議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 座間市

平成18年第4回定例会(第5日12月12日)




平成18年第4回定例会(第5日12月12日)





         平成18年12月12日(火)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 5 号





                      平成18年座間市議会第4回定例会第12日


                      平成18年12月12日(火)午前9時開議





日程第 1 一般質問


日程第 2 議案第109号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第3号)


日程第 3 議案第110号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算


              (第3号)


日程第 4 議案第111号 平成18年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)


日程第 5 議案第112号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第


              3号)


日程第 6 議案第113号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3


              号)


日程第 7 議案第114号 区域外の公の施設の設置及び利用に関する協議について





本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第7 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で、定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、佐藤弥斗議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  おはようございます。


 ただいまから一般質問を行います。まず、議長に資料の配付の許可をお願いをしたいと思います。


○議長(小川成男君)  資料の配付を許可します。


○12番(沖永明久君)  資料の配付中ですが、質問を始めたいと思います。


 一般質問の第1点目は、市長の政治姿勢について、主に三つのテーマで議論を進めてまいりたいと思います。


 まず第1のテーマは、格差社会における負担増についてです。野村総研の調査によれば、個人の準金融資産1億円以上5億円未満の富裕層と5億円以上の超富裕層は、2005年で約86万5,000世帯、保有資産総額は213兆円と推計をされております。同調査の2000年推計では富裕層、超富裕層は合計約83万5,000世帯で、保有資産総額は約171兆円ですから、この6年間でいわゆる億万長者は、世帯数で約3万世帯増加をし、保有資産は42兆円ふやしていることになるわけです。この6年間といえば、完全失業者数や有効求人倍率などあらゆる労働統計が史上最悪をたたき出し、リストラによる首切りや派遣労働者などの不安定雇用者が急増、働いても生活保護基準以下の収入しかないというワーキングプアと呼ばれる貧困層が急激に増加をしている中で、全世帯のわずか1%強の世帯は保有資産を42兆円もふやしているという格差社会の現実が浮かび上がってまいります。私はこれまで格差社会の進行が自治体財政並びに本市の財政運営に与える悪影響について市長と何回か議論を交わしてまいりましたが、今回は2001年から2006年までの5年間、この5年間は前小泉政権の5年間と言いかえることができますが、この5年間で特に高齢者世帯の負担増はどれほど急激に変化をしたのかモデルケースを設定し、その負担増の実情を明らかにしてまいりたいと思います。


 お手元に配付しております資料?1をごらんください。今回三つのモデルケースを設定をいたしました。まずモデルケース?1。これは年金収入年300万円の世帯、内訳は夫が300万円、妻が0。2人とも70歳以上という設定ですが、この世帯の場合、5年前の2001年段階では、住民税は均等割のみで年3,500円、所得税は0。国民健康保険税は年12万3,500円で、この年度からスタートした介護保険料はこの年度経過措置で本来額の75%、2人あわせて5万7,682円。よって、税と介護保険の負担総額は年18万4,682円でした。これが2006年度では、高齢者控除・配偶者特別控除の廃止と定率減税の縮減で、住民税は年3,500円から年4万7,400円に、所得税は0から年7万1,100円にはね上がっております。国保は14万2,300円と約7%増にとどまっていますが、介護保険料は年5万7,682円から年9万2,500円と大幅に引き上げられております。合計負担額は年35万3,300円で、2001年度に比べて1.82倍と2倍近くに膨れ上がっているのがわかります。これが2007年度、住民税と所得税の税率変更によってどう変化をするのかという点では、住民税が年4万7,400円から年9万1,000円、所得税が年1,100円から年3万9,500円となり、制度の趣旨では、住民税アップ額と所得税マイナス額は同額で負担は変わらないということでしたが、具体的に計算をすると1万2,000円アップし、負担総額は36万8,700円となります。


 ここで特に注目をしておかなければならないことは住民税の税額の推移です。5年前の2001年では、均等割のみの年わずか3,500円であったものが、来年度年9万1,000円まではね上がるという点です。年金生活者世帯で住民税は納付書による普通徴収ですから、給与天引きに比べて税痛感はより大きくなることが予想され、さきの総括質疑の際にも指摘をしましたが、今年度でも納付書送付時期に多数の問い合わせや苦情が殺到したように、来年度の同時期、大きな混乱が生じるのは必至です。


 さらに、2008年度から開始される後期高齢者医療制度の保険料は幾らになるか現時点ではわかりませんが、夫婦2人世帯の場合、現行の国保税を上回ることは確実であり、その際には各種税と保険料の負担総額はこのパターンの場合、年40万円を超えることは確実であり、2001年度との比較では、確実に2倍以上の負担を迫られることになると予測をされます。


 次にモデルケース?2の場合です。この世帯設定は年金収入年208万円の夫婦世帯。内訳は夫208万円、妻は0で、2人とも75歳以上というものです。この208万円というのは、後期高齢者医療制度の保険料負担で厚生労働省がモデルケースとして設定している年収で、厚生労働省の試算では1人月額約6,200円、年額7万4,400円と示されております。この世帯の場合、2001年度では住民税・所得税は非課税で0、国保が年7万7,900円と介護保険料が2人あわせて年3万8,460円で、負担総額は年11万6,380円でした。この年収の場合、税制改悪の影響は受けませんから2006年度でも住民税・所得税は非課税で0、国保が2001年と比べて約17%アップで年9万1,300円、介護保険が約28%アップで年4万9,320円、合計負担総額年14万620円となっております。この世帯は、もちろん2007年度住民税・所得税の税率変更の影響も受けませんから、2007年度の増は国保税のアップ分のみで、年14万3,920円となりますが、問題は、モデルケースとして設定されている後期高齢者医療制度スタート時の2008年度です。この年度では、国保税から後期高齢者医療制度の保険料と変わることになりますが、厚生労働省の試算をもとにすれば、個人賦課ですから2人あわせて年14万8,800円となり、負担総額は年19万8,120円にはね上がることになるわけです。これは、2001年度負担総額の約1.7倍、この世帯モデルでも2001年度に比べて約2倍近くの負担増へなることが明らかになるわけです。


 次にモデルケース?3についてですが、この設定は?2と同様、年収208万世帯ですが、夫婦世帯ではなく単身世帯の場合はどうなるのかという比較です。同じ年収208万円の年金生活者で単身の場合は、2001年度は住民税・所得税ともに非課税で負担0、負担総額は年7万5,130円でしたが、夫婦世帯と異なるのは配偶者控除がない分、2006年度から課税対象者となり、2006年度の負担総額は年14万1,770円にはね上がり、2007年度では年15万1,770円、さらに後期高齢者医療制度スタート後もこの保険料が個人賦課であることから2007年度の国保税額とほぼ同等となり、2008年度での負担総額は年15万3,570円となるわけです。そして、このケースでも2001年度と比較すれば2.0倍となります。


 以上見てきたとおり、この5年間の税制、介護保険、さらに来年の高齢者医療制度と立て続けに行われた改革という名のもとでの負担増は、この三つのモデルケースでも明らかなように、高齢者世帯の懐を直撃し、総じて2001年度段階より約2倍の負担を背負わせることが明らかになってまいります。そこで、市長にお聞きをするものですが、市長は、こうした高齢者世帯の負担増についてどのような認識、評価をお持ちなのか、その所見を明らかにしていただきたいと思います。さらに、その評価の上に立って、どのような対応をされるのか、あるいはしないのか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、市長の政治姿勢についての第2のテーマは、米軍再編、基地問題についてであります。先日の一般質問において、牧嶋議員の「市民参加による基地跡地利用計画を」という質問に対して、市長は議員時代のみずからの主張を引用しながら「基地返還が確実でない段階での跡地利用計画は絵にかいたもち」という、10年前の12月議会、私の初めての一般質問への答弁と同様のことを述べられました。10年前の答弁の妥当性を今さらとやかく言うつもりはありませんが、米軍再編の渦中、基地の恒久化解消策を国に求めているこの時期においてこの答弁はどうしても納得がいきません。今議会においても市長が何度も繰り返しているキャンプ座間の恒久化解消とは、具体的には基地の整理・縮小・返還を具体化しろということにほかなりません。ならば、当然その要求とともに米軍基地の整理・縮小・返還後の市の方針を定めていくことは、極めて常識的なことではないでしょうか。にもかかわらず、この後に及んで現実性がないなどという答弁を平気で行う市長にとって、基地の恒久化解消は単にスローガンに過ぎず、その可能性はないというお考えなのでしょうか。みずからの姿勢と国への要求事項が現実的かつ具体的なものだとおっしゃるなら、国に対しその必要性を持って迫るためにも、基地跡地利用計画の策定を速やかに進めるべきだと考えるものですが、市長の所見を求めるものであります。


 次に、司令部移転問題について市長の国の恒久化解消策を待つという姿勢についてです。これは何度も指摘をしていることですが、現在、市民の中にはさまざまな不安や、または昨日安斉議員が紹介をされたような意見もあることは事実であります。市長は昨日の答弁の際に、そういう意見に対してはしっかりと市の考えを伝えてほしいというような趣旨の話をされましたが、だからこそ市長みずからが市民の中に入り、市民議論を活性化させ、市民世論に支えられた座間市としての意思を国に対して示していくべきではないでしょうか。その点では、米軍司令官がタウンミーティングを開いて市民に対して説明しようとする姿勢を学ぶべきです。確かに、今回の司令部移転に伴う基地強化を撤回させることは容易なことではないでしょう。だからこそ首長の姿勢が問われているのです。もし、唯一活路があるとすれば、市民間の議論を活性化させ市民の世論に依拠して国に迫っていくことです。地方自治あるいは住民自治は民主主義の学校と言われますが、まさに今本市はそのことが問われていると言っても過言ではありません。市長の姿勢、特に協働のまちづくりが単に条例上ではなく実践的に問われているときです。国からの恒久化解消策を単に待つだけなのか。積極的に市民の中に入り市民議論を活性化させるのか。市長の姿勢を改めて問うものであります。


 次に、司令部移転に関係して、またこの次の質問項目である国民保護計画にも大きく関係をしてまいりますが、米日の新司令部移転により核やミサイル攻撃の標的となる可能性・現実性についてお聞きをいたします。先日、市長は座間市原水爆禁止協議会の会長として北朝鮮の核実験に対して抗議声明を発しましたが、米軍基地、特に極めて戦略的指令部機能が移転してくることによって、本市はミサイル攻撃の標的となる現実的可能性についてどのようにお考えなのか、この際お聞きをしておくものです。


 次に、市長の政治姿勢について第3のテーマは座間市国民保護計画についてであります。ことし3月の2006年度予算審議において、また一般質問において、国民保護法並びに国民保護計画に対する私の基本的な評価は既に述べてきております。改めて端的に申し上げれば、2003年から2004年にかけて立法化された有事関連法制は今回の米軍再編に顕著に示されているように、アメリカの軍事戦略に日本の軍事力を補完させるという政治的・軍事的目的から規定されているがゆえに、国民保護は極めて実効性に乏しく、かつ現実性のないものであるということです。その上で、3月議会では法の運用並びに法定受託事務となっている市町村保護計画策定に当たって懸念される幾つかの事項、すなわち人権規定、高齢者・障害者等への配慮規定、米軍基地、しかも米軍事戦略の中枢的機能を有する司令部移転問題を抱える本市の特性などについて市長との議論を行ってまいりました。そして、現在座間市国民保護計画策定作業が進められ、本年10月には素案が示されておりますので、今回は改めて3月議会の際の私が指摘した事項は、本計画素案においてはどのように反映をされているのか、あるいはいないのか。検討を加えながら質問を行い、国民保護計画策定に当たっての市長の政治姿勢を問うていきたいと思います。


 まず、第1編第2章、国民保護措置に関する基本方針についてですが、?では「高齢者・障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施」と書かれておりますが、日本に居住あるいは滞在する外国人に対する不当差別の禁止が明示をされておりません。我が国においても過去経験し、現在における国際紛争の際にも残念ながら頻発しているこの問題について、基本的人権の尊重を基本方針の第1に掲げているならばしっかりと規定すべきだと考えるものですが、市長のお考えをお聞きするものです。


 次に、同じく基本方針の9番目に地域特性として、「本市には在日米陸軍キャンプ座間や陸上自衛隊分屯地の存在、起伏に富んだ地形や人口の過密化などの地域特性があるが、市は国民保護措置の実施に当たっては、これらの地域特性に特に配慮する」と記述をされております。また、第4章の市の地理的・社会的特徴においては、?において在日米軍施設、?において自衛隊施設が記述をされておりますが、こうした社会的特徴を踏まえ本市における国民保護措置を実施する上の課題は何かという記述は見当たりません。ご承知のとおり、この座間市国民保護計画は消防庁が作成した市町村国民保護モデル計画に忠実にと申しますか、ほぼ丸写しで作成をされているものですが、このモデル計画においても※の注意事項として、本章において記述した市町村の地理的及び社会的特徴を踏まえ、「市町村において国民保護を実施する上での課題を記載しておくことが望ましい」とされているにもかかわらず、本市の計画素案には課題の記述は全くありません。そこでお聞きをするものですが、基本方針において「国民保護措置の実施に当たってはこれらの地域特性を特に配慮する」としながら、なぜ本市の地域的特性から生じる課題については記述をされていないのでしょうか。その理由の説明を求めるとともに、在日米軍施設並びに自衛隊施設の存在とその機能の飛躍的強化が図られようとしている本市における国民保護上の課題とは何か、市長の所見を求めるものであります。


 次に、第2編第1章、組織体制の整備等の第2関係機関等の連携体制の整備について、消防庁のモデル計画では、米軍との調整や連携に関する事項についてとして、「米軍と調整する必要がある事項や米軍との連携のあり方については、関係省庁においては調整をしており、また都道府県においても現地の米軍と意見交換を行っているところであるが、一定の整理がついた段階において情報提供を行う予定である」と書かれております。そこでお聞きをするものですが、国と米軍との調整、県と米軍との意見交換の内容については情報提供は受けているのかどうか。受けているならばその内容はどのようなものか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、同じく組織体制の整備等の第5研修及び訓練のところで、「市は特に市の地域特性である在日米軍キャンプ座間や陸上自衛隊分屯地の存在に留意し、国民保護措置についての訓練を行うよう努める」と記述をされていますが、基地の存在に留意した訓練とは具体的にはいかなる内容のものなのか、説明を求めるものであります。


 次に、第3編第4章、警報及び避難の指示等の第2避難住民の誘導等において、「市長は高齢者・障害者等の避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行う」という記述がありますが、まず、介護保険制度関係者とは一体を何を指しているのでしょうか。極めてあいまいな対象規定であるため何を指すのかがわかりません。説明を求めるものです。


 また、協力を求められている団体においては、社会福祉協議会会長は座間市国民保護協議会の委員ではありますが、その他の団体等についてはこの国民保護計画策定に当たって、その意向や意見を聴取されているのでしょうか。もちろん、協力は任意的なものであり拒否することも全く可能なわけですが、「行うものとする」という原則規定として記述をされているわけですから、計画策定に当たっては協力の意向や意見を聴取するのが適切ではないかと考えるものですが、市長の所見を求めるものであります。


 次に、第3編第7章、武力攻撃災害への対処の第4武力攻撃原子力災害及びNBC攻撃による災害への対処等の1武力攻撃原子力災害への対処において、「本市には原子力災害特別措置法の規定する原子力事業所は存在をしないが、市内を核燃料物質等運送車両が通過している可能性は考えられる」という記述がありますが、過去及び現在においてそうした事実はあるのか。現状ではどのように把握をされているのか、説明を求めるものであります。


 次に、同じくNBC攻撃に伴う武力攻撃災害への対処において、「核攻撃の場合、生物剤による攻撃の場合、化学剤による攻撃の場合、いずれも市は措置に当たる職員に防護服を着用させ活動を行う」と記述をされておりますが、核や生物化学兵器を使用された場合、市民の防護服はどうすればいいのでしょうか。基本的に自助努力なのでしょうか。それとも市が全市民分を用意するのでしょうか。また、現状では市が保有する核・生物剤・化学剤の防護服はどのような整備状況なのでしょうか。また、今後は整備を進めていくのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。


 国民保護計画策定に関する市長の政治姿勢の最後にもう一度お聞きをします。3月議会の際にも指摘をしましたが、今全国の市町村では一斉にこの消防庁のモデル計画をもとにして計画の策定が進められております。その被害想定、対処等、どれをとっても余りにも非現実的かつ実効性に乏しいものとしか言いようがありませんが、市長はどのようにお考えなのでしょうか。国民保護法に基づく国民保護の実効性について、市長の所見を求めるものであります。


 次に、一般質問の第2項目は、障害者自立支援法についてです。まず、法施行後の状況をどう見るのかという点について議論を進めてまいりたいと思います。


 本年4月から施行されております障害者自立支援法が、障害者の自立支援という名のもとに自立が阻害されている障害者自立阻害法であることは、きのうの山本議員の質問にもありましたけれども、立場を超えて共通のものとなってきているようであります。最近では自民・公明の与党でさえ法律の施行で障害者の負担が重くなったという指摘を受けて、負担の軽減策1,200億円を盛り込んだ2006年度補正予算に関する要望を提出したことが報道をされております。それに対し柳沢厚生労働大臣は、「政府として障害者の負担を軽減する予算措置を検討したい」という考えを初めて公式に表明をしております。法施行の初年度において見直しをせざるを得ないというこの法律の問題点や、福祉現場の危機的状況については、市長も既にご承知のことと思いますのであえて繰り返しませんが、まずは市長自身、法施行後の状況についてどのような評価をお持ちなのか。そして、この法律は障害者の自立、社会参加に資するものと言えるのかどうか、その所見を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、10月からサービスを開始された地域生活支援事業について質問をしてまいります。障害者自立支援法において定められた地域生活支援事業は、厚生労働省によるとその目的は、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」とされております。


 さて、この地域生活支援事業の特徴は、必須事業以外に市町村の判断でサービスメニューをふやすことが可能なことと、利用者負担については実施主体である市町村の判断によるとなっております。よって、10月開始に当たってさまざまな自治体間での利用者負担や上限設定において違いが生じてきております。例えば必須事業である移動支援事業について、県内自治体においても大きく差が生まれております。


 お手元の資料?2をごらんください。これは、県央8市と愛川町の移動支援事業における単価報酬、負担軽減策、上限時間の一覧であります。ごらんのとおり、1時間当たりの報酬単価で見てまいりますと、本市は秦野市・厚木市・大和市・海老名市・綾瀬市と同額で2,800円、相模原市と愛川町が1,500円、伊勢原市が2,600円となっております。一方、利用者負担の方は、伊勢原市と海老名市が報酬単価の定率5%、その他は定率10%となっております。その結果、この中では海老名市が介護報酬が最も高く、利用者負担も一番少ないという設定になっており、相模原市と愛川町は利用者負担は150円と海老名市に次いで低いものの、事業者への報酬単価は一番少ないという設定になっております。そのほかの県内自治体では、私の知る限りでは高いのが藤沢市で報酬単価が3,000円、よって利用者負担が300円。一方、鎌倉市や逗子市は利用者負担が0となっており、大きな開きが生じております。事業の本来の目的が自立した日常生活または社会生活を営むことであるにもかかわらず、実際は自治体の財政状況によって利用者負担額や上限時間等が規定されてしまうという現象が生まれているわけですが、この自治体間の格差について市長はどのようにお考えなのかお聞きをするとともに、この事業について、これまでの支援費制度のもとでの報酬単価並びに利用者負担額、支援費制度以前のガイドヘルプサービスの利用者負担額について明らかにしていただきたいと思います。


 さらに、今回の設定した報酬単価並びに定率10%負担について、どのような判断から設定をされたものか、説明を求めるものであります。私自身は、障害者が自立生活、社会参加をするためにコストの一部を負担することについて、つまり障害者の利用者負担自身に根本的な疑問を持つものでありますが、この移動支援においてせめて公的な行事等への参加については利用者負担なしとすべきだと考えますが、市長並びに当局の所見を求めるものであります。


 次に、現在作成中の座間市地域生活支援事業実施要綱についてお聞きをしてまいります。この地域生活支援事業は、事業の全部または一部を委託してできるという規定に基づいて、本市では委託事業として進められるものと思いますが、その際、サービス提供に当たっての事故等の責任はどうなるのか。指導監督責任はどこにあるのかお聞きをしておくものです。また、事業者等は障害者及び障害児等の個人情報を保有することになると思いますが、市としてはどのような措置を講じるのか、お聞きをしておくものです。


 次に、一般質問の第3項目は教育行政について教育長並びに市長に所見を求めてまいりたいと思います。まず、現在国会で審議をされております教育基本法について、改正法案に対する教育長の見解は先日の答弁をお聞きをいたしました。率直に言って、文部科学省の役人による法案の趣旨説明をお聞きをしているかのような錯覚に陥りました。私自身、教師生活や教育委員会事務局を長く経験された教育長の教育経験から発せられる生の声を期待しておりましたが、正直に申しまして教育長の答弁に象徴される没個性こそ、現行教育法の理念はやはり実現をしていないのだなあというのを実感をいたしました。教育基本法に関する教育長の考えが、全く文部科学省の見解と同一化していることはよくわかりましたので、まずは教育基本法改正法案について市長はどのようにお考えなのか、その所見をお聞きをしておくものです。


 次に、現行法と改正法案との違いについて教育経験の深い教育長に具体的にお聞きをしてまいります。まず、第1条教育の目的についてですが、現行法では「個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成」となっているものが、改正法案では「個人の尊厳」と「自主的精神に充ちた」が削除をされ、「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた」と変わっております。教育長にお聞きをするものですが、「国家及び社会の形成者として必要な資質」とはどういうものなのか。また、現行法の「個人の尊厳」「自主的精神に充ちた」が削除されていることについてどうお考えなのか、お聞きをするものです。


 次に、改正法第2条について、現行法の「教育の方針」が「教育の目標」と置きかえられておりますが、現行法では「自発的精神を養い」とされていたものが「自主及び自律の精神を養う」と変更されておりますが、その違いについてはどうお考えか、お聞きをするものです。


 次に、改正法案の教育の目標の中には、「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」それ以下がありますけれども、基本的には最後は「態度を養う」ということが加えられておりますが、尊重すべき伝統と改めるべき悪弊はまさにそれぞれの個人の価値判断にゆだねるべきものであり、一般的に尊重することはその判断能力を奪うことになるものと私は考えるものです。また、「我が国と郷土を愛する」ことについても、極めて内面的心情の問題であり、かつ個人の考え方や価値判断により異なることは当たり前であり、一律に態度を養うことは、改正法案にも記されている「個人の価値の尊重」とは矛盾することになると思いますが、教育的見地からはいかがなものでしょうか、お聞きをするものであります。


 次に、改正法案では、現行法第5条の「男女共学」が削除されておりますが、教育長はどうお考えなのでしょうか、お聞きをするものです。


 次に、改正法案第16条、現行法では第10条に示されておりますが、「教育は、不当な支配に屈することなく」という規定について、現行法は「教育は、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と、戦前の国家による統制と介入に対する反省から規定されたものと理解するものです。そして、その結果、教育委員会制度という教育の責任主体が明確化されたと思いますが、改正法案では「国と地方公共団体は公正・適正に行わなければならない」と、責任主体がどこにあるのかが明らかではありませんし、主権者である「国民に責任を負う」という文言も削除され、だれに責任を負うのかも明らかではありません。教育長はこの点についてどのようにお考えなのか。また「不当な支配」とはだれが何に対する支配なのか。判断する主体は何か。教育委員会なのか行政機関なのか。どのように理解されているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 このほかにも、今安倍内閣のもとで進められようとして検討が始まっている教育バウチャー制度、そしてもう一つは教育委員会制度の見直しについて議論をしようと思っておりましたが、時間の関係でこれは省略をいたします。


 最後に、13番目の児童ホームが相模が丘小に開設されることについて、教育委員会並びに市長部局、市長部局はなくなりましたけれども、お聞きをしておきたいというふうに思います。これは具体的には、この小学校、特に相東小、相模野小、相模が丘小、こうした各校の今後の児童数の推計、それに基づいて今回の相模が丘小の空き教室を利用するということについて、これが適正なものであるのかどうなのか。この点についてお聞きをするものです。つまり、一つの矛盾に陥るのは、今後の推計を見ても相東小やあるいは相模野小が児童数、学級数とも大幅にふえるということが予想されるということが教育委員会の方でも示されておりますが、だとするならば、それに応じていわゆる児童ホームに通う児童数もふえてくるということが十分予想されるわけです。そうなってくると、今の相東小学校区の子供たちが相模が丘小の児童ホームまで通うという事態が、今後固定化をされていく、あるいはその数はどんどんふえていくわけですから、相東小・相模野小においては。その点についてどのような長期的見通しの上に立って今回の補正措置を実施をされたのか。学校の設定をされたのか。お聞きをしておきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。沖永議員からご質問をいただきました。その中で第1点として、沖永議員みずからも資料を提出をされて、5年間における高齢者を取り巻く格差の拡大というこういう視点でお尋ねをいただきました。基本的な部分でありますけれども、この関係、全体的にやはり社会保障制度の問題であるわけでございまして、これまでは年金・医療・介護保険、それぞれ今日まで個別的な改革がなされてきていることも事実であります。少子・高齢化社会を迎えて制度に対する国民の不信感、持続可能性に対する懸念というものも広がっていることも事実ではなかろうかと考えております。そういうことからして、政府として社会保障制度を将来にわたり持続可能なものにしていくと。社会保障制度全般について税や保険料等の負担と給付のあり方等を含めて一般的な見直しを行うため、社会保障のあり方に関する懇談会を組織をされて、社会保障の基本的考え方、給付と負担のあり方、制度のあり方等について検討を加えて、介護保険制度の見直しや医療制度改革等が進められる。そこにご指摘をいただいているような課題が生じていることも事実だろうとこう思っております。


 しかし、社会保障制度は、言うまでもなく、まず基本的には自助努力で賄い切れない生活上のリスクを世代間を超えて相互の支援によって国民の幸せの実現を目指すということは、言うまでもないところであります。さまざまな改正、これは先ほども前段で少し述べさせていただきましたけれども、高度経済成長時代、そしてバブル時代、低成長時代、そういうふうな時代の経過、そういう中で社会保障の拡大がされて、その費用がさらに大きな費用額となってきていると。さらには、少子化という将来的な課題、さらには現役世代の減少、さらに一層の高齢化の増加、そういう社会背景、そういう中でいかに全体的な社会保障やさらに保険制度の皆保険制度の維持をしていくかと、こういうふうな大変大きな課題を抱えていることも事実ではなかろうかと思っております。そういう中で高齢者の方に一定の負担が求められていると、こういうふうな状況が存在をいたしているところかとも判断をいたしております。当然、やはり低所得者等に対して過重な負担をかけることがあってはいけないわけでございますが、当然何らかの配慮がされてそのもとで公平性を確保した制度としていくことが必要ではないかというふうに考え方を持ち得ております。


 そういう中でございますけれども、確かにさまざまな問題・課題、こういうものがあろうと思っております。これらの沖永議員が言われるような課題等も含めて、私としては国としても制度のそれぞれ見直し等の関係を実施をする段階においては、しっかりと低所得者等の実態や高齢者等のそれぞれの現実の状況等も十分に把握をして、そして制度改正案というものも確立をしていただくことが必要だろうとこう思っております。その中で多くの国民が理解できるそういう制度に改めていくことが必要ではないかというふうに考えます。


 なお、こういう状況から市長としてどう役割を果たしていくかということでございますけれども、この関係につきましては、基本的には全国共通的な自治体の大きな課題でございます。よって、地方六団体並びに全国市長会等と共通の課題として国にしっかりと意見を述べ、そしてしっかりとした対応を求めていく今後の課題ではなかろうかと思っております。基本的な答弁にとどまりますけれども、ご理解をいただきたいと存じております。


 基地の問題でございますけれども、一つ目としては、いわゆる跡地利用の関係でお尋ねをいただきました。基地の恒久化解消を求めている。よって、跡地利用計画を立てることはイコールではないかとこんなふうなお話がございました。先日でございましたけれども、牧嶋議員さんにもご答弁を申し上げております。この関係はもう前々の議会でもお話をしているわけでございまして、沖永議員からも指摘をされているところでございます。基本的な考えを繰り返すようでございますけれども、その計画を立てる以上、やはり責任を持たなければいけないことは言うまでもありません。しかしながら、計画を立ててその実行性というものの全く確認が不可欠な段階において計画を立てるということは、今の段階でも私としては大きな疑義を持たせていただいております。今後の中で、当然やはり恒久化解消策を求めていくのですから、国が今後そのような考え方を示してくる。そういう中の一定の確認できる事項等は存在してくることを期待していますけれども、そういう段階でまた考えることも一つではなかろうかと。今の段階では先日の答弁の域を脱することはできません。


 それから、そんな経過の中で沖永議員として単なるスローガンに過ぎないと。大変厳しいご指摘をいただきましたけれども、これは協議会としての考え方として展開をしているわけでございますから、決してスローガンたるものではなく、しっかりとした協議会としての要請でございますから、その点はひとつ改めて事実をしっかりと受けとめていただきたいと思っております。


 それから、タウンミーティングのお話がございました。それは、ご質問の趣旨として国の方へ世論の圧力をかけていくと、そんなふうなお話もございました。当然、やはり沖永議員もお話しのように反対という方も今もおいでになるでしょう。お話がありましたように、昨日のお話のように、そして私の方にもさまざまな意見というものは寄せられております。それは、例えばですが、いわゆる土地の返還を受け金銭的な条件闘争をした方がいいではないかと、こんなふうな意見もあります。市民の考え方というのは大変多くの考え方が存在していることも、私としても承知をいたしております。しかし、私はそういう意見が存在をしていることは承知をしておりますけれども、沖永議員が期待するような意見の集約が可能かどうかということは、私としては懸念を持ちます。そして、いわゆる世論の圧力として国へかけるような沖永議員の考え方に、果たして流れとして生じるかどうかということは、非常に私としては大きな疑義を受けております。ですから、そういうふうな考え方でございますから、甘んじてお受けになるということで主語としてお話になりましたけれども、ならば、今まで、今日まで私ども協議会として終始姿勢を変えずして国の方へ求めさせていただいているわけでありますから、そういうことを改めて理解をいただければさらに理解を深めていただくことができるのではなかろうかと、こんな考えを持たせていただいております。


 そして、待ちの姿勢というそんな、待ちのというか待つ姿勢というお話がございました。これ待つ姿勢というのが昨日も竹市議員でしたか(「言ってない」と呼ぶ者あり)、言ってませんか。いわゆる待つ姿勢に懸念を持つとこういうふうなお話でございますけれども、でも今まで再三再四協議会の副会長さん等とともに協議会の意向を持って国にもう何十回となく言ってますよ。そういう姿勢はやはり率直に沖永議員としても評価をしていただきたい。そのたびごとに、国が何て言っているかといえば、やはり地元と十分協議をして、そして国としての考え方を示していきますということを約束しているわけですよ。約束しているわけです。ですから、基本的には交渉ごとでございますから、やはり約束をしている以上、国が示してくることが当然の責任ある姿勢であるわけでございまして、現段階においては、前からお話ししていますように、国自身が受けとめてそのままの状況でございますから、受けとめたものが答えを返すということは当然の国の責任ではないでしょうか。それを私は待つ姿勢と言われても待つことが当然ではないかと、このように判断をいたしております。


 それから、ミサイルの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、現実的なのかというふうなお話がございました。これは私はミサイルという断定ということではなかなか申しづらい部分であります。しかしながら、米軍の基地強化がされる。そこにはテロというさまざまな手段によっての標的になる可能性はなきにしもあらずだろうと、そのように私としてはお話を申し上げておきたいと思っております。


 国民保護法制の関係でお尋ねをいただきました。この関係は、ご質問にもお話がございましたけれども、非常に抽象的であり非現実的な形の表現と、そんなふうなご指摘をいただきました。ただ、これはいわゆる国、県、そういう状況の中で一定の国民保護法制のそういうモデル的な要素というものが存在をいたしております。その中で、それぞれの地域の特殊性等も勘案をして、可能な限り整合できるような配慮をして検討していくということも事実であります。そういう経過を踏まえて策定をしてきているわけでございますが、1点目として、外国人の関係での位置づけ、それが非常に全く無に等しいとこういうご指摘をいただきました。この外国人の関係につきましては、基本的な考えでございますけれども、もう私からお話しするまでもなく憲法にも国民の権利及び義務に関する規定がなされておりまして、いわゆる外国人にも適用がなされる。いわゆる特別の適用以外のものはやはり本件についても外国人に適用がなされるものとこのように考えております。したがって、日本に居住をしているまたは滞在をしている外国人についても武力攻撃災害から保護することに留意すべきものと、このように考えております。


 さらに、在日米軍の基地の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、基本的な部分でございますけれども、私どもの方として、先ほどもお話ししましたように、武力攻撃等の標的になり得るそういう可能性というものは存在をいたしているわけでございますから、当然、その中でさまざまな協議を深めなければいけないこういう考えを持たせていただいております。


 いわゆる大きな課題としては、在日米軍からのいわゆる情報提供の課題、さらにはそこに働く従業員等の避難誘導の問題、そういう問題も内在をいたしております。現在、在日米軍施設等の周辺地域における国民保護措置等の実施の関係で担当レベルで意見交換をいたしております。当然、県もお入りいただいているわけでございますが、県が中心として関係機関、そして私ども市もそうでございますが、在日米軍との意見交換をさせていただいております。例えばでありますけれども、今お話を申し上げましたような自治体への情報提供の問題、それから従業員の避難誘導等の問題、さらには緊急時における米軍施設区域への限定的かつ人道的な立ち入りの問題、さらには米軍施設区域との連絡窓口等の問題、そういう問題について今現在意見の調整をさせていただいておるところでございます。


 当然、今後の中で、県は国と調整をしたことについて国と調整を図るわけでございまして、さらに、国はそれらに基づいて米軍との調整を図る。そして、最終的には国から県、市へおりてまいりまして、市としてもそれに基づいたマニュアルの作成などに当たらせていただくと、こういうことになろうかと存じております。


 それから、さらにまた、基地の存在に留意した訓練とはどういうものかということでございましたけれども、この関係は、例えばでございますけれども、今もお話ししましたような関係を重ねるわけでございますが、さらに具体的なマニュアルを最終的にはつくっていくそういうことになりますから、今の段階ではどこの基地が存在する自治体におきましてもこの程度の位置づけに終わっていると、こういう状況にあります。今後マニュアル等の作成をしていくことになろうかと思います。


 それから、介護の対策の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、県のモデル計画に整合性をとるというそういう必要性もあります。介護の関係者とはケースワーカーやヘルパーを示しているということで、ご理解をいただきたいと存じます。


 それから、計画策定の段階で民生委員さんや介護保険関係者、障害者団体等の意見を聞く必要がある。しかし、社会福祉協議会等の一定の参加にとどまっているこういうふうなお話をいただいたわけでございますが、当然、避難住民の誘導や高齢者・障害者等への配慮、その項で「市長は高齢者・障害者等の避難を万全に行うため、社会福祉協議会や民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、搬送手段の確保を的確に行う」と、こういうふうに規定をさせていただいております。当然、この国民保護計画の作成に当たりましては、これらの代表として保健福祉事務所、社会福祉協議会や防災ボランティアの代表の方々に意見をいただいておりますけれども、なお、この計画に基づいて市として関係機関と意見交換を行い、複数の避難実施要綱のパターンを作成することになります。そのような時点で民生委員さん、介護保険関係者、障害者団体等の意見や意向をお伺いをさせていただき作成をしていくことになるとこう考えております。


 さらに、いわゆる市内の核燃料物質等輸送車両の関係で、過去に、現在の状況はとこのような事実関係をお尋ねをいただきました。この関係につきましては事実関係は掌握をいたしておりません。しかし、今後市内の国道等の関係でそういう車両が通過する可能性はあるわけでございまして、そういうための万が一の場合を想定しながら配慮をしてそういう位置づけをいたしたところでございます。これは、県計画もそうですし、どこの県下の自治体でもこのような位置づけの中にとどまっております。


 NBC攻撃の対処、こういうものに対しての防護服等を含めさらに市民の対応というお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、現在の状況は、消防に放射能防護服2着、化学防護服23着、これが現状であります。今後とも一定の充実に努めなければならないこんな考え方は持たせていただいております。市民の関係についていただいたわけでございますが、当然やはり万が一のときにはその資機材等有効に活用して、拡散の汚染の拡大に配慮しながら厳重に大量の被爆防止活動をしていくことが必要であろうと考えております。いずれにしましても、もしそういうことがあり得るならば、まず市民を放射能から守るということが大切であるわけでございますから、第一に避難を知らせるための警報発令や、付近住民の避難などを適切に指示していくことが必要ではないかというふうにも考えております。また、県を通じて国への情報伝達や救護・救援等の要請も必要になろうと、そのような考え方の中で対処していくことに基本的になるだろうと思っております。


 それから、さらに基地の関係でお尋ねをいただいたところでございますが、いわゆるミサイル等のテロの関係、これは大変非現実的なというお話がございました。では、こういう事態が全く起きないということが言い切れるかどうか。いやいや言い切れるかどうか。(「その可能性は認めているんだね」と呼ぶ者あり)はい。(「非現実的なのは法律が非現実的だな」と呼ぶ者あり)法律がですか。まあ、私の答弁を聞いてください。侵略というかそういう恐れが起こり得ると。こういうための万が一の備えとこういうことになります。やはり、そういうときに自治体としての大きな役割というのは、地域の住民をいかに迅速かつ的確に避難誘導していく。そのことが大きな使命であります。そういうふうなことで確かに非現実的な部分かもしれませんけれども、しかしながらそういう備えをしておくということは大変必要であるわけでございますから、私としてはやはり法の計画のいわゆる非常に不鮮明な部分もあるかもしれません。しかし、これは基本的に、先ほどお話ししましたように国や県そして市町村の計画の整合性の中で対応いたしておりますことで、改めてご理解をいただきたいと存じております。


 障害者自立支援法ということでお尋ねをいただきました。1点目として、この法施行後の評価と、さらにこの法の目的である障害者の方々の自立と社会参加に資するかとそういうふうなお尋ねをいただいたわけでございますが、現実の法改正後の評価でございますが、10月1日から施行されたわけでございますが、もう既にさまざまな課題が生じてきていることは事実であります。昨日も前任者からご質問をいただいたことも一つでございます。そういう中で基本的なことは、その利用者の負担について自立支援法の施行前、いわゆる応能負担であったものが、月額上限負担額が設定されてはいるものの応益負担の導入によって、いわゆる1割負担ですけれども非常に収入に占めるサービスの利用負担額の割合が増加して、課税世帯でも例えば所得税3万円の世帯の者が居宅介護ホームヘルプサービス月額報酬額20万円利用した場合、法施行前の利用負担額は2,200円という状況であったと。それが法施行後は月額報酬額の1割の2万円というふうになっておりますし、収入が比較的少なく障害特性によりサービス利用が多い世帯においても特に負担増となっている状況が存在をいたしております。また一方、比較的収入のある世帯で所得で396万円以上の世帯であれば、4万1,600円が3万7,200円と逆に安くなっていると、こんなふうな状況も存在をいたしております。


 それからまた、通所授産施設につきましては、昨日前任者のときにもご答弁を申し上げたわけでございまして、働きましても作業工賃より、いわゆる利用者負担の方が多くなってきていると、こういう非現実的な問題も承知をいたしております。


 それからまた、障害者程度区分についても認定調査員による106項目の調査項目のうち、79項目は介護保険の調査項目を引用したもので、27項目だけが障害特性を配慮したものであるために、身体障害者は比較的障害程度区分について身体状態に応じて判定されるけれども、知的障害者や精神障害者については障害の程度が重度であるのに身辺の自立していると軽度で判定をされるとこういう傾向もあります。利用者からは必要な支援が受けられないと。さらには事業者からは障害程度区分に応じて介護報酬が決められていることから、必要な報酬が収入として得られなくなっていると、こんな相談も寄せられております。また、通所施設の報酬単価においても、従前は登録人数方式であったが、法施行後は日額給付方式となっているわけでございまして、この点についても事業者等の運営が厳しくなっていると。収入減によって常勤職員の削減とか、利用者のサービス低下を招きかねないと、こういう問題も発生をいたしてきております。


 それからまた、グループホーム、ケアホームこの関係におきましては、法施行前は毎週土曜日・日曜日に一時帰宅していても月額報酬であったため収入は確保できましたけれども、法施行後は日額給付方式に変更となりまして、一時帰宅中の日数は算定されなくなったために、収入確保のため週末の利用者の一時帰宅を制限する動きも出てきていると、こういう問題点も発生をいたしております。また、本来法に基づいた障害者に対する各種サービスについては、自治体間の格差があってはならないわけでございまして、この辺の地方分権の名のもとに、権限は移譲されましたけれども財源の移譲が全く乏しいわけでございまして、そういう中で地域間格差というものも残念ながら生まれてきてしまっていると、こういう実態も存在をいたしておると思っております。


 いずれにしましても、このような今お話を申し上げた課題と我々としては考え方を持たせていただいておるわけでございまして、確かに身体・知的・精神の3障害の一元化を図りながら、障害者が地域で安心して暮らせるための就労支援を抜本的に強化する仕組みや、支給決定の仕組みを透明化・明確化して、国の費用負担の責任の強化、利用者も応分の費用を負担していただくという考え方の中で、沖永議員が言われるように自立と社会参加を資するための法であるわけでございますけれども、残念ながら、今の段階では私としては問題が多過ぎると、そういう判断でおります。よって、今後はそのようなことを過日もお話ししましたけれども、我々としても問題点を整理して、県に上げ、県から国の方にその改善を強く求めていく考えであります。


 地域支援事業の関係でお尋ねをいただきました。まず、市町村のサービス格差のお尋ねをいただいたわけでございますが、今お話を申し上げましたように、本当にさまざまな市町村格差、それは国の十分な財源的な要素というものの対応がされていない。そういう中で一つの要因として都市間の格差が生まれてきている実態は事実であろうと、こう認識をいたしております。そういう中で、過日もお話を申し上げましたけれども、本来補助金であったものが全体的な統合補助と、総体的な状況になってしまっているわけでございまして、事業選択、実施内容、市町村の裁量、そういう部分が新たな対応をしなければいけないという状況がございます。そういう部分、やはり問題が存在しているわけでございまして、今後もその辺は国の方にしっかりとした、率直に申し上げていいところを、いいところというか、あるところは市町村の裁量にゆだねる。あるところはしっかりとたがにはめていく。裁量に求めるならばその事業のすべてを市町村の部分にゆだねるという考えならば、国もやっぱり責任として財源をしっかりと移譲してもらわなければ、市町村としても難しいわけですよ。だからやはりしっかりとその点についても求めさせていただく考え方にあります。


 それから、市の方として委託事業の関係と個別給付の補助事業という関係で地域生活支援事業があるわけでございますが、例えば委託事業として社会福祉法人の日本キリスト教奉仕団のアガペセンターに委託しております相談支援事業、それからまたみどりの家に委託をしております日中一時支援事業、それから社会福祉協議会に委託をしております訪問入浴サービス事業、さらにはコミュニケーション支援事業等があるわけでございますけれども、この関係について事故等の関係でこの関係は委託契約書の事業者責任を明示した損害賠償の条文を設けさせていただいております。個別の給付の補助事業には、委託は今そういうお話をしましたけれども、個別給付の補助事業には日常生活用具給付事業や移動支援事業があるわけでございますが、移動支援事業等につきましては利用者と神奈川県の指定を受けた事業者との契約でサービスを提供しておりまして、さらには支援中に事業者の責任に期する事故等が発生した場合においては、契約書で責任の所在と損害賠償について明記をさせていただいております。


 さらにまた、障害者自立支援法第81条第1項に、相談支援事業・移動支援事業などは県が指導監督するということで規定がされておりますが、事業の実施主体は市でありますので、委託の内容にしっかりと遵守していただいて事業が実施されているかどうか、サービス事業者から提出された事業運営規定どおりのサービスが提供されているかどうか、市としても確認等は必要であるというふうに認識をいたしております。


 さらにまた、個人情報の保護の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、委託事業における個人情報の取り扱いの際には、実施機関である座間市は座間市個人情報保護条例第3条によって「個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない」となされているわけでございまして、受託事業者についても同条例第4条によりまして「個人情報の保護の重要性を認識して個人情報の取り扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関して必要な措置を講じるとともに、個人の情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない」と、このように規定がなされております。


 具体的には、同条例第16条、第17条に基づきまして、個人情報を伴う業務の全部または一部を委託する契約においては、契約時において個人情報の適切な取り扱いについて明らかにしなければならず、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならないと定められているわけでございまして、秘密等の保持に関すること、個人の権利利益を侵すことのないように定める個人情報の取り扱いに関すること、情報の収集を必要最小限にすること等を定める収集等に関すること、その他再委託の禁止、目的外使用の禁止、複写・複製の禁止等に関することなどを明らかにすることとなっておりまして、さらに事故があった際の報告義務、個人情報の取り扱いが不適当と認められるときに実施機関が必要な勧告を行う、こういうふうな規定等も設けさせていただいております。


 この関係で最後に移動支援事業の関係でございますが、他市等の比較でご質問をいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、今現在国の方として先ほども課題を受けとめて介護給付や訓練等の給付の利用者負担の軽減措置、こんなふうなこともいろいろと考え方を求めておいでになるようでございます。これらの軽減措置の整合性などこれからの動向を見きわめながら十分精査をしていきたいとこう思っております。


 さらに、教育基本法の関係で私の方に1点、教育問題でお尋ねをいただいたわけでございますが、率直に申し上げて、現在の教育基本法、約59年の年月の経過が存在をいたしております。私も17年でございますけれども、ちょっと年は多いのですけれども、そのころお生まれになった方々もこの中にもおいでになろうかと思います。そのころの関係、いわゆるこの間、国際化・情報化の進展とかさまざまな価値観の多様化というものなど、社会状況が大きく変化していることも事実であります。例えばですけれども、関係がないと言われるかもわかりませんが、平均寿命なども非常に、男性がその当時の関係で50.6歳、女性が53.96歳とか、それから高校進学率なども42.5%や、大学進学率が10.1%と、また農業第一次産業の関係が48.5%でサービス業の第三次産業従事者などは29.6%と、やっぱりそういう時代が背景としてございました。現在、社会状況に目を向けますと、本当に問題となっておりますいじめや不登校、さらには青少年の規範の意識の低下、さらには家庭や地域の教育力の低下、さまざまな問題が生じておることは確かではなかろうかと思っております。


 こうした変化に適切に対応していくために、見直すべきところが必要とすれば見直すことは必要だろうと、こう判断をいたしております。他人を思いやる心や公共の精神、規範意識、伝統や文化を大切にする心、豊かな人間性など、次代に伝えていく価値のあるものとこう考えております。時代の変化に対応していくために、新しい理念や視点をさまざまな角度から検討していくことも必要だろうとこのように考えております。よって、私としては、時代に整合しなくなり、将来への整合性などもしっかりと見きわめて、見直すべきものがあるとすればそれは国民議論、しっかりと闘わせて改正すべきところは改正していくことが必要ではなかろうかと、このように考えております。


○議長(小川成男君)  答弁の途中ですが、大分時間が経過しましたので、ここで15分程度休憩します。


               午前10時21分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時37分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 沖永明久議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  1点、私の方に求められたことで答弁を落としました。そのほかの自立支援の関係等につきましては担当部長の方から2点程度答弁をいたさせます。


 児童ホームの関係で中・長期的な対応について求められたわけでございますけれども、この関係につきましては、厚生労働省と文部科学省の連携によりまして放課後子どもプランの来年度からの実施が示されたところでございます。放課後児童健全育成事業については、当面は児童館などの学校外での施設での実施は認められておりますけれども、将来的には保育園に通っている児童のみならず、すべての児童の放課後対策を学校でという国の流れになっていくのではないかと、こんな考えは持たせていただいております。いずれにしましても、現在児童ホーム等は13カ所の整備について前期の行動計画上での目標数値でもありますもので、今後の待機の状況の推移を見きわめて、次世代の地域協議会での意見等もいただきながら、さらに検討を行っていきたいとこう思っております。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  移動支援事業の関係で、支援費制度及びそれ以前についての利用者負担等をご質問をいただきました。


 移動支援事業でございますけれども、支援費制度のときには、身体介護がなし・ありというふうに分かれてございまして、なしの場合には介護報酬は1時間1,500円でございます。また、身体介護がありの場合には1時間4,072円でございます。利用者負担額でございますけれども、生保、非課税については利用者負担はございませんでした。残りの方につきましては所得に応じまして1,100円から月額4万7,800円とこのように定められておりました。


 それ以前の措置制度のときでございますけれども、措置制度のときには社会福祉協議会に委託をして実施をしておりましたのでその委託費用がございました。利用者負担につきましては、生保、非課税についてはなしでございましたけれども、それ以外の方につきましては前年の所得課税年額に応じまして1時間当たり200円から950円の範囲内でいただいておりました。


 また、今回の地域生活支援事業の負担の設定の根拠というようなお話でございますけれども、障害者自立支援法の介護給付や訓練等給付との整合性の観点から決めさせていただいてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育行政ということで何点かのお尋ねをいただいておりますので、お答えをいたしたいと思います。


 まず、教育基本法改正法案の第1条「平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質」、これはどういうものと考えるのかと。また、現行法の第1条「個人の価値をたっとび」と「自主的精神に充ちた」が削除されているが、これについてもどう考えるかというお尋ねをいただきました。


 教育基本法改正について、改正法案第1条の「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質」でございますが、改正案の中のこの理念につきましては、現行法の第1条教育の目的の中で「平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」という文言にうたわれている内容でございます。そして、現行法の第1条より削除されているとご指摘のありました「個人の価値をたっとび」と「自主的精神に充ちた」という内容につきましては、改正案の第2条、教育の目標でございますが、その2におきまして「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」と書かれております。今回、第2条教育の目標につきましては、五つに分かれて詳しい内容がございますので、改正法案の第1条と第2条をあわせて読み取るということで、ここで述べている教育の目的と目標及び平和的で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質についてもはっきりしてくるものと考えております。


 続きまして、改正法案第2条について何点かお尋ねをいただきました。まず、現行法の「自発的精神を養い」が「自主及び自律の精神を養い」とこういうふうに変更されているが、違いをどう考えるのかというお尋ねをいただきました。現行の「自発的」という内容は新法の「自主」と同じ内容を示しているとこのように考えます。今回新たに「自律」という文言が加えられております。現行法でも「自発的精神を養い」とありますが、現行の道徳教育の中にも「自律を」というように指導することとなっております。自律とは、ご承知のことと思いますけれども、広辞苑によりますと、「自分で自分の行為を規制すること、外部からの制御から脱して自身の立てた規範に従い行動すること」とあります。(「違うだろ、それは」と呼ぶ者あり)改正法においても「自律」を追加し、人格形成の目標をより具体化したものとそのように考えているところでございます。


 「伝統と文化を尊重し」という文言を入れる意義についてお尋ねいただきました。文化といいますのはその国土の中でその国民が営々として営み続けてきた伝統の中から醸し出されてきたものであると思います。いわば日本特有の規範意識とも言えるものと思います。この伝統と文化を大切に思うこと、そして、日本人として自覚し、誇りを持って世界の中で重要な役割を果たすことができる児童・生徒を育成することが教育の目標の一つとして明記されたものと、このように思います。(「聞いてることと違うって」という者あり)


 それから、この尊重すべき伝統と改めるべき悪弊、これはそれぞれの個人の価値判断にゆだねるものであり、一般的に尊重することは判断能力を奪うことではないかというお尋ねをいただきました。改正案の第2条には教育の目標が掲げられておりまして、その中の5項目に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とあります。個人の価値判断にゆだねられるべきではないかとのご指摘でございますが、現在も各学校では学習指導要領に基づき小学校の社会科、そして道徳で我が国を愛する態度に関連する指導を行っておりますし、(「それが問題なんだよ」と呼ぶ者あり)ふるさとの歴史や郷土の発展に尽くした偉人、昔から地域に伝わる行事や地域の伝統芸能など、あるいは世界の中で活躍する日本人といったことについて調べたり学習を行ってきております。教育基本法で掲げられた伝統文化の内容の趣旨を踏まえ、今後も日本人として自覚を持って、誇りを持って重要な役割を果たすことができる児童・生徒の育成に向け現在審議が進められているものと、このように思っております。


 それから、第5条関係の「男女共学」が削除されていることについてどうかというお尋ねをいただきました。ご指摘の現行法の教育基本法第5条には男女共学に関することが記載されております。そこには「男女は、互いに敬重し、協力し合わなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない」とあります。改正案ではこの第5条の男女共学が削除されたわけでありますが、このことは中央教育審議会におきましても、男女共学が我が国に浸透しているということで削除することが答申されておりますし、性別による制度的な教育の機会の差異もなくなっていることからの判断であるかと理解しております。また、現在行われている参議院の特別委員会におきましても、男女平等教育を推進することは大変重要なことであるとの意見がございました。したがいまして、改正案では教育の目標の第3号に男女の平等が掲げられております。


 第16条関係でのお尋ねをいただきました。教育の不当な支配について判断するのは国、地方公共団体か、だれが責任を持つのかというお尋ねをいただきました。この責任問題でありますけれども、根本的に、やはり教育というのは国権の最高機関である国会が議決をした法律によって国民のために行われる、これが筋というようにとらえております。地方公共団体の管理の責任、こういったものもあるわけでございますが、根本的にはやはり国の責任で、この最高機関である国会が議決をした法律によって国民のために行われるのが筋だと、そのように思っております。


 不当な支配について判断するのは国、地方公共団体かということでございますけれども、11月24日の教育基本法に関する特別委員会で文部科学大臣がこのように述べておられました。「内閣が常に正しいことをしているとは限らない。あるいはその人、その人の価値観、その人の立場によって法律の解釈は違ってくるわけで、そこは最終的に司法に判断してもらう」、このように答弁されております。教育は不当な支配に服することなく、法律の定めるところにより行われるべきことと規定し、法律にしたがって行われるということですので、あくまでもその判断は法に基づくものであると、そのように考えております。


 それから、この新しい教育基本法につきましては、伊澤議員さんにもお話をしたところでございますけれども、現在、特別委員会の中で審議を継続中のものであります。私の答弁として難しいところもございますので、この審議にゆだねる部分というようなものがございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、教育行政の3番目に、13番目の児童ホームについて、中・長期的な学校児童数の見通しとの関係で適切な措置と言えるのかどうかというお尋ねをいただきました。今回、相模野小学校、相武台東小学校、相模が丘小学校の余裕教室を検討するに際しましては、現在座間市内に居住いたします満1歳から11歳までの児童・幼児の数をもとに、平成19年度から23年度までの児童数を推計いたしました。また、学級数につきましては1年生及び2年生は現在実施しております1学級35人以下を適用したところでございます。その結果、総括質疑の際にもご答弁申し上げましたとおり、相模野小学校では平成19年度に1学級増の25学級、相武台東小学校では平成22年度に現在より1学級多い27学級、相模野小学校及び相武台東小学校では教室数に余裕はないものと判断をしたものでございます。


 さらに、長期的な見通しにつきましては、基本的には少子化の中で児童数は減少傾向にあるものと想定はされるわけでありますが、少人数学級研究の継続あるいは特別支援教育、そして不登校児童への指導、こういったものが新たな教室の必要性を求めております。それらの状況を見きわめていく必要性があると認識をしているところでございまして、当該2校につきましては教室数のゆとりというところまでは至らないのではと、考えているところでございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  市長におかれましても、教育におかれましても、大変興味深い答弁をいただきましてありがとうございます。非常に議論の材料としては豊富なわけでして、できればあと1時間ほど再質問の時間を与えていただければ有意義な議論ができるかと思うのですが、あと20分となってまいりましたので、できる限りのところでやりますけれども再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、高齢者の負担増に関してなのですけれども、市長は先ほどの答弁で、基本的にこうした高齢者がこの5年間の中で負担が約2倍に膨れ上がった現実について、そういう課題が生じてきているのも事実だけれども、社会保障制度の個別の改革、持続可能な制度としていくためには必要なことだという見解をとられました。私常々思うのですけれども、よく最近厚生労働省もその「持続可能な」という言葉をよく使われるのですけれども、制度が持続可能であっても人間が持続可能でなければ何にも意味がないわけです。つまり、障害者にしても高齢者にしても、本来制度の趣旨というのはそういった人々が持続可能な生活を送ることができる。それが本来の趣旨のはずなのですが、いつの間にか制度が持続可能なものになってきている。こうした逆転現象が今の問題の本質ではないかというふうに私は思うわけです。


 例えば、今回設定をしたモデルケースの?2の場合、年収208万円というのは、月額の収入に換算しますと17万3,000円なのですよ。そういう人が年19万8,120円負担するというのは、月額の負担額が1万6,510円なわけですよ。これは、いわゆる租税とつまり社会保障に関しての費用を負担した場合ですけれども、これは保険料だけなのですよね。健康であればこの負担で済むわけなのですよ。もちろん後期高齢者75歳以上も今後は1割をとられていく。現役世代並の収入がある人は同じ3割をとられていくわけですよ。そうなってくると、ではどうなるかといったら、介護を受ける、サービスを受ける、サービスの給付を受けた場合に関しては利用料がこれに加算をされるわけなのです。例えばその17万3,000円の月額収入の場合、在宅で要介護5の介護保険の最高の上限額は大体35〜36万円だったと記憶しているのですけれども、1割負担だったら約3万5,000円ですよね。これで計算していくと、負担がいわゆる社会保障費の負担で1万6,500円、介護で3万5,000円、さらにこれに医療費が1万3,000円以上超えればもう既に生活保護基準以下なのですよ。ましてや、これが例えば施設になった場合で計算をしてみると、これがこの?2の層からいったら現在補足的給付を受けられることになりますから、従来の特養老人ホームの場合だったら大体5万5,000円という計算になります。5万5,000円と負担額の1万6,510円をあわせて7万1,510円。これを月額収入から引けば、もうこれだけでも生活保護基準以下なのです。これ208万円でそうなわけですよ。現実には年金収入月額17万円以下の人というのは山ほどいるわけですよ。ということは、どうなるかということは、間違いなくこの5年間の改革と称したものと今後の後期高齢者の医療制度によって、つまりその負担とさらに利用料の負担、給付における負担をしていけば、間違いなく生活保護基準以下の生活を強いられる人々が大量に生み出されるということになります。


 今生活保護の問題に関しても、座間市に関してもそうですし、全国的に見ても高齢者層が大体7割から8割占めていますよね、高齢者世帯が。それがますます増加することが予測されるわけですよ。ましてや、費用負担というところからどんどん今度は介護においてもそうですし、医療においてもそうでしょう。診療抑制、あるいは利用者負担の自己抑制、ますます悪化していく。悪循環ではないですか。そこの構造的な問題をしっかり国に言わない限り、持続可能な制度なのだからいいという認識は、非常に私は地方自治体の首長としては甘いのではないか。市長の認識自身は非常に、私自身甘いというふうに思います。その上で、やはり国に対して求めていくならばその点を、今の現状負担が生活保護基準以下の人々をふやしていくそういう負担であるということを、やはり明確にしていくべきだと思います。


 一方で、億万長者といいますか、総資産額で200兆円ですか、5年間で50兆円、年10兆円ずつ増殖させているわけでしょう、そういう人たちは。(「うらやましいよ」と呼ぶ者あり)これに例えば200兆円に10%課税したってもう20兆円ですよ。20兆円あれば後期高齢者の医療制度が11兆円ですか、総額。介護保険が5〜6兆円ですか。介護も医療も全部無料にできるではないですか。これは市長に言ってもね、国に言ってもらわなければいけませんけれども、そういったことは可能なわけなのですよ。だからやはり、格差社会の是正ということの中で、要するに自治体の中でますます市長のような認識でいきますと、ますますこの持続可能な制度だからよしとして国に関して問題点をということだけでなくて、やっぱり構造的な問題としてこれは問題なのだと、国の施策として本質的な失敗なのだということをしっかりと指摘をしていって、国に対してしっかり要望していただきたいと思いますが、その点に関して市長の所見を求めておきたいと思います。


 この基地問題に関してちょっととりあえず置いておきますね。具体的な障害者自立支援法の方の問題に先に入ります、時間があればまた聞きますけれども。


 まず、障害者自立支援法に関して、これは非常に率直な市長のご意見を聞かせていただきまして、私も同感の面があります。(「珍しいね」と呼ぶ者あり)珍しいですね。いやそんなことないと思いますけれども。やっぱり問題・課題がどこにあるかということを的確に認識をされて、その問題がやはりさっきと同じように構造的な問題である以上、国に対してしっかりと物を申していくという姿勢に関しては、私も全くそのとおりだと思います。


 ただその上で、とはいえ、現実にはその法のもとでの施行が始まっているわけですから、問題はその問題を指摘した上で具体的にどういうふうに今利用をされている人々に対しての対処をしていくのかというのが、実践的に首長に問われてくるというふうに私は思うのですけれども、例えば先ほどの資料の中で非常におもしろいなと思ったのは、例えばの話ですけれども移動支援に関していえば、座間や厚木、大和、海老名、綾瀬、この5市で報酬単価を共通にしていますよね、同じにしていると。一方で、海老名市だけが負担を定率5%にしているのです。これは、いわゆる事業者に対しても一定の報酬として事業が、これで成り立つのかどうかというのはありますけれども、成り立つように報酬単価用を上げる。一方で利用者に対してはそれに伴って1割負担だと利用料も上がるわけですから、それを抑えるために市がそういった独自の施策として5%という形での施策をとっていると思うのです。やはり、先ほども申しましたように、確かに構造的な問題を解決しなければいけないし、そのことに対してしっかりと物を言っていく、国に対して言う必要はありますけれども、具体的・実践的にはやはりどうしていくのかというのが問われてきていると思います。そのことについて、やはり利用者負担、先ほども措置制度時代あるいは支援費制度時代からいけば明らかに負担もこれもアップしているわけではないですか。その点から、何らかの対応をやはり進めるべきだというふうに思いますけれども、その点についての市長の所見を再質問として行っていきたいと思います。


 次に、地域支援事業に関してなのですけれども、先ほどの話で私が聞いた指導監督権、その責任はどこにあるのかということについて、県が指導監督というふうにおっしゃったのですけれども、その解釈でよろしいのでしょうか。例えば、現在座間市の地域支援事業の実施要綱というのを作成中ですけれども、基本的にはこの場合、確かに県知事に届けた事業者が登録の届け出をすることができると。ただし、それに関しての登録の認定、登録の届け出は座間市長に対して届け出を出して、市長が認定をするという形になるわけですよね。この場合、要するに法定の介護給付、療養給付等などの事業者に関しては県の指導監督権というふうに言えると思うのですけれども、私は地域支援事業に関しては、これは市としての指導監督権というのも明確にしていくべきなのではないか。解釈上からいえば、県に関しては届け出た事業者が、具体的には登録を認定するのは市長なわけですから、要するにこの実施要綱、正式なものではありませんけれども、今校正の段階で字句上の軽微な修正が行われているという話なのですが、ここには市の方の指導監督権が明記されてないわけなのです。例えば、私が加筆すべきこととしては事業者に対しての責務。例えば適切なサービスができる事業者の勤務体制だとか、資質向上のための研修の機会だとか、あるいは帳簿の整備、あるいは事業の記録、そして市への連絡や報告、あるいは先ほどの事故対応です。契約書で明記されるとありましたけれども、最低限そういったものを実施要綱の中で定めておくべきだというふうに思うのですけれども、その点についての当局の所見を求めておきたいと思います。


 あと、個人情報に関してなのですが、個人情報保護条例に基づいて受託事業者に関しての必要な措置を講じなければならないというのがある。ところが、この実施要綱の案の中では第9条で個人情報の保護ということが規定をされているのですけれども、「この事業者等はこの事業の実施に当たっては利用者及びその家族の個人情報の保護に十分留意しなければならない」。何でこれ留意事項になっているのですか。条例からすると「必要な措置を講じなければならない」というのが必要な条文整備ではないかと思うのですけれども、かつ、急いで皆さん方仕事をしたということなのでしょうけれども、基本的には支援要綱自身が、総論としての地域支援に関しての総論とこれまでの各事業の支援要綱を合体させてつくったものですから極めてばらつきがあるのですね。例えばこの秘密保持に関して、コミュニケーション支援事業だけには条文において第26条で秘密保持が規定されているのです。ところが、ほかの移動支援だとか、いわゆる日中一時だとかそういったものに関してはすべて秘密保持に関してはない。違いが出てきているのですね。では、何でコミュニケーション支援だけ秘密保持を出しているのか。総論のところでは第9条で「留意しなければいけない」。立法技術上といいますか要綱も一つの条例法上の条例と同様のものだと考えてみた場合には、極めてお粗末な要綱のつくり方になっていると思うのですけれども、その点に関して何でこういうふうになっているのか、その点を明らかにしていただきたいというふうに思います。


 あと、戻りまして、あと7分ありますので、市長の方にまた政治姿勢の点で基地問題に関してお聞きをしていきたいと思うのですけれども、跡地の利用計画に関して市長の話は変わってないのですけれども、要するに責任を持って計画を立てるならば実行に関して責任を持たなければいけないという、そういう姿勢ですよね。基本的にやはりこの跡地利用計画、市長がそこまで計画という実行性を伴うものの必要性というところからいったら、私はあえていえば、では構想だったらいいのか。跡地をどういうふうにしたいという構想。それは最低限必要なのではないですか。というのは、例えば相模原市の例でもそうではないですか。相模総合補給廠のいわゆる野積み地域でしたか、あそこの返還に当たって、これまで都市計画上の利用形態に関して利用計画を定めていわばそれをもって国に対して返還の圧力をかけていったわけでしょう。それを市民参加によることによって、いかに市民がそういった市民意識の向上といいますか世論形成に役立てていくと。その面が一番大きいのではないでしょうか。市長、私が言っているのは、趣旨としてはね、確かに、おっしゃるとおり計画とするならば実行性が伴うとおっしゃるのだったら、私は今の状況の中で先ほども市民の世論、いろんな意見があるということで心配を市長もされているようでしたけれども、基本的に市の姿勢からしてその恒久化解消策を求めると、基地の整理・縮小・返還を求めているわけですから、どういった意味で座間市にとって返還が必要なのか。そのためにはやはりこういった構想があるのだ。こういうふうに使いたいのだということを最低限提示をしなければ、説得力あるやり方にはならないと思うのですけれども、市長の所見を改めて求めておきたいというふうに思います。


 タウンミーティングといいますか、今の状況に関して市長から、率直に言って非常に正直なお話かなというふうに思いました。市長は非常に今の世論動向にいろんなことに関して気になされているのだなというふうに思っています。私は、だからこそそのいろんな意見があるということを、それこそ議会の中でも安斉議員さんがおっしゃるような意見もあるわけで、それは尊重されるべきだと思うのですよ。私はやっぱり現在の教育基本法の理念からして個人の尊厳を尊びということを実践したいと思っていますし、そういった多様な価値観を認めあるいはいろんな意見を認めた上で議論をしていくというのが、民主主義の根本だというふうに私は習ってきたつもりなのです。教育を受けてきたつもりです。そこからすると、やはり、今の現状に関して協議会でこれで一貫してやってきたからということは、もちろんそのことを私も否定するものではありません。その上で、市民の中に多様な意見があるとしたら、そのことを議論すること。例えば私の考えているような意見とは違う方の方が多数になる可能性もあるかもしれません。もうそれはいいと思います。いいと思いますよ、結果として。それが議論ですから、その上で市としての意思を決めていく。それが僕は民主主義だと思いますから。ぜひその点に関して、米側の司令官が積極的に市民に対して説明をしたいというふうにおっしゃるなら、それをやるべきなのはまず市長ではないかと。市長がみずから市民の中に入ってちゃんと議論を進めて、市はこう考えている、こういう意見があると、そこで議論が生まれるではないですか。そこからしか私はこういった基地問題の解決を進めていく手はずといいますか、手段といいますか、それはないというふうに思うのですが、そういった意図をぜひ十分酌んでいただいて市長の意見を改めてお聞きをしておくものであります。


 あとちょっとミサイル攻撃のことに関しては、テロに関して「なきにしもあらず」と言うのですけれども、私はどっちかというとミサイル攻撃の可能性の方が強いと思いますよ。米軍の司令官もテロの可能性からいったら、こういった厳重なところに関してはテロはなかなか考えないというふうにおっしゃっていましたけれども、現実的に言えば、米軍基地が所在することによっての攻撃を受ける可能性というのは非常に強いというふうに思っていますから、後の国民保護計画のところで武力攻撃を受ける可能性が高いというふうにありますよね。それとも関連してくるのですけれども、では、私は国民保護ということに関して、本当に国民保護を実行する法律とその上での市町村計画ならいいと思っているのですよ。


 先ほどやっぱり市長も正直におっしゃっていましたけれども、結局のところ、全国の市町村が基地があろうとなかろうと、同じようなモデル計画に沿って形式上こういった計画をつくっていくというのは、本当に時間も金もむだですよ。そのことに関して、地方分権のリーダーである市長が、やはりこんな法定受託事務でアリバイづくりのために金も人も使わせるのではないということを、しっかり言うことが問われているのではないですか。ですから、最低限もし実効性あるものをつくろうと思ったら、さっきのようなミサイル攻撃を受ける可能性が強いということを計画の中に明示すべきですよ。何で明示しないのですか。その上で対応を考えていくというのが、本当の保護措置ではないかというふうに思います。言ってみれば、私は今の米日両陸軍の、自衛隊は陸軍ではなくて陸上自衛隊ですけれども、これの新司令部が来ること自身が最大の座間市にとっては国民保護に反するもので、ですから、この移転を阻止することが最大の国民保護だというふうに考えますので、その点は前の基地問題とあわせてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 教育基本法に関しては非常に残念ですね。教育長ももう任期を終えられるということで非常に残念なのですけれども、また機会がありましたら本音の議論を、教育経験を生かした議論をさせていただきたいと思いますし、この間は非常にご苦労さまでした。


 以上で終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問でございますけれども、高齢者の負担増の関係でご質問をいただきました。私が持続可能というのは、制度上の持続可能ということを先ほどお話を申し上げました。当然、やはりそういう人としての生活、そういうものの持続可能というのは当然配慮されるべき問題だろうとこう思っています。よって、私はさっき答弁を申し上げたつもりでいるわけでございますけれども、とにかくそういう格差が出ていることは現実として認めていました、私も。ですからやはりそういう課題を国としても実態把握とか今後の問題とか、そういう問題を率直に十分な把握をしなければいけないということも申し上げております。そういう中で、やはり低所得者や高齢者の方々がそういう方の生活というものが持続可能なというものは当然配慮されるべき問題ですよ。ですから、そういうふうな考え方で私としても国へお話をしていきますということを申し上げているわけであります。ですから、正確にその辺はご理解をいただきたいと思います。全く同じですよ。


 それから、自立支援法の関係でお尋ねをさらにまたいただいたわけでございますが、この関係につきましても全く今の話と同様であるわけでございますけれども、先ほども私がお話ししましたように、さまざまな地域支援事業の関係との均衡等にもやはり基本としては配慮していくことが必要だろうと。それは障害者のそれぞれの立場での受けとめというものも存在しています。そういう基本的な部分と、それからさらにまた個別的な形での特に対応しなければいけない、例えば方針が出る前にいろいろとご迷惑をかけたようでございますけれども、コミュニケーション事業、あれなどは、例えばいわゆる自分だけでは意思がなかなか通じにくい。また意思が通じるためには相手方の関係を受けとめていただかなければいけない。いわゆる双方向性で初めてその方の意思が正確に伝わる。そういうふうな個別的な形での考え方の中で、最終的な判断をしていこうという考え方があったのですけれども、いろいろと何か問題が提起されてしまったと、そういう状況にあります。ですから、今言ったように個別的な形でそれは目を向けていくべきだと、そういうふうな判断がされれば、私としても考えていかなければいけない。だから、そういうことでさっきお話ししたように、そういうふうな改善というか対応していかなければいけないことには私としても配慮をしていきますよということを申し上げているところです。その一方で、国の方としてもそういうふうな考え方が今やっと動き始めてきているということも申し上げているところでございますから、そういうことでご理解をいただいておきたいと思っております。


 指導監督の関係等につきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思いますし、それから個人情報の第9条の関係等も担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、基地の関係でございますけれども、沖永議員は構想ならばいいだろうと、こうお話に。(「一体どうなんですか」と呼ぶ者あり)はい。構想ならばいいだろうというのには私も理解を示すわけにはまいりません。やっぱり構想を立てる以上、その構想の背景には具体的なこのような形での計画的な要素というか、さまざまなものが背景として存在しない限り、そんな無責任な私は構想はやるべきではない、このように考え方を持たせていただいております。


 それから、相模原の関係は今調べていますけれども、調べた後ちょっと改めてできればご答弁を申し上げたいと思っています。


 それから、タウンミーティングの関係ですが、議論を尽くすということはそれは民主主義の基本ですよ。私も全く同感です。ただ、今日まで先ほどもお話を申し上げましたように、いろんな議論を尽くしてきているではないですか。(「いや」と呼ぶ者あり)もし足らなかったらどうぞ、沖永議員としても頑張っていただきたいと(「頑張っています」と呼ぶ者あり)こう思っています。ただ、私としては今日まで協議会の皆さんと一緒になって一生懸命議論をし、そしていろんな運動を展開してきている。そして、協議会としても理解をいただいて、将来の責任ある恒久化方策を示せと、これを最終の考え方として求めてきているわけですから、その辺はやはりさっきもお話ししたように尊重していただかなければいけない。このように改めてお願いをさせていただきたいとこう思っています。それは率直に評価してくださいよ。そういう判断であるということを申し上げておきたいと思います。


 それから、基地の武力攻撃の関係で国民保護法制の関係でお話をいただきましたけれども、これは基本的には法定受託事務。そして、我々も国や県、そういう整合性の中でやっています。さまざまなこれから訓練とかいろんなマニュアルづくりにもこれから進めていかなければいけない段階です。そういう段階では目に見える形もあらわれてくるのではないかとこう思っています。決して、私はアリバイづくりなどというそんなふうなことではなく、私は純粋な気持ちで国民の的確な避難誘導をする一つの計画であって、具体的に、(「不信たまっちゃうな」と呼ぶ者あり)これからも具体的に今お話ししましたように一つ一つのその対応をしていく方法、さらに実施の計画そういうものも具体的に示していくわけでございますから、そうなれば明確になっていくものと思っております。(「その考えを持っている自体おかしいよ」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  地域生活支援事業の関係で、市の指導監督について求められたわけでございますけれども、要綱等に書かれているとおり届け出につきましては自立支援法の第79条の第2項の規定によって神奈川県知事に届け出ていただくと。第81条の第1項によりまして指導監督権は県にございますので、県で指導監督をしていただくと。ただ、私どもの方でもさまざまなサービスが適正に提供されているかどうかの確認はしてまいりたいと、こういうふうにしてございます。


 続きまして、個人情報の関係でございますけれども、要綱上で定めている第9条については、地域生活支援事業の総体的なものを定めさせていただいていると。契約の中に個別的に各契約書に個人情報の取り扱いに係る受託者の責務というものを契約書の中で添付してございます。これには、秘密の保持、個人情報の取り扱い、収集等、再委託等の禁止、目的以外の使用禁止、複写・複製の禁止、個人情報の保護、事故報告義務、勧告、返還義務、廃棄等、取り扱い要領等の作成、12項目にわたりまして受託者の責務ということで、こちらの方、契約書の方で一緒に添付をさせていただいているというような状況ですので、ご理解をいただきたいと思います。(「あと、コミュニケーションだけ何で秘密保持なんですか。各事業別で違うんですか」「事業別で何で違うの」と呼ぶ者あり)それについては先ほど市長の方からご答弁を申し上げたということなのですけれども。(「いや、してない、してない」「ここは入ってないんじゃない。聞いているんだから答えてください。議長、答えさせてください」「直すんなら直す」と呼ぶ者あり)要綱でそういうような要綱が記載されているということでございますので、私どもの方もよくそこら辺は精査してみたいというふうに思ってございます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  相模原市の跡地利用の関係でお話をいただきましたが、私の承知している限りでお許しをいただきたいと思いますが、あれは、ご存じのとおり小田急多摩線の延伸が、何年かわかりませんけれども具体的に延伸がされてまいりました。さらにまた、今現在唐木田という駅までで確か終わっていると思います。相模原市としてはその延伸の関係についてそういうふうな小田急多摩線の具体的な事業の実施がされてきたと。それをさらに延伸をして市民の利便性を高めるということで、16年3月に具体的な跡地の利用が明確になりました。だからそういう目的が明確であれば私もちゃんとやりますよ。やらないと言っているのではない。今の時点ではそういう考えではないとこういうふうに言っているのですよ。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  20秒あるということなので、今最後の問題なのですけれども、だからこそ、座間市はどうしたいのかということを明確にしていくべきなのではないか。つまり、今のところは特に必要ないけれども、とにかく返せとそういう姿勢なのでしょうか。姿勢を最後にお聞きしておきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  私は、先ほどからずっと同じことを答弁しております。もう少しちゃんとしっかりとした実現性等が私としても判断できれば、これはもう市民とともにやりますよとこういうふうに申し上げていますから、そのとおりとしてご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  以上で沖永明久議員の一般質問を終わります。


 続きまして、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、23番市政クラブの飛田が通告に従い、これより一般質問を行います。


 最初に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインについてということで、災害時要援護者の避難支援体制の整備に向けた取り組み状況に関しては、過疎化・高齢化の進んでいる地域では避難支援者の確保が困難であり、またベッドタウン化している地域でもマンションが多数存在することでは余り地域コミュニケーションや人と人とのつながりが成熟していないため、結果的には避難支援体制が余りにも整備されていないところが見られると言われております。また、阪神・淡路大震災を契機として何年にもわたって要援護者の支援対策に重点的に取り組んできたところもあれば、平成16年の一連の災害を契機として取り組みが活発化されたところ、さらには近年の安全・安心についての高まりの中で犯罪防止とともに防災についての取り組みが活性化されてきたところも見られると言われています。一方、何年間にもわたって取り組んできた地域でも十分な成果があらわれていないところも見られると、災害時要支援者避難支援研究会が発表をしています。


 また、新ガイドラインでは、平成16年から2年間にわたり検討をし、災害時要援護者についての考え方を次のように示しています。いわゆる災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害ではみずからを守るため、安全な場所に避難することなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々を言い、一般的には高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が挙げられています。要援護者は新しい環境への適応能力が不十分であり、災害による住環境への対応や避難行動、避難所などの生活に困難を来すが、必要なときに必要な支援が適切に受けられれば自立した生活を送ることが可能であるとされ、取り組み事例として東京都豊島区の事例が報告されています。


 例として豊島区では、地域の住民から首都直下地震等の際、高齢者等の要援護者対策を実施するために、要援護者の情報提供が欲しいとの要望を受けておりましたが、平成16年の一連の風水害や新潟県中越地震の状況を踏まえ、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を参考に災害時要援護者の避難対策を進めることになりました。そのために、豊島区役所内に総務部長を委員長、保健福祉部長を副委員長、防災課長外15名を委員とする災害要援護者対策検討委員会を立ち上げて次のような事項について検討を進めたとのことであります。


 ?として部局ごとに保有している要援護者情報の状況。?として先進自治体や近隣自治体の取り組み状況。?要援護者の考え方(範囲)であります。?として要援護者情報の保有部局、活用方策。?として個人情報審議会への諮問。その結果、これまで災害対策を想定した情報として整理されていなかった保健福祉部各課の個人情報を、防災課において災害時要援護者用情報として整理し、平常時から災害時の支援や救援活動のために活用することにより、災害時における的確な体制整備を図ることになった。なお、要援護者の対象者(1万139人)は次のように定めています。?として愛の手帳1から4度(853人)、?介護保険の要介護3から5の認定者(3,113人)、?身体障害者手帳1から4級(6,173人)、そして平成18年1月、豊島区行政情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、了解を得たとしています。


 このような事例を参考に、本市において要援護者の把握はどのようになっているのか。平成14年に作成されている災害弱者予防対策には、組織体制の整備で施設の管理者についてはその組織体制づくりが求められていますが、要援護者の在宅者対策について実態は把握されているのか。豊島区のように対象となる区分別人数についてはどのようになっているのか伺います。避難支援プランは作成が策定されているのか。被災リスクの高い者を網羅的に特定・把握した上で、同意方式によりきめ細かなプランを作成する必要があると考えますが、現時点ではどのようになっているのか伺います。


 次に、福祉問題(がん対策基本法関連について)。がん対策基本法が国会の超党派で成立し、来年4月1日より施行されることになっています。がんが国民の疾病による死亡の最大の原因であり、その対策が国や県市町村を挙げての取り組むべきことは当然のことと考えます。厚生労働省の調査では全国2,273市町村のうち、乳がんや肺がん、胃がん、子宮がん、大腸がんなど5種類、がんの検診を国の指針どおりに実施していない市町村が449あり、約2割に上り、検診自体をしていない市町村も延べ1,463あることがわかっています。


 がん対策を推進するのに、国や県がそれぞれやらなければならない課題であります。治療に十分な知識と技術を持った専門医の養成、専門家の医学物理士や看護師の育成、病院と診療所の整備など、それは今後国のがん対策推進基本計画や県のがん対策推進計画に策定されることと思いますが、本市においては、これまで厚生労働省の指針によりがん対策を進められてきたと思います。市が市民と一体となって総合的に取り組むべき課題であり、独自の推進計画をつくるべきと考えます。そのためには国や県の机上論的な対策と異なり、我々の行政は市民に直結しているわけですから、市民の実態、経験の調査、要望等に基づいて実効ある対策を策定しなければならないと考えます。


 そこで、本市のがん対策についてはどのようになっているのか。すなわち、基本検診の受診率はどのようになっているのか。本市の集団検診では胃がん40歳以上の男女、大腸がん40歳以上の男女、乳がん(視触診)30歳から39歳までの女性、乳がん(乳房X線撮影2方向)40歳代隔年の女性、乳がん(乳房X線撮影1方向)・子宮がん20歳以上隔年の女性となっていて、施設検診では子宮がん20歳以上の隔年の女性、肺がん40歳以上の男女、前立腺がん50歳以上の男性が、基本検診とセットにより受診ができます。例えば、平成17年度の胃がんの検診実施状況対象者数3万1,577人で、受診者数1,350人、受診率4.27%、要精検査数330人、精検受診者282人、がん患者数3人となっています。


 私は、本市の取り組みに対して評価をいたしておりますが、例年受診期間は11月30日までとなっていますので、現時点での受診状況と今年度の健康診査の中で罹患率はどのようになっているのか。受診率については担当としてどのように判断されているのか。例年申し込みをしても受診されない方も多いと聞いておりますが、なぜ受診しないのか、原因は何か、その対策としてどのような取り組みがされているのか、相談窓口はどのようになっているのか伺います。基本健康診査については担当として大変努力をされていますが、受診結果について医療機関から再検査などの連絡に対して、再検査の状況についてはどのように把握されているのか。再受診者、すなわち胃がん以外についての状況はどのようになっているのか伺います。


 これらの実績を参考にし、がん対策については患者や医療機関、学校教育などの機関を含めた予防会議や、実施計画などの条例化を策定する必要があるのではないかと考えますが、市長の所見を求めておきます。


 次に、包括支援センターについて。介護保険制度の改定により、本市でも4月から包括支援センターが市内4カ所で実施されて8カ月になりますが、運営業務委託の中で、職員体制について法で定める?社会福祉士または福祉事務所の現業員等の業務経験が5年以上、または介護支援専門員の業務経験が3年以上あり、かつ高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した経験を有する者。?保健師または地域ケア、地域保健等の経験のある者。?主任介護専門員または実務経験を有する介護支援専門員であって、ケアマネジメントリーダー実務に従事している者。以上3職種を専任として配置しなければならないとなっておりますが、包括支援センターにおいては3職種の確保について、4月当初は経過措置対応で考慮された経過もあるようですが、現在は完全配備がされていると考えてよいのか。業務委託の中で、?介護予防のケアマネジメントに関すること。?高齢者やその家族に対する総合相談・支援に関すること。?権利擁護業務に関すること。?包括的・継続的マネジメントに関することの内容が委託されています。包括支援センターの?から?までについて、今日までの実績をお示しいただきたいと思います。


 また、包括支援センターについて理解されていない方もいると聞いていますが、より多くの市民の方に利用をしていただくために、センターの役割や位置づけなどを知らせる必要もあると考えます。介護サービス利用者に対してどのような通知等がされてきたのか。さらに各自治体や高齢者団体などに対して今後はどのように取り組みをされるのかについて伺います。


 また、委託料については、1包括支援センターに対し2,345万円となっています。さらに、休日・夜間等相談事業の委託として地域包括支援センターの業務時間外の相談に対応するものとする。そして、ア、在宅介護に関する各種相談に応じること。イ、各種公的保健福祉サービスの適用の調整を行うこと。ウ、その他事業の運営に必要なこと。この契約にかかわる委託料として371万円が支払われることになっています。しかし、平成18年度座間市地域包括支援センター運営事業業務委託契約書の中には、いつからが夜間業務の開始となるのか、時間等が設定されていません。私は年間委託契約の中に休日・夜間の業務が含まれていると思っていましたが、なぜ契約書の中に業務時間などが示されていないのか伺います。


 休日・夜間の実施については、何時から何時までが業務時間として行われているのか、休日・夜間における業務の実績についてはどのようになっているのか、お示しください。


 次に、移送サービス事業について。高齢者及び障害者の移動困難者を利用者として、従来は社会福祉協議会が行われた事業が4月よりNPO法人に移行され実施がされていますが、移送車両については社会福祉協議会が企業から寄贈された福祉車両を市が借り受け、その車両を移送サービス業者に貸し出し、それを使用して移動困難者の送迎に利用をされています。そこで何点か伺います。


 社会福祉協議会に福祉車両として寄贈されたものを市が使用するわけですから、寄贈された関係先に管理者が変更になったことについては了解がされているのか。福祉車両を使用するのに利用者から片道10キロ未満500円、10キロ以上1,000円、運行利用料として移送サービス事業者に支払うことになっていますが、以前は時間管理ではなかったかと思いますが、今回距離加算に変更されたのか。移送業者が料金を受け取ることは営業業務にならないのか。営業業務と考えると運行されている運転者は普通免許ではなく二種免許が必要となるわけですが、この点はどのようになっているのか伺います。


 また、移送車両が事故にあったり、故障をしたりしたときの管理責任としてはどこが行うことになっているのか。操作ミスなどで損傷したときには移送業者が自己責任として修理を行うことになっているのか。車両の修理などが発生したときにかわりの車両を使用するときは、使用車両の代金はどこが負担をするのか。福祉車両の持ち主は社会福祉協議会であると考えますが、これらについての考え方については使用者責任としての対応をされるのか。


 移送車両の対応年数は何年で、現在使用されている車両については何年使用することができるのか。車両を買いかえるとしたならば、市が購入することになるのか、社会福祉協議会が購入することになるのか、お示しください。また、補助金対象経費の中に車両関係費、運行費、調査費、管理運営費、その他事業の実施に要すると認められた経費となっています。各経費の内訳についての詳しい内容をお示しいただきたいと思います。


 交付金については、四半期ごとの4月、7月、10月及び翌年の1月に交付されることになっています。今年度は最初の年度ですので、7月、10月には交付されていますので、利用された実績を含め交付をされた内容について伺っておきます。


 さらに、運行休業日は土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日などとなっていますが、要綱の中で行政機関の手続及び行事の参加等が送迎業務に入っています。行事が行われる日は休日等が多いわけですが、参加の抑制にはならないのか。今日までに希望された方はいないのか、伺っておきます。


 通告では障害者施設利用についてを求めておきましたが、前任者からるる細かい内容が説明されておりますので、割愛をさせていただきます。


 次に、高齢者介護について。今日の高齢者は、医療については保険料が上がり、一部負担金が上がり、所得については年金が減額になり、所得税の老年者控除がなくなり、住民税は上がり、介護保険は適用されないなど、高齢者保護の3本柱である医療・所得・介護の保険制度は保険財政のみが重視され、3本の保障内容が後退している現状は看過することはできないわけであります。このようなもちろん国の問題でありますが、このように国の制度が後退していく中で、市町村行政は仕方なく住民生活を直視した独自の保険制度を持つ必要があると考えます。それは独自のケアシステム制度の確立であり、具体的には国の制度を活用しながら施設の拡充、NPOやボランティア活動の支援であったり、公的助成であったり、個々のケアに対応した窓口における相談指導であったり、いろいろな施策が考えられると思います。それは住民の福祉に行政が入っていくことが求められていると思います。そして、たとえ制度があったとしても、それをフォローしていくことが行政に欠けていないかと考えます。高齢者に関する国の法律は全国一律の基準を定めていますから、個々の家庭によりどんな救済を行えばよいのか違ってきます。法適用から外された高齢者介護についてどのような対応がされているのか伺います。


 次に、教育問題3点に入ります。


 まず、最初に学校給食費の滞納について。文部科学省が全国の市町村を対象に公立小学校・中学校の給食費の滞納状況について実態調査を行う方針を決めたとの報道がされております。学校給食は市町村が行う事業で、都道府県教育委員会を通じて全市町村の状況を求めるとされています。調査では、支払い能力があるのに意図的に給食費を払わない保護者がふえているとの指摘があるため、給食費がきちんと支払われていないと運営が成り立たなくなるとして実態把握に乗り出すことにしたとされ、給食費の滞納により学校現場では、滞納分だけ食材の量や質を落としたり、教職員が家庭訪問を行い催促に回ったりしなければならない弊害が出ていると言われ、例として宇都宮市がことし9月、悪質な滞納分40人について、宇都宮簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行い、応じなかった7人について仮執行の申し立てをしたなど、自治体が支払いを求めて法的措置に踏み切る動きが広がっていると言われています。さらに、文部科学省では市町村が対応に苦慮している状況を放置しておけないとして、調査では滞納状況だけでなく各自治体の対策なども調査項目に加えるとしています。


 本市の学校給食は、昭和35年2月に座間第一小学校で実施され、当時の給食費は一人月当たり400円でしたが、2年あるいは3年ごとに見直しがされ、昭和49年1,500円、平成元年3,000円、そして平成12年に3,800円となっています。現在もこの金額が給食費として金融機関より引き落としがされていると思います。調べによりますと、平成17年度の未納世帯数は約80世帯で、児童数98人、滞納金額については246万8,000円余と聞き及んでおります。この数字は学校間においては違いがありますが、教育委員会として滞納状況をどのようにとらえているのか、過去の実績についてはどのような措置がされてきたのか。文部科学省が懸念しているように食材、量、質などにより調整がされた経過があるのか。例として宮崎市内の小学校の校長はこれまでリンゴ半分のところを4分の1に減らした。給食の食材は集まった給食費から購入する。滞納分は年度末にデザートの回数や果物の量を減らし帳じりを合わせなければならないと言われています。実際に、本市内の小学校でもこのような事例についてはどうか。また給食費についてはクラスがえなどにより、1年単位で運営をされていると考えますが、繰越金等についてはどのようになっているのか。さらに卒業された世帯についてはどのような対応をされるのか伺います。


 また、学校給食については、言うまでもなく学校給食法の第1条で示すとおり、児童の心身の健全な発達と食生活の改善を目標として数年にわたり調査・研究の経過を経て開始されたものとなっています。文部科学省も滞納の動きが広がれば学校給食制度そのものが成り立たなくなって全国調査をされると報道されています。この趣旨からして、児童に対し公平に支給されていることから、滞納者に対し厳しい取り組みが求められていると考えますので、教育委員会の考えをお示しいただきたいと思います。


 次に、子供の安全確保について。子供たちが安心して教育を受けられるよう、家庭や地域の関係機関と連携しながら学校や通学路における子供の安全確保を図ることは、重要な課題であります。文部科学省では、学校安全の充実に総合的に取り組む「子供の安全プロジェクト」を平成14年から推進しています。その中で、防犯教室の開催の支援や地域ぐるみで子供の安全確保に取り組む体制の整備などが進められてきています。しかしながら、平成17年度末、下校中の児童が殺害されるという痛ましく決してあってはならない事件が連続して発生しています。文部科学省ではこのような事態を重く受けとめ、登下校時の安全確保のため、?早急かつ迅速に通学路の要注意箇所の把握を行うこと。?登下校時の子供を極力1人にしないという観点から学校の状況を踏まえた安全な登下校方策の策定等を実施すること。?実践的な安全教育を進めることなどを早急に進めるよう、各教育委員会に平成17年12月6日付で通知をされています。


 平成18年度予算においても各学校を巡回して学校安全ボランティア(スクールガード)の方々に警備のポイントなどの指導を行うスクールガード・リーダーの増員など、「子供安全プロジェクト」を大幅に拡充するとしています。さらに、子供の安全を推進するために、犯罪から子供を守るための関係省庁連絡会議が設置されています。この中では、子供の安全を守るためのさまざまな施策が盛り込まれ、特に緊急な対応を要する課題として「緊急対策6項目」が挙げられていて、平成18年3月までに、?すべての小学校区において通学路の安全点検を実施するとともに、?すべての学校の全児童・生徒が受講できる防犯教室を開催すること。?すべての小学校区において地域社会全体で学校安全体制が整備されるよう学校内外の見守りを行う学校安全ボランティアの参加を広く呼びかけることなどについて、早急な対応が求められています。これら文部科学省が全国に発信した安全対策について、教育委員会を始めどのような対策が行われてきたのか、具体的内容について求めておきます。


 最後に、総合型地域スポーツクラブについて。総合型地域スポーツクラブとは、地域住民が主体的に運営し、身近な生活圏である中学校区程度の住民だれでもが参加できるスポーツクラブのことで、その特徴は複数の種目が用意され、子供から高齢者まで、初心者からトップレベル競技者まで、地域のだれもが年齢、興味、関心、技術、技能などに応じて活動できる活動の拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスがあり、定期的・継続的なスポーツ活動を行うことができる。質の高い指導者の下、個々のスポーツニーズに応じた指導が行われる。以上のことについて地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブの育成は、生涯スポーツ社会の実現のために必要不可欠な施策であり、スポーツ振興基本計画においても、平成22年までに全国の市町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブ育成をすることを数値目標に挙げている。このため、文部科学省では平成7年より総合型地域クラブ育成のためのモデル事業を実施しています。


 平成16年から全国的な組織基盤を有する民間スポーツ団体を活用した効率的なクラブ育成を目指して事業を実施することとして言われていますが、本市としてこれらの地域総合型スポーツクラブに対する取り組みについてはどのように判断されているのか伺います。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  飛田昭議員の一般質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午後0時03分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 飛田昭議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員からご質問をいただきましたもので、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、1点目として災害時の要援護者の避難支援の関係でお尋ねをいただきました。このお話にもありましたけれども、改訂版新ガイドラインによる概要、この関係は、情報伝達体制の整備、それから災害時の要援護者情報の共有、災害時の要支援者の避難支援計画の具体化、避難所における支援、さらに関係機関等の連携の5項目について新規・充実した内容というふうになっております。この情報収集共有に取り組んでいくに当たりまして、市の対象者の関係についてまずご答弁を申し上げたいと思いますが、介護保険の要介護度3以上の居宅で生活する方というのが1点でございます。それから、障害者程度区分で身体障害1、2級、知的障害A1、A2の方を重点的・優先的に考えております。現在市内の対象者の関係でございますけれども、要介護3が364名、要介護4が313名、要介護5が274名、計951名でございますが、このうちのひとり暮らしで生活をなされている方で登録者は61名というふうになっております。それから、身体1級の方が934名、2級が515名で計1,449名、それから知的のA1が103名、A2が100名、計203名、このうち寝たきり単身世帯の方は身体障害の関係で19名、知的障害はおりません。こういう状況がまずあります。


 いずれにしましても、要援護者のさらなる避難対策を進めていく上では、避難所における支援とともに、医療機関、保健師、看護師、社会福祉協議会、企業、ボランティア、NPO等のさまざまな関係機関との連携を向上していかなければいけません。そういうことで、避難支援ガイドラインに沿った取り組みが重要と考えております。


 また、介護保険制度や自立支援法の中で日ごろ介護、福祉サービスが必要な人は、市の窓口、認定調査員、サービス提供事業者、ケアマネジャーとのかかわりを持っているわけでございます。平成18年度から介護保険制度において地域包括支援センターを設置がされているわけでございますが、現時点では介護サービスを必要としていなくても、近い将来介護サービスが必要となる可能性が高い高齢者を把握することが、介護予防を行う上で義務づけられました。このようなことから、介護保険法や自立支援法による介護・福祉サービスを受けている人の場合、ケアマネジャーなどサービス提供事業者の調査・協力を求めるとともに、災害時にどう行動するか、避難所までの移動をどう行うかなど、障害者自身の災害時の支援のあり方を決めるアドバイザーとなるなどが考えられますので、これらの情報をもとにニーズの把握に努めてまいりたいと存じております。


 それで、具体的なプランの作成の関係できめ細かなプラン作成というご指摘をいただいたわけでございますが、ご存じのとおり、本市も地域防災計画の見直しをさせていただいておるところでございます。その中で災害時の要援護者等に対する対策として従来の防災計画の中になかったわけでございますが、新たに地域ぐるみの災害時要援護者支援という項目を、その対策の第1点として掲げさせていただいておるところでございます。その新たに追加をさせていただいて対応を進めようとしているところでございますけれども、これら等に基づきまして、今後具体的なプラン等におきましては、それぞれの調整を図りながら作成を図らせていただくことに相なっております。ご指摘をいただいているように、きめ細かなということでございますが、そういうことにも配慮をして今後プラン策定に当たらせていただきたいと存じております。


 それから、基本健康診査の関係でがん検診等のお尋ねをいただいたわけでございますが、具体的な内容でございますから担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 包括支援センターの関係でございますけれども、ご心配をいただいて、職員体制が完全配備されているのかどうかというご質問をいただきましたけれども、市内には4カ所設置をさせていただいているところでございます。社会福祉士、保健師または地域ケア・地域保健等の経験のある看護師、そして主任介護支援専門員、それぞれ3名が配置されております。具体的なご質問としてセンターのそれぞれの実績等をお尋ねをいただいたわけでございますが、この点も担当の方からご答弁をさせていただきたいと存じております。


 さらにまた、市民への通知等の関係、それから今後の取り組み等の関係につきましても、あわせて担当の方からご答弁をし、業務時間等の関係もご答弁を申し上げ、なおかつまた休日・夜間等の相談業務の実績も担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 移送サービスの関係でございますけれども、ご質問の順がちょっと相違するかもわかりませんけれどもお許しをいただいて、答弁が相違するかもわかりませんが、この移送サービスの事業につきましては、ご存じのとおり18年度からは福祉有償運送として道路運送法の規定による許可業者による実施というふうになったところでございます。従前から移送サービス事業を委託しておりました社会福祉協議会に、私どもとしては許可申請をしていただくよう協議をしていたわけでございますが、社会福祉協議会として独自の事業としての事業展開というのは非常に難しいとこういう状況でございました。そのようなことで、私どもの方としては、利用者サービスの低減が起きてはいけないわけでございまして、既に許可を取得をされている特定非営利活動法人の方にご理解をいただいて補助方式により2台の福祉車両を無償譲渡して事業を実施をさせていただいておるところでございます。本来、社協の車両として民間の方からご寄贈いただいたものであるわけでございますが、今お話ししましたように、社協として本事業の継続は難しいということでございましたもので、その事情を斟酌をして同様の事業でもございますから、福祉車両の継続ということで、その用途に合致する部分でございますから、特定非営利の活動法人にそれを無償譲渡して事業を展開をしていると、こういうことでございます。


 そしてまた、運行利用料でございますが、従前と全く同じでございまして、片道距離が10キロ未満は500円、10キロ以上は1,000円というご負担をいただいております。その道路運送法等の規定で飛田議員さんの方から二種免許が必要になるのではないかとそのようなお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに普通第二種の免許を有することが基本でございます。しかし、地域における交通の状況等も考慮して、十分な能力及び経験を有していると認められることを要する者として、その判断に当たっては、運営協議の場における意見等を踏まえて合理的な理由を示した判断が行われることとされております。


 そんな関係で、この運営協議会の場として県央地区の福祉有償運送市町村共同運営協議会が組織されておるわけでございまして、福祉有償運送の必要性や利用者の安全と利便の確保にかかわる方策等を協議がなされております。例えばでございますけれども、申請日の前一定期間、運転免許停止処分を受けていないこととか、それから都道府県の公安委員会等が実施する実車の運転に伴う特定任意講習会の講習を受講した者とか、さらにまた福祉有償運送に当たっては社団法人全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修を終了している者とか、そのようなことの点が挙げられて協議がなされるところでございます。これは、国土交通省の自動車交通局長の方から取り扱いの関係の通達が出ておりまして、福祉有償運行及び過疎地の、これは過疎地はちょっと例外ですけれども、有償運送に関する道路運送法第80条第1項による許可。こういう取り扱いについて通達がなされておりまして、それに基づいて、先ほどお話ししました共同運営協議会の方で協議がされたと、こういう経過でございます。


 輸送車両が事故等の関係での管理責任と修理などの発生したときどのような対応かということでございますが、(「譲渡されちゃったんだからいいよ」と呼ぶ者あり)いいですか。(「今まで社会福祉協議会の取り引きだと思ってたから」と呼ぶ者あり)念のためにご答弁しましょう。事故等についてはいわゆる特定の非営利法人、活動法人が携わっているわけでございますが、許可を受けたその事業者が管理責任を負うとこういうことになります。


 車両の保険等でその法人が加入して対応することになりますけれども、保険対象外の故障等の修理代等については、市と事業者との協議をして対応していくということになっております。それはなぜかといいますと、無償譲渡するときに、受け入れるときに、ご質問の中にもありましたけれども、この1台の車は平成7年に登録されておりまして、キロ数等も約9万7,000キロ程度走っております。それから、もう1台が平成12年に登録されておりまして、これが約8万1,000キロ程度走行しているのです。そういうことで、非常にかなりの期間を経過しておりますから、ある程度修繕等も予測をされるわけでございまして、無償譲渡を受けるそういう特定法人の方の条件としてといいますか、考えとしてある程度協議をしながら、ある程度の修繕については対応への協議をいただきたいとこういうふうな意向もございましたもので、そのような対応をいたしております。


 ただ、この関係につきましては、今我々の方でお伺いしていますのは、この法人としても現況の車の状況等からして、財団の福祉車両助成事業という関係がございまして、そちらの方の新たな寄贈車両の応募などにも準備をされているというふうに伺っております。それが決まりますと、基本的には寄贈ということに財団の方からなるわけでございますが、しかしながら満額ということでないようでございまして、一定の費用の発生がされるというふうに伺っております。この点についてはよくまた協議をしていく考え方を持たせていただいております。


 補助対象経費の詳細ということでございますけれども、これは、ご質問にもありましたように車両関係費、運行費、調査費、管理運営費、その他の事業の関係で、実施を要する認められる経費で、運行利用料として利用者から徴収した額を差し引くものとしておりまして、補助金決定額は371万9,000円。これを年4回の四半期ごとの支払いとしておりまして、4月、7月、10月とこういうふうに交付をする決定になっております。各93万円の交付とこういうことになっています。


 利用状況ですけれども、10月現在の利用の登録会員数は47名で、4月から10月までの利用件数は555件こういう状況で、月平均79件程度とこういう状況にあります。


 さらに、運行休業日の土・日・祭日とこういう状況で、これが利用者の支障にならないかというふうなお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係も従来の移送サービス事業と同様の取り扱いがされております。なお、これまでの期間で土曜日、日曜日、祝日に利用したいとの要望は現在まで一切ありません。また、要望があれば今後法人と協議していくことが必要かと思っております。


 高齢者介護の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その内容としましては、保険財政のみが重視をされて保障内容が後退している現状、市として法適用から外れた高齢者へのどのような対応が考えれるのかというふうなお尋ねをいただきました。先ほど来からお話を申し上げていますように、非常にこれからの少子高齢化、そしてまた高齢者の増加、現役世代の減少、そういう関係からさまざまな課題が生じてきているわけでございまして、そんな考え方の中で見直しがされてきているところであります。お話がありました高齢者の問題については、高齢者の社会保障制度の問題として国がしっかりととらえるべきものとこのように考えておりますし、市としては制度改正により生じた課題については、財源による地方自治体間の格差を生じることが考えられるわけでございまして、そういうことも踏まえて国が制度として対応していただくことを求めていきたいと思っております。


 また、市としては、高齢者福祉を支える基本的な理念として、高齢者が健康ではつらつと毎日を送ることができるよう、健康づくり事業や生活支援事業、医療サービス、生きがいづくりなどの多様な施策展開を図らせていただいているところでございますし、またこれからも図っていかなければいけないことは言うまでもありません。法制度から外れた困難ケースについては、現行の施策を踏まえた中で地域包括支援センターや高齢者施設、また県を含めた関係機関と連携した中でよりよき方法が図られるようさらに努力をいたしてまいりたいと存じております。


 残された関係につきましては、先ほどもお断りしましたけれども、担当部長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からはがん検診等、残されたことにお答えしたいと思います。


 まず、基本健康診査の受診率はどのようになっているかというご質問でございますけれども、基本健康診査につきましては、ことしも6月より11月までの期間実施をさせていただいております。9月を期限として受けました受診の希望者につきましては、18年度1万5,782件、前年度を673名上回っております。受診の状況につきましては、11月分は各医療機関からまだ上がってきておりませんので、10月までの受診状況を見ますと、受診希望者は昨年同様前年度を若干上回っております。前年度は8,684件でございましたから、これを若干上回っているという状況でございます。最終的には17年度の受診率44.4%を上回り、受診率については45%程度にはなるものというふうに推測はいたしております。


 がん検診の現時点での受診状況と今年度の健康診断の罹患率はというようなご質問でございますけれども、各種がん検診の状況につきましては、胃がん検診の受診者は昨年より155名増の1,505名で、20回の集団検診のうち16回分の集団検診の結果から、要精密検査者は昨年とほぼ同数の324名が上がっております。座間市胃がん集検委員会と連名の文書を発送して検査への勧奨をしており、現時点での精密検査受診者数は180名、そのうちがん患者数は1名発見をされております。


 また、大腸がんの検診につきましては、受診者は前年より215名増の1,953名でございます。こちらの方も20回の集団検診のうち16回分の集団検診の結果、要精密検者は昨年とほぼ同数の159名でございます。座間市大腸がん集検委員会と連名の文書をこちらの方も発送させていただきまして、検査への勧奨をいたしております。現時点では精密検査受診者は85名、そのうちがん患者数が1名発見されております。


 子宮がんX線検診につきましては、10月までのデータが上がってきておりますが、最終的には受診者数、要精密検者数、精密検者受診者数も前年並となる見込みでございます。


 肺がん検診につきましては、10月分までのデータが上がっており、最終的にはこちらの方も受診者数は昨年を若干上回る見込みでございますが、要精密検者数は既に昨年を63名上回っておりますので、精検受診者数、がん患者数とも前年を多少なりとも上回るのではないかというふうに、私どもの方では考えてございます。


 また、前立腺がんにつきましては、10月分までの数値ですが、最終的には受診者数、要精検者数、精密受診者数、がん患者数とも昨年より若干ふえる見込みというふうに推測はしてございます。


 受診率を担当はどう見ているのかというようなご質問でございますけれども、以上のことから、受診率につきましては、全体的に昨年を上回るものというふうに考えてございます。今後ともさらなる受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 申し込みをしてから受診しない理由は何か、対策はというようなご質問でございますけれども、受診の申し込みをして受診しない方につきましては、個人的なご都合や、検診当日の体調等によるものがほとんどで、そういった場合には以後の検診の機会を勧奨をさせていただいております。


 また、相談体制につきましては、健康相談及び個別健康相談におきまして多くの方のご相談に乗れるような体制をとっており、食事や健康全般につきまして栄養士・保健師による相談を行っております。また、今回行いました基本健康診査の中で64歳までの受診者のうち、要保健指導の方には個別にヘルスアップ相談にお誘いの通知を送らせていただいておりますし、保健指導を行うなど健康相談の充実に努めているところでございます。


 医療機関からの再検査などの連絡に対して再検査の受診状況をどのように把握しているのかというようなご質問でございますけれども、各種がん検診の精密検査の結果につきましては、本人に伝えるとともに、すべの医療機関ではありませんが、市に精密検査の結果が報告されます。いずれにいたしましても、未受診者に対しましては電話等により受診の勧奨に努めているところでございます。


 また、がん対策のための予防会議、実施計画などの条例化というようなお話でございますけれども、予防会議、実施計画などの条例化策定についてですけれども、平成20年度には高齢者の医療の確保に関する法律の施行や、医療費適正化計画等が打ち出されることもありまして、さらにはがん対策基本法の制定後の国の施策も示されると考えられますので、国の動向や近隣市の状況を踏まえがん対策の充実に適宜対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、包括支援センターの関係で残された部分のことでご答弁を申し上げます。委託業務をしている実績でございますけれども、各包括支援センターの実績ですが、平成18年4月から10月までの7カ月分の主な業務の実績についてご答弁をさせていただきたいと思います。まず、相談件数でございますけれども、座間市社協が645件、座間苑が1,016件、ベルホームが994件、相模台が887件、合計で3,542件となっております。


 介護予防のケアマネジメントでございますけれども、社協が480件、座間苑が182件、ベルホームが232件、相模台病院が690件、合計で1,584件でございます。


 権利擁護業務でございますけれども、社協が14件、座間苑が10件、ベルホームが19件、相模台が80件、合計で123件でございます。


 包括的・継続的ケアマネジメントでございますけれども、座間市社協が17件、座間苑が23件、ベルホームが13件、相模台病院が19件、合計で72件でございます。


 これら、今度は施設別の全体的な相談件数等でございますけれども、社協が1,156件、座間苑が1,231件、ベルホームが1,258件、相模台病院が1,676件、合計で5,321件のご相談等がございました。


 包括支援センターの役割と介護サービスの利用者にどのような通知がされたのかというご質問でございますけれども、地域包括支援センターの業務につきましては新たに設けられた制度でありますので、介護保険制度改正のお知らせといたしまして、市の広報で平成18年2月15日号及び7月1日号で見開きの両面を使用いたしまして、その役割について市民の方に周知を図らせていただいてございます。また、要介護認定者全員に対しましては、平成18年2月にその仕組みが一部変わるとの通知文と、介護予防のパンフレットを送付をさせていただいてございます。また、新たに介護認定を受けられた方で認定結果の要支援1、2の方につきましては、地域包括支援センターで介護予防プランの策定・評価などをすることになりますので、認定結果通知と地域包括支援センターのご案内をさせていただき、その対応を図っているところでございます。


 一般市民への介護保険制度等の周知では、民生員全員を対象にいたしまして、また老人クラブの会員全員を対象に、各老人憩いの家で説明会を開催させていただきまして周知を図らせていただきました。また、地区社会福祉協議会、介護支援専門員協会などその他いろいろの団体からの要望によりまして説明会を順次開催をさせていただいてございます。こちらの説明会、延べで640人の方に対して制度の周知を図らせていただきました。今後とも、各自治会や団体等から依頼があれば、生涯学習宅配便等の方法によりまして日程を調整し、制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 地域包括支援センター運営事業の委託契約書の中に業務時間が示されていない理由をというようなご質問でございますけれども、地域包括支援センターの業務につきましては、座間市地域包括支援センター運営事業実施要綱を定めております。その第4条に「地域包括支援センターの利用時間は平日8時30分から午後5時まで」としておりますので、地域包括支援センター運営事業業務委託契約書には明記を特にしておりません。ただ、契約書の第1条の中に「関係法令及び甲の業務上の指示を遵守し、次条に定める業務を誠実に履行しなければならない」と定めさせていただいております。この規定をもちましてこの関係法令等の中に座間市地域包括支援センター運営事業実施要綱が含まれておりますので、それで対応をさせていただいているところでございます。


 続きまして、別委託となっている休日・夜間等相談事業の業務実績はどのようになっているかというようなご質問でございました。休日・夜間相談事業につきましては、従前の在宅介護支援センターが24時間対応で相談を受けることとしておりましたので、市民サービスの低下を招くことのないよう地域包括支援センターの利用時間以外の時間につきましては、高齢者・その家族からの電話相談を受けるために4月より開始をいたしてございます。相談件数ですけれども、3法人に委託してやってございますけれども、医療法人興生会相模台病院さんの方では9件の相談を受けつけてございます。座間苑さん、ベルホームさんにつきましては相談はございません。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育問題ということで、大きく3点のご質問をちょうだいしております。


 まず、1点目が、学校給食費の滞納問題でのお尋ねをいただきました。滞納状況をどのようにとらえているのかというお尋ねでございますけれども、小学校での給食費の未納率は、平成17年度で0.73%ございました。本来、学校給食は保護者と学校と市当局の緊密な連携の上で成り立ち向上できるものでありますから、未納家庭のあることは学校給食の後退につながるものと、そのようにとらえております。未納状況は学校間でばらつきもありまして、未納者0という学校もございますし、十数名の学校もございます。それぞれ事情が違うと考えられますが、どの学校においても未納解消に向けて努力をしております。


 それから、食材、量、質などにより調整してきた経緯があるのかというお尋ねをいただきました。未納額があるために食材でありますとかその量、質により調節するとそういった事例は今まで聞き及んでおりません。


 年度を超えた繰越金についての対応と卒業した家庭への対応という点でのお尋ねをいただきました。給食会計につきましては、年度ごとの会計でありまして、PTAの監査の上、PTA総会で会計報告がなされております。次の年度に繰り越された未納分や卒業した家庭への未納分についての各学校での取り組みでありますが、引き続き電話での督促でありますとか、文書での督促、訪問しての督促などを行って回収に努めております。ただ、卒業した家庭への督促というのはなかなか実効が上がらないというようなことで、苦慮をしているということでございます。


 滞納者に対しての教育委員会の考えはどうなのかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、学校給食は保護者の負担する給食費で材料費が賄われているわけでありますから、これを支払わないということは著しく公平を欠くものであります。現在、各学校が対応しておりますが、私どもといたしましても学校を支援する手だてを研究してまいりたいと、そのように考えております。


 それから、2点目に安全確保を、文部科学省が全国に発信した安全対策についてどのような対策をしてきたのかというお尋ねをいただきました。教育委員会としましては、平成16年度から学校安全対策指導員を雇用するとともに、平成17年度から小学校全児童に防犯ブザーを貸与して子供の安全確保に努めております。昨年の11月には教育委員会から学校周辺での不審者に対する注意喚起についてという文書を各学校へ通知し、改めて児童・生徒の通学路点検でありますとか、防犯マップの再点検の徹底について周知をしたところでございます。


 また、12月には神奈川県教育委員会から幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理についての通知を受けまして、再度集団での登下校及び教職員・保護者・地域の方々の協力による安全監視の強化、子ども110番の家等との一層の連携強化、不審者を想定し、各学校の状況に応じた防犯教育、訓練の実施の徹底、通学路や学区内の危険箇所の点検等を指導してきたところでございます。


 さらに、ことしの1月13日には子どもを守る連絡会議を開催いたしまして、市内27団体に参加をしていただきました。PTAを始め地域の民生委員さん、児童委員さん、自治会長さん、青少年育成団体、老人クラブ等の方々と子供たちの登下校時における安全の確保について話し合いをいたしまして、校外指導連絡協議会等の組織づくりをお願いいたしました。


 また、1月17日には、教職員、児童・生徒、保護者に対して、座間市独自で作成した、カラー刷りでございましたが、子供の安全を守るためのチラシを配布し、危険に出会ったときの対処の仕方についての徹底を図るとともに、保護者・地域に対しての協力を依頼するポスターも作成、配布したところでございます。小学生については、貸与いたしました防犯ブザーが実際場面で活用できるよう作動状況のチェックでありますとか、使い方の確認及び携行の徹底について指導するよう周知をしてきております。


 また、平成16年度から教育委員会に配置されました学校安全対策指導員におきましては、教職員対象の危機管理研修、児童・生徒対象の不審者侵入対応避難訓練、PTA総会のときや成人講座における安全対策講演会、老人会リーダー研修会や青少年補導員に対する子供安全講演会、通学路の危険箇所等の状況把握、下校時の児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。そのほか、教育委員会といたしましては、例年4月と9月の安全パトロールを兼ねたキャンペーン、6月1日に座間警察署の方を招いて市内教員を対象とした学校安全危機管理研修会、6月30日には実際に歩いての通学路点検、各学校へパトロールの際の腕章及び啓発用ののぼり旗の配布をいたしました。


 不審者に対する関心が高まって、先日も保護者や地域の皆様の協力によりまして不審者の早期逮捕につながったケースもございました。子供を守る最大の力は多くの目で子供たちを見守ることであろうとこのように考えておりますので、今後も地域の方々との連携を深めながら、子供の安全確保に向けて努力してまいりたいと思っております。


 残されたお尋ねに対しましては教育部長の方からお答え申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残りました総合型地域スポーツクラブに対します取り組みにつきましてご答弁を申し上げます。


 国におきましては、スポーツ振興基本計画が平成12年に策定されまして、この計画では平成22年度までの計画期間内に各市町村に1カ所以上の総合型地域スポーツクラブを創設する、こういった目標を持ってございます。本市におきましても、まず基本となりますスポーツ振興計画の策定を平成20年度を目標としまして準備に入ったところでございます。今年度におきましては、市民の体力・スポーツに関するアンケート調査を実施させていただきました。そのような取り組みをいたしたところでございます。今後におきましては市民のご意見を参考に、国の振興基本計画に沿った中で地域が主体となって運営します総合型地域スポーツクラブの創設に向けまして計画づくりに努めてまいりたいと、そのように考えてございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁をいただきましてありがとうございます。


 時間も、あと大分皆さんやる方が多いので、簡単に再質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどNPOにお願いした関係の車両関係ですが、譲渡されたということで私の質問は大分流されてしまったような経過もありますが、この自動車交通局長が福祉有償運送及び過疎地有償運送にかかわる道路運送法第80条第1項による許可ということで、車については許可を受けるNPOが行う自家用自動車有償運送に関し次のかかわる事項について具体的に記した資料というのがありまして、普通第二種免許によりがたい場合においては十分な能力及び経験にかかわる事項ということが記載されているのですね。だから、基本的には人を運ぶわけですから、やはりこれは二種免許を取得している人が運転するというのが一番の最適ではないかなと。これ、便宜上にNPOに対しては今言われたように二種免許によりがたい。その内容的には「運転手は普通第二種免許を有することを基本とする、これによりがたい場合には当該地域における交通の状況等を考慮して十分な能力及び経験を有していると認められる者を要する」というふうに決められていて、だから、内容的にはそうだけれども、具体的にはやはり理想としてはそのような方が運転されるのが乗っている方も安心ではないかなと、こんなふうに考えるわけであります。それで、そのような方法にはならないのかどうか。現実的には今運行されているところの方は二種免許を持ってやられているのか。あるいは今言った暫定的なものによってやられているのかというところを確認したいと思います。


 それから、損害賠償の措置ということで、車を譲渡されてしまったわけですから、この譲渡された車については対人8,000万円以上及び対物200万円以上の任意保険もしくは共済に加入していることとなっているわけですが、現実には社会福祉協議会にあったときにはそのような措置がされていたと思いますけれども、今譲渡されてしまった内容についてはどのようになっているのかということを確認させていただきたいと思います。


 それから、管理体制については先ほど話がありましたように、管理はNPO法人がすべてやるということになっていますが、車両の代替等などについてはまた双方で協議すると。そうしますと、それらの持ち分というのは、確かに平成7年にある団体から寄贈された車、大変古いわけですよね。それから14年ですか、それらについてはまだまだ新しい方の段階だと思います。やはり乗りかえる、耐用年数がきたから今度はNPO法人さんあなただけで車を買いなさいと言った場合には、それが運営ができなくなってしまうのかなと私も思いますが、そのような中には市として半額補助とかあるいは何かそのような対応をされる気があるのかどうかを改めて伺っておきたいと思います。


 それから、包括支援センターの運営についての委託契約書の中で、先ほど担当部長は総則の中に関連法令及び甲の業務上の指示を尊重しなんていう話もあったのですが、業務委託という内容について、本来ですと時間というものを設定しておかなければいけないのではないかと私は考えるのですね。そうでないと、ただ覚書でやっているのかどうか知りませんけれども、この委託契約書の中には時間的なものは全然触れてないわけです。それから、先ほどありましたように、時間外で対応されているところですか。それは相模台だけで一つしかない。しかしながら375万円を支払うことになっているわけですね。時間外においてはお金を払うということをほかのあと二つのところにもその375万円ですか、何がしかのお金を払うことになっている。実際的に活動されてないところにもそんなお金を払うのかどうなのかということを再度確認をさせていただきたいと思います。


 あと細かい点は、またほかのときに聞きたいと思います。


 あと、学校給食の関係で、新聞報道等でこのところ読売新聞さんなども非常に細かく書いてあるわけですが、過日11月27日に給食費の滞納状況というのが書かれておりまして、神奈川県では2,796万円が滞納だと言われています。そのうち座間市の分を見ますと、約1割近いのが座間市になってしまっているのかなと思うのですが、246万8,000円というのが座間市なのですね。県のあれの約1割近い数字になっているのですが、このようなことに対してどのように思われているのか。


 以前、卒業されてしまったので言いますけれども、3人の兄弟の方がある学校で3人とも卒業するまでお金を払わなくて70万円余のお金が残ってしまったというような話も聞いております。そのような中で、はっきり言って差が出てくる。払えないのか、払わないのか、それが今新聞等で大変話題になっておりますが、現実的にこのような内容で、先ほど教育長は差が食品等については単年度でやっているので、それから繰越金とか何かはありませんよと。お金が入ってこないで、それで同じ材料を買うということはできないわけですよね、当然。ですから、そうすると品物を落とすか何かしない限り運営ができないのではないかなと思います。現実的に先ほども紹介させていただきましたが、宮崎県の校長が言っているようにリンゴを半分出すところを4分の1にしたよとか、あるいはデザートに果物を出すものを減らしてそれに回しているというような、現実的にそういう言葉を教育現場の人が言っているわけですね。なのに、今教育長はそういうことは一切ありません。でも、原資がなくてそのお金は、では校長とか何かが負担をされているのかどうか。そういうことを再度伺っておきます。1人に負担をかけるということでなく、食い逃げのならないような、親に対して請求をしていくべきではないかとこのように思うわけであります。再度伺っておきます。


 それから、安全対策につきまして、防犯ブザーなどを利用されているということで、これはいいことなのですが、ところで、教育長、では防犯ブザーって前回渡してから前日まで、卒業等された方もいますけれども、保有率は100%なのですか。それも確認しておきたいし、では、防犯ブザーの発信音というのは何デシベルかというのも承知しておりますか。それから、この防犯ベル鳴らしたら何分以上の持続をしなければいけないというふうな規定があるわけですね。これは警察庁などでそういうふうなものを出しているわけですよ。だから、現実的に今防犯ベルとか防犯ブザーとか何か支給されて安全対策だとやっているのだと、大変それはすばらしい、ありがたいと思いますけれども、現実にその防犯ブザーが鳴らなかったり何かする場合もある。子供たちが鳴らしっぱなしにしてオオカミ少年みたいなことになってしまう。そういうこともいろいろあったわけですが、再度、今言ったように防犯ブザーが何デシベルで鳴り続けて何分鳴るのが本来の防犯ブザーの役割かというのを聞いて、おしまいにしたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  まず、運転手の関係でございますけれども、ご指摘のありましたように、基本的には二種免許を有している方に運転をしていただきたいというふうに考えてございます。ただ、市長もご答弁をさせていただきましたけれども、これによりがたい場合につきましてはさまざまな地域における交通の状況等、こういう方でも運転ができるというふうになってございますので、これによって今現行は対応させていただいているということでございます。


 それから、対人・対物の保険の関係でございますけれども、こちらの方、私どもの方で補助金の中に保険料の補助金も入ってございます。それによって対人・対物を事業者の方で入っていただいていると。それによって事故等が起こった場合にはその保険で対応していただくような形になっております。(「譲渡しちゃったものに何で入るのよ。譲渡しちゃっているんだよ。全然違うじゃんかよ」と呼ぶ者あり)補助金をお出ししていると。補助金をお出しして事業者の方で任意保険をかけていただいているという形でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、耐用年数の関係でございますけれども、車の関係、法人では日本財団の福祉車両の助成事業こういうものがございます。それでこちらの方の寄贈車両の応募の準備を進めておりまして、こちらの方が決まりますと、一部費用負担、全額寄贈車両が受けられるわけではございませんで、一部負担が発生します。この一部の発生した負担につきましては今後よく市の方と協議をさせていただくという形にしてございます。


 それから、地域包括支援センターの利用時間の関係でございますけれども、こちらの方につきましては、地域包括支援センター運営事業実施要綱というものがございまして、こちらの方で第4条の中に「利用時間は平日の午前8時30分から午後5時まで」というふうに定めてございます。要綱の中に定めておりまして、契約書の中には第1条の中に「関係法令及び業務上の指示を遵守し、次条以下の業務を誠実に履行しなければならない」というふうに規定をさせていただいてございます。この契約書の中にあります第1条の関係法令というものに座間市地域包括支援センターの運営事業実施要綱が含まれておりまして、この第4条の適用を受けまして、契約書の中に利用時間を盛らなくてもこの関係法令の第1条の規定によりまして、平日の8時半から午後5時までというふうに規定がなっているものでございます。


 続きまして、休日・夜間事業の関係でございますけれども、私どもの方、先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、在宅介護支援センターが24時間で相談業務に応じていました。市民サービスの低下を招かないということで対応をさせていただいたわけでございますけれども、当初、介護保険制度の改正によりましてご相談が多数寄せられるものというふうには理解をしておりました。ただ、実際には地域包括支援センターの周知等が行き届きましたので、そういうことによりまして相談件数が少なかったのかなというふうには理解をいたしてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  給食と安全に関して再質問をいただきました。


 まず、給食の滞納についてでございますけれども、平成17年度市内全体で246万8,200円の未納があるということでありますが、これが2,790万円の県全体の1割を占めるそのような状況ではないかということなのですが、資料をまだこれ見ておりませんので、確認はしておきたいというように思います。


 246万8,200円の滞納がかなり多いというようなことで今お聞きをした次第でございます。今後とも徹底した未納者への督促とあるいは臨戸訪問というような形で納入していただくようにしてまいりたいというふうに思うわけでございますけれども、現在このような形で進めております。ときには母子家庭さん、父子家庭のために経済的に困難であるというようなご家庭もあるようでございますし、そういうような場合でも未納を書類で知らせ、督促状そして催促状を発行する。家庭訪問をしたり個人面談等でおいでのときに納入をお願いする。保護者が来校の際直に校長から納入をお願いする。そして、市の学費援助制度がお困りの家庭についてはあることを説明をして、要保護あるいは準要保護を勧めさせていただくというような取り組みを現在しております。


 一つの例として、ご兄弟が3人おられて3人とも未納でもって卒業していってしまったというそういう家庭もあるのだというお話がございました。これはずっと以前にも昔になるわけでございますけれども、この場で私もお答えさせていただいたわけですが、例えば転出をして九州に未納のまま行ってしまったという方がおられました。転入校の校長に電話をしまして、電話料が高くなったかなというようにも思うわけでございますけれども、実はこうこうであると、よって納入するように伝えてほしいと、できれは校長さんが預かって送ってほしいというようなことをした覚えもございますし、また、教頭時代には毎日毎日、ガラス窓が黒いごみ袋でふさがれているなんていうようなご家庭もあったわけでございますけれども、毎日日参をして納入していただくお願いに上がったというようなこともありました。そういうような形で現在もされているのだろうというように思いますが、その窓ガラスをごみ袋で張っていたというご家庭につきましては、いわゆる保護家庭だったわけですけれども、一番上の長男さんの通帳に入れるようになっていたというようなことで、何で入ってくるのかというようなことで長男さんは使っていたという結果がわかりましたので、即刻直してもらったそんなこともございました。いずれにいたしましても、一生懸命未納解消に努力したいというように思います。


 それから、安全に関してでございますけれども、防犯ブザーはどれぐらいの大きさ、音の音量が基準なのかということでのお尋ねがありましたが、120デシベル以上ということでございます。それから、何分以上持続するのかということでございますが、基準といたしましては、鳴り続けさせたときに1時間は持つということで購入をしているところでございます。


 鳴らなかったりあるいは電池が切れていると、あるいは不備があるというようなこともないとは言えないわけでございますので、これは一つの学校の取り組みでございますけれども、毎週水曜日を防犯デーとして設定している。どういうことをするのかといいますと、一つは防犯ブザーの鳴動検査、全児童やると。それからいわゆる緊急時のハンドマイクだと思うのですけれども、これも機能がきちんとしているかどうかという機能検査をすると。そして最後には学区を4ブロックに分けた下校パトロールを児童と同一行動をして実施すると、これを毎週水曜日実施をしているという学校もございます。


 遠からずこういう形で防犯ブザーをせっかく貸与いただいたわけですから、機能しないということはやはりこれはまかりならんことでありますので、各学校とも注意に注意を重ねているところでございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  答弁ありがとうございました。1点のみ教育長にお尋ねします。


 今、防犯ブザーが120だと。120といったらどのぐらいの騒音ですか。警察庁が防犯ブザーのあれについては85デシベルで20分以上持続できるものというふうにうたっているのですよ。これはもう報道されているわけですよ。ですけれども、今この座間市の120というのはどこから持ってきた数字なのかなと。大体、私がこれを今話している言葉で65デシベル、私声高いから。それで電車が通過する車両の騒音が大体100デシベルなのですよ。120というと、ジェット機がちょっと騒音で皆さん知っていると思うのです。通るときに大体そのぐらいなのですね。だから、その防犯ブザーが120デシベルだったらどのくらいの音量になるのか、それが座間市で規定だと言えばそれで結構なのですが。


 それから、教育長、最後に一つだけ。僕、教育長に感謝をしています。というのは、学校安全対策指導員の方、大変学校の周辺を徒歩で歩きながら、児童・生徒に言葉をかけているその姿は、大変すばらしいと思っております。この安全対策指導員については心から敬意を表したいと思います。


 一応その関係で、今の100デシベル、85デシベル、ちょっとお答えいただきたいです。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  音量についてお尋ねをいただいたわけですが、私どもこういう機種を採用しております。ここに「防犯に安心、大音量120デシベルアラーム」というようなことで書かれておりますので、120は出るのではないかと。ただ85以上あればという基準があるということでありますから、120は出るとすれば、これは出るとすればではなくて120デシベルというのが書かれているわけですから、大音量が出るのだと思いますので、基準はクリアしているというように思っております。


○議長(小川成男君)  以上で飛田昭議員の一般質問を終わります。


 ここで15分ほど休憩します。


               午後2時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時26分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、6番京免康彦議員。


           〔6番(京免康彦君) 登壇〕(拍手)


○6番(京免康彦君)  議長のお許しをいただきましたので、政和会、京免康彦、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。なるべく簡潔に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回の私の質問は公共施設の利用拡大についてとしていますが、質問内容については施設利用者拡大とそれに基づく施設使用料等についてであります。


 平成18年度予算編成方針の中で、市長は、「平成18年度当初予算編成に当たり、歳入財源の安定的な確保及び歳出予算全般について徹底した見直しを行うとともに、多様化し山積する行政課題に的確に対応し質の高い行政サービスを実現するため9項目の方針に基づき予算編成をし、この方針のもとに市政運営を図っていく」と述べられており、その中の一つの項目として「安定した財源の確保に向け、遊休化している資産の有効活用や売却などに取り組むとともに、有料広告料収入等についても引き続き積極的に取り組む」としております。このような中、財源確保に向け、遊休化した市有地の売却や少しでも財源確保という点から広報紙・ホームページに広告記載を行うことについて努力をされていることと思いますし、私もこの点について小さな施策からも財源確保として必要と考えておりますので、財源確保についてお伺いしたいと思います。


 具体的には、公共施設に設置してある自動販売機であります。小さなことかもしれませんが、平成17年度決算資料では庁舎内自動販売機電気使用料として41万6,820円計上されています。また、庁舎外自動販売機等電気使用料として102万2,017円計上されておりますが、財産貸付収入では自販機設置による市有地貸付料が計上されておりません。一体幾らの収入を得ているのかと思います。


 一般的には、民間では例えば飲料水自販機で商品が1本売れたら10円ですとか15円の商品販売手数料が販売機の設置メーカーにより地権者はいただける仕組みであります。現在、庁舎内・庁舎外には合計で39台の飲料水自販機が設置してあり、またたばこの自販機が5台設置してあります。私が試算をしてみますと、飲料水自販機1台当たりの1日販売個数を仮に30本、設置メーカーからの商品販売手数料が15円とすると、自販機1台当たり1日450円、1カ月では1万3,500円、12カ月で16万2,000円、39台で631万円余の収入が見込まれるわけであります。消防総務課所管7台分については職員の福利厚生の部分が考えられますが、現在自動販売機等については社会福祉協議会が管理をしていると伺いました。小さな部分でありますが、財源確保としては有効と考えておりますので、現状はどのような対応がされているのか。また他市の状況や事例などについてどのようなのか。また社会福祉協議会に商品の販売手数料収入として計上がされているのか伺います。


 次に市立コミュニティセンターの利用拡大についてであります。現在、市立コミュニティセンターは7館が整備され、市民相互の交流や福祉の増進と文化の向上に寄与する施設として、それぞれの施設は地域住民の方に大変多く利用がされています。施設の運営については、本年4月から指定管理者制度導入によりそれぞれの地域の管理運営委員会の方々に運営が任されているわけであります。施設の運営方針、予算編成などは各施設ごとに体制が異なることと思います。今回は立野台コミセンを例に挙げてお伺いしたいと思います。


 立野台コミセンは、現在7館ある施設の中では1館目で16年前に建設設置がされ、あちこち経年劣化はしているものの平成17年度の利用状況を見ると、団体利用が2,286件、人数にして2万9,868人、個人利用が1万5,108人、総合計利用人数は4万4,976人。開館日数は308日と、7施設の中で最も利用者数が多く、児童ホーム、老人会、自治会の会合や各種サークルでの利用がされ、また災害時の避難場所にもなっていまして、自主防災の訓練なども施設で行われております。


 私も毎日のように施設の前を通りますが、いつも幼児からお年寄りまで大勢の市民の方に利用がされておりますが、施設の利用についてはほとんどが無料であります。当施設の17年度収支決算報告書を見ますと、予算額は750万6,000円であります。一方、施設の職員給与にかかわる経費は647万円余であります。この額は施設の職員・補助員10名分の給与にかかわる経費であります。業務内容は通常の受付業務から施設及び設備の維持管理に関する業務があり、業務の対象としては建築物の電気設備、機械設備、建築物附属備品、工作物、空調設備、消防設備、機械警備、非常用放送設備等としてあり、専門的な業務も対象とされております。また、施設の開場から施錠、施設内の巡回警備、建築物保守管理業務、館内の清掃、害虫駆除や植栽管理なども対象であります。また、利用者の安全確保の必要性から普段の施設の定期的な点検、小規模な破損箇所の修理なども管理運営委員会の方が対処しているのですが、自動ドアの備品交換などの経年劣化による修繕が必要な場合や専門的な業務は予算の中から捻出が大変厳しい状況であります。


 コミュニティセンター条例第11条を見ますと、「何人も、コミュニティセンターにおいて、物品の販売、広告、宣伝、寄附募集行為その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、指定管理者の許可を受けた場合は、この限りではない」としています。この部分を見ると、例えば地域商店会の販売会や地域企業の広告・宣伝・販売活動など指定管理者の許可を受けた場合は可能なわけであります。そのような事例もあるのではないかと思いますが、手数料についてはコミュニティセンターの本来の趣旨から現在無料であります。また、指定管理者協定書の第28条の目的外使用では、「利用者の利便性向上のため、自動販売機、公衆電話を設置する」など、条例第5条第1項で定めている「業務以外で使用する場合は座間市の許可を得なければならない」とあり、現在は7館ある施設で自動販売機・公衆電話を設置している施設はないとお聞きしました。


 座間市の財政状況、指定管理者委託をした趣旨からしても、委託料の増額は厳しいと考えます。今後は受益者負担や手数料なども視野に入れ、管理委託先の運営に柔軟性が持てる法令の変更なども考慮していくことも必要ではないかと思います。当局の皆様には財政状況の厳しい中市民ニーズに対応され苦慮されていると考えますが、公共施設の利用拡大を望まれていると思います。以下の点について所見を伺います。1.物価の変動による人件費等経費の増についての所見。2.施設ごとの予算配分についての所見。3.施設管理運営に影響を及ぼす場合の法令変更の所見。4.施設の目的外使用の範囲についての所見。5.管理運営委員会の自主財源確保についての所見と、6.同様施設の利用拡大についてお示しをください。また、自動販売機を設置した場合の手数料収入の処理について所見があればお聞かせ願いたいと思います。


 次に、遊休化した土地なども含め財産の有効活用を現在積極的に検討がされていると考えます。過日、私のところへある地域の自治会長さんと役員の方が見えられました。内容は、現在自主防災組織を立ち上げるためいろいろと検討しているが、自治会の未加入者をどうしたら組織に巻き込んでいくか。自主防災組織を立ち上げる際に防犯組織も同時に検討しているが予算の問題など課題がある。防災備蓄倉庫を設置したいが場所がないので市有地を借りられないかということでありました。現在の防災・防犯意識の高まりからこのような相談を日々行政としても受け、対処をされていることと思いますが、現在の防災・防犯に関係する補助制度について、また防災備蓄倉庫の設置時の支援体制等について現状をお伺いして、1回目の質問といたします。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  京免議員からお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、自販機の実態のご質問をいただきました。この関係はさまざまな部門に存在をしているわけでございますが、まず一つとして、総務部の管財課の関係で本庁舎関係で飲み物が7台とたばこが2台、さらに環境経済部の清掃課の関係で清掃課の事務所に飲み物が1台とたばこが1台、都市部の公園緑地課の芹沢公園に飲み物が2台とかにが沢公園の関係で飲み物が2台、消防本部に飲み物が3台とたばこ1台と、東分署の飲み物が2台と北分署の飲み物が1台と、こういう関係。さらに教育委員会関係でも市民文化会館で飲み物が7台のたばこが1台、東地区・北地区文化センターの飲み物がそれぞれ1台、市民体育館飲み物が4台、市民球場飲み物が2台、新田宿グラウンド飲み物が1台、青少年センターが飲み物1台、こういう内容になっております。それで、合計しますと飲み物の自動販売機が35台、たばこが5台で合計40台、こういう内容でございます。今お話ししました電気料が147万2,618円、使用料として25万579円、減免使用料という形で8万8,829円、こういう内容でございます。


 この設置に関しましては、当然行政財産としての目的を妨げない範囲においての使用ということで使用料等は条例に基づいて対応させていただいておるところでございますが、40台のうち19台がこれは社会福祉協議会の関係でございまして、電気代そのものは76万1,697円をいただいておりますけれども、使用料につきましては条例の第4条で減免措置をさせていただいております。それから、販売手数料はこれは社会福祉協議会の収入となっております。飲み物は19台で約250万円余、たばこ4台で約13万円余、合計年間270万円余の収入があるとこういう状況になっております。今のは社会福祉協議会でございます。それで、消防本部の7台、教育委員会の市民文化会館の7台、体育館の4台、市民球場の3台。この関係につきましては販売業者及び財団の設置で、消防本部等7台は電気代で31万3,120円、使用料として1万7,100円。それから教育委員会の14台の電気代が39万7,801円、使用料が23万3,479円。こういう収入がございます。


 なお、販売手数料の関係でございますけれども、消防の場合の関係におきましては、主体的に職員の利用が非常に多いわけでございまして、そんな関係で飲み物の単価に還元をしていただいているとこういう状況がございます。それから、文化会館・体育館の販売手数料につきましては、約115万円程度の歳入につきましては、財団の収入とこういうふうに相なっております。


 さらに、他市の状況等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、社会福祉協議会等の関係につきましては、ほとんど大体同様な形で対応がなされております。


 さらにまた、コミセンの関係で具体的にお尋ねをいただいたわけでございますが、収入の確保ということでそういう視点からお尋ねをいただいているわけでございますけれども、第11条の関係でただし書きで「指定管理者から許可を得た場合においては」という使用の関係があります。こういう関係での使用料等の関係につきましてご質問の中にありましたように、今後の中ではさまざまな公共施設の受益と負担という考え方も視点に考えていくことも必要ではないかと思っております。そんなことで、総合的な見地からいろいろと検討を加えたいと思っております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。いや、取るということではありませんよ。ただ、いろいろ視点から検討を加えていくことが必要だということを申し上げているまでであります。


 それから、コミセン等の自動販売機の関係につきましては、現段階において立野台に限らずに設置はされておりません。この点につきましては、またよく指定管理者の管理運営委員会とともによく協議をさせていただいて目的外の使用等については十分精査をしていきたいと、こう思っております。


 さらに、今後の老朽化等の問題とか、さらにはコミセンの利用拡大等につきましては、この老朽化等の関係につきましては、毎年の予算の範囲内でお願いをさせていただいているわけでございますけれども、確かに立野台の場合は1館目としてスタートしてかなりの年数がたってきております。そういう状況からすると、一定のやはり修繕も必要になってきていることも考えられますから、十分精査をさせていただきたいと思っておりますし、さらにまた優先順位等の関係についても管理運営委員会の方ともよく協議を深めさせていただきたいと、このように考えております。


 それから、利用拡大につきましても同様に、やはり開かれた民主的な運営をさらに高めていくことが必要であるわけでございますから、管理運営委員会の方々といろいろと協議をして利用拡大、有効的な活用に寄与していきたいと思っております。


 防災の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、防災の関係で自治会の方からご相談があったということでございます。防災の備蓄倉庫の設置に関してというご相談があって市有地等の貸与と、こんなふうなお話もございましたけれども、当然、やはりそれぞれの所管する行政財産、さらには普通財産、それぞれの財産区分があるわけでございますし、特に行政財産の場合等においては、その目的を持ち得ているわけでございますから、目的外利用という関係になってくるところでございますし、普通財産といえども、例えば代替的な要素で位置づけている部分もございます。ですから、ケース・バイ・ケースでやはりご相談をいただいて、そして精査をしていくと。恒久的なやっぱり活用となるとさまざまな問題が出るかもわかりませんから、いずれにしても、ケース・バイ・ケースでよく担当と相談、ご協議をいただければとこう思っております。


 現状の中では自主防災組織等の関係につきましては、それぞれの自主防災組織の運営等について活動などに支援をさせていただいているところでございますし、さらにはまた資機材等の関係につきましても貸与をさせていただきながら、その地域の安全の確保に努めさせていただいております。今後とも今申し上げたような基本的な考え方の中で一層の充足を図らせていただく、そんな考えでございます。


 もし落ちていれば、また担当の方から答弁を申し上げたいと存じます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───京免康彦議員。


             〔6番(京免康彦君) 登壇〕


○6番(京免康彦君)  全般にわたりご答弁いただきありがとうございます。何点か質問をさせていただきたいと思います。


 自動販売機の関係では、全般的な管理について社会福祉協議会や財団が管理をされているということで、商品の販売手数料等も社会福祉協議会の中で適切に処理がされているというような答弁でした。また、自動販売機による市有地の貸付料の関係も答弁でわかりましたが、自販機の関係で当市にはさまざまな施設や管理地がありますが、今後もいろんな施設に設置、自販機と余り小さいことであれなのですけれども、設置が見込まれるのかなと思うわけです。多少なりともそのように収入を得られるもので、私のところも自動販売機を設置していまして安定的に入ってくるわけですね。結構、小さなことですけれどもあてにしてしまったりしているわけなのですけれども、意外とばかにならないものなので、今後、座間市内にまた新たに設置をする場合も、その場所によるのでしょうけれども、社会福祉協議会等で管理を任すのかという点をお伺いしたいと思います。


 行政、どこどこの担当課がその管理を直接するというわけにもいかないでしょうからしようがないと思うのですけれども、その手数料収入の上がったものを、例えば横浜だったかと思うのですが、学校施設に設置をされているみたいでして、その収入を施設の例えば修繕に当てたりとかというふうな形で有効に使われているということを、たしか読んだことがあるのですね。コミセンの関係もそうなのですけれども、軽微な修繕等はそういったものの収入でも賄えるのかなということも考えられますし、コミセンは各施設避難所ということになっております。今、某メーカーのものなのですが、これは災害救援ベンダーということで、非常時はこれをただでメーカーの方が飲料水に関しては出すということで、そんなこともあるわけでして、検討の余地もあるのではないかなというふうに思います。その点もちょっとお伺いしたいなというふうに思います。


 あとは、市有地の貸付の関係であります。今市有地の使用料に関しては販売機の部分でしたけれども、1例を挙げますと、相武台の行幸通り沿いに商店街の軒先を沿うように上下水道部所管の水道用地が通っておりますよね。200メートルぐらいですか、幅1メートルで200メートルぐらいということで。そこに古くから商売を営んでいる方はそこのこれはもう店の軒先1メートルは座間市の所有地だよというので承知はされているらしいのですが、やはり新たに入ってきた商店主の方はそのようなことは存じ上げてないみたいで、看板の設置とかした場合にトラブルになったりというようなことがあるようであります。一度、私もちょっと1件相談がありましたので、ここにあるのだなというのがそのときにわかったわけであります。そういうような場所が座間市全域に存在しているのではないかと思いますので、これはまた商店の軒先のその部分のお金を取るとなったらまた問題もあるのかな。それは道路という考え方もあるのかもわからないのですけれども、実際そこの行幸通りに関して言えば歩道のようにも見えないし、その店の土地のようにも見えるような場所なのです。そこの店を例に挙げますと、ここのところの不景気のあおりで客足が減っているから看板を設置をして集客をねらおうという意図だったらしいのですが、たまたまそこが上下水道部の管理している土地だったということで、あえなく設置してすぐ撤去をしたという経緯があります。


 柔軟的に目的外使用ということでなかなか簡単にはいかない部分もあると思うのですが、場所によっては隣接する地権者の方が望めば貸し付けて、多少なりとも収入を得るというのも考えの一つなのかなというふうに思ったりするわけであります。これは私の意見ですので、その点もちょっと聞いておきたいなと思います。


 コミュニティセンターの関係は人件費等経費、施設ごとの予算配分、法令の変更等さまざま聞いたわけですけれども、管理委託先の運営に柔軟性が持てるような施策を今後も検討していただければと思います。これは要望ということであります。


 また、防災備蓄倉庫設置のときの支援状況なども説明を受けましたのでわかりました。さらに、今後は支援の充実をお願いいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  自販機の関係でございますけれども、今後自販機を設置していく場合においての社会福祉協議会としての設置の拡大といいますか、そういう関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもの方は、例えば社会福祉協議会が設置をすると、その場合において、先ほどもお話ししましたように使用料は減免規定で減免させていただいていると、ただし電気代はいただいているとこういうことになります。そこで、管理というお話が出ましたけれども、これは管理はその会社が責任を持ってやることになっていますから、それから修繕等の関係が生じましてもその会社が責任を持って修繕をするとこういうことになりますから、例えば場所の設置がされてもそういう分野の責任は、その設置会社が責任を持って対応するということでございますから、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、防災のそういうふうなお話がございましたけれども、この関係につきましても基本的にはその自販機メーカーのご努力が前提になると思うのですよ。そういうふうなことでもう少し私どもとしても、そういうふうな自販機の設置に関しての会社のお考えなどもよくお聞きはしてみたいと思っています。最終的には会社として設置の基本的な考え方の有無によって左右されるだろうとこう思っています。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  ただいまご質問にありました県道町田厚木線沿いの水道用地でございますけれども、過去、水道管の布設用地として企業財産でございます。現在は県道の歩道と一体として一般の交通の用に供しておりますので、使用料等はとってございません。また、過去出入り口等の利用を認めた部分もございますが、そちらにしても無償でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。


 以上で京免康彦議員の一般質問を終わります。


 続きまして、9番伊田雅彦議員。


           〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○9番(伊田雅彦君)  政和会、伊田雅彦でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。一般質問も最終日、時間帯も時間帯ですから、もちろん私の質問内容にもよるわけでしょうが、マイクを通した私の声が子守歌のように聞こえないようにしっかりと進めてまいりたいと存じますので、しばらくの間ご清聴のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。


 今回通告しておりますのは、小・中学校グラウンドの雨水対策、子ども議会についての二つの項目でございます。


 それでは、まず初めに小・中学校グラウンドの雨水対策について質問を進めてまいりたいと存じます。先日、朝の身支度をしている小学校6年生の息子が、「きょうの体育はやっとグラウンドでできそうだよ。ちょっとまとまった雨が降っちゃうとすぐに大きな水たまりができちゃって、グラウンドでの体育の授業ができないんだよ。中休み・昼休みもグラウンドでボールを使ったりして遊べなくてさ、おれストレスたまっちゃうよ。だってなかなか水が引かないんだもん」「ストレスね。それはたまっちゃうよな」。ある天気のいい朝の親子の会話でした。息子に聞いたところ、このようにグラウンドを使っての体育の授業を予定していて、雨が降った場合やグラウンドの状態が悪くて使用不可能な場合は、体育館が使えれば体育館を使っての体育の授業に振りかえられるとのことですが、小学校は1年生から6年生まであり、その分クラス数も多いわけですから、まず体育館を使っての体育の授業に振りかえられることはなく、ほかの科目の授業を受けることとなるそうです。思い浮かべてみますと、確かに私のときもそうだったかもしれません。ほかの科目の授業を受けるのが嫌で、このくらいの雨だったら大丈夫とか、水たまりを避けてやればできないことはないとか言って、先生に詰め寄っていたような気がします。休み時間に関しては、私がそうであったように目的があれば、多少雨が降っていようと大きな水たまりがあろうと遊ぶときは遊んでしまうでしょう。


 また、高校1年の娘に中学時代の同じケースを思い出してもらうと、中学では保健体育ですから即保健体育の保健部分の授業に切りかわったそうです。授業についてはさほど問題はないでしょう。しかし、部活動に関して、主に屋外を練習場としているスポーツ部にとって雨の影響によりグラウンドの不良が何日も続き、思うような練習メニューをこなせないことは大きな痛手のことと思います。


 小・中学校グラウンドの雨水の問題、雨が降ったのだから仕方がないと言えばそれまでですが、小学校の現場からはいろいろと意見や要望が上がってきているのではないでしょうか。中学校の現場からも部活動のことも含めいろいろと意見や要望が上がってきているのではありませんか。その意見や要望に対して当局はどう対処されているのでしょうか、まずはお聞きをするものです。


 さて、話は変わりますが、これまでの一般質問の際にもたびたび申し上げていますので、私がある少年野球チームのコーチをしていることは既に皆様ご承知のことと思います。ことしは5、6年生を中心としたレギュラーチームのヘッドコーチとして子供たちと1年間頑張ってきたわけですが、議員チームの試合で明らかになってしまった私自身の野球そのものの実力が問題だったのか、ヘッドコーチとしての指導力不足もあったのか、子供たちの力を十分引き出してあげることができず、今シーズンはあと1、2試合を残し、現在まで20勝18敗2分けという成績でした。


 チームの成績はさておいて、ことしは1年を振り返ってみますと、気のせいかもしれませんが、土・日・祝祭日の雨、また休日前の雨の日が多く小学校のグラウンドを使っての試合や練習が何回となく中止もしくは延期になったような気がします。もちろん、当日の雨降りは仕方ないですが、その日天気がいいのにもかかわらず前日までの雨でグラウンドコンディションが悪くて使えない場合は、何とも残念で仕方ありません。


 うちのチームの場合、座間小学校をホームグラウンドとしているわけですが、例えば座間小学校の場合は少年野球3チーム、少年サッカークラブ1チームがあり、しかし詳しく言いますと少年野球チームは5、6年生を主体としたレギュラーチームと4年生以下のジュニアチームがありますので、各チーム2チームになり、ことしの座間小学校のチームはジュニアチームがないチームもありますので少年野球チームは実質4チーム。少年サッカークラブのチームは1年生から6年生まで各学年で1チームずつありますので、実質6チームがあると考えていいわけで、この四つのチームが話し合いのもと公平に調整をしながら年間を通してグラウンドを分け合い、さらにまたチーム内でグラウンドを分け合っています。その他の日は、大人のソフトボールチームなどを含め、座間じゅうの少年野球チーム、サッカーチームであくまで抽選で遊水池グラウンドや相模川グラウンドの使用権を争っているわけです。だからこそ小学校での割り当ての使用日はうちのチームだけでなく、各小学校をホームグラウンドとしているどこの少年野球チーム、どこの少年サッカークラブチームにとっても貴重なのはご理解をいただけると思います。


 また、現実として総合運動公園の計画が見直され、多目的なスポーツレクリエーション広場という考え方で整備されつつも、近隣他市に比べてどうしても見劣りしてしまう、また施設不足が否めない本市の屋外スポーツ施設の整備事情から、学校体育施設の開放、利用、特にグラウンドについては重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。


 当局では、市内全小・中学校とは言いませんが、この水はけの悪い小・中学校グラウンドについて、さきに述べた学校現場での側面、今述べました屋外スポーツ施設の補助的な側面のそれぞれからどう考えられておられるか。今後何らかの対策をとっていかれるのか、お伺いをするものです。


 一つ申し添えておきますが、グラウンドを使わせていただいているどこのチームも、水はけの悪いグラウンドについてただぶつぶつと文句を言っているだけではありません。自分たちで使うグラウンドですから、仮にグラウンドコンディションが悪ければ自分たちの手でコンディションを整えて使えるようにしようと、そのような教えを子供にしながら、時には集合時間を早めて、チームスタッフ・保護者も長靴に履きかえ、子供たちも一緒になってバケツを片手にスポンジで水たまりの水を吸ったり、スコップで水をすくったりしてグラウンドに砂を入れ、どうにかグラウンドが使えるように2時間近く整備をしている、そんな努力もしていることをお話ししておきます。


 この質問の中で、先ほど屋外スポーツ施設についてちょっと触れましたので、せっかくの発言の機会なので一言。私が議員になって初めて一般質問に立たせていただいた平成17年3月、最初の質問は屋外スポーツ施設の整備・充実についてということで、その中で、当時拡張整備に取りかかっていた相模川グラウンドのCグラウンド、Dグラウンドに関してその後整備が進められ、設備面におきましても簡易バックネットやサッカーゴールなどが設置され、もちろん抽選ですから毎週使えるわけではないのですけれども、私どものチームも何度か使わせていただきました。草むらに入るとボールを探すのはそれはもう一苦労なのですけれども、グラウンドが2面ふえたことは大変助かっています。これでよしということではありませんが、さらなる増設を願いながら、当局のご努力に改めて敬意をあらわすとともに、市立の屋外スポーツ施設を利用する1人としてお礼を申し上げたいと思います。


 次に、通告してあります二つ目の子ども議会についての質問を進めてまいりたいと存じます。


 先月の20日ごろだったでしょうか、新聞をめくっていますと、ある見出しが目にとまりました。それは、「身近な話題を論戦」「小・中・高生参加、愛川町で子ども議会」というもので、愛川町と愛川町教育委員会が子供たちが町政に対し意見や要望を発表する子ども議会を開催したことの記事でした。記事の主な内容は、子供たちに町政への理解と町民としての自覚、郷土愛を高めてもらおうと行われた。6回目となる今回は「子供から見たまちづくり−夢を語ろう−」をテーマに、公募で選ばれた町内の小・中学生、県立愛川高校の生徒、計19人が登壇、山田町長や町幹部職員と論戦を交わした。子供たちからは、「遊び場をもっとふやしてほしい」「室内プールを新設してほしい」などの要望が出たほか、道路などのバリアフリー対策や防犯活動についての意見も相次いだということで、私自身大変な興味を持ちました。


 それから数日の間、パソコンを開いてネットにつないでは情報を集めたのですが、ここ近日中では藤沢市や茅ヶ崎市、相模原市でも開催されているということがわかりました。1例を挙げますと、藤沢市の藤沢こども議会は、子供議員からの提言及び質問の発表とそれに対する回答で構成されており、将来を担う子供たちが本市のさらなる発展に向け、より住みやすく、快適なまちづくりのため自分たちの持っている考えや意見を発表することにより、市政への関心を高めるとともに、子供たちの社会参加を推進することを目的に実施されているとのことです。このような目的から、平成7年度に藤沢こども夢議会として小学校4年生から6年生を対象に始まり、平成12年度から中学生と小学4年生から6年生の隔年開催となり、今年度で12回目、中学生を対象としては今回4回目となるそうです。今年度も公募による市内の中学生43人が子供議員として参加し、7月から3回の事前研修会と、それ以外にも各班ごとに集まり、市政に対する提言や質問内容の検討を重ねたとあります。


 どこの子ども議会も目的については大体似ており、市政、議会への関心を高めること、子供たちの社会参加を推進することなどですが、いわゆる子供議員の集め方はさまざまで、藤沢市、愛川町の公募方式、平成11年度から開催している相模原の学校推薦方式、平成16年度から開催の茅ヶ崎のように中学生や小学校高学年の各校代表による一部の選ばれた子だけでなく、ある学校1学年全員といった独自のスタイルで実施しているところもあります。


 さて、ことしの各市で開催された子ども議会の記事を拾ってみますと、次のとおりでした。記事のとおりなのですけれども、誤解のないように先に申し上げておきます。11月11日の藤沢子ども議会は、市内17中学の1年から3年生42人が登壇、議長役の生徒の進行のもと、五つの班ごとに7月から練ってきた課題をそれぞれぶつけた。合併案を披露した都市計画班、中小企業の知名度アップを訴えた産業向上班のほか、防犯、少子化、環境について図などを使って発表。環境班は海岸ごみを減らすため現金と引きかえにごみ袋を預けるデポジット制を提案、大人のモラルが子供に影響していると指摘した。質問タイムでは市の借金は返済できるのか。むだはないかなど厳しい追求も。山本市長は「非常に緊張した」。一方、子供からは「答弁はわかりやすかったが、もう少し具体的に簡潔に話してほしかった」「再質問もしたかった」という声が出ていた。


 次に、茅ヶ崎市の子ども議会は13日に行われ、市立鶴嶺小学校の6年生104人が参加した。通学路の歩道が狭くて危険」「防犯灯をふやして」など安全に関する質問や要望のほか、「雨が降った後の道路に水がたまって困っています」などと市の長年の懸案をつく指摘も。質問に丁寧に答弁した服部市長は、「細かなところまで目を向けてくれて感謝します。これからも気づいた点があったらすぐに知らせて」と呼びかけた。「答弁内容を真剣にメモする議員がいる一方、ちょっと退屈そうにいすにもたれかかった姿があるのも本物さながらだった」と記事にありました。(「伊田さんも寝てんじゃん」と呼ぶ者あり)


 また、相模原については、相模原市議会議場で11日、中学生による子ども議会が開かれ、県北合併を踏まえた相模原PR大作戦などをテーマに子供議員が小川市長と論戦を交わした。議員による、議員はこれは子供議員のことですね。「いじめは絶対許さない」という緊急アピールも提案され、全会一致で採択された。市内36中学校(公立34校、私立2校)の各代表36人が議員として議場に着席。相模原PR大作戦では、複数の議員が「交通の便の確保が必要だ」と指摘。小川市長は「公共交通網の充実、小田急多摩線の延伸、新交通システムの構築に取り組む」と強調した。「緑と都市の共存を」「新しいシンボルをつくったらどうか」「人が触れ合える公園をつくってほしい」。新市を全国に発信するアイデアを一人一人提案すると、小川市長は「旧相模原市と旧津久井町の資源をお互いが知ることが大切だ。そうすればおのずとアイデアが出てくるのではないか。皆さんも市政に参加して若いアイデアを出してほしい」と要望した。議員らはみずから提案した「いじめは絶対許さない。みんなで手をとりあって行動しよう」という緊急アピールを採択し、子ども議会を閉会した。


 以上、ことしの各市で開催された子ども議会の記事を紹介しましたが、単なるセレモニー的なものではなく、鋭い質問や指摘、すばらしい提言が幾つかあったようです。特に、相模原の子ども議会のいじめについての緊急アピールは今回の一般質問でもいじめに関しては多くの議論があったように、現在の社会問題の一番の関心時として、地元紙だけではなく中日新聞などの地方紙にも掲載されるくらい注目されるものでありました。


 そこで、ぜひ本市でもこの子ども議会を定期的に開催し、次代を担う子供たちの生の声を聞きましょうよということが、この一般質問の趣旨であることは想像がつくこととは思いますが、歴史をひもとくと、開催されてたのですね、本市でも。正直申し上げて今回このように関心を持つまでは私も知らなかったのですけれども、調べてみますと、近年では平成13年8月20日、「ざま子ども議会21」と称して市政施行30周年及び新世紀のスタートを記念する事業の一環として、市内小・中学校の児童・生徒が将来のまちづくりなどをテーマに市議会を疑似体験することにより、子供たちに議会の仕組みを知ってもらい、地方自治への関心を高めることを目的として、小学生11名、中学生12名の合計23名の議員を各学校より推薦していただき開催したとのことです。テーマは「21世紀のざまのまちづくり」「21世紀を担う子供たちが、自分の夢を語る中で、将来の座間市を考える」という内容でしっかりと残されている議事録を拝見しますと、議員1人2、3分程度の一般質問という形で、市長を始めとする当時の理事者の皆さんが各議員のさまざまな質問にご答弁をなさっています。「学校の安全」「環境・ごみ問題」「福祉」「騒音問題」などの質問がされておりますが、何よりも感動したのは「スポーツ施設・行事」についての質問をしている男子小学生がいて、施設・行事が少ないことを訴え、「スポーツ施設をふやし、スポーツ人口もふやして、スポーツで盛んな見どころある街座間市をつくってほしい」と要望しています。私の先輩に当たるのですね、この人は。


 5年前に開催されたざま子ども議会21、初めての試みで大変ご苦労されたともお聞きをいたしました。企画側は30周年記念事業として幾分セレモニー的要素を含んでいたかもしれませんが、しかし、議事録を拝見する限りでは、決して他市の現在開催されている子ども議会に見劣りすることのない、どれもみなしっかりとした子供たちのすばらしい生の声でした。もう5年も前になりますが、市長にはここはよく思い出していただき、その当時の感想をお聞きしたいのと、市長の子ども議会について、またその開催についてのご所見をお伺いするものです。


 以上で1回目の質問とさせていただいて終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  伊田雅彦議員の質問に対する答弁を残して、15分ほど休憩します。


               午後3時27分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時46分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 伊田雅彦議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  私の方には伊田議員さんの方から子ども議会の関係でお尋ねをいただきました。平成13年でございましたけれども、その当時を思い起こして率直な感想をということでございました。私たち大人にない非常に純粋な、非常にすばらしい発想の中でさまざまな質問をいただきました。それは、やはり小・中学生らしい視点、そしてまた角度、そういう関係で大変厳しい質問をいただいたわけでございまして、ただ、そういうふうな発想からくる発言に、率直に申し上げて私は参加した子供たちに非常に将来への希望を持たせていただいたと、率直に感じました。


 今後の関係につきましては、またよく教育委員会と協議をさせていただきたいとこんな考えを持たせていただいております。


 教育委員会の方からグラウンドのお話が答弁されるのですけれども、お聞きしていて率直に私も感じたことでございましたからあえてご答弁申し上げるわけでございますが、確かに雨が降り、そして水がたまる。子供たちの利用に支障を来している。これは可能な限りその支障を解消していかなければいけないそういうことは言うまでもありません。(「天然芝だよ」と呼ぶ者あり)ただ、ここから言いますけれども、確かにこんな施設がいい、ああいう施設がほしい、それはそうでしょう。ただ、この間私がある報道を見ておりましたらば、伊田議員さんもご存じかもわかりませんが、ブラジルの代表選手、プロサッカーのロナウジーニョでございますか、今スペインのリーグで大変活躍していると。彼が子供のころのサッカーをしたグラウンド、我々が想像を絶するくらいの大変な状況の中で彼がサッカーで育ってきている。とにかくこんなふうなところで彼が、名選手が生まれたのかなって、そんな思いで見させていただきました。ですから、グラウンドのしっかりとした整備も必要ですけれども、やはり、そういうふうなところで立派にその環境の中で育っている選手もいるとそういうことを考えると、やはり指導者も大事でしょうし、さらにまたそういう環境がすべて良好な中にさまざまな技術が発展するとは限らない。そういうふうなことで、私としても感じております。


 ただ駄弁を供しましたけれども、率直な私の感じを申し上げさせていただきました。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校のグラウンドの雨水対策につきましてご質問いただきました。ご質問にありましたように、グラウンドには排水側溝が整備されておるわけでございますけれども、長年の経過によりまして部分的には土砂の堆積等が見られる状況でございます。こういう状況のため、大雨が降りますと排水が間に合わず、雨が長時間たまるそういう状況も学校によっては見られます。こういう状況の中で幾つかの学校あるいはPTAから改善の要望もあるのも事実でございます。状況によりましては、雨がたまったときに職員が側溝の掃除を行って対応している場合もございます。


 ご質問の内容から、特に座間小学校につきまして申し上げますと、大雨のときには水はけが悪いためにグラウンド全体に水がたまり、使用できるまでにしばらく時間がかかるというそういう状況でございます。そういう状況でございますので、側溝の機能回復を図るために升のしゅんせつに加えまして、内部管路のしゅんせつについても検討して対応してまいりたいとそういうふうに存じます。また、他の学校につきましても、側溝の維持管理に努めてまいりたいとそういうふうに考えてございます。先ほど市長さんのご答弁ありましたけれども、教育委員会としましては、学校教育活動や社会体育開放への支障をできるだけなくしまして、良好な状態にしてまいりたいとそういう考えでおります。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。───伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  一定のご答弁ありがとうございます。通告の順番で再質問させていただきますけれども、某サッカー選手の話も出ましたけれども、私が言っているのは座間小に限らず、何も先ほど出ましたアンツーカーのとか校庭に芝生をとまでは望んでいるわけではなくて、まずはその雨水の対策をしてあげてほしいと。それはさっき言った体育の授業に関しても、そこを使ってスポーツをやる子供たちにとっても必要ではないかということを申し述べたわけでございます。


 先ほど学校の教育面、それと先ほどのスポーツをやるということでご答弁をいただきましたけれども、各小・中学校というのは一部の学校を除いては広域避難場所とか避難所に指定されているわけですよね。今、二つの面で聞いたわけですけれども、例えばそういう防災の面でやはり避難所、避難場所がそういう水はけの悪い水がたまるような環境では実際のところどうなのかと。支障はないのかということを2回目の質問でちょっとお聞きをしたいのですけれども、極端な例ですけれども、大雨が降っているときに地震が起きた。また避難をしているときに大雨が降ったという場合に、グラウンドというのは炊き出しですとか、テントを張ったりと防災訓練でもやっていますように、あれだけの利用をするわけですね。それが水浸しということでは、例えば今言った面でも支障があるでしょうし、衛生面でもどうかなと思います。先ほどとはちょっと側面を変えて、その防災の面ではどうなのか、どうお考えなのか、ご答弁をいただきたいと思います。


 子ども議会の方は感想も感想として短かったのですが、精査しますと言って非常に、考えようによっては「お、いいな」と思うのですけれども、逆に考えると非常に淡白なご回答で、ちょっと拍子抜けしてしまったのですけれども。今、前任者もいろいろ質問が、さっき言ったいじめの問題、そういった問題もあるのですけれども、似たような教育関係の会議もあるわけですよね。ですから、そういった似たような会議を一つぐらい削っても、こうやって子供たちの生の声を聞ける子ども議会というのを、決して先進ではなくて後発ですけれども、現代からすれば入れていってもいいのかなと思っているわけです。特に先ほど申し上げた相模原の子ども議会で提言されましたいじめの問題などについては、これからの教育行政ではそういうことを聞いていくということでは必須アイテムではないかなと思うわけです。


 協働のまちづくりということで本市もやっているわけですけれども、先ほどから前任者の中でもいろいろ幅広く意見を聞きましょうとか、聞いて議論をする、先ほどそういうふうなお答えもありました。そういった意味でも年配の方、成人の方、そして子供の方、幅広く意見を取り入れて、今後のまちづくりをやっていっていただきたいと思うのですが、ただ、先ほど幾つかの例を挙げたのですけれども、そこは割と一般質問という形で答えを答弁するという形のものが多いわけですね。もし、先進市はあるわけですけれども、もう一歩進んで、例えば討論形式にしてやる子ども議会などというのも取り入れて、中身ですね、やる形式として考えてみたらどうかと思うのですね。選挙はまたあれしますけれども。というのは、先ほど何度も言っているいじめ問題については、これは賛成討論、反対討論というのはないと思うのです。いじめていいよ、悪いよってそういうのではないのですけれども、例えば学校給食、これについても例えば賛成討論と反対討論という形で子供たちの生の声を聞くのもしかりではないかと思うのです。


 例えば家の子供の話ばかりして申しわけないのですけれども、家の今6年生の子が「中学へ行ったら弁当なんだけれどもどうだ」と聞くと、彼は「弁当にしたい」と言うのです。というのは、私も弁当を持って来ているのですけれども、その中身を見て、好きなものが食べられるから弁当がいいって言うのですね。お姉ちゃんの方に聞きますと弁当の方がやっぱりいいと言うのですよ。というのはなぜかというと、彼女にとっては少しダイエットしたいからとか、女の子だとそういうことがあるのだよと。だから量を少なく持っていけばいいのだけれども、やはりちゃんと給食として出された場合にそれを残すのは心もとないということで、弁当の方がいいよと言っている子供の声。家の子だけでは何ですから、周りの子にも聞いてみますと、逆に弁当よりも、今の学校の給食はすごくおいしいんだと、今のメニューというのはすごく変わっているわけです。ちょっと僕も食べたことがないようなメニューのものも多いわけですよ。そうなると、やっぱり今の学校の給食がおいしいから中学校でも給食を食べたい、そういう子も家に遊びに来る子で何人かいます。そういった生の声を例えば賛成と反対に分けて聞いて、そういうのを一つの参考にしていろいろ行政の方でも協議をされていく、そんな形もとったらいかがかなと思っております。


 それとまた、前任者が中・高生の居場所づくりということで質問なさっていましたけれども、では彼らにそういうふうなテーマを与えて児童館の使い方、こういうことで使わせてもらえないかとか、こういう発想で僕たちは思うけど、では運営はこうしてやったらどうだろうかとか、そういう若い人の生の声を聞けるのではないかと思うので、先ほど質問の中で定期的にやったらどうだということでお話をしたわけですが、精査をしていただくということだけだったのですけれども、ちょっと一歩突っ込んで、定期的な開催についてどう思われているか、もう一度市長の方からご答弁をいただきたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、グラウンドが広域避難場所、いわゆる避難所としての指定をしているとそういうことで、そういう状況の中で果たして可能かどうかと、そういうご心配をいただいたわけでございますが、当然、自然災害というかグラウンドの関係等にもさまざまなことは想定されるわけです。例えばグラウンドの形状が維持できているかどうかという問題もあるでしょう。いろんなことが想定されます。ただ、例えば雨水がある状況、これはやはりそのグラウンドのいわゆる広域避難場所としての機能をどのような形で活用していくか。当然、やはりその状況等で使用の可能性やさらに安全性やさまざまな状況判断の中で的確に活用していくことが大前提ですから、そんな考え方で対応をいたしてまいります。


 さらに、子ども議会のことで淡白な答弁だと。決して、私は誠意を持って答弁しているつもりでおりますが、また再度具体的なお話をいただいたわけでございますが、それは伊田議員さんとして子ども議会への必要性、そしてその実現を強く求める、そのお立場での具体的な提言として受けとめをさせていただきます。なおかつ、その定期的な開催についてはそういうものも含めて今後よく精査をさせていただきます。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。───伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  3回目になるのですけれども、誠意を持ってお答えいただいたということなので、子ども議会を来年とは難しいかもしれませんけれども、ぜひ積極的にお考えをいただきたいと思います。


 グラウンドの方については確かにもっと、実際のところ防災訓練をやっていますけれども、あれは雨の中でなくて天気がよくてよかったねという状況で防災訓練はしているわけですよね。ですから、やはり想定外ということが起こり得るわけですから、もし防災訓練はちょっと調べてないので承知しておらないのですけれども、雨だったらあれは中止だったのかな、ちょっとわかりませんけれども、そういった面も多々あるということを考えあわせていただきたいと思います。答弁の方は結構でございます。


 最後に、子ども議会につきまして、相模原でいじめについての緊急アピールがあったということで、市長の方、また教育長の方からも家の子供もそういうふうな手紙を持ってきました。まず、それはそれで効果が少なからずあるとは思うのですけれども、やはり子供の側から出したこういったものも非常に効くのではないかなと思いますので、最後に相模原の中学生による子ども議会で採択されました緊急アピールを読ませていただきます。


 いじめについての緊急アピール。「私たちと同じ日本の子どもたちが『いじめ』によって苦しみ、自らの命を絶つという、とても悲しい出来事が続いています。このようなニュースを聞くたびに、思わず自分のことを振り返ったり、クラスの友だちのことを考えたりします。毎日の生活では、とても楽しいこともありますが、つらくて、その場から逃げ出したくなるようなこともあります。そんな時に『どうしたの?』と声をかけてくれたり、ニッコリほほえみかけてくれたりする友だちの存在は心強いものです。『いじめは、いつでも・どこでも・誰にでも起こりうるもの』という言葉を聞いた時に、私の身のまわりでも起こるかもしれないと思い、不安になりました。いじめを受けていることは、簡単に話せないかもしれません。だから、クラスでうつむいている友だちがいれば話を聞いてあげたり、励ましたりできる友だちでありたいと思います。そして、もし目の前でイヤな思いや暴力に直面している友だちがいれば、ちょっと勇気を出して止められる自分になりたいです。今日、この議場にいる皆さんの賛成が得られれば、『いじめは絶対許さない。みんなで手をとりあって行動しよう』を、こども議会の緊急アピールとすることを提案します」。以上のようなことでした。


 これで3回目終わります。特に答弁の方は結構でございます。(「答弁は要らないんだから」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  答弁要らないとおっしゃいますけれども、お話を承っていてやはり言うべきことは言わせていただかなければいけない問題ですから、お許しをいただきたいと思います。


 防災訓練の関係なども、お天気でよかったね、それは確かにお天気でよかったですよ。小雨は決行になっているわけですよ。ただ、本当に地震が発生したときには雨も何でもかんでももう避難しなければしようがないですよね、当然。そういう場合にやはりそれぞれの地域の市民の方々は基本的には避難は体育館という問題になってくるわけですよ、はっきり申し上げて。そして、グラウンドはそういう場合においては、今さっき私がお話ししましたように、使用可能ないわゆるそういう部分、そういう適宜適切な判断の中でグラウンドというものも活用していくことが必要だろうと思っています。


 それで、教育長は答弁要らないと言うから答弁されないと思いますけれども、私もメッセージを出している1人ですから。この間の過日人権擁護委員の皆さんが人権講演会をされました。その中で市長賞を作文としてとった中学生。すばらしい、そのいじめのことについて自分の明確な作文を皆さんの前で読んでおりました。内容的には全く類似する内容でございました。


 以上申し添えておきたいと思います。


○議長(小川成男君)  以上で伊田雅彦議員の一般質問を終わります。


 続きまして、18番曽根寿太郎議員。


           〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕(拍手)


○18番(曽根寿太郎君)  議長のご指名をいただきましたので、通告による一般質問をさせていただきたいと思います。


 さて、地方自治体にとって大変厳しい財政状況が続いている中で、政府は、景気の回復が見られいざなぎ景気を超えたとしております。確かに大企業においては企業成績も上がり、大幅な黒字を計上している会社もありますが、現時点では一般国民の我々のところまで景気の回復は実感として伝わってこないそのような中で、ことしも年の瀬を迎えようとしております。


 それでは、栗原東部地域整備構想について質問内容を絞って伺ってまいります。市内日産工場の西側に広がる地域は、座間市の第三次総合計画の中で土地利用検討地域に指定をされています。この地域の土地の利用については私も何度か議会でお伺いをさせていただいておりますが、市長の答弁では、「あれだけの広大な土地が残ったのは、市街化調整区域だったからで市街化区域だったらもうとっくになくなっている。税制優遇の関係できょうまで保存ができた。これからは本当に限られた土地資源であり地権者の貴重な財産でもありますから、話し合いを深めて地権者にとっても、市のまちづくりにとっても一番よい方法を話し合いながら取り組んでいきたい」と、このように答弁がなされております。


 この地域には、地権者の代表による土地利用研究会が平成5年に発足し、行政とともに研究・検討を続けてまいりました。当初、行政側での考えは市街化ではなく、農地の基盤整備をという判断が示され、その上に立って検討が進められてまいりました。当時、農地の基盤整備を実施している先進地を市の指導のもとで何カ所も視察をさせていただき、また県の中央行政センターの指導もいただきながら、調整を進めてまいりました。その後さまざまな問題があり、農地の基盤整備の話はなくなってしまいました。当時もし整備が進められていれば、今ごろは基盤整備されたすばらしい農地となっていたものと思います。基盤整備でないとすれば残るは市街化による区画整理しかないわけであります。


 そのような経過から、以後は都市部の指導をいただきながら、組合施行による区画整理に向けての研究・検討に移りました。二度にわたる地権者へのアンケートの実施、土地利用のゾーニングの作成等も行い、その都度行政側に提示して考え方を求めてまいりました。同時に、市の土地利用の考えを示してほしいとの要請も行ってまいりましたが、地権者のゾーニングに対する考えも、また市独自の案も示されず、むだな年月が経過をしたように思います。この地域の土地利用研究会を発足して14年間が経過する中で、委員の中には病気で倒れる者、また物故者も出ております。余りにも長い年月がかかり過ぎております。研究会からの再三にわたる強い要請により、ようやく17年の12月に市側の土地利用のゾーニングが示されました。地権者案との調整を図るべく、会議を重ねているところであります。


 そこで何点かお伺いをいたします。まず、今回示されたゾーニング案について市の考え方をお示しいただきたいと存じます。また、このゾーニング案はこの地域の将来の土地利用と考えるが、それでよいのか伺っておきます。さらに、市のゾーニング案と地権者のゾーニングの二つの案を地権者に示してアンケートをとってもよいとのことだが、アンケートの結果によっては地権者案を行政としても尊重すべきと思うが、市長の考えを伺っておきます。また、示された土地利用について、今後どのような計画性を持って事業を推進されるのか伺っておきます。


 座間市の中央に位置するこの地域が荒れた農地になっているが、市の将来の発展のためにも大きな損失であると思う。市はどのように考えているのか。さらに、後継者がいない農家の現状をどのように考えているのか、お考えをお示しいただきたいと存じます。


 次に、都市計画道路について伺ってまいります。この東部地域整備構想の中には、都市計画道路広野大塚線が計画をされております。また、この計画道路は県道茅ヶ崎村富線としても計画され、高座縦断軸の整備として県の神奈川マスタープラン地区別計画にも位置づけられており、県央を南北に貫く幹線道路として整備が進められているところであります。


 さらに、この計画道路は前段の整備構想の真ん中を貫く計画になっていますので、この地域の土地利用に当たって避けて通ることのできない課題であります。市長もよくご存じだと思いますが、平成13年に発足しました東名高速道路(仮称)綾瀬インターの促進協議会には座間市も入っておりますが、県知事あてに県事業としての建設要望もなされております。この仮称綾瀬インター構想の採算性に当たって、県は高速道路利用者からの料金収入だけで建設費などは30年間で償還できるとする試算結果をまとめて、実現に向けて検討するとしております。順調に推移すれば2018年前後には供用を実現したい。そのためにインターへの接続道路を20億円から30億円かけて整備を進めるとしております。


 これらを受けて、栗原土地利用研究会から去る9月19日、市長さんあてにこの計画道路の推進に当たって県や近隣市との調整を図って具体的な計画とするよう要望書が提出されたと伺っております。また、同会では松沢県知事に対しても、県道茅ヶ崎村富線早期建設に向けても要望もさせていただいております。お会いした尾高副知事によりますと、「県としても大変重要な幹線道路であり、地元市の要請も受けながら建設の促進をしてまいりたい」とのお話であり、「座間市さんの考えはどうなんですか」ということでありました。いわば座間市次第だということであると存じます。市では後期基本計画の中で、道路の整備として道路ネットワークの骨格となる都市計画道路の整備を県とともに進めますとうたわれております。


 以上のようなことから、市としても積極的に県に働きかけをしていくことが必要と思います。そこで伺いますが、この都市計画道路広野大塚線の推進について、県道としての整備を求めていくのか伺っておきます。さらに、土地利用研究会から提出された要望書にどのような考えを示されたのか伺っておきます。また、栗原東部地域整備構想を進める中で法線が決まらなければ、構想そのものができない。早期に市の考えを示すべきだと思うが、市長の考えを伺っておきます。また、市内の中央を東西に走る道路は数本あるが、南北に走る幹線道路はないのが現状であります。この道路の重要性をどのように考えていくのか。また、この道路は綾瀬インターと相模原市とのアクセス道路としても本市の経済の活性化にも大きく影響するものと思います。したがって、整備を急ぐべきと思うが、市長の考えを伺っておきます。また、平成17年より庁内で広域道路交通網等の検討委員会及び総合交通体系検討委員会を設置して、検討が進められていると伺っております。どのようなことが課題として上がり、どのような検討がなされているのか伺っておきます。


 次に、企業の育成についてお伺いをいたします。座間市の平成17年度の統計要覧「工業統計調査」を見てみますと、市内の従業員4人以上の事業所は、平成12年には222事業所あったものが、16年度には183事業所に減少し、事業者数も8,939人から8,617人になり、製造品出荷額等の主要業種の出荷額は2,108億3,200万円あったものが、16年には2,073億9,000万円に減少をしております。前回の一般質問のときにも申し上げたと思いますが、商業・工業の発展なくして市の発展はないと思います。特に工業企業の発展は市の税収に大きな影響を与えます。したがって、各自治体もこぞって企業の育成、誘致に力を入れて、自主財源の確保に当たっているところであります。横浜市の中田市長は大手企業の進出に対して、「いろいろな面で優遇しても企業の進出を促進し応援をしていきたい。単に横浜市だけの問題ではなく神奈川県の発展にも大きく関係し、ひいては県下全市町村にもよい影響を与える」と、このように語っています。


 本市でもかねてより企業団地造成と新社屋の建設が進められておりましたが、すばらしい企業団地が完成し、共同組合SIP座間が竣工の運びとなり、12月16日に竣工式が行われることになっております。平成15年11月に新聞発表以来紆余曲折があり、丸3年が経過をしてようやく完成の運びとなりました。進出される企業の皆さんには、長い間のご苦労が実を結び、新社屋での操業開始に喜びもひとしおであろうと存じます。市民の1人として企業の発展・繁栄を祈念するものであります。


 そこで伺いますが、本市でも座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例が施行されております。市内中小企業の育成についてどのようなお考えを持っていられるのか伺っておきます。また、今回の企業の進出に当たってどのような支援をされたのか。進出される企業は市内企業者を中心に8社とされているが、全社での雇用人数は何人ぐらいになるのか伺っておきます。さらに、経済が回復状況にあり企業も元気が出てきているが、経済効果をどのように見ているのか伺っておきます。共同組合SIP座間では、第二次、第三次の団地造成を計画されていると伺っております。既に第二次の用地につきましては交渉済みであり、2年後ぐらいには第二次企業団地の造成に入りたいとのことであります。今回と同様に民間企業が自助努力と自己責任において事業を進展されることになると思いますが、座間市の工業会としても、「この事業を進め中小企業の発展を図ることは、市の発展にも寄与するものとしてぜひ成功させたい。また市の応援も求めていきたい」としております。今後の企業団地の造成にどのような支援を考え応援をされていくのか伺っておきます。


 さらに、座間南林間線の北側の部分について、今後企業団地が拡大していく中で、土地の用途変更が求められ、きちんと整理された工業団地とすることが望まれておりますが、お考えをお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  曽根議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、東部地域整備構想のお話をいただきました。この関係はご質問の中にもありましたけれども、経過は省かせていただきます。平成13年で都市マスタープラン、私どもの都市マスタープランの中で土地利用の全体構想で土地利用検討区域、農住共存地としての位置づけがされております。この関係につきましては、お話がありましたように、栗原土地利用研究会の皆さん、そういう皆さんといわゆる農業従事者の高齢化の問題、さらには後継者不足等々の問題から研究・検討が行われているところでございます。市の方としても何回となく土地利用研究会の皆さんとご一緒にお話し合いをさせていただいておるところでございますが、このような中で、昨年の12月、この地域を将来にわたる良好な土地の保全と居住環境の確保、また適正な土地利用の形成を図る現状の市街化調整区域の中で土地利用が図られるか、一つのたたき台としてゾーニング案を作成をしてお示しをさせていただいております。


 この案でございますけれども、就農者の高齢化など厳しい状況が続く中で、地域を支える農業の安定化、農業経営の質の向上、そういうことを図るために農地の流動化や生産基盤の整備を図る。立地特性を生かした市街地住民と農を通じた触れ合いの推進、その際には多様な営農条件を考慮して良好な住環境を確保できるそういう考え方で、中・長期的な土地利用を目的として考え方を求めさせていただいておるところでございます。


 そういう中で、土地利用の研究会の皆さんとの話し合いの中では、市がお示しをした土地基盤整備の推進に関する考え、この関係は、基本的には調整区域内の土地利用として現行の農地を生かす計画を前提の考え方で作成をしながらお示しをしているわけでございますが、土地利用研究会の皆さんにとりましては、当該地区の市街化をというふうな考え方をお持ちになっています。よって、計画の相違が存在していることも事実でもあります。今後とも研究会との話し合いの中でよりよい土地利用計画案ができるようにともに話し合いをしてまいりたいと存じております。


 さらにまた、アンケートのお話がございましたが、アンケートをとれば尊重するのかというお話もございました。この関係につきましては、地権者の方々がご自分の貴重な財産であるわけでございますから、これからどうしていくのだと、それぞれの意見の合意形成というものも必要ではないかなとこう考えております。地権者の皆さんのその合意形成の中でも計画を推進する上で、その考えが座間市のまちづくりにとってもどうなのかとこういう考え方は私どもとしても持たせていただかなければいけません。いわゆる都市マスタープランの農住共存の関係でのマスタープランをクリアすることができるか、そういういろいろなさまざまな課題が存在をしていると思います。そういう案につきましては、土地利用研究会にお示しをいたしましたところ、当然のことでありますけれども、皆さんからさまざまな意見が出されていることも承知をいたしております。したがって、地権者の方々は地権者の主張がおありだと思います。皆さんの意見を、当然やはり私どもとしても真摯に受けとめることの必要性、そして行政としても今後引き続き地権者の皆さんと土地利用の考え方やさらには農業経営のあり方、一緒になって考えて対応していくことが必要だろうとこう思っております。そうして、そうした話し合いを通じて計画に対して一定の合意や理解が得られる段階で今後の計画等をもって具体的な事業推進を図っていかなければいけない、こんな考え方を持たせていただいております。


 それから、高齢化、後継者の不足の関係、深刻になっているとそのようなお話がございました。それはもう本当に申し上げるまでもないわけでございまして、重複をするようでございますけれども、この地区の地権者にとって、市にとっても貴重な財産であるわけでございまして、農業や農家が抱えるさまざまな問題に関して、本当にお互いに胸襟を開いて、よりよい方策を話し合っていきたいとこんな考えを重ねて申し上げて、ご理解をいただきたいと存じております。


 都市計画道路の広野大塚線の関係で何点かお尋ねをいただきましたけれども、ご質問の中で県の方へ要請をされたと。市の考え方が基本となるというお話があったようでございますが、それは当然だと思っています。もし仮に県の事業でありましても、いわゆるまず市の整備の方針、計画を決定することがこれはもう当然必要になってまいります。このため、都市計画道路を中心とした市内全域の道路網等についての調査・研究を行って精査をしていくことも求められるところでございますから、そういうことからすればそういうふうな当然考え方になると思っております。


 これ、この関係につきましては私どもも承知をしておりますのは、当該道路の一部を昭和44年10月に県において土地の測量を行っております。さらに、昭和45年11月に広野大塚線の予定区域内の土地の2筆でございますが、約286平方メートル程度を県が買収をしているという経過がございます。こういうことを考えますと、一般的には県道として当初整備を進めていく考え方がそこに存在していたのではないかというふうには、私どもとしては推測をさせていただいております。研究会の皆さんから提出された要望書、これは私どもも真摯に受けとめて、前段でお話をしました県との協議はしていく立場にあるとこう承知をいたしております。


 平成17年度、庁内で広域道路交通網等の検討委員会及び総合交通体系検討委員会の部会を設置して、都市計画道路等の交通網の検討をしてきておりますので、できるだけ早期に一定の考え方を求めていかなければいけない、こんな考えを持たせていただいております。


 同時に、ご質問には将来の綾瀬インターから相模原に至る主要幹線道路というお話がございましたけれども、同時にまた南北に通る重要な路線とこういう考え方もお示しをいただきました。確かに重要な南北に走る路線であるということは、私も共通の認識をさせていただいております。ただ、課題としては、綾瀬インターチェンジ、相模縦貫道路などの当市への影響、さらには広野大塚線と国道246号線との交差の問題等々それぞれの課題も存在をしているわけでございますから、県等と十分調整を必要とするものとこのように考えております。


 企業の育成ということでお尋ねをいただいたわけですが、市内企業の今の状況等をお話をいただいているわけでございますけれども、曽根議員さんもそういう認識の上に立っておいでになると思いますが、正直なお話をして前にも私お話をしましたけれども、今の日本の企業の関係、これご存じのとおり国内企業というのは大半が研究開発型の企業になってきていますよね。どちらかといえば製造業的なあれは当初はフィリピンやさらにタイ、そしてその前に韓国などもありましたけれども、同時にまた中国、今度はベトナムと、それからきょうのテレビを見ていましたらば、さらに違った方向を今後求めていく。こういう状況なのですよね。ですから、いくら国際競争力に勝っていかなければいけない、低コスト生産をしていかなければいけない、それはわかりますよ。わかりますけれども、国内企業の空洞化を促進しているという問題も、率直に言って国としての課題があるわけですよね。そういう状況の中で、確かに私どもの方としても一定の大企業の関係、それの下請けといいますか二次、三次、そういうものの関係等も正直なお話をして相当生産量もマイナスになってきていますし、それからなかなかやはりそれに付随する製造業も非常に厳しい状況になっている。そういう製造業の市内にあるものも国外にあり、また国内にあって非常に厳しい状況の中で経営しているという実態がある。こういうことは、やはりその数字的な部分だけではなくて国策の部分にそういうふうな課題が生じてきているということをやはり率直に、私は理解をしていただかなければいけない問題であろうと思っております。


 それで、これは今基本的なお話をしたわけですけれども、そういう中で、私どもの方としても今現在最大限とれるもの、そういう策をしているわけでございますが、ただ残念ながらやはりその中小企業等の誘致に関する関係等におきましても、やっと1社というそんな状況でもあるわけでございます。これはやはり当市の立地条件とかさまざまな条件も非常に難しい状態が存在しているわけですよ。ただ、SIPの関係なども8社の関係のうちで4社は市外から来てくれるということは、新たな企業としての受けとめはできるわけでございまして、いろいろと行政としてとれる部分、今前段で申し上げたような状況、環境、全く非常に難しい状況であるわけでございまして、私どもとしてもこれからもやはり確かに市内の企業誘致、そして一定の企業誘致によっての雇用の創出、そういうことと同時に今市内に存する企業の存続というものの視点というものも考えていかなければいけない課題だろうと思っています。そんなふうな考え方でこれからも中小企業の育成等には意を体してまいりたいとこう思っております。


 SIPの関係でどのような行政がかかわりをしてきたということでございますが、当然、その考え方でご協議があったときには指導的な立場で対応をさせていただきましたし、それからまた事業認定等の関係でも十分相談・協議をさせていただいて指導もいたしたところでございます。


 そして、8社の関係の雇用人数等でございますが、今私どもが聞き及んでいますのは、総従業員数は8社で211名程度というふうには伺っております。ただ、そのうちパートが62名程度とこんなふうなことも聞き及んでおります。


 経済効果ということでございますけれども、これは正直なところ数字的な経済効果というものはまだまだはかり知れない状況でございますから、今後、就業開始をして十分私どもとしても把握をさせていただきたいと思っております。先ほどお話ししましたように、新たな4社が入って来るということは、これは私どもにとっても新しい企業の進出というふうに受けとめることができるのではないかと存じております。今後の計画の関係でございますけれども、私どもとしては今現在何も伺っておりません。何の協議もございません。ですから今、今後の関係についてとやかくお話しすることはできかねる部分でございます。


 さらに、南林間線の北側の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは前任者の方からも道路の問題でお話がございました。当然、やはりあの地域は今現在病院、そして老健施設とか今まだ残された寮、そして一定のサービス事業所、こういうふうな区域が存在をいたしているわけでございまして、どちらかといえばそれぞれの利用形態の中で対応がされているというのが実態でございます。当然、少なからずや例えば市道16号線から南林間線の一定区間というものは、既存のああいう状況の中でどういうふうな土地利用を考えていったらいいかということは、やはり真剣に考えていく必要性がある区域だろうとこう思っております。今後、十分精査をして検討をしていきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。───曽根寿太郎議員。


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  一定のご答弁をいただきましてありがとうございました。


 まず、栗原東部地域整備構想の関係なのですけれども、今、自治体は財源確保が大きく求められている、そのように思っております。本市にとってもこの地域を利用いかんによっては宝の山とすることができると思いますし、このままごみの山でおくのか、今判断が求められているところだと、そのように思っております。耕作者がいなくなり、不用な農地を優良農地として残しておくのではなくて、この土地をほかに利用すべきであって、その利用いかんによっては先ほど申し上げましたけれども、座間市の発展、繁栄につながるものとそのようにも思うわけでございます。先ほど市長の方からは、地権者と話し合いをしながら座間のまちづくりについても、そして地権者の皆さんの考え方にも合わせながらこの地域の問題について進めていきたいというようなこともお話をいただいております。ぜひ、もう一度その辺についてこの土地を宝の山とすることができるような考え方を求めておきたいと、そのように思っております。


 また、都市計画道路でございますけれども、近隣市では道路の工事が盛んに進められておりまして、また先ほど市長もお話しいただきましたけれども、相模縦貫道、さらには第二東名、秦野厚木線も整備が進められることになっております。地域の発展は道路網の整備が不可欠である、そのように思っております。したがって、この重要な路線と市長も認めている都市計画道路でございますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいそのように思っております。もう一度その点についてのお考えをお伺いをさせていただきたいとそのように思っております。


 企業の育成については、今お話をいただいたわけでございまして、企業の育成については市でも努力をしているということであろうとそのように思っておりますけれども、この地域へある企業が以前からも進出を希望している部分がございました。整備構想と連携することになるわけでございますけれども、先ほど企業の方は海外へ進出してしまうというような意味のことを市長お話になったわけであります。そういうことばかりでなく、ぜひ希望する企業があるとすればその誘致をして、座間市の発展につなげていくことが大事であろうとそのように思っております。お隣の海老名市などでは研究所も、これは誘致したのか研究所が来たのかちょっとわかりませんけれども、進出をされております。研究所も含めて企業の誘致ということに対して、どのようなお考えを持っておられるのかお伺いをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  本会議ですから余り余分なことは申し上げたくないのですけれども、曽根議員さん、市の財政、財源確保のためにあの地域を宝の山とするとこういうお話ですけれども、私は曽根議員さんが前段でお話になった今日まで土地が保持できたという問題、このまず一つがあります。それから方法、策によっては手放すことを促進することの可能性というものも相当あるわけですよ、はっきり申し上げて。そういうふうな今度は保持できないという部分というものもある。そういうこともお互いに考えていかなければいけない問題ではないですか。ただ、いわゆる財源だけ考えればいいということではなくて、やはりそういうふうな市、そういうふうなことでやはりどうしたらいいんだということをお互いに胸襟を開いて話し合っていく。そういうふうなことが私は必要だと思いますから、そういう考え方でこれからも研究会の皆さんとお話をしていきましょうということを申し上げているのですから、ご理解をいただきたいと思っております。


 それから、道路の関係でございますけれども、先ほどもお話ししましたように、今現在、広域交通網等の検討委員会、さらには総合交通体系検討部会、庁内でいろいろと検討を進めているわけでございまして、そういう方向でできるだけ早い時期に一定の考え方をまとめていきたいということを申し上げていますから、ご理解をいただきたいと存じております。


 企業の関係は、重ねて言うようですけれども、誘致はもちろんしなければいけませんよ。したいという考え方で条例などもやっているわけです。ただ、限られた本市の企業立地条件、環境、こういうものも存在していることも事実であります。


 もう基本的に、とにかく先ほど前段で言ったように、国策を変えなければいかんですよ、はっきり申し上げて。そうしないとやはりその今余談になってしまいますけれども、所得が伸びない、雇用が伸びない、消費が伸びない、当たり前の現象でしょう、これ実際問題。やはりそういうふうなもう一回国内に今までのその日本の経済発展というのは、製造業がもたらしてきたのですよ。その製造業が空洞化になってしまうという問題。こういうものをやはり国もしっかりと考えていただきたいと、率直に申し上げます。私は可能な限りの中の企業誘致というのはこれからも努力をしてまいります。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───曽根寿太郎議員。


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  土地を手放すことを求めているわけではないし、それを促進しろということではないのです。あそこの土地をいかに有効に生かしていくのか、それを私は申し上げているので、その辺お間違いのないようにお願いをしたいと思います。


○議長(小川成男君)  答弁は。(「答弁は結構です」と呼ぶ者あり)───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  お互いに誤解のないようにしたいと思いますね。ですから、さっき私1回目でご答弁を申し上げていますけれども、どうすることが地権者にとってもいいのか、市のまちづくりにとってもいいのかお互いに考えましょうと。それを始めて、いかにどうすることが有効に土地利用ができるかというそういうことになると思います。


○議長(小川成男君)  以上で曽根寿太郎議員の一般質問を終わります。


 ここで15分ほど休憩します。


               午後4時57分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時17分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


           〔25番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○25番(吉田富雄君)  ただいま議長からご指名をいただきましたので、最後になりましたが、通告いたしております一般質問に入らせていただきます。まず、割愛するところは割愛させていただきますし、市長の恒例の高井先生の易を、これだけはことしは話していいものか話さない方がいいのか、これはやはり言っていいことと悪いことがあるのは私も常識で持っていますので、本当に市長が心配しても困るし、言えば言うたでまた困るし、どうしようかなと思って考えておりますので、皆さんの判断に任せます。これは後にするかどうするか、答弁次第で考えさせていただきます。


 それから、きょう決まりました今年の漢字は「命」ということで、清水さんから発表されましたけれども、これは世相をそのままあらわしているなという気がいたしておりますので、これに関するいじめ、殺人、それから首つり、そういうようなものはこれ一字であらわしましたので、教育長に対するその部分の質問はなるべく割愛していきたいなと。それから、そういうことで、行く年来る年あと20日以内になってまいりまして、来年年が明けまして1月1日を迎えたら私の誕生日なのですよ。


 そういうことで、ことしの「命」のこれをちょっと回顧してみますと、まず北朝鮮のミサイル発射実験から核実験の成功ということで、北朝鮮は「私はもう核持っているんだよ。保有国だよ」ということで6カ国協議に臨んでくるだろうというふうに思っております。それから、残念ながら北方領土の日本の固有の領土だと言いながら「半分返すよ。まあいい、全部返してほしい」という話で、こじれて残念ながらこの間貝殻島、すぐ北海道の目の先で漁船がだ捕されて漁民が死んだということも、これは大変残念なことであったと。それとロシアの元スパイのリトビネンコさんがこれ1億分の1グラムぐらいの放射線を浴びて露助に殺されたと。そこでロシアのと言おうと思ったのですが、やはり露助の方がいいのではないかなというような気で、これに対して日本は何も言っていないということは、これはもう腹立たしいことでございます。


 それから、夕張市の再建団体転落ということで、これを見ましたら一番に市営住宅に住んでいた人が引っ越していって市営住宅は空になったというのも、これはニュースだろうと思いますし、こういうふうに見てみますと、去年は子供の誘拐、虐殺、虐待、ことしは今言いましたように学校の生徒・先生、いじめの問題、自殺、校長首つりというようなことで、私はこの間も安斉さんと話をしたのですが、子供のとき大日本帝国という言葉があったのですね。その大日本帝国は日本国に変わるように言われたときに、子供ながらに何か寂しい気がしたのですね。負けたとはこんなものかなと、日本国かということでした。年をとってきたのかなという気もいたしますが。


 それで、今言う、きょう朝安斉議員より1時間早く目が覚めて3時にテレビをぽっとつけまして、ニュースを見ましたら、朝3時なのですよ。そうしたらテレビにぽんと出てきたのが吉田さんから始めの女子のレスリング、四つの中の三つが金だと。これは残念ながら浜口さんですか、銀で残念だなと。お父さんが横で見ていて「ほいほい」言うのをやってないから金がとれなかったのだなと、こういうふうにちょっと残念な気がしたわけです。その見たときに君が代が流れ、日章旗、日の丸が上がって、これが掲揚されたと。喜びを感じるのは日本人だなと思ったのですが、この感慨は私1人かどうか。市長や教育長はどのように考えるのか、このお二方の君が代と国旗の掲揚、この感慨はどういうふうなものか、アジア大会を見てあるいはこれからのオリンピックもあるでしょうし、今までの過去のオリンピックもある。どういうふうに感じていたかお尋ねいたしておきます。


 社会環境の変化、人間性と日本人の考えもばらばらになってきていて、愛国心、国益、男女の差というのも、男女の言葉もよしあしを問われるような問題が提起されてきておるわけです。そういうふうで戦後になり日本は変わったなという気がいたしております。そういうことで私は座間に生まれ、座間に育ち、座間に墓はありませんけれども、子供や孫はここがふるさとだということで、私の田舎の国仙和尚、良寛和尚の愛郷精神をやはり座間市にも持っていきたいなということで頑張らせていただきます。


 今の世の中、子供や孫が今の時代に育って幸せなのか不幸なのか、PTAで子供がどんどん後ろを走り回っていても知らん顔をしている親。おじいさん・おばあさんがいたらそれはだめだとしつけを受けている親。子供にとって走り回るのがいいのか、しつけを受けて走れない子がいいのか。その点は教育長、市長はどのように考えているか、これもお尋ねいたしておきます。いじめの問題は「命」で終わらせていただきます。


 次に、再質はしないつもりでいますので懇切丁寧な答弁をお願いしまして、次は給与問題。地方公務員の給与についてちょっとお尋ねをいたしておきます。これは資料がたくさんありますけれども、これもちょっと縮めなくてはいけませんが、地方公務員の特勤手当が、平成16年地方公務員の特勤手当について会計検査院が2004年度分を対象に15都道府県の36都道府県、合併でことし1月現在171市町村を検査した結果、総額33億円の二重払いなど不適切なケースが多々あることが18日わかったということで、これは日経なのですけれども、そういうことで、「一般市町村の実態が広い範囲で確認されたのは初めて。検査院は時代の変化を踏まえ住民の理解を得られるように見直すことが求められている」と指摘をしております。こういうようなことで、「手当としても自家用車などの通勤手当は国が片道5キロから10キロが4,100円。自治体は最高で同1万5,000円などすべてが国以上の支給だった」と、これはかいつまんで今しゃべったのですが。年金は市長の方はいいとして、そういうことで、公務員の給与のあり方に関する研究報告というのがまとまって出ております。この中を見ますと、国家公務員の給与から始まって、ちょっと相当のページになりますので、報告書の概要は今ちょっと触れましたけれども、こういうことでこれはもう割愛させていただきます。


 しかし、都市データパック2006年版で東洋経済発行ですが、全国市ランキングで市職員平均月給(月額)とこうなって、800もある市の中で座間市は神奈川県のトップの22番です。神奈川県でトップで、800市の中で22番目に高額。頭をひねってもここへ数字が出ているのですよ。そういうことで、これは当紙が言っているからそうだろうということがうかがえるわけですが、では、この市職員の平均年齢を見てみますと、鎌倉がこれでは17番目のトップになって、年齢からいったら鎌倉がトップで、あとは座間が33位で年齢はやはり鎌倉の方が上なのです。だけど、鎌倉のこの方を見ますと順位では鎌倉は出てないのです。それぐらい座間は上にいるということなのです。鎌倉31位だな。それから藤沢が39位。神奈川県で座間はトップで日本では22位。こういうふうな状況で出ておりますので。


 これの問題について、わからないのだろう、もうちょっと勉強して。そうしましたら、この間は、わかる人はわかっていると思いますが、「議案第65号の座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてのご説明を申し上げます」ということで、助役から出たのですが、「本案につきましては昨年の人事院」、さっきから続いておるのですよ。「人事院勧告に基づき、本年4月から行われております国家公務員の給与構造改革に準じて一般職員の給与について所要の改正を行うものでございます。主な改正内容につきましてはご説明申し上げます」。読みます。これは議事録のとおりです。「まず第1点目として、給料表については、給料月額を平均で5.01%の引き下げを行うとともに、特に中高齢層の職員の引き下げ率を大きくし、給与カーブのフラット化を図るものでございます。また、将来的に人事評価制度などによる勤務実績への反映を行うことを見据え、現行の1号級を4分割いたしております。次に2点目といたしまして、昇給制度につきましては、これまで年に4回の昇給時期があったものを毎年1月1日の年1回の時期とするとともに、職務の級における最高号級を超える昇給を行わないことといたしております。さらに、給料表の切りかえに伴う経過措置として、この条例の施行に伴い、号級の切りかえで給料表にマイナス差額が生じる場合には、施行日の前日に受けていた給料等を保障することといたしております。なお、この条例の施行期日は、平成18年10月1日から施行いたしたいとするものでございます。」と。そして給料減額しますというのは市民もわかる。国も言っている。県もやっている。皆さん職員の給料は下げなくてはいけないんだなというふうに言っておりますが、ここに言うふうに「マイナスを生じたところについては前日まで受け取ったことを保障します」。それで、国の方も、皆さんの国民の前で言っていながら、これは議事録にあるのですよ。「地域格差を是正するために新設された制度、民間の給与水準が低い地域では国家公務員の給与が高くなる逆転現象が目立っているため、人事院は」、人事院から言うとるのですよ。「2005年(平成17年)全体の俸給水準を4.8%ほど引き下げ、現在の調整手当に変えて地域手当を導入することを勧告します」と。だから公務員さんだれも下がってないのですよ。


 国民の前、県民、市民の前では給料下げましたよというような顔をしながら、裏では手当を出しますよと、こういうふうに言っておるのです。それで、私もちょっと全然、公務員の給与だ何だの知らなかったから。そうしましたら、座間市職の中で「現給保障とは」というので、これ現給保障というのは経済の激変があったときにこれはやりますよ。あるいはレートの切り下げだ何だいろんなことを今まで経済ではやっておりますけれども、国家公務員がそういうことをやっているとは私は知らなかった。「新給料表切りかえに伴い、給料表の額より新給料表の額が下がる場合にはその差額が保障されます。これを現給保障と言います」。初めて知った言葉なのですよ。激変給与保障は我々経済学で習っていますけれども、これはどういうことか、もう一度市民の前に明らかにしていただきたいとこう思います。


 ついでと言っては悪いですが、首長の年金優遇廃止ということで、今まで市長は3期以上やったら特別加算金があったのだと。だけど今度から廃止するよというのが、また日経に出ておるのですね。これを詳しくずっと言ってもいいですけれども、それは市長のことだから市長が自分で説明しながら、この年金と優遇廃止、厚生年金と共済を一元化して優遇を廃止するということなので、これも日経ですよ、出ております。そういうことでそれもあわせて勉強させてください。


 ここへラスパイレス指数の算出方法というので、国家公務員1、地方ずっとして短大卒、高卒、中卒、F+H+J+L分のG+I+K+M×100という指数の計算表が出ておりまして、これあてはめてやったのですが、やっぱり座間は大したものだなと。そこで市長、これが私は悪いと言ってはいないのですよ。国がこういう方向を示したからって「ああそうですか」とこういうことをやめましょうよ。日本で22番目の給料を払っているのだったら、私は皆さんがどう言おうと座間市は日本一の職員に給料を払うよと、そのかわりそれだけ値打ちがあるのだというのは、これはだれが聞いてもおかしくない。価値の判断は物価の判断ですが「物の判断は貨幣の量をもってする」という経済用語があるのですよね。そういうことで私は給料はしっかり出してあげた方がいいと思うのですよ。それで、座間市民も税金払って職員に一生懸命働いてもらっているよと、堂々と日本中言って歩けばいいではないですか。それを少なくしてよそよりも少なくなったような顔してしょぼんとするのだったら、これは職員働かないですよ。隠れ、隠れすることはない。できるだけ出して、できるだけ働いてもらう。そうすれば30億円の不納、徴収できていない税金も15億円ぐらいすぐ返ってくるでしょうよ。


 それで、抜けたところは省いて時間は時間だから急ぎます。それから、それでここで私はもう一つ、さっきのこれから19年からの実施計画もちょうだいしたのですが、なくなるかなと思ったらなくなっていなかった。この間の勉強会でも私言わせてもらったのですが、労働者住宅資金利子補給事業、言うなれば、労金で借りた人のみ利子を補給してあげるよと、住宅建った人ね。ほかの銀行で横浜銀行や八千代、あるいは平信などで借りた人、その人たちが住宅ローンを借りて建った場合、ローンの補給は一つもしてくれない、勤労者でありながら。言うならば同じ年齢で同じ年で、同じ団地で同じところを同じ金額で買った場合、労金でローンを組んだ人は利子補給をしていただいて、隣で同じ年で同じように同じものを同じように買って、それで自分は税金を払いながらその税金はどこへ行ったのだよといったら、隣の人のローンの利子の補給に回されておると。こんな矛盾ありますか。片一方は税金をもらってローンを利子補給をしてもらっておる。片一方はその人のために払っていると。こんなばかな話はない。そういうようなことで、できましたら、これは固定資産税を免除あるいは減額ということで一本化するか、全金融機関が利子補給に応じてくださるか。これだけの努力と公正・公平・平等な税の分配、こういうふうにしていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきます。現金で買う人がおれば現金で買った人に対してもそれ相当の優遇措置をしなければいけない。


 これはもう皆さんごらんになっていると思いますが、これは12月7日の日経ですが、住宅優遇税制軒並み延長。住宅ローン減税10年、15年選択制に、登録免許税もそのまま延長、買いかえ特例も延長。この後に固定資産税だ何だかんだいろいろ会社の方も出てきますけれども、住宅に関してはそういうふうにローンの残高が残っている人にはまだまだこれを延長します、そういうようなことで出ている。だから、座間のこの住宅ローンの助成に対しても補助に対してもやはり公正性を持っていただきたい。国はこういうふうに公正にやっておるのですよ。だからそれをやはりぜひどっちか、固定資産税を減額するかあるいは全銀行に話をしていくか、これはこれでお願いしておきます。


 次、今曽根議員の方からるる申しまして、私もるる聞かせていただいておりました。まず、野次として安斉議員の方が道だよということを言いました。これは都市計画であろうが何であろうが、まず道をしっかりしておかないと都市計画は成功しないというのが鉄則です。これは奈良の平城京の朱雀門のあの何百メートル、高田郡山から奈良の朱雀門のところまでに来るまでの間の約4キロ、これは百何十メートルかの道の幅の道路があったということですよね。それで、一条、二条、三条、四条、それで坊に入って30メートル、100メートル、30メートルがコの字型にできていたというようなことが、平城京の都市づくり。それをまねしたのが中国の平安京。それがまた同じような形で何百メートルという幅員、何十メートルの横道があってまたその小路が30メートルもあるというのが、これが都市の最初の道のつくり方なのですよ。


 だから、そういうようなことで、やはりこれからの栗原の、曽根議員は栗原東部という表現をしていたのですが、あそこを中丸か、日産裏と言うのか、どういうふうに言っていいのかなというようなことで、私も一般質問しようかなと。曽根さんの後に拾ってやらせていただくよと言ったのですが、そもそも病院ができた。病院ができたら大体もう500メートルというものは何もできないのですよね。遊行的なパチンコ屋とか何とかというのはできない。キャバレーもできない。ではそういうようなことを考えていって、ではできるのは何なんだと言ったら、もう後で言いますけれども、農業出荷額は座間市は4億6,000万円、工業出荷額はさっき言いました2,010何億円というようなことで、では、高度利用するのには何だろうか。だけどそのときになってやってもまずいな、今からやっても何十年もかかる。西部開発を言ってから何十年。あのときみなとみらい21のときのそのころに言い出したことがいまだにできていない。さっきも言いましたように、ではそれはいつだったのだと言ったら、昭和45年という言葉が初めて聞こえてきたのですが、そういうことで、これからの都市をどういうふうにするかということは、自治体によって、規模・能力によってそれは違うかもわからないのですが、10年後にはあそこのところはこうしたいよ、あるいは15年後にはこうしたいよということを市長は何も言っていない。言ってくださいよ、もうぼつぼつ。できないのだったら、あそこはまずバスターミナルをつくりますとか、ホテルをつくりますとか、電波塔を600メートルのをつくりますよと、東京の向こうを張ってつくりますよとか、あるいは温泉を掘ってそこに65歳以上の人は150円のうどんを150円で売って無料で入浴してもらって、病院へ行く談義をする場所をそっちへ移動してもらって社会福祉費を50億円ぐらい減らしていくとか、何か変わったことを考えていっていただきたい。ただ身の丈を背伸びして片足になったらひっくり返りますので、その設計と導入をどういうふうに図っているか、これはやはり指標を具体的にしっかりしていただいておかないと、このままでいったら曽根議員さんが言ったように蛇の生殺しというのですか、何かそういうふうになってしまって孫や子の時代に慌てていると。曽根議員さんもいなくなっている、皆さんいなくなっているというようなことになってくるだろうと思いますよ。草葉の陰から「残念だな。今になって」とこう思ったときに、これでは市長、あなた自身の子孫に対して申しわけないと思いますよ。そういうことで脅しではないですよ。私もブンヤだからいずれそのうち本を書かせてもらいますし。


 そういうことで、多摩ニュータウンではございませんけれども、「平成狸合戦ぽんぽこ」、環境破壊反対、人間にタヌキが戦いを挑戦というので、この間も金曜ロードショーでやったよね。これはいつもおもしろく見せていただくのですが、そういうことで、ぜひタヌキが泣かないような方向性のある一つの都市づくり、まちづくり、それで交通対策をお願いしたいとこういうふうに思っております。


 あそこ病院ができてひばりが丘高校の裏に墓地ができております。この墓地の計画は山林という山林は全部墓地になる予定です。これはもう座間市がどんなことを言っても山林5万円だ、10万円だと言っておっても、いや40万円で買い取るよと言ったら売りますよ。減歩するものでもないし、造成もそんなに金がかかるものでもないし。私も何回か言われておるのですよ、買ってくれないかと。立場上買えないからそういうことを言えないけれども、だれが動いてくるかもわかるし、何年後にはどうなるかもわかっておるし。よかったら1平方メートル看板立てるだけで年間10万円出しますよ。だれか言って来てくださいよ。うちへ来てます、看板は。


 そういうようなことで、やはりこれからの都市というものをどういうふうにして考えるか。この市長の肩にかかっているのですよ、今は。それは議会の自治法が改正されたから議長中心に議会から提案していこうよというのもあるのですよ。それでは余りにもみっともない。優秀な議員さんがいっぱいいますので、それをやろうと思ったらすぐできますよ。だけど、それでは市民の市長を選んだ大統領制という二院制という一つのものの流れが日本の自治体が変わってくるというようなことになりますので、やはり議会は議会、市長は市長、両輪のごとく進んでいかなければいけないと思いますので、ぜひ議会の言っていることは尊重していただきまして、よろしくお願いしたいとこういうふうに思います。今のは割愛します。


 工業の出荷額。さっき言いましたように農業の出荷額4億6,000万円で430位。それから工業出荷額、今曽根議員が言いましたように3年の分が2,165億円、それからことしが2,070何億円でこれがまた下がってきております。そういうふうに見ますと、工業もだめ、農業もだめ。どういう方向に進むか。今考えなくてはだめなのです。以上です。


 それから消防広域行政。これはもう国民の安全確保と先ほどだれでしたか、沖永議員か、防衛が入っている何だと、これは割愛します。もう相当聞かせていただいたので割愛します。


 市町村の消防の広域化の推進。これも前やっておりますので、これも何年か先になりますけれども、大事なことを一つお願いしておきたいのが、10万人だから100人だよという定数ではなく、これから考えていただくのは座間・海老名・綾瀬・大和、どこで組むかわかりませんけれども、人口と面積、これは交付税はそういうふうにするよということを国では発表しておりますけれども、やはり面積と人口によって一里四方、93平方キロの中で30万人のところで消防職員が何百人も要るか、あるいはそれだけの人口を要するのに、言うなれば島根、鳥取の方へ行けば1県に匹敵するぐらいな人口のところの消防と相当差があるわけですよ。だから効率的にそれを考えて広域の場所に臨んでいただきたいとこう思います。


 これから消防庁長官の方から第32条で出てきて、第33条で県が出てきて、広域にするのに第34条とこうきます。だから、こういうふうなことをそのままうのみにするのではなしに、18年6月というのが公布の日でしたけれども、これをどういうふうに消化していくか、そういうことをよろしくお願いしたいとこういうふうに思います。


 それから、総務省の19年度の予算の中で、これは国民の安全・安心確保関連法案、消防防災基盤の整備推進として131億1,000万円、前回110億円を要求しましたうち消防の広域化や消防救急無線のデジタル化・広域化・共同化などの消防防災体制の強化に16億2,000万円、救急消防隊の増強のために4,000隊や高度救助隊のNBC災害対応機材整備、耐震性貯水槽整備など大規模災害に対する備えの強化に97億6,000万円などをそれぞれ計上しましたとこうなっているのです。だから相当、今からやはりこの広域消防に向けて段取りをしていかないともう既に予算がこういうふうに増額されてきております。そういうことでお願いをしたいということでこういうふうに話したわけでございます。


 学校。これはさっきも言いましたように「命」ということで、ここだけは終わります。


 それから、この間の座間市教育委員会金子教育長の方から、市長・教育長連名のいじめ防止アピールを発信と言ってこう書いておりますけれども、もう少し、これよかったなと思いますよ。よかったなと思いますけれども、一般市民は知らないだろうと思いますので、これはできるだけ皆さんにわかるように子供を大事にしたい、目の高さで子供を見ようよとか、あるいはこういうふうなことで進んでいきますとかということを、やっぱり市のどこででも見てわかるようにしていただきたいなと。


 義務教育の構造改革。ここにも出ておりますけれども、教員の資質の向上とか教育のプロセスの自由化とかいろいろあります。これも割愛をしておきます。ただ、聞いておきたいのは、この教育委員会の月報です。お宅の方もとっていると思う。10月の分は10月で資質とか何とかいろんなものが出ております。これはこれで結構です。


 それから、11月に対して基本的に公立学校職員の人事行政について、指導力不足教員の人事管理に関する取り組みとか、あるいは優秀な教員の表彰等の取り組みについて、民間人校長の任用状況等について、公立学校教員の公募制、FA制等の取り組み等について。細かくずっと出ておりますよ。これは国の問題なのですよね。実質的には国の指針というものもありますからこれも踏まえながらいっていただきながら、座間市の現状、あるいは近隣の現状がどうなっているかわかり得る範囲で、勉強不足の吉田富雄に教えてやっていただきたいと、わかりやすく、こう思います。


 それから放課後子どもプランの、これは平成19年の概算要求でも既に出ておりますけれども、文科省と厚生労働省で放課後子どもプランをこういうふうにしようということでございます。先ほど牧嶋議員からは中・高と子供の居場所をということでありましたが、小学校の子供の居場所はこういうふうにするよということで今までの保育園あるいはそういうようなものと一緒のように幼稚園もオーケーするよとかいろいろ出ております。


 それから次に出ているのが認定こども園の取り組み、こういうことも出てきております。そういうようなことで、これはもう神奈川県は既に18年9月28日から18年10月27日まで募集方法云々ということで出しております。もう既にこれができ上がって県民の意見の調整台帳まででき上がって、幼稚園によっては保育園によってはあるいは無認可保育園によってはこういうふうにしたいよというようなことも出ておりますし、県の考え方も出ております。これについてまたどういうふうな取り組みをどこでおやりになっているのか、教えていただきたいとこのように思います。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)吉田議員さんのご質問をいただきました。3時に起きられたということであります。私も最近目が覚めるのは早い方なのですけれども、3時に目が覚めるって大変だなあ。そこでまたテレビを見られたということでございまして、(「年寄りは寝てらんねえんだよ」と呼ぶ者あり)そのテレビに放映されておりましたのがアジア大会ということでございました。伊調選手とか吉田選手、金メダル、浜口選手が銀メダル、そういう状況でございまして、そこに金メダルをとった姿、さらに君が代や日の丸が掲揚されていたと。そういうものを見て喜びを感じたというのは、日本人としての吉田議員さんとしてお感じになったと。私として残念ながら3時に起きてませんから放映を見れなかったのですけれども、見たという想定でですが、お答えをさせていただきますと、仮に私も見たらばやっぱり同じ感動と喜びを感じたでしょうね。その外国で上がる君が代と日の丸、そういうものを聞き、日の丸を見ながら私自身も、恐らく日本人として厳粛に見たものとこう思っております。厳粛に受けとめをさせていただいたと思います。


 さらに、最近のいじめ問題とかさまざまな子供を取り巻く環境、そういう中で、私も正直なところ核家族化という問題にも一つの要因があることは事実だろうと思っています。自分の小さいころを考えますと、祖父は早く亡くなっておりましたが、祖母がいました。この祖母がいろんなことについて、よきにつけあしきにつけさまざまな形でいろいろ口をきいてくれました。その当時の私にしてみれば「うるさいな」というそんな感じでございましたけれども、しかしながらそういうその教えといいますか、しつけというものを自然に私も身につけることができました。また、おやじやおふくろからも「こうしてはいけないよ」「ああしてはいけないよ」ということも言われて育ちました。そういうふうなことは私はやっぱり大切な部分だろうとこう思っています。しかしながら、なかなかそういう家族構成というものが存在していないというそういう中の部分から考えれば、やはり一面的な要素からすればそういうことがさまざまな子供のしつけとか、自然にしつけを身につけていくという環境が非常に少なくなってきているということが言えると思います。それもそういう部分に一つの要因があるかなというそんな感じでございます。


 それから、給与の関係で一番、都市データパックですか、私まだ見ていませんけれども、後でちょっと見させてください。終わってからで結構ですから。ただ、私どもの方が把握していますのは、例えばラスパイレスにしても、17年度は県下で都市の13番目ということで非常に低いわけでして、今年度の推計では16番目ぐらいになるのではないかなとこういう考え方におります。いずれにしても、ちょっとよく見させてください。とらえ方を勉強しなければいけないなとそんな感じでございます。


 それから、公務員給与の関係でございますけれども、これはぜひご理解いただきたいのですが、国のいわゆる考え方に従順になることはないではないかとこういうことでございますが、確かに都市によっては人事委員会というものを独自で設置をして対応をされております。大半の都市はほとんど国の人事院勧告、いわゆる国家公務員の取り扱いに従って人事院勧告等を尊重して対応しているのが実態なのですよ。その辺はひとつ基本的な部分でご理解をいただきたいと存じております。


 なお、ご指摘をいただいた関係につきましては、一つとしては、現給保障の関係でございますけれども、これも9月議会でいろいろ議論をいただいたところでございます。この関係は、人事院勧告における行政職の俸給表の見直しにおいて、全体として平均4.8%の引き上げを実施する中で、中・高齢層の改定率が7%程度の引き下げとなることから、その基本給としての性格も考慮すれば急激な削減となることから、法や自治体の条例において附則で経過措置を設けて段階的に実施していくこととこういうふうになされたものでございまして、また、民間企業における給与体系の見直し実例を見ましても、多くの場合急激な不利益変更をせずに何らかの経過措置も講じられて、前進的な見直しがなされているようなこともあるわけでございまして、そういうふうな考慮もさせていただいているという状況でございます。こうした中で、給料の切りかえに伴う経過措置として改定後の給与表の適用の日における給料月額が切りかえ前日において受けていた給料月額に達しない職員に対して、その者の受ける給料月額が同日に受けていた給料月額に達するまでの間、切りかえ前給料月額としてその者の受ける給料月額との差額に相当する額を支給することで、前段と同様に給与条例改正に伴います附則を含めて成案化させていただいたところでございまして、改めてご説明を申し上げてご理解をいただきたいと存じております。


 市長の年金の優遇廃止ということは、今現在いろいろ審議されている問題ですから、私はその結果に粛々と従わざるを得ないだろうと思っております。


 さらに労働金庫の関係でございますけれども、これは確かに私どもとして座間市勤労者住宅資金利子補助金交付に関する規則、これは昭和50年4月から施行をいたしております。この規則の第2条で補助金の交付対象として金融機関は神奈川県内の中央労働金庫より持ち家取得にかかわる住宅資金の貸し付けを受けている者と規定がされているわけでございまして、具体的には貸し付け限度額600万円で、補助基準は年利4%以内の融資をし、その支払った利子の一部を5年間補助すると、こういう内容になっているわけでございます。それで、市中銀行との公平性という問題でご指摘をいただいたわけでございますが、これ労働金庫は労働金庫法という法が国に存在をいたしておりまして、労働者みずからの出資で設立されて、他の銀行等の金融機関と異なりまして、その取り組みが労働者福祉の向上という公益性につながる勤労者のための福祉金融機関ということで、その趣旨から取り扱い金融機関としておるのが実態でございます。


 また、勤労者の生活資金の貸付金の一般預託も行っておりますけれども、中央労働金庫の今年度の仮決算の報告なども見させていただいておりますと、預金の使い方も、銀行等の関係は企業への融資というのが主体であるわけでございますが、労働金庫の方は約99%程度労働者のいわゆる生活資金と一般住宅資金、そういう関係に使途がされております。このような取り組みが労働者福祉の向上という公益性につながるものと考えて、神奈川県は労働者住宅資金貸付制度、そして労働者生活資金貸付制度を中央労働金庫と提唱しており、また県内のほとんどの市町村が私どもと同様な取り組みをいたしているわけでございまして、全県的な取り組みとしてご理解をいただきたいと存じております。


 また、次に住宅建築時の固定資産税の減免でございますけれども、これは例年5月1日付で納税通知書を納税者の皆さんに送付をいたしております。この通知書の中に本年度も平成18年度の固定資産税・都市計画税のしおりを同封いたしているわけでございますが、その中で新築された住宅については新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額される旨の記載もさせていただいております。この減額はいわゆる地方税法附則第16条の規定によるものでございまして、これはそういう中高層の住宅もそうですし、一戸建ての持ち家もそうですし、そういうものの購入に対して平等にそういうふうな減額措置がされておりますから、ひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、栗原東部の関連だけではなくてそういう地域の道路というのがいかに大事かというアクセス、これはもうそのとおりだと思いますよ。至近の例として、相模が丘とかひばりが丘が昔しっかりと区画されていれば今みたいな実態はなかったでしょう、正直なところ。残念な傾向ですよ。ですから、今存在している例えば明王にしても小田急緑ヶ丘にしても、私の裏の大門にしても、それからこの立野台というところもそうですが、比較的区画整理というかしっかりとした対応がされてきたのです。ですから本当に道路というのは大事ですよ。今回のこの周辺の緑ヶ丘の部分、これは時代はつい最近ですけれども区画整理という手法でされてきた。ですから、よく市民から「何で道路が狭いんだ、もっと整備できないか」ということでございますけれども、あの時代に区画整理がされていれば本当によき街並みができたのではないかなとこう思っております。区画整理は、いわゆる発展のされるその初歩の段階でそういう措置がされていたらばすばらしい街並みができているのではないかなと。それほどやはり道路というのは私は重要なものだとこう認識をいたしております。先ほどもお話ししましたように、曽根議員さんにもご答弁を申し上げましたが、例えば南林間線北部の一定区域の問題等も中・長期的な考え方をやはりしっかりと確立をしなければいけないと。そんなふうなことで道路のアクセス、そういう計画を考える中にしっかりと考え方を求めたいということを申し上げております。


 西部地域のお話もございましたけれども、これ、平成2年だったのですよ。それで調査をしました。その後環境の共生という考え方の中でまた調査をさせていただきました。確かに時間はかかっています。この栗原の東部だって本当に同じように時間がかかっているわけですよ。曽根議員さんが先ほどお話になりましたけれども、研究会の前からやっぱりいろんな検討がされてきたことは事実なのです。吉田議員さんは、例えば市長が主体的にものを考えて主体的にやれとおっしゃいますけれども、私1人でできるのならば一番簡単なのですよ。やはり人の土地なのですよ。人の土地ですから、やっぱりそういう方々と本当に話し合いをして進めないとできない部分ですから、そういうことで私としては先ほどもご答弁したように、地権者の皆さんのお考え、そして市のまちづくりにとってもそういうお互いに胸襟を開きましょうよと、お互いに話し合いましょうよと。そういう中でやっていかざるを得ない、そういうことでございますから、ひとつご理解をいただきたいと思いますが、タヌキが泣かないようにしてくれということですが、タヌキが泣かないためには自然を残さなければしようがないのかなと、そんなふうにも感じております。


 さらに、消防の広域行政の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに前にもお話を申し上げましたように、19年度で神奈川県が推進計画を立てていくところでございます。吉田議員さんもご心配をされているわけでございますが、いずれにしても、広域をすることによってその区域の的確な災害や火災等への対応ができる体制というものを最優先しなければいけないと思うのですよね。広域化によってマイナスになってしまったというのでは、これはとんでもない話でございますから、そういうことを基本に私どもとしても今後十分精査をしていきたいと思っております。


 ところが、吉田議員さん、いろんな補助金をお話になっていますけれども、国は寂しいのですよ、広域化に対しては、正直なところ。補助金ないのですよ、はっきり言って。今の体制でお聞きしますと。それで、いわゆる広域化に認めるのは地方債は認めようと。そして例のごとく交付税には算入しましょうと。本当に補助金というのは広域化に国は考えていないと思うのですよ。だから、やるだけはやれ。それで地方債は、借金は認めてやるよ、交付税の需要額には算入してやるよと。何か本当に申しわけないですけれども寂しい限りなのです。これはこの問題はやはり我々も広域化の県下の仲間とともにやっぱり国の方へ、県自身が声を出してしっかりと対応していただかなければいけない問題だろうと思っております。


 放課後の子どもプランの関係でお尋ねをいただいたのでございますが、先ほども前任者にもちょっとお話を申し上げたわけでございまして、国の方の考え方も示されておりますけれども、国の方も今現在直ちに移転というものの考え方は持ち得ておりません。特段の支障がない、そういう場合においては現在の当該施設の実施は差し支えないという考え方を持ち得ておりますから、私ども市としても現状では現在の考え方で取り組みをさせていただきたいと思っておりますし、それから認定こども園の取り組みということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、神奈川県がこの12月議会に認定こども園の認定基準を定める条例案というものを上程されております。認定こども園ということは四つの類型があるわけでございますが、一つとしては幼・保連携型、二つ目は幼稚園型、三つ目は保育所型、四つ目は地方裁量型と、こういうふうな区分けがされているところでございます。保育所についての待機児童を抱えたそういう状況、定員の弾力化による受け入れというものは、私どもとしてもさまざまな形で今現在民間の保育所にもお願いをしている段階でございますから、そういうことの考え方も尊重して対応していくことも必要だと思っております。


 それから、また幼稚園においても預かり保育を実施しているところもあるわけでございまして、認定を受ける希望をお持ちのところは今私どもが聞いております限りでは、現在市内にはないというふうに伺っております。いずれにしましても、新しい制度でありますから、県内の他市の状況を十分把握をして、今後とも関係者とのときには調整も必要になってくる場合もあるでしょう。いずれにしてもよく研究をしてまいりたいと存じます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず初めに、本年度の漢字一字が「命」ということを初めてお聞きをした次第でございます。余りにも命が軽く扱われているというようなところからの「命」という漢字になったのかなというように思います。生命尊重の教育に力を入れていかないといけないとそのような感想を持った次第でございます。


 それから、アジア大会で三たびの君が代、日章旗が上がったと、どう感じたかということですが、3時には起きておりませんでこれは見ておりません。ただ、アジア大会ばかりではなくてオリンピックを中心としていろいろな大会で国旗が掲揚されるそういうような場面を見ると、やはり私は感動を覚えます。私どもは指導要領で「入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と、このように定められておりますので、常日ごろから指導をしているところでございます。


 教室で走る子供がいるがこれでいいのかという点でお尋ねをいただきました。市長さんは市長さんが幼少のみぎりの指導を回顧されてのお答えをされたわけでございますが、よく子供の指導については、「しっかり抱いて育て、しかるべきときに下におろして歩かせよ」という指導法が言われております。年々相応の指導をすべきだと思うわけでございますし、人に迷惑をかけてはいけない、これが基本だというように心得ております。しっかり抱いて育てる、しっかり指導する、そんな時期の指導が必要だろうとそのように思っております。


 それから、いじめ防止の発信について一般市民はわかっていないと、わかるようにしたいということでのお尋ねをいただいたわけでございますが、ご承知のようにこのアピール文は、一つとしては子供たちへ、それから一つとしては保護者の皆様へというようなことで子供と保護者向けのアピール文でございましたので、それぞれ子供たち、そして各保護者の皆さんにアピール文を配布したところでございます。また、こういうようなことをしましたよというようなことで一般の皆さんにもおわかりいただけるようなそういうような方法も今後は考えていきたいというように思っております。


 それから、教育月報11月号の4項目について、市の現状、県の現状がわかったら知らせよというお尋ねをいただきました。公立学校の人事行政についてということで4項目の調査がされておりました。一つは指導力不足教員の人事管理に関する取り組み、優秀な教員の表彰等について、民間人校長の任用状況等について、公立学校教員の公募制、フリーエージェント制等の取り組みについてと、この4項目がそれぞれ調査がされまして、調査に協力したデータが載ってございました。


 県内で指導力不足教員と認定されている教員は、小・中・高校あわせて10人とのことですが、本市におきましては平成16年度に座間市小学校及び中学校の指導力不足教員等の取り扱いに関する要綱を策定したわけでございますけれども、策定以来、学校からの申請は出されていない状況で、指導力不足と認定された例はございません。


 それから、関連して希望校についてでございますが、これは県内において平成15年度以降、数件ずつ事例がありますが、本市においては今までにその希望が出されたことはございません。同様に、新採用教員が条件つき任用期間の勤務状況により正式採用されなかったという事例もございません。


 それから、優秀な教員の表彰等の取り組みでありますが、平成17年度の県教育委員会職員功績賞で20名の個人が表彰されているわけでございますけれども、その中に本市の教職員は入っておりません。ただ、この県の教育委員会職員功績賞は、以前に校長職等を経験された方が全部該当者でございまして、前何々高校の校長とかそういうような方が該当でございました。今後、表彰規定に合致する場合には積極的に推薦してまいりたいとは考えております。


 民間人校長の任用状況ですが、平成18年4月1日までに8名の民間人校長が誕生したわけでありますが、いずれも県立高校と養護学校でございまして、小・中学校には該当はございません。


 最後に公立学校教員の公募制、FA制についてでございますが、本市ではこれは行っておりませんが、教職員の異動につきましては数回にわたり丁寧に学校長と面接を繰り返し、各学校が抱える問題の解決や、あるいは特色ある学校づくりのための考えなどを聴取いたしまして、それらを考慮した人事配置に努めておるところでございます。もちろん、教職員の希望もとって考えの中に入れているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  これ以上市長と論議してもこれはしようがないということで、その方向で進んでいるなということは確認しておきます。その方向で進んでいるということは確認をしておきます。


 それと最後に、教育長ここで退任だということでございますが、ここに教育委員会で18年度の地方教育行政功労者の表彰というのがあるのですよ。私これ楽しみに見ていたのですが、ここで山北町の山?さんが現職の教育長、海老名市の豊田さんが17年12月退任されている。それからまた城山の本多さんが現職の委員長さんで、愛川の萩原さんが17年11月に退任された。この4名がこの18年度地方教育行政功労者の表彰を受けているのですよ。これは都道府県・指定都市教育委員会で29人、市町村教育委員会で192名、こういうふうに出ているのですが、神奈川県で4人が受賞されていると。ぜひ次は教育長が受けていただくように願っておりますので、どなたが推薦するのかわかりませんけれども、よろしくお願いします。


 以上で一般質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  答弁は要るのですか。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員さん、金子教育長への大変心温まるご配慮をいただいたわけでございまして、教育長みずからが答えるわけにはまいりません。その表彰の関係の内容も私も不十分で、内容的な要素というのは、例えば何年間以上とかさまざまな関係もあると思います。そういうことでよく見させていただきたいと思いますが、そういうふうなことで適用がされることであれば、きょうは教育部長もおりますもので、大いに教育委員会として精査して今後の対応がされることになるかなとこんなふうに感じております。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。


 以上で、吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 以上で、通告のありました一般質問は全部終了しました。


 これにて一般質問を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第2、議案第109号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第3号)から日程第7、議案第114号、区域外の公の施設の設置及び利用に関する協議についてまで、以上6件を一括議題とします。


  提案理由の説明を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  大変お疲れのところを恐縮でございますが、いましばらくお時間をいただきましてご説明をさせていただきたいと思います。


 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、ただいま議題に供されました議案第109号から議案第113号までの議案につきまして、提案理由並びに内容についてご説明を申し上げます。


 まず、議案第109号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。


 本補正予算は、過日ご認定いただきました平成17年度座間市一般会計決算において生じました剰余金及び特別会計決算における平成17年度精算分に伴います繰入金のほか、基金利子について補正の必要が生じましたので、ご提案を申し上げるものでございます。


 補正額は、歳入歳出それぞれ5億1,762万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算総額を318億1,941万円とさせていただくものでございます。内容につきましては、事項別明細書4ページ以降をお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、財産収入につきましては、地域福祉ふれあい基金の利子について増額が見込まれますので、8,000円の増額措置をさせていただくものでございます。寄附金につきましては77万6,000円の増額でございますが、個人の方を始め団体等から寄せられました浄財を基金に積み立てるため増額措置をさせていただくものでございます。


 次に、繰入金でございますが、平成17年度老人保健特別会計決算における一般会計からの繰出金にかかわります精算分について2,814万3,000円、同じく介護保険事業特別会計決算におきます精算分2,662万5,000円を、それぞれ増額措置させていただくものでございます。


 さらに、繰越金につきましては、平成17年度決算において生じました剰余金について、繰越金として4億6,207万7,000円を増額措置させていただくものでございます。


 次に歳出でございますが、総務費につきましては、5億1,152万2,000円の増額でございます。内容につきましては、総務管理費の財政調整基金費について歳入で申し上げました繰入金の一部、また繰越金につきましては、地方財政法第7条に基づき全額を、それぞれ財政調整基金に積み立てるため、5億1,152万2,000円を増額措置させていただくものでございます。


 また、民生費の社会福祉費につきましては、610万7,000円の増額でございます。内容につきましては、平成17年度歳入決算における消費税転嫁相当額及び歳入で申し上げました財産収入の基金利子並びに寄附金610万7,000円を地域福祉ふれあい基金に積み立てさせていただくものでございます。


 以上が平成18年度座間市一般会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 続きまして、議案第110号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 内容といたしましては、歳入の関係では平成17年度決算における剰余金が確定したことに伴いまして繰越金として7,719万4,000円を増額させていただき、歳出の関係につきましては歳入における繰越金を財政調整基金に積み立てをさせていただくものでございます。


 以上が平成18年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 続きまして、議案第111号、平成18年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算は、前年度医療費の確定に伴います審査支払手数料交付金及び医療費負担金の精算及び前年度繰越金の増額をいたしたくご提案申し上げるものでございます。補正額につきましては、歳入歳出それぞれ5,073万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額を55億9,564万2,000円とさせていただくものでございます。


 内容といたしましては、歳入の関係では支払基金交付金を45万5,000円、国庫支出金434万9,000円、前年度繰越金4,593万5,000円をそれぞれ増額措置するものでございます。歳出の関係では一般会計繰出金として2,814万4,000円を増額措置させていただくものでございます。予備費につきましては補正の財源調整をさせていただいております。


 以上が平成18年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。


 続きまして、議案第112号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 補正額は歳入歳出にそれぞれ769万3,000円を追加し、歳入歳出総額を42億919万4,000円とさせていただくものでございます。


 内容といたしましては、歳入について平成17年度決算において生じました剰余金を繰越金として769万3,000円増額措置させていただくものでございます。次に歳出でございますが、建設費の下水道建設費における管渠建設費におきまして委託料の建物調査委託料475万円、公有財産購入費の土地購入費2,000万円及び補償、補てん及び賠償金、建設事業補償金304万4,000円をそれぞれ減額する一方、工事請負費につきましては2,779万4,000円を増額するものでございます。これにつきましては、平成17年度におきまして繰越明許費の設定をさせていただきました平成17年度相模台排水区雨水管工事分割の2に関連しました附帯工事に充てるため増額措置をさせていただくものでございます。特に建設費の総額に変更はございません。予備費につきましても財源調整をさせていただくものでございます。


 以上が18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 続きまして、議案第113号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 補正額は歳入歳出にそれぞれ4,704万円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ40億6,445万4,000円とさせていただくものでございます。


 内容といたしましては、歳入関係では平成17年度決算において生じました剰余金を繰越金として4,704万円増額措置させていただくものでございます。歳出の関係では、平成17年度国庫支出金等過年度返還金といたしまして303万1,000円を増額措置させていただくものでございます。また、一般会計繰出金につきましては、市負担の過年度におきます超過分を繰出金として2,662万6,000円を増額措置させていただくものでございます。予備費につきましては補正財源として調整をさせていただいております。


 以上が平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 以上、議案第109号から議案第113号までの議案につきまして提案理由並びに内容につきましてご説明を申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───助役。


             〔助役(中戸川達夫君) 登壇〕


○助役(中戸川達夫君)  続きまして、議案第114号、区域外の公の施設の設置及び利用に関する協議についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、海老名市の行政区域に公共下水道施設を設置し、海老名市民の利用にも供するための協議をするに当たり、地方自治法第244条の3第3項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 内容としましては、桜田排水区の雨水管を整備するには、海老名市境の道路が狭隘であり、その施設の一部が海老名市域にかかるため、座間・海老名両市の経費負担により雨水管を整備し、海老名市民の利用も可能とするためのものでございます。


 以上が議案第114号の概要でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りようお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第109号外5件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





        平成18年座間市議会第4回定例会議案付託表(追加分)


 ┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


 │         │議案│                         │


 │  付託委員会  │  │     件             名     │


 │         │番号│                         │


 ├─────────┼──┼─────────────────────────┤


 │総務常任委員会  │ 109│平成18年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)│


 ├─────────┼──┼─────────────────────────┤


 │教育福祉常任委員会│ 109│平成18年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)│


 │         ├──┼─────────────────────────┤


 │         │  │平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算 │


 │         │ 110│                         │


 │         │  │(第3号)                    │


 │         ├──┼─────────────────────────┤


 │         │ 111│平成18年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)│


 │         ├──┼─────────────────────────┤


 │         │  │平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算   │


 │         │ 113│                         │


 │         │  │(第3号)                    │


 ├─────────┼──┼─────────────────────────┤


 │建設水道常任委員会│  │平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算  │


 │         │ 112│                         │


 │         │  │(第3号)                    │


 │         ├──┼─────────────────────────┤


 │         │ 114│区域外の公の施設の設置及び利用に関する協議について│


 └─────────┴──┴─────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。議事の都合により明13日から21日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、明13日から21日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は12月22日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。


               午後6時42分 散会