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神奈川県 座間市

平成19年第1回定例会(第1日 2月22日)




平成19年第1回定例会(第1日 2月22日)





         平成19年2月22日(木)午前9時01分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   槇 之 輔   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成19年座間市議会第1回定例会第1日


                      平成19年2月22日(木)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第 1号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号)


日程第 4 議案第 2号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4


             号)


日程第 5 議案第 3号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 6 議案第 4号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 7 議案第 5号 平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)


日程第 8 議案第 6号 平成19年度座間市一般会計予算


日程第 9 議案第 7号 平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計予算


日程第10 議案第 8号 平成19年度座間市老人保健特別会計予算


日程第11 議案第 9号 平成19年度座間市公共下水道事業特別会計予算


日程第12 議案第10号 平成19年度座間市介護保険事業特別会計予算


日程第13 議案第11号 平成19年度座間市水道事業会計予算


日程第14 議案第12号 座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例


日程第15 議案第13号 座間市協働まちづくり条例


日程第16 議案第14号 座間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


             る条例


日程第17 議案第15号 座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正


             する条例


日程第18 議案第16号 座間市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例


日程第19 議案第17号 座間市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第18号 座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第19号 座間市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例


日程第22 議案第20号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第23 議案第21号 座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例


日程第24 議案第22号 座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例


日程第25 議案第23号 道路の路線の認定について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第25 議事日程に同じ





               午前9時01分 開会


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、平成19年座間市議会第1回定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今定例会の会期は本日から3月23日までの30日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、今定例会の会期は本日から3月23日までの30日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により15番長谷川光議員、22番沖本浩二議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第3、議案第1号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号)から日程第25、議案第23号、道路の路線の認定についてまで、以上23件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  おはようございます。議長からお許しをいただきましたので、私からは議案第1号から議案第5号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、議案第1号、平成18年度一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。


 本補正予算につきましては、予算総額に歳入歳出それぞれ3億5,233万8,000円を追加させていただき、予算総額を321億7,174万8,000円といたしたく、ご提案申し上げるものでございます。


 それでは補正内容につきましてご説明させていただきます。


 歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げますので、申しわけございませんが予算書7ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、助成交付金及び調整交付金の交付決定によりまして1,160万5,000円の増額措置をさせていただくものでございます。


 次に、使用料及び手数料269万4,000円の増額につきましては、小学校及び中学校校地内教職員用駐車使用料といたしまして200万円の増額措置及び犬の登録事務手数料として69万4,000円の増額措置をそれぞれさせていただくものでございます。


 次に、国庫支出金につきましては全体で6,578万円の減額をさせていただくものでございます。


 国庫支出金のうち民生費国庫負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金につきまして、事業実績等により258万1,000円の増額が見込まれますので、また、児童手当特例給付負担金につきましては平成18年4月1日より児童手当制度の一部改正に伴う所得緩和により特例給付対象者が被用者へ大幅に移行したことによりまして、特例給付負担金1,500万円を減額するものでございます。


 民生費国庫補助金である地域生活支援事業補助金につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い平成18年10月1日より単身等でみずから障害福祉サービスを利用するとき、利用に関する調整が困難な障害者にかわりまして、指定相談支援事業者がサービス利用計画書を作成した場合の扶助費に対する補助金でありますが、今年度につきましては利用対象者がおりませんでしたので88万5,000円の全額を減額するものでございます。


 土木費国庫補助金の優良建築物等整備事業補助金、公営住宅整備事業補助金及び木造住宅耐震診断・耐震改修事業補助金につきましては、交付金化への変更によりまして全額を減額し、新たに創設されました地域住宅交付金へ科目更正をさせていただくものでございます。


 また、公営住宅家賃対策補助金につきましても、三位一体改革によりまして廃止となったことから全額を減額し、新たに創設されました公的賃貸住宅家賃対策調整補助金に70万9,000円を措置させていただくものでございます。


 教育費国庫補助金の小学校費補助金であります公立学校施設整備補助金の栗原小学校1号棟西側便所改修工事補助金につきましては、17年度の国の補正予算におきまして18年度へ繰り越しされました補助金でございます。このたび、この交付決定に伴います減額でございます。また、座間小学校屋内運動場耐震補強工事補助金につきましては、地域住宅交付金同様に交付金化への変更によりまして全額を減額し、新たに創設されました小学校安全・安心な学校づくり交付金へ科目更正をさせていただくものでございます。


 中学校費補助金であります公立学校施設整備補助金につきましても、全額を中学校安全・安心な学校づくり交付金へ科目更正をするものでございます。


 また、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金につきましては、北地区文化センター冷暖房設備更新事業のうち工事を平成19年度に行うこととしたことから所要額を減額するものでございます。


 次に、県支出金につきまして、全体で1,450万1,000円の増額措置をさせていただくものでございます。


 主な内容といたしましては、県負担金の民生費県負担金につきまして、国民健康保険保険基盤安定負担金におきまして増額が見込まれることから増額措置をさせていただき、また、県補助金の民生費県補助金につきましても、認知症対応型共同生活介護施設整備のための地域介護・福祉空間整備交付金として975万円を新たに措置させていただくものでございます。


 次に、衛生費県補助金の救急医療機関外国籍県民対策費補助金につきましては、医療機関からの申請がなかったことから全額を減額させていただくものでございます。


 病院群輪番制病院運営費補助金につきましては、国庫補助単価の変更及び夜間診療日数が新たに補助対象となりましたので、476万6,000円を増額措置させていただくものでございます。


 また、不法投棄・散乱ごみ総合対策推進事業市町村補助金及びディーゼル車排出ガス低減対策推進費市町村補助金につきましては、交付決定によりまして新たに所要額を措置させていただくものでございます。


 土木費県補助金の市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金につきましては、消防費県費補助金の市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金へ科目更正をいたしましたので全額を減額するものでございます。


 委託金の教育費委託金につきましては、不登校などに対する未然防止、早期発見、そして学校運営の課題や児童虐待への対応のため「子どもと親の相談員」を当初市内小学校2校に配置し教育相談体制の充実に向けた調査研究を予定しておりましたが、県からの委託が委託校1校となり、また1校当たりの委託金額が減額となりましたので所要額を減額させていただくものでございます。


 次に、財産収入につきましては、全体で201万6,000円の増額措置をするものでございます。


 財産運用収入の利子及び配当金につきましては、職員退職手当基金利子を始めとする各種基金の利子の増額のほか、財産売払収入の不動産売払収入につきましては、市有地売払収入の増が見込まれることから、それぞれ所要額を措置させていただいております。


 寄附金につきましては、全体で52万6,000円の増額措置をさせていただくものでございます。


 これは交通安全対策基金寄附金、地下水保全対策基金寄附金、地下水保全対策基金協力金、地域福祉ふれあい基金寄附金及び緑地保全基金寄附金などそれぞれ個人や法人の方々から寄せられました浄財でございます。


 また、繰入金につきましては、全体で2億7,777万5,000円の減額でございます。


 これは職員の団塊の世代等による定年退職者及び早期退職者の増に伴い、今年度、退職手当債を充てることといたしましたことから2億7,759万6,000円を減額させていただくとともに、消防ポンプ自動車等の購入に伴います消防施設整備基金繰入金につきまして、購入価格が当初予算額を下回ったことから所要額を減額させていただくものでございます。


 諸収入につきましては、全体で185万1,000円を増額措置させていただくものでございます。


 市預金利子につきましては、歳計現金の運用益による利子の増額が見込まれることから増額措置をさせていただくものでございます。


 衛生費雑入につきましては、広域救急医療費二市分担金が県補助金の増額に伴い減額となりました。リサイクルプラザ再生品売払代につきましては、売払代の増額が見込まれますことから所要額を措置させていただくものでございます。


 土木費雑入につきましては、緑地等指定事業補助金の交付決定によります増額分を、教育費雑入におきましては神奈川県市町村振興協会からの市町村交付金及び市民大学受講負担金にそれぞれ増額が見込まれますことから、所要額を措置させていただくものでございます。


 市債につきましては、全体で6億6,270万円を増額措置させていただくものでございます。


 消防債につきましては、先ほど消防施設整備基金繰入金の中でご説明させていただきましたが、消防ポンプ自動車等購入価格が当初予算額を下回ったことから減額をさせていただくとともに、退職手当債につきましては、職員退職手当基金繰入金の中でご説明させていただきましたが、職員の団塊の世代等によります定年退職者及び早期退職者の増に伴い職員給与費に充てるため、今年度新たに予算措置をさせていただくものでございます。


 以上が、歳入でございます。


 それから、続きまして歳出につきましてご説明を申し上げます。予算書18ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、議会費につきまして、議会だより発行事業費に執行残が見込まれることから所要額を減額させていただくものでございます。


 総務費につきましては、全体で4億4,150万2,000円を増額措置させていただくものでございます。


 総務管理費4億4,252万7,000円増額の主な内容といたしましては一般管理費におきまして、先ほど歳入におきましてご説明申し上げましたとおり、職員の退職に伴います職員給与費の増額措置をさせていただく一方、電算システム費の電子計算業務費におきましてOA機器等賃借料等の入札差額、人事管理費におきましては健康管理事業費の検診検査手数料、予防接種委託料等の執行残、人事管理経費の被服費につきましては、支給対象者等の減によりまして減額をさせていただくものでございます。


 また、広報広聴費につきましては、広報嘱託員非常勤報酬が勤務日数の変更によりまして減額となるのにあわせ、「広報ざま」印刷単価入札差額及び「市勢要覧」業務委託に伴います入札差額をそれぞれ減額させていただくものでございます。


 会計管理費につきましては、会計管理経費に執行残が見込まれることから、所要額を減額させていただくものでございます。


 財産管理費につきましては、市有地の売り払いに伴います公共用地取得基金への積み立てによる増額措置を行うものでございます。


 また、防犯対策費につきましては防犯灯電気代に不足が生じる見込みでありますので所要額を増額措置させていただくものでございます。


 諸費につきましては、平成17年度におきます生活保護費、障害児施設措置費、知的障害者施設訓練等支援費及び身体障害者保護費における国庫負担金交付額が確定をいたしましたので、これにより還付が生じましたので、その所要額を増額措置させていただくものでございます。


 次に、徴税費100万円の減額の主な内容でございますが、賦課徴収費の市民税賦課経費におきまして印刷製本費の入札差額により執行残が生じましたので減額をするものでございます。


 交通公害費につきましては、2万5,000円の減額をさせていただくものでございます。


 主な内容といたしましては交通安全対策費の交通対策基金につきまして、歳入の中でご説明申し上げましたが、当該基金の利子及び寄附金増額相当額を当該基金へ積み立てを行うため所要額を増額措置させていただくものでございます。


 公害対策費の地下水保全対策基金積立金につきましては、当該基金の利子は増額となったものの、地下水保全対策基金協力金が減額になりましたので、所要額を減額させていただくものでございます。


 次に、民生費でございますが、民生費につきましては、全体で2,127万1,000円を増額措置させていただくものでございます。


 社会福祉費980万3,000円の増額の主な内容といたしましては、社会福祉総務費におきまして国民健康保険保険基盤安定繰出金の事業実績見込みが増額となることから所要の措置をさせていただいております。


 福祉ミニバス運行事業費につきましては、座間市社会福祉協議会が補助事業として平成19年10月まで実施することとしておりましたが、コミュニティバスが平成19年1月22日から新たに「座間・新田宿・四ツ谷コース」並びに「入谷コース」が運行されまして、市役所を中心として市内全域で運行が開始されました。このことによりまして、福祉ミニバス運行事業につきましては19年3月末をもちまして廃止することとしております。前倒し廃止に伴います予算を計上させていただいてございます。


 障害者福祉費につきまして、歳入の民生費国庫補助金の中で説明をさせていただきましたが、障害者自立支援法の施行に伴いまして平成18年10月1日より単身等でみずから障害者福祉サービスを利用するとき、利用に関する調整が困難な障害者の方にかわり、指定相談支援事業者がサービス利用計画書を作成した場合の委託料として当初予算の中で計上させていただいておりましたが、今年度、その利用対象者がございませんでしたので全額を減額するものでございます。


 老人福祉費の地域福祉ふれあい基金積立金につきましては、これも歳入の中でご説明をさせていただきましたが、当該基金の利子及び寄附金増額相当額を当該基金へ積み立てを行うため所要額を増額させていただいてございます。


 地域介護・福祉空間整備等補助事業費につきましては、歳入の県補助金の中で説明を申し上げましたが、認知症対応型共同生活介護施設整備のために新たに975万円を措置をさせていただくものでございます。


 高齢者火災警報器助成事業費につきましては、助成件数が少ないことから所要額を減額させていただいてございます。


 児童福祉費の児童保育費における児童手当支給事業費につきましては、歳入の民生費国庫負担金の中でご説明を申し上げましたが、平成18年4月1日より児童手当制度の一部改正に伴います所得緩和によりまして当初予算で見込んでおりました特例給付対象者が被用者へ大幅に移行をいたしましたことにより、扶助費であります児童手当を1,500万円減額をさせていただくものでございます。


 次に、繰出金2,646万8,000円の増額の主な内容でございますが、国民健康保険事業特別会計において財政安定化支援事業繰入金の額が決定したことに伴いまして増額措置をさせていただくとともに、介護保険事業特別会計においては、後期高齢者医療制度の新設に伴います介護保険制度改正によりますシステム改修事業事務費の繰出金については増額となっておりますが、介護認定審査会及び認定調査にかかわります事務費繰出金及び配食サービスにかかわります地域支援事業繰出金が減額となっておりますので、全体としては減額措置をさせていただくものでございます。


 衛生費につきましては、全体で41万5,000円の減額をさせていただくものでございます。


 保健衛生費の152万5,000円の減額の主な内容でございますが、保健衛生総務費の保健衛生費総務管理経費におきまして採用予定の保健師が雇用できなかったことによります減額でございます。救急医療機関外国籍市民対策補助事業費につきましては、医療機関からの申請がございませんでしたので全額を減額させていただくものでございます。


 清掃費につきましては42万6,000円を減額させていただくもので、その主な内容は、塵芥処理費におきまして美化共同清掃作業収集運搬委託料及びプラスチック減容機保守点検委託料に執行残が見込まれることから、それぞれ減額をさせていただくものでございます。


 また、上水道費の153万6,000円につきましては生活保護世帯、社会福祉施設、母子父子家庭等に対し行っております水道料金減免措置に伴います負担増がございますので、その所要額を措置させていただくものでございます。


 次に、労働費におきましては392万5,000円の減額でございます。


 その内容は、労働諸費でございます障害者雇用報奨金交付事業費が実績等により減額となる見込みでございますので、また、勤労者住宅資金利子補助事業費につきましても当初の見込数に達しない見込みでございますので、それぞれ減額をさせていただくものでございます。


 続きまして、農林水産業費でございますが70万6,000円の減額でございます。これは農業委員関係経費におきまして農業委員会委員報酬の減額をさせていただくものでございます。


 続きまして、商工費でございますが商工費につきましては1,057万1,000円の減額をするものでございます。


 主な内容といたしましては、商店街空き店舗利用補助金、商業活性化対策イベント事業補助金及び中小企業事業資金利子補助金の申請件数の減に伴いまして、それぞれ減額をさせていただくものでございます。


 次に土木費でございますが、816万円の減額をするものでございます。


 その内容は、道路橋りょう費のうち道路橋りょう総務費につきまして、道路台帳整備事業費におきまして道路台帳管理システムOA機器の賃借入札差額が生じておりますので所要額を減額するものでございます。


 都市計画費の緑化推進費につきましては、歳入の中でご説明申し上げましたが、緑地保全基金の利子及び当基金に対する市民の方々からの寄附金並びにかながわトラストみどり財団からの助成金が確定をいたしましたので、当基金への積立金を増額措置させていただくものでございます。


 住宅管理費の604万5,000円の減額でございますが、市営住宅大規模修繕事業費の立野台住宅3号棟・4号棟外壁及び屋上防水改修工事におきます入札差額、また、市借上公営住宅運営事業費におきます借上公営住宅シティハウス新田に対する建設事業補助金が当初予定しておりました補助額を下回ったということから減額をするものでございます。


 続きまして、消防費につきましては80万3,000円の減額をさせていただくものでございます。


 主な内容といたしましては、消防費の常備消防費につきまして、消防無線機器整備事業費、消防署消防車両更新事業費、消防職員教育事業費、署管理経費及び消防活動事業費におきまして、それぞれ執行残が見込まれますことから減額をするものでございます。


 また、非常備消防費につきまして、消防団機材整備事業費に執行残が生じましたので減額をするものでございます。


 水防費の水防対策管理事業費につきましても、執行残が生じましたので減額をするものでございます。


 次に、教育費でございますが、全体で8,365万2,000円の減額をさせていただくものでございます。


 その主な内容といたしましては、教育総務費の教育研究所費につきましては、教育情報提供事業費及び教育史編さん事業費におきまして冊子印刷製本費に入札差額が生じましたので減額をするものでございます。


 また、教育研究事業費につきましては、歳入の中でご説明申し上げましたが、不登校などに対する未然防止、早期発見、そして学校運営の課題や児童虐待への対応のため「子どもと親の相談員」を当初市内小学校2校に配置し教育相談体制の充実に向けた調査研究をしておりましたが、県からの委託校が1校となり、また1校当たりの委託金額が減額となったことから、歳入と同様に減額をさせていただくものでございます。


 次に、小学校費の学校管理費570万8,000円の減額につきましては、小学校施設整備事業費におきまして栗原小学校1号棟西側便所改修工事における入札差額、また建築基準法施行令の改定に伴い、相模野小学校屋内運動場工事にかかわります許可手数料が不要になったことから減額をするものでございます。


 また、小学校施設耐震化事業費につきましても、形成建材分析調査が不要となったことから減額をするものでございます。


 小学校施設維持管理事業費につきましては、小学校用務業務委託料に執行残が見込まれますことから、所要額を減額させていただくとともに、小学校備品整備事業費につきましては、印刷機を当初使用料及び賃借料にて予算計上させていただいておりましたが、検討の結果、備品購入費での購入ということに科目を変えたことで、使用料及び賃借料を減額するものでございます。


 次に、教育振興費の633万2,000円の減額でございますが、要保護及び準要保護児童援助事業費におきまして補助対象人員の減に伴い執行残が見込まれますことから所要額を減額させていただき、また、小学校義務教育教材整備事業費につきましても、学校用教材備品購入費に執行残が生じることから減額をそれぞれ行うものでございます。


 中学校費395万6,000円の減額の主な内容でございますが、学校管理費の中学校施設維持管理事業費及び中学校備品整備事業費につきまして、小学校費同様の理由によりましてそれぞれ減額をいたしてございます。


 また、教育振興費につきましては小学校費同様、要保護及び準要保護生徒援助事業費及び中学校義務教育教材整備事業費等をそれぞれ減額をさせていただくものでございます。


 次に、社会教育費の6,490万円の減額の主な内容でございますが、社会教育総務費におきまして市民大学開設事業費及び生涯学習推進事業費において執行残が見込まれますことから減額をさせていただきまして、同様に、芸術祭等開催事業費及び芸術文化啓発事業費につきましても、執行残が見込まれることから、それぞれ所要額を減額するものでございます。


 文化財等保存・継承事業費につきましては、市所有の日本刀整備委託料において今年度委託を見送ったことによります執行残が生じましたので減額をさせていただき、また、文化財調査・管理事業費につきましても、文化財保護委員会委員及び文化財調査員に欠員が生じましたので、それぞれ減額するものでございます。


 公民館費の6,388万3,000円の減額でございますが、歳入の教育費国庫補助金の中でご説明させていただきましたが、北地区文化センター冷暖房設備更新事業費のうち、工事を平成19年度に行うことといたしましたので工事請負費全額を減額し、これに伴います工事監理委託料もあわせて減額をいたしてございます。


 次に、図書館費につきまして、図書館運営事業費において非常勤職員賃金等に執行残が見込まれますことから所要額を減額させていただくものでございます。


 また、市史編さん費につきましては、市史編さん事業費において市史編さん審議会委員報酬等の執行残、また、冊子印刷製本費において執行残が生じておりますので、それぞれ減額をさせていただくものでございます。


 保健体育費の59万6,000円の減額につきましては、体育施設費のプール管理運営経費の委託料等に執行残が見込まれますので所要額を減額をさせていただいてございます。


 次に、公債費につきましては314万5,000円の減額ですが、主な内容は当初見込んでおりました金利より低利でございましたので、その分減額をさせていただいてございます。


 予備費の134万2,000円の増額につきましては、今回の補正の財源調整による増額措置でございます。


 続きまして、第2表繰越明許費につきましてご説明申し上げます。


 今年度、当初予算の中で老人福祉施設建設助成事業費に計上させていただきました「さがみの苑新築事業建設費補助金」につきまして、社会福祉法人認可取得に当たり、地元及び県との調整に時間を要し、今年度計上した補助額出来高相当が望めないことから、全額を平成19年度へ繰越明許費として繰り越しの設定をさせていただくものでございます。なお、県におきましても、同様に当該施設に対します建設費の補助金全額を平成19年度へ繰越明許費の手続を行ってございます。


 続きまして、市道7号線道路改良事業費につきまして、踏切改良工事等を相模原市へ工事委託を行うための負担金を当初予算の中で計上いたしてございましたが、その後、小田急電鉄、東京ガス等の関係機関との協議に時間を要したために発注がおくれたことにより年度内工事完成が望めないことから、本事業につきましても関連する市道7号線道路改良工事負担金及び浄化槽補償工事費相当額を、それぞれ繰越明許費として設定をさせていただいてございます。


 以上が、一般会計補正予算(第4号)の概要でございます。


 続きまして、議案第2号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、ご説明申し上げます。


 本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,071万3,000円を追加し、予算総額を117億9,279万3,000円とさせていただくものでございます。


 内容といたしましては、歳入関係で、国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税につきまして、医療分及び介護分ともに当初予算額を下回るため、それぞれ1億5,577万1,000円並びに1,532万2,000円をそれぞれ減額し、退職被保険者等国民健康保険税につきましては、医療分及び介護分ともに当初予算額を上回る見込みでございますので、それぞれ9,648万7,000円と592万8,000円の増額措置をさせていただくものでございます。


 次に、療養給付費交付金及び県財政調整交付金につきましては、12月期の交付決定によりまして、療養給付費交付金について5,143万7,000円、県財政調整交付金につきまして1,036万7,000円の増額措置をさせていただいてございます。


 また、他会計繰入金につきましても、保険基盤安定繰入金は繰入額の決定に伴いまして555万4,000円の増額、財政安定化支援事業繰入金は、額の確定によりまして3,201万7,000円の増額措置をそれぞれしてございます。


 続きまして、歳出関係でございますが、総務費の総務管理費125万円の増額でございます。国民健康保険団体連合会の共同電算処理システム改修経費負担金を措置するものでございます。これは、新たに特別調整交付金交付基準に追加をされまして、財源措置がされているものでございます。


 また、療養給付費につきましては、退職被保険者等療養費の支出増加に伴いまして3,123万6,000円の増額補正をさせていただくものでございます。さらに、精神・結核医療付加金につきましては、昨年の10月の制度廃止に伴いまして500万円の減額をするものでございます。基金積立金につきましては利率の変更により1万6,000円の増額補正をするものでございます。


 予備費につきましては、補正財源の調整をさせていただいてございます。


 以上が、国民健康保険事業特別会計補正予算の概要でございます。


 次に、議案第3号、平成18年度公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,695万4,000円を減額し、予算総額を40億6,224万円とさせていただくものでございます。


 まず、歳入でございますが、国の補助交付決定によりまして国庫支出金1,238万6,000円を増額し、県補助事業の交付決定により、県支出金94万円を減額するものでございます。


 次に、市債の1億5,840万円の減額でございますが、減額の内容につきましては建設事業費等の減額に伴い公共下水道事業債が2億2,460万円の減額、流域下水道事業債が770万円の減額となります。


 また、借換債につきましては、昨年6月の補正予算(第1号)におきまして補正措置をお願いしてございました。公営企業金融公庫借換債の確定により110万円の減額、及び神奈川県市町村振興資金貸付金の借りかえとして7,500万円の増額により、差し引き7,390万円を増額補正させていただくものでございます。


 続きまして、歳出でございますが、総務費につきましては605万8,000円の減額でございます。内容といたしまして、一般管理経費のうち公共下水道超音波流量計設置事業費、水洗化普及事業費の確定によります減額でございます。


 建設費につきまして、2億335万8,000円の減額ですが、これは、公共下水道施設整備事業費の執行残や、流域下水道事業建設費負担金の確定に伴います減額でございます。


 次に、公債費につきましては6,434万円の増額です。


 内容といたしまして、市債償還元金について7,487万4,000円の増額、歳入でご説明申し上げましたが、昨年6月の補正予算によります公営企業金融公庫借換債の確定に伴います減額と神奈川県市町村振興資金貸付金の借りかえに伴います増額によるものでございます。また、市債償還利子につきましては、借り入れの利子額の確定に伴います1,053万4,000円の減額でございます。


 予備費につきましては、今回の補正の財源調整をいたすものでございます。


 なお、本補正第2表の繰越明許費の関係でございますが、建設費におきまして下水道建設費の公共下水道施設整備事業費につきまして、年度内に事業の完了が見込めないことから、昨年12月の補正予算(第2号)で設定をさせていただいております繰越明許費の補正をさせていただくものでございます。


 以上が、公共下水道事業特別会計補正予算の概要でございます。


 次に、議案第4号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、ご説明申し上げます。


 本補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ445万3,000円を減額し、予算総額を40億6,000万1,000円とさせていただくものでございます。


 内容でございますが、歳入では、国庫支出金の介護保険事業費補助金につきまして、制度改正に伴いますシステム改修費補助金として109万6,000円の増額措置をするものでございます。一般会計繰入金につきましては554万9,000円の減額をいたしてございます。


 歳出でございますが、一般管理費につきましては、制度改正に伴いますシステム改修費といたしまして500万円の増額措置をさせていただくものでございます。介護認定審査会費につきましては540万円の減額をさせていただくものでございます。その他地域支援事業費におきましては、配食サービス事業の配食数の減が見込まれますので409万5,000円の減額をさせていただくものでございます。諸支出金につきましては、平成17年度介護保険制度改正に伴いますシステム改修費の精算に伴う返還金といたしまして4万2,000円の増額措置をするものでございます。


 以上が、介護保険事業特別会計補正予算の概要でございます。


 次に、議案第5号、平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。


 本補正予算は、事業の実績等に基づきまして業務の予定量、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出におきまして、それぞれ補正の必要が生じましたのでご提案を申し上げるものでございます。


 まず、第2条、業務の予定量の建設改良事業の事業費を5,144万4,000円減額いたしまして4億8,317万1,000円とするものでございます。


 次に、第3条の収益的収入及び支出のうち収入でございますが、799万円を増額いたしまして20億6,793万3,000円とするものでございます。


 主な内容といたしまして、営業収益では給水収益の水道料金に主に家事用の減収などによりまして総額で2,607万1,000円の減額、受託給水工事収益では、一般給水工事の増加により140万円の増額措置をさせていただくものでございます。


 営業外収益では、効率的な資金運用によりまして有価証券利息等で254万1,000円の増額、また、集合住宅の増加に伴い水道利用加入金につきましても3,000万円を増額させていただいてございます。


 支出でございますが、1,285万6,000円の減額をいたしまして20億3,053万2,000円とさせていただくものでございます。


 主な内容といたしましては、営業費用で原水浄水配水及び給水費の委託料・修繕費及び薬品費につきまして、それぞれ執行残が見込まれますので所要額を減額し、動力費につきましても燃料調整費の減額などによりまして300万円の減額をさせていただいてございます。総係費では、報酬・通信運搬費及び賃借料におきまして執行残が見込まれますので、それぞれ所要額を減額させていただき、減価償却費につきましても、相模が丘配水場調整弁取りかえ工事に伴います除却損の発生により、資産の減少によります256万7,000円の減額をいたしてございます。


 営業外費用につきましては、支払い利息及び企業債取扱諸費につきまして公営企業借換債が一部措置されましたことにより121万円の減、また、消費税につきましては460万円の増額をさせていただいてございます。


 続きまして、第4条の資本的収入及び支出のうち収入でございますが、5,260万4,000円を減額いたしまして5,285万3,000円とさせていただくものでございます。


 主な内容でございますが、企業債について平成18年度水道事業会計第1号補正で提案をいたしてございますが、公営企業借換債のうち一部措置されませんでした1,890万円を減額し、負担金の工事負担金につきましても、一般申請等の工事件数の減少によりまして3,370万4,000円を減額するものでございます。


 支出でございますが6,968万1,000円を減額し、11億2,248万5,000円とさせていただくものでございます。


 この主な内容といたしましては、建設改良費におきます配水設備工事費の工事請負費において、執行残が見込まれますので5,000万円の減額をさせていただき、メーター費につきましても同様に執行残が見込まれますので、それぞれ所要額を減額するものでございます。


 さらに、固定資産購入費につきましては、土地購入費で5号線の用地取得を19年度に見送らせていただいてございます。これら60万円の減額と車両及び運搬具購入費の執行残が見込まれますので、それぞれ減額措置をいたしてございます。


 企業債償還金につきまして、この償還金につきましては収入でご説明申し上げましたが、公営企業借換債が一部措置されなかったことによります1,816万9,000円の減額、並びに投資につきまして有価証券購入費の執行残をそれぞれ減額するものでございます。


 本補正によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額10億6,963万2,000円につきましては、減債積立金及び過年度分損益勘定の留保資金をもちまして補てんをさせていただくものでございます。


 また、第5条の企業債の補正につきましては、公営企業借換債のうち一部措置されなかった企業債が生じましたので、企業債の限度額につきまして変更の措置をするものでございます。


 以上が、水道事業会計補正予算の概要でございます。


 以上、議案第1号から議案第5号までの議案につきまして、提案理由並びに内容について、その概要をご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  提案理由の説明の途中ですが、ここで15分ほど休憩します。


               午前9時53分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時11分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  改めてごあいさつを申し上げるわけでございますが、おはようございます。


 ここに本年第1回の定例市議会を召集申し上げましたところ、議員各位には何かとご多忙にもかかわらずご出席を賜り、まずもって厚くお礼を申し上げるものでございます。


 先ほど、議案第1号の平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号)から議案第5号、平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、企画財政部長よりご説明をさせていただきました。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、昨年一年を顧みますと、その1年をあらわす言葉「命」でありました。皇室での新しい命のご誕生という明るい話題もありましたけれども、いじめによりみずからの命を絶つ者、そしてさらには、幼い子どもや高齢者を始め人の命が余りにも簡単に奪われる、そんな事件が多く心痛め、一人一人が改めて命の尊さ、大切さを考えていかなくてはならぬと痛感をいたしたところでございます。


 また、いざなぎ景気を越える景気拡大が続いているとも言われていますけれども、家計には一向に反映されず消費も伸び悩むなど、極めて実感の乏しいものになっており、今年こそ、消費が支える真の意味での景気回復がなされることを願うものであります。


 市におきましても、引き続き厳しい財政環境の中で、新年度から三位一体改革による税源委譲が本格実施され、いよいよ都市としての自主自立が求められておりますし、重要課題であるキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転問題を始め人口の減少傾向があらわれる中で少子高齢化への対応、安全・安心な生活環境づくり、福祉、教育の充実、商工業の振興、さらには団塊世代の大量退職への対応等、課題は山積をいたしております。


 そのため市政の推進に当たりましては、第四次行政改革大綱に基づき、さらなる改革・改善に取り組むとともに、各分野において着実な施策の推進を図り、市民皆さんと協働で「住んでよかったと思えるまちづくり」に邁進をしていきたいと存じております。議員各位には、相互牽制のもとで本年も一層のご指導、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。


 それでは、ただいまから議長に議題としていただきました議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算から議案第11号、座間市水道事業会計までについてご提案申し上げるに当たり、若干市政にかかわる問題と新年度予算編成についての所信の一端を申し上げたいと存じます。


 まず、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会の活動につきましてご報告をいたします。


 ご承知のとおり、キャンプ座間の恒久化の解消策を求めているところでありますが、市民への協議会の活動と方針をお知らせすべく、協議会ニュースを12月21日に発行し、市民全世帯に配布させていただきました。また、米国市民の方に当市の現状を知っていただくために、本年2月13日に米国人向けのホームページを更新させていただきました。


 市連絡協議会としても引き続き国と協議を行ってまいりたいと存じます。改めて、議会とされましても変わらぬご理解、ご協力をお願い申し上げるものであります。


 次に、厚木基地における航空機騒音問題についてでございますが、NLP等について再三にわたり中止要請をいたしているところでありますが、昨年12月21日は県及び関係市とともに年末年始における飛行中止について米海軍厚木航空施設司令官などに要請を行いました。また、今後も厚木基地における航空機騒音の解消を引き続き粘り強く求めてまいりたいと存じております。


 次に、広域行政の関係でございますが、小田急相模原駅に住民票等の自動交付機を設置すべく、かねてより相模原市と協議を重ねてまいりました。その結果、駅周辺再開発事業のテナント事業者の八千代銀行さんの設置についてのご了解をいただき、平成19年12月ごろからの稼動を予定をさせていただいております。


 現在、本庁舎に設置しております自動交付機は、平日夜間は8時まで、土曜・日曜・祭日は夕方5時まで稼動しており、平成17年度実績では住民票が約1万枚、印鑑登録証明書が約1万5,000枚発行され、1日当たり約70件の利用があります。したがいまして、この新たな自動交付機の設置によって、住民票等の発行について、市民の利便性向上が図られることを期待をいたしております。


 次に、消防、防災関係でございますけれども、昨年7月に消防庁は災害の多様化・大規模化、住民ニーズの変化に対応するため、「市町村消防の広域化」を推進する基本方針を示しました。これにより、県は、県域を五つのブロックに区分し、それぞれワーキンググループを設置して、本年1月から広域化に伴う現状と課題の整理及び検討を始めております。


 本市は、厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市、愛川町、清川村との7市町村でブロックを形成しており、今後は県がワーキンググループの結果をもとに協議機関を設置をし、本年中に広域化のための推進計画を策定することとなっております。


 また、災害に対してライフラインの確保や市民生活の安定を図るため市内企業・事業所との災害協定を結ぶべく、市工業会と実務的な調整を開始をいたしました。今後とも市民、企業、事業所、行政が一体となった体制の確立に向けて、条件整備を進めてまいりたいと存じております。


 さらに海老名市、綾瀬市、寒川町、私ども座間市で構成する高座広域都市行政協議会におきまして、災害時におけるさまざまな活動に対する応援、協力について検討を重ねた結果、本年3月28日に3市1町による「災害時等における相互応援協力に関する協定」を締結する運びになりました。これら防災対策の充実により、さらに安全で災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと存じております。


 なお、地域防災計画の見直しにつきましては、防災会議の審議を経て、現在、県知事との協議中であります。協議終了後には、議会を始め関係機関等に配布をさせていただきたいと考えております。座間市国民保護計画につきましても、座間市国民保護協議会の答申をいただいており、県知事との正式協議が終了次第、配布をさせていただきたいと存じます。


 次に、座間市障害福祉計画の関係でございますけれども、本計画の策定に当たりましては、利用者のニーズを把握するため、当事者約1,300人へのアンケート調査を始め関係団体、関係機関へのヒヤリング調査を実施してきたところであります。


 また、昨年12月より既に7回開催しております策定作業部会におきまして当事者団体、親の会、家族会、障害者地域作業所連絡協議会の代表者に構成員として参加をいただき、検討を重ねております。


 さらに広く市民のご意見を伺うため、2月5日よりパブリックコメントも実施したところでございますので、今後、素案を完成させ、3月には座間市地域保健福祉サービス推進委員会等でご審議をいただいた後、神奈川県との協議をし計画策定をしていきたいと考えております。


 次に、上水道の関係ですが、水道水の利用促進と災害時の飲料水の備蓄を目的として、座間の水500ミリリットル入りペットボトルを製造をいたしております。製造本数は3万3,600本で、購入希望の方には市の小売酒販組合加盟店及び市役所売店にて4月2日から販売することになっております。


 なお、販売価格につきましては1本105円の予定でございます。


 それでは、平成19年度予算編成について、所信の一端を申し上げさせていただきたいと思います。


 まず、景気の見通しについてでございますが、先月政府が発表した月例経済報告によりますと、景気の基調判断は、「景気は消費に弱さが見られるものの、回復している。」としております。先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるとのことであります。しかし、個人消費は横ばいであり、その背景として、所得の伸びの鈍化が挙げられることや、雇用情勢も改善に広がりがあるとされながらも完全失業率は依然高水準にあるなど、まだ楽観できる状況にないとの判断をいたしております。


 政府は、いわゆる骨太の方針2006に基づき、構造改革を加速・深化するとしていますが、民間主導の持続的な成長を図るため一層の取り組みを期待するものであります。


 こうした経済状況のもと、平成19年度の地方財政計画の規模は83兆1,300億円程度で、前年度に比べて200億円程度の減となっておりまして、歳入に占める一般財源の総額は0.9%増と前年度を上回ったものの、一般歳出においては、社会保障関係経費の増とともに団塊の世代の大量退職に伴う退職手当等の増がある中で地方歳出を厳しく見直し、前年度に比べて1.1%の減と抑制をしています。


 また、地方財政の借入金残高は199兆円程度となる見込みであり、さらには地方の自主、自立が求められる中で地方の実態に見合う税源移譲がなされておらず、地方財政は一層厳しい財政運営を強いられることは言うまでもありません。そのため、今後も真の地方分権につながる三位一体改革の推進を強く求めていくものであります。


 本市の財政状況についてでございますが、平成18年度予算の執行状況を見ますと、歳入につきましては市税の個人市民税において、給与所得者の納税人数の増加及び税制改正による配偶者特別控除の廃止による増収が見込まれ、固定資産税についても一定の増収が見込まれるところであります。


 しかし、地方交付税については、前年度に引き続き大幅な減収となり、財源不足を市税の増収見込みや歳出における事業全般にわたる見直しを行って財源補てんをしてきたところであり、今後とも歳入の安定した確保は勿論、歳出の徹底した見直しと抑制を図り、効率的な財政運営を図っていく必要があります。


 こうした中、平成19年度の財政見通しにつきましては、歳入の根幹であります市税収入は、本格的な税源移譲による市県民税税率の10%のフラット化を始め、市民税の定率減税の廃止等により増収が見込まれるほか法人市民税においては、景気回復基調の中で企業の設備投資も改善が見られるなど、市税全体としては平成18年度当初計上額を大幅に上回るものと考えております。


 しかしながら、市民税比例税率のフラット化に伴う所得譲与税の大幅な減収や地方特例交付金が市民税定率減税の廃止に伴って減収となるほか、地方交付税は、国の地方財政計画における歳出抑制によって普通交付税を見込むことが難しい状況となっております。


 このため市債においても、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債が減額となるほか、住民税減税補てん債は皆減となる見込みであります。


 こうした一方で歳出につきましては、加速する少子高齢化への対応を始め多様化する市民ニーズに的確にこたえ、行政サービスの向上を図るための経費とともに、福祉関係を中心とする扶助費の増加等義務的経費は増傾向にあり、平成19年度も引き続き厳しい財政運営を強いられるものと考えております。


 常々申し上げていることでありますけれども、地方自治体は、いかなる状況にあっても常に市民本位を基本に、市民福祉の向上に向けて着実に市政の進展を図り、その責任を果たしていかなければなりません。また、地方分権の流れの中で個性と活力、魅力あるまちづくりを市民と協働で推進していく必要があります。


 そのため、平成19年度予算編成に当たりましては、歳入財源の安定的な確保と歳出全般について徹底した見直しを行うとともに、より効率的で質の高い行政サービスを提供するため、引き続き八つの柱を基本に予算を編成し、この方針のもとに市政運営を図ってまいりたいと存じております。


 方針の一つは、総合計画の後期基本計画に基づく施策事業の着実な推進であります。二つ目は、行政改革大綱の基本方針に基づき、行政改革の一層の推進を図ることにあります。三つ目は、地方の自主自立を担保する税源移譲がなされるよう国にさらなる地方分権改革の推進を求めるとともに、国の動向を踏まえ、必要な財源の確保を図ることであります。四つ目は、スクラップアンドビルド、その精神を堅持して、財政構造の改善と財政運営の健全化を図ることであります。五つ目は、事務事業の必要性や経費負担のあり方等を含め行政と市民の役割分担を明確にし、公平、公正性の確保に努めることであります。六つ目は、安定した財源の確保とその有効利用に取り組むことであります。七つ目は、市債の発行抑制と債務の解消に努め、中・長期的な財源調整にも配慮することであります。さらに八つ目は、国の新たなメニュー等の情報を的確に把握、分析して、事業へ反映することであります。


 こうした方針のもとに編成した平成19年度の予算概要についてでありますが、予算規模は、一般会計が309億8,960万2,000円で、前年度当初に比べて0.8%減の2億3,430万9,000円の減額になっております。なお、借換債を除いた実質的な一般会計は304億7,699万2,000円で、0.4%減の1億1,873万9,000円の減額となっております。


 また、各会計別では、国民健康保険事業特別会計が124億6,843万1,000円で、前年度に比べて12.5%増の13億8,811万9,000円の増額となったほか、老人保健特別会計は52億1,583万3,000円で、前年度に比べて5.9%減の3億2,907万円の減額、公共下水道事業特別会計は40億3,988万2,000円で、前年度に比べて3.8%減の1億5,781万9,000円の減額、介護保険事業特別会計は41億9,293万7,000円で、前年度に比べて4.2%増の1億6,817万4,000円の増額、さらに水道事業会計は32億6,405万3,000円で、前年度に比べて4.3%増の1億3,478万7,000円の増額となっております。


 これにより、一般会計、特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は601億7,073万8,000円で、前年度に比べると1.6%、9億6,988万2,000円の増額となっております。


 また、借換債を除いた予算規模は596億5,812万8,000円で1.9%、10億8,545万2,000円の増額となっております。


 本年度も引き続き、市民の福祉の向上と将来像である「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」の実現を目指して、五つの重点目標を掲げ、施策事業の着実な推進に取り組んでまいりたいと存じます。


 重点目標の一つでありますけれども、「市政情報・市民参加・行政改革の推進」であります。市民参加を進めるための前提となる市政情報の提供について「広報ざま」の活用やホームページの充実に努め、行政情報、その他の情報提供の充実をしてまいります。また、コミュニティ活動の推進を図るため、市内8館目となる(仮称)栗原コミュニティセンター建設への着手をしてまいります。さらに市民との協働のまちづくりを推進するため、協働まちづくり条例を制定し、市民への周知及び情報の提供を図ってまいります。そして、行政改革につきましては、第四次座間市行政改革大綱に基づいて、さらなる改革・改善の推進を図るとともに、行政評価システムを活用した事務事業の改善、職員の意識改革を進め、市民参加による「まちづくり」と開かれた市政運営の「まち」を目指してまいります。


 二つ目は、「安全・安心な生活環境の推進」であります。防犯灯維持管理システム導入を図り、市内の防犯灯の維持・管理を徹底するほか、愛の一声運動の一層なる全市的な展開、くらし安全・安心指導嘱託員による相談指導の充実等、市民と一体となって活動を展開してまいります。また、第2子育て支援センター及び児童ホーム(13館)でありますが、緊急通報機器を整備し、幼児・児童等の安全の確保に努めてまいります。


 消防関係では、病院前救護の充実強化のため、引き続き自動体外式除細動器(AED)を市内中学校6校及び図書館に設置するほか、小型動力ポンプ付積載車1台の新車への買いかえを行い、消防力の強化・充実に努めてまいります。防災対策につきましては、新たに自治体情報携帯サイトの開設をして、災害や犯罪情報を携帯電話により情報を入手できるサービスを開始するとともに、木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助など、引き続き災害に強い安全なまちづくりに取り組んでまいります。


 環境につきましては、新たに水源環境保全及び再生のための事業として、県の水源環境保全・再生施策市町村交付金によって、地下水汚染実態調査を行います。また、市内湧水2ヶ所(根下南、神井戸)に案内看板を設置し、湧水保全に対する市民への啓発を図るほか、地球温暖化防止策として住宅用太陽光発電設備設置の助成制度を継続してまいります。


 さらに、交通環境の整備のため試行運行を行ってまいりましたコミュニティバスにつきましては、試行運行から本格運行に移行してまいりますとともに、道路網の整備については、市道7号線道路改良事業を始め、市道4号線改良事業における歩道設置や市道50号線道路拡幅事業などを進めてまいります。また、バリアフリー化の推進を図るため、新たにさがみ野1号踏切改良に伴う工事負担金を措置したほか、良好な都市景観の形成を図るための仮称「座間市景観条例」の制定への取り組みや小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業の推進など、安全・安心で快適な市民生活が営める「まち」を目指してまいります。


 三つ目は、「福祉・医療・保健の推進」であります。健康文化都市として「健康サマーフェスタインざま」、「WE LOVE ZAMA健康体操」等の開催など、健康づくりと健康意識の啓発をさらにに進めてまいりたいと存じます。また、平成20年度から新たにスタートする後期高齢者医療制度に伴う電算システムの開発や後期高齢者医療広域連合負担金など、その準備に取り組んでまいります。


 また、少子高齢化の進む中で、高齢者福祉の充実に向けた特別養護老人ホーム(仮称)「さがみの苑」と新規に特別養護老人ホーム(仮称)「第2座間苑」の建設助成のほか、ひとり暮らしの高齢者・高齢者夫婦世帯及び1・2級障害者世帯に対する地震災害時における家具転倒防止助成、児童福祉における待機児童の解消に向け、新たに相模が丘小学校の空き教室を利用した、(仮称)「北地区児童ホーム」を開設してまいります。そして、休日学童ホームの支援並びに各児童ホームの開所時間の拡大も図らせていただきます。さらに保育所待機児童の解消を図るため、私設保育施設に対して助成するなど、子どもからお年寄りまで、そしてハンデキャップのある方々が安心して暮らせる、そんな「まち」、市民がいつでも健康で過ごすことができる「まち」を目指してまいります。


 四つ目は、「教育・文化の推進」であります。学校施設の整備につきましては、相模野小学校屋内運動場内外装改修工事、栗原小学校1号棟東側便所改修工事、栗原小学校屋内運動場耐震補強工事及び相模野小学校屋内運動場耐震補強工事を実施してまいります。中学校におきましては、栗原中学校南棟便所改修工事を始め、栗原中学校屋内運動場耐震補強設計委託等、学校施設の整備に努めてまいります。また、小学校特別支援学級等推進事業においては栗原小学校、ひばりが丘小学校、相模が丘小学校に「情緒障害児学級」を新設し、教育環境の充実を図ってまいります。公民館については、北地区文化センター冷暖房設備の更新とともに、北地区文化センター、東地区文化センター及び公民館に設置したパソコンを更新するなど、利用者の利便性向上に努めてまいります。さらに花開きつつある市民の芸術文化活動の振興のため、市民芸術祭の開催や市民音楽祭や奨励美術展の開催等に取り組み、心豊かな子どもたちを育む学校教育、人生の各ステージで学べる生涯学習、そして、伝統文化や芸術が広く市民に根づき、育まれる「まち」を目指してまいります。


 五つ目は、「住み、働き憩うまちの活性化の推進」であります。景気回復を実感できない中で、勤労者の福祉の向上及び安定した生活を維持するため、引き続き勤労者生活資金の貸し付け、勤労者住宅資金利子補助を推進してまいります。


 また、地元で生産された新鮮な野菜などの農産物や特産品などの地産地消を一層推進するとともに、市の花「ひまわり」を活用したひまわり祭等を通じて、潤いのあるまちづくりを進めてまいります。さらに、賑わいのある商店街づくり、企業誘致の推進に引き続き取り組むとともに、座間市観光協会の設立を目指すなど、商工業や都市農業の振興を図り、活力ある「まち」を目指してまいります。


 以上、所信の一端を申し上げさせていただきましたが、それでは議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算から順次、各会計予算について、その概要を申し上げたいと存じます。


 まず、歳入の柱であります市税収入につきましては、190億8,929万3,000円を見込ませていただきました。これは前年度比14.1%の増、歳入総額に占める割合は61.6%となっており、前年度比8ポイントの増になっております。


 市税のうち個人市民税につきましては、三位一体の改革による税源移譲として措置された住民税税率のフラット化や平成17年度税制改正による個人住民税の定率減税の廃止などによって16億7,000万円余の大幅な増収が見込まれるなど、個人市民税全体では25.1%増の84億1,593万9,000円を計上させていただいております。


 また、法人市民税でありますけれども、国の経済見通しを始め一部企業の景気回復基調により、改善が見られることから、前年度の企業実績等を踏まえて前年度比22.2%増の16億8.985万8.000円を計上させていただきました。


 次に、固定資産税でありますけれども、土地につきましては、土地の利用形態の変化等に伴い課税面積の増加により増収が見込まれるほか、家屋においては新増築分や新築住宅に対する減額措置の特例期限切れにより増収が見込まれ、償却資産については景気回復基調による設備投資等により、前年度比4.8%増の71億479万5,000円を計上いたしました。


 また、軽自動車など諸税につきましては、課税対象等の動向把握に努める中で、軽自動車税については前年度比2.7%増の8,230万2,000円を見込んだほか、市たばこ税につきましては、税率改正による影響や健康志向等による本数の見込み及び消費実績等を考慮して、前年度比3.4%増の7億1,334万3,000円を計上させていただいております。


 都市計画税でございますけれども、固定資産税との連動により前年度比1.4%増の10億8,305万6,000円を計上させていただきました。


 市税等の歳入未済額の解消についてでございますが、申すまでもなく市税や公共料金の滞納解消は負担の公平・公正からも大変重要なものでありまして、今後とも収納向上対策について管理職を始め、職員みずから徹底した努力と引続き収納嘱託員等の活用を図るとともに、新たに条例を提案をいたしております「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」を活用し、幅広い人材活用を図りながら未済額解消に向けて取り組んでまいります。


 次に、地方譲与税でございますけれども、これまでの地方道路譲与税及び自動車重量譲与税のほか、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い所得譲与税が平成18年度をもって廃止されることから、前年度比77.6%減の2億8,400万円を計上させていただいております。


 利子割交付金でありますけれども、金融市場の情勢、県の情勢や実績等を踏まえ、前年度同額の8,800万円を計上させていただきました。


 次に、配当割交付金でありますが、地方財政計画収支見込及び実績等を考慮して、前年度比37.1%増の4,800万円を計上させていただき、また、株式等譲渡所得割交付金でありますが、配当割交付金と同様実績等を踏まえながら、前年度比59.4%増の5,100万円を計上いたしております。


 地方消費税交付金でありますけれども、経済情勢や消費動向及び実績経過等を考慮して、前年度比0.6%増の10億3,700万円を計上させていただきました。


 自動車取得税交付金につきましては、課税実績の動向などから、前年度比2.1%増の3億3,300万円を計上させていただきました。


 続いて、国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、国の情報や前年度実績等から、前年度比5.5%増の2億2,270万円を計上いたしましたが、この関係につきましては、今後も関係市と連携を図りながら、その増額について繰り返し要請を行ってまいりたいと存じております。


 地方特例交付金につきましては、児童手当の制度拡充に伴って児童手当特例交付金は増収が見込まれるものの、住民税の恒久的な減税の廃止に伴い減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されることにより大幅な減収が見込まれるため、地方特例交付金全体では、前年度比70.2%減の1億6,543万2,000円を計上させていただきました。


 また、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置として、新たに特別交付金が創設され、交付されることになっております。


 次に、地方交付税につきましては、交付税の原資である国税5税の収入の伸びが見込まれるものの、社会保障関係費の自然増等により、依然として財源不足が見込まれることから、地方財政計画の規模の抑制により財源不足額の圧縮が図られており、算定基礎となる基準財政需要額については、新型交付税への移行により一定の増額が見込まれるものの、給与関係経費の抑制や地方単独事業の抑制によって投資的経費全体では減額が見込まれます。


 一方、基準財政収入額については、個人市民税及び法人市民税の増収により市税収入の伸び等を踏まえ、普通交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額との関係から、当初計上は見込むことができないことから、前年度比皆減のゼロとするものであります。


 また、特別交付税につきましては、交付税総額の一定割合とされているものの、普通交付税に補足されない特別の財政需要に対処して交付されること等を踏まえながら、前年度同額の1億5,000万円を計上させていただきました。


 交通安全対策特別交付金でありますが、実績等を考慮して前年度比6.1%減の2,382万6,000円を計上させていただきました。


 次に、分担金及び負担金につきましては、公立及び私立における保育所の保護者負担金が主なものでありまして、実績等を考慮して前年度比5.2%増の4億790万円を計上させていただきました。


 また、使用料及び手数料につきましては、庁舎等行政財産使用料や住民票手数料、印鑑証明手数料等のほか小・中学校における駐車場使用料を見込み、前年度比0.7%増の3億7,844万4,000円を計上させていただきました。


 国庫支出金でありますが、児童手当制度改正に伴う児童手当の拡充による児童手当負担金の増収や新たにまちづくり交付金や地域住宅交付金の増収によって、前年度比11.2%増の32億2,728万5,000円を計上させていただきました。


 また、県支出金でありますが、障害者介護給付費等負担金や県民税徴収事務委託金及び参議院議員通常選挙執行経費委託金の増が見込まれ、前年度比18.1%増の15億8,444万円を計上させていただきました。


 次に、財産収入でありますけれども、基金利子の増や市有地売払収入により前年度比37.7%増の1,441万2,000円を計上させていただきました。


 寄附金につきましては、実績等を踏まえ、前年度比2%増の455万3,000円を計上いたしております。


 また、繰入金でありますが、財政調整基金について、年度間調整と基金の維持から繰り入れゼロといたしまして、職員の定年退職等に伴う職員退職手当基金についても最少限にとどめ、前年度比69.1%減の5億4,753万9,000円を計上させていただいております。


 次に、繰越金でありますが、本3月補正予算で見込まれます執行残見込みのほか、今後の事業執行に伴う不用額の見込み等を考慮して前年度比24%増の7億5,000万円を計上させていただきました。


 諸収入でありますけれども、資源物売払代や市町村振興協会市町村交付金等の増収が見込まれますが、勤労者貸付金元利収入の減額によって、前年度比0.2%減の4億7,166万8,000円を計上させていただいております。


 市債につきましては、借換債が5億1,261万円で、前年度比18.4%の減となったものの、国の経済対策として措置された住民税等減税補てん債につきましては、地方税制改正に伴う定率減税の廃止によって、前年度比、皆減の2億400万円、また、臨時財政対策債につきましては、地方財政計画の歳出抑制による財政収支の不足の減額によって、前年度比11.6%減の10億5,000万円を計上させていただいております。


 また、退職手当債につきましては、団塊世代の大量定年退職等に伴う退職手当に対応するため、前年度比17.8%減の5億4,500万円を計上させていただいております。


 以上が、一般会計予算の歳入についての概要であります。


 次に、一般会計予算の歳出について、その概要を申し上げたいと存じます。


 最初に、議会費でありますけれども、総額で前年度比2.8%増の3億509万6,000円を計上させていただいております。


 次に、総務費でございますが、総額で前年度比2.4%減の45億6,412万6,000円を計上させていただきました。


 まず、電子入札システム導入事業費につきまして、県及び県内自治体との共同運営により「かながわ電子入札共同システム」を平成17年度より運用開始しておりますが、平成18年度の一部試行による条件付一般競争入札の実施を経て、現在19年度よりさらなる透明性や公平性の確保の点から入札制度改善に取り組み、基本的にすべての入札を電子入札システムによる条件付一般競争入札へ移行させていただきたいと考えております。


 次に、基地対策関係でありますが、今後も航空機騒音の抜本的解消に向け厚木基地の航空機騒音を的確に把握し活用するため、航空機騒音計の賃貸借に必要な予算措置をさせていただいております。


 また、基地交付金の増額及び周辺整備事業補助の拡充、住宅防音工事の促進などにつきましても今後も引き続き県及び関係市と連携して、国等関係機関に対して要請行動等を行うべき所要の予算措置をいたしております。


 さらに、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会に対しても必要な事業や活動が対応できるよう、所要の予算措置をいたしております。


 国際交流事業につきましては、姉妹都市であるスマーナ市の青少年の受け入れ、市内在住の外国籍住民の方々とのスポーツ交流、諸外国との文化交流で、理解を深めるための事業を推進するため所要の予算措置をさせていただいております。姉妹都市の受入交流につきましては、市民との交流を通じて日本の文化、伝統、習慣を体験していただくとともに相互理解を深め、今後の友好関係につながることを期待しております。


 また、国内友好都市交流事業では、市民参加の委員会を組織し、友好都市の選定作業に必要な予算措置をいたしております。


 次に、人権活動の関係でありますが、講演会等の開催及び参加など、人権尊重思想の普及高揚を図るため所要の予算を措置をいたしております。


 次に、広報関係でありますが、引き続き「広報ざま」の紙面の充実を図るとともに、市の制度や手続、施設の利用案内などをわかりやすくまとめた暮らしの情報誌として「市民便利帳」を作成するほか、市のホームページにCMSを導入して市民への情報提供をさらに充実するため、所要の予算措置をいたしております。


 また、市内の公共施設等の広報の配布場所につきまして、現在の76カ所に加え、新たな配布場所の増設に努め利便の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市民相談の関係でございますが、相談希望の多い無料法律相談につきまして、従来の弁護士相談のほか、新たに司法書士相談を設け、登記、多重債務等の相談が実施できるよう予算措置をさせていただきました。


 次に、コミュニティバスの運行事業費ですが、本年10月をもちまして市内6コースで実施してまいりました試行運行が終了することを踏まえ、試行運行で培われたさまざまな教訓、並びに数々のご意見や提言を参考にする中で、本格運行へ着実に歩みを進めていきたいと考えております。そのため、試行運行及び本格運行の関係経費につきまして予算措置をさせていただきました。


 次に、行政評価システムの取り組みですが、昨年は市民評価として市民4,000人を対象にアンケートを実施し、総合計画が示す施策の展開について、その満足度等を調査をいたしました。その結果、昨今の地方自治体へ求められる行政需要の多様化や、国の三位一体改革の中での厳しい財政運営と相まって、事務事業の見直しや改善が求められ、その手段として行政評価の重要性が浮き彫りになりました。本年度は、さらなる拡充や有効性を追及するため、市民満足度調査並びに外部評価の経費につきまして予算措置をさせていただきました。


 次に、市民参加の関係でありますが、市民と行政との協働まちづくりをさらに推進するため、シンポジウム等の開催や市民参加推進会議設置のための予算措置をいたしております。


 また、団塊世代等の退職後の対策として「団塊世代等生き活きプラン」を策定するため、55歳から60歳までの市民2,000人を対象にしてアンケート調査を実施するための予算措置をいたしております。


 次に、コミュニティ活動の関係でありますが、地域活動の一層の推進を図るため自治会連絡協議会や各自治会の運営を支援するための予算措置をさせていただきました。また、地域のコミュニティ活動の拠点として多くの方々に利用されているコミュニティセンターにつきましては、市民相互の交流と連帯感をさらに深め、人間性豊かな地域社会づくりを推進するため7館の管理運営、維持管理に伴う費用を計上させていただくとともに、市内8館目となる栗原住区のコミュニティセンターの調査設計費を計上させていただきました。


 さらに身近な地域活動の拠点としての地域集会所の新築・増改築事業に対しても、一定の予算措置をいたしております。


 次に、防犯関係でありますが、犯罪の抑止と市民の防犯意識を高めるため引き続き「くらし安全・安心指導嘱託員」を配置するとともに、自治会等の協力のもとの「愛のひと声運動」の全市的展開や、さらに自治会、警察及び市と連携を図り、パトカーや青色回転灯装備車両とともに市内一斉防犯パトロールを実施することによって、犯罪のない安全・安心なまちづくりを進めるために、所要の予算措置をいたしております。


 今後とも、市民の方々の防犯意識の向上や啓発を図って、犯罪抑止に努めてまいりたいと存じております。


 次に、消費生活相談事業でありますが、高額な消費者被害の相談も多く、専門の資格を持った相談員が対応する消費生活相談を引き続き実施していくため、所要の予算措置をいたしております。


 次に、男女共同参画社会の関係でございますが、その実現に向けての事業推進を図るため、所要の予算措置をいたしております。


 次に、選挙関係の経費でありますが、4月8日、選挙期日として執行されます県議会議員及び県知事選挙費のほか、7月に任期満了となります参議院議員通常選挙の関係経費を予算措置をさせていただきました。


 次に、交通安全関係でありますけれども、469日間の交通死亡事故ゼロの日が続いておりましたが、残念ながら、ご存じとおり昨年の3月と12月に計2件の死亡事故が発生をしてしまいました。交通事故は、被害者も加害者も不幸にさせる大変痛ましいものであるわけでございまして、その撲滅に向けて、交差点の改良や交通安全教育の実施、交通指導員や学童交通指導員の配置など交通安全対策に所要の予算措置をいたしております。


 次に、放置自転車の関係でありますが、放置防止への意識の高揚を主な目的として平成16年7月から放置自転車を返還する際に移動保管料を徴収させていただき、放置自転車の減少に努めているところでございますが、残念ながら、まだ多くの自転車が放置されておりまして、駅周辺の自転車放置禁止区域の拡大を図るべき所要の予算措置をさせていただいております。


 次に、ISO14001の関係でございますけれども、本年度は更新登録審査を受ける年でありますので、さらに職員研修の充実を図り、保育園等の拡大更新登録に向けて職員全員の環境意識の高揚に努めながら、環境改善活動を進めてまいりたいと考えております。


 次に、公害関係につきましては、現在実施しているダイオキシン測定関係を始め工場排水や河川の水質等の測定調査を実施するために必要な予算措置をさせていただきました。


 また、アスベスト関係でございますが、市内の大気環境濃度を把握するために市内3ヶ所で大気中のアスベスト濃度を測定するための所要の予算措置をさせていただきました。なお、市内の事業所等については、大気・水質・騒音・振動等の各項目の指導を通じて、今後も環境の保全に努めてまいります。


 さらに、省エネと自然エネルギーの有効活用を推進するため、引き続き住宅用太陽光発電設備設置助成を行うための予算措置もさせていただいております。


 次に、地下水保全関係でございますが、座間市の地下水を保全する条例第11条の規定に基づきまして、有害物質使用事業場の地下水汚染・土壌汚染を把握するため、市内を3ブロックに区分し、本年度は、相模が丘、小松原、ひばりが丘地域の地下水及び土壌の中の有害物質の測定分析を行うための予算措置をいたしております。


 また、水源環境税の充当事業としまして新規に地下水汚染対策推進事業を進めるとともに、既存の雨水浸透施設等設置助成事業の充実も図ってまいります。さらに地下水保全対策基金を繰り入れまして、湧水2ヶ所に案内看板を設置して、水源保護のための啓発を図ってまいります。


 次に、民生費に入らせていただきますが、総額で前年度比2.6%増の102億3,355万5,000円を計上させていただきました。


 まず、社会福祉関係でありますが、生活保護運営対策事業につきましては、近年、経済情勢、雇用情勢の回復もあり、被保護世帯の増加幅は小さくなっているものの、依然増加しております。生活保護制度が最後のセーフティネットとしての役割を果たし続けることができるよう、適正な実施に努めてまいります。特に、平成17年度より実施をいたしております「自立支援プログラム策定実施推進事業にかかわる就労促進事業」による福祉事務所とハローワークの連携を引き続き推進するとともに、生活保護を受給する被保護者の態様に応じた自立支援を進めるため、所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、障害福祉関係でございますが、地域の障害者福祉に関するシステムづくりの中核的な役割を果たす協議機関として、新たに障害者地域自立支援協議会を設置するための所要の予算措置をさせていただくとともに、日常生活の支援が必要な障害者にホームヘルパーを派遣する障害者生活サポート事業を開始するための予算を計上させていただいております。


 また、単独型短期入所施設への介護者支援や日中一時支援事業及び移動支援事業の利用者負担の軽減を図るための所要の予算措置をさせていただいております。


 次に、高齢者福祉につきましては、高齢者の保健・福祉・医療が一体となった高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の3年ごとの見直しのためのアンケート調査費を計上させていただきました。また、高齢社会を迎え、介護を社会全体で支える仕組みづくりである介護保険制度の充実を図るため、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく施設整備として、小松原地域に新設される老人福祉施設(仮称)さがみの苑への補助及び社会福祉法人、慈恵会が新田宿地域に新たに建設する老人福祉施設(仮称)第2座間苑への補助を行ってまいります。


 また、過去の大地震では、家の中で家具の転倒等によって尊い命が失われたこともありました。ひとり暮らし高齢者等へみずから家具転倒防止金具の取りつけができない低所得者世帯への取りつけ費用を助成するための予算を計上をさせていただきました。


 次に、通園センター関係でありますが、もくせい園について平成20年度に指定管理者制度を導入すべく、その準備として事業の一部を社会福祉法人に委託するための所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、児童福祉費関係でありますが、まず、私設保育施設助成事業費では、届出保育施設のうち県と市の一定の基準を満たした施設を認定保育施設として認定をして、児童処遇助成費等を補助することによって、入所児童の処遇向上と待機児童の受け入れの促進を図るための措置をさせていただいております。


 また、児童手当支給事業費では、児童手当の支給額が0歳から2歳の乳幼児の第1子、第2子について、月額5,000円から1万円に引上げるため所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、児童ホーム関係でございますが、市内13番目の児童ホームを平成19年4月1日から相模が丘小学校内に開設し、さらに、児童ホームの終了時間を公立保育所の終了時間の18時30分まで拡大をして、仕事と子育ての両立支援のための予算措置をさせていただいております。


 また、平成18年度の保育所の緊急通報システムの整備に続きまして、この年度は児童ホーム、子育て支援センターに整備するための措置をいたしております。


 子育て支援の最後になりますが、平成18年度にサンホープ児童ホームの保育業務をNPO法人に委託したところでございますが、このNPO法人より自主事業として休日の学童保育の実施について、提案がありました。保育所の休日保育については、既に1ヶ所で実施しておりますが、学童保育については実施はしておりません。ありがたいご提案として、現在、担当としてニーズ量や市としてどこまで支援できるのか調整をいたしており、でき得るならばNPOとの協働で実施する方向に考えております。


 以上、子育て支援の一層の充実に努めてまいる所存であります。


 次に、衛生費でありますが、総額で前年比0.6%減の33億6,506万円を計上させていただいております。


 まず、保健衛生関係でありますが、母子保健事業の各種健診事業を始め育児教室や相談事業の充実、さらに健診後の未受診のフォローや新生児訪問の充実を図り、安心して子育てができるよう、きめ細かな事業展開のための予算措置をさせていただきました。


 次に、老人保健事業でありますが、基本健診及びがん検診の受診率の向上を目指すとともに、生活習慣病の大きな要因となっております高血圧、糖尿病、高脂血症の個別指導等を実施するため、所要の予算措置をいたしております。


 市民健康センターにつきましては、市民の健康づくりの増進及び保健活動の振興を図るための施設として、適切な維持管理に要する経費を措置をさせていただいております。


 救急医療関係でありますけれども、小児救急医療センターを拠点に引き続き座間、綾瀬、海老名の3市による小児救急医療体制の維持、向上を図るとともに、初期・二次救急診療体制の充実を図るため所要の予算措置をいたしております。


 予防事業でありますけれども、各種予防接種の受診勧奨に努めるとともに、高齢者のインフルエンザ等の感染症の蔓延防止に努めてまいります。


 次に、医療費助成事業についてでありますが、年々医療費が増加する中、小児医療費及びひとり暮らしの高齢者医療費に対する助成として、所要の予算措置をさせていただくとともに、重度障害者医療費等につきましては所要の予算措置をいたしております。


 次に、清掃事業関係でありますが、生ごみの減量化を推進するため引き続き家庭用電動式生ごみ処理機等の購入補助につきまして所要の予算措置をさせていただきました。


 また、ごみの減量化・資源化のため、ペットボトルやプラスチック製容器包装などの資源物の再商品化委託経費などのリサイクル関連経費につきましても引き続き所要の予算措置をいたしております。


 おかげをもちまして資源物の分別については、年々浸透をしてきておりますが、集積所に出されたごみの中には、まだまだ残念ながら資源となるものが、紙類やプラスチック類を中心に含まれている状況があります。ごみの減量化を推進するに当たり、資源物の分別収集をなお一層徹底することが必要でありますので、さらに市民へのPRを十分行い、市民のご理解、ご協力をいただきながらごみの減量化により一層努めてまいります。


 また、引き続き不法投棄を未然に防止するためパトロールの実施や市民からの通報、協力を得ながら関係機関と連携し適切に対応してまいるとともに、必要に応じて啓発看板等も設置をしながら環境美化に努めてまいりたいと思います。


 続いて、労働費でありますが、前年度比10.2%減の1億2,844万6,000円を計上させていただきました。


 昨年11月の有効求人倍率は0.99%で1%を切ったものの、中小企業に勤めるものにとっては、依然として厳しい雇用環境に変わりありませんので、勤労者の福祉増進及び生活安定を図るための前年度に引き続き勤労者生活資金の原資を金融機関へ預託するとともに、住宅資金利子補助などに必要な経費について予算措置をいたしております。


 続いて、農林水産業費でありますが、総額で前年度比0.8%増の1億422万4,000円を計上いたしました。


 まず、農業関係につきましては、地域農業の担い手の高齢化と遊休農地の増加、安心・安全な食料等の供給などの課題がある中で、生産性の向上や省力化等に資するため園芸・畜産等の生産組織事業への補助や認定農業者への支援、遊休農地対策の一環としての「市の花ひまわり」の植栽に対して補助を行うほか、水田農業経営安定のための農業用排水路整備等の予算措置をいたしております。


 また、市民が土に親しみ自然に触れ合う農業体験の場として、「市民農園」についても利用者の利用状況等を考慮して充実に努めてまいります。


 続いて、商工費でありますが、前年度比3.3%増の1億1,922万5,000円を計上いたしました。


 まず、地域経済につきましては依然として厳しい状況であり、地元商店街への助成策として、街路灯、アーチ等の電気料の補助、街路灯の設置並びに修繕費にかかわる費用の一部補助、さらに地域住民との触れ合いを目的とした商業活性化対策イベント事業を引き続き補助するとともに、本年度も継続して空き店舗・空き地活用事業補助及び商店街共同駐車場補助の予算措置をさせていただき、商店街活性化補助事業の充実に努めてまいりたいと思っております。


 また、中小企業や小規模企業の経営安定を図るための信用保証料等一部補助事業、中小企業事業資金利子補助事業に所要の予算措置も引き続きさせていただいております。


 観光関係経費につきましては、新規事業として本市の地域資源を観光として活用し、地域経済効果を目指した観光協会の設立を図る予算措置をさせていただいております。今後は関係団体のご協力をいただきながら設立準備会を立ち上げ、座間らしい観光協会の設立に向けて鋭意努力してまいります。


 また、引き続き特産品認定制度にかかわる予算措置もいたしております。今後も新たな特産品の開発や販路拡大に努めてまいりたいと存じます。


 さらに伝統文化の継承と市民の郷土愛育成を図るために開催される大凧まつりにも必要な予算措置もいたしております。


 続いて、土木費でありますが、総額で前年度比9%減の33億5,327万7,000円を計上し、まず、建築関係につきましては、市民の安心安全のために木造住宅の耐震診断を行い、必要な耐震改修工事を促進することを目的に、その費用の一部を補助する制度の充実に向け、18年度の実績をもとに所要の予算を計上させていただきました。


 次に、道路管理関係でありますが、狭あい道路解消事業として幅員4メートル未満の道路を対象に住民の皆さんにご協力をいただきながら市が測量をして、建築後退部分を非課税とすることで狭あい道路の解消に努めてまいりたいと考えております。


 また、道路台帳整備事業としましては道路台帳データの追加補正を行い、新しい情報も含めて閲覧システムでのサービス提供ができるよう予算措置させていただきました。


 次に、道路整備関係でありますが、交通安全対策等施設整備として道路照明灯、反射鏡、ガードレール等の整備費を措置させていただくとともに、市道の維持管理工事としまして、路線数20路線、延長3,160メートル余りの側溝整備や舗装打ちかえ等を予定をさせていただき、道路の安全確保に努めてまいります。


 さらに道路新設改良事業としましては、本年度も引続き総合交通対策事業の一環として、入谷、相武台、相模が丘、南栗原、小松原・ひばりが丘、新田宿区域のバリアフリー事業につきまして、所要の予算措置をいたしております。


 また、新たに市道47号線と相模鉄道が交差するさがみ野1号踏切の拡幅に着手するとともに、市道4号線の仮歩道設置、市道50号線の拡幅、市道5号線の拡幅等の各事業を執行するための予算の措置をいたしております。


 道路境界確定事業でありますけれども、一般申請と路線確定分の二通りの事業を進めておりまして、本年度事業につきましては、確定率58%を目標に事業を進めてまいりたいと思います。


 さらに道路隅切用地取得事業におきましても、地権者の協力を得ながら隅切用地の取得を行い、歩行者の滞留場所や車両通行上の視野を確保し、道路交通の安全対策に努めてまいります。


 次に、都市計画事業関係でありますが、都市計画法に定められております、概ね5年ごとに建物用途や土地利用の状況を調査して、各種計画策定時の基礎資料に活用する都市計画基礎調査事業について、所要の予算措置をさせていただいております。


 次に、地区計画等推進調査事業でありますが、住民組織などによって、まちづくりに対する意識を高め、住民及び企業と行政がともにまちづくりを進めていくための必要な予算を措置をいたしております。


 次に、景観計画事業関係でありますが、良好な景観を形成するために専門家、各種まちづくり団体、行政機関職員からなる座間市景観計画等検討会議を開催し、「座間市景観計画」の策定、「景観条例」の制定に向けて取り組んでまいります。


 次に、市街地整備関係でありますが、鈴鹿長宿地区の街並み環境整備事業につきまして、本年度も引き続き地区内の道路施設等の美装化を進めてまいります。


 続いて、公園緑地関係でございますが、まず、既設公園等の維持管理としまして、公園管理台帳システムを活用しながら、市民の多種多様なニーズに対応し、既設公園等の適切な維持管理を推進してまいりたいと思います。


 公園整備事業につきましては、芹沢公園第3工区(3.8ヘクタール)の用地取得を引き続き進めるとともに、相模が丘地区内の多目的広場の公衆便所の水洗化を図るため、所要の予算措置をいたしております。


 また、身近な公園、広場等の整備事業としましては、公園等の遊具改修等を行い、利用者の利便性・安全性の向上を図るとともに、東原地区内の老朽化した園名板等の改修や栗原中央地区内の多目的広場の雨水対策を行い利便性の向上に努めてまいります。


 緑地関係でございますが、座間市緑の基本計画に基づき特別緑地保全地区や樹木保全地区の奨励に努め、地権者のご理解、ご協力をいただきながら緑地の保全に取り組んでまいります。


 緑化推進策といたしましては、花や緑のあふれる明るく住みよいまちづくりを実現するために、花壇の提供やポット苗を配布して市民団体等のボランティアによる花づくり活動を支援し、緑化推進に努めるとともに、生活環境緑化につきましても、生け垣設置奨励や民間施設緑化事業等を推し進めてまいります。


 さらに市民、各種団体のご協力による座間市緑化まつりの開催や自然環境保護意識の向上を図るための市民参加による下草刈り等の里山体験活動も実施をして、緑化意識の普及、啓発に努めてまいります。


 次に、市街地再開発関係でございますが、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業として、優良建築物等整備事業に対し、引き続き補助を行っていくための予算措置をいたしております。


 次に市営住宅関係でございますが、「座間市市営住宅管理計画」に基づきまして、適切な維持管理に努めているところでございますが、中でも借上公営住宅の整備につきましては、18年度にシテイハウス新田が完成したことによりまして、当初計画の96戸についての建てかえと移転を完了し、今年度は用途廃止した四ツ谷西住宅20戸の解体を行い、長い間お借りしてきた2名の地主さんに土地を返還することとしております。


 また、立野台住宅において、昨年の3・4号棟に引き続き、5号棟の屋根と外壁の改修工事を行うための予算措置をいたしております。


 さらに、今年度から火災予防条例に基づく住宅の火災警報器の設置を順次行うことといたしております。今後とも市営住宅について、良好な居住環境の整備に努めてまいります。


 続いて、消防費でございますが、総額で7.8%減の14億9,297万9,000円を計上させていただきました。


 まず、常備消防費関係でありますが、神奈川県消防学校での訓練及び研修、消防大学校への派遣、救急隊員の救急救命士の資格取得のための派遣等に要する経費を計上させていただくとともに、救命率向上のため心肺停止患者に対応する自動体外式除細動器(AED)7基を中学校等に配置するとともに、消火栓1基を新設するなど消防、防災対策の充実のため所要の予算を措置をいたしております。


 次に、非常備消防費関係でございますが、小型動力ポンプ付積載車の更新及び防災資機材等の充実を図るとともに、消防団員の士気高揚と操法技術向上のための隔年で実施している市消防操法大会を開催するため、所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、水防費でございますが、台風や豪雨等の水防活動に使用する排水ポンプの更新の予算措置をいたしました。


 次に、災害対策関係でございますが、防災備蓄倉庫を広域避難場所である東地区文化センター及び相武台コミュニティセンターに設置をさせていただき、地域防災の充実に努めるため所要の予算措置をいたしております。


 また、災害や犯罪を未然に防ぐため座間市自治体情報携帯サイトを開設して、安全・安心なまちづくりをさらに推進すべく所要の予算措置をいたしております。


 続いて教育費でありますが、総額で前年比2.4%増の31億1,387万8,000円を計上させていただきました。


 まず、教育施設関係事業としましては、栗原小学校1号棟東側及び栗原中学校南棟の便所改修工事、相模野小学校屋内運動場内外装改修工事を実施するため、所要の予算措置をさせていただいております。


 また、学校の防災対策事業としましては、栗原小学校及び相模野小学校の屋内運動場の耐震補強工事を実施するほか、ひばりが丘小学校及び相模が丘小学校の屋内運動場耐震補強工事設計委託、立野台小学校及び入谷小学校屋内運動場等の耐震診断委託を行うため、所要の予算措置をいたしております。


 次に、学校運営面でありますが、教職員の資質の向上と社会の変化に対応した教育の充実を図るため、年間を通して計画的に教職員を対象とした各種研修会を実施してまいります。


 また、市の学校教育目標の重点課題である「豊かな心の育成」に向けて、「こころ・ときめきスクール推進事業」を始めとした、地域に開かれた特色ある学校づくりを進める中で、児童・生徒の人間性育成の一層の推進を図ってまいりたいと存じます。


 次に、学校及び児童生徒の安全確保につきましては、学校安全対策嘱託員による学校内外における安全管理に関する日常的な状況把握に努めるとともに、学校における訓練や研修に際して指導・助言を行い、学校の安全管理体制の充実、安全・危機管理の意識の向上を図ってまいります。また、小学校新1年生児童には防犯ブザーを貸与して、小学校全児童が防犯ブザーを携行することにより、登下校等における安全対策を進めるとともに、児童生徒の安全意識の向上を図らせていただきたいと存じます。


 さらに国際化する社会への対応としまして、国際理解及び外国人とのコミュニケーション能力の育成を期し、市内小・中学校へ外国人英語指導助手の派遣を充実をして、きめ細かな指導を図るため所要の予算措置をさせていただきました。


 また、外国人子女のための日本語指導者、障害児介助員、中学校部活動指導者の派遣を充実するとともに、小・中学校の通常級に在籍する軽度発達障害やその他の特別な配慮を要する児童生徒に対しては、きめ細かな支援を行うため、特別支援教育補助員を増員するための予算措置をさせていただき、一人一人の児童生徒の状況に応じた指導の一層の充実を図りながら、個性の伸張を図ってまいります。


 さらに支援を要する児童・生徒に対して、個に応じたきめ細かな対応ができるよう既設の学級に加え、新たに小学校3校に情緒障害児学級を開設してまいります。


 次に、教育研究所につきましては、教育相談員と教育心理相談員を引き続き配置をして、教育相談の充実に努めるとともに、新たに中学校2校に「心のフレンド員」という学生ボランティアを派遣するための予算を措置し、不登校対策の充実を図ってまいります。


 適応指導教室事業におきましては、引続き家庭訪問相談員により、家庭に引きこもりがちな不登校児童・生徒及びその保護者への継続的な支援に努めるとともに、新たに専任指導員を配置してまいります。


 また、国の新たな事業であります「問題を抱える子ども等の自立支援事業」を受託し、不登校等の問題を重点課題として、早期発見・早期対応に関する研究に取り組んでまいります。


 さらに教育研究所に専門的・技術的知識を有する「情報教育アドバイザー」を継続して配置して、学校の情報化・情報教育の推進を支援してまいります。


 次に、生涯学習関係でございますが、市民の多様なニーズにこたえ、相模女子大学など8大学、2専門学校と共催した市民大学の充実、各種公民館講座の充実に努めてまいりたいと存じます。


 また、市民の生涯学習ボランティア活動をサポートする「ざま生涯学習活動サポートセンター」の一層の活性化を図るとともに、IT講習指導者養成講座やガイドボランティア養成講座を修了した方々にボランティア講師をお願いをして、初心者を対象としたIT講習会や史跡文化財めぐりを開催いたしてまいりたいと存じます。


 さらに市民の皆さんにさまざまな生涯学習情報を提供するため「ざま生涯学習宅配便」いわゆる出前講座事業の充実にも努めてまいりたいと思います。


 施設関係でございますが、18年度に予定しておりました北地区文化センターの冷暖房設備更新が未執行となりましたので、本年度実施するための予算措置をいたしております。


 次に、文化振興につきましては、市民参加による市民芸術祭、市民音楽祭や奨励美術展、芸術文化セミナーなど各種の発表の場を設けて市民文化・地域文化の向上に努めさせていただくとともに、市民文化会館につきましては開館以来、本年1月末でございますけれども247万人の利用をいただいておりまして、引き続き芸術・文化の創造、活動の拠点として市民に一層親しまれるよう諸事業を展開するための予算の措置をいたしております。


 次に、文化財・市史編さん関係でございますけれども、文化財説明板の修繕経費を措置させていただくなど、文化財保護と市民の郷土愛の醸成に努めるとともに、市史講座、歴史・文化財の定期的な展示会の開催を通じて文化財保護思想の啓発に努めてまいります。


 次に、青少年関係でございますが、市内の全ての小学校で、地域の方々のご支援により実施をいたしております「ざま遊友クラブ」の充実に努めるとともに、子供たちの安全確保のため「こども110番の家」のステッカー作成のほか、小学校の1年生全員にこども110番の名札をランドセルに装着し、より一層の防犯効果を推進してまいります。


 また、青少年芸術祭としての青少年美術展・人形劇・舞踊・音楽の4部門で芸術文化活動の発表の場を提供するため、所要の予算措置をさせていただくとともに、青少年の地域活動への参加意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。


 次に、青少年センターでありますが、青少年を対象とした科学的分野でのものづくりや体験教室、環境教室やカヌー教室など各種事業・講座を開催するとともに、利用者団体のイベントであります「ひまわりランド」「新春のつどい」などに青少年のボランティアの参画を図ってまいります。


 次に、清川自然の村でございますけれども、指定管理者制度によって青少年の体験学習の場にふさわしい適切な管理、運営のための経費を予算措置をさせていただいております。


 また、青少年の非行防止でありますけれども、「声かけ」を中心とする街頭補導パトロールを実施して、青少年とのコミュニケーションを図るとともに青少年相談業務の充実とあわせて社会環境の健全化に努めてまいります。


 次に、社会体育関係でございますけれども、市民体育館につきましては、市民の身近なスポーツの中心施設として、各種大会の開催を始め初心者の方々にも気軽に参加できるスポーツ教室を開催するなど、より多くの方々に利用いただくため所要の予算措置をさせていただきました。


 また、市民の健康、体力づくりとして、中高年を対象とした水中ウォーキング教室の開催、だれでも気軽に参加できる市民健康ウォーキングや基礎体力向上のための健康体操と体力診断を実施するなど、健康なまちづくりを目指して努力をいたしてまいります。


 さらにプールやグラウンドなどのスポーツ施設につきましては、適切な維持管理に所要の経費を措置させていただいております。


 また、図書館関係でございますが、図書資料や視聴覚資料の充実について、所要の予算措置をさせていただくとともに、県下の公共図書館との連携を図りながら市立図書館と市立公民館3館の図書室利用者へのサービス向上に努めてまいります。また、子ども読書活動推進計画に基づき関係機関とも連携し子ども読書活動の推進に努めてまいります。


 続いて、公債費でございますが、総額で前年度比0.8%増の41億6,363万5,000円を計上いたしました。


 また最後に、諸支出金でありますが、総額で前年比13.9%増の1,610万1,000円を計上させていただきました。


 以上が、平成19年度座間市一般会計予算にかかわる概要を申し上げましたけれども、一般会計予算の財源別内訳を見ますと、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、繰越金等の自主財源は216億6,380万9,000円で、前年度に比較をしてプラス6.4%、13億927万6,000円の増額になっております。歳入総額に占める割合は、市税収入等の増額により69.9%と前年度に比べて4.8ポイント上昇しております。


 また、歳出につきましては、投資的経費は10億6,285万7,000円で、前年度に比べて12.6%、1億5,294万4,000円の減額になっている一方、構成比も3.4%で、0.5ポイントの減となっております。


 さらに、消費的経費につきましては、主なものを見ますと、物件費において42億6,327万9,000円で前年度に比べ2.3%、9,634万円の増額のほか、補助費等は19億2,792万5,000円で2.8%、5,641万7,000円の減額、人件費については、退職手当を除く人件費は2億6,588万7,000円の減額となるものの、退職手当の増によって、総額は81億2,591万2,000円で、54万5,000円の減額であります。


 また、扶助費は、制度拡充による児童手当などの増見込みにより64億93万8,000円で、6.7%、4億76万7,000円の増額となっており、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費全体は186億9,048万5,000円で、前年度に比べて2.4%、4億3,401万1,000円の増額、また、借換債を除いた実質的な義務的経費は181億7,787万5,000円で3.1%、5億4,958万1,000円の増額になっております。


 消費的経費全体では299億2,674万5,000円で前年度に比べ0.3%、8,136万5,000円の減額となっていますが、借換債を除いた実質的な消費的経費は294億1,413万5,000円で、前年度に比べて0.1%、3,420万5,000円の増額であります。


 次に、本予算の第2表に債務負担行為を計上してございますが、電子計算機や電子複写機等の賃借料並びにコミュニティバス運行委託料等、さらには座間市土地開発公社に対する債務保証など、それぞれのお願いさせていただいておるところであります。


 なお、各事項の債務負担行為にかかわる期間、限度額については、第2表に記載のとおりでございます。次に、第3表の「地方債」をお願いしてございますが、地方債の借換債のほか臨時財政対策債、退職手当債で地方債の限度額を21億1,111万円とさせていただきたいとするものでありますが、起債の方法、利率、償還の方法等につきましては記載のとおりでございます。なお、詳細につきましては、お手元の当初予算参考資料をごらんいただきたいと存じております。


 以上、一般会計予算の説明とさせていただきました。


 次に、議案第7号、平成19年度国民健康保険事業特別会計予算であります。


 国民健康保険事業につきましては、経済情勢は回復基調にあるといわれる中で被保険者数につきましては頭打ち傾向が見られるものの、加入世帯数につきましては市全体の48%を占めている状況にあります。さらに、医療費につきましては加入者の高齢化や医療技術の高度化などによりまして医療費の増加が続き、財源の確保を主として非常に厳しい財政運営が続いております。


 このような中で昨年(平成18年)6月に「医療制度改革関連法」が成立をいたしまして、国民健康保険の財政基盤の安定化を含めた制度改正がなされるものと期待するものであります。


 予算の内容でありますが、平成19年度の国保会計予算総額は、歳入歳出それぞれ124億6,843万1,000円で、前年度比12.5%の増になっております。


 歳入の関係で、国民健康保険税につきましては37億6,502万5,000円を見込み、前年度に比較をして1.5%の増であります。


 次に、国庫支出金でありますが23億7,925万6,000円を計上させていただきました。これは、歳入予算の19.1%を占めております。


 療養給付費交付金につきましては33億9,785万円で、歳入予算額の27.2%であります。


 次に、県支出金でございますが4億1,349万4,000円で前年度比マイナス0.9%になっております。


 次に、共同事業交付金でありますが10億7,913万4,000円で前年度比395.4%と大きく増加をしておりますが、これは「医療制度改革」によりまして昨年10月に「保険財政共同安定化事業」が創設されたことによるものであります。


 また、繰入金でありますけれども、保険基盤安定繰入金を含めた一般会計からの繰入金総額は12億6,358万4,000円を計上させていただきました。さらに財政調整基金から420万2,000円の繰入金を措置をいたしております。


 次に、歳出の関係でございますが、保険給付費は歳出予算総額の68.3%を占めておりまして85億2,153万4,000円であります。


 また、老人保健拠出金の構成比は14.8%で18億5,145万9,000円となっております。介護納付金は6億7,999万2,000円で構成比は5.5%となっております。さらに共同事業拠出金でありますが10億9,311万8,000円で、前年度比377.7%増で歳入と同じく「保険財政共同安定化事業」が創設されたことに伴いましての増加であります。


 以上が、国民健康保険事業特別会計予算であります。


 次に、議案第8号平成19年度座間市老人保健特別会計予算であります。


 本特別会計の予算総額は52億1,583万3,000円で、前年度と比較をしますと3億2,907万円、5.9%の減になっております。


 また、老人保健の受給者につきましては、老人保健法の改正により対象年齢が引き上げられましたが、平成19年10月より新たな受給対象者加入などを考慮し、年間平均の受給者につきましては65歳から70歳未満の寝たきり等の方と70歳以上の方を合わせまして7,933人と見込んでおります。また、前年と比較をしますと11名、0.1%の増になっております。


 受給者一人当たりの医療費は65万4,377円で、前年度と比較をしますと6.1%の減、金額にして4万2,303円の減額になっております。


 歳入につきましては、法律に基づく医療費に必要な費用としての公費負担と保険者の拠出金割合が、平成14年9月では30%対70%となっておりましたが、公費負担について毎年段階的に引き上げが行われ、平成18年10月からは50%対50%の負担割合となりました。


 支払基金交付金は28億5,003万8,000円で、前年度と比較をしますと金額で8.6%の減、国庫負担金につきましては15億7,646万1,000円、前年度に比べ金額で2.5%の減、県負担金につきましては3億9,411万3,000円、金額で2.5%の減、一般会計繰入金として3億9,421万1,000円、同じく金額で2.5%の減でございます。この一般会計繰入金につきましては、医療費の市負担相当分と一時借入金利子分であります。


 歳出につきましては、医療制度改革において現役並み所得者の判定基準が改正されまして、2割負担から3割負担受給者がふえたことや療養病床で長期入院する高齢者の居住費等が自己負担になったことなどを見込み、計上させていただいております。


 主な内容としましては、医療給付費として50億6,519万9,000円、前年度と比較をしますと金額で6%の減、医療費支給費として1億2,598万円、金額で4.9%の減、審査支払手数料として2,354万1,000円、金額で4.7%の減であります。


 今後とも医療費の動向等に留意しつつ、本会計の適正な運営に努めてまいる所存であります。


 以上が、老人保健特別会計予算の概要であります。


 次に、議案第9号、平成19年度座間市公共下水道事業特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 本市の公共下水道事業につきましては、昭和48年に事業に着手して以来34年余が経過をし、平成16年度末には整備目標としておりました市街化区域内の汚水管整備は、緑地保全地区等の当面整備を必要としない箇所などを除きますと、おかげさまをもちまして概ね整備が完了したところであります。平成19年度に予定している区域の整備が終わりますと、市街化区域の汚水整備率は約94.36%になります。


 清潔で快適な生活を送る上で不可欠な下水道の整備促進は重要な課題であって、今後、残された箇所についても、必要に応じてさらに整備を進めてまいりたいと思います。


 さて、本年度の予算編成に当たっては、一般会計同様に経費の節減に努め、汚水管の整備が概ね完了したこと等から都市型の浸水被害の解消を目的とした雨水管整備を図るべく、桜田排水区(入谷地内)、栗原排水区(ひばりが丘地内)、ひばりが丘、相模が丘等の各地域の雨水管工事を実施してまいります。


 その結果、本特別会計の予算総額は40億3,988万2,000円で、前年度比1億5,781万9,000円、3.8%の減となりました。


 次に、歳入でございますが、まず一般会計からの繰入金として14億2,007万8,000円を繰り入れ、事業の推進に一層の努力をしてまいります。


 また、国庫補助金でありますが8,301万2,000円を見込み、さらに使用料及び手数料につきましては13億7,326万6,000円を措置をいたしております。


 歳出につきましては、建設費に12億4,933万4,000円を計上いたしました。また、債務償還のための公債費は21億8,498万円となっております。


 次に、事業内容につきましては、国庫補助関連事業として公共下水道桜田排水区雨水管工事分割の1ほか2路線、約354メートルの雨水管渠の整備を行う予定であります。


 また、単独事業としましては、公共下水道左29処理分区工事分割の1のほか8路線、約1,315メートルの汚水管の整備を行い、雨水につきましては、公共下水道ひばりが丘排水区雨水管工事分割の1ほか3路線、約706メートルの整備を行う予定であります。


 これによって、汚水整備につきましては、本年度は約1.97ヘクタールの整備を見込んでおり、事業認可区域内の整備率は約94.4%となる見込みであります。


 また、本予算で第2表で債務負担行為として、OA機器の賃借料を提案させていただくものでございます。


 内容としましては、下水道積算パソコン及びプリンターの賃借料にかかわるもので、債務負担行為の限度額は560万6,000円、期間は平成20年度から平成21年までとさせていただきたいとするものであります。


 今後も公共下水道事業につきましては、快適な環境づくり、公共用水域の水質汚濁防止など都市環境整備の主要施策として汚水管整備が残された箇所については、引き続き整備を進め、整備済地域に当たっては接続促進に向け普及活動を積極的に推進するよう鋭意努力を続けてまいる所存であります。


 以上が、公共下水道事業特別会計予算の概要であります。


 次に、議案第10号、平成19年度座間市介護保険事業特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 介護保険事業特別会計につきましては、制度施行から3年ごとの介護保険事業計画の見直し後、本年度は第3期介護保険事業計画の2年目となるわけでございまして、その円滑な運営・充実に向けた予算編成をさせていただきました。


 その結果、本年度の特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億9,293万7,000円で、前年度比4.2%の増になっております。


 歳入につきましては、第1号被保険者保険料について9億1,606万9,000円を見込み、歳入予算構成比では21.8%であります。


 次に、法に基づく負担割合などにより国庫支出金7億1,435万5,000円を計上いたしました。これは、歳入予算の17%を占めております。さらに第2号被保険者保険料にかかわる支払基金交付金11億9,204万3,000円で、歳入予算の28.4%、県支出金5億8,038万8,000円で、歳入予算の13.8%になっております。


 また、繰入金につきましては、保険給付費や地域支援事業費の法定負担分及び事務費などを含めた一般会計からの繰り入れ7億5,626万4,000円と保険給付費の財源不足に対応する介護保険給付費支払基金からの繰り入れ1,210万2,000円を合わせて7億6,836万6,000円を計上させていただきました。


 歳出でありますけれども、「第3期介護保険事業計画」に基づき、居宅及び施設サービス事業費、地域支援事業費を計上させていただきました。その主なものは保険給付費で38億1,485万9,000円、歳出予算構成比では91%を占めております。


 次に、地域支援事業でございますが、介護予防事業費、包括的支援事業費・任意事業費等で1億5,418万8,000円、歳出予算構成比では3.7%を占めております。


 介護保険事業につきましては、今後ともサービス提供や基盤整備の充実等を積極的に推進するよう鋭意努力をしてまいる所存でございます。


 以上が、介護保険事業特別会計予算の概要であります。


 次に、議案第11号、平成19年度座間市水道事業会計予算について、ご説明を申し上げます。


 本年度の水道事業会計につきましては、少子化や小口使用者の増加及び節水器具等の普及により有収水量が減少傾向にあるため、収入の根幹となる給水収益を減額計上させていただいております。その反面水道利用加入金については、集合住宅の件数増が見込めるため増額の計上をさせていただいております。また、老朽化した施設の改修や災害等に考慮した施設整備を行い、安全で安定した給水に本年度も引き続き努力をしてまいりたいと考えます。


 収入予算の総額でありますが24億774万8,000円で前年度に比較しますと3億4,048万8,000円、率にして16.5%の増であります。支出予算の総額は32億6,405万3,000円で、前年度に比較をして1億3,478万7,000円、率にして4.3%の増になっております。


 第2条の業務の予定量でありますが、給水戸数が5万2,679戸、年間給水量は1,468万6,943立方メートル、一日平均にして4万128立方メートルを見込んでおります。また、建設改良事業の事業費については7億5,459万9,000円を予定しております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額のうち収入でありますが、前年度に比較をして4.7%増の21億1,550万6,000円でございます。この主な内訳でありますが、営業収益では、給水収益が若干の減少傾向にあり、前年度に比較をして0.1%減の17億5,015万5,000円とさせていただいております。受託給水工事収益でございますが、申請件数の増加を見込み、前年度に比較をして2.9%増の1,811万円となっております。その他営業収益については、主に雑収益などの増加によって、前年度に比較をして47.5%増の7,385万9,000円となっております。


 次に、営業外収益でございますが、前年度に比較をして35.7%増の2億7,338万2,000円でございます。主な内容でございますけれども、受取利息及び配当金が有価証券購入による資金運用の増加を図ることによって37.3%増の768万1,000円、雑収益につきましては、下水道使用料等賦課徴収受託料のもととなる水道事業の委託料等の経費及び下水道の接続件数が増加したことなどによって、前年比4.5%増の8,714万9,000円となっております。また、水道利用加入金でありますが、集合住宅の申請件数の増加を見込み、前年度に比較をして58.8%増の1億7,855万2,000円を見込ませていただいております。


 次に、支出でありますが、前年度に比較をして5%増の20億9,674万3,000円であります。このうち営業費用では前年度に比較して5.3%増の19億5,808万円を計上させていただきました。この主な内容としましては、原水浄水配水及び給水費の修繕費でメーター修理個数の増加と配水管等の切り回し工事の増加によりまして16.2%増の1億5,972万9,000円となっております。


 受水費につきましては、本体分の基本料金、水量の一部が減額されたものの、寒川事業分が計画推量1万9,500トンになったことによって、前年度比11.6%増の5億2,178万1,000円となりました。


 受託給水工事費でありますが、前年度とほぼ同額の1,137万6,000円となり、総係費は人件費等の減により3.7%減の3億265万6,000円を計上させていただきました。


 また、減価償却費は、前年度に比較をして0.8%減の5億3,258万5,000円となりまして、資産減耗費は四ツ谷配水管理所ポンプ設備更新工事等の除却損の増加により239.5%増の6,401万1,000円となっております。


 営業外費用でございますけれども、前年度と比較をして2.1%増の1億1,959万9,000円でございます。この主な理由は、支払利息及び企業債取扱諸費が前年度国の特例措置により高金利対策債を一部借りかえしたことなどによりまして1,196万2,000円減額したものの、調査費で第一水源施設耐震診断業務委託等の増加によりまして1,987万9,000円を増額したことなどによるものであります。


 特別損失は11.2%減の1,406万4,000円、予備費として前年と同額の500万円を計上させていただいております。


 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定額のうち収入でありますが、前年度に比較をして534.5%増の2億9,224万2,000円となっております。この要因は水源涵養地の取得資金として、県より水源環境保全・再生にかかわる市町村交付金5,000万円を計上したことと平成16年度に購入した投資有価証券の満期償還金1億9,979万8,000円計上したことによるものであります。


 支出でありますが、前年度に比較をして3.2%増の11億6,731万円でございます。この主な内容でございますが、建設改良費の配水設備工事費では、18年度からの継続工事となる四ツ谷配水管理所受変電設備更新工事などを計上させていただきました。固定資産購入費の土地購入費では、水源涵養地等の取得代金を1億6,792万円の増額と機械及び装置購入費では、18年度予算のメーター費で計上していた水道メーター購入代を機械及び装置購入費で計上させていただきました。


 また、企業債の償還金は前年度より6.1%増の1億8,556万3,000円であります。


 投資につきましては、有価証券購入費を50%減の2億円、開発費につきましては耐塩素菌対策施設導入計画策定業務委託で714万8,000円を計上いたしております。


 予備費につきましては、前年度と同額の2,000万円を計上させていただきました。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8億7,506万8,000円につきましては、減債積立金1億8,556万3,000円、過年度分損益勘定留保資金6億8,950万5,000円で補てんさせていただいております。


 第5条の債務負担行為、第6条の議会議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、記載のとおりであります。


 今後も安全で安定した給水に努めるとともに、公営企業としてのサービス向上と健全な事業運営に心がけていく所存であります。


 以上が、水道事業会計予算の概要であります。


 以上、議案第6号から議案第11号までの平成19年度予算関係議案の説明を終わらせていただきます。他の諸議案につきましては、助役から説明を申し上げますので、よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。


○議長(小川成男君)  提案理由の説明の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。


               午後0時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時11分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き提案理由の説明を求めます。───助役。


             〔助役(中戸川達夫君) 登壇〕


○助役(中戸川達夫君)  それでは午前中に続きまして、議案第12号から議案第23号までについて、ご説明をいたします。


 まず、議案第12号「座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」につきましては、平成16年6月に「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」の一部が改正され、採用要件の拡大等が行われたことに伴い、効率的な業務運営を確保し、より柔軟な任用や勤務形態実現のため、専門的な知識や経験を有する任期付職員を任用した場合の給与の特例などについて、必要な事項を定めるもので、平成19年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第13号「座間市協働まちづくり条例」につきましては、市民参加による協働のまちづくりを推進するため、市民参加の手続に関し必要な事項を定めるもので、前文及び条文18条からの構成となっております。


 前文は、この条例の制定理念を宣言するためのもので、本市の条例で前文を設けるものは初めてでございますが、第1条の条例の制定目的から第18条の規則への委任まで、市民参加の対象や方法など、ルールや仕組みについて定めるもので、公布の日から起算して6カ月を超えない範囲において規則で定める日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第14号「座間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、まず、第2条の職員の勤務時間ですが、現在は、午前8時30分から午後5時までの7時間45分勤務としておりますが、終業時間を15分延長して午後5時15分までとし、1日8時間勤務とするものでございます。


 次の第3条は、今回提案しております「座間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」の制定に伴う所要の改正でございます。


 次の第7条の休息時間については、現在、午後0時からと午後3時からのそれぞれ15分間を休息時間としておりますが、国家公務員の取り扱いに準じまして、これを廃止するものでございます。


 次の第9条の休日については、土曜日・日曜日の週休日と祝日等が重複した場合は、その日を週休日として取り扱う旨の規定を追加するものでございます。


 また、附則において、本条を引用している「座間市の職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」について、所要の改正を行っております。


 なお、本条例は平成19年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第15号「座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、今回提案しております「協働まちづくり条例」による「座間市市民参加推進会議」の設置に伴い、当該会議の委員の報酬額を日額8,400円と定めるとともに、「地方自治法施行規程」の一部改正により、「吏員懲戒審査委員会」の名称が「職員懲戒審査委員会」に改められたことに伴う改正をあわせて行うものでございます。


 なお、この条例の施行は、座間市協働まちづくり条例施行の日からとするものですが、「吏員懲戒審査委員会」の委員の項の改正については、平成19年4月1日からの施行とするものでございます。


 次に、議案第16号「座間市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、本条例で引用しております条項が繰り下げられたことに伴い、所要の改正を行うもので、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第17号「座間市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、昨年12月24日に就任いたしました金子教育長の給料月額を平成19年4月1日から任期の末日である平成22年12月23日までの間、現在の「67万5,000円」を約5%減の「64万1,000円」に改めるものでございます。


 次に、議案第18号「座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、扶養手当の月額、地域手当の支給率及び年末年始における休日勤務手当の支給割合等の改正をいたしたく提案するものでございます。


 まず、第7条の扶養手当は、配偶者以外の扶養親族のうち3人目以降にかかわる支給月額を、現行の5,000円から7,000円に引き上げるものでございます。


 次に第8条の2の地域手当ですが、現行の支給率の10%を6%に改めるものでございます。なお、施行の日から3年間は、改正後の6%に向けて毎年度1%ずつ引き下げる経過措置を設けることとしております。


 次の第12条の時間外勤務手当及び第13条の休日勤務手当は、12月29日から翌年の1月3日までのいわゆる年末年始の勤務について、支給割合を15%加算するものでございます。


 次の第14条でございますが、今回提案しております「座間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」において職員の勤務時間を8時間とすることに伴い、時間外勤務手当等の算出の基礎となる1週間当たりの勤務時間を現行の「36.51時間」から「37.53時間」に改めるものでございます。


 次に第15条の2の管理職手当につきましては、管理職職員の職務・職責を端的に給与に反映できるよう、これまでの「定率制」から「定額制」に改め、管理職手当の上限額を「職員の属する職務の級における最高号給の16%」とするもので、具体的な額につきましては、規則において定めることとしております。


 次に第18条の休職者の給与の関係でございますが、公務災害以外の心身の故障で休職している職員には、一定の期間において給料、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれを全額支給しているところでございますが、この支給率を80%に引き下げるものでございます。


 なお、本条例は、平成19年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第19号「座間市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、日当の廃止をいたしたく提案するものでございます。


 日当につきましては、平成16年10月に「不支給地域」の拡大など一定の見直しをしたところですが、平成19年4月1日から日当そのものを廃止するものでございます。


 次に、議案第20号「座間市基金条例の一部を改正する条例」でございますが、第3条第2号の座間市職員退職手当基金への積立額については、「給料月額の1,000分の200とし、4半期分をまとめて最終月に積み立てる」としているものを、「毎年度の職員の給料総額の10分の2以内とし、予算で定める額」として、平成19年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第21号「座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例」につきましては、座間歯科医師会が社団法人相模原歯科医師会から独立することにより、本来ですと座間歯科医師会が開設者となるべきものですが、法人格がないため、市が開設者となり休日歯科急患医療業務を行うもので、平成19年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第22号「座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例」につきましては、座間市水道事業において徴収しております水道料金債権の放棄について対応規定を整備するものでございます。


 水道料金の消滅時効は、最高裁判所が平成15年10月10日に、「地方公共団体が経営する水道の料金債権に民法第173条第1号が定める2年の短期消滅時効が適用される」とした東京高等裁判所の判決を是認する判断をいたしました。


 このことにより、総務省は、公法上の債権としての行政解釈を地方自治法第236条第1項に規定する消滅時効5年から民法第173条第1号に規定する消滅時効2年に変更しております。


 本市では現在、水道料金債権が私法上の金銭債権であるとされたことから、債権の時効消滅には債務者の援用が必要であり、援用がなければ債権は継続することとなるため、時効となった料金につきましては会計上不納欠損処理を行い、援用されない料金債権は簿外管理をいたしておりますが、本条例は、この収入の見込みがなく資産価値を有しない簿外の料金債権については、永久にこれを管理することなく、地方自治法第96条の規定により債権を放棄することができる旨の規定を設けるもので、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第23号「道路の路線の認定」についてですが、市道栗原110号線は、起点が栗原910番地先で、終点が栗原920番1地先までの区間で、延長は177メートル、幅員は7.5メートルから10メートルの道路でございます。


 本件は、座間市栗原920番地の1、協同組合SIP座間、代表理事渡慶次道哉氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案をするものでございます。


 以上、ご説明いたしました第12号から第23号までの議案につきまして、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  これから総括質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより今定例会における総括質疑を市政クラブの飛田が行います。


 質疑に入る前に、今、日本社会は深刻な格差拡大と二元化に直面している企業業績は、最高益を更新し5年連続の増益が見込まれる一方で、マクロ的な労働分配率の低下が顕著となっており、貧困率はアメリカに次ぐ水準に達している。パートタイマー、契約社員、派遣労働者など不安定雇用労働者が増大していると言われています。一方で多くの正社員は長時間労働を余儀なくされ、働き方の二元化は教育や人材育成を含めた将来にわたる格差の固定化や「少子化」問題など、社会問題となっております。


 また、06年7月から9月期の実質GDPは消費が伸び悩んだものの外需と設備投資の中心に年間加算で2.0%の成長となった。06年度の成長率の見通しを政府は実質2.1%、民間の予想は2%後半で、政府見通しよりも0.5%高い、過去3年間の実質成長率は05年度3.2%、04年度1.7%、03年度2.3%となっております。中期的に見ても実質成長率は2%を上回るものと言われています。さらに長期的なトレンドで見ると一人当たりの実質GDPの伸び率は年によって違いがあるが、1%強となっています。


 日経新聞のまとめによると上場企業の9月期決算は16.1%の増益、07年3月期も4.2%の増益となり、5年連続の最高益更新が続く見込みとされています。06年度の設備投資計画は前年度比15.2%増加し、中でも製造業は4年連続2けたの伸びで24.3%の増加となる見込みがされています。しかしながら、勤労者の消費支出は実質で2%から3%の減少で推移しています。実質可処分所得は7月と8月は一時金の伸び等でプラスになっているものの、それ以外の月はマイナスで推移、9月の消費支出は実質で6.6%の減少となったと言われています。


 さらに完全失業率は4%強の水準で推移している。しかし、正社員有効求人倍率は高まる傾向にあるものの0.64%に過ぎない。増加しているのはパートタイマー、契約社員、アルバイト、派遣社員などの労働者で、この5年間に286万人増加し、06年度は1,646万人となった。こうした労働者の多くは低賃金で雇用の不安を抱えている。このような低賃金で働く人の割合は年々増加し、民間給与の実態から給与階級の分布を05年度と、その5年前を比較すると年間300万円以下の層が増加し、300万円以上の層が減少している。このような低賃金層の増加により生活意識は苦しいと答えた世帯数の割合は年々増加し、05年度は56.2%に達し、中でも児童のいる世帯では60.1%が苦しいと答えています。


 また、定率減税の廃止、年金保険料の引き下げなどの負担増が決まっており、さらなる増税や負担増、給与の引き下げなどが懸念される、このような社会経済状況の中、市長は絶えず市民本位を基本に市民福祉の向上と将来像である「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」の実現を目差し、五つの重点目標を掲げ施策事業の着実な推進に取り組まれると予算編成で述べられています。五つの重点目標については、後ほどお尋ねしますが、最初に議案第1号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第4号)について質疑をいたします。


 まず、歳入について、国有提供施設市町村助成交付金711万3,000円、施設等所在市町村調整交付金の増加補正については、どのような内容により増額されているのか、交付決定によるとの説明ですが、経過について伺います。


 次に、国庫補助金の土木費国庫補助金で、都市計画費補助金住宅費補助金が地域住宅交付金と科目更正がされておりますが、補助率の10分の4.5となり、補助率2分の1であった補助金も改正されることにより減額となった金額を伺います。


 繰入金の職員退職手当基金繰入金2億7,759万6,000円の減額は、退職手当債6億6,300万円による関係で減額となっていますが、この退職手当債については10年間に限られているわけですが、今後の退職手当債について償還等をどのようにされるのか伺います。


 歳出について、老人福祉費で多様な住宅サービスの提供については、高齢者火災報知機助成事業費として、当初300台が見込まれていた経過もあります。今回、減額補正がされています、火災報知機は尊い生命、また財産を守るという点で大変大事な施策と考えます。高齢者に対し啓蒙、啓発はどのようにされているのか。既存住宅は5年間の経過措置がとられていることから、事業について承知されている方が少ないのではないかと思いますので伺います。


 衛生費の上水道費が153万6,000円増額されています。以前より指摘をしておりますが、減免負担金について今後の計画をお示しください。


 教育費の公民館費について、北地区文化センター冷暖房設備更新事業が国との補助金の関係で前倒しによる工事ができないことにより6,163万6,000円が減額された経過は承知していますが、19年度予算と関係してまいりますが、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金について補助率等にかわりはないのか伺います。


 次に、議案第2号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について、歳入で国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税の医療給付費分現年課税分及び介護納付金分現年課税分とあわせて1億7,109万3,000円減額となり、逆に退職被保険者国民健康保険税は1億241万5,000円増額となっているわけですが、今回の見込みについてどのように把握されているのか。平成19年度の予算との関係もありますが、一般会計より繰り入れる金額について、どのような見通しかあわせて伺います。


 次に、議案第3号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、市債の借換債7,390万円について、平成5年度公共下水道事業債を借りかえすることにより、どのようなメリットが生じてくるのか、高金利のものについての今後の借りかえ計画を伺います。


 歳出で下水道建設費の公共下水道建設整備事業費が1億9,450万円執行残となっています。この主な内容について伺います。


 流域下水道費の相模川流域下水道事業建設費負担金885万8,000円の減額について、予定されていた事業が執行されなかったためのものとか、次年度に同様な負担金が発生するのか、内容について求めておきます。


 次に、議案第4号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について、歳出で介護認定審査会経費が430万円減額となっています。訪問調査員が退職されたとの内容であります。訪問調査員がいなくとも業務に支障が起きないのか、今後についてはどのように考えられているのか伺います。


 認定調査経費についても減額でありますが、当初の見込みより860件が件数的に少なかったことにより審査回数も8回少ない回数と聞いておりますが、今後についてはどのように考えられているのか。また、配食サービスについても希望者が減っていますが、業者との契約などについて特に問題は生じてこないのか、当初計画では安否確認もセットとなっていますが、配食を受けない方に対する確認はどのようになっているのか伺います。


 次に、議案第8号、平成18年度座間市水道事業補正予算(第3号)について、収益的収入及び支出の関係で、収入で営業収益が減額となり、営業外収益、特に水道利用加入金が大幅に増額となっています。通常、加入者がふえることにより水道使用量もふえると考えますが、減額となる理由についてと水道利用加入金についての内容について伺います。支出で営業支出の、費用の原水浄水配水及び給水費で委託料、修繕費が減額されています。ともにメーター交換、修理の執行残との説明ですが、メーターについては以前より価格が下がっている状況と考えますが、現在の口径別価格はどのようになっているのか、修理についても同様に下がっていると考えますが、当初見積もられた価格についてどのように考えられているのか伺います。


 次に、議案第6号、平成19年度座間市一般会計予算について伺います。


 市長は19年度予算編成に当たり八つの柱を基本に、より効率的で質の高い行政サービスを提供する。さらに総合計画の具現化、五つの重点目標で「市民情報・市民参加・行政改革の推進」「安全・安心な生活環境の推進」「福祉・医療・保健の推進」「教育・文化の推進」「住み・働き・憩うまちの活性化の推進」を目指してまいりますと述べられています。


 国の三位一体改革により歳入に変化が出てきていますが「行政改革」や基本構想、基本計画等の事業執行で財源確保ができるのか。実施計画、毎年ローリングでの財政計画にどのような影響を受けているのか、あるいは受け入れられるのかについて。また、ここの事業の進捗については影響が出てこないのか、財源確保は十分なのか心配をいたすわけであります。そのようなことを考えながら質疑を行います。


 歳入で、個人住民税が大幅な増収が見込まれていますが、確かに所得税法が改正され、夫婦二人の場合、給与収入が500万円としたときの平均所得税は11万9,000円から5万9,500円になりますが、住民税は8万円が13万9,500円になり、さらに良好な水源環境の保全などを目的に新設された県の水源環境税が平均で600円程度が新たに上乗せされてまいります。このことにより滞納者がふえるようなことはないのか、懸念をいたします。景気回復に伴い法人市民税についても昨年12月以降、景気が伸び悩んでいるとも言われています。大規模法人についても厳しい状況となっておりますが、市内企業の実態についてはそのようなことはないのか伺います。


 三位一体の関係で地方譲与税9億8,300万円、地方特例交付金も恒久減税の補てんがなくなり5億1,886万8,000円、同様に地方交付金8億円などがなくなり、その補てんとして新たに特別交付金が創設されています。市税の増収分とあわせて補うことができるのか伺います。


 分担金及び負担金の児童福祉費負担金で児童ホーム保護者負担金について、今年度、待機児解消策として相模が丘小学校に新たに児童ホームが開設され、他の児童ホームと同様に夏季、冬季、春休みなどにおいても早朝、延長保育が実施されることと思います。今回、新設されるホームの定員はどのようになっているのか、また、市として市民要望に取り組んでいる中で滞納者がいることは残念なことですが、過年度分についての徴収はどのようになっているのか伺います。決算等でも指摘がされておりますが、解消がされていません。施策の検討が必要と考えますので伺います。


 さらに、この児童ホームの保育業務はNPO法人にお願いするのか伺います。


 次に、民生使用料の葬具使用料については、わずかではありますが10万円余が計上されております。近年は大和斎場の利用や近隣に斎場が多くつくられ、市の葬具利用は少なくなっていると聞き及んでおりますが、葬具貸し出しをどのように考えられているのか伺います。


 教育費国庫補助金の小学校安全・安心な学校づくり交付金が、補助率が2分の1から補助率2分の1と3分の1となり、中学校安全・安心な学校づくり交付金が2分の1から3分の1になっておりますが、便所の改修工事、屋内運動場内外工事及び耐震補強工事により補助率が変更されることになっているのかについて伺います。


 教育費委託金の教育総務費委託金で問題を抱える子供たちの自立支援事業委託金について、金額よりも内容について具体的に何を目的にされているのか伺います。


 財産収入の物品売り払い収入は庁用車4台分と聞いております。前年は担当としてご努力され、売り払い金額も多かったわけであります。今回の予算については、どのようにされたのか、以前の価格に戻っているのではないかと考えますので伺います。


 補正予算の中でも伺いましたが、退職手当繰入金については退職債との関係で例年4億5,000万円くらいになるのか、退職者数において退職手当基金の繰入額に変化が出てくるのか伺います。


 雑入で広報有料広告掲載料は17年度56万円余の歳入があると聞いています。今回9万円ですが、今、市役所も企業という感覚で営業をすることにより、市内の事業所も広告掲載をしていただけるのではないかと考えますが、なぜ前年よりも減額にされているのか伺います。マット有料広告掲載料については新規に取り組まれることになっておりますが、取り組みについて伺います。


 歳出に移り電子入札システム導入について、県下の自治体が入札共同システムにより運用が行われていることについて、本市としてはどのような成果があったのか。また、一般競争入札については都道府県の公共調達改革に関する指針の中でも一般競争入札の拡大と指名入札の原則廃止が談合を防止する入札制度の改革が報告されており、的を射た施策と評価いたします。


 次にキャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会に対しする予算で、今年度の事業についてはどのような計画がされているのか、国からの回答が示されない状況の中で予算は前年同様ですので、取り組みを伺います。


 交流活動の推進の中で国内友好都市交流事業費が始めて予算化されています。友好都市についてはどのような関係を目的とされるのか、素案として考えられている都市があるのか伺います。


 次に、コミュニティバス運行については、10月に待望の市内全域で運行されることになり、ご努力に感謝いたします。この運行により現在の運行時間について変更や増車計画についての考え方は持たれているのか、当面、現在と同じ時間間隔で運行されるのか、将来計画について伺います。


 高齢者福祉の充実で、団塊世代等生き活きプラン策定事業について55歳から60歳までの市民2,000人に対しアンケート調査を行うとされていますが、調査の内容について何を目的としてどのような方にどのような調査をされるのか伺います。


 仮称栗原コミュニティセンターの関係で、市内8館目として計画がされています。建設計画の箇所はどこに予定されているのか、規模については従来建設されて7館と同様規模の計画なのか伺います。


 出張所については今年度より正規職員は1名で、2名については再任用、非常勤の方の配置になるようですが、今後の配置についての計画を伺います。


 老人福祉費の高齢者福祉の充実で老人福祉施設建設助成事業費については、市内に新設、あるいは増床をされることになっているわけですが、この特別養護老人ホームが建設されると当面、本市の特養老人ホーム建設計画がないのか、新たに増床や新設が予定されているのかを伺います。


 衛生費の清掃費で不法投棄対策事業費については民地へ、あるいは道路わき等に放棄されていますが、毎年処理についてご苦労されています。この不法に投棄された方に対する処罰については、どのように考えられているのか、一向に減らないことに対し取り組みを伺います。


 土木費の桜並木剪定等委託料で桜並木の老木が危険性を生じることから、毎年剪定されていますが、新たな植樹についての考えを伺います。切り捨てられて並木の間隔があき過ぎている状況をどのように考えられているのかお伺いします。


 教育総務費の報償費で中学校2校へ「心のフレンド員」として学生ボランティアの方が40週とされていますが、学生についての選考や具体的内容についてお示しください。


 青少年対策費で「清川自然の村」について、指定管理者制度により運営が行われていますが、契約期間も間もなく終了の時期となります。修繕費や維持補修費などが見込まれていますが、契約更新をされるのかを伺います。


 議案第7号、平成19年度座間市国民健康保険事業特別会計予算について、国民健康保険については補正予算の中で伺っておりますので省略しますが、国庫負担金で療養給付費負担金、高額医療共同事業負担金が減額されている。県負担金でも高額医療共同事業負担金が減額されていますが、減額理由について求めておきます。雑入で一般被保険者第三者納付金が300万円増額された経過は実績に伴うものか、前年の内容についてお示しください。


 歳出の保健事業費保健衛生普及費が539万8,000円増額されています。委託内容について伺います。


 以上で、総括質疑は終わりますが、他の特別会計について補正予算の中で伺っておりますので、条例の細部については各常任委員会の中で審議をしたいと思いますので、総括質疑を以上で1回目は終わらせていただきます。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員から質疑をいただきました。まず、国有提供施設市町村助成交付金、この関係で増額補正、その増額された経過と交付決定についてご質疑をいただいたわけでございますが、確かに増額補正をさせていただいております。ただ、正直なお話を申し上げて一定の計算に基づいて配分があるわけでございますけれども、しかしながら、具体的な算出根拠となった配分の内容は、私どもとして残念ながら知り得ておりません。ただ、漏れ伺うところによりますと、この今回の増額の関係につきましては、国の全体額は同年度と全く同じであるわけでございますが、ご存じのとおり18年度の評価替え等の関係がございました。それとの関係で地価の下落、この下落の関係が高いところと低いところが存在しているというふうに承知をいたしておりまして、いわゆる下落が低くなれば、その評価が低くなるわけでございまして、下落が少なければその評価そのものの変動というものは少ないわけでございます。私どもが漏れ伺うところによると、下落率が神奈川県の場合は低い、よって、その何らかのそのような事情からプラス要因が生まれてきたんではないかと、こんなふうなことは伺っております。ただ、残念ながら正確な交付決定理由は把握はいたしておりません。


 住宅交付金等の関係で住宅費の補助金と地域住宅補助金の補助率の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては科目が地域住宅交付金に変更をされたわけでございますけれども、公営住宅の整備事業補助金、さらにまた、木造住宅の耐震診断、耐震改修事業補助、こういうものはこの地域住宅交付金の10分の4.5、これ従来と変わってない、こういうことでございますから。マイナス面ということはありません。従来の形と10分の4.5ということの関係で交付がなされておるところでございます。


 それから、退職手当債の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、償還等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これはその前に、もうご承知のところかと思いますが、いよいよ座間だけではございませんけれども、一般的に団塊の世代の大量な定年退職、そんな時代を迎えていくわけでございまして、国の方としましても将来の人件費の削減に取り組む、そういう地方を対象にした市債の発行が許可をされる、いわゆる10年間、平成13年度までの期限つきの制度として国が、この退職債を平成18年度から開始をしたところでございます。18年度補正6億6,300万円予定をさせていただいておるわけでございますが、この関係につきましては期間は10年間、借入先は縁故債ということになります。お示しをしていますように年利4%を推計しているわけでございます。これは最高年利といいますか、その程度の、4%を利率として計上をさせていただいているということでご理解をいただきたいと思っております。償還方法は元金の均等方式、1年据え置きでございます。この関係を国から受けるためには、いわゆる職員の退職者の見込みと定員管理、給与の適正化計画、そういうものを国に示しながら国の理解のもとで発行すると、こういうことになります。当然やはり、私どもの方としては、一定の今回の条例改正にもお願いをしておりますけれども、10分の2以内という従来の1,000分の200、その条例改正をお願いしているわけでございますが、そういうことで考えられますことは、後ほど後段でもご質疑を関連的な要素でいただいているわけでございますが、ここで一言触れさせておいていただければ、我々のあくまでも推計、退職者推計というのは、定年はいつもお話ししますように明確に把握できるわけでございますが、勧奨とか自己退職というものは正確に把握ができない部分でございます。よって、ここ数年の傾向を基本にこれから5〜6年程度そういう方向の退職が生まれてくるという、あくまでもそちらの方は推計人数になっておるわけでございまして、そちらの方は10人、5人程度の関係で、あとはプラス定年退職と、こういう人数推計をさせていただいております。ですから、その退職をする職員の推計よりか少なければ、この退職金が変動していくわけでございまして、そういうことによって当然やはり退職債等の変動も生まれてくることも一応ご承知おきをいただいておきたいと思っております。


 それから、高齢者の火災警報器設置費用助成事業でございますが、本当に18年度当初予算300台計上しておりました。残念ながら現在、全くないこういう状況にあります。本当に残念であります。この対象につきましては改めてお話しするまでもないわけでございますが、私どもの方としましても当初予算以来、広報とかホームページとか、さらには高齢者保健福祉のしおりとかに掲載をして配布をさせてきていただいておりますし。それから、18年度予算ですから昨年の7月になるわけでございますが、民生委員の皆さんにもひとり暮らしの高齢者を訪問される際にこういうふうな助成制度、助成事業が存在しているということのPRもお願いをいたしておるところでございます。しかしながら、残念なことに対応がゼロということになっているわけでございまして、今後も制度の関係と、さらにその制度を周知しながら高齢者の事故がないために措置をするわけでございますから、できれば今後は、そういう対象者に対しての個別通知もしていくことが必要じゃないかと、こう思っております。対象者に対しての個別通知をひとつ考えていきたいと思っております。


 それから、水道事業の減免の負担金でございますけれども、これはこれまで生活保護世帯に対しての基本料金額と、さらには特別養護老人ホームとの社会福祉施設に対する使用料金の10%をそれぞれ減免して、一般会計から水道事業会計への負担金として補てんをしてきたわけでございますが、18年6月の水道検針分より生活保護世帯及び社会福祉施設とも、これまでの減免額の70%とさせていただいて、19年は4月検針分から40%、それから20年4月の検針以降は減免廃止と、こういう考え方を基本的に持っております。この補正予算で減免措置をしながらも額的には増になっていることがあります。これは内容的な要素であるわけでございますが、生活保護世帯の方であっても母子家庭とか身体障害者などの方々の関係、こういう方々がおいでになる場合において、その要件によって引き続き減免措置を受けられると、こういうふうになっているわけでございまして、そういうことで生活保護世帯から、これらの要件が受けられる要件に移行していると、こういうことの中で補正として増額が生まれてきているということでご理解をいただきたいと存じております。


 北地区文化センターの冷暖房機器の関係でございますが、まことに18年度事業で対応についてできるよう防衛の方に前倒し執行残等の関係もお願いを、最後までしてまいりましたけれども、残念ながら対応ができなかったと、こういう状況にあります。私どもの方としては防衛の方に19年度対応については、間違いなく対応していただけるものかと、こういうふうなお話を申し上げて、防衛の方としては当初から対応を計上はいたしますと、こういうふうなお話をしっかりといただいております。そういうことで19年度は対応をできるものと、こう思っております。補助率の関係につきましては、率の関係は変更はないんでございますけれども、これは定額でございますから、ただ平方メートル当たりの補助単価が多少減になっております。18年度の当初予算の計上額、平方メートル単価2万6,200円、こういう計上をしておりましたけれども、18年度見直されて平方メートル当たり2万4,900円、こういうふうになっております。ですから、平方メートル単価の減は存在をいたしております。ただ、私どもの方として補助対象面積、これは空調施工面積になるわけでございますが、1,000平方メートルというふうに数値をとらえておりましたけれども1,021平方メートルというふうに変更になります。そういうことで約80万円ぐらいマイナスということになるかなとか思っております。


 国民健康保険事業の補正予算の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、現年課税分の1億7,109万3,000円の減額、一般でございますけれども、退職の方が1億241万5,000円の増額と、こういう数値がございます。この傾向として、18年度の傾向でございますけれども、一般被保険者が平成18年4月末で3万5,093名、12月末になりますと3万4,080人で1,013人一般が減っているのです。率にして2.87%こういう減でございます。退職被保険者等につきましては今申し上げた同時期でございますが237名の増、全体で1万481名の被保険者と、こういうことに相なっております。この辺が一般の保険税と退職の保険税との増と減の内容としてご理解をいただきたいと存じております。ただ、一般会計の繰入金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、今後の関係は保険給付費や医療制度改革等、そういう国保会計の財政状況をしっかり見きわめながら適切な額の繰り入れはしていきたいと思っております。


 公共下水道の借換債の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この対象は平成5年度の神奈川県の市町村振興資金貸付金が対象でございまして、このまま借り続けた場合に平成18年度当初の未償還元金が7,561万円余でございまして、年利3%、残存期間が17年間あることから将来にわたる返済利息は2,201万円程度と、こういうふうに見込むことができるわけでございますが、この7,561万円余の関係は、今回61万円余は繰り上げ償還をさせていただいて、残る7,500万円について年利2.2%で借りかえを行うという考え方を持っております。そうしますと3%と2.2%の利率の0.8%の差、そういうことで今後の返済利息は1,488万円余ということになるわけでございまして、差し引きすると713万円の借りかえメリット、こういうものが生じると、こういうふうに推計をさせていただいております。今後の借りかえ計画の関係については、相手の国、県の動向をしっかり見なければいけないわけでございまして、もし対象となるような場合があるとすれば、それはやはりこういうメリットを考えながら情勢判断をして適切な対応をしていきたいと思っております。


 下水道建設費の関係で1億9,450万円の執行残、こういうお尋ねをいただきましたけれども、この内容は委託料と工事請負費と補償費という3項目になっております。この委託料の関係でございますけれども、一つは建設の事業委託料でございまして、桜田排水区の雨水管等の実施設計委託、試掘調査委託、地質調査委託、こういう関係が執行残として5,639万円余。それから建設の調査委託がございまして、これはご存じだと思いますが、家屋調査委託などがありますけれども、執行残が810万円余となって、合わせてこの委託料が6,450万円。それから工事請負費の関係でございますけれども、これは補助対象事業と単独事業がございまして、補助対象が桜田排水区と相模台排水区と相武台排水区、この雨水管工事の7件の執行残580万円余、それから単独工事でございますが、これは左24処理分区等の汚水管工事6件を始めとして、そのほか3件の執行残6,220万円余、それから市単の汚水ます設置等の小規模工事があるわけでございますが、これが3,200万円余と、こういう関係で工事費の請負全体では約1億円の執行残というふうになっております。あと補償費がございまして、これはNTT、東京電力、東京ガス、そういう関係の移設等の関係で3,000万円程度の執行残と、こういうことで総額1億9,450万円の執行残というふうに相なっております。相模川流域下水道の負担金の減額補正でございますけれども、この関係につきましては相模川流域下水道の方として補助事業の関係で当初56億6,536万円程度の当初予算をお考えになっていたようでございます。これに対して国からの内示がありまして、補助事業費が3億5,028万円の減額、こういうことになりました。さらにまた、流域の単独事業、これが入札の結果等によって1,706万円余の執行残が生じて、補助事業費と合わせて3億6,734万円余の減額、こういうことになりました。このようなことに相なっているわけでございまして、この減額分を流域関連市町の計画汚水量に応じて割り振りがされまして、本市の負担金において885万円の減額に相なったと、こういうことでございます。今後の関係については、同様な負担があるのかということでございますけれども、全く今回と同じものというのはない、いわゆる流域として、これからもまだ、例えばですけれども耐震工事などもしていかれる、今後のそういう工事に対してのやはり同様の負担金というものは流域構成として支払いが求められてくるものと思っております。


 介護保険の補正予算でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては審査会等の430万円減額、訪問調査員の退職、調査員がいなくても業務の支障がないのかと、今後どのように考えていくのかということを始めとして認定調査経費の減額の関係で、件数の860件少なかったことに対して審査会数が8回少ない回数というふうに聞いていると。今後どのような考え方で対応をしていくかというふうにお聞きをいたしました。介護保険におけるサービス医療の関係で要介護認定申請書を提出していただいて新規、または変更申請等は市の職員が実施をさせていただいております。また、更新の申請の一部については指定の居宅の支援事業所等を委託をしながら厚生労働省が定めた82項目にわたって日常生活活動等の基本調査を行いながら主治医の意見書をあわせて認定審査会において、要介護度の決定をいたしております。今回の補正につきましては、訪問調査員の退職や申請件数が当初見込み3,980件から3,123件、こういう見込みになったことから認定審査会委員の報酬、主治医意見書の手数料が減額がなされたものであります。そうした中で訪問調査員がいなくても業務に支障を来さないのかというご質疑でございますけれども、申請件数等が減っている関係において対応が図ることができておりますし、必要な訪問調査員の確保に今現在、努めておるところでございます。また、認定審査会においても申請件数が減になったことによって適正な開催の回数として対応が図られているようでありますし、今後におきましても介護保険制度について市民周知が図られたことから、介護保険導入時のような大幅な申請件数というものは最近ないわけでございまして、そういうことでご理解をいただければありがたいと存じております。


 配食サービスの関係で、非常に希望者が減ってきていると、いわゆる食数が減ってきていると。業者との契約などに支障を来していないのかということ。それから安否確認、そういう関係の状況等、配食を受けない方の関係等も含めてお尋ねをいただいたわけでございますが、配食サービスはお話しするまでもないわけでございますが、要援護高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるという個々人の状況等を総合的に把握、評価をしながら介護予防、自立支援の観点から食にかかわるサービスの利用調整を行った上で訪問による食事の提供及び日常の安否の確認を行わせていただいております。必要と認められる方には週5食まで提供をいたしておるわけでございますが、18年度から民間事業者に委託をして実施をしていまして、現在まで特に業者との問題も生じてはおりません。また、配食を受けていない方での関係で、ひとり暮らし高齢者として登録いただいている高齢者には地区担当の民生委員さん、2カ月に1回等の訪問をしていただいて安否確認もあわせてお願いをしておるわけでございまして、今後とも民生委員さんの職務として援助の関係につきまして状況把握等をさせていただきたいと思っております。


 水道加入金でございますけれども、飛田議員さんとしては水道加入金がふえているじゃないかと。ならばはね返ってきて、それが水道給水収益の増加があることが考えられるじゃないかと。しかし、そういう現象がないというふうなお尋ねでございますが、この加入金の関係でございますけれども、これは納付形態は建物が完成する前に加入金を納付していただいているわけでございまして、納付していただいた後に検査を実施して、いわゆる建物が完成して入居まではかなりの月日がかかるわけでございますから、どうしても、その加入金の完成する前の納入と、それから納入は実際にかなり後になってくる。ですから、そういうことでこの加入金の増というものが水道給水収益とイコールにはならないということでご理解をいただきたいと存じております。給水収益が減っているということは、本当にこの毎年毎年の決算等でご指摘をいただいているわけでございまして、いわゆる市民の節水意識とか、節水機運の普及、そういうさまざまな状況の中で残念な減収が存在をしているところでございます。この加入金の増の関係でございますけれども、当初予算で集合住宅3棟129戸の予定をいたしていたわけでございますが、現在の見込みは3棟で295戸、103戸の増、こういうことになっております。それからまた、一般住宅の関係でいきますと当初108戸程度予定をしていたわけでございますが、新築の引き込みが当初より41戸程度増になりまして3,000万円の増額というふうな内容もございます。


 メーターの関係でございますけれども、飛田議員さんの方としては価格が下がっている状況というふうなお話がございましたけれども、購入価格の関係で見てみますと13ミリ、平成16年度が1,545円、17年度が1,660円、18年度が1,850円、残念ながらちょっと上がっている状況がございます。それから20ミリの購入価格でございますが、平成16年度が1,815円、17年度が2,130円、18年度は2,400円、これも残念ながら増になっています。修理関係は13ミリは、平成16年度800円、17年度が850円、18年度が850円で、これは17年度と同じ推移でございます。20ミリの関係は、平成16年度850円、17年度950円、これ18年度が920円ですから30円マイナスと、こういう状況にあります。私どもの方としては当初見積もりの考え方は、9社に見積もりを依頼して最低価格を計上させていただいておることもご理解をいただきたいと存じております。


 個人市民税の大幅な増収、また水源環境税に新たな上乗せ、こういう状況からして今後、滞納的な要素がふえてくるのではないかと、収納対策等もあわせてというお尋ねをいただいたわけでございますが、本当にご質疑の中にありましたように、個人の市民税の税率のフラット化、さらにまた定率減税の廃止、人的控除の廃止、本当に増税ということが言えると思います。そういうことで考えますと、私どもとしても収納率に影響が出なければよいがというふうに非常に心配をいたしておるところでございます。このフラット化の関係等については、広報等でもう3回、4回程度、フラット化の内容は市民に周知を図らせていただいておるわけでございますが、なかなかやはり率直に申し上げて所得税は減る、住民税はふえる、ふえることに対しての市民の敏感な反応というものは相当存在してくるだろうと、そのときになぜ住民税が増になると、率直にやっぱり市民感情としてお持ちになるのではないのかなと、そういうことからすると非常に私ども行政運営に対しての厳しい目はさらに相当向けられてくると、こう考えざるを得ないと思っています。いずれにしてもやはり納税していただくということが基本であるわけでございますから、収納対策にはさらに一層の努力をしていかなければなりませんし、同時に今回の条例でお願いしている一般職の任期付職員の採用に関する条例等の、そういう幅広い人材活用などもあわせて考えながら従来の施策と、さらにそれ以上の職員みずからの努力と、そして新しい対応と、そういうことの中で収納の関係について納税者との接触を図りながら収納努力を重ねてまいりたいと存じております。


 法人関係でありますけれども、市内企業、今回の法人市民税の計上等の関係でも前年よりか増をさせていただいておるわけでございますが、全般的には市内の企業の関係も景気の回復基調にあるんだろうと、こう考えております。ただ、その中でもばらつきは当然、ばらつきといいますか、企業企業によっての間の差は存在しているわけですが、全体的にはそういう景気回復基調に存在しているだろうと思っています。今回の場合等におきましても、一部企業の関係を除いては景気回復基調が予期できると、こういうことの関係で法人市民税等にも反映をさせていただいていることをひとつご理解をいただきたいと思っております。今後も企業実態等、当然やはり私どもとしても的確な把握に努めてまいりたいと存じます。


 それから、児童ホームの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはNPO等に委託をするのかと、こういうご質疑でございましたけれども、基本的には、その考え方を持たせていただいております。それから、保護者負担の過年度の徴収の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、17年度末決算で140人、464万5,000円程度の残になっているわけでございまして、催促状の送付や電話督促や臨戸訪問等を実施をいたしておるわけでございますが、残念ながら解消ができないと、こういう状況にあります。18年度保育システムを更新して児童ホームについても滞納者管理の対応をすることができるというようになりましたもので、消し込み等の管理が自動化されるところでございまして、今後は催促状の毎月の送付が可能になりましたもので、そのようなことをしながら収納の向上に努めさせていただきたいと存じております。


 民生費の葬祭の使用料の関係で祭壇の関係をお尋ねいただいたわけでございますが、この制度は相当前から座間市の事業として行われていまして、一時期は130件から150件ぐらい年間、利用がされた時代がございました。最近18年度、今現在の状況でございますけれども、19件程度の利用になってきております。ただ、昔といいますか、一定の時期は市の祭壇を自宅でおやりになる方がほとんどだったのですけれども、今は18年度の19件中の自宅は2件ということになっております。あとは、この状況というのは、確かに大和斎場などにも祭壇がなされてきている。それからまた、さまざまな民間の斎場もつくられてきていると、こういう傾向は原因としてあると思います。それで、今お話ししましたように19件中の2件が自宅でございまして、あとお使いになっている関係で2件が寺院、お寺様であります。あと残りの19件はどこかと言いますと、(「15件」と呼ぶ者あり)あっ、ごめんなさい。15件、これはご存じのとおり3年前にJAさがみ座間支店のホールがつくられまして、あそこで利用していただけるというか、そこで使っていいということになっていまして、そういう便宜の中で利用がされていると。ですから、昔の自宅で行われたのはほとんどなくなっている、そういう状況になってきております。今後はやはりこういう状況をよく判断して今後どうあるべきかということの対応については、よく検討させていただきたいと思っております。


 それから、財産収入の物品、特に車のお話をいただいたのですが、これは18年度は160万円余りの売り払いがありましたが、これ当初1万5,000円だったのです。3台、そういう計上だったのです。その内容は18年9月に補正したのですが、特殊なゲートつきトラックとか、それからクレーンつきトラックとか、それから救急車、こういう関係がございました。都合6台になって、そんな関係で当初1万5,000円が160万円になりました。今回19年の当初は4台予定していますから、2万円程度ということで計上がされております。ADバンとか軽貨物とか、それから塵芥車と消防ポンプ車、こういうような形です。ただ、私どもとして、これもういつもいつもご質疑をいただくわけですが、今言った18年度特殊的なそういうトラックがありました。これはここ数年、もう競争入札をしていますから、ですから、競争入札をして私どもとしては可能な限り高額な有価として売却をしたいと、こういう努力をしています。ですから、これは当初はひとつ私どもの方としては予算計上上の数値としてご理解いただきたいと思いますし、競争入札の結果、これ以上の価格で有価として売却ができる、そういう努力をしていきたいと思っております。


 だから、特殊な車両などが出ますと、やっぱり変化してくるのですけれども、ですから、それを我々の方で価格設定をするということはなかなか難しいわけですから、平均的な数値をとらせていただいております。


 それから、退職手当繰り入れの関係での退職債の今後の関係、それから、基金の繰り入れの関係、そういうことでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、この18年度の補正の関係で2億7,759万6,000円を減額して4億5,284万円の繰り入れをさせていただいて対応するというふうになっております。19年度の関係では、退職者の関係で、先ほど私もお断りをさせていただきましたけれども、この人数はあくまでも今、定年退職者以外の勧奨と自己退はあくまでも推計に過ぎないと、こういうことでご理解をいただきたいと思いますが、その関係は19年が39名程度、それから20年が34名程度、21年が41名程度、22年が43名程度という今、推計をさせていただいております。こういうことで考えておるわけでございまして、当然やはりその退職債の基本的な考え方としましては、20年から、この今お話ししました22年ぐらいまでの退職債の基本的な考えは4億円前後という基本的な考え方はしております。そういう考え方からしますと、当然、基金の積み立てと、そして繰り入れとの不足額のプラスマイナスの補てんが必要になってくるところでございまして、これはあくまでも推計でございますけれども、平成19年度は繰り入れとしては4億5,000万円前後。それから20年が4億3,400万円程度と。それから21年が5億6,800万円程度と。それから22年が6億3,600万円前後と、こういうことの推計はさせていただいております。ですから、今お話ししましたような繰入金は基本的には年度年度の額は違いますが、4億円から6億円までの間の繰り入れが必要になると、こう考えております。


 有料広告物の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては17年からスタートをさせていただいておるわけでございますが、17年当初予算で1万円計上をいたしました。決算では76万9,000円という決算が出てまいりました。さらに18年度でございますけれども、予算としては17万1,000円を計上させていただきました。現在の歳入状況でございますが52万円程度になっております。19年の関係でございますけれども、当初予算計上額は33万9,000円ということになっております。ただ、この関係は今現在、私どもの方として計上をさせていただいた推計というものは、その広告代理店等の正確な数値での、把握した内容ではございません。あくまでもアバウトとして計上をさせていただいております。ただ、代理店が今後この広報ざまやメールシーラーや窓口用封筒や、さらに玄関マット、そういうさまざまな客体に代理店として契約をしてくださる、いわゆる相手方がしっかりとしていただければ、今の推計ですが74万円程度にはなっていくのではないかと、こんなふうな考えは持たせていただいております。ただ、まだ未確定数値でございましたから、その程度の計上にお許しをいただきたいと思っております。今後とも私どもとしては自己財源の確保で有料広告等については、さらに一層の努力をしてまいりたいと思っております。マットの関係につきましては、これ9枚を予定をいたしておりまして、面積的には22.32平方メートル、それから平方メートル当たり1,050円、月でございますが、6カ月間で合計として約14万円程度と、こんなふうな推計をさせていただいております。今後この関係はもう少し増収が図られることを期待をいたしております。電子入札の関係は担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、姉妹都市、キャンプ座間の関係でございます。キャンプ座間の関係で同額の78万3,000円、この関係につきましては今年度も前年と同様の協議会ニュースやポスターの提示やホームページ、それから政府への、国への要請、適宜適切な対応を進めると、こういう考えでおります。


 それから、国内友好都市の交流でございますけれども、この関係につきましてはかねがね庁内の中で庁内の検討委員会がありました。その中でいろいろ検討をしていたわけでございますが、基本的な考え方としては文化とかスポーツとか経済とか産業とか観光とか、こういう共通点等の関係でいろいろ検討を加えてきたわけでございますが、なかなかやはり絞り切れないという状況も存在をしていたようでございます。よって、19年度の関係につきましては、市民の方々の参加をいただいて国内の友好都市検討委員会を組織して、候補地について選定をしていただくと、そんな絞り込みをしていきたいという考え方を持たせていただきました。いわゆる基本的な考えとしては、交流に無理のない距離的な要素とか、人口規模とか、また、本市にない資源とか、さらには共通的な要素と、さまざまなそんな基本的な考えを持って市民参加の中でご検討をいただこうと、こんな考えを持たせていただいております。


 それから、コミュニティバスの関係でございますけれども、部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから「団塊世代の生き活きプラン」の関係でございますけれども、この関係はいずれにしても大体これから団塊世代で退職者が多くなってくると。そういう長い間お勤めになっている方々を始めとした、そういう年代の方々が今後、地域社会の中のかかわりをどういうふうにご自身がお考えになり、そして、どういうふうな活動をしていきたいか。自分のそういう考え方を基本にして自分として地域の中で、どのような生き方をしていくかと、さまざまな考え方が存在していると思うのです。行政としてどこまでできるかという問題もあります。ただ、やはりそういう方々の意識というか、そういうものも把握をしていくことは必要だろうと、こういう考え方を持って55歳から60歳まで、対象としては1万2,000名の方がおいでになるわけでございますが、2,000人を無作為で抽出をさせていただいてアンケートをとらせていただきたいと、こんな考えを持っています。


 8回目のコミセンは栗原地区でございます。基本的には今の老朽化をしております栗原児童館、そちらの建てかえ的な要素の中で建設を考えております。規模的には従来の規模と相違は基本的にはない、こう考えております。


 出張所の関係でございますけれども、この関係等につきましては、基本的には私どもの方として、最近、再任用職場、再任用の職員がふえてきています。そういうふうな再任用の職場として基本的には対応を推し進めていく、こんな考えを持たせていただいております。


 特別養護老人ホームの関係でございますけれども、この関係につきましては今現在、第三期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、21年度までの目標数値を持って対応を進めているわけでございますが、この計画でそれぞれ二つの特別養護老人ホーム50床の整備をいただくことに、ホームとしてなっています。そうしますと計画としては達成ができると、こういうことになります。ただ、いわゆる21年以降の第4期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、こういう関係がこれから計画等を策定していく上でアンケート調査や国が示す施設使用料などの指針などによって今後、第四次の計画を策定していかなければいけないところでございます。それに基づいて今後さまざまな形で検討を加えていきたいと思っております。


 不法投棄等は担当部長の方からご答弁をさせていただいて、桜並木の関係の植栽の関係も担当部長、そして、最後に介護保険の3点、これも担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 以上です。


○議長(小川成男君)  答弁の途中ですが、ここで15分ほど休憩します。


               午後2時30分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時46分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 飛田昭議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  飛田議員さんのご質疑で、私の方からご答弁を求められております部分についてご回答を申し上げたいと思います。


 まず、コミュニティバスの運行につきまして、現在6コース運行をしているわけですが、この運行時間の変更、あるいは増車計画等につきましての考え、さらには将来計画についてということでご質疑をいただきました。コミュニティバスにつきましては、おかげさまをもちまして18年度予定どおり3カ年の試行運行ができる運びとなってございます。今現在6コース市内全域を走っておりますが、ご承知のように17年には4コース、18年には6コースということで、生活道路を中心といたしまして市役所など公共施設を結ぶ貴重な路線ということでコミュニティバスの運行を開始をいたしてございます。また、当市のコミバスにつきましては、住宅地の中を走行するということで車両におきましても極小のワゴンタイプの11人乗りという、全国でも例を見ないバスの運行ということで、さまざまな規制をクリアすることになってございます。そういったことで試行運行3年間、この19年10月までの運行の予定でございますが、おかげさまをもちまして現在その乗車人員、利用の方々は年々増加しております。例えば、相模が丘・さがみ野コースでは、平成16年には一日平均25.7人、平成17年には32.4人、平成18年には39.6人と、微増ではございますが増加をしております。また、小松原・ひばりが丘コースでは8.9人、入谷・新田宿・四ツ谷・座間コースでは1月より運行をしておりますが16.4人という、そのような数字になってございます。こういった試行運行の中で利用者の方々からさまざまなご意見、ご提言をいただいているわけでございますが、特にバス停の位置、あるいはコースの変更、また、車両の関係、特にステップの関係なのですが、これらにつきましてご意見をいただいておりますが、でき得るものにつきましては、できるだけ利用者の方々の利便に供していきたいというふうに思っております。今後とも基本的には現状の6コースを軸に皆様からいただきましたご意見等、十分検討させていただきましてコースの変更、あるいはダイヤの見直しなど精査しながら行っていきたいというふうに考えております。しかし、法令規制等がかなりありまして、なかなか思うような対応がとれないというのも実情でございますので、十分な対応ができるかどうか、場合によってはできかねない場合もございますが、できるだけ利用者の方々の意に沿うよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは電子入札システムの導入についてということでご質疑いただきました。その内容については本市としてどのような成果があったのかと、このようなご質疑でございますが、ご承知のとおり平成17年度から運用を開始させていただいております。開始初年度は入札参加登録者システムの参加団体で共同運用がされてございます。その参加団体、入札参加登録の関係でございますが、座間市の登録件数は平成17年度末で全業種で5,697社の登録がされました。これは従来、市の単独で登録を行っていたときには件数としては3,318社でございます。約71%増となっております。そのような形で実施しておりますけれども、平成18年度については、ここ19年度と20年度の更新の審査中でございます。現時点での登録件数は19年4月に入らないと集計ができませんけれども、従来の市単独登録受付作業と比較いたしますと、県がすべての受付窓口と、このようになってございますので、それぞれ、座間市でもそうでしたが、受付会場をそれぞれの市で確保することが省かれたと。また、受付要員の確保など、そういったものが、省略ができる。市の職員は県から送付される更新資料の点検作業に専念ができたと、このような成果が登録関係ではございました。また、業者の方々も電子入札の参加登録を始める前は、それぞれの登録の関係で、それぞれの市へ参加登録する際、出向いて登録雇用をしていたという現状がございますが、これによっておのおの出向いて登録をしなくても済むと、こういった利便も図られたのではないかと思っております。さらに平成18年度ですけれども、今年度ですが、電子入札試行案件といたしまして予定価格1億5,000万円を超える工事請負契約の条件付一般競争入札を実施いたしました。試行として初めて実施したものでありましたけれども、事務の軽減等の関係については、特に成果はございません。初めての試行でございましたので、特に成果があったということではございませんが、ただ、19年度、本格実施に向けて改善する必要な点、こういったことが確認ができたと、実際行うことにより入札制度の改正による基礎要件として把握ができたということで、そういった面では成果があったのではないかと、このように感じているところでございます。


 19年度の対応で、公共調達改革に関する指針ということで評価をいただきましたけれども、当初もう19年度に向かって、本格実施に向かうに当たりましては、入札方法としては当然、一般競争入札を柱として実施していきたいと、当然条件付というものもございますけれども、条件付一般競争入札と、このような方針で取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。現実にもう既に手続を、作業を進めているところでございまして、指名競争入札はほとんど考えておりません。一般競争入札ということで実施したいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からは不法投棄対策事業について2点ほどご質疑をいただきました。また、不法投棄された方に対する処罰についての考え方でございますが、不法投棄者に対します処罰につきましては、ご案内かと思いますが廃棄物の処理及び清掃に関する法律に、廃棄物を捨てた者は5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またこれを併科するというふうに規定されてございます。この法律の適用でございますけれども、この適用に当たりましては、まず不法投棄者を特定することが求められてございます。だれが捨てたかというふうなことを特定することが要件になりまして、それが特定された場合には警察と連携をとりながら摘発していかなければいけないと、このようになりまして、だれが捨てたかということを発見する必要性というか、課題があることがございます。


 これまで本市におきまして、過去の事例としましては、このように投棄者の所在が判明したことによって警察に通報し、投棄者に処理をさせたケースもございます、平成16年5月ごろでございますが。このようなことでの処理方法の中で今後も悪質な不法投棄者に対しましては、いわゆる捨て得にならないような考え方で関係機関と協力しながら現行法の中で厳正に対応し、不法投棄撲滅に努めてまいりたいと、このように考えてございます。


 また、二つ目に一向に減らないことに対する取り組みということで、考え方を二ついただきました。不法投棄につきましては、確かに座間市内の例なんかで申しますと、建築廃材とか家電製品、こういったものが、山林とか河川などに不法投棄される現状でございます。そういった現状に対しまして、まず看板の設置、また広報やホームページへの掲載によって啓発するなどしながら不法投棄の防止を呼びかけさせていただいているところでございます。また、土地の所有者に対しましては、やはり自己管理を十分に行っていただくようにということで防止さくの設置など、このような指導もさせていただいてございます。またさらに行政サイドとしては県市協調の事業の一環としまして職員によります隔月ですが、市内重点地区の合同の監視パトロールの実施をしてございます。ちなみに平成17年の実績で申しますと、5月から奇数月の隔月で6回パトロールをしました。38.83トンの不法投棄物を収集したところでございます。また、今年度の事業としましては、昨年の7月になりますが、県に依頼しまして一つには民間会社によります芹沢地域、重点地区の一つでございますが、夜間監視パトロールの実施を打ちました。また監視カメラを、1カ月でございましたが設置して監視をしたところでございます。今年度残りにつきましては、さらに来月3月には不法投棄が、このように見受けられます相模川の堤防付近に監視カメラを設置する予定で現在、進めてございます。このような取り組みをしてございますが、今後ともできる限りの手法によりまして不法投棄の監視、防止には努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  国民健康保険特別事業会計の関係で3点ほどご質疑をいただきました。まず、1点目の療養給付費等負担金及び高額医療共同事業負担金の減の理由をということでございますけれども、こちらの方、歳出の方と連動しておりまして、まず、療養給付費等負担金でございますけれども、老人保健医療拠出金が対象年齢の引き上げや療養病床に入院する高齢者の居住費等が自己負担になったことによりまして、老人保健医療費の減額が見込まれることや、介護納付金につきまして、介護納付負担金につきましては第2号被保険者の負担割合が引き下げられたことによりまして、各保険者が負担する介護納付金が減になったものでございます。また、高額医療共同事業負担金につきましては、対象金額が70万円から80万円に引き上げられました。このことによりまして対象件数の減が見込まれますので、減となったものでございます。


 2点目の第三者納付金の関係でございますけれども、飛田議員さんもご存じのことと思いますけれども、第三者納付金につきましては、交通事故等により保険給付を行った給付額の限度内において損害賠償の請求をするものでございます。過去の実績をもとに今回、予算を組ませていただいたわけでございますけれども、15年度34件ございまして1,554万4,181円、16年度の実績は26件で566万9,033円、17年度につきましては28件で1,259万6,012円、18年度は12月末現在でございますけれども37件で1,313万2,501円、このような実績となってございます。


 3点目の保健衛生普及費の593万8,000円増の理由をというお話でございますけれども、こちらの方につきましては昨年の医療制度改革により各保険者に40歳以上75歳未満の被保険者を対象とした糖尿病等に着目した検診、保健指導等が平成20年度から義務づけられたことになりました。そのため特定健康診査等実施計画、保健事業計画の策定が必要になりました。この計画策定の委託料を今回計上させていただいたものでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  桜並木の関係でご質疑をいただきました。まず相模が丘の桜並木の剪定等、維持管理については日ごろ保存会の方でご協力をいただきましてまことにありがとうございます。御礼を申し上げます。


 この木につきましては昭和20年代から30年代にかけて植えられたのではないかということで、木の寿命としては55年ぐらいもうたっているんではないかと、非常に老木であるということで、この木の将来の存続、こういったものも関係がございますけれども、とにかく今まで皆さんが親しんできたということで、なるべくこの木を残していきたいということで、保存会並びに地域住民の方といろいろ今まで話し合いが続けられてきたわけでございますけれども、そういう中でも間引いたところ、これについては今後さらに保存会、住民の方と話し合いをさらに詰めていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  飛田議員さんから教育委員会の方に何点かご質疑をいただきましたので、お答えをしてまいります。


 まず、問題を抱える子供等の自立支援事業の内容についてでございますが、この事業は国の新規事業でありまして、昨年までのスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業を発展した内容の事業であります。特に不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退という問題の中から地域の実情に合わせた課題を設定し取り組む事業でございます。本市といたしましては、現在、不登校問題が大きな問題になっており、その早期発見、早期対応に取り組んでいく計画でございます。特に中一ギャップの問題などに関してより細かな分析と対応をしていく必要があることから、重点校を決めて取り組みたいと考えております。また、家庭に引きこもっている児童・生徒及びその保護者に対する訪問相談を行い、支援・指導を行ってまいります。そのために自立支援指導員として2名を雇用するとともに、適応指導教室の専任助手も加えて関係機関との連携を図りながら事業を進めてまいります。この2年間にわたる成果としてガイドブックを作成し、学校で活用していただきたいと、こういう計画を持っております。


 次に、「心のフレンド員」を中学校2校へ派遣する事業につきましてご質疑をいただきました。新規事業といたしまして19年度は学生ボランティアを中学校2校へ試行的に派遣してまいります。まず、選考でございますが、条件といたしましては大学生、もしくは大学院生で教育学、または心理学を選考していることとし、奉仕的精神で学校の教育方針をよく理解し、その方針に沿って指導していただける方というふうに考えております。中学生と直接かかわっていくわけですので、人格的な面を十分吟味し選考してまいりたいと考えております。従来から教育研究所とかかわりのある大学を中心に選考し派遣してまいりたいと考えております。


 また、具体的な内容でありますが、主に別室登校をしている生徒への支援・指導に当たります。別室登校をしている生徒は教室に入れない理由もありながらも、学校には行きたいと、こういう思いを持っております。その思いを受けとめて親や教員には直接語れない悩み等を共有していくことで適切な支援ができるものと考えております。また、学習への不安もありますので、教員の指導のもと補助的な支援ができるものと考えております。不登校への初期段階であります別室登校の生徒が早く教室に戻れるように対応するものでございます。


 ほかの質疑につきましては、教育部長の方からお答えを申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育長がご答弁申し上げました残りの点についてご答弁申し上げたいと存じます。


 初めに安全・安心な学校づくり交付金の補助率につきましてご質疑をいただきました。その中でまず、屋内運動場耐震補強工事の補助率でございますけれども、平成18年度の当初予算を提案させていただく時点におきましては、まだ未確定であったために従前どおりの補助率3分の1で計上させていただきましたけれども、平成18年度に入りまして2分の1にかさ上げ措置がされたものでございます。安全・安心な学校づくり交付金につきましては、ご案内のとおり平成18年度から創設されました制度で、補助率につきましては便所改修工事でありますとか、屋内運動場内外装改修工事などの大規模改修工事につきましては補助率3分の1、屋内運動場耐震補強工事につきましては2分の1となってございます。平成18年度の補正予算におけます安全・安心な学校づくり交付金につきましては、具体的には座間小学校及び西中学校の屋内運動場耐震補強工事を対象としておりますために、いずれも2分の1の補助率となってございます。


 次に、平成19年度当初予算におけます安全・安心な学校づくり交付金の対象事業でございますけれども、栗原小学校1号棟東側便所改修工事、相模野小学校屋内運動場内外装改修工事及び栗原中学校南棟便所改修工事でございまして、これらの事業につきましては、ただいま申し上げましたように補助率は3分の1でございます。そして、相模野小学校屋内運動場耐震補強工事につきましては2分の1の補助率となってございます。


 次に、清川自然の村についてのご質疑をいただきました。ご案内のとおり土地の賃貸借契約期間が20年間でございまして、期間の満了を迎えますのが平成22年3月31日でございます。また、土地の借地契約を更新するかどうかの意思決定につきましては、平成21年3月31日までに相手方へ通知することになってございます。したがいまして、ご質疑にもございましたように建物の老朽化でありますとか、あるいは維持管理、そういったものへの対応もございますので、今後よく総合的に検討してまいりたいと、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁ありがとうございました。


 そのような中で何点か細かい点に入りたいと思いますけれど、お尋ねをしていきたいと思います。まず、火災報知機の関係、大変先ほど市長の方から現在はゼロというお話がありました。それに対する取り決めについてもるるお話がありましたが、対象者に対して個別通知等を発行するとかというお話をされていました。何分にも高齢者、大変火災等で尊い命を失う方が多くいられるわけでありますので、この火災報知機設置についてはさらなる努力をさせていただいて、昨年度の当初見込みでは300台あったのが、せめて半分ぐらいの台数は設置していただけるような努力をしていただきたいなというので、このような部分に対する取り組みに対して再度、市長の方から、これはやるんだというような内容がありましたらお示しをいただきたいと思います。


 それから、もう1点、これも安否確認の関係ですが、配食サービスの関係でひとり暮らしの高齢者に対しては、民生委員の方が2カ月に1回訪問のときに安否確認をするというようなお話がありました。しかしながら、今、新聞紙上等でも独居の方が大変亡くなって、しばらくの間、発見できないというような経過があります。そのような中でこの2カ月に1回の安否確認の訪問というのはいかがかと思うわけですが、言葉の帳じりをとって申しわけないと思いますが、この配食サービスにかわる方法で安否確認が何かできないものかどうか伺っておきます。


 それから先ほど葬儀、葬祭具の関係なのですが、19年、19件利用されていて自宅で使われたのが2件、寺院で使われたのが2件と、残りは15件がJAさがみさんの方で使われているというお話をされております。そのような関係で、これだけの件数であるならば、この葬祭の使用の貸出業務については廃止してもいいんではないかなと、こんなふうに私は思うわけですが、これらについて考えを再度伺っておきたいと思います。


 それから、雑入でマットの関係なんで、マットに有料広告掲載についてということで、これは特定のメーカーで名前を申し上げてしまうと申しわけないんですが、そこのメーカーさんの内容を見ますと2週間に1回交換で1,950円が1枚の、このくらいのマットが有料で整備されています。そして、そこを利用することによって会社のネームを入れていただけるということなのですね。ですから、そのようなことを考えますと結構利用者がふえるんではないかなと思いますので、これらについて9枚の金額が計上されておりますが、ぜひともそのようなことを募集されますと庁舎だけでなく文化会館等においても、それらのマットの利用が有効にできてくるんではないかなと、そんなふうに思っております。確かに私も現実にそれを見せていただきながら金額を聞いてきました。そのような話ですので、月に2回交換ですから、年間48回交換がされるようですので、それらについてももう一度試算をしていただきたいなと思います。


 それから、出張所の関係ですが、先ほど市長は再任用職場という言葉を使われました。現実的に正規職員は1名で今後、再任用、あるいは非常勤の方の配置ということで、僕は質疑をさせていただいたのですが、この再任用職場ということになりますと、今度は出張所については、すべての方が正規職員はいなくなり再任用の方や非常勤の方になってしまうのかなと受けとめたわけですが、これらについて再度伺っておきます。


 それから、清川自然の村について、平成22年3月31日に契約が満了するということには、前から言われているわけであります。そのような中で21年3月31日までに契約更新するかしないか決定しなければいけないと、そのような中で無理やり今、学校教育の中で5年生なんかが利用されているようですが、本市的にこの学校教育の中で、あの清川自然の村が必要なのかどうかということを再度、検討していただいて、私は今、これからの費用対効果を考えていく面では果たして清川自然の村って必要なのかなというふうに考えるわけです。修繕費や維持費、補修費等がだんだん高騰化されていきますと、そのものの本体自体においても大分古くなっているよということで、20年もたつと老朽化してくると思いますが、これらについて教育委員会としてはどのような考えで検討をされているのか伺っておきます。


 以上で、再質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員から私の方に求められた中で、2点だけご答弁を申し上げたいと思いますが、まず一つは火災報知機の関係でございまして、先ほどもお話ししましたように対象者への個別通知などを改めて出していただいているというお話を申し上げました。改めて勉強をさせていただく意味で、先進事例が何かないかよく研究をさせていただきたいと思っています。他市もこういう状況なのか、それからまた、何かいい方法で対応がなされているか、その辺もよくちょっと勉強をさせていただきたいと。


 それから葬祭具の関係でございますが、先ほどお話ししましたように年々減少傾向にあると。今年度の状況等を改めてよく状況を見ながら今後の対応について判断をしていきたいと答弁を申し上げておりますから、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  有料広告等の掲載料の関係で再度ご質疑をいただきました。この有料広告の掲載料は自主財源、財源の確保ということで始めたわけでございますが、まだまだこれから、この公共財産を有効に活用するというところは、まだ未知のものがかなりございますので、今マットのお話をされましたが、まだ休んでいる土地等の関係の有効な活用もございますので、ご意見として承って、今後の参考にさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは出張所の職員の人員配置ということでの再質疑をいただきました。基本的には市長が答弁されましたような内容でございますけれども、当初、出張所の対応につきましても基本的には再任用職員の職場拡大という意味で出張所を、そういう対象にさせていただいております。現時点でも再任用職員の、基本的に、正しく言いますと再任用職員の短時間勤務職員ということで対応させていただいております。これから、定年退職者がやはりふえるということで、再任用雇用に声を上げられる職員も多くなってきております。基本的には年金の問題だとかいろいろありますので、再任用職員を希望される職員がふえるとなると人事当局の方では再任用職員の職場の拡大というものを図っていかないと、そういう意味で1年前から、そういう取り組みをさせていただいております。よって、出張所につきましては再任用職員の短時間勤務職員をそこへ職域拡大ということで対応させていくと。将来的にはどうなるのかということですけれども、基本的には再任用職員の職員を2人一組で2名と正規職員と、そういう形で将来的には考えているところでございます。短時間勤務職員ですので、1人を2人で交互に受け持ってもらって、より多く再任用職員の雇用を考えていきたいと、こういうふうな計画で当初も考えておりまして、これからもそういうことで進めていきたい。再任用職員が足らない場合には申しわけないですが臨時職員で一時対応していきたいと、こういう計画でいるわけでございますので、今現在は再任用職員の出張所は1カ所ございます。19年度以降はもう2出張所あたりが職域場の確立ということで対応ができるんではないかと。3出張所は再任用職員の者が1人、2人で一組ですが、一人ずつ出るとこういう形でございます。さらに20年度、19年度の末で定年退職される方が出てくれば、またそういったことでふやしていこうと、こういうことで取り組みを考えてございます。これは当初からの考え方で計画をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  おひとり暮らしの高齢者の方の安否確認をというお話でございましたけれども、おひとり暮らしの方、さまざまな福祉サービスをご利用になっています。そういうふうな形で確認をさせていただいている部分もございますし、また、これ昨年の4月から始めました包括支援センター、こちらの方の職員も定期的に、特定高齢者のお宅、こういうところには回ってサービスのご利用とかご相談とかを受けてございます。そういう中で確認をしていきたいというふうに思ってございます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  清川自然の村につきましての再質疑をいただきました。平成21年3月31日までに意思決定をしなければいけないわけでございますけれども、そのことにつきましてはいろんな考え方があろうかと思いますけれど、私どもとしましては学校教育におきましては、やはり子供たちの自然体験の学習の場、あるいは子供同士の触れ合いの場、あるいは親子との触れ合いの場、そういったことの機会をつくることができる場所、施設、そういうふうに考えてございます。そのようなことで自然の中での宿泊をしながらのさまざまな体験ができる、そういった教育というのは必要であると、そういうふうに考えてございます。よって、これからのあり方につきましては、学校教育からの視点、あるいは青少年教育からの視点、あるいは経費の問題、これからの建物関係、そういったものをいろんな角度から検討してまいりたいと、そういう考えでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、飛田昭議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、18番曽根寿太郎議員。


           〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕(拍手)


○18番(曽根寿太郎君)  ただいま議長のご指名をいただきましたので政和会を代表して、今定例会に提案されております諸議案について総括質疑を行ってまいります。


 さて、ことしの冬は暖冬ということで、早くも川津桜が満開になり春が急ぎ足でやってくる、そんな感じがいたします。そして、日本経済も着実に回復に向かっていると言われております。しかしながら、本市の財政においては春の兆しはなかなか見えてこない、そのような状況にあると思います。期待を持っておりました市税等の大幅な増収も税制改正に伴う所得譲与税、各交付金等の減額により相殺されてしまったような感じがいたします。そのような厳しい財政状況の中での予算編成は大変なご苦労があったものと推察し、そのご苦労に対し敬意を表しておきます。


 それでは、順次質疑をしてまいりますが、前任者との重複はなるべく避けながら質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、議案第1号一般会計補正予算、退職手当債についてお伺いをいたします。今回初めて人件費の起債がされるわけですが、本来、起債は受益を受ける次世代の人たちにも負担してもらうということから学校建設や公共下水道の事業を対象に起債がされてきた経過があります。今回は団塊世代の大量退職、財源に苦しむ自治体に対して、国では10年間に限り退職手当債の発行が許可になり、当予算では6億6,300万円もの起債が計上をされております。地方交付税の削減に加え大量の退職による退職金の支払い等、まことに厳しい財政運営の本市にとっては、退職手当債の発行はやむを得ない処置であると理解をするものであります。総務省では集中改革プランを各自治体に提出させ、平成17年度から平成23年度まで5.7%の純減確保が必要という厳しい計画案の提示が求められていると伺っております。退職債の発行に当たりどのような行政改革案を提示して認められたのか、お伺いをいたします。


 行政改革を断行することは行政のスリム化、効率化、能率的な運営を行うとともに経費削減等、重要な課題でありますが、しかし、一般職員の削減は少数は精鋭をつくるというものの、組織の活性化を損なう心配もあります。そのため事業の点検を図り、公務員でなければならない事業なのかどうかの観点に立って行政改革を進める必要があると思います。今回、もくせい園の民営化について検討をされるということですが、公立保育園、学校給食調理業務、ごみの収集業務、出張所等については公務員でなければできないのかという観点に立って行政改革を進める必要があると思います。今回、大量の団塊世代の退職者は退職金の支払い等、財政上ピンチであるわけですが、しかし、行政改革を進める上ではチャンスであると思います。早急に業務の点検を行い、人員計画を策定すべきであると思いますが、ご所見をお伺いをいたします。


 次に、職員大量退職と市民サービスについて伺います。本市に限らず団塊世代の定年退職、自己都合による退職者が増大することにより市民サービスへの低下が心配されますが、本市では退職人数に応じた新規採用をしないとのことです。それでも市民サービスの低下をさせないと言われています。では、どのような工夫と再生が望まれるのか、具体的にお示しください。また、事務部門、技術部門における確実なる継承についてはどうされるのか、職員研修等においての対応はどのようにされるのか、お示しいただきたいと存じます。


 次に、議案第6号平成19年度一般会計予算についてでありますが、退職債についての償還方法については、前任者が既に質疑をされておりますので割愛をさせていただきたいと思います。


 次に、財政について伺います。市税の中の歳入ですが、歳入総額190億8,900万円余は前年度に比べ23億6,200万円余の増で14.1%の伸びであり、中でも市民税は24.6%増の101億500万円余が予算計上をされております。この増収の要因は、主に住民税減税の廃止と地方税法の一部改正によるものと説明されております。このことは端的に言いますと、今年度は市民に税負担の増をお願いすることになります。当局においては以前より税制改正及び減税が廃止される旨、広報等で市民に周知を図り努力されておりますが、私ども政和会議員は果たして市税徴収が円滑に進行されるのか危惧しておるところでございます。また、徴収体制についてでございますけれども、この部分についても先ほど前任者がご質疑をされておりますので、割愛をさせていただきたいと存じます。


 次に、三位一体改革に伴う税源移譲についてです。今年度3兆円が国から地方自治体へ移譲されることになっております。本議会開会前の事前説明では財源移譲である地方譲与税、地方特例交付金、地方交付金等が前年度比大幅にカットされています。説明では国、県より科目の変更及び名称の変更がされているとのことですが、総体では確実に税源移譲がされているのかお伺いをしておきます。


 次に、財政運営について伺います。予算説明書の補助資料、基本体系区分別予算内訳表では健全な財政運営項目の中で前年度比3億7,200万円余の減になっていますが、この減額の差の説明を求めるとともに、健全財政への取り組みをお示しください。


 次に、自主財源確保について伺ってまいります。市民からは歳入財源の安定的な確保及び歳出予算全般の徹底した見直しが求められていると思います。財源確保に向け遊休化した市有地の売却や市有地の貸し付け、マット有料広告掲載料収入など小さな施策からの財源確保も必要と思いますが、自立した自治体を目指すなら、市民理解を前提に自主財源の確保が必要と思いますが、ご所見をお伺いをいたします。予算書では今後も遊休地の売り払い計画をされていると思います。今取り組んでいる対象物件数はどのぐらいあるのか。また、市有地普通貸付料で一般貸し付け8件分、例年どおりの見込みとのことだが、医療施設の閉鎖なども伺っているが、現状などをお伺いをしておきたいと存じます。


 次に、安全・安心な生活環境の推進について伺ってまいります。防犯、防災、交通安全等の連携は、市民参加の協力がないと目的が達成できないと思います。そのことで庁内連携と市民参加について具体的な方策は何か伺います。また、防災対策の推進として高齢者及び障害者世帯の家具転倒防止を図るため取りつけ作業にかかる費用の補助なども新規事業として盛り込まれております。周知徹底や事業の推進をどのように図るのかお伺いをしておきます。


 また、今年度、安全・安心対策の新規事業として、テレモ自治体情報提供が盛り込まれております。災害時のメール発信ということで市民も期待をすると思います。大災害時だけでなくふだんの火災などの情報提供などは考えているのか、職員や消防団員などへの緊急通報手段としての考えはないのか伺っておきます。


 また、緊急通報システムの整備として昨年の保育園に引き続き、今年度全児童ホーム13館に整備するとのことですが、今後、民間の幼稚園などへのシステム導入補助などの考えはあるのか伺っておきます。また、緊急通報システムとは違うが、現在、変質者などの犯罪者の出没など、情報提供などは市立の保育園、小・中学校へ限定されていると思いますが、民間施設や市民への連絡について現在、検討されている施策があればお示しください。


 児童・生徒の安心・安全については教育委員会全体でどう対応されているのか、通学途中における児童の安全対策とも考えますので、お伺いをしておきます。


 次に、水源環境税についてお伺いをいたします。昨年9月号の県のたよりによりますと、水源環境保全・再生のため平成19年から個人県民税の超過課税が県民に課税され、税率は均等割で年300円、所得割0.025%で、納税者一人当たりの平均負担額は年額約950円ということで、平成19年度から平成23年度までの5年間ということであります。県全体では38億円と発表されております。そして、本市のように地下水に依存している市町村に対しては各市町村が主体的に取り組む地下水涵養策や水質保全対策を推進する事業に充てるとあります。そこで何点かお尋ねをいたします。本市全体の課税額は年間幾らぐらいになると推計されているのか。そのうち地下水にほとんど依存している本市にどのぐらいの還元がされるのか、また、その還元額の根拠についてはどうか、そしてその税源をどのような事業に充てる計画なのか伺っておきます。5年間の時限立法ということでありますが、5年ごとに更新され、20年間の継続事業という話も伺っておりますが、その見通しについてお伺いをいたします。


 次に、障害者地域作業所についてお伺いをいたします。この事業は県単事業として県と市が折半で運営費が助成され運営されておりますが、県では昨年の4月からスタートした障害者自立支援法に基づき数年以内の経過処置を設け、構内施設での位置づけにして、地域活動支援センターに移行の方針が打ち出されております。大幅な助成金のカット、利用者の負担が生じるのではないかと心配が広がっておりますが、この年度の予算には県費助成が引き続き処置されるのか、削減はないのか、また県の方針と市の今後の運営方針についてお示しいただきたいと存じます。


 次に、高齢者保健福祉施設の整備では、超高齢者社会を迎え要介護を必要とする方々がふえておりますが、今年度、市内2カ所で福祉施設が建設され、補助金が計上されております。数年前に相武台ベルホームの完成により待機者の解消が図られたと思います。高齢者率の上がる中で、施設が不足になり、建設が必要になったものと思います。小松原の施設の建設は予定よりおくれているようですが、この両施設の建設は19年度以内に完成がされるのか伺っておきます。また、入所人員その他の部分については前任者がご質疑をされておりますので割愛をさせていただきます。


 次に、ごみ減量化、資源化への取り組みについて伺ってまいります。ごみ減量化、資源化への取り組みについては、本市は県下一少ないごみの排出量ということですが、これは行政の努力も評価いたしておりますが、市民の協力が不可欠であります。行政が目指すごみ50%削減に向けて今後も市民にどのような協力を求め施策の展開をしていくのか伺っておきます。


 次に、観光協会の設立について伺います。今年度、観光協会設立の予算が336万7,000円計上されております。県下で観光協会がないのは本市を含め2市のみという状況にあって、設立の予算化は朗報であります。(「だからどうして朗報になるのよ」「それは違うわ」と呼ぶ者あり)協会設立により本市の観光資源を開発し、啓発することにより座間市の活性化につながると期待をされます。(「それはあり得ない」と呼ぶ者あり)設立に当たっては本市の内部組織の産業活性化ワーキンググループによりたたき台を検討し、県や市、商工会等と密接な連携をとりながら作業を進め、このたび予算化に踏み切ったと伺っておりますが、観光協会の設立の目的や活動内容、方針、事務局体制などについてお伺いをいたします。(「わかんないで朗報って言ってるんだよ」と呼ぶ者あり)また、今回の議会に市民との協働まちづくり条例が提案されておりますが、まちづくりを進めるに当たっては市民の協力が、これからぜひとも必要であると思います。協会設立に当たって市民参加の方式をどのように取り入れるお考えなのか。また、協働ということで市民と一緒に進めるためにどのような内容を期待されているのか、この際お伺いをいたします。


 次に、都市計画事業の中で(「住民投票をやる方がいい」と呼ぶ者あり)景観事業についてお伺いをいたします。この景観法の関係については、平成17年6月に施行がなされ、それを受け本市でも平成17年度に庁内のプロジェクトで検討が進められ、平成18年4月1日、景観行政団体となりました。今年度も昨年度に引き続き専門家、各種まちづくり団体などの外部委員を入れ、行政機関職員を含めた座間市景観計画等検討会議を開催し、市内の良好な景観を形成するために座間市景観計画の策定に向けて取り組むということであります。この景観事業について、昨年の第1回定例会、当初予算に関する総括質疑で市長は「今後の進め方として庁内組織、さらには関係行政団体、専門家を含んで構成される会議などで検討を進めていく上で広く一般の市民の方々からもご意見をいただきながら条例を制定していきたいと、そういうことによる公募による市民の皆さんが参加できる方策も検討していきたいと考えている。また、ある程度、市民の方々に披露できる案が作成された段階においてホームページや広報などで掲載をして、率直な市民の皆さんのご意見をいただくようなことへも配慮していきたいと考えている。同時に景観を守るわけであるから、そこには一定の私権に制限があることが出てくる可能性もある。そういうことからして十分地域の方々の意見などもしっかりと聞いていくことが必要だろうと思っている」と答弁がなされております。以上のことから景観計画の策定、景観条例の制定について、また地区計画等推進調査事業など、議案第13号で醸成されております座間市協働まちづくり条例制定も大きくかかわってくるもので、このように関連した条例を含めて検討が進められていくと考えるものですが、ご所見をお伺いをしておきたいと思います。


 次に、消防団活性化について伺ってまいります。消防団団員確保は、全国的な課題となっている中で、本市でもさまざまな取り組みがされておりますが、実績が上がっておりません。災害時のことを考えると、地域の防災力としても団員確保は欠かすことができないものと思います。消防としても自主防災組織と連携をするとともに、消防OBの活用なども考える必要もあると思います。当局としての取り組みについてのお考えをお示しください。


 次に、議案第12号、座間市一般職員の任期付職員の採用等に関する条例です。これは平成14年に既に施行されている法律に基づき本市においても高度な専門的知識や経験をお持ちの方、またはすぐれた職権を持っている方を任期を定めて採用するとのことであります。現在、考えられているのは技術的専門知識を想定されているのか。すぐれた職権者を求められているのか伺っておきます。また、任期を定めずとあるが、どのぐらいの任期を考えていられるのか。なお、この施策を取り入れることによって、どのような成果を求めておいでになるのか伺っておきます。


 次に、議案第13号、座間市協働まちづくり条例についてお伺いをいたします。ご案内のとおり平成12年4月の地方分権一括法の施行により、実際の事務の約7割を占めていた機関委任事務が廃止され、自治体の自主的、主体的に活動ができる範囲が一段と広がり、加えて高齢化社会にあって、元気な高齢者や女性が増加するとともに、NPO法人等市民活動が活発化となり、行政の受け皿が増加するなど市民との協働のまちづくりを進めることが自治体の活性化につながることから、今回の協働まちづくり条例の提案になったことは時機を得たものと評価をするものであります。しかし、この条例は一定の市民参加のルールを定めたものです。また、理念を定めたものと言わざるを得ないのではないかと思います。例えば、協働という定義にしても市民等及び市の執行機関が、その果たすべき責務を自覚し互いに尊重し合い協働するということとありますが、何をすれば協働なのか。市民は何をしたらよいのか、全く不明であります。条例文では象徴的な文言は避けられないと思いますが、具体的に何が協働なのか、それはどの段階で明示されるのか、規則なのか、それとも要綱なのか、お示しください。そして、具体的に協働のまちづくりをどのように展開され、進められようとするのか、計画作成のお考えがあるのかどうかお示しいただきたいと存じます。


 過日、私たち政和会では愛知県の刈谷市に行政視察をさせていただきました。人口が約10万人ということで、人口規模は座間市と余り異なりません。市民活動支援センターを見学させていただきました。プレハブ程度の狭い平屋の建物でありました。NPO法人が市の委託を受けて運営され、2名のボランティアの方が刈谷市のボランティア活動をサポートしております。指導者研修等活発に事業活動を展開しております。注目する内容はパソコンソフトの「元気365」というソフトです。これは約200万円程度ということです。パソコンソフトを導入してボランティアの活動状況をパソコンで紹介して、その活動に市民が自由にアクセスでき、参加できることが大変おもしろいと感じたものであります。全国から見学に訪れる方が大変多いとのことでもあります。私は市民参加や協働のまちづくりを標榜するならば、まずこのように具体的に市民みずからが何ができるのか、行政は何を期待しているのか等、市民に公開して気軽に参加できる環境づくりをまず行うことが大切だと思います。商店街の一角をお借りして、このようなソフトを導入し、まず市民参加や協働のまちづくりが気軽にできる環境を整えるべきだと思いますが、ご所見をお伺いをいたしまして1回目の総括質疑を終わります。


                  (拍手)


○議長(小川成男君)  曽根寿太郎議員の質疑に対する答弁を残して、15分ほど休憩します。


               午後3時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時21分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 曽根寿太郎議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  曽根議員の質疑に対してご答弁を申し上げたいと思いますが、答弁が少し重複をする部分があるかもわかりません。親切丁寧に答弁として受けとめていただければありがたいと存じております。


 まず、一般会計補正予算の関係でございますけれども、退職手当債の関係でお尋ねをいただきました。この関係は、先ほども前任者にご答弁を申し上げたわけでございますけれども、国がそれぞれの団塊の世代の大量な定年退職者、その対応すべき国の地方債計画に基づいて平成18年の措置がなされた制度であります。18年度は国としては全体で2,600億円、さらに今年度は5,900億円、3,300億円を19年度、18年度に比較をしてプラスして発行をいたしております。126.9%増という、こういうことになっております。この数値からしましても大量な団塊の世代の退職者が非常に深刻な状況になっていることを物語る数値として理解をいたしております。そういう国の地方債計画に基づいて私どもとしても、この退職債の対応をすると、こういう考え方に立たせていただいたところでございます。この退職債の発行をいたすためにはさまざまな条件というか、国の基本的な条件が存在しておるわけでございまして、職員の適正な定員管理、さらには給与適正化計画等の策定、こういうものを国の方へ提出をして、そしてその対応が決定がされてくると、こういうことになります。私どもの方もその国の方に平成22年ごろまでの定員管理、その数値なども示させていただいております。やっぱりそういう中で今年度、18年度補正予算で6億6,300万円、さらには19年度当初予算で5億4,500万円、そういう数値の対応をいたす予定になっております。こういうふうな状況の中で対応を進めていくわけでございますが、私どもの方も、この対応に関しましては当然やはり市債という関係につきまして後年への負担をつくり出すことになるわけでございますから、いかにその辺の配慮をしながら発行していくかと、その辺で基本的な考え方を持たせていただきました。さらにまた、いわゆる現状の積み立て1,000分の200、この関係を積み立てましても年々の退職者の退職金というものは、それを上回る状況が存在をしているわけでございまして、その当面、退職者の大量の退職金を措置をするためには正確な数字じゃありませんけれども、1,000分の300程度まで引き上げていかないと非常に難しいと、こういう状況を推計させていただいております。そんな関係で、この一般的な財源の厳しさ、そしてまた、さまざまな歳出抑制を図りましても、それだけの不足が生じてくる。同時にまた、さまざまな事業展開も必要とする展開をしていかなければいけない。そんなふうな考え方の中で中・長期的な財政運営、そしてまた財源的な調整、そういうさまざまな観点から今回の結論に至った状況にあります。その辺もひとつご理解をいただいておきたいと思います。


 当然やはりこの発行につきましては、今後の起債の発行、いわゆる起債制限比率とか、それからまた実質公債費比率等の関係についても推知・推計をしながら、財政運営に影響が出ないような状況の中での判断もいたしたところでございます。


 三位一体の改革の税源移譲の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この税源移譲の税率のフラット化、この関係で定率減税と合わせて16億7,000万円程度の増を見させていただいておるわけでございますが、この一方で三位一体改革の影響額、国庫補助負担の補助改革によりまして5億7,000万円程度、地方交付税の関係で16億8,000万円程度、交付税の振替措置である財政対策債13億1,700万円、それぞれの減額で全体では残念ながら税源移譲の関係、三位一体改革の関係で35億7,300万円程度の減収見込みとなることから18億9,800万円程度の減、こういうふうなことが明らかであります。


 いわゆる今回、国の3兆円規模の関係で税源移譲がされているわけでございますが、いわゆるこの税源移譲を私なりに考えますと、市民の税負担を求めて税源移譲がされたと、こういう解釈の上に立たざるを得ないのは率直なところでございます。


 さらにまた、さまざまな状況からすると国の財源調整が地方負担の転嫁、こういう苦労も今回の三位一体改革では受けとめざるを得ない、これが率直な私の感想であります。ご質疑の中で健全な財政運営ということで、予算補助資料の基本体系区分別予算内訳表3億7,000万円前年度減額、この減額の理由ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この減額になった理由につきましては、職員退職手当基金積立金の減額で、19年度が3億2,349万8,000円で前年度は7億5,090万4,000円でございましたから4億2,740万6,000円の減と、こういうふうに相なっています。よって、基金積み立ての減額が、その減額の要因であるということでご理解いただきたいと思っております。


 いずれにしましても、健全財政に努めていかなければいけないわけでございまして、引き続き歳入の安定的な確保と歳出の徹底した見直し、歳入歳出一体的な見直しや限られた財源の中で効率的な財政運営を図りながら市民ニーズの高度化、多様化など社会情勢の変化に適切に対応して、より効率的な質の高い行政サービスの提供に取り組んでまいりたいと存じております。そういうことで退職手当債の内容等は先ほど前任者に答弁をさせていただいているとおりでございます。


 施設等の民営化の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては当然、今もお話ししましたように限られた財源の効率的、効果的な活用を図る、そして簡素で的確な行政サービスの展開を図るということは基本的な考え方として、方針として用いております。そういう中で具体的に事業運営の適正化の推進ということでご質疑にございましたけれども、学校給食、公立保育園の懇話会の成立、そういうふうなことの民営化へのお尋ねをいただいたわけでございますが、今日までも検討は加えさせていただいております。ただ、この民間委託は単に経費の節減ということの視点だけではいけないわけでございまして、当然その視点は必要でありますけれども、委託することによって市民の、その事業のサービスが低下はもちろんあってはいけないわけでございますから、低下を維持、もしくはその向上という視点であわせてしっかりと検討していくことが必要なことは言うまでもございません。そのような考え方で継続して、これからも検討を加えてまいりたいと存じております。


 具体的にお尋ねをいただきましたのが団塊の世代等の関係で職員の減、こういう増大することによって市民サービス低下の心配をいただいておるわけでございますが、低下をさせない、そういう考え方に立った工夫と体制の考え方を示していただきたいということでございました。また、事務部門、技術部門における確実な継承についてもどうするのかと。さらには職員研修等をどう対応していくのか、こういうお尋ねをいただきましたが、まず一つは18年度は42名の退職者が3月31日に予定がされております。19年度の新規採用が24名、こういう考え方を持たせていただいておりますから18名減。それから、そういうことからしますと先ほども関連するご答弁を申し上げているわけでございますが、再任用職員、臨時職員、非常勤職員、嘱託員、さらには委託可能な業務への切りかえとか、そして本定例会に提案をさせていただいております座間市一般職任期付職員の採用等に関する条例に基づいて任期付職員の採用の活用など、それぞれ対応を図ってまいりたいと存じております。いわゆる市民サービスの低下、これは効率的な人事配置並びに職員配置というものをしっかりと探求をしながら、そんなサービスの低下にならない、また市民に迷惑がかからない、このようなことを基本として取り組み、職員の努力も求めてまいりたいと思っております。


 職務における継承と職員研修の関係でございますけれども、事務部門並びに技術部門における継承ですが、この関係につきましては職員は部長、次長、課長であっても当然、常日ごろから政策立案や事務遂行能力を高めていかなければならないことは言うまでもないところでもあります。こうした中で日常業務について職員みずからが主体的に責任を持って職務に取り組む姿勢が求められているわけでございまして、そういうような職場において日ごろから意欲の向上に当然努めておるところかと、こう考えております。


 さらにまた、そのような努力を求めていきたいと思っておりますし、研修等につきましては係長職等は新監督者研修、また副主幹の関係は新管理者研修、さらに課長を対象としたマネジメント研修、それぞれの級において職員を参加させ、問題意識を持って、それぞれの段階において能力の向上を図るべき対応を進める考え方を持たせていただいております。


 自主財源の確保という関係につきましては、平成17年度の座間市の一般会計の決算の段階で代表監査委員等から結びの中に中・長期的な視野に立って積極的、安定的な財源の確保に努めると同時に市民ニーズを的確に把握して徹底した行財政改革を進めて、限られた財源を最大限有効に活用し、対応を進めることを意見として私どもがいただいております。率直に真摯に受けとめて日々努力をしていますし、これからも努力をしていく考え方に相違はありません。


 その中で具体的なお話があったわけでございますが、市有地の売却や、さらに有料広告等の関係、さらには市有地の貸し付け、そういうふうなことの、みずからの自主財源の確保という考え方でお尋ねをいただいたわけでございますが、未利用地の処分の関係等につきましては18年度の関係でいきますと、2件で192.78平方メートルを売却をさせていただいております。19年度の関係の予定でございますけれども全体で85.94平方メートル、これは普通財産等を含めて水路等も含めてですが予定をさせていただいております。なかなかこれも相手、地権者も、地権者というか関係の、利害の関係もおいでになるわけでございまして、私どもの方だけで処理ができる問題ではありません。相手方の理解を得る中でその買い取りをお願いしていくわけでございますが、そんな予定をさせていただいた計上をいたしておりますし、今後ともこの未利用地につきましては積極的に売却をしていく、そんな考え方を持たせていただいております。それから市有地の貸し付け等の関係でございますが、今現在、全体で3,285.18平方メートル、これは普通財産でございますけれど、貸し付けておりまして、その貸付料が586万8,000円余の関係になっております。ご質疑もありましたけれども、この中の251平方メートルになるわけでございますが、貸している関係についてさまざまなお話がなされているわけでございますが、正式に私どもとして決定をした受けとめをしておりませんし、本年度は18年度同様に計上をさせていただいておるところでございます。


 それから、安全・安心生活環境の推進の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、防犯、防災、交通安全等の関係でお尋ねをいただきました。この関係は、もちろんご質疑にありましたように市民とともに市民の参加、市民の協力、市民の理解、そういうものがあって初めて実効ある活動になっていくところでございまして、まず、防災の関係等につきましても、曽根議員さんも十分ご承知をいただいておるところかと思いますが、毎年毎年開催場所を変えて総合防災訓練の実施をさせていただいておりますし、それからさらにまた、これもいざというときの避難所開設運営訓練なども開催をさせていただいております。同時にまた自主防災組織と連携して防災訓練や防災講話なども実施をいたしておりますし、今後とも市民参加による市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと存じます。防犯関係ですが、毎月十日と第4金曜日及びことしから一日追加して関係機関や市民の協力を得て市内の防犯パトロールに努めております。自連協を主体として市や警察と連携し、市内全域を市民参加による防犯パトロールを実施をさせていただいておりまして、犯罪の減少等に寄与をいただいておるところでございます。今後とも安全・安心、明るいまちづくりに市民の参加によってともに努力をしてまいりたいと考えております。


 交通安全の関係でございますけれども、これも交通安全推進協議会、交通安全対策協議会がありまして、みんなさまざまな団体の方々が参加をいただいております。特にそれぞれの立場立場で交通安全の思想啓蒙、そして交通安全に対する具体的な行動をお願いしているわけでございますが、その中で全体的な形で一体となって進めておりますのは交通安全キャンペーンなども行わせていただいておりますし、それから高齢者の交通安全教室や自転車の乗り方教室への参加、こういうものも開催をさせていただいて市民の参加をいただきながら交通ルールの啓蒙、そういうものにも努めながら交通事故の撲滅に努めておるところでございます。


 災害時の本年度のテレモ自治体情報提供の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、大災害だけではなくて、普通の火災や情報提供などは考えているのかと、職員や消防団員への緊急通報の手段としての考え方はないのかどうか、こういうお尋ねをいただいたわけでございますが、これは座間市の自治体情報携帯サイトについては気象条件によって聞き取りづらい防災行政無線も補完するねらいもございますし、また外出先でも座間市の情報を入手できるなどの利点も存在をいたしております。ご質疑の火災情報などについては必要な情報を配信していきたいとは考えております。よく検討はいたします。また、職員や消防団員などの緊急手段の、通報の手段としてはアドレスの登録があれば、それは可能かと思うわけでございまして、今後その辺もよくまた検討はしてみたいと思います。同時にまた、民間施設や市民への変質者の犯罪者の出没、まずそういう情報提供についてお尋ねをいただいたわけでございますが、犯罪情報の関係につきましては座間警察署から情報提供がございます座間市自治体情報携帯サイトを利用して市民に情報提供をしていくような、そんな考え方を今持たせていただいております。よく検討はしてみたいと思っております。


 それから、緊急通報システムの整備の関係で、今年度、児童ホームの関係と第2子育て支援センター等に緊急通報システムを設置をさせていただくわけでございますが、ご質疑としては市立幼稚園の設置への考え方がございました。この考え方につきましては今現在、市内に10園の幼稚園がございますけれども、既に5園につきましては設置がされております。これは民間保育園の設置と同じように県の3分の1助成というものがあります。その関係で市立幼稚園の5園は、3園がそれで対応し2園がみずからの努力で全額おやりになるというふうに承知をいたしております。あと5園残っております。この関係につきましては機会があれば市立幼稚園の協議会と協議の場においていろいろお話し合いをさせていただきたいと思っております。


 防災対策の推進の関係で高齢者及び障害者世帯の家具転倒防止、この周知や事業推進をどのように図るのかというお尋ねをいただきました。これはご説明を申し上げているところかと思いますが、この関係の対象の方々でございますが、65歳以上のひとり暮らし世帯、それから心身障害者の1、2級のひとり暮らし世帯、または高齢者夫婦世帯を対象に家具等の転倒防止取りつけ作業の費用を助成するということに相なっております。助成額の関係は、その世帯が住民税非課税である世帯の場合は取りつけの金具を除いて費用の上限額3,200円を限度として助成をさせていただく。それから、その世帯が住民税非課税世帯以外の場合におきましては、助成額は取りつけ金具を除く費用の上限額3,200円の2分の1を限度に一世帯当たり1回を限度として行うと、こんな考えを持たせていただいております。今後、周知の方法でありますけれども、市の掲載による周知や高齢者保健福祉士のしおり、市ホームページによる周知、ひとり暮らし高齢者等への個別通知など、そういうものに掲載をしながら周知をしながら、その対応をお願いをしていきたいと思っております。助成の受け付けは年間を通じて行うということになっております。


 水源環境税の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、まず一つは本市の課税額でございますが、お尋ねをいただきました。この関係につきましては、県民一人当たりの平均額が県が推計しておる額が950円程度というふうに聞いております。本市のこの額を基本にして計算をしていきますと、この額に計算すると5,800万円程度になるかと推測をいたしております。さらにまた、本市としての還元額の根拠、その財源をどう充てていくのかと、このようなお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもは現在、承知をしておりますのは神奈川県下で対象市町村、特別交付金の対象市町村は22市町村というふうに伺っております。その中で私どもの方の県の理解をいただくのにお願いをずっとしてきたわけでございますが、まず、基本的に地下水という水源、この水源の関係について、いわゆるこの対象とする、そういうことから始めてまいりました。その中で県のこれはお聞きをしますと全体の県の水源の地下水の率というものは6.1%程度と、こういうふうな考え方があるようでございます。よって、実行計画の県の5カ年の計画全体経費が190億8,800万円程度、こういうふうにお聞きをしているわけでありまして、その関係で地下水保全の配分が11億6,500万円程度という全体の額ですが聞いております。その中で私どもの方は5年間で3億8,000万円程度このように承知をいたしております。この3億8,000万円の5年間の使い道の考え方でございますが、一つとしては私どもの地下水保全条例に基づく地下水の、いわゆる保全への施策、さらには地下水の保全への調査とか、そういう分野に利用をさせていただく。


○議長(小川成男君)  答弁の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合により延長します。


○市長(星野勝司君)  一般会計の関係でございますけれども、今お話しした全体の私どもの配分が5年で3億8,000万円程度でありますけれども、一般会計の方の関係で今お話しした地下水の調査とか雨水浸透の関係とか、そういうふうな地下水保全条例関係で5年で2億7,110万9,000円程度と、そして水道の会計の方で約1億880万円余こういうふうな内訳になっておりまして、水道の方は第1水源の周辺の用地の取得に充てたいという基本的な考え方を持たせていただいております。それを大きな考えで、あとは下草等の刈り取りとか、そういう保全の関係で一部を活用を図ると、こんな考え方もいたしていただいております。また、今後の5年間の関係でございますから、その後の関係についてお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに神奈川水源環境保全再生施策大綱の関係でいきますと、今後の20年間の施策展開が示されています。今後モニタリング調整や事業の実効、効果などを見きわめる中で全体構想も含めて必要な見直しがなされていくものと、このように私どもも聞いております。いずれにしましても県民皆さんの貴重な浄財であるわけでございますから、施策の中に生かさせていただきながら取り組みをしてまいりたいと。5年先のことは今後の一つの検討の具体的な形で明らかではござませんから、お許しをいただきたいと思っております。


 障害者の地域作業所の関係でございますけれども、この関係につきましては県の検討がなされているということで前の議会でもお話を申し上げました。県の方としましては、平成19年3月までは県単運営費補助整備を継続することとしておりましたが、平成19年度から平成21年度までの間の補助率を16分の8から16分の7、障害者地域作業所を存続するという補助率の引き下げをしてまいりました。また、3年間の経過措置後、地域活動支援センターへの移行を想定をされているようでありまして、地域活動支援センターでは利用者に対して創作活動や生産活動の機会の提供等、地域の実情に多支援を行う基礎的な事業、機能訓練、さらには社会適応訓練などの機能強化事業とあわせて、これまで地域産業が担ってきたそれぞれのメニュー、制度のはざま、対応事業や重度障害、心身障害者対応事業、インターンシップ事業、日中研究対応事業、時間延長事業などの補助事業を実施するというふうに聞き及んでおります。


 なお、地域活動支援センターは地域生活支援事業の中で位置づけられておりますので、このような地域活動支援センターに移行した場合におきましては利用者負担は市が決めることになります。昨年10月から実施しています座間市地域生活支援事業の他の事業との公平性等も図る観点から検討を重ねることが必要であろうかと認識をいたしております。いずれにしましても運営面について地域作業所が通所者の障害状況等を考慮して3年間の経過措置期間内にどのような施設運営に移行するかを検討すべきことが必要であるわけでございまして、市としても障害者地域作業所の利用者にとって、どのような対応が必要であるのか図るべきなのか、その辺も障害者サービスの向上につながるかをよく考えていきたいと思っております。ただ、この今回の当初予算で16分の8から県が16分の7に下げてきた、その削減額は市の方で残念ながら負担をしていると、こういう状況にあります。


 高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の関係での特養ホーム等の関係でございますが、これも前任者に一定のお答えはさせていただいております。その中で特に仮称の社会福祉法人慈恵会、この小松原地区に整備する施設の関係でございますが、ご指摘をいただいておりますように、本来は18年9月に工事着工ということの考え方で進められてまいりましたが、地元の隣接者等の話し合い等の関係で時間を要して、いまだ工事着工に至っていないと、こういう状況がございます。市の方としても県とさまざまな形で協議をしていますし、また、社会福祉法人等にしても県との調整を図っているようでございまして、今年度の関係で、できればやはり10%程度の工事着手は県としても指導をしたいと、こんな考え方を持っているようでございます。残念ながらおくれてしまっているわけでございまして、20年度中の完成を目指すと、こういう考え方の指導をしてまいりたいと思います。


 ごみの減量化、資源化等の関係でございますけれども、この関係につきましてはもう言うまでもなく施設組合費の50%削減、これは基本計画として存在をいたしております。日々の中では市民の協力をいただきながら減量化と資源化対策を取り組みをさせていただいて、私どもとしましても分別収集や、さらにコンポストを始めとした生ごみ処理機の補助、さらには公共施設等や、さらに市営住宅や老人保健福祉等へも減量化のごみの処理機なども設置をさせていただいて取り組みをいたしてきておるところでございます。


 同時にまた、これだけ市民の方々の減量化、資源化をお願いをしているわけでございますけれども、まだまだ分別収集の中で資源物の生ごみの分別の混乱性という課題も存在しており、さまざまな角度から研究検討をしていかなければなりません。過日でございましたけれども、3市の職員と施設組合の合同で東京の大田区のエコタウンなどにもお邪魔をさせていただきながら、バイオエナジー社の視察なども行わせていただいたところでございます。いずれにしても一層のさまざまな分別や生ごみの減量化へや適正な可能な限りの施策を展開し市民の協力をいただきながら一層の削減に努めてまいりたいと思っております。


 前段で特養ホームの関係の答弁で小松原の地区に建設予定の関係につきまして20年度中の整備というふうにお話ししたということでございましたけれども、改めて答弁をさせていただきますと18年度10%程度の工事施工を県としては指導していきたいと。よって、19年度中には完成の方向で指導をしていきたいと、こういうことになっております。ただし、もう一つの第2座間苑は19年着手で2カ年ですから20年完成というふうになります。


 観光協会の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、まず確かに私どもとして観光協会というものが存在をいたしております。そういう観光の振興を図るという、こういうことは欠かすことのできないことであるわけございまして、市内の地域資源の情報発信、そういうものを通じて地域の活性化につながる、そんな観光事業を展開しながら新たなまちづくり活動に努めていきたいと思っております。観光のまちづくり行事の開催の関係につきましては、これはやはりそれぞれの団体との連携を図ることも必要でございますし、さらには観光資源の開発とか、観光に関する調査研究とか、観光情報の提供とか収集とか、観光宣伝及び紹介とか、さらには観光ボランティアの育成とか活用とか、さらに観光施設を設置しての維持管理の関係とか、さまざまな協会としての活動内容が考えられるわけでございます。当面の事務局体制としては事務局長1名と事務局職員1名の2名体制で対応をしていただくということで行政側でも支援していく考えでございます。現在まで県、市、商工会で組織する産業活性化ワーキングで調査研究を行ってきたわけでございまして、協会設立に当たっては、まず準備会をつくらせていただいて、設立準備会の発足をなるべく早い時期にしたいと、こんな考えを持たせていただいております。この準備会の関係はさまざまな社会教育関係や、さらに活躍されている団体、市民の方で、特にボランティア活動を積極的に行っている方々等、それぞれ関連する皆さんの参加をお願いをしていく、そんな考えでおります。


 いずれにしても市民の方と、そしてまたさまざまな団体の方と一緒になって進めていかなければいけないわけでございますから、そんな協会として発展できるような、そういうことを目指して発足をしていきたいと思っております。それから、協働まちづくり条例の関係で景観条例制定、地区計画策定時における座間市の協働まちづくり条例とのかかわりということでお話をいただいたわけでございますが、条例の第6条の関係で市民参加の方法、その中には意見公募手続、公聴会、市民説明会、審議会、協議会、委員会手続等、そういう方法が定めさせていただいております。本市の景観条例、景観計画の取り組みにつきましては、現在、専門家や各種まちづくり団体の委員で構成されております座間市景観計画等検討会議で検討をさせていただいておるわけでございまして、この景観条例制定や景観計画策定について座間市独自の景観まちづくりを進めるために市民への説明会や話し合い、パブリックコメントの実施、そういうことの対応を進めなければいけないわけでございまして、そうなりますと座間市協働まちづくり条例に沿った取り組みを行っていくことになると思っております。それからまた、地区計画等の推進調整事業の関係では地区住民によるまちづくり組織をつくって話し合いを常々重ねながらまちづくりの検討をさせていただいているところでございまして、今後も座間市協働まちづくり条例を踏まえ取り組んでまいりたいと存じております。


 消防の活性化といいますか、自主防災の連携によっての消防OBの活用でございますけれども、この関係につきましては、かねがね議会でもご指摘をいただいてきたわけでございまして、OBの方々と協議をさせてきていただきました。その中でどのようなOB組織が存在しているかということを、まず調査をさせていただきましたらば、14のOB組織が存在をしているということがわかりました。そういうOBの方々と市の消防団員OB災害支援マニュアルなどを作成をさせていただいて、その方々と協議をいたしてまいりながら、災害協力についてのお願いもいたしてまいったところでございます。現在でございますけれども、人数的には約135名前後の方が協力をしていただけるとのことでございまして、今後においていろいろと詰めをさせていただきたいと、こんな考えを持たせていただいております。


 座間市の一般職員の任期付職員の採用に関する条例の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この職員の採用の基本的な考えですが、専門的な知識経験を有する職員という考え方でございます。この職員は徴税吏員に任命が可能なことから公権力の行使等の職務を想定をしております。具体的な内容等については現在、検討をさせていただいておりますけれども、職員の任期については3年程度という考え方を持たせていただいております。今お話ししましたように公権力の行使等ができると、そういう徴税吏員としての任命をしていく考えでありまして、収納率の向上だけではなくて納税への公平、公正性の向上に、さらに高めていきたいとこういう考え方でございます。


 この協働まちづくり条例でお尋ねをいただいたわけでございますが、市民参加のルールを定めたものに過ぎず、理念を定めたものと言わざるを得ないというお話をいただいたわけでございますが、これは基本的には前々からお話をしていますように市民参加のルール、手続、そういうものを定めた条例であります。(「確かにそうだね」と呼ぶ者あり)私どもの方としましては協働のまちづくりを進めていく上の中で市民の意見を聞きながら、またまちづくりを市民と市の共通の課題としてとらえて、相互理解のもとに市民と市が連携協力していくことが必要と、こういう考え方を持たせていただいております。そのために市民一人一人が持つ豊かな創造性や知識や経験等をまちづくりに生かしながら、より開かれた行政を展開して市民主体のまちづくりを行うことが、(「ここに何か書いたのになっちゃしようがない」と呼ぶ者あり)大切であろうと、こういう考え方を持たせていただいております。市民参加の基本的な考え方と、市政運営に市民の意見を反映するための手続が必要であることから、本条例を定めることにいたしたものでございます。これまでもそれぞれの市民参加の取り組み等がなされてきているわけでございますが、残念ながら統一した基準というものが存在をいたしておりません。各部署でそれぞれの考え方で対応が進められてきた関係で、それぞれの対応の相違点というものも存在をいたしてまいりました。そこで一定のルールをもとに市民参加が図られるように、先ほど来からお話をしておりますように、市民に行政の意思形成過程に参加を保障するといった考え方に基づいて、本条例を策定、そして推進すると、こういうことの考え方でございますので、ご理解をいただきたいと存じております。


 協働における今後の具体的な取り組みの考えでございますけれども、具体性のお話があったわけでございますが、この関係の取り組みを基本的な考え方につきましては、現在、協働まちづくり推進指針ということの策定を今進めております。この指針において市民参加への協働まちづくり条例の趣旨に基づいて市民活動支援の方策など、今後の取り組みの骨格とするものの協働まちづくり条例の施行にあわせて公表をしてまいると、こんな考え方で今、取り組みをいたしております。今後、今お話ししましたような指針等に基づいて市民と市の協働によるまちづくり事業を進めていく考えでございます。とにかく刈谷市ですか、行政視察をされたときに、そのボランティア活動に関するさまざまな情報をリアルタイムで提供するという、そういうふうな対応がされているというふうに今お話を承りました。これは一つのボランティア活動等の、その状況をリアルに提供していくということで、そういう事業なんだろうなというふうに理解をいたしました。いわゆるボランティアの活動の情報提供の一つの手段だろうと、こう理解をいたしました。


 いずれにしましてもせっかくお話しいただいたのですから、よく今後の勉強にさせていただければと、こう思って終わらせていただきます。(「私も何かいただいたらいいなと」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ───教育長。


            〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕


○教育長(金子槇之輔君)  曽根議員さんから児童・生徒の安心・安全についてご質疑をいただきましたので、お答えをいたします。


 まず、児童・生徒への安全対策ですが、平成16年度から児童・生徒の安全確保のために学校安全対策指導員を配置して通学路及び学区の巡視等をして大きな役割を果たしていただきました。巡視の後には必ず学校に立ち寄って、きょうは異常なしとか、あるいはこの通学路は近くに林があって不審者が出やすいであるとか、そういうアドバイスをいただきまして、私も栗原中学校におりますときには、通学路を下校時に合わせて歩いてみまして通学路を変更するというようなこともございました。平成19年度からは学校安全対策嘱託員として、今まで週四日を週五日にふやして毎日対応できるように充実を図っております。


 また、平成17年度から小学校全児童に防犯ブザーを貸与し、子供の安全確保に努めております。その後は新1年生に貸与する形で継続をしております。登下校時の安全確保は無論ですが、帰宅後の生活の中での安全等にも活用できるとともに、何よりも児童の安全意識の向上を図るための手だてとして大きな役割を果たしていると考えております。


 さらに教員の危機管理意識の高揚と判断力等のスキルアップを図るために学校安全危機管理研修会を実施しております。各学校におきましては不審者侵入を想定した避難訓練が実施されており、不審者から確実に児童・生徒の安全を確保することや的確な避難方法のあり方を訓練し、その後、評価、反省することでよりよい方法を検討しております。


 次に、学校と保護者、地域とのかかわりについてでございますが、先ほど申し上げました学校安全対策指導員は豊富な経験をもとに学校の安全に対する指導、助言はもとよりPTAの講座等で保護者、地域の方々への安全意識の高揚も図っております。また、地域と学校をつなぐパイプ役として大きな役割も果たしております。


 平成19年度も学校安全嘱託員として同様に学校、保護者、地域の安全意識の高揚を図ってまいります。また、各小学校ごとに学校と関係団体とが話し合いを持ち、子供の安全を守る取り組みを積極的に推進していただくよう働きかけております。その結果、自治会、老人会、民生児童委員、校外指導連絡協議会等の多くの方々に子供たちの安全確保のためのパトロールを実施していただいており、大変ありがたいことと考えております。教育委員会としましては協力者への支援として平成18年度は、パトロールの際の腕章及び啓発用の上り旗を配布し活用をしていただいております。また、既にご承知のとおり登下校に児童・生徒が不審者に遭遇した場合の緊急避難場所としてのこども110番の家を設置し、地域でも安全確保にご協力をいただいております。


 なお、平成19年度新規事業といたしまして、子供たちの登下校時における安全確保をするため、小学校1年生全員にランドセル等に張りつけることができる「こども110番」の名札を配布し、子どもたちの危険防止に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、曽根寿太郎議員の総括質疑を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、明23日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後5時25分 延会