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神奈川県 座間市

平成18年第4回定例会(第4日12月11日)




平成18年第4回定例会(第4日12月11日)





         平成18年12月11日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      17 番     小   川   成   男   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成18年座間市議会第4回定例会第11日


                      平成18年12月11日(月)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(池田徳晴君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しております。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 なお、小川成男議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告いたします。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、16番山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。通告の順序を変更させていただきまして、まず救急業務について質問をさせていただきたいと思います。


 救急車の出動件数は年々増加し、統計によりますと昭和54年1,442件に対しまして、平成17年には実に3倍の4,587件となっております。実に、一日平均13件の出動件数となっておりまして、ことしは10月で既に4,027回出動ということであります。このように年々激増している状況でありますけれども、2〜3日前の神奈川新聞によりますと、この不要不急の救急業務に対しまして川崎市では2億円ものむだがあるということが報道されております。そして、横浜市では、この不要不急の救急車の要請があった場合には罰則規定の条例を検討しているということでありますけれども、これなどは抑止効果につながると思うわけであります。本市におきましては、ことしから消防ポンプ車と救急車が連動しての救急活動を実施する、いわゆるPA連携での消防活動が展開されておりまして、7月末までに117回もの出動を展開するなど活発な救急活動が展開されているわけであります。夜中のいてつくような寒空の中を救急車のサイレンを聞くたびに市民の命を懸命になって守っていらっしゃる救急隊員の方々、職業とはいえ頭が下がる思いであります。改めまして感謝を申し上げたいと思うわけであります。


 私は、救急業務の司令塔としての通信業務について何点かご質問を申し上げたいと思います。私の体験でありますけれども、ことしの9月3日でありますけれども、日曜日に旧市役所の跡地、いわゆる鈴鹿の広場というふうに呼んでおりますけれども、その広場で地元の鈴鹿ふれあいまつりが実施されたわけであります。その広場と鈴鹿明神との間に道路があるわけでありますけれども、その道路の交差点で大門の大坂からおりてきました軽自動車がちょうどその道路を横断しようとしているご婦人と接触事故を起こしてしまったわけであります。それで、たしか右足だったと思いますけれども、その右足を車両にひかれまして舗装道路に強くこすりつけたということでスニーカーの部分が裂けまして右足から血が噴き出している、そういうふうな大きな事故が発生したわけであります。ちょうど私、その場に居合わせたわけでありますけれども、救急車を要請しましたところ、間もなく到着していただきました。それで、応急処置をして救急車両に乗せたわけでありますけれども、救急隊員によりまして、携帯電話によりまして搬送先の医療機関を探し始めたわけでありますけれども、これがなかなか見つからないということで、被害に遭ったご婦人から搬送先が決まりましたら家に連絡してほしいというふうに私頼まれたものですからその場にいたのですけれども、懸命に隊員の方が医療機関を探して電話をしたのですけれども、医療機関が、あいにく日曜日だったということもございまして次から次へ断られまして、ようやく厚木の市立病院、前の県立病院でありますけれども、搬送先が決まったわけであります。気分的に非常に長く感じるわけでありますけれども、時計を見ましたらちょうど30分かかったようであります。ご婦人のけがの程度は足首、骨折はしなかったのですけれども、体の一部の皮膚を移植しないと歩けないというような大けがだったわけでありまして、過日の電話によりますと無事に退院をされたということであります。それで、救急隊員が本当にこの医療機関を探すのが大変なんですよというふうな話が記憶に残ったわけでありますけれども、いくら早く救急車が現場に到着しても搬送先が決まらないということは問題ではないかなというふうに思ったわけであります。


 後日、消防の方に聞きましたら、あいにくその日はちょうど日曜日ということもございまして医療機関に電話してもレントゲン技師がいないとか、あるいはちょうど被害に遭った方がどうしても近くの医療機関にしてほしいというような希望があったということで今回の事例は特殊な事例だというふうに思います。いつもは早く搬送するんですよというふうな話でありますけれども、しかし、これから激増する救急業務の中で医療機関の受け入れ態勢も問題でありますけれども、しかし消防側も連絡体制の整備ということが必要だというふうに思うわけであります。私はてっきり医療機関と直結したホットラインと申しますか、電光表示板のようなものがございまして、その表示板によってその日の受け入れ態勢、それを確認して搬送するとばかり思っていたわけでありますけれども、しかし現在の連絡方法は携帯電話の普及によりまして救急車に携帯電話を備えつけをして隊員が現場に到着しまして患者さんの様子あるいは傷病の状況、それらを判断いたしまして医療機関を選定して搬送先を決めるという現場対応になったということであります。職場での長い間の経験の積み重ねの中で現在のシステムができ上がったというふうに思うわけでありますけれども、しかし、このような現場対応による救急隊員の搬送は、私は、1件2件というような場合にはいいのですけれども、それが重なったり、あるいはあす来てもおかしくないというような大災害が果たして現場対応での医療先の選定は問題ではないかなというふうに感じたわけであります。


 それで、過日、私、消防本部での司令室を見させていただいたのですけれども、非常に老朽化しておりまして本当に狭いのですね。それで、その通信機器のところに当日の当番医が紙にマジックで書いてありましてセロテープで張ってある。それを見て救急隊員が確認をして消防出動をするということであります。正直申し上げて、これで機能的に通信指令ができるのかどうか大変心配であるわけであります。


 ちなみに東京都の通っている消防の方に聞いたところ、東京の場合には私が思っているような形で医療機関と直接のホットラインがありまして、その電光表示板で受け入れの表示があるのだそうであります。それで、一目瞭然と電光表示板でわかるのだそうでありますけれども、時には医療機関から受け入れの態勢の内容がないそうでありますけれども、その場合には朝一番で通信隊が確認をして受け入れができるかどうか確認をするそうであります。救急車が出動いたしますと、常に病気やけがの程度、被害者の状況等について通信指令の方に連携をとって通信指令の方から医療機関を選定して搬送するという、そういうふうなシステムになっているということであります。このシステムについては聞きかじりでありますので確認しているわけではありませんけれども、私はシステムとしてはその方法が一番ベターであると思うわけであります。機器の整備ということになりますと多額の予算がかかるわけでありますけれども、東京のような整備にしませんと、私は大きな災害に対応できないのではないかなというふうに心配するわけであります。つまり、現場の救急車に搬送先の選定を任せるのではなくて、通信隊が常に受け入れの医療機関を把握しておきまして現場と常に連絡をしながら最終的に通信指令によって指示をして搬送先を決める、そのようなシステムが一番いいのではないかなというふうに思うわけであります。これほどコンピュータ、パソコン等の技術が発達しているわけでありますから、医療機関の受け入れ状況が一目でわかる電光表示板を設置して通信司令室が司令塔としての役割を果たすべきだと思うわけであります。今、消防本部では3隊編成でさらにPA連携等の予備隊等が24時間体制で非常時に対応しているということでありますけれども、それらが一度に対応するということになりますと今のシステムでは問題がないのかどうかと思うわけであります。したがって、私は司令塔としての通信司令室の充実強化、そして機器の整備を図ることが緊急の課題だと思うわけであります。


 そこで何点かお伺いしたいと思いますけれども、救急車の到着時間については、さきの議会での前任者の質問で5分か6分あれば現場に到着するということでありますけれども、救急車が現場に到着して搬送先まで決定するまでの時間がどのくらいかかるのか、まずお伺いしたいと思います。この中には最近における救急救命士による気管挿管と薬剤投与、これができるようになったわけでありますけれども、当然その現場に到着して被害者に対して、患者さんに対してそのような措置をするには当然時間がかかるわけでありますけれども、そういう場合ではなくて通常の現場での搬送先決定に要する時間をまず1点目としてお伺いしたいと思います。


 2点目でありますけれども、救急業務の指揮命令系統についてお伺いしたいと思いますけれども、司令塔としての通信指令と現場での救急車の隊員との関係で、医療機関等の搬送先について現場対応ですべて任せているのかどうか。組織上の命令系統あるいはマニュアルはどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。


 3点目でありますけれども、東京都のような医療機関の電光掲示板のような機能の設置の必要性についてお伺いしたいと思いますけれども、費用がかかるために設置しないのか、あるいは設置しなくても今の体制で十分対応ができるのかどうかお伺いしたいと思いますけれども。そしてこの際お尋ねしたいと思いますけれども、消防庁は過日通信法が改正されまして広域化に対応し、さらには通信が傍受をされて個人情報を防ぐために平成28年5月までに現在のアナログ方式から双方向の通信が可能のデジタル方式に変更するということでありますけれども、そして、その費用に数億円がかかるということでありますけれども、傍受をされるために数億円を投入するよりも、私は医療機関の表示システムを設置した方がはるかに効果的だと思いますけれどもいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。


 4点目でありますけれども、現在、通信司令室が入っている建物は大変老朽化しております。通信指令というのは司令塔としての大変重要な役割を担うわけでありますけれども、消防庁舎の建設につきましては消防の広域化が言われておりまして、過日の市長答弁によりますと平成19年度に県主導で広域化対策を制定し、平成20年に市が運営計画を策定するということであります。その中で消防庁舎の建設が検討されるということでありますけれども、広域化になってもいずれは私は署は当然必要だと思いますので、今までの検討経過を踏まえて建設について検討すべきだと思うわけであります。あるいは庁舎建設までまだ相当な日数がかかると思いますので、それまでの暫定措置として別棟に司令室としての通信機器の設置の必要性があると思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。


 続きまして、障害者自立支援法に伴います障害者地域作業所についてお伺いしたいと思います。過日の市長答弁にもございましたように、今、座間市には7カ所の地域作業所がございます。一般就労が困難なさまざまな障害を持った103名の方々が毎日働く場所、生きがいの場所、そして楽しく通所されているわけであります。この地域作業所は神奈川県が昭和52年10月に全国に先駆けて独自に着手して市町村と共同の中で発展充実をし、30年の歴史を経て現在では全国の小規模作業所の1割を有する事業へと広がっているわけであります。今、法外施設であるわけでありますけれども、その役割は法内施設の補完的な役割を超えまして、法定事業としては受け入れることができないような高次脳自閉症のお子さんあるいは高次脳障害を持った方々、そういったいわば制度のはざまの障害者の方を受け入れるなど柔軟な事業転換を行いまして、障害者の地域生活の拠点としてさまざまな活動が展開されてきているわけであります。まさに障害者地域作業所は地域福祉の根幹を担うまで重要な役割を担っているわけであります。そして今や県においてその施設数が500を超えている状況であります。運営費でありますけれども、20人以上が1,045万円、15人から19人が905万円、10人から14人が825万円で、そのほか重度加算等がつきます。それらの費用を含めて県が2分の1、市が2分の1の助成金が交付されているわけであります。さらに加えて、市の単独助成ということで家賃助成、そして送迎加算等がつくわけでありまして、これらについて市の福祉の座間ということで独自の施策ということでこれらについても本当にありがたいなというふうに思うわけであります。それで、この運営費によりまして10名程度の規模に、例で申し上げたいと思いますけれども、運営について1名の職員のほかにパート職員としてスタッフを5名から6名配置をしております。したがって、人件費あるいは送迎のガソリン代あるいは家賃、光熱水費等が支払われているわけでありますけれども、人件費といっても本当にボランティアの域、奉仕の域を脱しないような低廉な賃金であるわけでありますけれども、しかし地域の福祉を支えているんだという情熱を持ってこの方たちによりまして運営をされているわけであります。


 それで、作業所の作業内容でありますけれども、工場あるいは会社からの受注、あるいは自主製品の販売、これはバザー等で販売しているわけでありますけれども、そのほかに農作物による販売等の収入で工賃が支払われているわけでありますけれども、これは、地域作業所等によってばらつきがあるわけでありますけれども、しかし工賃としては3,000円から5,000円、多いところでは1万円いったらいいわけでありますけれども、そういった安い工賃で利用者たち、本当に懸命に働いているわけであります。このような低工賃でありますけれども、しかし利用者の皆さんにとっては作業所は生きがいの場所であり、そして仲間との交流の場所であり、楽しみの場所でもあるわけであります。そして、さらに養護学校の生徒たちの実習活動の場としても活用されておりまして、さらに年々増加いたします養護学校の卒業生の受け皿としても地域作業所は本市の地域福祉にとって欠かせない重要な役割を担っていることはご案内のとおりであります。


 それで、この多くの障害者の働く場としての障害者地域作業所がことしの4月の障害者自立支援法によりまして大きく揺れ動いております。これは手をつなぐ育成会の全国的な機関紙であります「手をつなぐ」最新号の11月号によりますと、なぜこの県の補助金をなくすのかという内容でありますけれども、削減の理由としましては、この事業の基礎的な財源とされる地方交付税の道府県分がことしの4月に市に移譲されたことによりまして県の半分を市で負担してほしいというのがその理由のようであります。しかし、地方交付税は増加するどころか本市の場合には18年度当初予算8億7,000万円を予算計上しておりましたけれども、ご案内のとおり先般の補正で6億円減額し、2億7,600万円の大幅な減少であります。10月21日付朝日新聞によりますと、これは小規模事業所でありますけれども、43道府県が補助金の廃止を決定または検討しているということであります。本件につきましてはどうかということで、県庁の方に出向きまして話をお伺いしましたところ、地域作業所の県負担分については、当然ながら今年度は保障いたします。しかし、来年度から経過措置を設けまして自立支援法に基づく法内施設の方に位置づけるという方針のようでございます。障害者自立支援法がスタートしたために選択の幅が広がったということで、大きく分けて国の事業であります介護訓練あるいは給付訓練、それと市町村が責任を持って運営いたします地域生活支援事業に大きく分かれてあるわけでありますけれども、この中の市が責任を持って運営いたします地域活動支援センターに位置づける方向ということであります。これは就労支援事業の選択の方法もあるわけでありますけれども、しかし今現状の運営方法を継続するということになりますと、市が責任を持って運営しなければいけない地域活動支援センターに選択せざるを得ないというふうに思うわけであります。この地域活動支援センターということになりますと、運営の基本的な部分、基礎的な部分、いわゆる市で責任を持って行う部分でありますけれども、その基礎的な部分については、先ほど申しましたように地方交付税で国は自治体補助事業として交付しているという理由で市がかわって手当をしてほしいということであります。この基礎的な部分の平均値で申し上げますと600万円であります。その金額をすべて市の負担で手当をすべきであるということであります。この基礎的な部分の600万円に上乗せ部分として重度障害者の受け入れ、あるいは時間外での受け入れ等の機能強化部分、これを行う場合にはプラスアルファをいたしましょうということであります。その機能強化事業につきましては1型、2型、3型というふうに三つに分かれているのだそうでありますけれども、1型の場合には20人定員の場合は600万円、15人の場合は300万円、10人の場合は150万円でそれぞれ半分が国の負担、4分の1が県、4分の1が市ということであります。そして神奈川県の場合にはさらに県と共同のメニューを実施した場合には若干運営費が出るということであります。それで計算いたしますと、たとえ市が肩がわりしてほしいという基礎部分の600万円を市の方で支出していただいた場合にさらに機能強化事業を行った場合、こういった余力があるのかどうかまだわかりませんけれども、それを行った場合には10人規模の場合は600万円足す150万円ですから750万円となるわけであります。今現在、10人規模の地域作業所の運営費、先ほど申しましたように825万円プラス重度加算等が加算されますので大体1,000万円いただいているわけでありますけれども、その1,000万円に対しまして750万円ということで大幅な減少になるわけであります。それで、その不足分について市が肩がわりして負担していただければいいわけでありますけれども、もし予算の手だてがつかないような場合には廃止をせざるを得ないという、関係者にとって深刻な問題であるわけであります。


 言葉がすぎるかと思いますけれども、私は一番の責任逃れは県ではないかなというふうに思います。過日の前任者の市長答弁によりますと、設立当初は全額県事業でスタートしたということで作業所の運営を県がリードしていたにもかかわらず自立支援法ができたということでそれを隠れみのにして、市に対して交付金をもらっているからという理由で市に丸投げをするような方針には到底納得できるものではないわけであります。10人程度の場合、運営費の半分の500万円を今まで負担していたわけでありますけれども、県は負担していただいたわけでありますけれども、それが3型の150万円ということになりますとその4分の1、約40万円程度で県の負担は済むわけであります。市と県との共同メニューをした場合には追加されるということでありますけれども、到底今の作業所の運営のスタッフの状況あるいは運営費等から見てその余力はないわけであります。そのため、今議会に多くの方々の署名を添えて関係者が陳情書を提出されております。そして、県知事あてに知事へのはがき運動が展開されるなど、関係者にとって大変大きな問題となっております。


 県は既に8月ごろに各自治体に対してこの方針について説明をしているということでありますけれども、市はこれに対して従来どおり2分の1の県費助成を引き続き存続するように強く行政として要望しているということでありますけれども、そこで何点かお伺いしたいと思います。市に対しまして県はすべてを市町村に丸投げをし補助金の大幅削減の意向のようでありますけれども、なぜこのような方向なのか。また、事実そのようなことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。そして、同じような質問でありますけれども、県は現在の県市の単独事業としての法外施設から自立支援法の枠内の法内施設に位置づける方針なのかどうか、そのような方針なのかどうかお伺いしたいと思います。そして、それに対して市はどのような対応をされようとされるのかお伺いしたいと思います。もし県費が段階的に削減された場合、それにかわって市の負担をお願いせざるを得ないとも思いますけれども、そのお考えがあるのかどうか、お考えをお示しいただきたいと思います。そして、法内施設ということになりますと、当然自立支援法に基づきまして利用者の1割負担が生じます。10人規模で約1,000万円の費用で運営をしているわけでありますから、単純計算で利用者一人当たり1カ月8万円となります。最高支払い限度額3万7,200円となっておりますから、生活保護の方あるいは低所得者の方はかなり減額されるわけでありますけれども、しかし一般の家庭では最高の限度額が3万7,200円となります。到底支払える金額ではないわけであります。先ほど申しましたように、工賃は3,000円から5,000円、多いときでも1万円もらえるかどうかという工賃でございます。そういった工賃をもらうために3万7,200円もの利用負担をしていたのでは、これは行かないで家にいた方がいいということになるのは当然であります。地域支援事業ということになりますと、過日問題となりましたコミュニケーション事業と同じように徴収してもしなくてもそれは市町村の判断ということでありますけれども、そこでお伺いしたいと思いますけれども、この1割負担について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それで、この項目の最後でありますけれども、今現在、障害者福祉計画が来年3月を目標に策定中と伺っております。この計画の中で作業所はどのような位置づけになっているのかお伺いしたいと思います。いくら立派な理念があってもそれを裏づける財源措置がなければそれは絵にかいたもちであります。今作業所にとって存亡の危機にあると思いますけれども、その対応についてお伺いしたいと思います。


 続きまして、日中一時支援事業についてお伺いしたいと思います。日中一時支援事業でありますけれども、これは障害者全体のレスパイトのサービスにおける見守りあるいは余暇活動、あるいは社会的適応のための日常的・専門的訓練を行い、あわせまして保護者の就労を支援する。それとともに緊急一時預かりとしても利用できる事業であるわけであります。この日中一時支援事業、9月までは社協に全面委託いたしましてサニープレイスで行われていた事業であります。10月から本格的に始まりました自立支援法に基づきましてレスパイト事業が地域生活事業の中の市町村が義務的に行う事業というふうに位置づけられております。この10月からこのレスパイト事業がサン・ホープで日中一時支援事業として行われております。このサン・ホープでの日中一時支援事業は市が直接運営するのではなく、NPO法人に運営を任せる方針で行われまして、公募して運営者を決定しておりますけれども、市の呼びかけに対しまして3事業所の法人が応募してプレゼンテーションの審査の結果、NPO法人緑の家が運営を市から委託されて実施しております。民間でできることは民間でという趣旨からいいまして、市が直接運営するよりもより効率的な運営ができるものと期待されるわけでございますけれども、私はさらにこの1カ所事業委託方式ではなくて、さらに一定の基準に合った市内外の事業所を日中一時支援事業の事業所として指定をして事業を展開すべきであると思うわけであります。つまり、委託方式から利用者が複数選択できるような申請事業所承認方式といったらいいのでしょうか、複数の事業所を指定すべきであると思うわけであります。


 かつて措置法時代におきましては、ケースワーカーが利用者の障害程度に応じまして一方的に行政がサービスを決定するという措置法時代があったわけでありますけれども、それに対しまして平成15年、支援費制度に変わりまして障害者がサービスを自由に選び事業所と契約するというサービスを選択する時代へと大きく変わったわけであります。そしてさらに今年度施行の障害者自立支援法におきましてサービスの選択ということが法律の中心的な課題となったわけであります。したがいまして、サービスを選ぶためにはできるだけ多くのサービスの提供者、つまり社会資源を確保する必要があると思います。事業所は重要な社会的な福祉資源だと思うわけであります。複数の事業所があることによりまして身近なところでサービスを選択することが可能ですし、また事業所間の競争によりまして一層質の高いサービスが提供されると思います。例えば、委託方式で今現在実施しておりますサン・ホープでの日中一時支援事業の給食サービスでありますけれども、これは自由契約のような形になっておりますけれども、現在夜食が600円でありますけれども、複数の事業所になれば個人に合った食事を選ぶことができますし、あるいは送迎サービス等も距離や時間等柔軟に対応するなどサービスの向上が図られると期待されるわけであります。したがって、本市の日中一時支援事業の事業所をサン・ホープで1事業所を市が委託するだけではなく、名乗りを上げる事業所については指定することによりまして対象者が自由に選べる方式を積極的に行う必要があると思います。


 事業所といっても、県知事の認可をきちんと取った事業所、基準に合う事業所でありまして、市があらかじめ設定しました利用料に基づいてサービスを提供するわけでありまして、自立支援法の事業、つまり法内事業でありますので、カリキュラムや整備基準等、何ら心配ないわけであります。現に近隣市では対象者を、事業所を複数で選択できるように一定の資格のある事業所について市内の事業者はもちろん市外の事業所にも呼びかけて説明会を開催をして指定をしている状況であります。近隣市から承認を受けた座間市の事業所は、近隣市の対象者を受け入れておりますけれども、反対にその事業所は座間から今現在承認を受けていないために座間市内で事業を展開していながら座間市民の対象者を受け入れることができないという奇妙な現象が起きているのが実情であります。自立支援法は地域の中で障害児者が自立した生活を送ることが目的であります。そのためには身近なところでサービスを受ける権利があるわけでありますので、現在の1カ所委託方式から利用者が自由に選べるような申請事業所承認方式の採用方法を検討すべきであると思いますけれども、そのお考えについてお尋ねしたいと思います。


 給付事業であります児童デイサービスは、3年後には廃止の方向となりますので、日中一時支援事業の果たす役割は大変重要になってきますし、単に利用者の方々を預かるという役割から脱しまして自立につながる、まさに障害者自立支援法の名前にありますように自立したプログラムを組むような事業所もサービスの拡大ということで十分図れると思うわけであります。ぜひそのお考えについてお伺いしたいと思いますけれども、また、この際日中一時支援事業の利用料等の見直しのご検討をお願いしたいと思います。座間市の場合には、サニープレイスで行っていましたレスパイト事業が自立支援法にもなったわけでありますけれども、それにもかかわらず利用料等がレスパイトの時代の利用料になっているという状況でありますので、近隣市に比べて若干高くなっているような状況であります。ちなみに、利用料について座間市は1時間200円に対しまして近隣市は90円から4時間まで290円。送迎費は座間市の場合には学校等、場所によって300円から500円。近隣市の場合には、自立支援法の送迎加算がつきますので27円から54円。食事は座間市が昼食が450円で夜食が600円。それに対して、これは自由契約の本来のホテルコストでありますから、自由契約ということで近隣市は自由に契約するという大変ばらつきがあります。そして、指定決定基準につきましては座間市は月4回に対しまして近隣市は10回から15回。しかもひとり親、出産等必要と認める日数が利用できるという近隣市と比べて高いのではないかなというふうに思うわけであります。したがって、申請者事業所承認方式、複数の事業所を指定していただくとともにこの利用料の見直しについてご検討をぜひお願いをしたいと思いますので、ご所見をお伺い申し上げまして1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。山本議員からご質問をいただきました。まず救急の関係ですけれども、何点かいただきましたけれども、私の方から2点程度答弁をいたしておきたいと思います。その中で山本議員さんとしてデジタル化もいいけれども電光掲示板的な要素、これを急ぐべきではないかと、こんなお話がございました。前段の中では東京消防庁の関係で現在行われている状況がございましたけれども、残念ながら東京と神奈川のシステム上の相違点というのは相当あるわけでありまして、東京の場合は東京消防庁が総括的・一体的な要素の中の運用がかなりなされている要素があります。その点はひとつあらかじめご理解をいただかなければいけない問題だろうと思います。そういう中で電光掲示板、いわゆるデジタル化の関係でございますけれども、これは基本的な部分ですけれども、デジタル化よりか電光掲示板というお話がありますが、基本的な部分、違うわけです。これ、電波法の改正でいやが応でもデジタル化がなされるわけですから、その辺は正確にご理解をいただかなければいけない問題だろうと思っております。ですから、今のシステムが利用できなくなる。いわゆる電波法の改正によってデジタル化がなされる、そういうことですから、その辺はひとつ区分してお考えをいただきたいと存じております。


 それで、さらにまたご質問の考え方として、その電波法の関係と同時に消防の広域化のお話がございましたけれども、広域化の関係でまだまだ時間的な要素が必要であると。よって、今の消防司令室の暫定的な措置として建物の別棟の中で対応がされることの考慮が必要ではないかと、こんなふうなお尋ねをいただいたわけでございますが、現在の広域化、いわゆる関係は、ご存じのとおり消防救急無線の広域化、さらには消防指令センターの共同運用化、電波法改正による消防救急無線のデジタル移行というものが今現在考えられているわけでございまして、平成19年度に県が消防広域推進計画を策定をすると。そして、それに基づいて平成20年度に市が広域運営計画を作成すると。そして、具体的な広域化の検討が進められていくということになっているわけでございまして、よって、今現時点で消防司令室等の別棟の考え方は今お話ししましたような今後差し迫る動向等も見きわめなければいけないわけでございますから、現時点では考え方は持ち得ておりません。


 障害者の地域作業所の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、今現在ご質問の中にもありましたけれども、県の方で検討がされております。それは、経過は昭和52年に県がみずからの県単事業としてスタートされた事業であります。過日もお答えを申し上げましたように、県負担100%、実施事業が市の方という考え方の中で展開がされてまいりました。その後2分の1負担、そして、市の方としても家賃補助とかさまざまな加算をさせていただいて作業所の運営に寄与してきたこと、これはもうご質問の中でお話があったとおりでございます。神奈川県の方として現時点でいわゆる19年4月以降の考え方が今検討されているわけでございますが、一つとしては障害者自立支援法に基づく就労や生産活動の機会を提供して生産活動にかかわる知識の向上とか維持等のサービスを提供する就労継続支援や創作的な活動や生産活動の機会を提供する地域活動支援センター等へ移行ができないかどうかということが検討されるというふうに伺っております。


 いわゆる基本的な考え方として、山本議員の方からるるお話があったわけでございますが、これは最近の傾向でございますけれども、確かに国がそれぞれの事業の従来の措置の仕方が最近市町村への交付税の需要額の措置をするとこういう考え方がございまして、そういうことによって県が従来措置していたものは市町村に措置をされるようになったから県としては負担をしないと、こういう考え方が非常に多いのです。例えば保育園の関係などもそうなのです。いわゆる待機児童解消の建設補助、これなどもそういう考え方で従来県が一定の負担をしていたものが、たしか19年度からなくなるのかな、そういうふうな基本的な考え方を県として持っているようであります。これは、山本議員さんも言われるように、じゃあ交付税の実態はどうなんだという状況です。これはもう私も全く同じでございまして、保育園のそのような建設補助の来年度への関係等についても県として待機児童、いわゆる子育て支援、待機児童、そういう県の責任というのはないのかというふうに厳しく私も迫っております。やはり制度上はそういうふうな交付税カウントということになりましても、だから、じゃあ県はすべてそういうものから手を離していいのかどうか。いわゆる今お話ししましたように県の方として子育て支援や、そして待機児童解消というものは県の役割というものも存在しているではないか。ならば、厳しい状況かもしれなけれども、少なからずや県の役割というものをしっかりと残していただきたいということも、その節もお願いをしてまいりました。


 まさしくこの作業所の関係もそうなのですよね。確かに法内施設と法外施設問題も存在しています。過日前任者にもお答えさせていただきましたけれども、いわゆる法内であろうが法外であろうが障害者に対する県の役割、こういうものをしっかり考えていただかなければいけないだろうと。そしてまた、従来県がスタートした事業ではないかと。そういうふうな基本的な部分というものをしっかり受けとめていただかなければいけないと。それで、やはり法内であろうが法外であろうが、そこに県の障害者に対する役割というものをしっかり担っていただかなければいけないと、私も担当の方に強く求めさせていただいた経過はあります。いずれにしても検討させていただきたいということで今現在に至っているわけですが、そういうことで、もうかなり県の方としても方向が出ているのではないかと。それからまた、来年度の予算編成等の作業が進められていく、そういう状況からすると、改めて把握はしなければいけないかなと思っております。いずれにしましても、そういう傾向というものが出始めているわけでございまして、本当に残念でなりませんし、いくら市町村で負担をしろといいましても、ご質問の中にありましたように、いわゆる基準が600万円、そして人数によって補助がされる。その不足分というのは従来の関係からすると相当な不足が生じるわけです。それで、それを市町村がすべて持てと。これは非常に難しい状況ではないかというふうに判断しています。何でもかんでも市町村が持てというそういう国の考え方や県の考え方は全く納得をしかねる部分であります。そんなふうなことでこれからも強く、これからというかその確認をしながら県の方に強く求めさせていただく、そんな考えをいたしております。いずれにしても少し動向を見させていただきたいと思っておりますし、過日17年度決算の関係でもご審議いただきましたけれども、全体予算の歳出予算の扶助費全体が19%に近い状況が生まれてきているわけでありまして、これなども本市として県下17市の中で歳出予算に占める扶助費はトップ、そういう状況にもあります。やはりなかなか厳しい状況が存在をしているわけでございまして、県の方に把握をするとともに市が果たすべき役割というものはやはり精査をしていくことが必要だろうと思っております。そんなふうな考え方で今後とも取り組みをいたしていきたいと存じております。ですから、法内とか法外というのは今お答えをした範疇の中でひとつ把握をしながら対応をお願いをしていきたいと思います。また、県の運営補助等の関係につきましても、お答えを申し上げた範疇でご理解をいただきたいと存じております。


 いずれにしても、そのほかにご質問の中で特にお話がありましたのが1割負担の問題であります。確かにそちらで就労しても非常に低い賃金といいますか、工賃といいますか、収入にすぎない。しかしながら1割となると相当な額になる。そんなギャップがあることは私としても承知をいたしております。この間、国の方もその点は率直に認め始めていることは事実であります。いわゆる国の方としても利用者負担のさらなる軽減措置、これをしなければいけないという認識に立っているというふうに伺っております。その考え方は、今ご指摘をいただいているような工賃より利用者負担のが大きくなってしまっていると、こういう非現実的な形を議員としても問題にしながら受けとめているようでございます。今現在、私どもが伺っていますのは、通所や在宅サービス、この関係等について課税の世帯にも広げて軽減措置を図る。通所施設については報酬の日割り化による減収が発生している状況があることから事業者に対する激変緩和措置、こういうものも改善をしていくと、こんなふうな考え方が示されているようでございます。この辺の動向等も十分見きわめていきたいと、このように考えております。


 日中一時支援の関係でお尋ねをいただきましたけれども、この関係につきましては経過等についてはお話しするまでもないわけでございますが、座間市で平成13年度よりレスパイト事業という名称で市の単独事業として障害のある方の一時保護サービスを社会福祉法人に委託をして実施をした経過がございます。本年10月からはそのレスパイトサービス事業を日中一時支援事業に改めて事業を開始させていただいたところでございまして、レスパイトサービスの利用者のサービス低下のないよう、さらにはかねてよりご要望のありました定員枠の拡大にも配慮して市内のNPO法人にご協力をいただいてサニープレイスから東原のサン・ホープに移しましてサービスの開始をいたしたところでございます。本事業につきましては、市外への日帰り短期入所サービスをご利用いただいていた方については利用者の利便性を配慮して引き続きその施設において日中一時支援事業をご利用いただけるよう、事業所を新たに1カ所指定して実施をいたしているところでございます。申請事業所の承認方式により、さらにという選択制の考え方を求められたわけでございますが、今後も利用者のニーズに合ったサービス提供が実施できるよう検討は進めていきたいと、このように存じております。


 また、具体的に負担の関係でご質問いただいたわけでございますが、当市の場合、レスパイトのそのときの利用料が一つの基準になっていると。他市に比較して高額ではないかと、こんなふうなお話がございました。他市と比較をしてということでございますが、確かに最近、残念ながら一番前段でお話ししましたように障害者自立支援法によって従来の事業への補助金が統合補助という形で変わってまいりました。このあり方についても私としては一物の考え方を持たせていただいているわけでございまして、そういうところだけ統合補助として、市町村としてさまざまな事業展開をしなさいと。ただ、財源的な要素はこういう中で対応を進めなさいと。非常に市町村のばらつきが出るような、そういう方式でございます。本当に残念であります。いずれにしても、またさまざまな課題もあるでしょうからよく精査はさせていただく考えでおります。


○副議長(池田徳晴君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防につきまして残された2点ほどの答弁をさせていただきます。


 まず1点目でございますが、救急車が現場に到着してから通常病院搬送決定するまでの要する時間についてでございますが、まず平成17年の統計によりますと、患者の観察、応急処置、病院選定等で到着してから病院に向かうまでの時間は、急病につきましては18.3分、交通事故につきましては16.5分、運動競技につきましては13.2分、全体4,193件を平均いたしますと17.7分でございました。


 次に、救急業務の指令命令系統についてのご質問でございますが、消防全般につきましては119番を司令室で受信しますと、災害の種別ごとに放送施設を利用しまして各所署に一斉指令が行われ、消防隊、救助隊、救急隊それぞれが救急災害現場に出動いたします。複数の隊が出動した場合は当直の責任者が指揮を行いますが、救急現場では単体でございますので、救急隊長が患者の様態を観察した後、かかりつけ救急病院等の病院選定を行い、現場から携帯電話を使用し、患者の様態に適した病院を決定し、病院搬送を行ってございます。現在、休日夜間であれば休日夜間救急センター及び座間綾瀬医師会で実施している夜間当番医制度がございますが、平日の昼間における病院選定で苦慮する場合も見受けられますので、関係機関、病院とさらに協力を求めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。


 山本愈議員の再質問を残し、15分程度休憩いたします。


               午前9時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時14分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ───山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  一定のご答弁をいただきましてありがとうございます。地域作業所の関係につきましては、何でもかんでも市町村に押しつける、そういうことについて市長は強く反発をされているわけでありますけれども、私も地方交付税あるいは統合補助金という名目で一戦の自治体に押しつけるという、そういうふうな国や県の態度等については納得いかないわけであります。先ほど、保育園の話がございましたけれども、生活保護費でさえも地方自治体の方に押しつけるという、そういうふうな方向については納得できるものではないわけであります。この地域作業所につきましては、市長として少し動向を見させていただきたい、そういうふうな内容でございます。一定の経過措置があるわけでありますので、ぜひその経過措置の中で私ども関心を持って注目をしながら、そして県あるいは国の方に強く求めていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 この際ご理解いただきたいと思うわけでありますけれども、この障害者自立支援法、4月にスタートして10月から本格的にスタートしたわけでありますけれども、この自立支援法の基本理念が障害を持った子供たちが地域の中で安心して暮らせる、そのような、子供たちと申しますか障害を持った人たちが地域の中で安心して暮らすことができるような、そういうふうな理念を持った法律になっているわけであります。ノーマライゼーションの意向が具体的に生かされるんだというふうに強く期待していたわけでありますけれども、しかしその理念とは裏腹に実効の面では全く逆の方向になっているというのは本当に残念でならないわけであります。例えば、利用者の1割負担が導入されたり、あるいは事業所が運営できないような運営費になっております。まさにこの法律は障害者の自立支援ということではなくて財政再建のための法律ではないかと、そのように思うわけであります。まことに残念でならないわけであります。


 今、脱施設の考え方が国の方ではあるわけでありまして、入所更生施設は地域福祉の観点から全く認めないという状況であります。認めないどころか、今現在入所している人たちに対しまして利用区分の軽い人たちは5年以内で地域に帰りなさいという、そのような方向になっているわけでありますけれども、しかし地域に帰ろうにもその受け皿としての施設というのは座間市につきましては緑の家ケアホーム1カ所しかないわけであります。4人定員にしかすぎません。しかもこの事業所を運営するということになりますと、今まで施設ごとに補助金が出ていたわけでありますけれども、しかしこれが個別給付に変わっております。個別給付と申しますのは利用者の障害程度区分に応じて運営費を支給するということで、軽い人については軽い運営費、重い人にはそれなりの運営費というような形で個別給付になっております。そしてさらに、日中と夜間と分けましてケアホームの場合には夜だけしか利用してないわけですから、夜間だけしか助成金が出ない、そのような内容になっております。そして、さらに驚くべきことには、今までの月額報酬から日割り計算となっております。利用者がその日に何人いたかどうか、そういう日割り計算になっておりまして、いわば出来高払いのような形になっております。これでは到底運営をしていこうにも運営できないのが状況でありまして、ましてや建設費ということになりますと全く出ないという状況であります。したがって、今回その日中活動の場であります障害者地域作業所、県単部分が、経過措置が設けられているわけでありますけれども、一定期間が過ぎますとそれが廃止になりまして法内施設の方に位置づける。そして運営費のほとんどの市町村が交付税をもらっているからということで運営費が肩がわりされる、いわば丸投げであります。しかし、交付税そのものが大幅に削減されている状況でありますから、それを担うということは非常に心配ではないか、そのように思うわけであります。前にも申し上げましたように、障害を持った子供を持つ親にとって、親亡き後、果たして子供たちが安心して地域の中で暮らしていけるかどうか、最大の課題であり、心配事であります。したがって、地域の中でお互いに支え合う、そういう仕組みこそが私は大事だと思うわけであります。しかし、現実には養護学校、年々ふえているわけでありまして、プレハブでなければ対応できないという状況であります。その養護学校の卒業生の行き先がないという、そのような深刻な状況であるわけであります。ですから、自立支援法を推進するということになれば、今のまず運営を保障する。その上に立って機能強化事業、あるいは県と市の共同メニュー、そういったものを取り入れるということなら話がわかるわけであります。障害を持った人たちが地域の中で安心して生活していける、そのような仕組みをどうしていくのか。機能強化を図る、あるいは共同メニューをしていく、そういうことならば話はわかりますし、1割負担はやむを得ないと私は思うわけでありますけれども、しかし、運営費の削減ありきでは到底関係者の不安だけが残るわけであります。市長は、先ほど強く要請していくということを答弁されたわけでありますけれども、私どもはぜひ市長と一緒になって県の方に呼びかけ、運営費の確保についてお願いをしていきたいと思いますので、再度その決意のほどをお伺いしたいと思います


 次に、日中一時支援事業について、ニーズを見ながら来年度に向けて対応していくという答弁がございました。このサニープレイスで行われておりましたレスパイト事業の運営費を見ますと、予算額1,470万円に対しまして実績が1,200万円であります。したがって、270万円の不用額が生じたわけでありますけれども、率直に申し上げて、この事業、13年にスタートいたしましてほかの市に先駆けての事業でありますので、相当親御さんにとって喜ばれている事業であります。しかし、それが十分に活用されていないということは、一定の枠がございまして、マックス10人しか面倒を見ることができない、そういうふうなことから一つの委託方式になりますとどうしても効率的な運用ができないわけでありますけれども、これが複数の事業所に指定するということになればその利用実績に応じて事業所に運営費が支払われるということでありますので、効率的な運営方法だと思いますし、さらに複数の事業所が競合するわけでありますから、サービスを拡大していく、柔軟な対応をしていく、そして、そういう人たちに自立支援に役立つようなプログラムを組んで、子供たちと申しますか利用者の自立支援を図っていく、そのような事業展開が図られるわけであります。


 この日中一時支援事業、座間市の場合には先駆けてレスパイト事業としてスタートしたわけでありますけれども、他の市はそういうふうな事業を行っていなかったわけでありまして、この自立支援法ができて初めてスタートしたということで、支援法に基づいての利用料ということで、私の知る限り複数での指定は近隣市はほとんどしているのですけれども、座間市の場合には1カ所だけということでありますので、県下のほとんどの市がそのような複数事業所を指定しているわけでありますので、これも検討していただけるということでありますので、これについては要望しておきたいと思いますけれども、来年度事業に向けてぜひ予算化をお願いしたいと思います。


 再質問を終わらせていただきます。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  再質問いただいたわけでございますけれども、1点だけご答弁を申し上げたいと思いますが、地域作業所の関係の県のあり方、国のあり方、さまざまな関係について私もお聞きをしていて全くそのような課題が存在しているというふうに承知をいたしております。やはり担当にも指示しておりますことは、10月からスタートしたわけでございまして、さまざまな課題や問題点、そしてまた国や県の方に改善を求めなければいけない、こういう点がかなり存在をしています。私どもは私どもなりに整理はさせていただきたいと思いますが、またいろいろな面で団体の皆さんの不便性とか、そういうものも把握をする必要性があるだろうと。そういう中で県の方へしっかりと要請をして県から国へ上げていただくとか、さまざまな方法で改善を求めるべきところはしっかりと求めていきたいと思っております。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  強力に進めていただけるということでありますので、それをご期待申し上げたいと思います。


 今、障害手帳を持っていらっしゃる方、市内には500名いらっしゃいます。さらに精神障害者、さらに身体障害者の方等を含めますと相当の人数がいらっしゃるわけでありまして、この自立支援法によりまして既存の施設等は運営ができないあるいは新規の施設等についてはなかなか困難という状況であります。福祉の座間を標榜しておられます座間市長でありますから、そんな心配はするなと、あるいは財政状況は悪いけれども、社会的に恵まれない人たちのために私は先頭に立って路頭に迷うことはなくて決意を新たに進めていくという、そういったことをぜひお願いを申し上げまして3回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(池田徳晴君)  山本議員、要望でよろしいですか。


○16番(山本 愈君)  はい、要望ということで。


○副議長(池田徳晴君)  以上で、山本愈議員の一般質問を終わります。


 続きまして、15番長谷川光議員。


           〔15番(長谷川光君) 登壇〕(拍手)


○15番(長谷川光君)  議長のご指名をいただきましたので、これより政和会、長谷川光、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 初めに、市民意識の向上と地域づくりについてお伺いをいたします。市長は、平成18年度予算編成についての所信表明で、「現下の地方財政について少子高齢化に対応する扶助費を始めとする義務的経費の増加が見込まれることから地方自治体は一層厳しい財政運営を強いられることは言うまでもありません。そのため、人件費の抑制や事務事業の徹底した見直しと行政改革の推進による歳出の抑制と市税を中心にした歳入の充実確保を図り、安定的な財政運営に努めるとともに地方みずからが知恵と工夫を凝らし、地方財政の健全化・効率化に取り組む必要があると認識いたしております」と表明され、座間市の財政状況については、地方交付税が大幅に減額されたことに伴いまして、これら市税の増収分をこの減額の財源補てんに充てるとともに基金及び市債の有効活用を図り、さらには歳出における事業全般にわたる見直しを行うなど懸命の努力をいたし対応しているところです。具体的に市政運営方針として歳出面においては多様化する市民ニーズに的確にこたえ、行政サービスの水準の維持向上を図るための経費とともに人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費は引き続き増加傾向にあり、18年度の収支不足は相当額に上がる極めて厳しい見通しにあります。そこで6項目の運営方針を発表され、5項目めの方針に市税等の収納率の一層の向上に積極的に取り組み、自主財源の確保に努めることであります。概要については、市税等の歳入未済額の解消について、市税や公共料金の滞納解消は負担の公平・公正からも大変重要なことであり、今後とも収納向上対策については、管理職を始め職員みずから徹底した努力等引き続き収納委託嘱託員等の活用をもって未済額解消に向け、取り組んでまいりますと表明されています。そこでお伺いしますが、あえて市税、いわゆる自主財源である滞納金額や歳入未済金額は申し上げませんが、座間市に住み、生活されている以上税負担は公平・公正の立場から、いかなる事情があろうとも納税していただく義務があると思います。市職員と嘱託員による努力をされているようですが、思うような成果が上がらない要因は、根本的に何だと思われますか。納税に対する市民の意識が希薄だと考えますが、当局のご所見をお伺いします。


 また、特別会計国民健康保険事業税については、加入者は微増傾向で、加入世帯数は市全体の47.4%で半分以下で、加入者の高齢化や医療技術の高度化等による医療費の増加傾向が続き、財源を確保することが非常に厳しい財政運営が続いていますと表明されていました。この事業内容を見ましても、滞納額が多く、収入未済額が大変多くなっています。そして、収納率は県下で一番悪い状態です。市民の皆様には納めていただく税金はいろいろありますが、余りにも滞納者が多い現実をどのようにとらえていますか。抜本的な改革改善が必要であり、納税に対する市民意識の向上に努力すべきと考えますが、当局の考えをお示しください。働く労働者のエネルギーは市民経済を支えていますと言っても過言ではありませんが、実質は、年間所得300万円以下の方が座間市では83.4%を占めています。この所得では生活費に追われ、納税義務は承知されているものの納められないというのも本音ではないでしょうか。もっと高額所得者が住んでいただくような対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。所得の少ない要因と、今後の対策について当局のご所見をお伺いします。


 市民の皆様と行政は平均的調和のとれた連携意識が何よりも大事です。そのためには、各地域の自治会の活性化が必要です。基本的な自治会への加入率が悪いとよく聞きますし、地域によって差異はあろうかと思いますが、自治会主催の事業参加もよくないと聞きます。本市の自治会加入率と近隣4市、海老名市、大和市、綾瀬市の加入率をお伺いし、もしも悪いのであればその要因について他市との比較について、また今後の対応をお伺いをします。自治会の活性化こそが市全体の活性化にもつながると思います。本市では市民参加によるイベント、催しが数多く開催されております。大勢の市民参加こそが市民のきずなはもちろんこと、活力が出てきます。そこでお伺いしますが、特に若い方、またご家庭に情報源である広報ざまが届かないので市の行事を始めとする情報がわからないんですという意見をよく聞きます。ホームページですることもできますよと申し上げますが、そんな余裕はありませんよとおっしゃいます。現在、広報ざまは新聞折り込みと公共施設に置かれていることは承知していますが、全世帯に配布し、公正・公平に情報紙を見ていただく努力が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。また、現在新聞折り込みで何軒の世帯に配布されていますか。公共施設での有効利用者状況、どのように把握されていますか。市民に対する情報提供は現状のままでよいとお考えですか。お伺いをいたします。


 次に、地域づくりについてお伺いします。活力ある地域づくり、地域づくりの活性化についてであります。よく地域づくりに成功した市町村の言葉に、すぐれたリーダー、すぐれた人材がいたため住民の意欲も前向きで協力し、積極的であったと評価されています。これに対して停滞気味の地域では、すぐれた人材がいない、住民意識が燃え上がらない、風土伝統が閉鎖的である、行政も住民もそのマイナス面だけを認め合って地域づくりの意欲がさめていると指摘されています。停滞気味の地域では人材に欠けているといっても人間の持つ能力の可能性には本質的に余り差異がないといわれています。地域づくりには人材論がつきものであって、その地域の持っている潜在的な発展の可能性やその技法が問題ではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。三人寄れば文殊の知恵といわれるように、みんなのアイデアを寄せ集めて、その発展の可能性、技法を研究・開発するやる気を起こすことこそが地域づくりの基本です。地元に住む人々にとっては無関心・無頓着であっても外部の人から見ると貴重なもの、特異的なものを発見することが少なくないといわれています。地域づくりとその価値観は多種多様、一概に言うことはできませんが、中でも産業経済の振興で市場価格で高い評価を受けるよう、その価値を生み出すべきものでなければと考えます。これを動かすのは人であり、企業は人なりといわれるように人材の育成が重要な課題です。地元の定住する若い人々の能力開発にどれだけ関心を持って投資されてきたのでしょうか。関心を寄せても中途半端なものに終わり、手が届かないのが現状ではないでしょうか。若者たちの安住意欲のない限り、地域の将来性はないと思います。地域づくりは人づくりから始めなければなりません。行政側と民間有識者との連携を図る対策機関を設けて、計画的、定例的に実施すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。地域づくりのビジョンは将来性に富む若い想像力が重要で、彼らの発言力、主導的な行動力を大切に育てる環境づくりが大きく左右すると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に教育問題。教育現場における社会現状と母子関係についてお伺いをします。最近のテレビ、新聞報道を見ますと、なぜ、どうしてなのと思わざるを得ないような痛ましくも悲しい事件が多発しています。相次ぐ母の子殺し、住民からやり切れぬ思い、背景に複雑な家庭環境、逮捕された容疑者は調べに対して子供が言うことを聞かなかった、前の夫との娘が邪魔になった、しかったが泣きやまないために腹が立った、泣きやまないので殺そうと思った。娘がだだをこねたのでいらいらして殺すつもりで突き落とした、育児に悩んでいた等々、動機について供述をされています。そして、荒れる小学校、事態悪化を招く担任学校任せ、問題行動エスカレート、3年連続で過去最多を更新中の小学校の校内暴力、全国725校で2,018件の暴力が起こり、特に教師への暴力は前年比38.1%増の464件と急増中です。地方の教育委員からは数字の10倍が正確な実態ではとの深刻な声も聞かれ、児童・生徒への規範意識の欠如が指摘されますが、教職員一丸による早期の対処が大切だけではなく、学校任せの保護者、家庭教育力の低下が事態を悪化させる構図が浮かび上がっています。そして、いじめ。3割経験、被害1割。学校など対応せず、現在、過去を問わず自分の子供がいじめに遭ったことがあるという保護者が27.6%に達していることが、内閣府が実施した調査でわかりました。教員、学校、教育委員会に相談したいじめ被害者のうち、9.3%はいずれも対応してくれなかったと回答し、一部の現場で誠実な対応がとられていない現状が浮き上がっています。そんな中、最悪状態が発生。相次ぐ子供のいじめ自殺、私のことが嫌いでしたか。同級生あて遺書に訴え、小学校6年生が首吊り自殺です。記者会見した教育長は、心のサインをつかめなかったことはまことに申しわけないと謝罪されております。そして、ついには校長までもが首吊り自殺。児童恐喝の報告謝罪後、山林で木の枝にかけたロープで首を吊り死亡。自殺と判明。幸いにして本市では大きな問題は起こっておりませんが、児童・生徒、先生の自殺は絶対にとめなければなりません。この一連の社会問題と教育現場の問題をどのように受けとめられているのか、教育長のご所見をお伺いをいたします。


 政府の教育再生会議は、いじめ緊急提言として、全国でいじめを苦にした子供の自殺が相次いでいる実態を受け、緊急提言をまとめた。注目点は、いじめを見てみぬふりをする者も加害者とみなし、いじめにかかわったり、放置、助長したりした教師に対する厳重な懲戒処分を教育委員会に求めた。いじめ問題では特に教育委員会のあり方が問われている。国による教育委員会の評価が検討され、ある政党からは教育委員会廃止論も出ているようですが、教育委員会はみずからの存続をかけてこの問題に取り組む必要があるといわれておりますが、教育委員会の役割と必要性について、ご所見をお伺いをいたします。


 現在の日本は平和で自由です。経済的に豊かで国民の生活水準は高く、多くの商品があふれています。また、衛生医学の水準も高く、乳児死亡率は1000分の3強と世界で最も低いレベルにあります。子育てに対するハード面では申し分のない国で、教育水準も高く、貧困のため学校に行けない子供も見当たりません。一見すると世界の中でも子育てに恵まれた環境条件が最も整っている国のように思います。ところが、子供たちの心は健全に育っていないのではないかと疑える現象が、さきに述べたように次々と起こっています。平成12年2月の文部科学省の国際比較調査でも、日本の家族は世界の国々と比較して心理的な崩壊がより進行しているというショッキングなデータが報告されています。これだけ環境条件が整っているのになぜだろうかという疑問を感じます。なぜ子供の心が傷ついたのだろうか、何がその原因だったのだろうかと考えたとき、子供たちは自分の傷ついた心の訴えや叫びを非行や不登校などの問題行動としてあらわしているのではないかと思いますが、教育長のご所見をお伺いします。母親や先生を始めその周囲にいる人たちは、子供たちの問題行動に潜む原因が理解できずに、あるいは気がつかないままに子供をしかり、励まし、悩み、苦しんでいたと思います。心理治療やカウンセリングによって母子関係を改善すれば子供の問題行動は直るという実例が数多くあるという体験を児童相談所等において聞くことができます。子供と母親の関係は何より太く、強いきずなであること、すべての子供はだれよりも自分の母親が大好きで、その母親に一番愛されたいと願っていることを改めて教えられた次第です。時代はどう変わろうとも変えてはならない、また変わらない普遍的な母子関係を忘れてはいけないと思います。いま一度原点に返り、結婚とは何か、家庭とは何か、親とは何か、学校とは何かを考える必要があろうかと思いますが、その上で子供に接することが大事と考えますが、教育長のご所見をお伺いします。


 私の一つの考えでありますが、学校の授業参観日に65歳以上の高齢者に見ていただき、その授業参観の感想を聞き、ご指導を受けてはどうかと思います。先生も参考になると思うのです。そして、意欲ある高齢者から子供に対して講演を実施されてはと考えます。戦前の教育を送られた高齢者、また、人生経験豊富な体験から、子供にとって、また先生にも参考になると思いますが、教育長のご所見をお伺いします。核家族、少子化、多忙な夫、母親の社会進出、子育てに対する女性の考え方の変化など、育てる側の母親を取り巻く諸事情は、この50年間で大きく変わってきました。このような家族をめぐる変化がもたらされた結果、子育てにかかわる問題が母親の我慢不足、母性愛の不足といった単純な認識だけでは解決できなくなっています。育てられる側の子供たちは母親や父親にしっかりと受けとめられたい、愛されたいということを切に願っています。子育て支援施策の最終目的は、子育てをする母親の社会進出をより促すことではなく、あくまでも将来を担う立派な子供を育てることにあると思いますが、当局のご所見をお伺いします。母子関係は変わったものと変わらないもの、時代とともに大きく変わった育てる側の条件と常に変わらない育てられる子供の母親に対する気持ち、両者の間に生じている矛盾を解決していくことが今一番強く求められていると思います。女性の社会進出の流れをとめることはできません。昔のような大家族にすることも困難です。若い母親の負担も大きなストレスがかかっています。そのような中で子供が母親との一体感や母親から愛されるという実感を得るためにはどうすればいいのか、真剣に考える必要があると思います。昔も今も母親としての本質は変わっていませんし、子供がかわいいという母性愛も変わっていません。その母性愛を十分に発揮できるように母親にかけるストレスを取り除き、子供を持つ母親を支える支援こそが大事なことかと考えますが、市長並びに教育長のご所見をお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員からご質問をいただきました。財政運営等の関連の中で市税の収納の向上、この関係でご質問をいただいたわけでございます。いろいろと努力をしているわけでございますけれども、成果が上がらない要因は何かと。また、納税に対する市民の意識というものの希薄、そういうものがあるのではないか、そういうことでお尋ねをいただいたところでございます。確かにお認めをいただけると思いますが、さまざまな努力もさせていただいているわけでございまして、一昨日は国保の関係とか、それから昨日は保育料の関係、職員が休みの日に出てきて収納率の向上業務をさせていただいております。これは、臨戸等も含めて対応をさせていただいております。その必要性というのは言うまでもなく職員が納税の公平性の視点から懸命な努力をしている状況があります。そういうことで過日は17年の決算も認定をいただいたところでございますが、多少は上昇傾向にある。これはお認めをいただくところかと思いますが、現年の関係でも16年の97.9%、17年の98.1%ということで0.2%のパーセントで上昇をいたしておりますし、また、滞納繰越分の関係等におきましては、16年13.1%から16.5%と、こういう上昇もさせていただいているところでございます。成果的になかなか難しい、上がらない要因ということでございますけれども、長谷川議員として納税意識というお話もございました。これは言うまでもなく納税は国民の義務であるわけでございまして、それを果たしていただくことが基本のことだと思っています。しかしながら、最近の、特に女性等からしますとなかなか厳しい所得の減少とか、さらには納税者の個々のさまざまな要因、そういうものが重なり合っている状況が存在をいたしております。いわゆる納税しなければいけないという意識はお持ちの方もおいでになるわけでございますが、納税が非常に困難な状況の方もおいでになりますから、そういう方々にはお電話等で督促をしながら窓口の相談業務、相談をしていただくよう要請などもさせていただきながら、例えば分納とか、そういうふうな対応も進めさせていただいている状況にございます。いずれにしても、市の方として今お話ししましたような考え方を基本に早期の納付に結びつけていく、導いていく、こういうことは大変大切な部分でございますから、一層の収納努力をしてまいりたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 国保につきましても全く同じ考えでございます。厳正にして公正性を維持するために、さらに努力をしていく所存でございます。


 高額所得者に住んでいただくという改革、所得の少ない方の要因という今後の対策ということでお尋ねをいただいたわけでございますけれども、一つとして、今後ますます高齢化が進んでいく状況があります。さらにまた、少子化という問題、そういう問題と同時に人口減少、そういうものをしていく、そういうことも予測されるわけでございまして、そういう事態の中で市の財政運営というものも非常に今後深刻な状況を醸し出していく、そういうことの予測の上に立たなければいけない、こんな考えを持たせていただいております。確かに所得の多い方が住まわれるということは、自治体にとっては大変ありがたいお話でございますけれども、やはりそれだけではなくてやはりこの町に住んでよかったと思われるような、そんなまちづくりをしていくことが大切だろうと思っております。


 平成16年に行った市民意識調査の関係などを見てみますと、定住意識は約50%という、そんな定住意識があります。そういう状況が存在をしていますから、50%のさらにまたそれ以上の定住意識の高揚に、今お話ししましたような住みたい、住んでよかったと、そんなふうなまちづくりにさらに専念をしていきたいと思っております。確かにご指摘いただいておりますように、横浜、川崎を除いた県下の17市中の関係でいきますと、個人市民税だけを取り上げますと17市中13番目という状況にあることは事実であります。このような所得の少ない要因の分析は難しいわけでございますが、一般的に考えますと、人口構成の関係で考えてみますと、本市はまだ比較的年齢構成が若い状況にあります。いわゆる単身世帯というものも相当多い状況が存在をしているわけでございまして、そのような状況も一つの要因があるのかなというふうには推測をさせていただいております。いずれにしましても、定住意識をさらに醸成して、よりよきまちづくりを目指していきたいと、こんな考えを持たせていただいております。


 それから、市民意識の向上と地域づくりの関係で自治会の加入率のお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはまず他市との比較、いわゆるそんなお尋ねをいただきました。大変恐縮でございますけれども、18年の4月というデータでひとつお許しをいただきたいと思いますが、近隣4市の加入率でございますけれども、大和市が76.6%、海老名市が81.4%。綾瀬市が81.9%、相模原市が62.5%で、私ども座間市は62.7%という状況にあります。このような近隣と比較をしますと非常に低いわけでありますけれども、その要因の関係は、例えば平成9年から過去10年間の人口世帯数、加入世帯数、加入率から見てみますと、加入率は残念ながら10%ほど下がっております。しかし、加入世帯数で見てみますと、そんな大きな変化は全くありません。この間における人口は約1万人程度。世帯数が約7,000世帯程度増加しているわけでございますが、このふえた分の1世帯当たり人口は1.35人、このようになっておりまして、この数字から10年間の人口や世帯増の内容は単身世帯や老齢者世帯の増加が考えられるわけでございまして、この増加した世帯の未加入が加入率を押し下げていることも一つの要因かというふうに考えております。そんなふうなことで今後ともよく状況を把握をしていきたいと思っております。


 このようなことから、自治会連絡協議会の連絡の皆さん、それぞれ自治会の加入について大変なご努力をいただいております。私ども市の方としましても市民便利帳に自治会加入のPR用パンフレットを添付しましたり、転入者に配布、加入促進なども図らせていただいております。それからまた、市役所や市の各施設に自治会加入パンフレットなども置かせていただいて、その加入促進も図らせていただいておりますし、さらに市ホームページに自治会への加入PRなども掲載をさせていただいております。それからまた、自連協の方におかれましては組織委員会という委員会が存在しているわけでございまして、そちらが中心になって未加入マンションへの加入依頼など大変なご努力をなされております。さまざまなご努力があるわけですけれども、私が見る限り、自連協の皆さんの積極的な加入へのPRというものは、他市を上回る大変なご努力がされているものと、こう判断をいたしております。今後も自治会と市と連携をしながら加入率の向上には努力を重ねてまいりたいと存じております。


 さらに広報等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、無論ご質問にもありましたように市の行政情報ですから、公平にして極力市民の皆さんにお読みをいただくということが必要でありますし、それへの努力をしていくことは言うまでもないところでございます。今現在、私どもの方も新聞の関係では4万4,200、こんな関係でお願いをいたしておりますが、そのほか、新聞等の未購読といいますか、おとりになっていない方々、そういう方々のためにご存じのとおり公共施設や駅や郵便局や個人商店、コンビニエンスストアとか、そういうところに広報紙を配置させていただきまして、例えば広報紙の配布部数等について過不足などがあった場合においては速やかにそちらの方へ配置をさせていただいていると、そんなふうな考えで対応いたしております。基本的には行動半径500メートル程度を目途にそれぞれの施設、お店等の場所にお願いをして配置をさせていただいておるという、こんな考えでございます。長谷川議員さんとして市民への情報伝達、これでよいのかとこういうふうなお話がございましたけれども、当然やはり市政を運営していくためには、そしてまた市民参加やさまざまな市民の協力をいただくためにはまず市政への理解をいただかなければいけない。その理解をいただくためには、市政の市民へのさまざまな情報というものも当然積極的に提供していくことが必要であるわけでございまして、今現在、広報ざまや市のホームページ、さらには出前講座、さまざまな関係で対応を進めているわけでございますが、それに甘んじることなくさらにまたいろいろ精査をして努力を重ねてまいる所存でございます。


 それから、三つばかり関係するご質問をいただいておるわけでございますが、人材の関係、人づくり、それから若い方の想像力等をしっかりと受けとめる、そしてまたそういう環境づくりという3点のお尋ねをいただいたわけでございますが、失礼ですけれども、総括的にご答弁をさせていただきたいと思いますが、いわゆる私から口幅ったい言い方をするまでもないわけでございますが、地域づくり、まちづくりの原動力というものは、いわゆる地域活動であって、その主役は市民皆さんであります。そういうためには、地域活動や生涯学習活動を通じた特に若い世代の人材育成、そして協働まちづくりや地域づくりに対する理解を含め、これに参加をしていただこう、参加しようという意識の啓発、そういうことなどをしながら人づくりをし、そしてまた地域社会づくりに取り組む各種団体の育成や連携を深めながら組織づくりなど自治意識を醸成して推進するためのいわゆる施設づくり、そういうものの中で一体的に資源を発掘をしていくと。そして、市民と一体となった総合的な施策の推進を図る、こういう基本的な考えで臨ませていただきたいと思います。また、専門家と一定のメンバー構成での検討機関ということでございますけれども、これからますます団塊世代の方々の時代に入っていきます。団塊世代に皆さんにもすばらしい人材の方もおいでになる。そういうふうな部分をいかにまちづくりに活用していくかということも大きな課題になっていくわけでございますから、そんなふうな考え方でこれからも取り組みをさせていただきたいと存じております。


 それから、これは教育委員会かな、当局にというのは。まあ、いいでしょう。子育てをする母親の社会進出、これはなかなかとめられるものではないと。あくまでも将来を担う立派な子供を育てること、これは母親としての一つの役割・責任というそんな考え方の中でご質問をいただいたわけでございますが、いわゆる本市の子育ての行動計画の基本的な考え方の中で考えを示させていただいております。その一つとして、子供の視点を挙げさせていただいております。例えば、子育て支援サービス等において一番影響を受けるのは多くは子供自身であることから、子育て支援策の推進についてまず子供の幸せを第一に考えて、子供の利益が最大限に尊重されるような配慮をしていくという、こんな基本的な考え方の中で一つとして考えを持って行動計画などを策定をさせていただいております。長谷川議員さんから母親についてのご所見というもので伺ったわけでございますが、本市の行動計画は、いわゆる子育てというものは男女が協力をしていくことが必要だと、こういうことの考え方で、視点で計画を立たせていただいております。一言つけ加えをさせていただければ、父親の役割も大変必要だと、こういうふうに認識をいたしております。


 それから、母性愛を十分に発揮できるように、いわゆる母親にかかるストレス、そういうものの取り除き、子供を持つ母親を支える支援、そういうものが大変大切だと。これについて、私の考え方を求められたわけでございますが、一つの事例として挙げさせていただくわけでございますが、やはり同様に行動計画を策定するときに基礎調査などもさせていただいた経過もございます。そんな中で約7割が満足感を感じておいでになる。子供の成長や子供を持つ喜びが実感できたとの回答があるわけでございますが、その一方で子供を産み育てることについて社会が評価していないということの感じ方を持っている、そういう家庭、こういうものが多い状況がございます。子育てに対する社会の評価が確立していない、そんなふうに感じる家庭が多いという、そういうことが結果として存在をいたしております。そういうことで、私どもとしては家庭の不安や負担から安心して子育てができるような考え方を基本にさまざまな考え方を示しているわけでございまして、子育ての不安や負担感を少しでも解消する、そのためには母親たちに気軽に相談をしていただけるような、そんな場づくりというものを基本にして、例えばですけれども、子育て支援センターや保育園での地域育児センター事業、さらには子育て支援課に設置いたしまして児童相談員による専門相談。それから、保健師による各種育児相談。さまざまな母親支援を行わせていただいておるわけでございまして、今後ともさらに模索をしながら対応を進めさせていただきたいと存じております。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かのお尋ねをいただきましたのでお答えをしてまいりたいと思います。


 まず1点目が、いろいろな社会問題があり、教育現場の問題があると。これをどのように受けとめているかというお尋ねをいただきました。ニュースや新聞報道等で大変悲しい事件、こういった事件や事故、これらを知るたびに大きなショックを受けてどうしてなのだろうかと深く考えさせられることがいつもであります。平成17年度の実態調査を見ますと、小学校における校内暴力の増加等が見られるなど、児童・生徒の問題行動等は深刻な状況にあると、このように受けとめております。また、内閣府の学校制度に関する保護者アンケートの調査結果が11月24日に出されましたが、その中のいじめの状況と対応についてでは、今、いじめに遭っていると回答した保護者のうち、担任の教員が対応してくれた、これが65.7%、生活指導担当の教員などが対応してくれた、これが22.9%ありまして、教員、学校、教育委員会はいずれも対応してくれなかったという回答が25.7%でございました。ある程度の対応はなされているものの十分な対応がなされていない状況がうかがえます。また、予防策としまして、日ごろからの啓発指導やいじめる子供に対する計画的・継続的な指導を行うなどが効果的であるとも挙げております。調査結果を指導に生かしていきたいと、そのように考えているところでございます。本市においてもこのいじめ問題を重要課題といたしましてしっかりと受けとめ、対応していくために、学校、教育委員会、地域、保護者が一丸となって取り組んでまいりたいと考えており、ご承知のように子供いじめホットラインを開設するとともに市長及び教育長の連名による緊急アピールを出させていただいたところでございます。


 2点目に、教育委員会の役割と必要性についてというお尋ねをいただきました。教育再生会議有識者委員一同によります教育関係者、国民に向けてのいじめ問題への緊急提言が8項目にわたって発表されました。この緊急提言につきましても重く受けとめていきたいと、そのように考えております。教育委員会の役割と必要に関しましてのお尋ねでございますが、教育委員会のとらえ方も広義の意味と狭義の意味があると思いますけれども、いずれにいたしましても学校教育、社会教育、生涯学習を始めとする教育施策を進める機関であり、教育理念、方針を決定し、それに基づいて学校や地域の取り組みを支援していくための行政の中核を担う機関であると、このようにとらえております。


 3点目に、豊かではあるが恵まれていない、そういう社会がある。豊かな心が育てられず、自分の傷ついた心を非行や不登校にあらわしているのではないかというお尋ねでございました。子供たちの心の教育は、人格を形成していく上で重要な課題であります。本市では豊かな心の育成を学校教育目標の重点主題と位置づけまして、各学校においても真剣に取り組みを進めているところであります。どのような便利な世の中になっても、人々が豊かな心を持てなければ本当に豊かな社会とはいえないと思います。社会の中にあって人々が互いに豊かな心を持ち続けるためには、他者を思いやる心や美しいものに感動する心、自然や命を大切にし、人権を尊重するなどの基本的な倫理観を持つことが必要であります。特に、心身の成長期にある子供たちが現実に直面する諸問題を解決し、また、生活のあらゆる面を通して豊かな心を育てることができるよう、周囲の大人が適切に支援していくことが重要であると考えております。しかしながら、身の回りで起こる諸問題の中で子供たちの傷ついた心が非行や不登校、暴力行為などさまざまな問題行動の形で表出してくることもなくはないだろうと、このように考えております。


 4点目でございますが、時代はどう変わろうと変えてはならない、また変わらない普遍的な親子関係を忘れてはならない。いま一度原点に返り、その上で子供に接することが大事であると考えるがどうかというお尋ねをいただきました。子供の問題行動の原因の一つには、母子関係もあると考えております。特に、幼児期における母子関係がその後にも影響を与えるということも聞いております。愛情をたくさん注いでいく中でしつけなどもされていくことが大事であり、子供に寄り添って接していく姿勢が必要であると、そのように考えております。


 それから、一つの事例として65歳以上の方に授業参観をしていただいて感想などもいただく中で、それを参考とした学級経営をする。また、子供たちへもお話を伺うことも効果があると思うがどうかというご提言をいただきました。高齢者の豊かな人生経験というものは、子供にとって生きた教材、模範となるものと考えております。学校へ行こう週間を始め授業参観も地域の方々にも開いておりますので、ぜひとも多くの方に来ていただき、学校に対しご意見・ご感想をいただけるとありがたいものです。また、講演会をというご提言でございますけれども、講演会とまではいかないわけですが、私どもが進めております心ときめきスクールという事業の中では昔の生活の様子あるいは遊び、まちづくり、生き方、わら細工、こういったいろいろな多くの方々のご協力を得てご指導をいただいているところでございます。もちろん高齢者の方にもお話をいただいたり、先生役をお願いしているところでございます。


 最後に、子供を持つ母親を支える支援こそが大切であると思うがどうかというお尋ねをいただきまして、市長さんの方から丁寧なお答えもちょうだいしたところでございます。私の方からも少しだけお答えをさせていただきたいと思いますが、家庭はすべての教育の原点であると思います。最初の教師は家庭の親と、そのように私は思っております。また、子供が家族の愛情のもとに教育され、家族の一員として種々の役割を果たしながら成長を遂げていく重要な教育の場ともとらえております。しかしながら、しつけや子育てに自信が持てない、そういった親御さんが増加傾向にあるとも聞いているところでございます。そのことで親自身の育児不適応といいますか、あるいは児童虐待を引き起こしてしまうこともあると、そのように聞いております。教育委員会といたしましては、生涯学習推進課で心の育児講座、家庭教育研究集会、子育て家庭教育講座などを開設し、親同士の交流する場を提供したり、親自身の自己啓発や自己確立の機会を設けております。また、子育てに悩む親にも気軽に相談できるような教育相談の窓口がございます。その中で解決を図ることができたという事例も数多くございますので、さらに有効に利用していただきたいと、そのように思っております。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───長谷川光議員。


             〔15番(長谷川光君) 登壇〕


○15番(長谷川光君)  一定の貴重なご答弁を丁寧にしていただきまして、まことにありがとうございます。感謝を申し上げます。何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 この自主財源の収納向上について質問させていただいたわけでありますが、普通の商売人なんかですと、私も自営業をやっておりましたが、売り上げはあるのだけどその回収ができないために非常に苦労するのですよね。それと同じだとは思うのですが、やはり私もよく言われていまして、売るときに回収がちゃんとできるような売り方をしないから、お客が悪いんじゃないんだ。お前が悪いんだといって注意されたことがありますが、私が思うには、この前総括質疑である議員さんが質疑されておりましたが、やはり嘱託員を使うということは必要かと思いますが、これはお金がかかりますので、やはり今の課長さんとか上の方がいろいろな意味で努力されていることは聞いておりますが、市の職員の方でやはり苦労してこれは粘り強く収納するということが私は非常に大事ではないかと思うのですよね。そのためには、やはり市の職員大勢いますから、優秀な職員さんは優秀な仕事をしてもわらなければいけないから、悪い職員というわけではないのですが、やはり職員さんを、市長、いろいろ人事評価されていると思うのですよ。それで、やっぱり職員レベルを1から5まで評価するならばどの辺のクラスの職員のレベルの人がいるかわかりませんが、やはりちょっとやりきれない職員さんが若干いるのではないかと思うのですよね。この自主財源の回収というのは非常にやりがいがあるのですよ。そういった意味で、そういった職員さんのプロジェクトを組んで、その方に専門の二泊三日でもいいし1週間でもいいですから、収納するための専門の先生がいっぱいいらっしゃいますから、そういう人にご指導していただいて、そうして実際に行くと。行かなければ回収できませんから。この自主財源は、私、本当に多額にありますのでもったいないと思うのですよね。ですから、ぜひ市長、もう一回よく考えていただいて、職員のやる気を起こすためにも自主財源の必要性ということで社員にもわかってもらえれば一生懸命やっていただけるのではないかと、こういうふうに思うのですよ。よく、世間で苦楽をともにするというではないですか。やっぱり苦労しないと楽はないですよ。やっぱり一生懸命職員が苦労して滞納者のところに行って、1円でも2円でも納めていただく。そのためにはその相手の家庭事情はいろいろあろうかと思います。ただ単にちょうだいちょうだいといったってくれませんから、私だって相当苦労しました。1件のお客さんに1年ぐらいかかって回収した経験もありましたが、やはりこっちの心構え、誠意です。それを相手の人に訴えれば必ず理解していただけるという経験も私もしておりますが、そういった意味でぜひこの自主財源を確保するためにしていただくその決意をいま一度お尋ねしておきたいと思います。


 それから、国民保険税の特別会計も、現在これも滞納額が多いのですが、これは市長、昭和61年にたしか国民皆保険の発足にということで、全国的に強制的な強制設立と強制加入をされた経緯があると思うのですが、これは先ほど言いましたように座間市も年間所得が300万円以下の人が圧倒的に多いわけですから、本当は若い人に聞きますととてもじゃないけど払えないというのが現状です。先ほどの答弁もいろいろ努力していくというご答弁でありましたが、これは国の施策で実行しているわけですから、もう少し国の方にこの間接税か何かで負担していただくようにやってもらわないと座間市も財源がありませんので、それはどこの自治体も私は一緒ではないかと思うのですよね。そういった意味でぜひ検討していただきたいなと、こう思います。


 それから、地域の活性化対策についていろいろ市長の方からご答弁をいただいたわけでありますが、いろんな意味であれなのですけど、広報ざまの、広報の情報紙を若い人の世帯のところにお伺いするのですけれど、どうしても市に生活されるわけですからごみを出すとか、そういうことを若い夫婦はされるわけですけれども、自治会に入っていないということで遠慮をするというか、若干遠慮がちなご夫婦がいらっしゃるのですが、やはりどこへ自治会に加入するのは行けばいいのでしょうかというのも、実際、私も2〜3あったわけです。そういった意味でやっぱりこの広報ざまは今いろんな配布物を地域の方がされておりますが、地域住民の方で、あるいは年配の方で暇な人が結構大勢いらっしゃる地域もありますし、若い人で積極的にそういうものを配りたいという人もいらっしゃいますので、今新聞折り込みということでやられているようでありますが、経費面から考えてもどうかと思うのですが、そういった実際に市の方で広報ざまを配っていただくことの募集をするなり、そういうことをして前向きにちょっと1回検討されてみてはどうかと思うのですよね。やはり市民参加の、よくマラソンなんかされているのですけど、どこで長谷川さんはマラソンやっているんですかとか、いや、それは広報ざまにちゃんと載って情報源でいってますよと申し上げるのですけれど、じゃあ、ぜひそういうものが欲しいねと言ったら、先ほど言いましたようにいろんな公共施設に置いてありますよというご説明をさせていただくのですけれど、なかなか家庭1件1件にお届けすればもっと市民の意識の向上が上がってくるのではないかとこういうふうに思いますので、再度その辺の点についてご所見をお伺いしたいと思います。


 それと、この加入率の問題なのですけれど、県央4市の今発表がありましたけれど、座間はご承知のように62.7%ということで、やはり自治会の加入率が悪いということは市の活性化に非常にこれは、問題というわけではないのですが、よくないことだと思うのですよ。そういった意味で、ぜひいろいろ努力はされているようでございますけれども、市の窓口なんかで確かに自治会に入ってくださいというパンフレットは配られているようでありますけれど、やっぱり転入された方なんかにはもうちょっと市の方の窓口で丁寧に、例えば四ツ谷に住まわれるのであれば四ツ谷の自治会長さんはこういう人ですからここへ行って手続をしてくださいとか、丁寧にひとつ教えてやっていただきたいのですよね。そういう説明がやっぱりないということも若い人からはちょっとよく聞きますので、ひとつぜひその辺のところも検討していただきたいなというふうに思いますので、その感想をお聞きいたしたいと思っております。


 それから、活力ある地域づくりということで、いろんな意味で総括的にご答弁をいただいたわけでありますが、やはりこの人づくりとか人材づくりというのが私は非常に大事だと思うのです。ですから、そういった意味で積極的に前向きに考えていただきたいのですよね。必ず、市長も所信表明の中で知恵と工夫を凝らしてやるというふうにおっしゃっているわけですから、その辺のところをこれからは、何というのですか、地方行政というのはそれぞれ地方分権の時代になってきますし、地方のことは地方でやれというような時代にだんだんなってきておりますから、そういった意味でも中央省庁による待ち受け行政からみずから考えて行う自主型行政に転換する必要があると思いますし、そうなっていくと思うのです。そういった意味で産業を興して雇用拡大に結びつける地域活性化を図るべきと考えておりますが、前向きな市長、この……、そうそう。ですから、もうちょっと市長、前向きにひとつやるんだということの答弁をちょっとお願いしたいのですけど、どんなものでしょうか。


 それから、教育問題でありますけれど、教育長あるいは市長の方からご答弁をいただきましてまことにありがとうございます。確かに、本当に今教育現場は学校の先生自身も大変苦労されておりますし、親としてもいじめ問題もありますし、座間としてはすぐ対応されましていじめに対する呼びかけをしていただきました。まことによその市に比べて早い対応だったと思いますし、感謝するわけであります。特にいじめの自殺について命がなくなるわけですから、非常に私はこの辺危惧いたしておるのですが、歌人の良寛の句に「表を見 裏を見て散る もみじかな」という句があるのですが、これは春夏秋冬、今はちょうど秋でございまして、もみじの葉っぱが落ちる姿を見て詠まれた句だそうでありますけど、人生を全うしていくには裏もあるし表も見て散っていくという、こういう句だそうですが、何分にも6歳とか12〜13歳の人がただ表を見ることなく裏だけ見てあの世に逝かれるということは、本当に私たち大人にとっては耐えられない気持ちなのですよね。そういった意味でひとつ教育の現場におかれましてなお一層の対応をぜひお願いしたいと思います。


 これは参考なのですけれど、教育長、小野田寛郎さんという人が、例のフィリピンでグアム島に行かれて30年間終戦を知らなかった戦闘を続けたという人の座談会がありまして聞きにいったことがあるのですけれども、この小野田寛郎さんがおっしゃるには、学校や社会が悪いと周りのせいにする人がいますが、子供の教育はすべて親の責任です。周りが悪ければ悪いほど、なおさらに親が子供をしっかりしつけなければなりませんと。それで、自分の体験談として6歳のとき学校で同級生に誤ってナイフでけがをさせたという事件があったそうですが、家に帰ると母親から二度としないとご先祖様に誓わなければ生かしておけんということで腹を切って死になさいと。私も一緒に死んであげるということで、短刀を目の前に置かれて教育されたという話をおっしゃっていましたが、わがままだった自分が戦争を行き抜けたのは、世の中の厳しさや怖さを親が教えてくれたことで性質が去勢され、ある意味で臆病になったからだというふうにもおっしゃっております。そういった意味で神奈川県では「キレる子供が県内急増」というような新聞も出ておりますし、決していい環境状況ではありません。いま一度自殺がないように、また先生自身も自殺などさせないように、どういうふうに取り組んでいただくかいま一度決意をお伺いしまして再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員からお尋ねをいただいたわけでございますが、税の収納の関係でいただきました。長谷川議員が商人として物を売ってその代金が回収できないと、そんなふうなお話がありました。それは税とはちょっと違うわけでございまして、税というものはさっきお話ししましたように義務であります。当然義務的な要素というのは同じかもしれませんけれども、物を売ってそれを回収というのとは違うわけでございますから、基本的には相違するものだろうと。ただ、長谷川議員さん、組織体制といいますか、職員が懸命な努力をさらにやるべきだとこういうことでございますが、本当にいろいろ努力していますよ。はっきり申し上げて。例えば、県外へも出張しまして、もちろん出張の関係、旅費をくっつけるわけですけれども、複数でつくりまして、そして県外出張しながら収納している状況もございますし、それからまた、毎月の第2、第4等の土曜日、これは出てまいりましてさまざまな電話督促とか、さまざまな形もやっておりますし、それから、収納の向上特別対策ということで、年度末の例えば1月、2月、3月、これは応援体制で、収納職員だけではなくて相当な応援体制をひきまして臨戸徴収等もかなりさせていただいております。そういうことで努力をいたしておる現状はひとつ理解をしていただきたいと、こう思っております。


 例えば国保税の関係なんかも、職員も今お話ししましたように市税と同様に第2、第4土曜日等午前中出てまいりまして対応をいたしておりますし、それからまた税と同じように収納向上等の特別対策もいたしておりますし、それから、未納者に対しての呼び出し等の発送をして未納者との接触を極力するという考え方で対応させていただいている状況がございます。いわゆるこれでいいのかということでは決してないわけでございまして、かねがねご質問いただいて、ご意見いただいている収納体制、そういうものについてもしっかりとやっていかなければいけませんし、また、職員みずからもさらに努力をしていくことが必要だと思っていますから、あらゆる方策を考えながら今後とも強化をいたしてまいりたいと思っております。


 広報の、いわゆる新聞をおとりになっていない方の問題かと思っています。そういう方は先ほどお話ししましたように一定の配置場所で配置をさせていただいて広報いたしているわけでございますが、具体的には先輩の方で暇の方がいるかもしれないとか、若い方で配布をしてもいいという方がいるかもしれないとか、そんなふうなお話をいただいたわけでございますが、今現在のこの新聞の関係での配布については今日まで関係者との協議の中でこういう経過も存在しているわけでございますから、経過は経過としてご認識をいただきたいと思いますし、また今後の課題としてまたいろんな方法があればまたお話し合いをしながら改善をしていくことが必要だろうと思っております。


 それから、自治会の加入の関係ですが、もっと窓口でというふうなお話でございますが、具体的なお話もございましたけれども、果たしてそこまで行えるか、それは非常に難しかろうと思っています。その前に私は、先ほどお話ししましたけれども、窓口等でも自治会の加入へのパンフレット、市民便利帳への関係の添付などもさせていただいて加入の促進を図らせていただいておるわけでございますが、基本的には強制ではない、いわゆる任意という問題が存在をいたしております。ただ、やっぱりお互いに地域の中でお互いにさまざまな活動をしていく、いわゆるコミュニケーションを高めていく、そして何かのときにはお互いに助け合う、お互いに支え合う、そういうふうな地域の活動というものは大変必要であるわけでございますから、そういうことへの、ひとつ一人一人が認識と理解を深めて対応していただくことが基本的な問題だろうと思っています。いずれにしましても、決して私どもとしましても現在の方法でよいという考え方ではありませんし、また自治会の方ともよく協議をして今後とも市民皆さんが自治会加入への理解を高めていただくような、そんなふうな努力はさらにしていきたいと思っております。


 人づくりの関係でございますけれども、この関係はとにかく協働のまちづくりの関係なども懇話会でご検討もいただきました。これからやはりいかに市民参加を高めていくか、こういうことの必要性もあります。そしてまた、さまざまな市民の活動展開を高めていくということも必要であります。そんなふうなことで人づくりやそういうものも求められることになるわけでございますし、そういう意味でさっき私もお話ししましたように団塊の世代の方々の長い経験の中における、そういうふうなすばらしい知識、ノウハウをお持ちになっている方もいるわけでございますから、そういう方の人材をいかに登用していくかということも一つの課題かと思っております。そういうことで、総合的にさまざまな検討をしてまいりたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  いじめ、そして自殺、大変危惧を覚えるというようなことで再度お尋ねをいただきました。一つには学校内外の相談、これの強化、そして組織的解決への対応。同時に命の教育、豊かな心の育成、そして家庭との緊密な連携、これを強める中でなお一層の対応、努力をしてまいりたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───長谷川光議員。


             〔15番(長谷川光君) 登壇〕


○15番(長谷川光君)  最後に1分ほどで終わりたいと思いますが、私が勉強させていただいています「心遣いのヒント集」というのがありまして、勉強させてもらっているのですが、これを市長さんと教育長さんに参考になればと思いまして、ちょっとコピーして持ってきましたのでこれを読ませていただいて、感想があれば述べていただければいいと思っております。


 経営者が信頼を得るためには、これは民間の大会社の会長さんのコメントなのですが、再建に当たってはまず経営者である私が信頼を得られる人物とならなければと考え、品性をベースに誠実で信義を守り、常に感謝の心を持ち、言葉遣いは丁寧に、謙虚な態度で人に接することを心がけてきました。これは社外の方に対してのみならず身内の社員にも同じ態度で臨みました。私は今日まで社員を呼び捨てにしたことはただの一度もありません。目上の人には丁寧なのに下の人には乱暴な言葉を使う、それは私自身が最も嫌うことであり、そんな社員がいれば何よりも厳しくしかりました。


 もう一つは「美しい言葉は美しい心から」ということで、これは道徳研究の権威者の言葉ですが、言葉は心です。言葉には愛護よく回転の力あるを隠すべきなりといわれるほど大きな力があります。日常の言葉を大切にし、子供たちの心によい言葉の種をまきましょう。人の心を切り裂き傷つける怒りや憎しみの言葉ではなく、だれの心にも暖かく響く、明るく気持ちのよい言葉を微笑み添えてできるだけ多く使うように努めましょう。美しい言葉は美しい心から生まれます。美しい心を育てることがすべての教育のもとであり、親や教師の最も大きな責務であると思います。そのために、常に私たち自身の心のありようを振り返ることが大切です。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  すばらしいお話を聞かせていただきました。人として生きる基本だろうと思っております。私もそういう努力をいたしていきたいと考えます。


 また、美しい言葉、それは美しい心から生まれる。全くそのとおりだと思います。よく、人間の健康というのはとかく体が健康であるかどうかが問われます。やっぱり心も健康でなければ本当の人間としての健康ではない、そんな考えを持たせていただいております。


○副議長(池田徳晴君)  教育長、どうぞ。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  手があまり高く挙がらなかったので見えなかったのだと思います。失礼いたしました。大変私も勉強させていただきました。座間市の子供たちが美しい心をしっかりとはぐくめるよう努力をしてまいりたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  以上で長谷川光議員の一般質問を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。


               午前11時52分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、10番佐藤弥斗議員。


           〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問要旨は工業振興対策について、ごみ行政について、教育行政について、未利用市有地の有効活用についてでございます。


 では、まず工業振興対策について伺ってまいります。本市は近年、目的別では民生費の比率が、また、性質別では扶助費の比率が高くなっており、先ほどの市長の答弁にもございましたが、16年度決算一般会計においてはともに県下の自治体で一番高い構成比率となっております。議会においてもたびたび話題になりますが、本市において自主財源の確保が何より重要な政策課題と思われます。18年度予算一般会計の歳入における本市の自主財源率は65.1%であり、県央の近隣市と比較しますと、海老名市67.8%、大和市65.7%、綾瀬市64.2%と決して高いとはいえない状況にあります。金曜日の質問でもありましたが、最近、市内の民間企業において明るい動きが出てきております。日産自動車におきましては来年3月より本格的に稼働する予定のグローバル生産技術センターを建設中でございます。また、中丸地域には企業団地、協同組合SIP座間の第一工区が完成し、今月16日に竣工式が行われる予定でございます。また、10月30日に県と神奈川新聞の共催で行われました第23回神奈川工業技術開発大賞におきまして、小松原二丁目に本社がございますKRDコーポレーション株式会社が見事「大賞」を受賞されました。今年度は63件応募があり、大賞が2件、地域環境技術賞が2件、奨励賞が3件ということでした。このように市内の民間企業が努力をされ元気を出していただくことは座間市の財政にとっても大変喜ばしいことであり、何らかの支援をしていくことが重要と考えられます。当局におかれましては、昨年5月に座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例の制定がされたり、さまざまな努力をされておられるのはもちろん承知をいたしております。先日の答弁でもございましたが、現在、市外からの転入が1社決まり、そして協議をしている企業が2社、相談をしている企業が4社あるということでございました。せっかくこういった新しい動きが市内に出てきておりますので、ぜひもう一歩進んだ積極的な支援を切望いたしております。現在、協同組合SIP座間への道路は小松原と栗原を結ぶ市道16号線から入る道路しかございません。しかし、せっかく市道11号線、通称座間南林間線沿いに位置しておりますし、今後の大型車の搬入などを考えましても座間南林間線からの取り付け道路は必要だと思われます。中丸地域は皆さんもご承知のとおり農業振興地域でございます。座間南林間線からの取り付け道路は、当局の積極的なアプローチがなければ実現ができないと思われます。座間南林間線より協同組合SIP座間への取り付け道路について、当局のお考えをお伺いいたします。


 平成17年3月の第1回定例会におきまして、私は中丸地域の土地利用についてお伺いをいたしました。その際の答弁は、「内部で協議をし、一定区域の農業振興地域整備計画の見直しの案を作成した後、県との事前調整なども行い、地元や地権者への具体的な説明に入っていきたい。また、座間市農業振興地域整備促進協議会への諮問、農業委員会等の意見の照会をし、精査をし、県へ事前の相談者の提出もしていきたい」というものでした。そこでお伺いをいたします。その後、どのような協議がどの程度持たれ、どのような段階までお話が進んでいるのでしょうか。


 さきにお話をいたしました平成17年3月の議会で豊田市のホームページにあります産業ナビを例に挙げてお話をさせていただきました。産業ナビのようなわかりやすいホームページを座間市でもつくっていただきたいというような内容でございましたが、そのときの答弁は、県や国の助成制度へのリンクは可能なので十分に検討をしたいということでした。現在、ホームページの産業・勤労者の支援というコーナーでは、県や国の助成制度へのリンクはございません。その後、そのことに対する検討がなされたのか。そして、市長もしくは部長は豊田市のホームページをごらんになったのか。また、ごらんになったのであればその感想をお伺いいたします。


 なぜホームページのことをしつこく申し上げるかといいますと、ホームページを見るだけでその市の姿勢というものが伝わってくると思いますし、そういった親切な細やかな心遣いをすることがコストのかからない一番の支援策だと思うからであります。基本的には、座間市のホームページは全般的に大変見やすくわかりやすいものだと感じております。しかし、こういった先進的な自治体の取り組みを取り入れていくことも必要かと思いますので、ぜひいま一度ご検討をお願いしたいと思います。


 次に、ごみ行政について伺います。平成17年6月の第2回定例会において私は大和市のごみ有料化に伴う危惧を述べ、有料化へのお考えを伺いました。大和市がごみの有料化を実施してから市境の地域より「ごみを車で持ち運んでいる人がいる」という苦情が以前より多く私のところに寄せられているというふうに私は感じておりますが、当局へのそういった苦情の状況はいかがでしょうか。


 本来、ごみの有料化を行うに当たっては座間市が答弁をされているように広域的な見地で近隣自治体への配慮も必要かと思われます。では、大和市がごみの有料化を実施するに当たって座間市への打診はあったのでしょうか。お伺いいたします。実際に大和市民によるごみの持ち込みなどが起きた事例はあるのでしょうか。もしあったのであればお示しください。また、そのときはどのような対応をなされているのかもあわせてお伺いをいたします。こういった現状から地域より座間市もごみの有料化をしてほしいという要望が多く聞かれるようになりました。市には、そういった市民の要望は寄せられているのでしょうか。その点もお伺いをいたします。


 次に、リサイクルプラザの有効活用について。前任者からもたびたび提案をされておりますが、情報発信という面においては当局も前向きに考えていらっしゃるととらえております。平成17年3月、第1回定例会の一般質問におきまして、ごみ削減トップレベルを目指している日進市の事例を挙げて質問をいたしました。日進市ではエコドームという常設の資源物回収場所の運営をし、また、市内の公共施設やスーパーなどにも資源物回収箱を設置しております。前任者の討論でも触れておられましたが、座間市のごみの一人当たりの排出量は県下でも一番少ないということでございます。当局の今までの取り組みは高く評価しているところでありますが、座間市はごみ50%削減という大きな目標がございます。その目標を達成させるためには市、そして市民の今まで以上の大変な努力が必要になってくると考えております。


 そこで、情報発信という観念以上のリサイクルプラザの有効的な活用が必要になってくるのではないかと思われます。リサイクルプラザは、平成17年決算におきましては約1,677万円、平成18年予算におきましては約2,026万円という経費をかけている施設でございます。ぜひ有効に活用していっていただきたいと思います。今後のリサイクルプラザの活用へのお考えをお伺いいたします。


 また、子供たちへのごみの啓蒙としてお伺いをしたいのですが、市内の公立小・中学校など、リサイクルプラザを見学されているかと思いますが、年間大体何校ぐらいリサイクルプラザを見学されているのかということもあわせてお伺いをいたします。


 次に、教育行政について伺ってまいります。平成18年度予算一般会計における教育費の比率は9.7%であります。近隣市では、海老名市13.7%、大和市12.3%、綾瀬市11.6%であり、県下におきましても決して高いとはいえない比率でございます。前回の定例会におきましても同様の質問をいたしましたし、前任者からも同様の質問がございましたが、あえて再び質問をさせていただきます。以前の議会において、前任者より「米百俵の精神で教育に取り組んでほしい」という問いに対し、教育長より「決意を新たに邁進していきたい」という答弁がなされました。その際にも、前任者から座間市の教育の歴史と照らし合わせ米百俵の話がされましたが、改めて米百俵の話をしたいと思います。


 戊辰戦争で破れ、焼け野原となった越後長岡藩の人々は、一日に1杯か2杯のおかゆ、その日の食事にも事欠く有様でございました。そんな中、昔の家老に当たる大参事の小林虎三郎は、どんな苦境にあっても教育をおろそかにできないと焼け残ったお寺の本堂を仮校舎として国漢学校を開校します。翌年、支藩三根山藩から見舞いとして送られてきた米百俵を多くの藩士は飢えをしのぐために使おうを考えましたが、小林虎三郎はその米を売り、打ったお金で国漢学校を建てることを決めました。そのことを聞きつけた3人の藩士は、刀を持って小林虎三郎の家に押しかけます。返答次第では小林を切る覚悟です。押しかけた小林の家もあばら家に毛の生えたようなものでした。小林は高齢で、しかも病気がちでありました。しかし、学識と胆力の備わった人物で血の気のはやる3人の藩士を説得します。米百俵というのが一人当たりにすれば4合か5合しか残らないではないか。配れないではないか。そればかりの米では一日か二日で食いつぶれてしまう。後に何が残るというのか。食わなければ人間生きてはいけない。けれども、自分の食うことばかりを考えるな。そんなことでは長岡の町はいつになっても復興しない。お前たちが本当に食えるようにはならないのだ。だから、私はこの百俵の米をもとにして学校を建てるのだ。これで人物を養成するのだ。子供を仕立て上げるのだ。まどろっこしいようではあるが、これが一番確かな道だ。これが戦後の長岡を立て直す唯一の道だ。そりゃ、みんなつらいだろうし苦しいだろう。しかし辛抱してくれ。その日暮らしでは長岡は立ち上がれない。我々がこの苦しみを引き受けなかったならば、次の時代の人たちはまた同じ苦しみを受けなければならない。こんな苦しみは我々一代だけで十分ではないか。この話を聞き、3人はおえつします。米を売ったお金を国漢学校に注ぎ込み、国漢学校は新校舎が完成しました。それまでの藩校では漢学を主に教えていましたが、国漢学校ではそれだけではなく、日本の歴史や国学、さらに洋楽、地理や物理、医学までも質問形式の授業で学ぶことができました。また、身分にとらわれずだれでもが入学できたということです。


 厳しい財政状況だからこそ、教育は最も大切であり、何を削減しても教育費、特に義務教育費だけは確保し、座間市の未来を背負う子供たちに対し「人をつくる」という観点から教育を施していかなければならないと考えます。教育費、特に義務教育費を予算の中でどのくらいに組み立てていくかというのは財政難の現在、思い切った削減や大きな政治的な判断が必要かと思われます。ですから、座間市の現在の教育費の現状をどうお考えになっていられるのかということと、今後の教育費、特に義務教育費についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのかということを、教育長ではなくあえて市長にお伺いをいたします。


 本来あってはならないことだと思いますが、近年、義務教育に地域格差が生まれていると感じております。例えば、今議会の陳情でもありますが、中学校の完全給食の実施率に関しましても、いい悪いは別としまして、自治体によって大きなばらつきが見られます。平成16年5月1日現在の都道府県別の公立中学校の完全給食の実施率は、高い順に申し上げますと100%が茨城県、愛知県。99.5%が埼玉県、岐阜県。99.4%が栃木県、沖縄県で、そのほか70%以上が30自治体、40%以上が9自治体。そして次が神奈川県。下から2番目でございますが、12.7%、大阪府が10.1%となっております。また、少人数指導や少人数学級の取り組みに関しましても自治体によってばらつきがございます。そしてまた、先月、新聞報道がなされましたが、東京都では来年から10年間かけて都内に約2,000校ある公立の小・中学校の校庭をすべて芝生にするそうです。これはヒートアイランド対策ということで、およそ皇居の2倍に相当する面積の緑地が新たに生まれる計算だそうです。同じ日本という国に生まれながらも義務教育において地域格差が生まれるということは、何か大変心が痛みます。こういった義務教育における地域格差についてどう思われているのか、ご所見をお伺いいたします。


 先日、テレビに出演されていた夜回り先生こと水谷修氏が今、全国の中学校でリストカッター、リストカットをしている人のことですが、がいない中学校を探す方が難しいとおっしゃっておられました。実は、私も実際にリストカットをしている子供を知っておりますし、いろいろな相談も受けております。以前から市内の小学校高学年ぐらいから中学生などのリストカットの現状を大変危惧をしておりました。座間市内の小・中学校のリストカッターの現状を把握されているのでしたらお伺いをいたします。


 前回の定例会におきまして、埼玉県の志木市では、教員免許を持った有償の教育ボランティア、愛媛県松山市では同様の学習アシスタント制度というのを行っているというお話をしました。現在、教育現場では少人数指導などの拡充や不登校の問題、いじめの問題や軽度発達障害のお子さんへの対応など人手が足りず、対応に苦慮されている面が多いように感じられます。そういった問題の解決の一助にもなるかと考えておりますので、こういった制度を積極的に取り入れていただけたらと思います。座間市では、教育ボランティアや学習アシスタントといった制度について検討されたことがあるのでしょうか。また、検討されたということであればどのような意見が出たかなどをお伺いいたします。


 私のところに、中学校のある保護者の方より「子供が中学校でバスケットをやっていたのだが、体育館の床が悪いために腰椎すべり症になってしまって、座るだけで激痛が走り大変な思いをしている。バスケ部だった子でひざを痛めた子やすべり症になった子はほかにもいる。床を何とか改善できないものか」という訴えがございました。すべり症というのは、腰椎の椎骨が前方にずれる状態をいいます。もちろん、東中の体育館の床とその生徒のすべり症の因果関係がはっきりと証明されているわけではありません。ですが、生徒や先生に伺いましても、東中の体育館の床は悪いということを口々に言っております。そこで、座間市の小・中学校の体育館の床についてどういった仕様になっているのかをお伺いいたします。


 ある中学校に訪ねましたところ、窓に「この窓はあけると落ちます。あけないでください」と書いてありました。市内の小・中学校は老朽化しているところが多くございます。こういった対応をしているところは恐らくこの中学校だけではないと思います。こういった施設を見ますと、最初の質問にもかかわってまいりますが、座間市の義務教育のあり方について考えてしまいます。子供たちの生命にかかわることだと思いますので、緊急にこういったところは改善をしていかなくてはならないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 最後に、未利用市有地の活用について伺います。先月25日、日産自動車株式会社座間事業所が主催するクリーンホリデーに自治会の方々と参加をいたしました。このクリーンホリデーは日産自動車が地域の清掃を年に何度かしている活動でございます。年に1回は隣接している自治会も参加をしております。その際、以前より地域でも清掃した方がよいのではないかという声が多かった場所の清掃をいたしました。そこは、市道13号線上、カレスト座間の前の歩道わきの空き地です。事前に市で草刈をしていただいていたので清掃はしやすかったのですが、ごみを片付け出しましたら大変なごみの量でびっくりいたしました。日産の担当部長が「パンドラの箱をあけてしまった」とおっしゃっておりましたが、まさしくその言葉がふさわしい多量のごみが放置されておりました。このクリーンホリデーで排出されたごみの量は、全体で約5トン程度ということでした。もちろんひばりが丘五丁目方面のごみもございますので、すべてがその場所に放置されていたわけではありませんが、3分の2ぐらいはその場所のものではないかと思われます。そこで、地域の方々から当然私に「ここの土地は一体どうしてこのような状態なのか」ですとか「何とか有効活用はできないものなのか」ですとか「花を植えるには広すぎるし、公園には狭すぎるし、細長いし、市民農園にしたら」などといったご意見をいただきました。そこで、この土地、小松原1−20はどこの課で管理している、どういった利用を考えている土地なのかということをお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まず工業振興という考え方で何点かお尋ねをいただいております。一つとしては、協同組合SIP座間の関連で市道11号線からの取りつけといいますか、道路の考え方について求められたわけでございますが、確かに現段階においては市道の16号線の取り付けという状況にあります。11号線へのアクセスの関係でございますけれども、今、現時点での考え方は残念ながら持ち得ておりません。当然、やはり今あのSIP座間の周辺の現況、さらにまた、これからその一定区域等の土地利用等の考え方も精査をしていかなければいけません。そういう土地利用の考え方の精査過程の中で、当然やはり11号線とのアクセスというものは考え方を求めなければいけない問題だろうと、このように認識をいたしております。その時点でまたいろいろ考え方を持たせていただければと存じております。


 それから、農業振興の関係で、農業振興整備計画の見直しというお尋ねをいただきました。これもその地域との関連でお尋ねいただいたわけでございますけれども、内部の関係課と調整をして一定の農用地の除外区域の検討などもさせていただいておるわけでございますが、基本的な基準の考え方につきましては、5ヘクタール未満の小規模な土地で周辺の農地と連たんしていない農地で将来にわたって効率的な基盤整備が図れないという、そんなふうな認められる土地がまず一つとして基準になります。それから、集落内に農地が介在しているために農地の集約化、集団的な基盤整備等によって効率的な農地利用を図ることができない土地、こういうことが基本的な基準としてございます。それで、現在の状況でございますけれども、市の検討案について県の出先機関である行政センターの農政課と今協議をさせていただいておるわけでございまして、今後の中では県の方針等の整合性を確認をしていると、こういう状況にあります。当然やはり県の方針等を踏まえた後に地元や地権者への説明に入ると、こういう状況になっております。現況は今、そういう状態でございます。


 それから、豊田市の産業ナビの関係で改めてお尋ねをいただいたわけでございますが、この豊田市の産業ナビは、確かに佐藤議員もご存じのとおり豊田市という大変産業の豊かな都市であるわけでございまして、そういう中で企業立地ガイドや市の支援など、情報は豊富に掲載されて、その内容の濃さというものも私も実感をいたしております。そういうことで、豊田市と本市とを基本的にやはり比較をするということはちょっと難しい状況が存在しているのだろうと思っております。ただ、前回の関係でホームページの本市としての開設、この関係でご答弁を申し上げているわけでございますが、今現在でございますけれども、県の関係等の機関、こういうもののリンクを今協議をさせていただいておるところでございます。そういうリンクが可能であればホームページ等のいわゆる対応が可能になっていくわけでございまして、今、県の方の機関と今協議中にありますもので、もうしばらく猶予をいただきたいとこのように存じております。


 大和市の有料化の関係で何点かお尋ねいただいたわけでございますが、本市と有料化の実施について何らかの協議があったのかどうか、こういうことでございましたが、特段ございませんでした。さらにまた、この関係で大和市の方が座間市の方に持ち込み等が存在していないのかどうか、このようなお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、具体的な形として座間市内のマンションの集積所に大和の市民が持ち込んだというマンションの管理人さんの方からのお話をいただきました。私どもの担当として大和市の方にご連絡をさせていただきまして事実を確認をさせていただいたもと、指導をしていただきたいと、そういうお願いと同時に持ち込まれたごみ、この関係につきましては大和市の方に回収をするように申し入れて大和市でその処理が具体的になされました。こういうふうな事例があるわけでございますが、今後も持ち込みが的確に判明・把握できた場合においては、私どもの方としても大和市の方にその処理を毅然として求めさせていただく、こんな考え方を持たせていただいております。


 さらにまた、有料化の意見ということでございますけれども、確かに市民の方から有料化というご意見も存在していることも事実でございますが、また一方有料化には反対ですという意見もいただいております。そういう状況であるわけでございますが、私どもの方として、例えば出前講座など開催をさせていただいておりますと、その席上で座間市は有料化を行うのかどうかとか、もし行うとすればいつごろからかとか、料金はとか、方法はというそんな、時には質問をいただく場合があるようでございまして、大和市が有料化を実施したことに対して大変市民のそういう有料化への関心が高まっているということはいえると思います。


 このごみの有料化につきましては、私として過日もご答弁を申し上げているわけでございますが、これはやはり前段でお話があったように、行政境の例えば集積所等はそういう持ち込みの可能性もあるわけでございますし、やはり少なからずや近隣市等の調整をしていただくなり、さらには一定の区域、広域的な要素の中で対応が必要なものと私は考えております。よって、今やるとかやらないではなくて、今後の一つの課題として今現在3市の清掃行政連絡協議会の中で研究会をつくりまして、今お互いにその研究に努めていると、こういう状況にあります。これらのことも踏まえて今後の中では総合的な判断がされていくものと、このように承知をいたしております。


 それからまた、リサイクルプラザの有効活用策という考え方の中で一つの提言的なお話もございました。公共施設への資源回収箱の設置とか、そういうふうなお話もあったわけでございますが、先進事例としてお話をいただきましたけれども、正直なお話をして率直に申し上げて、その資源物の関係等におきまして、資源回収箱等に公共施設に入れていただくことの必要性というのは否とするものではございませんけれども、しっかりと洗浄していただくということも非常に必要な部分でありまして、使用したままで入れられますと衛生的な部分、それから悪臭的な部分、さまざまな問題も生じる可能性もあるわけでございまして、その辺の問題点もしっかりと精査していかなければいけないことは言うまでもありません。本市としましては、今現在資源物の収集を月に3回行っているわけでございますけれども、同時にまた集団資源回収等の奨励などによってその推進も図らせていただいておるわけでございまして、現在のリサイクルプラザに限らずそのような資源回収箱を設置するということも非常にまだまだ難しい問題もあるだろうと思っております。リサイクルプラザの有効活用についてはかねがねご質問などもいただいているケースもあるわけでございますから、そういうあらゆる考え方をもってリサイクルプラザの有効活用にはさらに検討を深めていきたいと思っております。


 それから、リサイクルプラザ等の小・中学生等の関係の見学等は17年に3件あったというふうに報告を承っております。これは、一つは環境教育の一環として見学がされているわけでございまして、大変に喜ばしいことでもありますし、今後も各小・中学校でリサイクルプラザ等の見学をしていただきながら、その意義を深めていただいて環境教育の増進に寄与できればと思っております。そういう意味ではリサイクルプラザ等につきましても宅配便などでさまざまなPRをして見学等の促進を図らせていただければと、このように考えております。


 それから、教育委員会の方に教育予算の関係でお尋ねをいただいたところでございますけれども、私の方からその点について義務教育費への予算の基本的な考え方、こういうふうなお話をいただきました。佐藤議員さんもご質問の中で述べられておりましたけれども、本市の財政の中身としての義務的経費の関係、さらに扶助費の関係、この義務的経費なども17年度決算でいきますと県央8市で近隣市等が占めるパーセンテージがあるわけでございますが、本市の場合56.9%という義務的経費が歳出に対して占めてきております。相当なやはり硬直化の状況が存在しているわけでございまして、海老名市よりも15.4ポイントばかり高くなっている状況もあります。その義務的経費の中でも多く占める一つとして扶助費が存在しているわけでございまして、これも先ほど前任者にもお答えをしたように19%に迫るそういう状況の中で、県下17市でトップの数値があらわれております。こういう状況にあるわけでございまして、私としましては今後も義務的経費といえども聖域はない、こういうふうな考え方で制度、施策の見直しを積極的にしていかなければいけないことは言うまでもないわけでございますし、そういう中で歳入等についても可能な限り客体と具体的な歳入についてしっかりと対応をしながら、単に数値や比率だけで左右されることなくしっかりとした事務事業の徹底の見直しを行って、十分精査し、重点的・効率的な予算配分に努めていく、こういう考え方で教育予算の対応につきましても進めたいと思っております。やはり、先ほどの前任者からは障害者の方のこともありました。扶助費も大変ですし、さまざまな関係の状況もございますから、重点的・効率的な対応を進めると、こういうことでご理解を賜りたいと存じております。


 それから、最後に未利用地の関係でございますけれども、市道13号線の日産さんの一番北側の方のある運輸会社に並行する用地でございますけれども、この関係につきましては、これは昭和63年に建設省から譲与を受けた用地でございまして、道路財産になっております。基本的な考え方としては、今後所管がえ等もしていかなければいけません。それで、所管がえを必要に応じてさせていただきながら、代替用地というのが基本的な考えでございます。ただ、その間の今現状の状況等の問題をそのままにしておくということは非常にいかがなものかと思いますし、ただ、さくは設置がされている状況でございます。にもかかわらず、そのさくを越えて不法投棄等がされている状況が存在しているのではないのかなと思いますけれども、不完全な部分かもわかりませんけれども、あってないような状況かもわかりません。しかしながら、一般的な状況からすれば、主要道路を一つの幹線道路の沿道であるわけでございますし、そういうところへさまざまなものを捨てていくということの、とにかくマナーが残念ですよね。正直なところ。改めて看板等の設置なども考えていかなければいけないのかな、そしてまた、管理の状況もしっかりしていかなければいけないのかなと思っています。そういうところはよくまた現地を見ながら管理を的確にするための措置、それから、看板等をして投棄をしないような呼びかけの措置とかということも考えていくことが必要ではないかと思います。ただ、佐藤弥斗議員さんが花を植えるには非常に広すぎるというお話でございましたけれども、ぜひあそこに一面きれいなお花畑ができましたらば大変すばらしい景勝が生まれるものと思っておりますもので、ぜひ地域の方々、そして周辺の企業の皆さん、そういうご協力をいただきながら汗を流していただきたい。そして、そのために市の方から苗等はできれば支給などもしていく。そのかわり植えていただいて維持管理など、水くりなど率先垂範してやっていただく、そういうことのご協力がいただければ大変ありがたいなと思います。そういうお力によってあの場所がきれいになれば、そのきれいな場所に物を捨てる心なき者はもうこれは仕方ない部分だろうと思いますし、減少への期をいただけるものとこう思っておりますもので、どうぞひとつご尽力をいただきたいと存じます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会へのお尋ねにお答えをしていきたいと思います。


 まず初めに地域格差のことについてのお尋ねをいただきました。学校の教育目標あるいは指導内容につきましては法で定められているといいますか、学習指導要領がございますので、これに基づいた教育が日本全国等しく行われているところでございます。しかし、教育施策につきましては地域の特性でありますとか、特色なども踏まえた各地域における教育がなされているものと、そのように考えております。本市においても本市独自の取り組みを行っている施策もあるわけでございます。


 次に、リストカッターの件についてのお尋ねをいただきました。リストカットは主に10代から20代の若者に多く見られて、中でも統計的には未婚の女の方に多いと、このようにいわれております。原因もいろいろあるのでしょうけれども、一つとして母子分離の不安が主なものだと考えられているようでございます。ただ、なぜ手首を切るのかというこの動機については本人にもはっきりと意識されることなく、やむにやまれず結果的にリストカットに及ぶと、こういったケースが多いといわれているようでございます。


 さて、座間市内の状況でございますけれども、小学生では無、ないというように聞いております。中学生におきましては数名程度がリストカットをしている現状があると、このような報告を受けております。その理由でございますが、一つは家庭の問題、人間関係のストレスなど、こういったものが挙げられております。ただ、どの事例に関しましても理由が一つではなくて幾つかの理由が複雑に絡み合っているようでございます。思春期特有の不安定な心理状態も重なって、自分の中でそれらの問題を処理することができず、結果的にリストカットという自傷行為に至ったと、このように考えられます。市内の中学生の実態を見ましても、傷つける場所が隠れているという、そういうような状況がございますので、発見が難しい面がある。そして、その行為に継続性があり、克服するのに何年もかかる場合もあるということで対応の難しい面がございます。学校といたしましては生徒指導部会での情報交換を密にして、生徒一人一人を教職員全員できめ細かに見つめていこうと、こういう姿勢で対応しております。リストカットを見つけた場合にはすぐ保護者と連絡をとり、その後の対策を考えるようにしております。必要に応じては医療機関を紹介して、生徒とその保護者の心の負担を和らげられるようにしているところでございます。実際、医療機関にかかりながらリストカットを克服した生徒が何人かおります。同時に、養護教諭やスクールカウンセラーがふだんから話を聞き心理的ケアをするなど、心に不安のある生徒たちに注意深く対応している現状でございます。


 それから、学習ボランティアについてのお尋ねをいただきました。これは前回の議会でも志木市の制度をもとにお尋ねをいただいたわけですが、先進的な取り組みということで参考にしながら研究をしてまいりたいと、このようにお答えをした覚えがございます。このボランティア制度を導入した場合、どのような問題があって、どのような形がふさわしいのか、どのような制度にしたらよいのか、現在担当課の方で研究している段階でございます。


 残されたお尋ねに関しましては、部長の方からお答え申し上げます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残りました2点につきましてご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、小・中学校の体育館の床の関係でございますけれども、建設当時の土間コンの上に塗り床の学校につきましては順次改修をしてきております。現況を申しますと、小学校4校、中学校4校の計8校が束立て、または構成床組みの上にフローリングを張っておりまして、残りの9校のうち小学校5校、中学校2校の計7校がコンクリート塗り床の上にフローリング、あるいは弾性床材を張る、そういった改修をいたしてございます。このような状況でございますので、塗り床という状況につきましては2校ございます。


 それから、お話にありました東中学校につきましてでございますけれども、昭和62年にコンクリートの塗り床の上にクッション材2ミリ、そしてその上に15ミリのフローリングを張るという改修をしてきている状況でございます。


 次に窓のサッシの関係でございますけれども、学校は長年建設からたつわけでございますので、お話にございましたように幾つかの学校では窓の開閉につきましてふぐあいを生じている箇所がございます。この窓のサッシでございますけれども、いわゆる外側の構造体の中に埋め込まれておるという状況でございますし、窓枠だけを外すということが難しい状況がございます。改めて学校とも相談しながら児童・生徒の安全を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  一定のご答弁ありがとうございました。まずSIP座間への取りつけ道路の件でございますが、今のところ、そういう考えには至っていないということで、また、中丸地域の見直しに関しては県の方へ方針を確認しているということでございます。最初の質問でも申し上げましたが、今、市内では民間企業が本当にこのSIP座間に関しましても大変努力をされてこういう明るい動きをせっかくつくり出してくださっている状況がございます。先ほどの市長の答弁でもございましたように、座間市は今本当に義務的経費が大変重くのしかかっております。もちろん、収納向上なども大切な施策だと思いますが、根本的にやっぱり財源を確保していくという市の意気込みといいましょうか、そういう気概が大変必要になってくるのではないかと思われます。こういった中でせっかく民間の企業が努力をされてSIP座間建設をされているわけでありますから、何とか全面的に市としても協力をしていただけたらというふうに思います。県の方に今方針を確認などもされているということでありますので、引き続き強力に要請をしていっていただけたらというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


 また、産業ナビのことに関しましては県の方へリンクを協議しているということでありますので、ぜひ取り入れていただきまして、恐らく見ていただいているかと思いますが、クリックをしていけば市内にどういう企業としてどういう商売をしたいかというそういうのを選択しながら、それに関してはこの助成ができます、可能ですというようなことでとてもわかりやすいつくりになっております。確かに座間市らしい施策、座間市らしいホームページのつくりが大切だとは思いますが、そういったわかりやすさといった面で先進的に取り組んでいらっしゃるところをぜひ参考にしていただいて、県へのリンクなどは本当に積極的にしていただきたいと思います。


 また、ごみの問題でありますが、大和市民の方によるごみの持ち込みがあったということであります。正直言って、大和市でやられた有料化の施策に対して座間市が例えば税金を使ってそれに対応するというのは本当におかしな話だと思います。ですから、大和市に対して、今も要請を出していらっしゃるかと思いますが、市民に指導していただくということを引き続き強く要望していただかなければ、特に本当に市境の住民の方たちは被害をこうむっておりますので、強く要望していただきたいと思います。


 また、ちょっと考えていただきたいのが、集積所に例えばこれは張ったからといってどれだけの抑止力になるかといったらなかなか、そんなの読んで捨てるような人たちが捨てているのだと思いますのであれなのですが、座間市民以外はごみを捨てるの禁止ですとか、そういった張り紙などをするというのも一つの手かなとも思いますので、どちらかというとそれは大和市に対して強く指導をお願いするようにしていただきたいと思います。


 リサイクルプラザの活用に関しましてはなかなか情報発信という、そういったところがなかなか難しいのかなというふうには思いますが、何しろその50%削減という目標がございますので、今までと同じ施策をやっていて50%削減になるかといったら難しいと思うのですね。市民の方のもちろん意識の啓発をしていかなくてはいけないですし、何かしらさらにごみの削減をするためには何か積極的な施策が展開されなければ厳しいかと思いますので、ぜひ何かしら強いより活発な施策を考えていっていただけたらというふうに思います。


 義務教育費については、なかなかいろいろな問題があってその比率を多くしたりというのはなかなか難しいのかなというふうに思いますが、一番最初の質問でもさせていただきましたようにいろいろな問題を考えましたときに、今の子供たちを、今の大人たちを教育するのはもちろんなのですが、子供をまず教育して子供の意識を高めるということが将来の座間市にとってとても大切だと思います。ですから、ぜひ義務教育ということを深く強く考えていただきたいなというふうに思います。例えばその扶助費の問題ですとか思いやりのある社会づくりといった面におきましても、今から子供たちを仕立て上げていく、さまざまな今社会で起きている問題に対して、例えば前任者からもお話がありましたように母子の家庭の環境を整えていく。家庭ということについて考えていくといったときに今の大人はもうそういったことで多少考えが難しくなっているところがあると思うのですけれど、今の子供たちを育てていって、子供たちが大人になったときに健全な、例えば家庭をつくるといったことを今から教え込んでいくということが大切かと思いますので、義務教育に対しまして熱意ある気持ちで取り組んでいっていただきたいと思います。


 リストカッターに関しまして、座間市内でも数名いらっしゃるということであります。私もリストカットをしている子供の相談を受けたり、お母様からもご相談受けたりということであるのですが、結局大人社会のイライラがそういった形で弱い子供たちに出てしまっているのではないのかなというふうに感じることがございます。今、教育委員会の方では保護者とも連絡をとったり相談機関とも連携をとって対処してくださっているということでありますので、ぜひ引き続きそういった連携をとりながら、ただ、そういう現象に関しては皆さんにもわかっていただいて、大人の社会のそういったいろいろなストレスだとかイライラが子供たちにそういった現象で出ているということをわかっていただきたいなというふうに思っております。


 教育ボランティアに関しては今研究中ということでありますので、ぜひ積極的に取り入れていっていただければ今の教育現場の人手不足も解決していくのではないかと思いますので、積極的に考えていっていただきたいと思います。


 体育館の床の方のことでありますが、ご答弁をいただきました。随時改修などもしているということでありましたが、近隣の3市の体育館の床の仕様について伺いましたところ、大和市、海老名市ではすべてフローリングだそうです。また、綾瀬市は小学校1校だけはコンクリートの上に塗り床ですが、あとはすべてフローリングだということです。前任者の答弁で学校施設は計画的に改善していくという旨の答弁もなされておりましたが、体育館の床について今後の計画がございましたらお示しをいただきたいと思います。特に思うのですが、中学校の体育館は部活をやっております。生徒の健康とかひざの負担などを考えますと早急に改善をしていくべきではないかと思いますので、ご所見をお伺いいたします。


 代替地の方は、あそこの土地はさくがちょうどないところ。その前後はさくがしてあるのですけれども、私が申し上げました土地はちょうどさくがしてありませんで、かなり広い土地になっています。でも、「花とうるおいの道づくり」ということでお花を植えるのであれば積極的に支援してくださるというお話もございましたので、私の方からも地域の方々に働きかけをさせていただきまして1面花というのはちょっと難しいかなと思うのです。本当に広い土地、中途半端に広いというか、家が1件建つぐらいの土地なのですけれど細長いのですね。だからとても中途半端な感じで利用しづらいのかなというふうに思うのですが、道端に花を植えさせていただいてできる限りきれいに地域の方にしていただくように働きかけなどもしていきたいと思っておりますので、またその際はよろしくお願いいたします。


 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員の再質問でございますけれども、正確にしておきたいと思うのですが、SIP座間と11号線との取りつけ、これと農振という直接的な問題ではありませんから、見直し等は。それは正確にしておいていただきたいです。いわゆるSIP座間等の一定区域等の今後の土地の利用の考え方も計画を立てていくべきだろうと。そういうときに当然やはり11号線へのアクセスという問題についても検討を加えていく必要性があろうと、こういうご答弁を申し上げていますから、そういうことでご理解いただきたい。


 それから、農振の関係は引き続き県の方と協議はする必要がありますし、してまいります。


 それから、大和市の方は強く要請をいたしていきたいと思いますし、さらにリサイクルプラザ等の関係に限らずより資源化・減量化への方策等もいろいろ模索をしていきたいと思っております。


 それから、義務教育費の関係でございますけれども、今の子供たちを育て、大人になったとき、その子供たちが今度はまた逆にみずから自分の子供たちを育てていく、そういうふうなお話を、全く大事なことだと思います。よく昔から親の背を見て子供は育つということが言われています。やっぱり、子供が学校だけの中でさまざまなことを学ぶということだけではなくて、やはり家庭に帰ってもそれが延長して学ぶことができる、そういう体制で初めて生きていくのではないかなと思っています。そういう意味ではやはり親と子、いわゆる学校と家庭、これはやはり大変欠かすことのできない関係だろうと、このように認識をいたしております。


 それから、13号線ですが、先ほどもお話ししましたように改めて的確な管理ということで現地をよく見させていただいて対応したいと思っております。それから、これはあくまでも代替地ですから、先ほどお話をして今佐藤議員さんから改めて承ったようなお話はあくまでも暫定的な土地利用ということでご理解をおいていただかなければいけません。佐藤議員さんとしてもそういう話もありましたから、いろいろ検討を地域の方々としてみたいという大変ありがたいお話もございました。ぜひご協議いただいて春夏秋冬の季節を楽しむことができる、そんな景勝をおつくりいただくことを期待を申し上げたいと存じます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校の体育館の床につきまして再質問いただきましたけれども、まず建設当時の塗り床のままの体育館、小学校2校ございますけれども、こちらにつきましては今後よく検討してまいりたいと存じます。


 それから、特に中学校の体育館のお話がございましたけれども、中学校の体育館、具体的に学校別に申し上げたいと思いますけれども、座間中でございますけれども、ご案内のとおり平成10年に建て直しをして、構成床組みの上にフローリング、それから、西中につきましても現況は改修いたしまして構成床組みの上にフローリング、それから、東中は先ほどご答弁申し上げましたように、土間コンの上にクッション材2ミリ、フローリング15ミリを張ったという改修でございます。失礼しました。栗原中につきましても改修をいたしまして既存の土間コンの上に12ミリのコンパネ、それから弾力床材9.2ミリ、こういった改修をしてございます。それから、相模中、南中につきましては、建設当時から構成床組みの上にフローリングをいたしている状況でございます。特に東中のことで部活のお話等もございましたけれども、東中につきましては、これ以上の改修となりますと、いわゆる土間コンからすべてを撤去してという改修になってまいります。そういう状況は承知をいたしているところでございますけれども、現状の実施計画の中では計画は持ち得ていないという状況でございます。ご理解を賜りたいと存じます。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  最後の質問というよりは要望ということになってまいりますが、最近、朝食を学校で出して、それに対して町で予算をつけたというようなことも皆さんお耳に入っているかなと思いますが、例えば、そういったときにある研究者の方がおっしゃったのですが、朝食の習慣をつけるということは大変大切なことですが、今の親にそれをいくら言ってもなかなか実践をしない。それだったら、子供にそういう習慣を、大切だということで子供を教育してしまった方が早いというような、そんな意見もちょっと読んだことがあるのですね。それで、それは本当に寂しいことなのです。本来は、朝食、例えばパンを買って牛乳でも買ってくればそれだって朝食になるわけですから、改めて20分も30分も時間をかけて朝食をつくらなくても、例えば朝食というのはできるわけなのですが、なかなかそれさえもできない現状もあります。それは、だれが悪いのかはわからないですけれども、今の大人が悪いといえばその大人を教育してきたのはだれだという話にもなってしまいますし、そういったこともありますので、ぜひ子供たちを育てていく、教育の現場でも例えば家庭が大切だと。結婚というのはどういうものか、家庭というのはどういうものかというのを改めて教育していくといった姿勢が必要かなと。昔は恐らく家庭でそういった教育をしてきたと思うのですが、今、なかなかそういった教育がなされていないためにさまざまな問題が起きている部分もあるかと思いますので、子供たちを教育していくという気持ちはとても大切だと。できる人が、気がついた人が教育していくという気持ちは大切だと思いますので、本当に義務教育に対しましては一方ならない気持ちを持っていただきたいと思います。


 それから、東中の方の床に関しましては、本当に実際に、例えばバスケ部の子なんかに話を聞いたのですけれども、公式の試合できないんじゃないかなという話でした。ドリブルをしていましてもはねないところがちょっとあったりとかということで、とにかく子供たちのひざに負担がかかっているのは事実で、例えば剣道部なのですが、踏み込みをすると足が悪くなってしまうので中学校の床では強く踏み込まない。また、別の剣道のサークルのようなものがあるのですけれども、そういったところは旭小でやっていたり、ほかの小学校でやっている、そういったところで練習をすると。部活動では大した練習ができないというような状態があるようです。


 私は、実は千葉県の鴨川市で中学校時代、部活動、剣道をやっていたのですけれども、そのとき、中学校では武道場がありまして、剣道と柔道はその武道場で、卓球部は卓球場があります卓球場で。体育館はバスケ部とバレー部ぐらいでやっていまして、ほかはまた外で部活ということでした。それで、生徒全員体育部に入っておりました。それがすごく今考えているととても恵まれていたのだなというふうに感じるのですけれども、今の中学校は、例えば体育館を4等分とかにしてやっているのですね。だから、そういう全国的に見たときにどうなのだろうということを考えたり、あと、部活動、体も鍛えることで子供たちの精神的な鍛えにもなりますので、ぜひ整備の方の充実は考えていっていただきたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(池田徳晴君)  要望ということですか。(「要望で。いや、もしあるのでしたらお願いします」と呼ぶ者あり)───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  1点目の関係で、朝食のお話もございましたけれども、できないことの部分、そういうものが、だれかが対応していくというお話でしたけれども、私はやっぱり家庭がやるべき・果たすべきこと、学校がやるべき・果たすこと、これをしっかりとやっぱりそれぞれの役割を果たしていくことが必要ではないかと思っています。やはりないからだれかがやるではなくて、やはり本来果たすべきことはしっかりと果たしていただくということが必要だろうと思っています。


 それから、学校体育館の関係ですけれども、予算の関係も伴いますから私の方であえてお話ししますけれども、今まで改善をしてきたのは限界なのですよ。それで、さっき部長が言いましたように、体育館の床には相当の配筋が耐久のために構造としてあるのです。それを全部やりますともう落ちてしまうわけです。ですから、もうその限界の中でどこまで改造できるかということで今まで対応してきているのです。ですから、これ以上の対応というのは非常に私としては今難しいのではないかなという判断をしています。よくまた技術屋とも相談はしてみますけれども。


○副議長(池田徳晴君)  以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分程度休憩いたします。


               午後2時18分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時36分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、7番大矢修市議員。


           〔7番(大矢修市君) 登壇〕(拍手)


○7番(大矢修市君)  議長のお許しをいただきましたので、議席番号7番、政和会大矢修市、一般質問を行いたいと思います。


 まず初めに救急医療体制についてお聞きいたします。救急医療体制については、「いつでも、どこでも、だれにでも」適切な救急医療を受けられるよう昭和39年に創設されました救急病院、救急診療所の告示制度に加えまして昭和52年からは初期一次救急医療は入院や手術を伴わない医療で、休日・夜間急患センターや在宅当番医等に行われ、二次救急医療は入院や手術を要する症例に対する医療で、幾つかの病院が当番医を決め救急医療を行う病院群輪番制や共同利用型病院方式があります。三次救急医療は、二次救急医療では対応することができない心筋梗塞、多発外傷、広範囲熱傷、急性中毒等の特殊疾病という重篤患者に対する医療で、救命救急センターや高度救命救急センターがこれに当たり、県下においては11カ所設置され、座間市周辺では横浜市旭区にあります聖マリアンナ医科大学、横浜市西部病院やお隣の相模原市にあります北里大学病院がそうであります。このような機関並びに救急医療、情報センターからなる体系的な整備を推進し、さらに平成3年には救急現場や医療機関への搬送途上における傷病者に対する応急処置を充実する観点から救急救命士制度が創設されました。


 本市におきましても、後期基本計画にも記してあるように、一次救急医療体制として休日急患センター、在宅当番医制や二次救急医療体制として病院群輪番制を実施し、さらには平成15年4月からは綾瀬市、海老名市、本市と共同で小児科救急医療体制が開始され救急医療の充実を図っているわけですが、休日急患センターの昼間の医科の利用は、利用者が平成12年度の2,783件が平成16年度は5,947件と2倍以上。夜間におきましては、平成12年度の773件が平成16年度は9,055件と約12倍。平成15年から小児救急医療体制を実施しておりますが、平成14年までを見ましても約2倍の利用者増となっていることにはさまざまな要因があると思われます。どのように分析をいたしているかお伺いいたします。また、平成17年度、18年度の休日急患センターの利用者数、二次広域救急診療患者対応件数につきましてもお教えください。


 また、国は平成7年より4年間で全国的に精神科救急医療システム事業を展開し、平成11年には38都道府県に整備が進んでおりますが、本市においての精神科救急医療体制の精神科救急医療施設や搬送体制についてどのように進められているかお伺いします。また、平成17年度の精神科救急患者搬送件数につきましてもお教えください。これは増加件数か、減少件数かも含めましてお願いいたします。


 救急医療体制の基本条件といたしまして、救急時に患者が混乱することなく救急医療を受け、救急隊が迅速に患者を医療機関に搬送できる体制づくり、原則として日常生活圏である二次医療圏単位で一次、二次、三次の救急医療体制の確立、地域の医療資源を最大限活用し、地域住民が利用しやすく地域の実情に即したものであること、少子高齢化といった社会構造、疾病構造の変化に対応できる医療体制の確立、大規模災害発生等大量の傷病者に十分に対応できる救急医療体制の確立が挙げられております。本市においては既にご存じの方も多かろうと思いますが、立野台にあります座間中央病院が来年7月をもちまして海老名市の柏台駅近くに移転します。二次医療機関としてばかりではなく、地域の住民のかかりつけ医療機関としてお世話になっていたわけですが、やはり救急病院が一つ減ることに対しては、地域の皆様にとりましてもまた、救急患者の受け入れ態勢にも影響が出てくるのではないかと思いますが、市は今後座間中央病院移転後の二次救急医療機関の対応についてどのようなお考えをお持ちかお聞きします。


 次に、座間市内における緑地率につきましてお尋ねします。社会経済情勢による人口の集中、住宅、マンション建設、混合用地開発等首都圏域であります本市におきましても開発圧力が高く、それによる緑地の減少が続いております。森林の減少が地球規模で進むことにより温暖化が進み、異常気象等を引き起こしています。その一例としてヒートアイランド現象があります。要因としては、緑被率が少ないことや人工熱の放出、大気汚染等が原因となり、都市部の気温が郊外に比べ局所的に高くなり気温分布が島状になることで夏には短時間に集中的、大量な降雨によりまして河川のはんらんや浸水被害を起こすことは周知のことと思います。このような局所的に上昇気温を緩和させるには緑地、森林や林など、保全、ふやすことが重視されております。一般的に約10ヘクタールの緑地で密度の濃い緑地や水面に覆われていますと、森林内の冷気、気化熱による蒸散作用、蒸散というのは蒸発の蒸に散る作用と書きます。緑地はコンクリートに比べ、日射に対して熱しにくい性質によりまして、夏季には緑地と市街地とに3度から4度の気温差があり、緑地内の低温の冷たい空気が市街地に流れ込み気温を下げる、これは、いわゆるにじみ出し効果というそうです。気温緩和機能があります。このように緑地は、環境保全や安らぎ、憩いの場、景観など、人が住む上でなくてはならない、守っていかなければならない使命であるものと思います。身近な緑につきましては当局におかれましても開発指導やまた樹木保全奨励事業などにより、緑地の確保、保全についてご努力をいただいております。このように貴重な緑を保全するに当たり、今後の緑地の保全施策についてお尋ねいたします。森や芝生、畑地、水田などを含めた広い意味での緑地の地表占有率を緑地率といいますが、本市におきます緑の基本計画による緑化率、緑地の確保目標についてお尋ねいたします。また、近隣市の状況が把握できているならばお示し願いたいと思います。


 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員からご質問をいただきました。小児救急医療の利用者増の関係で、いわゆるその増の要因の関係をどう分析しているかというふうなお尋ねをいただいたところでございますが、ご質問でもいろいろお話をなされていたわけでございますが、13年度の昼間の関係、これは休日急患の小児医療、内科診療事業も含まれておりますけれども、13年度の昼間が3,028件でございまして、そのうち小児が1,869件、それから、16年度でございますけれども、4,460件。13年度の夜間が845件、そのうち小児が551件。平成16年度が7,141件、こういうふうな件数になっております。非常に大きな伸びを示しているわけでございますが、この要因としましては、大きな要因でございますけれども、平成14年度に新たにセンターでの土曜日の夜間診療の開始や、さらにまた、平成15年度からの座間、綾瀬、海老名の3市での小児救急医療の開始、こういうことで毎夜間診療の実施に加えられたことによるものというふうに理解をいたしております。そんな基本的な考え方を持たせていただいております。


 それから、休日急患センターの利用者数の二次広域救急診療患者数等の関係について尋ねられたわけでございますが、平成17年度の休日急患センターの利用数でございますけれども、昼間のいわゆる小児が4,573件、内科が1,505件、合計で6,078件、こういう数値でございます。それで、夜間の小児でございますけれども、7,338件、内科が1,854件、こういう数字でございまして、合計1,192件でございます。それで、総合計でございますけれども、1万5,270件、こういう数字になっております。平成16年度と比較をしますと、昼間で、小児・内科合わせて131件、夜間で137件の増加があります。それからまた、平成18年度の休日急患センターの利用者数でございますけれども、これは恐縮でございますけれども10月までの数値でお許しをいただきたいと思いますが、昼間の内科が575件、小児が2,033件で合計2,608件。夜間の内科が791件、小児が4,096件、その合計が4,887件でございますから、総合計が7,495件、こういうふうになっております。二次救急診療患者数の関係におきましては、平成17年度が9,693件、平成18年度10月までの数値でございますが、5,492件、こういうふうになっていまして、17年度の同じ前年期の対比でいきますと109件ほど増加をいたしております。


 精神科の救急医療システムの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、1点目としては精神科救急医療体制の精神科救急医療施設等搬送体制等の関係でございます。2点目の17年度の精神科救急患者搬送件数のお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、このシステム事業、精神科の救急医療システム事業の関係は、神奈川県、そして横浜市、川崎市の県3市協調体制の中で実施がなされております。体制としましては、県内を4ブロックに分けて、ブロックごとに県精神保健福祉センターを中心にいたしまして、基幹病院、準基幹病院の参加を求めて整備がなされております。この体制の中で、座間市においては第3ブロックに属しているわけでございまして、第3ブロックといいますのは、相模原、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、厚木、大和、津久井保健所の各館内に位置をしていまして、ブロック内の基幹病院としましては北里大学の東病院、準基幹病院としては9病院が指定されて、3病院が非指定病院となっております。


 次に、救急事例が発生した場合の対応方法ですけれども、大きく分けて二つの対応方法があります。その一つとしては精神保健福祉法第24条に基づいて警察官通報によるもの、具体的には自殺の規格等の生命・身体を害する自傷行為、殺人、障害、暴行、脅迫、器物破損、放火、他の人の生命・身体・財産など、または社会的な法域などに害を及ぼす行為、原則として罰則法令に触れる程度の行為については、厚生労働大臣が定める措置入院の判定基準に基づいて対応がされて指定病院に県が委託した専門車両にて移送をいたしております。二つ目は初期救急、二次救急として本人、家族、関係機関から相談を受けた場合で、県の精神科、救急医療情報窓口が相談を受けまして、外来診療が必要かどうか、入院が必要かどうか、そのような指定病院や協力病院を紹介をさせていただいております。


 次に、平成17年度の精神科救急患者搬送件数でございますけれども、県下全域の体制ですので、座間市のデータは公表がされておりません。横浜市、川崎市を除く圏域での件数は警察への通報は338件、精神科救急情報窓口受付件数が1,030件、こういう状況にあります。さらに、救急患者の増減はどうかということでございますが、措置入院者の推移でみますと、県下全体で13年511件、14年604件、15年549件、16年554件、17年508件、こういう状況で横ばい的な要素でございます。お話の質問で座間中央病院の海老名への移転のお話がございました。二次救急体制の維持の影響がないのかということでございますけれども、この関係につきましては、広域の二次救急は現在まで座間市の5病院,綾瀬の3病院、8病院の輪番体制で実施をされてきておるわけでございますが、その海老名への移転等に、またもう一つはひばりが丘病院の建てかえ等も計画がされているわけでございまして、広域の二次救急の維持が非常に難しい状況になっております。そういうことで、現在、座間綾瀬医師会にご尽力をいただきまして、海老名市医師会に協力要請をしておりまして、海老名市の二次救急病院であります海老名総合病院、それからさらにさがみ野中央病院に来年の4月から、座間綾瀬の二次救急医療体制の輪番に入っていただき、二次救急医療体制を維持する、こういう調整を今させていただいております。いずれにしましても、広域の二次救急の充実には、こうした広域体制の整備とあわせて、その根本である医師不足等も非常に存在をいたしているわけでございまして、さらに市民の二次救急に対する意識啓発の問題も存在をいたしております。本市としての努力はいうに及ばず、今後、県にも二次医療県でしっかりとした役割を果たしていただくという働きかけなどをしながら救急医療の確保に努めてまいりたいと存じております。


 緑地率の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、ひとつ担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


○副議長(池田徳晴君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  緑地率についてでございますけれども、この件につきましては平成15年度の改正の緑の基本計画における緑地の確保の目標でお答えをさせていただきます。


 緑の基本計画で対象としている緑地は、一つ目は施設の緑地、これは公園、公共施設の緑地、民間の神社・仏閣などが該当です。二つ目は地域性緑地。これは、特別緑地保全地域、生産緑地地区、その他条例によるもので、農振農用地区、河川区域、樹木保全地域などが二つ目でございます。これらを合わせたものが緑地の確保の目標となっております。計画では、都市計画区域の1,758ヘクタールに対しての率でございますが、平成17年度末では431.6ヘクタール。率では、おおむね25.6%です。平成27年度末では499.1ヘクタール。率で、おおむね28.4%が確保の目標でございます。


 続きまして各市の状況ということでございますけれども、海老名市では平成27年度で2,648ヘクタールに対しましておおむね22.9%。それから、綾瀬市では27年度に2,228ヘクタールに対しておおむね21.2%でございます。以上が各市の状況でございますけれども、当市においては行政面積に対しまして緑地の割合が多うございます。それから、基本計画には参入できませんが、開発指導等により敷地内の植栽面積として平成17年度より3.3ヘクタールの植樹が図られております。今後も緑の確保につきまして努力をしてまいりたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  ご答弁ありがとうございました。まず救急医療体制についてちょっとまたお聞きします。市長からご答弁ありましたように、さがみ野中央病院ほか海老名医師会に働きかけいただきまして、ご努力いただいているというのはわかりました。私、この間まで教育福祉常任委員会だったのですけれども、そのときに視察で山形県と秋田県に行きまして両施設見させていただきまして、これは人口的に1万人と5万6,000人で座間市とは人口形態が違うと思うのですけれども、高齢化率がやはり高くて29%と。座間は20%を切っているのですが、やはり高齢化率の進んでいるところでございまして、見ましたところ結構複合施設といいますか、単なる病院をぱっとつくっているわけではなくて、その周りに社会福祉協議会とか介護老人保健施設とか、あとグループホームとかを集約化してつくっております。総合病院一つつくるのもあれなのですけれども、救急医療も含めてそうなのですけれども、やはり今後の病院のあり方とか救急体制のあり方というのはやはり病院だけつくればいいというものではなくて、やはりそういう集約化していくというのも一つのこれからの考えだと思いますし、最上町におきましては、施設はできているのですけれども、またそこで一つやりたいことがありまして、駅から近いものですから商業施設をつくって人の流れをつくりたいという、それはちょっとなかなか難しいところなのですけれども、そういうのもやはりこれからは必要になってくるのではないかと思います。ちょっと救急医療体制とは離れてしまうのですけれども、そういうふうに将来的な病院づくりというのは、やはりそういうのが必要になってくると思うのですけれども、こんなことは説明しなくても市長はおわかりになっていると思うのですけれども、そういうことについてはどういう意見を持っていらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。


 緑地のことなのですけれども、やはり非常に座間市は人口密度が高いのに意外と緑地率が高いというのもちょっと驚かされました。座間市は地形の特有な形がありましてやはり斜面緑地が多いということと、特にそれを感じるのは座架依橋を渡って厚木の方から座間市を見渡しますと河岸段丘に沿った斜面緑地が相模原のもっと奥から続いていると思うのですけれども、ああいうのはやはり一つの特徴的な緑地だと思いますし、保存していかなければならないと思いますけれども、そういうところをやはり座間市だけではなくて下の海老名市も続いているわけで、そういうところで市長は、他市の市長さんとかそういうことに関しては話とかしていらっしゃるのか。保全して持っているという話と、そういう話が出たことがあったらばお聞かせいただきたいと思います。


 それとあと救急体制なのですけれども、この精神科の救急患者、以前よりやっぱり整備が進んでいるのだなというのは感じました。ただ、やはり精神科患者は今統合失調症とかいろんな症状があるみたいです。それで、精神病患者の発生率というのは100人に1人ということで決して低くはない発症率だそうです。発症する時期も青年期という形で、私もちょっとこの間同僚議員と先輩議員とちょっと話す機会がありまして、いろいろそういうのがあったのですけれども、青年期に発症して一番楽しく過ごす時期を精神病、統合失調なんかでつき合っていかなければいけない、下手すれば一生つき合っていかなければいけない病気という形でいろいろ悩みはあるみたいです。ほかの病気と違いまして、あってはいけないのですけれども偏見があったりとかそういうのがある中で、痛いとかではなくてやはり精神的にパニックに陥る、私たちもそこのところ聞いたのですけれども、やはりまだちょっと実感が持てなくて、そうなったときにやはり医療体制というのは今以上に必要になってくると思うのですけれども、できるだけ市としても精神科の方の整備・充実を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、2回目の質問を終わります。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員さんの再質問でございますけれども、医療連携といいますか、それぞれ他市等の関係で連携を図るということが必要だと思いますし、それからまた、どこか視察に行かれたときに、病院だけではなくてほかの老健施設やグループホームとかそういうものが併設をされていると。そういうことが大変必要ではないかというお話でございましたけれども、今、市内の関係でいきますと、相武台病院さんでございますけれども、療養病床、それから老健施設、グループホームの関係等が併設されておりますし、これからもさらにグループホーム等の関係についても計画がされていると、こういう状況であります。それからまた、相模台病院の関係におきましても、老健施設のさがみが隣接をされておりますし、また今特養の関係も計画がされている。ただ、やっぱりどうしてもそういう施設は医療との緊密な連携というものが非常に必要な施設でございますから、そのような対応がこれからも必要でしょうし、されていくことと、こう期待をいたしております。


 それから、商業との関係で、病院の立地の問題ですけれども、これ非常に難しいと思うのですよね。例えば、うちには大学病院というか、残念ながら大きな三次病院的な要素がないのですけれども、よく私も地方に行ってみるときに、その市街地の中心の市街にある場合、これいろいろメリット・デメリットがあると思うのですね。やっぱりいろんな病院があることによって医療の利便性だけではなくて商業的な一つの考え方を持つとどうしても、それでなくても人というものが一極市街地へ集中しているという傾向があるわけです。それで、郊外的な形での大きな病院立地がされますと、もちろんかなり遠くの郊外的な要素ではありませんけれども、駅周辺という部分の大きな病院ではなくて、少し外れた郊外という部分の病院が配置をされているところなんかの人の流れを見ますと、大きく人の流れが回廊的な要素で生まれている。それはやはり商業的な一つの施設への影響というものがいい影響が出ている。こんなふうなことも私としてもいろんなところへお邪魔するときに拝見をさせていただく実態があります。ですから、いろんな商業もそうですけれども、小さい人の周りというのは非常に、どちらかといえば二次的な問題を醸し出すわけでありまして、やはり人が大きく回れるような商業立地というものも考えていかないと非常に周りの商店が寂れていくという傾向が存在しています。それと同じように、病院の配置などもやはり非常にその辺も一つの一考することではないのかなと率直に思っておます。


 それから、今現在、確かに相模が丘河岸段丘、都市計画法の緑地保全地区に指定をさせていただいております。他の市と協議をしたか。特段協議はしていません。ただ、これは、なぜかといいますと、保全をしていくということを打ち出す以上は、まず基本的にはその方の都市計画法によって私権制限が相当出るわけですよ。私権制限が。私権制限が出ますと、その地権者に対して単に一定の地代といいますか、ある程度のお金を払っていれば済むという問題ではなくて、やはり将来的にはそれを買い上げていくという、そういうふうな担保を出しませんと地権者の方もなかなかやっぱり理解をしていただけないという実態があります。それで、ご存じだと思いますけれども、本市としては、例えば、基本的には県の方で買い上げていただくということに基本はなるわけですけれども、県の方にも買い上げる財源的な余裕というものが非常に厳しい状況があります。よって、買い上げていただくまでの期間、その地権者にとっては何らかの金銭の都合をつけなければいけない。そういうときに、今、市の方としてはそれまでの期間利子補給というものもしているわけです。そういうふうな非常に都市計画法の緑地保全地区を保全するためには非常に、地権者理解を得るためには独自のやっぱり考え方も持って最終的に県に買っていただくということが必要になるわけですから、なかなかやっぱりそれぞれの市の考え方も相違してきますから、うちの場合は、たしかあそこは10ヘクタールか11ヘクタールの連たんした南北の緑地になっています。それで、市の方として独自で考えて県の方へ買い上げをお願いをしている。その間の利子補給をしていると、そんなふうな独自の施策を展開しておるのが実態でございます。


 それから、精神病院の関係でございますが、これは県の医療計画の問題も存在をいたしておりますから、今後、県全体の精神病院等の医療計画、そしてこの県央地域の医療計画、そういう状況の調整も必要だと思います。いずれにしても県の方に今後の考え方、そしてその必要度、そういうものも見きわめて県の方へ必要があれば要望もしていきたいと思っております。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  ご答弁ありがとうございました。先ほどの答弁で緑地率が高いということを改めて認識させられたわけですけれども、緑地率を高めるということは、確かにそれは当然というか、いいことでございますし、ただ、鈴鹿長宿のあそこの街並みなのですけれども、やっぱりああいう工夫された人工的な植栽というのも、ただただ上げるのではなくて、やっぱりそのつくり方とかにもよって見た目によっても、数字を求めてしまうとあれなのですけれども見た目というのか、そういうのもやはり今後必要になってくると思うのではないかと思います。少しの投資で大きな効果みたいな、そういうつくり方一つにしても大分見た目には違ってくると思いますので、そこのところをちょっとご所見聞きいたいということでございます。


 あと、精神医療の方なのですけれども、やはり都道府県が主体となって計画を進めていると思います。できるだけやはり市町村というのはそれぞれ事情が市町村ごとに違いがあると思いますので、できるだけ座間市は座間市の事情をくんでいただけるように県の方によろしくお願いします。


 以上です。お願いだけです。地域の精神医療の方は県の方が主体となって、多分……、そうですよね。座間市はやはり座間市の事情がそれぞれ県内各市によって事情が異なるところがあると思いますので、そこは座間市は座間市の多分事情というかいろいろあると思いますので、できるだけそちらの方をお願いしたいと思います。これは要望で。以上です。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員からさらにご質問いただいたわけでございますが、鈴鹿長宿地区のお話もいただいたところでございますが、恐らくご質問の趣旨としては生け垣等の植栽のお話等もあるのかなと思っております。今、私どもの方もそれぞれの皆さんからご協力をいただくことは必要ですし、ご協力をいただきやすいメーターの関係とかさまざまな改善を今日までもしてきております。今後ともその辺については啓蒙もしていきたいと思いますし、今後ともその生け垣等が普及されるようなそういう努力もいたしてまいりたいと思っております。


 それから、精神医療の関係は、これはご存じのとおり県域の中でいわゆる医療圏というものが設定をされております。それで、神奈川県の中で何ブロックかでその医療圏の策定がされているわけでございまして、そういう中で例えば一般病院、それから今のお話のような精神病院とかさまざまな病院の医療圏ごとの目標数といいますか、そういうものがあるわけでございまして、先ほどもお話ししましたように、そういう状況も十分勘案しながら精神の病院等の充足、さらには今後の必要性、そして全体的なこの県央ブロックの充足等の状況なども勘案して十分精査をし、必要あらば県の方に要請をしていく、そんな考えを持たせていただいております。


○副議長(池田徳晴君)  以上で、大矢修市議員の一般質問を終わります。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、通告していました政治姿勢について一般質問を行います。先ほど、長谷川議員が、質問は言葉を丁寧にというような言葉がございましたので、私は座間でございますので、座間に生まれたので座間言葉を捨ててなるべく慎んで質問をいたします。


 まず私はただいま申し上げたとおり、座間に生まれ、座間に育ち、座間に墓を持っていく安斉です。この際、座間の歴史の認識をはっきりしておかないとこれから先、孫子の代まで間違えられたら先祖に申しわけないと思い、昔の座間の移り変わりを申し上げたいと存じます。


 さて、座間市は陸軍士官学校が来る前は農村関係でございまして、農産物は米、麦、甘しょ、また養蚕等が主体でございましたが、それが陸軍士官学校が市ケ谷から座間に移設してくるということで座間市民は働く場所ができたということで一気にわき上がったといわれ、それまでは小作人の子供は学校が終わるとでっち奉公に出され、一念に働きまして労働報酬は反物一反で終わったわけでございますが、それが士官学校の移設と同時に、小学校を卒業し青年工として採用された場合、1カ月1,000円の給料がもらえ、一度に座間市が潤い、農良着姿は少なくなり、ズボンと戦闘帽の姿が多くなり、町は明るくなったといわれております。また、士官学校の敷地の買収も座間は反対者はなかったというのですが、当時、座間市の大地主は相武団という組織がございまして、そこに中尾少佐が相談役として君臨しておりましたので案外話がスムーズにいって反対者もなかったようでございます。反対したのは麻溝と新磯でございまして、大体耕作面積の大半が工作されるということで生活に困ると反対したということは聞いております。それは小作人は一言も言わなかったのですが、地主が騒いだわけです。ところが、その後、相模陸軍造営所ができ、就職もでき安定したわけでございます。


 座間市の郷土史の先生でございました座間光治先生の文献によりますと、単価は一反20円から30円ぐらいで新磯、麻溝の土地は座間市より買収価格が低いというように書かれておりました。そのうちに、第1回の陸軍士官学校への卒業式に天皇陛下の行幸のときが来て、我々百姓は大変でございました。今の行幸道路は整備されておらず、原町田から狭い2間道路で砂利道を使って行幸するということで、道路に面した農家は大変でした。わら、麦を堆肥の材料として庭先に積んでおいたところ、その中にゲリラが潜んでいるのではないかと。ゲリラが潜んでいたら大変なことになるということで積んでおいたわらや麦わらを憲兵と巡査が来て庭の中にばらまき、天皇陛下の行幸が来るまでそのままにしておけという命令でしたと。そして、我々農家の墓霊を隠すために紅白の幕を張り、これも天皇陛下の行幸が終わるまでだれ一人文句を言わずに黙っていたと。それから、天皇陛下の行幸の日がまいりました。私は小学校4年でございまして、当時農家はぼろを着ているので天皇陛下が着たら失礼だということで、天皇陛下が来る5分前に最敬礼して、あとは頭は左です。だから、天皇陛下の顔は見たけど、よく見えなかったです。遠くて。そういうふうな私も経験がございます。これが当時の姿でございました。


 昭和20年8月15日、敗戦。8月30日、マッカーサーが厚木飛行場におり、9月2日、東京湾上で戦艦ミズーリ号で日本の降伏文書が調印され、GHQより軍制が施行され、我が国の主権はアメリカに移り、日本の警察はアメリカ人に対して何もできなかったわけです。しかし、いろいろなでまが飛んで市民がもやったわけです。アメリカ兵による犯罪、強盗、強姦等の悪質事件が起きるから戸締まりを厳重にするよう回覧が回りましたが、事件は発生したとは耳にしておりませんでした。ただ、MPによる家宅捜査がありましたが、それは何か売春宿を営んだ方が米軍物資を横流ししたある場所2〜3カ所を捜査を受けたことは事実であり、当時は軍制が敷かれており、日本の警察はアメリカの物資には捜査権はなかったわけでございます。また、前任者が座間は相模原に吸収合併されると申しておりますが、これは昭和16年、当時は上溝町、座間町、大野村、新磯村、田名村、大沢村、相原村、8カ村が合併、面積108.71平方メーター、日本一の相模原町が誕生。上溝町が町長。当時は小林與次右ヱ門でございました。座間がそこにいる中戸川助役のおじいさんかな、お父さんか。失礼しました。役場の位置は当時警察署、法務局がある上溝に置き、相模原町として行政運営が図られたわけでございます。相模原に吸収合併は間違いであり、それと前任者はアメリカが悪い点を指摘されておりますが、敗戦と同時にアメリカ軍を大歓迎したのは共産党であり、私は当時は反米主義で不思議に思っておりましたところ、昭和25年6月、朝鮮動乱が勃発するや、日本共産党が侵略の手先となっているとGHQが徳田球一、野坂参三、志賀義雄を始め共産党の幹部を追放したのを始め、政府機関、言論界など、各界にわたってレッドパージを強行。これは日本政府には主権がなく、GHQが軍隊によって行われたわけです。それから、日本共産党が反米主義に変わったといわれております。それは事実かな。(「違う」と呼ぶ者あり)違うか。


 それでは、本題に入ります。平成18年11月15日発行の座間市議会だよりに米軍再編問題等という記事を多くの市民皆さん方により励ましの電話をいただき、今も電話があります。特に、貴議員の発言に賛同、小生の見解というメールが届きましたので、そのままの原文を読ませていただきますと、「議会だよりを読んで孤立する座間市を懸念しましたが、貴議員の発言を拝読し、安堵いたします。発言内容については賛成です。我が意が得たです。市長の座間市は孤立しないとの強弁は冷静に見れば米軍再編に反対。反対と言っている自治体は貴議員のご指摘のとおり座間市だけです」と。「岩国市も解決、11月12日、新聞報道を誤解している向きもあるが官僚出身の政治家、岩国の市長は見事に問題を解決した。小生も自民党外交部長山本一太議員や渡邉善議員、前原誠議員の講演会等に何回か参加。質問もし、我が意を得ていますが、山本議員いわく、死んでもミサイルを打ち込まれても反対の人は星野市長、相談相手にならないし、むだだから相談しないが強烈で現実に座間市は本当に相手にされていない。市長の面会相手は権限のない実務官僚のみ」とメールを送ってきました。市民が言っています。また、遅すぎるが条件闘争に早がわり、早々に切り替えるべきといっています。その中に、相模原市、大和市、綾瀬市、松沢知事、沖縄、岩国市等は基地交付金を現状の10倍以上に引き上げ危機的な財政再建対策等の痛みを受け入れに対する見返り相当額に寄与させ、見た目だけの押しつけにならない対応を取り組むべきと指摘されております。また、電話で私は基地反対の署名をした一人ですが、私の知り合いも多くの方が基地反対の署名をされておりますが、米軍に占領された基地であり、そう簡単に返還されるとは思っていませんが、新聞等で現在の体育館から駐車場まで約5ヘクタールの敷地が返還されると報道されましたので行政に協力するべきと思い反対の署名をしましたといっており、6万人の方が基地恒久化に対して反対したという気持ちで署名した方は実際は半分ぐらいといっていました。そこで、臨時会冒頭キャンプ座間、米陸軍第一軍団司令部移転に伴う基地強化に対する座間市連絡協議会の活動について報告され、その内容は9月22日に防衛庁へ協議会の正副委員長が出向き、移転のスケジュールなどの質問事項に未回答部分があり、国の責任が果たされていない中で防衛庁が自衛隊中央即応集団司令部の調査費を平成19年度概算要求したことは納得できるものではないとして協議会が求めている、将来にわたる具現可能な基地の恒久化解消策について地元との協議が整うまで、新司令部移転に関する一切の行為が行われることのないよう強く求めるとともに、早急に市民が納得できる恒久化の解消策を示すよう要請をいたしました。また、10月18日には、新内閣の発足により就任された久間防衛庁長官並びに岩屋外部副大臣にも面会をし、今後とも国が約束している誠意をもって協議するということについて要請され、引き続き協議会として国が責任を持って基地恒久化の解消を示すよう求めてまいりましたと報告がありましたが、市長の言葉の中に基地恒久化解消が実現できるような表現であり、防衛庁が協議会の意向を全面的に受け入れたものか、もっと詳しく説明を求めておきます。


 平成18年、日本の防衛白書、未来に向けた確かな安全保障のためという防衛庁編を見ますと、自衛隊即応集団、即応近代師団は既に青森県から沖縄まで11集団が配置されており、額賀福志郎防衛庁長官の言っている内容を申し上げますと、防衛庁、自衛隊をめぐる状況は今や変化しております。防衛庁の省への移行に向けた具体的な動きがあります。市長、よく聞いておいてくださいよ。米軍再編に関する日米合意もなされました。イラクにおける人道支援活動も大きな節目を迎えました。さらに、7月初めには北朝鮮が我が国を含む関係各国の事前の警告にもかかわらず弾道ミサイルの発射を強行するという極めて憂慮すべき事案が発生した。今年の防衛白書はこうした最近の状況を含め我が国防にかかわる重要事項について国民の皆様と諸外国の方々にご理解いただくために作成したものですと。まず、防衛庁の省への意向と国際平和活動の本来の任務についてはこれを実現するための法案が先般国会に提出されました。防衛庁は真の政策官庁として生まれ変わろうとしています。統合、運用体制の構築やミサイル防衛能力といったことだけでなく、防衛、安全保障を担う政策官庁に相応しい組織づくりと人材の育成など、これからも幅広い努力が必要ですと。また、米軍再編にかかわる日米合意の実施も大きな課題です。私自信抑止力の維持と地元の負担軽減を基本に我が国自身の戦略問題としてこの問題に主体的・積極的に取り組んできました。先般の日米首脳会談における共同文書、新世紀の日米同盟にもあるとおり、日米合意の完全かつ迅速実施は日米両国のみならず、アジア太平洋地区の平和と安定にとっても必要であり、何としてもこれを実現してまいります。さらに、最近イラクをめぐる状況について重要な進展が見られるとともにムサンナ県において人道復興支援行動を行ってきた陸上自衛隊部隊については、政府として撤収を決定しました。私も昨年12月にみずからイラクを訪問し、多くの隊員が各国の軍隊と協力し、厳しい環境の中で任務を立派に果たし、住民たちにも喜ばれているのを目の当たりにして大変感動したと思い起こします。イラク人に大きな喜びを与えながら陸上の任務を終えることができ、私はこれを誇りと感じます。


 他方、我が国を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず弾道ミサイルの発射を強行した今般の北朝鮮の行為は、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定などの観点から重大な問題です。防衛庁、自衛隊は引き続き対応に万全を期すと、こう言っています。もう日米再編は決まっているようなものです。また、防衛庁は国の防衛は国の専管事項でもあり、地方自治体は反対するのではなく、それを逆手にとって基地交付金の増額を求めるのが市長の役目だと。市長の仕事と思います。市長の所見を求めておきます。また、相模原市市議会最大会派の市政クラブは、防衛議員連盟を発足し、我が国の防衛について勉強されている姿勢について、市長は知っているか、知っていたら所見を求めておきます。


 また、聞くところによりますとキャンプ座間は昭和20年9月、相模原町座間、当時、米軍は進駐し現在に至っており、座間市が反対するなら相模原キャンプに名称変更すればよいではないかと相模原市民の言葉を耳にしております。市長、この辺で沖縄知事が言っていますように県の振興策のために頑張り、在日米軍の再編に関しては地元の切実な願いに耳に傾けてゆき、沖縄振興策のために全力を傾けていくと申しており、市長もこの辺で沖縄知事同様に気持ちを切りかえ、座間市民の利益となるよう方向転換に政策を変えるべきと思いますが、市長の所見をお尋ねしておきます。


 次に、前任者も触れておりますが、市税・国保税の未納について。平成17年度決算書を見ますと、市税、国保税、公共下水道の未集金が約32億円を上回っており、また来年は交付税は当てにならず、さりとして優秀な企業誘致策を考えても座間市には該当するような土地もなく無理であり、そこで納税の公平公表の面から収納は座間市の大きな課題と思います。先ほど、前任者の答弁に市長は、住民で定住意識が50%も落ちており、滞納に大きく影響しているものと思います。その点、分析したことがありますかどうか、お示し願いたい。


 収納嘱託員5名をやったり収納に努力されておりますが、その結果、約2,200万円の実績を上げましたが、収納未済額は約32億円でスズメの涙であり、もっと収納には研究・工夫をすべきと思います。先日の新聞に伊勢原市では国税のOBと県税のOB、計2人を採用。徴税支援として収納課に配置、任期3年の一般職員として滞納整理の強化を図るという予定が新聞に載っておりました。国税のOBは徴収業務のプロであり、徴収率向上に役立つものと思います。本市においても約30億円以上の滞納があり、国税のOB2〜3人を雇い入れ、徴税支援として働いてもらったら滞納も大幅に減り財源確保に役立つものと思います。それと、先般吉田議員と旧今市市、現在の日光市に研修に行きましたところ、今市市も滞納が多く、市税等徴収嘱託員の設置規則を設け、基本給月額8万円、それと歩合給、徴収金額の100分の2相当額を歩合給として支給するということで徴収員を雇い入れたところ、勤労意欲がわき、滞納も大幅に減ったと説明を受けました。本市においても滞納金額が減少できるよう知恵と工夫をすべきと考えられます。市長の見解を求めておきます。


 また、先日、NHKで福岡市の徴収について放映がありました。封筒の色を変え、黄色が差し押さえ、赤が任意競売ということで滞納者に発送したら変化があらわれ、発送した封筒に対し70%の収納があったと驚いていると申していました。本市においても今までのような封筒ではなく、納税者が驚くような色の封筒を使用、徴収業務に活用されたいと思いますが、市長の考えを求めておき、以上で第1回目の質問を終わります。実のある答弁、よろしくお願いします。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ここで15分程度休憩いたします。


               午後3時43分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時02分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 安斉昭雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、キャンプ座間の歴史は前任者からも時間をかけてお聞きをしておりますし、さらにまたお聞かせをいただきまして、十分に認識を深めさせていただきました。


 安斉議員のご質問の中で、何か議会だよりを読んでメールが送られてみえたのですか。メールが。そういうメールの関係でお尋ねをいただいたのですが、正確を期したいのですけれども、私、安斉議員のご質問に対して座間市は孤立はしていないという強弁は申し上げておりませんから、正確にしておきたいと思っております。正確に言いますと、9月議会ではこういうご答弁を申し上げております。それで、なおかつまた関連的な要素の中で私の答弁で議会だよりですと再編問題関係自治体の中で反対しているのは本市だけのようなお話ですが、どこも了解していないという認識でおりますということも申し上げておりません。その関係を正確にさせていただきますと、ご質問に対しての私のその点の答弁は、再編問題で関係自治体の関連で、あたかも座間市だけのようなというのは、了解をしていないということですが、座間市だけのようなお話でございましたが、私は昨日現在でございますけれども、山口県の岩国、まだご了解を、合意、同意、そしてまた理解はいたしておりません。それからまた九州鹿児島の鹿屋、これも了解はしていない、こういうふうに私としては認識をいたしております、こういうご答弁は確かにさせていただいております。そして、安斉議員さんの6月の一般質問のお話しになられましたこと、それはいわゆる日米再編で関連する自治体のそれぞれが条件的な要素の中で理解を示していくと、受け入れをしていくと市長が孤立をしていく、こんなご心配をいただいて、そしてこれからの、なおかつ今の考え方を堅持していくのかというこういうお話をいただいた経過がございました。改めてそのようなお話をいただいたわけでございますが、今、前段で私もお話をしたけれども、協議会の設立は何であったのかという原点であります。それは強化に反対するとこういう協議会の名称の一部にもありますと。強化は恒久化であると、こういうふうな考え方を持てるわけでありますと。同時に今日まで私たちの運動は、繰り返すようでございますけれども、基地の整理、縮小、返還、総合計画の市是として存在をいたしております。こういうふうな一連の形でご答弁を申し上げているわけでございまして、座間市は孤立をしていないという強弁は、私としては答弁はいたしておりません。その辺はひとつ正確にしておいていただきたいと存じております。


 そして、さらにご質問の中でお話があったのですけれども、ぜひその方にも改めてお話をしていただければありがたいと思いますが、その方がお話しになったと思いますが、ご質問の中で岩国市も解決、11月12日の新聞報道を云々と。官僚出身の政治家岩国の市長は見事に実をとり問題を解決したと、こういうふうなお話でございますけれども、私は今の時点でもまだ岩国は合意といいますか、了解といいますか、受け入れといいますか、そういうものはしていないというふうに認識をしておりますから、これはひとつぜひそのメールを送った方にご説明をしていただきたいと、こう思っております。


 それからまた、山本一太議員ですか、そういう方とお会いをしてそのときのさまざまな発言がされたようでありますけれども、もし仮にその議員さんがそういう発言をしたとすれば私どもの方の協議会の今日までの真剣な取り組み、そして協議会の皆さんと一緒になって一生懸命取り組んできたそういう経過、審理、そういうものを知らずして私は物をお話ししていただくことは非常に残念だと、率直にそういう考えでございます。


 それから、相模原市、大和市、綾瀬市、松沢知事、沖縄、岩国市等、基地交付金の現状の10倍以上の引き上げというふうな関係で、痛みだけの押しつけをさせない対応をとるべきと指摘がされていると。これはこの方のお話だそうでございますが、私もそういうふうなことの動向等は一切承知はしておりません。ただ、確かに沖縄等の関係は前々からの沖縄振興策等の関係の流れの中でさまざまな報道がされていることは私としても承知をいたしておりますが、今回の日米再編に関して神奈川県、そしてまた、お話、このメールの中にあった綾瀬、大和、相模原、そういう関係で基地交付金という名称の10倍以上のものという考え方が措置がされているというか、そんなふうなものを求めるべきだということの発言は私としても理解に苦しむところであります。


 それから、6万人の署名のお話もありましたけれども、これは私ども、その方は新聞報道等でとなっていますからそれはそれで結構なのですが、正確を期しておきたいのですが、5ヘクタールということは我々には一切そんなことは話が出ていません。正式に我々が聞いていますのは1.1ヘクタールであることを明確にしておきたいと思っております。


 さらに、ご質問の1点目の関係になるわけでございますが、10月18日、新内閣の発足で就任された久間防衛庁長官、さらに岩屋外務副大臣に面会をし、今後とも国が約束している誠意を持って協議するということについて要請をされ、引き続き協議会として国が責任を持って基地恒久化の解消を示すよう求めてまいりましたと報告がされていると。そこで、市長の言葉の中に基地恒久化解消が実現できるような表現であり、防衛庁は協議会の意向を全面的に受け入れたものかもっと詳しく説明せいということでございますが、私はその基地恒久化解消が実現できるような、そんな表現でした覚えは一切ありません。回を重ねて言っておりますことはかねがね国がみずからが地元の考え方、そういう考え方を受けとめて、そして国として方策を示し、国と協議をしていくことを約されていると。その約されていることの継続と、さらにその方策を示すようにという考え方は重ねて要請をしてきている、これは事実でありますが、恒久化の解消が実現できるような表現は一切私としてしておりませんから、改めて正確を期していただきたいと存じております。


 それから、防衛は国の専管事項であって地方自治体は反対するのではなくて、それを逆手にとって基地交付金の増額を求めるのが首長の仕事だと、そのような話ですが、私は、これは率直に申し上げて今日までの私の姿勢といいますのは、総合計画、そして市是、その具現化、これを求めることは私の責任であって使命であって、議会としても一緒になって求めていただくことが私は当然議会の皆さんにも課せられた一つの責任だろうと、こう思っております。ですから、私がとか議会がということではなくて一体となって、総合計画の中で市是で定めているのですから、そういうところを正確にやっぱり理解をいただいて行動していただきたい、このようにお願いをして今日までの考え方です。そして、何も私はそれだけでということではなく、それをまず基本的な部分を求めていると。それで、かねがね言っていますように協議会等に報告をし、そしてこの議会にもお諮りをし、同意がいただけるならばと、こんなお話もしています。そういうことで、私としてはやはり求められるものはしっかりと求めていく、この考えには相違はありません。正確にしておきたいと思っております。


 それから、相模原市議会最大会派の方々が何か防衛議員連盟を発足をして我が国の防衛について勉強されている姿勢、市長はどう思うかと。(「知ってんだったら言いなさいよ」と呼ぶ者あり)いや、知りません。知らないです。ただ、結構なことですね。どうぞ勉強をされることは大変大切なことだと思っております。


 さらに、座間が反対するならば相模原市民の関係で相模原キャンプという名称に変更すればよいのではないか。これは私としてどういう意味だか理解に苦しむところでありますから、答弁は留保します。


 さらに、座間市民の利益になるような方向転換に施策を変えるという市長の見解でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおりであります。


 次に、収納嘱託員の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今市市、日光市の関係で研修を積まれたという結果でご質問をいただいたわけでございますが、この嘱託員の制度そのもの、これは私から改めてお話しするまでもないわけでございますが、臨戸訪問での収納事務や所在確認及び留守宅には不在連絡票など差しおきをして納付の督励をいたしましたり自主納付を促すと、こういうさまざまな職務をお願いしておるところでございます。この点については、歩合制等の関係はもう何回となくいただいているわけでございますが、例えば年間5人の方にお願いしているわけでございますけれども、5人の方が年間1万4,755件程度訪問をくださっているわけでございますが、収納に結びついたのはそのうちの1割、1,466件しか結びついてないわけですよ。はっきり申し上げて。そのほかにはほとんど留守が多い、こういう状況があるのです。ですから、歩合制等だけの関係ではなかなか非常に難しかろうと。そういう意味で過日も前任者のご質問に対して今後もさまざまな方式等も加えて検討していきたいということを申し上げておりますもので、ご理解をいただいておきたいと存じます。


 それから、国税OBの伊勢原市のような、これも今お話ししましたような中では一つの検討の方式としては我々も考え方を持たせていただくことにいたしております。


 さらに、督促の封筒の色等の関係でございますが、これは私どもの方としても収納の向上に寄与できる方式というものを考えなければいけないことは事実だと思いますが、色を変えたり何かするということは特定をするわけでございまして、やはり個人を特定できるという、そういうことの部分でもありますから、その辺は十分慎重に対応していくことが必要ではないかなと。いろんな、その方の例えば収納をお願いしたいという、そういう理解を促すための内部的な表現とかそういうものであればこれはあれでしょうけれども、色を変えるとか何かというのはやはり相当慎重に検討していかないと、特定の個人が特定の行為として受けとめることができるということで問題を醸し出す可能性があるのではないかと、こう思っております。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定のご答弁ありがとう。市長、私が言っているんじゃない。私はだから原文のまま読ませていただくと言ったでしょう。相手が、座間の立派な住民がおれに送ってよこしたメールをあなたに言ったわけなのだよ。


 それと、市長が提案説明の中でこういうことを言っているのですよ。地元と協議が整うまでというから、あれ、何か相談事があるのかなと思って私は質問したのですが、整うまでという意味は、まだ話し合いの余地があるというように解釈していたわけですよ。別に市長どうのこうのというわけではなくてここに、市長自分で言っているわけ。地元との協議が整うまで新司令部の移転に関する一切の行為は行わないでくださいと自分で言ってるでしょう。だから、我々第三者としてはまだ国との話し合いの余地があるのかなと、それを質問したのです。何でむきになって怒るのよ。だから、とにかく先ほども私申し上げたのだけれど、日米再編は閣議決定しているのだから、もう今さら市長が逆さに立ったって直るものではないのだから、そういうところはよく認識していただいて、とにかく座間で、今米軍が来て一つも事故があったわけではないのだから、でかい事故があったわけではない。ミサイルが飛んできたわけではないのだから。ミサイルが飛んでくるのは北朝鮮から飛んでくるのだから、やはり日米仲よくしておかないと、もしホーク船からミサイルを撃ってきたらどう日本は逃げる。防衛は日本は本当に子供のようなものですよ。だから、防衛費は世界3番ですよ。アメリカ、イギリス、日本、イタリア、ドイツになっているのですよ。だけど、実戦は日本は素人なのだから、市長、あんまり怒らないで。ここで自分で言っているのだから。我々は知能がないから、あれ、市長何だかまだ国との約束事があるのかなと思って質問したのだから、それでむきになって怒っているのだよ。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  いや、別に怒っているわけではありません。冷静に的確にご答弁を申し上げたわけであります。安斉議員さんから地元の協議が整うまででは一切の事前の着工はしては困りますよということを強く申し入れをしているわけでございます。そういうことでご理解をいただきたいと存じます。


 それで、さっき、私はメールのお話があったということですから、こういうことは正しく理解をしていただかなければいけないなと思って重ねてお願いしました。ただ、もう一つは議会だよりの市長の答弁がどこも了解していないよなんか、認識をしておりますなんか私言った覚えがありませんから、それは正確に私が言った答弁をお話を申し上げたところでございます。(「答弁漏れあるよ。収納の」と呼ぶ者あり)1番目に言ったよ。さっき言った。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  まだ1問ある。私は、市長をもって封筒の色を変えるということでお願いしたのだけど、封筒の色が変わって人種差別なんか言ってないわけですよ。(「人種差別なんか言ってないよ」と呼ぶ者あり)いろんな色があるのだけど、やはり驚くような色で発送したら相手もびっくりして納税してくれると思うのですよ。ただいつも同じような封筒だったらぴんと来ない。マンネリ化しちゃって全然だめなんだから、それは封筒を変えてやってもらいたいのですよ。30億円もあるのだから、それの15億円をとってごらんなさいよ。交付税なんか要らないのだよ。とにかく封筒で皆さんからもらうことを考えてくださいよ。お願いします。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員さん、さっき私もご答弁申し上げたのですけれども、それは収納率を上げるということはさらに一層努力をさまざまな方法でしていかなければいけない。これは申し上げたところです。ただ、安斉議員さんとして色のついた封筒とかそういうふうなことで滞納者に対して発送するとこういうお話でございましたけれども、それは特定の個人が特定のことに識別される情報として問題が存在をする可能性がある、こういうふうなお話をしてさらにさまざまな具体的な方法については慎重にその辺も考えていきたいと、こういうふうなお話をしたわけですから、色のついたというのは非常に危険性のある問題だろうと、こう思っております。


○副議長(池田徳晴君)  以上で、安斉昭雄議員の一般質問を終わります。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。


 続きまして、5番小野たづ子議員。


           〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  皆様大変お疲れのことと思いますが、しばらくの間ご清聴をお願いいたします。公明党の小野たづ子でございます。ただいま、議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。


 初めに行政改革についてでございます。北海道下川町は、面積は約640平方キロメートル。広大な面積はその9割を森林が占め、先進的な森林経営で知られています。人口は4,100人。1960年のピーク時には人口が1万5,000人を超えていましたが、下川鉱山の休山などにより、急激な過疎化が進行しました。1980年の国勢調査では、人口減少率22.7%、北海道1位、全国4位の減少率でした。当時はだれもが町が滅びるのではないかと危機感を抱いたそうです。しかし、町民と職員は奮起し、活発な町おこしを開始いたしました。さまざまな取り組みが効を奏して、近年はUターン現象もふえ、過疎化のスピードは緩和されているとのことでございます。その後に起こった合併問題も2カ月間に16回の住民説明会を開催し、全戸職員の手配りにより実施。回収率92.6%、寄せられた意見の8割が「単独」「当分の間単独を」と自立の道を選択し、04年5月協働によるまちづくり、産業の振興、財政の健全化を三本柱とし、地域自立プランを策定し、今年度を自立元年と位置づけ、職員の自発性を大切にした取り組みをしています。職員も、「改革は外部や上から押しつけられても進まない。自分たちで決めて責任を持って動かなければ自立にはつながらない。町のために何かをしなければという住民や職員の活力こそ原動力です」と話をしています。


 本市においては、昭和60年から現在に至るまで継続して行政改革が実施されております。行政改革推進のため事務・事業の再編・整理、廃止、民間委託等の推進、定員管理の適正化などの具体的な取り組みを明示した集中改革プランとして第四次座間市行政改革大綱も策定されております。中でも平成16年度座間市行政改革施策等若手職員提言チームが設置されております。そこで、提言チームが設置された経緯、目的についてお伺いいたします。平成16年度は職員の意識改革の課題に取り組まれ、ミーティング条例が実施されました。平成17年度第2回行政改革施策等提言は、市民に向けたイベント情報の提供強化、事務系消耗費、共通物品の購入窓口一本化と備品管理の一元化について、CI・CSとしての職員マナーの改善を目指して、フレンドリーサービスの提供、総合窓口の実施をテーマに掲げ、それぞれ取り組みがなされました。どの班も現在の社会・経済状況、時代の流れ・変化、国、自治体の実情、動向・推移など時代背景をしっかり踏まえ多種多様化する市民ニーズに的確に対応するためにはどうしたらよいか、また、今後の座間市、市役所、職員のあり方などよく研究し、討議、検討されておりました。


 職員みずからが考え、テーマのもと改善策を考えるということは、それぞれのチームが掲げたテーマは一つでありましても考える過程の中でさきに挙げましたさまざまな要因を考え討議し、チーム員みずから見えてきたことは掲げたテーマの改善策はもちろんのこと、職員みずからの意識がより以上に変わったことではないかと思います。このことこそ数値でははかれない行政改革の一つともいえるのではないかと思います。この取り組みにまず評価をいたしたいと思います。


 第2回提言に当たっての結びに、我々が行政を担う一員である以上、職務に発生するどのような問題、課題についてもここまでやればいい、ここまでできればいいということはない。すべての職員、そしてすべての座間市民が座間市の未来を見据えることによって至高の自治体を目指すこと、その先駆けとして今年度我々が行う提言が職務や職員に寄与できることを切に願うとございました。この若手職員提言チームについてご所見をお示しいただきたいと存じます。また、提言を受けての実効性についてお伺いいたします。


 平成18年2月1日、行政改革推進本部長であります市長より、提言についての指示がされております。市民に向けたイベント情報の提供強化、ホームページ掲載は既に実施されておりますが、検討されている指示事項についての進捗状況についてお伺いいたします。また、提言のCI(市の経営戦略)、CS(市民満足)としての職員マナーの改善を目指しての中で、自治体を取り巻く環境の変化の中、自治体間競争を勝ち抜くために必要なのは、明確な経営ビジョンの確立とそれに伴う具体的な政策・施策の展開であるとし、民間企業で確立されている企業戦略、顧客満足に触れられ、座間市としてどのようなビジョンに基づいて経営を行い住民の満足を獲得するのかという命題は、市民の視点において生涯住み続けたいと思えるまちづくり、その街の運営をゆだねることができる市役所であり、職員であるという市民の信頼の確立に尽きるとあります。そこで、市長にお伺いいたします。明確な経営ビジョンとして自治体の経営戦略、市民満足をどのようにお考えでしょうか。お示しいただきたいと存じます。


 また、提言の中で総合窓口の実施、窓口業務の現状と課題の中で、今後の少子高齢化が進んでいく社会情勢の中で市民に対してわかりやすく、親切で負担の少ない窓口を構築する必要があることは言うまでもない。一方で、数年後に団塊の世代が第一線から引く大型退職期を迎える。仮に職員数のみが単純に減り、業務量、職務体制は現状のままであるとした場合、職員一人一人の負担が大きくなる。このような状態で市民サービスの質を保つことは難しい。今現在の段階では、本市における今後の具体的な職員定数は未定であるが、ここ数年の定数減の傾向をかんがみるならば現時点から最少限の人員で最大のサービスを提供できる体制を構築することは急務であるとしています。また、座間市集中改革プランにも定員管理の適正化計画が示されておりますが、団塊世代の大量退職、また近年の退職職員の増加傾向など、現行の市民サービスの低下を招くことはないのか。また、将来を見据えた定員管理の適正化についてお示しいただきたいと存じます。


 次に、地域活性化推進方策についてでございます。情報のグローバル化、少子高齢社会の到来、ライフスタイルの変化などさまざまな要因が消費者ニーズや市場のあり方に影響を与え、地域商業のあり方にも大きな変化をもたらしております。経済の仕組みや私たちのライフスタイルにこれまで経験したことのない新しい時代の波が訪れております。不況の要因を読み解き、その中から活性化の可能性を導き出し、新しい変化の時代に即応した対応が求められております。中心市街地は小売業者及び都市機能が相当程度集積し、市町村の中心としての役割を果たしているとともに地域の発展にとって有効かつ適切な市街地であり、街の活力や個性を代表する顔でございます。座間駅前、相武台前駅等、現状を踏まえ、改めて街を育てていく仕組みづくりを見直していく必要があるのではないかと考えます。消費者である市民にとって魅力のあるまちづくりを推進するには、現状の駅前周辺をさらに見直し、評価改善を図ることが時代の要請でもあります。そのためには、現在の本市においてはテナントリーシングが必要であると考えます。駅前周辺の活性化を図り、消費者である市民に足を運んでもらうには、今以上にワンストップ性や利便性、特徴あるコンセプト等を積極的に検討し、ふさわしい業種、業態を選んでゆくことが必要です。そのためには待っていてもテナントは来ません。当局の尽力は十分認識をいたしておりますが、こちらからアプローチをかけ、積極的な誘致活動が活性化事業成功のかぎとなります。空き店舗や共同店舗に新しいテナントを探して誘致するのがテナントリーシングですが、テナントリーシングによって新たな息吹を街に吹き込み、商業地を活性化させることができます。中心市街地、商業集積とテナント企業のよい出会いによって街全体の表情を変え、活性化させていくことも可能になります。商業のテナントリーシングは、出展してほしいテナントに対してこちらから積極的にアプローチして交渉していくことが重要と考えますが、ご所見をお示しいただきたいと存じます。


 次に、教育問題についてでございます。いじめの問題に関しましては、前任者より多くの質問がされておりますので、重複する部分を割愛し、簡潔に質問してまいります。いじめ問題の対策として児童部会での対応、また、組織として対応とのことですが、この組織としての対応を具体的にお伺いいたします。また、外から見えにくいいじめの状況は学校の中だけでは解決できることは限られています。まず、親が子供のシグナルに気づかなくてはならないわけですが、家庭や地域の教育力が指摘されています。家庭や地域の教育力についてはどのようにお考えかお示しいただきたいと存じます。また、座間中学校区では、地域交流協議会が学校、家庭、地域の連携を基本とし、子供たちの健全育成のため活発に推進されております。市内全域の中学校区での推進についての見解についてお伺いをいたします。


 次に、教職員のメンタルヘルスケアについてお伺いいたします。教職員の精神疾患と自殺がふえております。文科省の調べでは、精神療法により休職した公立小・中・高の教職員は04年度3,559人と過去最多を更新し、自殺者も警察庁の調べで05年度87人と増加傾向です。新人教員は精神疾患などの若年退職は04年度64人、自殺者は04年度4人、05年度2人とのことです。教職員の健康調査でも強いストレスにより半数近い教師が健康状態の不調を訴え、男性教師ではほかの業種に比べて2倍近い抑うつ感を感じていることが財団法人労働科学研究所の調査で浮き彫りにされております。教職員の負荷軽減措置のおくれが97.1%と過大になっております。文科省の勤務実態調査で、7月の統計結果で教諭の一日平均勤務時間、小学校で10時間37分、中学校で11時間16分、そのほかに持ち帰り残業がある状況です。強い不安や悩み、ストレスがあるとする教師は67.1%です。疲労感に至っては8割以上が身体、神経の両面で疲れを訴えております。本市の現状と対応についてお伺いいたします。


 次に、学校・子供の安全対策についてでございます。本年4月21日、岐阜県中津川市中津川にあるもとパチンコ店の空き店舗で、同市内の中2の女子生徒が殺されていたのが発見された事件がございました。加害者は高校生でした。そこで、子供の安全を守る立場から、また犯罪を未然に防ぐためにも廃屋、空き屋、空き店舗、無人家屋等の治安と風紀の状況を確認・掌握・対策が必要と考えます。空き屋、廃屋は少年たちの格好の遊び場、たまり場となり、非行の始まりとなりますし、犯罪を未然に防ぐためにも総点検の実施が望ましいと考えます。愛知県豊橋市、宮崎県日南市、茨城県高崎市等、市内を行政、PTA、青少年健全育成、地域、自治会などさまざまな協力を得ながら調査活動を行ったとのことです。このような状況をかんがみ、本市としての対応をお伺いいたします。


 次に、福祉問題でございます。2000年11月に児童虐待防止法が施行されてから6年がたちました。京都府長岡市、秋田県大仙市など子供が虐待を受け死亡する事件が後を絶ちません。いずれの場合も児童相談所が虐待状況を把握していながら命を守ることができなかった事件です。昨年度、全国の児童相談所で対応した児童虐待の相談件数は、過去最高の3万4,472件、厚生労働省が統計をとり始めた1990年度の1,101件の約30倍にも上ります。04年度10月、改正児童虐待防止法の施行により児童相談所への運営義務の対象が、「虐待を受けた子供」から「虐待を受けたと思われる子供」に拡大され、周囲が通報しやすくなったためと思われます。また、昨年4月に施行された改正児童福祉法で虐待の相談窓口が児童相談所に加えて市町村に広げられました。全国市町村が昨年受け付けた相談件数は、3万8,183件、さらに相談を受けた後、助言や指導など何らかの対応をとったケースは前年度の繰り越しを含めて実に4万222件にも上っています。ちなみに、本市では相談件数、17年度56件、18年度4月から9月まで21件ですが、このうち一時保護件数となったのは何件で、現在の状況と対応についてお伺いいたします。神奈川県の調査も行われたと思いますが、その内容についてお伺いいたします。また、本市として児童虐待から子供たちを守る体制整備はできているのかもあわせてお伺いいたします。早期発見、再発の防止、そして児童虐待防止ネットワークへの連携など、また児童相談所と連携はどのような状況でしょうか。お尋ねいたします。また、地域ではどのように、またどの程度かかわっていいのか戸惑うこともあるようですが、市民への周知は十分になされているのでしょうか。この点についてもお伺いいたします。また、虐待への積極的な予防施策、予防への多様な支援が必要とされていますが、本市としての対応をお伺いいたします。お隣の相模原市は、児童虐待防止に早期に適切に対応するため、市職員の手引きを改定し、しつけと虐待の違い、早期発見のためのチェックリストを掲載しています。本市としてマニュアル、手引き等の整備状況についてお伺いいたします。


 次に、座間のおいしい水についてでございます。12月3日、神奈川県企業庁、社団法人神奈川県管工事協会主催の平成18年度水道に関する作品コンクールの入賞作品が新聞で発表されておりました。水について考えてもらいたいという願いから募集された4年生から6年生の小学生と中学生を対象にした作文とポスターの入選作でした。「水」を大切に、もっともっときれいな「水」にと水の大切さを考えた子供たちのメッセージでした。人間の体の水分量は、小児で体重の約70%、成人で約60%、高齢者で約50%です。また、水は体のほとんどの組織に含まれ、血液の83%が水分、筋肉や皮膚は70%以上、骨にさえ22%の水分が含まれています。5大栄養素に食物繊維、そして水と、水は体にとって第7の栄養素といわれるほどさまざまな健康パワーを秘めています。命にかかわる水分の欠乏を補うのは水しかないとのことです。特に近年健康ブームもあり、ミネラルウォーターの販売量は急増中であり、コンビニやスーパーにも数多く並んでおります。本市においてもスーパーの健康によい水の販売機の前には、夕方など多くの人が並ぶほどです。座間市水道は今年度で給水開始から52年を迎え、地下水を主な水源として市民に一日4万立方メートルの水道水を供給していますが、使用用途の家事用は生活様式の変化などから年々減少しております。水ブームとはいえ、座間の水は夏は冷たく、冬は温かいおいしい水として評価を受けており、地下水で約85%賄われ、各家庭に供給されておりますのに、なぜ多数の市民が水をもとめて空のペットボトルを持ちスーパーの店頭に日参するのか、このような現象についてどのようにとらえていらっしゃるのかご所見をお伺いいたします。


 また、水は水道の蛇口をひねればいつでも勢いよくあふれ出て私たちの生活を潤わせてくれますが、市民に安全で安心な水道水を供給するため、水道事業者は毎年度開始前に水質検査計画を策定することが水道法施行規則第15条第6項で規定されております。この計画に基づき水質検査が実施されていると認識しておりますが、水道水の水質基準とミネラルウォーターの水質基準の相違点についてお伺いいたします。また、蛇口から供給される水道水は塩素消毒が水道法で義務づけられ、残留塩素が多いと消毒臭が出るためおいしい水の目標値として残留塩素濃度は1リットル当たり1ミリグラム以下とされています。水道法では蛇口から出る段階で0.1ミリグラム/リットル以上の残留塩素を含まなければならないと定められております。そこで、本市の残留塩素濃度値についてお伺いいたします。


 また、よく耳にいたします水の硬度についてですが、水に含まれるカルシウムやマグネシウムなどの量をこれに相当する炭酸カルシウムに換算して数値であらわしたものですが、硬度が高いと石けんの泡立ちが悪くなることから、硬度の水道水質基準は300ミリグラム/リットル(水1リットル中に炭酸カルシウム300ミリグラム)以下となっております。硬度が低い水はあっさりとくせがなく、逆に硬度が高い水はコクがあり、くせのある味となります。日本ではおいしさの面から硬度の目標値10から100ミリグラムリットルが設定されていますが、本市の状況をお尋ねいたします。


 また、よく市民の方から水道水にカルキ臭、塩素臭を感じ、水がおいしく感じられないときがあるとの話を伺いますが、この点についてもお聞きをしておきます。


 また、非常用飲料水ですが、浄水場でつくられた水道水をそのまま使っているのか、塩素を抜いてから熱殺菌されたものかをお伺いいたします。


 また、公営企業として座間市水道は問題も多々あり、鋭意努力されているところでございますが、本市の誇れることの一つである地下水を主水源とした安全でおいしい水のPRがより以上に必要と考えますが、ご所見をお伺いしたいと存じます。水道水の塩素は殺菌作用があるので、野菜の洗浄にすぐれているというメリットもあります。市民が水を買わないでも水道水をおいしく飲む家庭でできる工夫と対策、水道水とのつき合い方と当局としての見解をお伺いいたします。


 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(池田徳晴君)  ここで10分程度休憩いたします。


               午後4時49分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時03分 再開


○副議長(池田徳晴君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 小野たづ子議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 若手職員提言の関係で何点かお尋ねをいただきました。この関係につきましては、基本的な考え方でございますけれども、若い職員の斬新的な視点・発想、そういうものを積極的に導入をしていきたいと、こんな考え方を基本に取り組みを平成16年度から行政改革施策等の若手職員提言チームとして発足をさせていただきました。当初のスタート、16年、17年はメンバーとしては20名程度でございました。うち、女性が5名、こういうスタートをしたのですが、2年間の経過の中で若手提言チームの方からもう少し少数で意見をしっかりと交換をしたいと、こういうような定数関係についての提言などもございましたもので、18年度は10名程度に絞り込みをさせていただきました。そして、女性が2人程度ということで、今現在18年度の、来年度の年明けに提言の報告をいただく予定になっております。16年度から職員の意識改革ということで集中的にそのテーマに絞らせていただいております。当然やはり、これまで以上に経営的な視点、そして、市民に満足をしていただけるような行財政運営に努めなければならない、そのような職員でなければいけないという、そういう考え方を基本に行政の意識改革、その若い斬新な発想で検討していただくということで、17年も、そして18年の関係におきましても職員の意識改革に必要な具体的施策、それから団塊の世代の大量退職に対応し得る庁内体制の構築、自治体の職場風土変革のための施策、こういう三つの視点から調査の研究を進めてくれているものであります。具体的な形としては、この若手提言チームのリーダーやメンバーの一部など、助役を長とする改革改善検討委員会等にも出席をしてその提言の報告なども受けております。


 16年度の関係では七つの提言が報告をされておりまして、例えばでございますけれども、朝礼やミーティングを毎日実施すると、こんなふうな提言もございました。それから、17年度には接遇や窓口業務など、16年度同様に七つの提言が報告をされて、市民に向けたイベント情報の提供の強化なども実施をさせていただいております。提言については、速やかに提言を生かすべきものは生かすという基本的な姿勢をもって関係課等へ実施に向けた検討の指示をさせていただいておりまして、中には多少の準備期間と検討期間を要するものもあるわけでございますが、基本的にはそういうものの中で時間をかけて対応していくものについては少し慎重に時間をかけて精査をしていくと、こんな二つの区分けをしております。それで、若い職員が2年間にわたって検討したその発想は大事にしていかなければいけないわけでございまして、17年度の提言をいただいた後もこの若手提言チームの職員と私も座談会などをして意見交換をさせていただいておりまして、私なりに若い職員のやる気や意欲を引き出そうと。さらにまた、そのような率直な意見を私自身も受けてその場でさまざまな意見の交換をしながらさらにその若手チームの活躍に対しての期待感を込めてお互いに意見交換などもさせていただいております。このように若手の提言チームが一生懸命考え提言してくれることはボトムアップのそういう意味で行政改革に通じるわけでございまして、継続していく力となってほしいと、そういう感じでおります。


 16年、17年に行われた提言からも、この若手提言チームは若い職員の政策形成に関する能力の向上だけではなくて、若い職員がこれだけ考えているのだから、自分たちもやらなければいけないという職員全体の意識の変革に通じていけばと、こんな期待感も持たせていただいております。実際に職員提案の件数を見ましても、これは職員提案というのは一般的な職員提案でございますが、実際に13年度は43件、14年度が40件、15年度が37件、16年度が25件ということになっていたわけでございますが、若手提言チーム等の関係でチームが発足をしてさまざまな検討を開始してくれている状況の中で17年度は今までにない50件という一般的な提案もされてまいりました。それで、今年度はさらに89件という、こういう一般の職員の提案もあるということは、若手提言チーム等の積極的な取り組み等が他の職員の提案にいい影響が出ているものとこのように判断をいたしております。これからも職員全体に対する意識改革の起爆剤となってくれればと、こんな期待感も持たせていただいております。


 具体的でございますけれども、17年度の各提言の対応状況でございますけれども、市民に向けたイベント情報の提供強化ということで、これはホームページに早速掲載をさせていただいておりまして、ホームページにイベント情報カレンダーとして既に掲載実施をさせていただいております。それから、事務系消耗品共通物品の購入窓口の一本化ということであるわけでございますが、この関係には、組織の改変や定員管理の問題もあり、導入の効果は十分に検討しなければならないため、契約検査課において物品の購入に関する事務処理方法を改める今システムの導入を行わせていただいておるところでございます。


 それから、備品の共有化及びリサイクルバンクの、仮称でございますけれども、その活用ということでございましたけれども、この関係につきましては備品の購入は予算査定時にも十分精査をいたしておるわけでございますが、時には在庫過剰という状況もなきにしもあらず、こういうふうな状況もございますもので、提言にあるように取りまとめた共有化をするということはまだ実施をいたしておりませんけれども、購入などによって生じた余剰品については職員相互の情報交換システムである職員ポータルシステムに情報を掲載することとして再利用に努めさせていただいております。


 CI企業戦略、顧客の満足としての職員マナーの改善ということでございますが、この関係につきましてすべて提言を実施するにはさまざまな制約が存在しているわけでございまして、困難な部分もあります。このため、現在の接遇マニュアルを再度周知徹底して、特に所属長を中心にした職場ごとの取り組みの中で職員の接遇を改善することといたしております。


 さらに、全職員による公共施設清掃の実施ということでございました。これは、道路や公園といった公共施設について、年間数日業務として清掃活動を行うという考え方、こういうふうな考え方の提言があったわけでございますが、市民の協力をいただくためにはまず職員みずからが始めるという、そういうことの大切さから、その提言に基づいてご存じのとおり相模川クリーンキャンペーンが毎年行われているわけでございますが、昨年度は関係職員以外のいわゆる一般職員等の参加が10数名でございましたけれども、今年度は60名以上の参加がされております。この点も一つはその辺の効果としてあらわれているものと思っております。


 それから、フレンドリーサービスの提供ということで、この関係につきましては総合案内等の関係で地下1階にという、そういうふうな具体的な提言であったわけでございますが、実施につきましては多少のやはり困難性があるということで、残念ながら判断をいたしておりません。


 それからまた、総合窓口の実施ということで、この関係等につきましては今年度からスタートしました第四次行政改革大綱における実行計画の改善項目として掲載しておるわけでございまして、今後十分必要性も含めて検討、精査をしていくと、こんな考え方で取り組みをいたしておるところでございます。


 さらに、経営戦略、市民満足度調査、そういうふうなご質問をいただいたわけでございますが、この関係等につきましては、行政改革にはそれぞれ必要不可欠といわれている行政評価、これは平成14年から取り組みをさせていただきまして、PDCA、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルの行政運営を心がけているところでございます。それで、最後の目標を定めてその成果を見きわめるため、この行政評価の中で重要であります内部評価、それらを見きわめる外部評価、さらに加えて市民の満足度調査という三位一体の中で評価を行って施策の重点化を図りながら、限られた資源の有効活用をそれらの評価の中で実施をしてまいりました。これらの評価結果は、市民に対してその説明責任として公表をしてきております。とりわけ、市民満足度調査はその施策展開の中で市民がどのような考え方をお持ちになっているか、また、いわゆる満足度はどうかなど、市民の目線での評価をいただいて、これらの施策の重点化の中で特に福祉や防災、防犯などの参考とさせていただいてきているところでございます。民間がその企業戦略の中の顧客満足度、いわゆるCS調査は、例えば商品の販売であればいかにマーケットの中で存在価値を見出すかが大きな課題であることは言うまでもありません。これらの市場原理の中で顧客満足度を見出すことは行政にとっても重要なことでもあり、本市としてもその施策展開において隔年の市民アンケートを実施をしながら施策の重点化に役立てるよう努力をこれからも行いながら、一つの行政経営戦略を構築していくために必要なものと考えております。


 いわゆる団塊世代等の退職者の関係、そしてご懸念としてはそのような多数の退職者が生じることによってこれからの業務体制の確立のご心配をいただいたところでございますが、過日もお話をしたかと思いますが、平成22年度までの関係等につきましては97名程度が退職ということが予測をされておるところでございます。この関係は基本的には管理職とか、また管理職以外の退職になるわけでございまして、当然やはりこの退職者の関係につきましては十分精査をして退職者の適切な補充等にも勘案していくことが必要になってくるところでございます。これらに関連してベテラン職員が退職をしていく中で事業推進計画のご心配があったわけでございますが、これらから生じてくる問題ということは、管理職の入れかえについて今までもその対応を一定の形でしてきているわけでございまして、今後とも十分配慮をしてその点については慎重な対応をしていくことが必要でございまして、そんな考え方でこれからも体制を確立をしていきたいと思っております。同時にまた、庁内的には再任用、いわゆる長い間の経験を持っている職員の再任用制度というものもございますし、それからまた、これから庁外的な団塊の世代の職員にない一つの経験とか知識とか、そういうものも持つ団塊の世代も多くなってくるわけでございますから、そういうふうな視野の一定の市役所への登用というものも基本的に考えていく必要性があるのではないか、そんなふうな考え方で取り組みをいたしていく考えでございます。


 商業のテナントのリーシングの関係でお尋ねをいただきました。この関係につきましては、ご質問の中にもあったかと存じましたけれども、空き店舗や共同店舗、新しいテナントを探して誘致すると。いわば不動産賃貸契約を行うという形が存在しております。これはやはり新たな息吹を街に吹き込む、商業地を活性化をしていく、そういう上で可能性を秘めたものとこのように承知をいたしております。テナントの募集の方法としては、ナショナルチェーン、すなわち全国的にチェーンとしてショップを展開しているテナント、いわゆる知名度が高くて取り扱い商品も豊富と、こういう一つとしてはあろうかと思いますし、二つ目としてはリージョナルチェーン、これは地方を主力として展開し、地域によってはナショナルチェーンをしのぐ影響力で販売力を持つ。その勢力範囲は数ブロックにわたると、こういうものが考えられると思います。三つ目としてローカルチェーン、いわゆる地方の市場を中心に展開しているチェーン、その商圏にある特定地域に限られているというのがこの三つ目でございます。それから、四つ目として地元単独店。これはチェーン展開をしておりませんけれども、地元で個性を発揮し顧客の支援を受けている有名店舗や老舗という、そんなふうな状況かと思います。他市に見られるように、当市におきましてはこれは存在していないのですが、例えば中心市街地も他市においては大型商業施設の中で空洞化も存在していることも事実であります。私どもの方として市内に大型店舗も存在しているわけでございまして、その大型店舗が7店舗程度存在いたしております。この大型店舗のより一層の集客、発展、そのためには今お話ししましたようなテナントリーシングの積極的な誘致というものが必要なことは言うまでもない部分でございます。それにはやはりその大型店がみずから積極的に一つの経営戦略としてみずからの導入を図るということが基本になろうかと思います。しかし、私どもの方としても商工会の中にも大型店の分科会も存在をいたしているわけでございまして、そういう中でさまざまな情報の関係や、さらにそのテナントの考え方、状況等についてもお聞きをしてみたいと、このように存じております。


 また、さらに空き店舗のテナント誘致でございますが、この関係は14年からそれぞれの関係に空き店舗等がそれぞれの商店街の皆さんのご努力によって設置がされてきております。今後、さまざまな角度から空き店舗の活用を考えながら、その地元の商店街等の理解をいただきながらその商店街に顧客を呼ぶことができるような、そういう空き店舗の活用、例えばNPO等の関係とか、そういうふうなさまざまな顧客を一時的にも商店街に呼び込むような、そういうふうな方策というものも考えながら有効活用をしていくことが必要ではないかと思っております。よく地元の商店等と、商工会等も含めてその活性化に話し合いをしていきたいと思っております。


 子育て支援の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この児童虐待等の関係は残念ながら本当に事件の報道等が絶えない、全く残念な実態は言うまでもないところでございます。これは基本的には16年の10月に改正児童虐待防止法が施行されまして、同じく12月には改正児童福祉法が公布をされたところでございます。児童虐待防止法の法の改正点は、一つとして児童虐待の定義の見直し、二つ目として地方公共団体への責務の強化、三つ目として虐待通告の対象範囲の拡大、こういうことになっております。児童福祉法の改正は一つとして市町村が児童相談の第一義的な窓口となって相談等の業務を行う。2として、児童相談所は、市町村に対する必要な技術的な援助を行うと、こういうふうな改正点がなされております。それで、児童相談に関する体制の充実ということで本市におきましては平成17年の3月に座間市要保護児童対策協議会を設置をさせていただいておりまして、同年の5月に子育て支援課に児童相談員を配置し、専門的なアドバイスができる体制を整備をさせていただいておるところでございます。


 そういう中で、17年度の虐待を含む児童相談の状況でございますけれども、統計的には初年度となるわけでございますが、受付件数の合計は138件、その内訳は養護相談78件、うち虐待が56件、そして育成相談が43件、障害相談が9件、その他8件で、虐待の占める割合は40.6%と、このようになっています。そのうち虐待が明らかに認められ、児童相談所への送致を行ったのは5件でございます。また、児童相談の状況でございますけれども、0歳から5歳の就学前の児童が34名、60.7%、6歳から12歳までの小学生が19人で33.9%と、全体の95%が小学生以下、こういう状況にございます。県内の一斉調査の内容でございますけれども、もうこの関係につきましては18年の10月1日現在の県内の市町村の児童家庭相談窓口の体制についてのアンケート調査がございました。その内容は、相談窓口職員の配置状況。2として、相談窓口体制の整備状況、3として市町村に窓口を設置したことについての効果と課題についてでございまして、窓口職員は15市で合計67人、そのうち、児童福祉士たる資格を有する者は4人、心理職6人、保健師7人ということで、専門職が確保されていない状況で各市とも課題として挙げております。ちなみに本市では、現在2人の相談員を配置をいたしておりますけれども、1人は児童相談所OB、1人は保育士OB、こういうふうな2人になっております。それで、児童相談所との連携でございますけれども、緊急会議のほか定例のケース会議を毎月第二金曜日に行っております。さらに、厚木児童相談所での相談受理件数ですが、16年度総数で314件あったわけでございますが、17年度は216件と約100件、3割減になっております。これは今お話ししましたように市町村が一義的に窓口になったことによっての減ではないかと、このように理解をいたしております。


 市民への周知の関係でございますけれども、今年度、みんなで防ぐ子供への虐待というパンフレットを作成をして、関係施設に配布をし、先月の11月には児童虐待防止強化月間行事として神奈川県中央児童相談所虐待防止対策班より講師を招きまして、虐待防止啓発講演会を実施をいたしております。約100名程度の市民等の参加をいただいております。


 それから、予防施策でございますけれども、相談や通告を受けてからの対応は通告を受けた職員はその場で係内での緊急会議を行い、この会議の組織的な判断に基づいて保健師、児童委員、保育所、学校など関係機関によるケース会議を開催をいたしております。同時に関係機関からの情報収集や世帯調査、近隣の情報収集などを行った上、スムーズな介入支援が行われるよう検討をいたしております。この調査の結果、リスクが高いと判断した場合は児童相談所への送致、また、虐待とはいえないが不安のあるケースについては見守り体制をつくっていくことといたして対応を進めております。


 マニュアルでございますけれども、本市では神奈川県中央児童相談所が策定しております子供虐待ハンドブックを手引きとして活用させていただいております。いずれにしましても、何かあってからではなく、予防を含めた日常的なセーフティネットワークづくりに努めなければいけないわけでございまして、その考え方で今後とも努力をいたしてまいりたいと存じます。


 最後に水道水の関係でお尋ねいただきましたけれども、その中で2点ばかり私の方で答弁をさせていただいて、あとは担当部の方からご答弁申し上げたいと思いますが、1点目として、市民がスーパー等に備えつけられている健康によい水の販売装置からペットボトルに詰めて持ち帰る現象、非常に先ほど混雑しているというお話がございました。この関係でございますけれども、ご存じのとおり私どもの水道法としましては、豊富低廉で安全な水を市民に供給する、これが第一義的な水道事業者の責務であります。よって、いわゆる飲用だけのお水を製造するということではなくて、生活用水全般に使用する水、そういうふうな同一の水質で供給をさせていただいている構造はご理解をいただいているところかと存じます。水道水をつくるのにどの浄水レベルまでするかと、こういう問題もあります。そういうことで、高度浄水を行えばやはりそれだけ費用がかかっていくわけでございます。そういう意味で私どもとしては今お話ししましたような生活水の全般的に使用する水と、そういうことで低廉で安全な水、そういうことの考え方を基本にしておりますもので、低廉な価格の維持が高度浄水等の考え方からすれば非常に難しい部分になっていくのではないかと思っております。いずれにしましても、飲み水、それから飲用でございますけれども、それから炊事用として使用する水であればそのような現象としては市民の方々がよりおいしい、より健康によいものという、そういうふうな主観的な要素の中での考え方から求めようという、根底に発想があるのではないかと、こんな考えを持たせていただいております。


 それから、地下水の主水源とした安全でおいしい水のPRがより必要ではないかというお尋ねがございました。これはまず基本的には市域の中で、いわゆるPRをしていくということの限定だというふうに理解をいたしております。座間の水でございますから、市域外においしい水というPRの必要性はない。いわゆる市域内のPRということに相なっていくかと思っております。私どもの方の水は冬暖かく夏冷たい地下水として市民の方々から喜ばれている大切な地下水を主水源とした水道水であります。これはこれからも維持していかなければいけないことは言うまでもないところでございます。今現在、私どもの方として水道週間等において、例えば市民への施設の開放やさらに出前講座等で座間の水等の関係についてPRをさせていただきましたり、それからまた市内の小学校の4年生の授業で施設見学なども実施をいただいております。そんなふうな着実な歩みの中で私どもとして水道へのより理解をいただきながら座間のおいしい水として、水道水として使用していただくように市民にPRをさせていただきたい、こんな考え方を持たせていただいております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  おいしい水について残された部分について私の方からご答弁をさせていただきます。


 水道水の水質基準とミネラルウォーターの水質基準との相違点についてでございますが、基本的に水道水は水道法に定められた50項目の水質基準をクリアすることとなっておりますけれども、ボトルウォーターは食品衛生法によります基準、26項目だと思いますが、こちらを適用されております。ボトルウォーターの製造メーカーによりましては水道の水質基準に準じた水質検査を行っているところもあるようでございますが、ミネラルウォーターとボトルウォーター、この含有成分の量に差がありまして、ミネラルウォーターと呼ばれるものは特に硬度が高いものでございます。


 次に、水道法での蛇口におきます残留塩素濃度のご質問でございますが、ご質問にもありましたように水道法では末端給水栓で遊離残留塩素濃度を0.1ミリグラム/リットル以上と定められておりまして、本市の測定点での値は0.3から0.4ミリグラム/リットルという状況でございます。


 次に、水の硬度についてのご質問がございました。やはり水道水質基準では300ミリグラム/リッター以下と定められておりますが、いわゆるおいしい水といわれる範囲は10から100ミリグラム/リットルとされております。本市の水源では浅井戸ではこれが120から150ミリグラム/リットル、深井戸系では120から140ミリグラム/リットルでございまして、末端給水栓では110から140ミリグラム/リッターとなっております。軟水と硬水の中間にございます。地下水はその水質は産出する土壌や地質の影響を大きく受けておりますので、表流水に比べて硬度は高くなるものでございます。


 次に、水道水のカルキ臭、塩素臭の関係でのご質問がございましたが、本市での滅菌では次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用しておりまして、常時注入濃度を測定しております。その結果は大きく変動することはございませんで、においの感じ方自体はかなり個人差もございますし、その方の体調にも左右されることもあると存じます。気になる場合につきましては少し水を出してからご使用いただければというふうに思っております。


 次に非常用飲料水の、ペットボトルですけれども、水道水をそのまま詰めているのかどうなのかという部分でございますが、本市が災害備蓄用として作成いたしましたボトルウォーターは第二配水場内から採水しておりまして、塩素注入前のルート上で採水しておりますけれども、若干塩素注入された水と接触する部分がございますので、脱塩素送致を経由させてタンクローリー車に積み込んでおります。また、製造過程におきまして加熱殺菌の工程を経てボトリングをされております。


 最後ですけれども、水道水をおいしく飲むための家庭でできる工夫と対策等の関係でございますが、おいしい水の一番の要件はまず正常であることだと思います。さらに水温が15度から20度程度といわれておりまして、その面からすれば、基本的に地下水は両方の要件を備えておりますので、表流水を一般的な浄水処理したものよりかなり優位にあると思います。また、家庭用の浄水器を使用されているお宅があると思いますけれども、適切に管理しない状態でありますと、水道水の消毒の塩素分を除去してしまいますので、かえって雑菌の繁殖の場になることもございます。余り時間を置いての飲用は避けていただくことも一つだと思いますし、他市の例でございますけれども、よく効き水大会を実施したところ、その水を冷やしたものについては水道水であっても、またボトルウォーターの水であってもその違いがわからなかったというようなことをお聞きしております。やはり冷やして飲まれることも一つだというふうに存じております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方へのお尋ねに関しましてお答えをしてまいりたいと思います。


 まず、いじめに関して何点かのお尋ねをいただきました。1点目が児童部会での対応、また組織としての対応を具体的に示せというお尋ねをいただきました。本市といたしましては、学校においていじめの実態を把握しやすいように校内体制の組織づくりを強くお願いしてまいっております。一人の教師が抱え込むのではなく、児童生徒指導部会、あるいは教育相談部会、学年会、こういったところでいじめの実態把握に努め、組織として取り組んでいただいております。担任教師が一人で抱え込まないことが重要で、複数で話し合うことから解決の糸口が見えてくるものと考えております。学級担任や教科担任がいじめの兆候をとらえたときには、学年会でまず会議に乗せます。同時に管理職へも報告・相談をし、児童生徒指導部会あるいは教育相談部会、こういったところで解決に向けた方策について話し合いを持っております。


 対応についてでございますが、いつだれがどこの教室を使っていじめを受けている生徒に対して対応するのか、また、いじめている生徒やいじめを見て見ぬふりをしている生徒についていつだれがどこの教室を使って対応するのかなどを相談し、いじめの解決に努めております。そして、対応後も必ずその結果について確認する話し合いを持つことが必要だと、そのように思います。いじめはいじめを受けている人といじめている人だけの問題ではなく、いじめを見て見ぬふりをしている人、これも問題であります。今回、教育再生会議、有識者一同によるいじめ問題への緊急提言にも書かれておりましたように、いじめを生まない素地をつくる。これが重要で、そのために学校においては、この素地づくりに関する取り組みも行っております。学校によりましてはいじめに関するポスターづくり、あるいは標語づくり、そういったことを実施をいたしまして、そのポスターや標語を校舎内に掲示をしたり、学級委員長会議においていじめについて話し合ったりと、いじめを生まない素地づくりにもと努めているところでございます。


 2点目に家庭、地域の教育力についてのお尋ねをいただきました。以前、伊澤議員さんのご質問のときにお答えをさせていただいているわけでございますが、今回の教育再生会議、有識者一同による緊急提言は、いじめを隠すことなく明らかにし、学校、家庭、教育委員会、地域が一丸となっていじめをなくすという強い姿勢が求められているものと受けとめをしております。その点からいいましても、地域の教育力の必要性を感じております。座間市には、青少年健全育成連絡協議会が中学校区にございまして、我が地域の学校といった意識が高く、地域の方々が学校教育に協力してくださっております。このいじめというものは、教師の見ていないところで起こるケースが多いわけでして、そのため、保護者や地域の方々からの情報もいただく中で早期発見、早期対応を図ることができるように10月25日から子供いじめホットラインを開設し、その対応に努めておるところでございます。


 その子供いじめホットラインには、登下校の児童・生徒の様子を見ていじめではないかと、そういうように思われて地域の方が電話をかけてきてくださった例がございました。また、自分の学級ではないのだけれども、よその学級なのだけれどもという親御さんからの電話もいただきましたし、近所の者だけれどというお電話もちょうだいいたしました。地域というよりも、地域とはいえないかもわかりませんけれども、親戚の者だけれどもというような方からのお電話もちょうだいしました。このような地域の教育力を活用させていただきながら、また、いじめ防止アピールで掲げさせていただきましたように、子供にとって家庭は最大の心のよりどころであろうと思います。何でも話せる、そんな温かい家庭をおつくりいただいて学校との連携パイプを太くして、いじめ問題への対応だけでなく、座間市の子供たちの健全育成に努めてまいりたいと考えております。


 いじめ問題の3点目は、座間中学校にございます座間中学校地域交流協議会を市域全体に拡大したらどうかというお尋ねをいただきました。この座間中学校の地域交流協議会でございますが、私も総会などに参加をさせていただきまして、いろいろな活動状況というようなものをお話しいただいているわけでございますが、100名を超える会員の皆さんがおいでだと。構成は、歴代PTA会長さんを中心に地域の自治会長、青少年健全育成団体、保護司さん、民生委員さん、学校関係者、こういった方々で組織されていると、そのように聞き及んでおります。そして、協議会の皆様には、学校での授業参観ですとか各行事への参加、子供たちへの声かけを始め事故や犯罪の未然防止に貢献していただいておるわけであります。また、生徒会の皆さんとの話し合いなども設定していただいているようでございます。通学路のごみ拾いなど、ボランティア活動にも生徒とともに取り組んでいただいている、このようなこともしていただいていると聞き及んでおりまして、大変ありがたいことであります。地域で子供を育てる自主的な取り組みでございまして、これからもぜひ続けてほしいとそのように願っております。


 座間中学校のこの地域交流協議会に類するものとして、座間中学校にもまた別の組織としてあるわけでございますけれども、市内で12団体の青少年健全育成団体がございます。市内6中学校区も加入しておりまして、これもまた校区内の自治会などの諸団体の皆様とこども110番の家を始め安全パトロール、社会環境浄化活動などの啓発、子供たちの身の回りで起こっていることなど、こういった情報交換をしていただいております。お話にありましたように、この座間中学校地域交流会は自主的な、任意な協議会でございまして成果も上げていただいているところでございますので、いろいろな場で私も紹介はさせていただいているところであります。ただ、任意団体で自主団体であります関係上、私どもが強制をしてつくっていただくというものでもございません。したがいまして、今後もいろいろな場で紹介はさせていただきたいと、そのように思っております。


 大きな2番として、教職員のメンタルヘルスケアについてお尋ねをいただきました。座間市ではどうなのかというお尋ねでございました。座間市においても療休、休職者が平成18年10名ほどおりまして、精神的な面で休んでいる方もおられます。対応といたしましては、安全衛生委員会の取り組みがございます。本市では産業医、保健師、教職員、行政職員からなる安全衛生委員会を組織して、産業医が毎月学校を順番に巡回しております。学校安全衛生上の施設の点検を行うとともに学校が抱える課題等について産業医との意見交換を行っております。その際に、希望する教職員には産業医との面接指導を行っており、相談体制の整備・充実に努めているところでございます。今年度もこの学校管理職や養護教諭等を対象に安全衛生セミナー、これを開催いたしました。安全衛生の周知徹底を図っておりまして、今後もこのセミナーにおいてメンタルヘルスについての何点かの質疑応答、こういった形を続けてまいりたいと思っております。今年度もこのセミナーについてはメンタルヘルスについて質疑応答がされたという報告を受けております。充実をさせていきたいというように思っております。


 それから、最後に子供の安全対策ということで廃屋、空き屋、空き店舗、無人家屋、そういった総点検の実施が必要だろうということでのお尋ねをいただきました。昨年の11月には各学校に私どもの方から改めて児童・生徒の通学路点検でありますとか、防犯マップの再点検の徹底について依頼をいたしました。また、12月5日付で神奈川県の方からまいりました幼児、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理についての通知を受けまして、再度通学路や学区内の危険箇所の点検について通知するとともに指導を行ってきております。ご承知のように、そのほか小学校区校外指導連絡協議会での安全確保、学校安全対策指導員の巡視、教育委員会の安全キャンペーン、こういったことも実施してきているところであります。ご指摘の廃屋等の問題でございますけれども、防火といった見地からの問題もあるのではないかというように考えております。私どもといたしましても、各部署から資料もいただきながら可能な範囲で確認をして防犯マップに落としてまいりたいと、そのように思っております。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありますか。───小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  ご答弁ありがとうございました。若干質問をしてまいりたいと思います。


 行政改革でございますけれども、この提言チーム、チーム設置要綱に、第3条「チームは、企画財政部長の推薦により、主事及び主事補の職にある若手職員」と出ているわけですけれども、ここの、なぜ企画部長の推薦によるものなのか。その推薦方法と申しますか、このことに関してお聞きをしてまいります。


 それとあと、定員管理の適正なのですが、大体先ほど22年までお聞きしたのですが、将来ちょっと見据えまして団塊の世代の今後、向こう10年間の見込みがわかればどれくらいになるか。また、比率としてはどれくらいになるのかをお聞きいたします。


 あと、地方自治法に基づく行政経営のあり方として、公務員の縮減とコスト削減になりますが、そのことと公共サービスの質の確保ということで相対することの課題になるわけですけれども、この点の見解についてお示しいただきたいと存じます。


 そしてまた、これは新潟県の新発田市なのですけれども、先ほど市長の方で行政評価の方のお話が出てまいりました。ここでは行政評価と、それから職員の意識改革と人材育成を連動させているのですね。なぜかといえば、行政改革をよくABCの段階とか、また123、数字の段階で評価している行政が多いのですが、この新発田市は必ず文章で表現するようにしているということで、ただ段階に丸をつけるだけではなく、なぜそうなったのかを文章で書いて、文章を書くには対象となった政策の意図なり自分で考えて評価しなければならないわけです。ですから、前例踏襲主義ではなく、考える力を職員に持たせることが一つにはまた行政評価のねらいであるとしておるわけです。そして、そのための各種のまたほかの研修においても文章を必ず書いて提出をさせるということで、職員みずからの評価は考える力の育成に成果があったということで、それをまた出前講座とか、また市民との対話の中で考えて文章を書いて、頭の中で整理がされているわけですから、市民には説得力があるしよく伝わるという利点も、情報の伝達もより市民の視点に立ったそういったことができるということをうたっております。こういった導入方法についても検討していくことも必要ではないかと思います。本当に提言チーム、限られた人数の方がいろんな形で提案制度としてまた実っているということですので、そういった面では数多くの人たちがより市役所、そしてまた職員みずから考えることで市を変えていくということを私としてはまたとてもすばらしいことではないかと思っております。これは感想ですけれども。


 それから、あと先ほどの地域活性化推進の関係なのですけれども、要は当局として空き店舗になった要因とかそういったことは分析を、なぜそうなったかというところを分析をされていらっしゃるのでしょうか。また、空き店舗が周辺に及ぼす影響、問題について考えられたことがあるのでしょうか。空き店舗の影響がどのような形で街全体に影響を及ぼすか。駅前周辺にしても商店街にしても危機感を持って協力体制をつくることも必要であると思いますので、この点、活性化の問題点、課題に対して対処法を具体的に考えてはいらしてきたと思うのですが、その点ではどうなのでしょう。


 一つには金沢の例なのですけれども、ニーズに合った商店街であれば活気を呼び戻すことができるという目標を明確化して積極的にテナント誘致を展開して、平成10年には空き店舗、空き地が7件あったのですが、にぎわいのあるポイントであるファーストフードが2店、ブランドの路面店はなしという状況でしたけれども、努力した結果、5年後には空き店舗がなくなり、ファーストフード店が13店、ブランド路面点は4店という中心商店街らしく若者が集まり、歩行者通行量も増加したという、非常に活性化が図れたというところです。テナントミックス事業にしても非常に力を入れていったところ、やはり活性化につながったという結果も出ております。私は座間において座間駅前にある、Dコーヒー店が入りました。非常に、とても喜んだのです。というのは、本当に有名コーヒー店ですから、座間にもやっとそういうコーヒーが飲めるようになったかということでちょっと地域の人と話をしたら、単純で、そんな小さなことでと言われたのですが、やはり町田とか相模大野とか、そういうところに行ったときにはちょっと寄ったりとかということもできて、そういった有名ブランド店のところが少しでも座間市に加わってくると、小さいことですけれども、非常に若者とか、ちょっとまたそういった面では少しずつでも駅の方に足を向けて寄ったりもできるようになりますし、そういった面では努力してテナントの業種、業態をわかりながらある程度考えて駅前周辺とか商店街とかの協力体制をいただいて、話し合いながらやはり商工会との話し合いも兼ねながら協力体制で進めていくこともこれからの座間市の活性化を図るに当たっては必要ではないかと考えております。


 それから、児童虐待なのですけれども、最終目標は家族の再統合であります。県内11カ所の児童相談所で一度引き離された親子の関係を築き直す家族再統合の援助プログラムを実施しているケースは1割にも満たない状況なのです。しかし、このプログラムを実施したケースでは98%が親子関係に改善が見られているのです。まだまだこの厚木の児童相談所では実施割合は11月の調査で3.6%と低いのですが、改善割合は100%と、どこの地域でも高くなっております。ですので、やはり最終的な家族の再統合を目指すのであればこういった面でも力を入れていかないといけませんし、児童相談所とまた提言も、自治体として市町村が窓口なわけですから、ぜひ呼びかけをしていただきたいと思います。


 来年度から新しい事業が始まります。「こんにちは赤ちゃん事業」というのがスタートいたします。育児不安やストレスによる虐待の防止に期待ということで、費用の2分の1を国が補助するということで、来年度の概算要求に盛り込まれております。これは本当に子育て経験のある元自治体職員や主婦らに研修を行って訪問スタッフとして母子手帳や出生届に基づいて生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を無料で、少なくとも1回は訪問するということです。子育てに関する情報だとかアドバイスだとか具体的な育児環境だとか、今、本当に若いお母さんが虐待をするということもふえておりますので、フォローし、またカバーしていくには本当に大事な事業ではないかと思います。時代の要請による事業ですし、座間に住んでよかったと本当に心から若い世代に思ってもらえるような大事な施策と思います。やはり座間の将来を担う子供たちが健やかに育ってもらいたいと思いますので、速やかな事業展開を期待しておきます。


 そして、座間のおいしい水ですが、ぜひ座間の地下水、それからおいしい水として皆さん本当に座間にはおいしい水があるよということですが、市内の現状としてはミネラルウォーターとかを買う状況でございます。どうか水道週間とか何か機会を設けて、各家庭でこういうふうな水道水をおいしく飲んでいるというようなことも公募してもよいのではないかと思います。私も実はお水を買って飲んでいる時期もあったのですが、やはり座間のおいしい水を飲まなければということで水道水を飲むようになりました。ちなみに、市長は何か工夫されて飲んでいらっしゃるのか、それともそのまま座間市の水をお飲みになっているのか1点お伺いをしたいと思います。


 それと、教育委員会の方ですけれども、いじめホットラインの早い対応に対してはまず評価をいたしたいと思います。そして、前任者の答弁で学校内外の相談窓口の強化、それから、組織での対応、家庭での厳密な連携ということで話をされていたのですけれども、具体的な、要するにホットラインにしても緊急提言にしてもまた実際的には各市教委と学校の方で相談体制をつくられているわけですけれども、もう少し先ほどのある程度の対策はとれているがまだまだ十分ではないという教育長の前任者の答弁でしたので、それであれば、現状で十分でないのであればまず市長を始めとしても結構なのですが、市教委、学校保護者、地域、関係団体と連携をとっていじめゼロ対策委員会なりいじめゼロ対策本部なりを設置して本当に今問われている問題に対して座間市としても真摯に取り組んでいくことが重要ではないかと思います。全国で実際に地域で月1回市教委や学校校長会とか地域関係団体とかを入れまして毎月話し合いを持っている地域もございます。そういった意味では座間市も早くから素早い対応をしておりますので、ぜひ、そういった面でもいじめ対策本部という、名称は何でも構わないのですが、ぜひ取り組んでいただければと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


 以上で、第2回目の質問を終了いたします。


○副議長(池田徳晴君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員の再質問でございますけれども、私の方からは行政改革の関係で小野議員から行政経営のコストの削減、いわゆる人件費の削減も含めてですけれども、その反面、例えば公共サービスの向上を図る。非常にギャップといいますか、考え方に。いろんな工夫は凝らしていくことがこれは必要であるわけでございまして、さまざまなやはり工夫を凝らしてこの厳しいときですから対応していくことが必要だろうと思っています。ただ、行政運営の中ではコストだけ追求してもなかなかできない部分というか、例えば障害者の関係とか福祉の関係とか、これはもうコストだけで費用対効果という比較だけではなかなか対応ができない、そういうような施策というものも存在しているわけでございまして、そういうものはケース・バイ・ケースの中で適宜適切な判断をしていくことが必要だろうと思っております。


 それから、新発田市の関係でございますけれども、この関係につきましては、私どもの方としての評価は事業評価と施策評価を行わせていただいております。それで、事業評価のシートは2種類存在しているわけでございまして、事業評価シートとして同一名称で公表をしていますけれども、内容は、一つが個々の事業単位で評価する事業評価で、もう一つの個別事業の上位の目的となる政策、施策を評価するための政策・施策評価の関係があります。事業評価は担当課の担当者が作成をしてその事業の目的、手段、課題、現状などを文章化し表現をして事業費や指標などは客観的な数値としてその内容を掲載し、これらはその作成の目的を市民に対して説明責任を果たす、これを主な目的としております。


 それで、もう一つの政策の施策評価は事業を上位の目的に対して必要性、効率性、有効性などの視点でどれだけ貢献したのかという横並びに評価したものでありまして、この作成は一次評価は担当の部長、二次評価は行政評価委員の関係で評価を行うと。その責任の中で評価のコメントを作成して表現をさせていただいております。あくまでもこの事業評価シートはその上位にある施策の持ち得る目標、ゴールへの手段でありまして、よって、その目標に記述されている内容に沿ったものとなっておるわけでございますが、まだ完全でない部分もあることは事実でございます。十分段階を持って改善、努力をしていきたいと存じております。


 その後の外部評価員での施策評価を実施し、隔年において市民アンケートにおいて市民の意識、満足度を調査して行政評価に生かしているところでございます。いずれにしましても、行政評価はまだまだ発展的に行っていかなければならない、こんな認識を持たせていただいておりますので、今後とも引き続き鋭意努力をさせていただく考えでございます。


 地域の活性化の関係でテナントミックス、有名ブランドの関係で空き店舗等も関連がしてくるかもわかりませんが、限られたスペース、空き店舗といってもなかなか限られている状況がございます。ただ、やっぱりそういうふうな視点で考えていくことも必要なのかなとは私も感じております。また、よく商店街等の方々にも投げかけながら取り組むことが可能であれば取り組んでいきたいと思っております。


 それから、児童虐待等の関係は、引き続き児童相談所との連携を図りながら努力を重ねていきたいと思っております。


 最後に、市長は水道水を飲んでいるのかというお話でございます。もしくはミネラルウォーターを飲んでいるのかというお話でございますが、私は自然の恵みに感謝しつつ地下水を主水源とした座間の水をおいしくいただいております。


○副議長(池田徳晴君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは、若手提言チームの推薦についてということでご質問いただきましたのでお答えさせていただきます。


 まず若手チームの推薦につきましては、行政改革の体制の中で改革改善検討委員会という組織がございますが、この下部組織としてその位置づけがされております。そういったことで、その主管部長でございます企画財政部長の方へその推薦の指示がされたというところでございます。それで、この行革につきましては、60年度以来間断なく取り組んできております。こういった取り組みを踏まえてさらに地方分権の時代の移行に基づきまして、自立しました自治体、責任ある行財政運営が求められてきております。今までも間断なく行革に努めてきたわけでございますが、若手の職員の斬新的な視点、発想も取り入れた中で全庁的な取り組みをという市長からのご指示もございまして、その任に当たったわけでございますが、もとよりこの業界につきましてはこれからも永遠の課題として取り組んでいかなければいけませんし、若手チームの視点と発想というのは従来からマンネリ化してきております意識を変えるにはかなりきっかけになったという状況も感想では受けております。今後の中でバランスのとれた若手チームの発想等を行革の中に取り入れまして、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは定員管理の関係で今後10年間の退職者の見込みと比率はどうなのかというお尋ねをいただきました。お答えさせていただきますが、平成19年から平成28年までの10年間ということでございますが、定年退職者の推計ということでご理解いただきたいと思いますが、この10年間で全体で288人でございます。比率ということでございますが、18年の4月1日の職員数884人、これからいたしますと約32.6%ということになります。


 以上でございます。


○副議長(池田徳晴君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  いじめに関連して再質問をちょうだいいたしました。いじめ対策本部といったものを設置して総括的に組織をつくったらどうかというご提言でございました。貴重なご提言として拝聴したわけでございますけれども、現在、ホットライン相談体制の解決への努力、そして校内外の相談窓口の強化、充実、学校の組織的対応、家庭、地域との連携強化、こういったところに機能的にいかに充実させるかというようなところに努力中でございまして、いじめ予防にこういう形で努める、そういう段階でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(池田徳晴君)  再質問ありませんか。


 以上で、小野たづ子議員の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(池田徳晴君)  ご異議なしと認め本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。


 なお、次回の本会議は明12日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会とします。お疲れさまでございました。


               午後6時21分 延会