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神奈川県 座間市

平成18年第4回定例会(第3日12月 8日)




平成18年第4回定例会(第3日12月 8日)





         平成18年12月8日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成18年座間市議会第4回定例会第8日


                      平成18年12月8日(月)午前9時開議





日程第 1 一般質問





本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  おはようございます。


 議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。


 風邪を引かないといっていたら風邪を引いてしまって、非常に不十分さがあるかと思いますが、よろしくお願いします。


 一般質問は提出したとおりの内容でありますが、70年に及ぶ基地の犠牲と負担を強いられてきた座間市民の思いについて質問をしたいと思います。


 座間市民と相模原市民は、70年に及ぶ基地の犠牲と負担を強いられてきた。その上、黙っていては100年先も基地の街という思いに立って、米陸軍第一軍団司令部の改編された新司令部がキャンプ座間に米本国から移転設置をされる、それにあわせて陸上自衛隊中央即応集団司令部を設置するという米軍再編成、これ以上の基地の強化、恒久化を許さないという立場から、米軍再編成を容認せず、座間市と市連絡協議会は、市民が納得できる具現可能な基地の強化の解消策を政府に求めてきているわけであります。70年に及ぶ基地の犠牲と負担と言われながら、それがどんなものであったかということが具体的に明らかにされていないできております。そこで私は、70年に及ぶ基地の歴史を振り返り、座間の町民・市民が強いられてきた犠牲と負担の事実を明らかにし、もって米軍再編成を強行しようとしている日米両政府に対して今後どのように臨んでいこうとするのか、市長の見解を求めるために今回の質問の中身であります。


 基地の犠牲と負担ということでありますけれども、第1に1936年から37年、いわゆる昭和11年から12年にかけて行われた陸軍士官学校の用地買収、建設、竣工、卒業式にかけての問題であります。第2は1941年から48年、昭和16年から23年にかけて行われた相模原町への吸収合併と、そこからの分離独立座間町の問題であります。第3は1945年から1949年、昭和20年から昭和24年にかけて、この米軍による士官学校の接収と米軍進駐軍とにかかわっての問題であります。第4は1950年、昭和25年、朝鮮戦争の勃発とキャンプ座間への変化にかかわる問題であります。第5は1957年、昭和32年、アメリカ陸軍司令部が置かれて以来の問題について、そして1970年から1971年、昭和45年、46年に行われた陸上自衛隊の共同使用にかかわる問題について、また第6は米軍再編に絡む最近の問題について明らかにしながら市長の見解を求めるものであります。


 以上の問題を明らかにする上で、座間市立図書館市史編さん係の編集発行の座間市史4巻、近代資料編2巻をもとにしながら、座間市企画財政部企画課市史編さん係編集発行の「座間の語り伝え」外編1の軍事施設の進出、座間市教育委員会発行「座間むかしむかし」の第4集、第20集、第24集を参考にしました。また、神奈川新聞の前身であります横浜貿易新報、戦前の東京朝日新聞なども参考にいたしました。そして、これらの昔話、昔々の語り伝えは、大沢清、長谷川泰雄、鈴木芳夫、鈴木英夫、小俣国栄、井上治夫さんなど諸先輩の証言をもとにして調べてまいりました。


 まず、士官学校ができた経緯であります。当時、座間町の町民は東京に出るのに、東海道線が開通するまでは大山街道、いわゆる青山街道を通じて東京に、江戸に行っていたというふうに思います。明治22年に東海道が開通すると、今度は相模川を平田舟という小さな舟で平塚に出ていった。帰りは白い帆かけ船で帰ってきた。そして、明治41年に横浜線が開通をすると、原町田から横浜経由で東京に行った。鈴木英夫先生は、原町田まで当時、徒歩で片道3時間かかった、こういうふうに言われているわけです。なぜ、その話をするかと言いますと、士官学校がつくられる、当時は天神原というところでありますけれども、そこは大正の初めから養蚕が非常に盛んになってきた。そこには座間の一等地としての桑畑が広がっていた。小田急が、実は、そういう座間の集落のところを通そうとしたのですけれども、しかし、そこは養蚕業者にとってみれば大変なところだと。したがって、協力できないということから小田急は台上地域に線路を引かざるを得なかった。そこでつくったのが座間駅という、今の相武台前の駅は座間駅ということだったのですね。そして、原町田の間には全く人家がなかった。そして、座間駅から30分歩いてようやく人家に行けたというのが鈴木英夫先生なんかの述懐ですね。


 そこの士官学校がなぜできたかというと、昭和10年代から陸軍は戦争の拡大に対して陸軍の諸施設を拡大する必要があった。東京牛込の市ヶ谷台にあった士官学校についても、国内で六つの候補地を探していた。そして、町民にとってみれば寝耳に水の話であったけれども、既に陸軍については昭和10年代から候補を探していた。そして、昭和11年6月27日に座間の役場に来て、これは当時の第一師団経理部の3等主計正の川上少佐、そして第一師団経理部の1等主計正の高山大尉2人が来て、麻溝村、新磯村、大野村の村長を呼んでくれということで、直ちに、その午後、座間役場に集められた。そして、180万坪を超える士官学校と東京練兵場をつくりたい、協力をしてもらいたい、こういう話になったわけです。そして、これは大変なことになった、軍に協力しなくてはならないけれども、これだけ膨大な土地をとられてしまったのでは、とてもではないけれども百姓をやっていけない。こういうことから、非常に風雲急を告げる状況の中で町民大会を開いたり地主の相談会を開いていたわけであります。そして、座間市は、当時の座間町は、下宿にあった劇場の昭和館というところに、7月21日に最終的には地主さん121人のうち80人が集まって合意をするということになります。そして、6月27日に申し込みがあったのに、既に10月26日には地鎮祭、起工式を始めるという強行軍。座間は、士官学校も、学校ができるということと、求めてきておられる土地が66町歩と言ったけれども最終的には35町歩の10万坪なのですけれども、この部分についても小俣国栄さんは23万坪だったと、こう言っていますから、士官学校そのものはどんどん鋭意拡大をしてきますから、いつの時点かということはありますけれども、座間町の町民にしてみれば、桑畑がなくなるのは大変だけれども、士官学校ということもあるし、求められる土地は少なくて済んだと、こういうことです。ところが、新磯村や麻溝村は、大変なことになったと、とにかく町民大会を開いてやるけれども、とてもまとまらないという状況だった。ところが、座間の昭和会館で開かれた7月15日のもそうですけれども、麻溝村や新磯村のときも、少佐が革長靴をはいてサーベルを持って「陸軍大臣の命令だ」と、こう言って、刃向かおうとすればサーベルで床をたたくというような状況、そして周辺を憲兵がうろうろするという状況のもとで、結果としてはそれを受けざるを得なくなった。しかし座間は、121人の地主さんのうち失業となったのは1人だというふうに言われていますけれども、麻溝村や新磯村は何と200軒を超える人たちが土地がなくなってしまうと、こういう事態になったわけですね。


 結果としては、勝坂村で地主さんが、結局、軍は当時、1反当たり座間の田畑で相場が700円、山林で350円の時価相場に対して200円しか用意していない、そして失業のことも全然考えていなかった。問題なのは、土地を取られた人はどうするかという問題。結局、勝坂で土地をとられる、そしたら勝坂の人たちは満州へでも行ったらどうかという話になった。ところが、あそこは縄文土器、勝坂土器という考古学で有名なところですね。いわゆる縄文時代から住んでいる人たちの土地を取り上げて満州へ行けとは何事だと、こうなるわけです。そこで、1人の地主さんは自分の平地の林を切り開いて開墾した。だけど資金が尽きて、結局、自殺をしてしまう。磯部村の地主さんも、結局、小作の人たちは、売ったのは地主なのだと、地主の責任ではないかと、毎晩地主さんのところへ来るわけです。しかし、地主さんにしても自分の土地が売られてとられてしまう、結局、残った土地でやっていかなくてはいけないし銀行にも借金がある。どうするのだということで、これは磯部村の学校の教員だったそうですけれども、この人も結局、自殺をする。それから、新磯の若い青年は土地をとられて結婚する展望が開けないということで、丹那トンネルの入り口で飛び込み自殺をする。こういう悲劇が生まれてきているわけです。したがって、銃剣と軍の協力だということで、6月27日に話が持ち込まれて、わずか1カ月の間で協力せざるを得ない。座間の士官学校などについて、まだ用地買収の話も進んでいないのに、もう測量に入ると、こういう事態なのです。結局、泣く泣く土地をとられるけれども、軍のために協力するということになる。しかし、失業のことは一向に進まないで、これは翌年も持ち越されると、こういうような状態になりました。


 結局、最終的には軍の方も新磯や麻溝村の買収面積を減らしながら、大野村の方にも拡大しながらしていくと、こういうことになって、最初の第1回、座間市で士官学校の用地として提供したのが田畑で279反、その他が68反、合わせて348反、つまり10万4,400坪だったわけです。しかし、その後、10月になって、今度は今の富士山の方のところの約3万坪、留学生のための学校をつくりたいということで3万坪の申し入れがあり、これも紆余曲折しながら最終的には妥結をしていくと、こういうことになるわけですけれども、結局、この寝耳に水のような士官学校に一等地をとられた、この悲劇というのがあるわけです。したがって、このときの士官学校がつくられた経緯を考えたときに、本当に基地が100年先までこれでいいのかという思いが先祖の土地を支えてきた人たちの思いではなかったかというふうに思います。


 しかし、昭和12年の12月20日に陸軍士官学校の第50回の卒業式があって天皇が行幸してくるという状況の中で、座間町が独立をして、その日に町制をしくということになったわけです。このときは3時から祝賀会をやって、夜は花火とちょうちん行列をやったと、こういうことで非常に町民は祝ったわけです。このときは、人口が6,555人、戸数にして1,138戸あったと、こういうふうに言われているわけです。士官学校が座間にできたということから、新聞で全国に座間が報道されて、ああ、座間は日本の座間どころか世界の座間になったなというふうになった。ところが、昭和16年になって、急に、その座間町がなくなってしまう、相模原町に吸収合併させられると、こういう事態になったわけです。このときの経過は、昭和23年、1948年2月23日に「相模原町旧座間地区の分立嘆願書」というのを衆議院の委員会に出しておりますが、そこに詳しく経過が書いてあります。それによりますと、16年1月30日に座間の町会を開けということで県から要求されて開くわけです。その町会のところには、いわゆる県の幹事が出席をして見ている、それから陸軍士官学校付の副官である中尾少佐というのも出席をしておる。結局、軍のために相模原町をつくる、軍都をつくるということから、これを承諾せざるを得ない。そのことについて役場の書類にどう書いてあるかというと、その後、町への内政干渉が行われたと、こう言っているのです。それ以後4月まで、再三交渉を受けながら、半ば重圧的慫慂、つまりそばにいて唆される、により、やむを得ず賛成したものなのだ、こう言っているわけです。したがって、終戦になって、もう軍がなくなった以上、座間町は当然、独立すべきだ、分離しなくてはならない、こういうことになったのだと、こういうわけです。


 終戦直後というのは座間の人口は1万2,000人、2,200世帯。いわゆる2町6村で合併させられたけれども、上溝の役場まで行くのに当時は相模線が1時間半に1本しかなかった、不便でしようがないと、こういう事態。同時に税金は、座間市は水田が多かったから納める税金は座間が多い。だけど、一番南の外れで不便でしようがない。一つは、もし相模原市という市政をしくのだったら、分離独立は考えようではないかと。しかし、県の方では、そういう市政をしく折については全く考えを持っていないと。だったら独立するということで、もう終戦の昭和20年から分立のいろいろな協議を行ってきております。そして、20年12月には第1回の町民大会、分立をすることに賛成決議を町民大会で行い、そして21年8月には衆議院にも請願書を出したり、21年12月5日には第2回町民大会を開いて絶対分立賛成を決議する。しかし、当時の相模原町会では21年11月30日に、実は賛成少数で分立する議案が否決をされてしまう、こういうことになるわけです。そこで、これではいけないということで26人の分離実行委員会を新たに選出して、ここには市長のお父さんの星野浜次氏なんかも入っておりますけれども、さまざまな取り組みをして、そしてようやく23年6月に座間町出身の議員と大野村から出てきた議員が座間市分立の件にかかわるものを議案として出して、ようやくここで賛成可決が得られるということで、昭和23年8月29日に第4回座間町民分立大会というのを開いて、ここで正式に座間町民として独立をしていくということが決められて、座間町をつくっていくための建設委員会を26人のメンバーで進めるということが決議をされたわけです。それで、このとき座間人口は……。こういう、座間市が一斉地方選挙ではなくて9月になっているというのは、軍のために吸収合併をさせられ、そして分離独立をするという長い間の運動と経過によってでき上がったのだということを我々は忘れてはならないというふうに思います。


 そして終戦になって、座間市の人たちは、ああ、これでようやく平和になったなというふうに思っていたら、8月30日にマッカーサーが厚木飛行場に到着をする。そうすると、既に9月2日に調達要求書というものが出されて陸軍士官学校を接収させられる。そして、9月5日に第一騎兵師団の第四兵站廠ということで、師団長がキング少将ですけれども、米軍の第四補充隊が士官学校に入ってくると、こういうことになります。こうなると、今度は今までの士官学校から基地の街ということになり、米軍の犯罪が多発し治安の悪化が出てくるわけです。そのときに、1946年、昭和21年5月に、こういう書類が残っております。「進駐軍将兵による事故防止と損害賠償について」ということで、「進駐軍将兵による犯罪は大分少なくなりつつありますが、いまだ強盗や強姦等の悪質な事件がたびたび起こりますから、一つ、夜間は1人歩きをしない、戸締まりを厳重にする、お互いに街を明るくする等、各自が被害をこうむらないよう十分用心してください」というのが回覧板で出されております。


 基地周辺の人たちに私が話を伺った中では、「夕方になると、さくを乗り越えて米兵がどんどん人家に入ってくる。そして女性を出せと、こう言うものですから、婦女子を抱えた家庭では夕方からもう戸締まりをしてしまうということで大変な思いだった」と、こう言ったのです。そうしたら、今度は家宅捜査という名目で米兵が入ってくるようになった。このことについて、これは昭和21年5月30日の号外という形でこうなっています。相模原町役場座間出張所長の印がありまして、各部落会長殿と。MP、連合憲兵の家宅捜査について、今般、元陸軍士官学校中等の第四補充隊憲兵隊長より、MPが家宅捜査等をするときには必ず日本の警察官が同行することになっているので、もし、そのような場合は、日本の警官がついていないときには、必ずすぐ警察に知らせろとのことの注意がありましたので、至急、部落各位にお知らせくださるようお願いいたしますというのが、これが役場の庶務係のところの書類に残っているのです。つまり、そういうことで、あのキャンプ座間のさくを乗り越えて夕方になると米兵が来る。戸締まりをした。そうしたら、今度は家宅捜査ということでどんどん入ってきてしまうものだから、それは本来の家宅捜査とは違うのだということが出される。


 それから、当時、米兵が横浜や東京へ飲みに行く。そうすると、相武台前の、今で言うところですが、これは最初は座間駅、それから昭和12年に士官学校前駅になって、そして相武台前に変遷するわけです。座間駅の方は昭和2年7月、相武台前駅というのは4月の開駅ですけれども、3カ月おくれた、それは地主さんの用地3,000坪を提供させられて、そういうことからおくれて、したがって今の座間駅は新座間駅というふうに言われていた。それが今度は座間遊園地駅という形になって、そして座間駅になるわけですけれども、米軍が遊びに行っても、当時は、まだ、いわゆる相武台前駅にはタクシー等がなかったものだから、ちょうど中間地で基地の明かりが見えると、そこのところで小田急をとめろということでとめさせられた。中には片言の日本語で「シンザマ、シンザマ」と言って、そしてとめさせたというようなエピソードも残っています。


 それから、こういうのもあります。これは昭和21年12月15日、回覧板で、牛馬車等交通禁止。つまり、「米軍司令官の命令により、今後座間上宿より相武台前に至る舗装道路は、牛馬車、荷車、リヤカーの交通を禁止となりましたから、貴部内に漏れなく徹底せしめられるようお願いいたします。ついては、右、禁止区間にかわるべき道路は目下計画中につき、ご了承ください」ということで、相模原町役場座間出張所長、それから座間農業会、上溝警察署座間警察警部補派出所で連名の回覧板が流れるというような形で、結局、通行ができないなんていう事態にもなるわけであります。


 それから、ちょうど昭和25年に朝鮮戦争が勃発する。当時は自治体警察でしたから、非常に多くの警察の資料が残っているのです。当時、神奈川県下で傷害事件、つまり米軍絡みの傷害事件が一番多かったのは加賀町署、その次が座間町署だと言っているわけです。座間の警部補派出所。ところが、加賀町署については課長以下15人が対応していると。座間は係長以下2名と書記1名の3人で対応しているのだという、そういう不満が出ています。そして、米兵による特別警戒ということで、いわゆる第四補充部隊が黒人部隊の高射砲の部隊とかわるわけです。これを境にして犯罪が出るということから、昭和25年3月28日から5月22日にかけて、第八軍司令官から直接命令によって、ジープ4台、MP数十名、そして消防団員が277人、警察吏員も出て警戒に入る、こういう事態になるわけです。このときに、いろいろな経費が36万円かかったということで、当時の稲垣俊夫町長から県に要請が出されるということです。


 どういうふうになったかと言いますと、昭和24年の公安委員会に出されているものを見ますと、昭和24年7月から25年5月の11カ月間に181件の米軍の進駐軍による事件が起こっているわけです。そのうち昭和24年7月から12月までの進駐軍による不法行為というのが81件、この内訳が出ているのですけれども、強姦及び未遂が3件、暴行傷害が21件、うち死亡に至ったのが2人、強奪14件、窃盗21件、器物損壊11件、窃盗未遂が2件、これが半年間の事件の中身であるわけです。朝鮮戦争が盛んになって相模大塚等には米兵相手の店が立ち並ぶのですけれども、やっぱり座間町も、店が連なるということではなかったが個別に設けられた。昭和26年5月25日から12月31日に調べた結果、座間市内にも、そういう米兵相手の婦女に部屋を貸すところが116件、間借人が183人いたと、こういうことも警察として報告をされております。いわゆる朝鮮戦争を堺にしてキャンプ座間に今度変わるわけですけれども、その間、町民が受けた終戦後における基地としての犯罪、こういうものの被害というものを決して忘れてはならないものだというふうに思います。


 それから、朝鮮戦争以来、今度は米陸軍司令部が置かれてから今日までの問題ですけれども、結局、そういう中で相模原にありましたアメリカの陸軍の医療センターの移転が決まる。しかし、相模原には返還されても、その一部はキャンプ座間に来るというふうな形で、キャンプ座間に基地の機能の強化が集約されてくるという事態になります。また、覚書を結んで自衛隊が共同使用をするということになりますけれども、実際上は覚書で言っているような基地縮小に横防は努力をしてこなかったということが言えると思います。そして、昭和49年の覚書を結んでから、では基地縮小に向けて座間町あるいは座間市としてどう取り組むかということで、基地跡地利用対策委員会というものをつくって、具体的に基地を返したらこうしようではないかというのをしてきたわけです。これは、昭和49年8月5日に利用対策委員会の山田会長から当時の市長に答申されている中身では、当然、ノースキャンプ、北側、ここには市民願望の総合病院を置き市民生活の環境を整えていく。あるいは福祉会館や消防署があるので、ここには市庁舎を建てるなど、そういう公共施設をつくっていったらどうかと。それからサウスキャンプ、南側ですね、ここにはいわゆる既設の鉄筋2階建てのペンタゴンがありますから、そういう施設を使って国・県が管理する産業文化会館みたいなものをつくっていってもらい、そこに本市の教育文化振興を凝縮していこうではないかということで、教育研修センターなどをつくる、あるいは小・中学校等の義務教育施設も考えた方がいいではないか、こういうふうな、当時の座間市で人口が膨張していく中で必要な公共施設が不十分な状況のもとで、キャンプ座間を返還してもらうことによって、そういうものに利用していく、これが座間市の基本方針であったわけです。そして、そのために基地を全面返還していくと。しかし、実際上はそうならないという事態で今日の状況に至っているわけであります。


 また、体調の関係で質問を短くしますが、長年にわたって、やっぱり先ほど言われましたような膨大な優良農地が士官学校としてとられ、それが基地に接収されてきている。では、その間、座間市が受けるべき税金についてはどうなのかということについて言えば、ようやく2億円程度になると。それは、現在の固定資産税相当額との関係からいけば、調整区域では5分の1、市街化区域では6分の1程度にしかなっていない。累積された固定資産税相当額のものは大変なものになるということを言わざるを得ません。


 また、1979年から昨年度、2005年度まで、基地の座間キャンプに投じられた思いやり予算は幾らなのかと調べてみた。そうしたら、何と733億5,900万円もキャンプ座間に日本の税金が使われて強化されてきている。これは、覚書で言っている基地の縮小整理に努めるということとは全く相反する中身になっているわけです。


 最近の米軍の改編の中で、私は注目すべきものが一つあると思うのです。それは、2000年、平成12年10月に第9戦域陸軍地域コマンドというのが、第9戦域支援コマンドというふうに名称が変更されたわけです。しかし、これは単なる名称の変更ではなくて、機能的にも大変な違いがあるわけです。つまり、この戦域支援コマンドというのはアメリカ本土のバージニア州のアメリカ陸軍フォートベルボアにあった第310戦域支援コマンドに統合されるということになったわけです。この戦域支援コマンドというのは、アメリカは地球を四つに分けて配置をしている。日本のキャンプ座間に、その一つを置いたということです。したがって、キャンプ座間には現役兵が30名、フォートベルボアには陸軍予備兵の約400名で一つの部隊を編成して置いているわけです。これが、アメリカ太平洋軍の担当する戦域において大規模な戦争で、部隊要員、部隊装備、兵士と軍事品を輸送して軍事力の投入、パワーアッププロジェクションという、その任務を負っているということです。つまり、アメリカの太平洋軍が行う戦争にいつでも必要な人員と装備を提供するのがこの任務なのです。今度は、ここへ第一軍団司令部が移転してくる。そうすると、これは戦争を指揮する司令部ですから、まさにキャンプ座間そのものが、アメリカの太平洋における、つまりアメリカの西海岸からアフリカまで、インド洋も含めて、司令部の戦争をするという指令とそれを補給する部隊が整う、まさに、そういう意味では戦争ができる司令部をキャンプ座間が担う、こういう役割になるわけでありまして、今後の米軍再編成にかかわる座間市の対応が非常に問われてくるわけでありますけれども、引き続き米軍再編成を容認しない、そういうさまざまなこれまでの座間の皆さんの思い、基地の負担と犠牲というものをやはり明らかにしながら、引き続きキャンプ座間の返還に向けて取り組んでいくことが必要ではないかというふうに思います。


 日米両政府は、来年の1月の中旬ごろ、日米2プラス2、それぞれ閣僚が変わりましたからということも含めて、沖縄の普天間の問題、そして米軍再編の調整を行うという日程が新聞等で報道されてきております。座間市長として、これらの情勢を受けとめながら、引き続き米軍再編成に反対をし、そして基地の恒久化・強化を許さない具体的な基地の負担軽減を求めるよう、改めて市長に考え方を伺っておきたいというふうに思います。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。


 中澤議員から、キャンプ座間のさまざまな歴史を伺いました。私自身も座間に生まれ座間に育つ、そういう立場でありますから、少なからずやさまざまなことを聞き、そしてまた今日まで、その歴史的な形の内容等は、私なりにその範囲の中で承知はいたしておりました。しかし、お話がありました中身、私も初めてお伺いをした、そういう部分もあります。改めてキャンプ座間の歴史的な認識を深めさせていただいたところであります。


 その中で、内容的な形でのご質問はございませんから、最後に、そういう経過を踏まえて、今後の私どもが取り組む姿勢について求められたわけでございまして、その点について1点だけ、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 確かに、お話がありましたように、終戦六十数年を経過いたしておるわけでございまして、そういう時の流れ、そういう中にさまざまな米軍基地の使用形態の変遷がされてきております。そういう変遷とともに基地の強化がされてきたことも事実であろうと思います。これは、一つとして昭和35年、日米安全保障条約地位協定というものの存在もあろうかと思っております。しかしながら、変遷と基地強化の中で、その都度、私ども自治体、そしてまた市民に新たな負担が生まれてきたことも事実であろうと思っております。戦前から士官学校という存在、そして終戦後、占領軍によって接収されたキャンプ座間、そして米軍の使用、そういうことを考えますと今日、私自身が今までもお話を申し上げていますように、確かに、そこに今日に至るそういう経過が存在しているというふうに考えております。しかし、このような基地の存在によって自治体の犠牲、そして負担、これは市民も同様でありますけれども、こういうものは、果たして日本の国防という、そういう問題から日本国民全体がその負担というものを共用してきているかどうか、また、地元の苦しみというものを率直に日本国民がどう認識をしていただいているのか、私にしてみれば非常に希薄的な要素というものも存在をしているのではないかと、こう思っております。


 私は今現在、市民とともに策定をさせていただいた総合計画、その総合計画の市是としてキャンプ座間米軍基地の整理・縮小・返還、この市是の実現を図ることが私の責任というふうに考えております。よって、その市是の実現には、中澤議員も言われていますように、基地の恒久化解消にあり、そして、それをいかに国自身が国の責任として将来に向かって着実に恒久解消を図るかと、こういうことにあろうかと思っております。いわゆる市是の具現化イコール恒久化解消であると、こういう認識のもとで、今日まで協議会、そして多くの皆さんと一緒になって、将来に向けて国の責任ある姿勢を求めてきております。当然、やはり、あした、あさって、そういうことは非常に不可能というふうに私自身も認識をいたしております。しかし、将来に向かって着実に恒久化の解消を国が一歩一歩努力をしていく、そしてその方策を示させる、こういうふうな考え方に立っておるところでございまして、国としても今日まで私どもが求めている策について、協議をし、お示しをしますという約束をしているわけですから、約束をした以上、国がそれを示す責任が存在しているわけでございますから、これからも協議会やさまざまな皆さんと一緒になって粛々と努力を重ねていく、この考え方にあります。どうぞ議会におかれましても、変わらぬ、ひとつ、ともにそれを求めるという考え方の上に立って、ご協力を切にお願いをさせていただきながら答弁にかえたいと存じております。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。


 以上で中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、4番上沢本尚議員。


           〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  公明党の上沢本尚でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、ただいまより一般質問を行います。


 近年、バイオマスエネルギーの活用が注目をされております。当市議会でも、これまでに議論をされてきたところです。このことは、京都議定書による地球温暖化防止のための取り組みのほかに、昨今の原油高が影響しているとも言われております。このところの原油価格の高騰は、エネルギー市場での需要の構造変化が指摘されております。中国、インドなどの新興国の急速な石油需要の伸びに供給が追いついていない状況にあるようです。世界のエネルギー需要は今後もアジア中心に急速な伸びが見込まれ、2030年には02年比で60%も増加すると予測されております。一方、供給面では、産油国で生産への投資が進まず原油生産の伸びが鈍くなっているほか、少なくとも2040年には石油生産がピークを迎えるとの見通しもあり、世界のエネルギー需要は今後ますます逼迫し、しかも、その傾向は中・長期にわたると予測分析されております。こういった背景もあり、世界各国で石油代替エネルギーとしてのバイオエネルギーが注目をされているわけです。


 米国では、昨年8月に05年エネルギー政策法の中で自動車燃料へのバイオエタノール使用を義務づけております。さらにブッシュ大統領は、ことし1月、一般教書演説で利用拡大の方針を打ち出しております。EU(欧州連合)では03年に加盟各国にバイオ燃料の導入目標の設定を義務づけたバイオ燃料指令を発効し、さらにことし3月には2030年までのバイオマス計画を発表、輸送用燃料の25%をバイオ燃料とする目標を掲げています。


 一方、日本は2002年にバイオマス・ニッポン総合戦略を策定、ことし3月には同戦略の見直しが行われ、国産バイオマス輸送燃料の利用促進などが盛り込まれております。環境省は、2030年までにバイオエタノールを原油換算で220万キロリットル導入し、国内で使用される自動車のガソリンすべてを、ガソリンにバイオエタノールを10%まぜたE10に切りかえる構想を打ち出しております。


 本年、9月28日現在、国内の60市町村がバイオマスタウン構想を発表して取り組みを開始していますけれども、普及へは課題も多いようです。一つは、原料の確保が困難である。ブラジルや米国などでは自国内でエタノールを製造し利用していますが、日本はその環境が整っていません。当面は輸入に頼らざるを得ない状況です。最も大きな課題は、現状でガソリンよりも製造コストがかさんでしまう点にあります。技術開発のほかに流通体制の整備など、価格競争力を向上させなければなりません。


 そこで、もう一つの身近な代替エネルギーとして、給食調理現場や一般家庭から出る廃食用油を回収しディーゼル燃料に転換して使用するバイオディーゼル燃料の事業化です。廃食用油リサイクルの新たな受け皿となるだけでなく、この燃料が化石燃料と異なり植物油から生成したカーボンニュートラル燃料であるために地球温暖化防止にも貢献することから、持続可能な循環型社会構築に効果のある事業と評価をされております。カーボンニュートラルとは、地球温暖化を悪化させるCO2排出量ゼロを意味します。バイオ燃料を燃やしても、排出されるCO2(二酸化炭素)は植物が成長する過程で光合成により大気中から取り込んだCO2であるため、CO2の増減はないということです。


 京都市では、自治会単位などで地域住民の協力を得て、京都市内約1,000カ所の拠点で廃食用油を年間約13万リットル回収しています。この回収された廃食用油は、日量5,000リットルの処理能力の専用プラントによりバイオディーゼル燃料化され、ごみ収集車220台分や市営バス95台の燃料として活用されております。また、新潟市は学校給食で出る廃食用油の一部をバイオディーゼル燃料に変え、公用車の燃料として利用しています。これは民間会社の事業として運営されております。バイオディーゼル燃料は一般的に軽油と同等の燃費と走行性を持ち、製造コストは収集・運搬も含め1リットル約100円、軽油が高騰する現在、経費面でも利点があり、行政と民間会社の思惑が合致し、ビジネスとして取り組まれております。


 愛媛県四国中央市は、これまで一般家庭で凝固剤や新聞などにしみ込ませ可燃ごみとして捨てられていた廃食用油を回収することで、市民のリサイクル意識の向上とごみ減量化を図るためにバイオディーゼル燃料化事業を始めております。集められた廃食用油は、香川県三豊市にある社会福祉法人でバイオディーゼル燃料に再生しております。そのほかにも福島県須賀川市、大垣市、掛川市、さらに岐阜県上石津町が挙げられます。各自治体とも、運用の方法、またねらいはさまざまです。須賀川市は、これまで学校給食で排出された廃食用油を産業廃棄物として年間約1万4,400リットルを約100万円かけて焼却処分していました。それを精製プラントを持つ民間業者に1リットル当たり2円で売却して、逆に年間約30万円の収入とし、歳出削減と税収外収入増を実現しました。当市の場合、バイオディーゼルとして再生された燃料の利用先は販売先民間会社にゆだねておりました。また、大垣市のように事業として取り組み、市のクリーンセンター内に精製プラントを設備して、ごみ収集車の燃料として再利用するケースもありました。


 また、私が最も注目する運用方法として、長野県松本市や箕輪町のように、知的障害者授産施設に精製プラントを国・県の補助金、これは循環型社会形成推進地域計画をもとに実施する事業に対する交付金、いわゆる3R推進交付金を活用して設備し、障害者の就労の場の確保につなげるケースであります。


 このように、各自治体でさまざまな形で事業展開がされておりますが、この事業のメリットやキーワードを整理してみたいと思います。1、バイオ燃料を燃やしても、排出されるCO2は植物が成長する過程で光合成により大気中から取り込んだCO2であるため、CO2の増減はない。バイオ燃料を燃やせば地球温暖化防止に役立つ。2点目、廃食用油の産業廃棄物としての量を減らせる。3、学校給食からの廃食用油を回収再生すれば環境教育の材料となる。4、障害者の就労の場の確保になり、障害者の自立支援の一助となる。5、廃食用油から精製再生されたバイオディーゼル燃料を公用車に使用すれば経費の節減になり、環境自治体としてのアピールにもなる。6、バイオディーゼル燃料化はエネルギー源の多様化につながり、エネルギーの安全保障のリスクを減少させるとも言われております。さらに、7点目として、家庭からの廃食用油の回収となれば市民協力が重要となり、協働のまちづくりの具体的な取り組みのモデルケースとなる等々、さまざまなメリットが挙げられます。


 しかし、問題がないわけではありません。廃食用油を精製する段階で分離されるグリセリンや排水の処理等です。副産物として生まれるグリセリンについては、石けんや洗剤などに再生されたり希釈して堆肥として再利用できますが、ほとんどの場合は焼却処理をされております。また、排水については浸透膜などでろ過して再利用するのが理想ですが、設備費がかかります。しかし、私は、このようなデメリットを考慮しても、廃食用油のバイオディーゼル燃料化事業に当市としても積極的に取り組むべきであると考えます。


 そこで、2点、お伺いをいたします。


 まず、当市でもさまざまな地球温暖化防止策を展開しておりますけれども、これまでの取り組み、また今後の新しい施策も含めて、お示しください。


 次に、給食調理現場や一般家庭から出る廃食用油のバイオディーゼル燃料化事業についてのご所見をお伺いいたします。


 次に、学校教育現場における循環型社会の形成の推進について伺います。環境教育の取り組みについては、これまでの議会でも報告をされていますので、本日は改めてお伺いをいたしません。私が確認をしたいことは、給食現場から出る廃棄物の処理についてです。


 まず給食の残渣の処理については生ごみ処理機による堆肥化が行われていると承知しておりますが、全量堆肥化されているのか、また、その量や活用方法などをお示しください。次に、牛乳パックの処理についてはどうか。また、デザートなどで使用されているプラスチック容器の処理方法、さらには先ほどから触れている廃食用油の処理についてお示しください。わかれば、それぞれの量についてもお示しをお願いいたします。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法第3条では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」とあります。学校や調理場も法律上は事業者に当たります。学校は給食から出るごみを、みずからの責任において処理しなければなりません。また、リサイクル可能な資源ごみ、ダンボール、プラスチック、缶も同様です。中でもプラスチックは産業廃棄物として、排出者はマニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票を作成し保管が義務づけられております。また、収集運搬業者は都道府県知事の認可が必要です。プラスチック以外の一般廃棄物は、収集運搬するには市町村長の許可が必要とされています。また、仮に納入業者が納入食材と一緒に回収した場合には、「販売の用に供する食品または添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は清潔で衛生的に行わなければならない」とあり、食品衛生法第5条に違反することになります。


 文科省は、04年12月、学校給食品連合会など関係団体から、学校給食から出る廃棄物の回収をほとんどの納入業者が要請されているとの報告を受けて、05年2月7日に開催された、平成16年度都道府県政令指定都市スポーツ健康教育主幹課長会議において、文科省学校健康教育課長の説明の中で取り上げたと、学校給食納入業者の関係団体側のパンフレット「安全でおいしく楽しい学校給食。廃棄物の処理も適正に」にQ&A形式で掲載をされております。そのパンフレットの中に、課長は席上、「学校・共同調理場から出る廃棄物については、廃棄物処理法に基づき事業者である学校・共同調理場が責任を持って処理しなければならないことになっている、参会の皆様方におかれましては、廃棄物の分別処理や資源ごみのリサイクルについてご理解いただき、適正に対処していただくよう市町村教育委員会にご指導願います」という内容で都道府県教育委員会に指導を促したと記されております。この内容について、当市の教育委員会には指導があったのでしょうか。あったとすれば、いつ指導を受けたのか、また、その後の対応はどのようにされたのか、お示しください。


 次に、来年度は学校版ISOを展開されるとのことですが、その概要をお示しください。また、座間市では、これまでISO14000シリーズの認証取得を外部審査機関に申請をしておりますが、今般の学校版ISOも同様の手順で計画されているのか、それともISOに準拠した形で外部認証などは取得せずに環境教育の一環として独自の取り組みをされるのかどうかについてもお示しください。また、その中で、先ほど申し上げた給食現場から出る廃棄物の処理についても検討をされているのかについてもお示しを願います。


 家庭では、使用済み牛乳パックを洗って再生可能な資源として扱っております。しかし、学校ではごみとして処理しているということであれば、そういった矛盾は教育上、問題があると思います。埼玉県志木市の学校では、全員で牛乳パックを洗って干したものを回収するリサイクル運動を展開していると聞いています。こういった具体的な取り組みや市の教育委員会としての統一した方針などありましたら、お示しをください。


 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  上沢本尚議員の質問に対する答弁を残して、15分ほど休憩します。


               午前10時4分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時21分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 上沢本尚議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 ご質問の関係は、私の方からご答弁申し上げますのは2点になろうかと思います。


 まず、地球温暖化対策というお話がございました。この関係は私どもとして、ご存じだと思いますけれども、大分前になりますけれども、平成9年に市の環境保全行政推進指針というものを策定をさせていただきました。副題としては「地球に優しい環境を目指して」と、こういうことに相なっております。平成12年3月に、指針に基づく市民、事業者、行政の行動計画書を策定をさせていただいております。さらに市民の行動計画書、副題として「身近な部分のできるものを、できることから」と、そんなふうなことで、環境負荷の少ないライフスタイルの確立ということで、市民の皆さんにも具体的な取り組みへの関係について配布をさせていただいたところでございます。


 庁内は、平成13年6月に地球温暖化防止実行計画を策定をさせていただきまして、11月からISO14001の取得などをし、今日まで取り組みをさせていただいておるところでもございます。また、同時に環境講演会や夏休みの環境教室、さらに、1台でございますけれども、電気自動車の使用等の関係をしながら環境啓発事業なども進めておりますし、また平成16年に住宅の太陽光発電設備設置助成事業なども始めさせていただいておるところでございます。今後におきましても、地球温暖化対策につながる広い分野から環境に優しい身近な事業を取り上げ、取り組みを進めていかなければいけないという考え方を持たせていただいております。


 それから、2点目の関係で、廃食油の関係でお尋ねをいただきました。この関係につきましては、事例としてさまざまな都市、また街の取り組みの事例をお聞かせをいただきました。先進的な取り組みをなされておいでになるわけでございますが、当然、上沢議員も言われましたように、廃食油の関係、いわゆるさまざまなメリット等も存在をいたしているところでございます。私どもの方としても、今、廃油の適正な処理とかバイオエネルギー化へのそういうことについても、今後の大きな課題というふうに認識をさせていただいております。今、現状の中では、私どもの方は市民の廃食油の排出の関係は、紙に油をしみ込ませていただいて燃える日に出していただいていると、こういう実態でございます。何らかの対応を進めなければいけないという認識は持たせていただいておるわけでございますが、ただ、やはり、どういう方法が考えられるかということも課題としてございます。例えばペットに入れて家庭の廃食油を出していただくという方法もあろうかと思いますが、しかし、その収集の関係における、今現在、分別等も含めてさまざまな対応を進めているわけでございますけれども、今後の課題としても、例えば、その他プラスチック等の関係も一つの課題として抱えているわけでございまして、そういう現在の収集日程等の関係にも十分精査をすることも必要ではないかと。


 それから、他市等の関係でお伺いしますと、なかなか家庭から出る関係の廃食油のペットに出されている場合において、例えばてんぷらのかすといいますか、そういうものも非常に多く中に沈殿をしているような状況もある、そういうふうな問題も存在をしているようでございます。神奈川県下で承知をしておりますのは、伊勢原市が、たしか、伊勢原市の中に民間事業所でございますけれども、バイオエネルギー化をされている事業所があるというふうに承知をいたしております。それから、また、お隣の大和市さんで、これは障害者の施設でありますけれども、自主的な形で、障害者のふきのとう社という社会福祉法人県央福祉会でございますけれども、こちらの方が学校給食等の廃食油の関係で授産施設で対応がされているというふうに承知をいたしております。


 いずれにしましても、先ほどお話ししましたように今後の一つの対応していかなければいけない課題であるわけでございまして、設備的な要素、それからスペース的な要素、それから市民にご協力をいただく場合において、そのペットの場合の関係で一時保管的な要素とか、さまざまな課題もあると思います。いずれにしましても課題整理と、伊勢原市さんや大和市さん等の実態等も、ひとつ、私どもとしても把握をさせていただき勉強を深めることも必要かと思っております。いずれにしても今後の課題として検討しなければいけないというふうに受けとめておりますもので、その点でひとつ、ご理解をいただきたいと存じております。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に、何点かお尋ねをいただきました。


 まず、初めに循環型社会の形成に向けてということで、給食現場から出る廃棄物の処理について具体的にお尋ねをいただきました。学校給食の残渣の処理でございますが、固形物につきましては、ほぼ全量、11校で年間合計約55トンというように聞いておりますが、各学校に設置してございます生ごみ処理機で処理をいたしております。処理されたものは、栗原地区野菜市組合に引き取っていただいております。組合では、その後、肥料として使用していただいていると、そのように聞いております。さらに牛乳パックでございますが、メグミルク海老名工場から牛乳を購入しているわけでございますが、飲み終えた紙パックはメグミルクが有価物として回収をしております。メグミルクは自社でリサイクル工場を持っておりまして、そこで再生紙用原料にして再生紙メーカーへ出荷をしているということでございます。また、デザートなどで使用されるプラスチック容器についてでございますが、現在はカップに付着物があることから、衛生上、燃えるごみとして市のごみ回収に回しております。この点につきましては、学校教育の中で環境教育の一環としてリサイクルに取り組めるかどうか、学校と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。それから、廃食用油でございますが、これは東京の足立区にあります丸正という業者が引き取ってございます。この業者によりますと、新聞印刷用のインク原料を製造しておりまして、その材料として学期に1回、各学校を回って年間約6トンを引き取っております。


 それから、廃棄物処理及び清掃に関する法律、食品衛生法に関する法律という点についての市の対応をお尋ねいただきました。納入業者に給食で使用したものの包装物や容器を回収させる、このことをよしとするという認識は持っておりません。県のご指導もいただいているわけでございますが、有価物として判断しているということに関しまして、なかなか取り扱いの難しい問題であると県は判断をされていながらも、今後も適正に処理するよう指導をしていくと、このようなことでございます。精査していくことが必要であると、そのように考えております。


 それから、学校ISOの概要についてということでお尋ねをいただきました。まず、概要でございますが、児童・生徒及び教職員が現在も行っている環境に優しい活動を継続的に実践し、環境や環境問題への関心、知識を持ち、全地球的な視野で環境を考える座間市独自の制度として取り組む予定でございます。したがいまして、外部認証形式なのかどうなのかというお尋ねもございましたが、取り組み形式でございますけれども、ISO14001の基本的な考え方でありますPDCA、こういったサイクルによって継続的改善を図っていくということは、市で行っております外部認証を取得した形の原理は負うわけでございますけれども、数値目標を決めて行うといった、そういった形のISOではなくて、児童・生徒、教職員などの意識の高揚と実践化につながっていくもの、そういったものとして取り組んでいく考えでおります。


 それから、その中に給食現場から出る廃棄物の処理についても検討をしているのか、教育委員会として統一した具体的取り組みがあるのかというお尋ねもいただきました。学校ISOの取り組みの中で、可能なものから取り組むよう検討してまいりたいと思っております。また、各校独自の取り組みとなりますので、現段階では教育委員会として統一した取り組みは考えてはおりませんが、先ほど来出てまいりました牛乳パックでありますとかプラスチック容器の資源化を呼びかけてまいりたいと、そのようには考えております。以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問、ありませんか。───上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  一定の答弁をいただきました。ありがとうございました。


 廃食用油のリサイクルについては、座間市でも、ある主婦のサークルの方が一般家庭から出る廃食用油を回収して東京の業者に引き取ってもらって道路の白線のインクなどに再生しているといったことを聞いています。このことは地球温暖化防止に対する市民意識のレベルの高さをあらわしていますし、また生活現場である家庭レベルで廃食用油の再資源化について理解、協力が得られているということは、非常に機運というのも高まっているのではないかと。ですから、こういった事業を行政として何らかの形で事業化するということには機は熟しているのではないかなというふうに判断をしております。


 答弁の中で近隣市のお話もありまして、大和市さんのお話もありましたけれども、実は先日、私もそのプラント設備を見学してまいりました。400リットルの精製器を2台で、5〜6時間かけて精製をしているそうです。精製器は初期投資が、私も1台600万くらいというふうにも認識をしていたのですけれども、リースで月6万円かからないぐらいでやっていると。市の学校給食から廃食用油を1リットル当たり1円50銭で引き取って、88円で市に買い上げてもらっているというようです。しかし、国、県、市からは人・物・金の支援は一切なくて、精製器を設備した福祉法人が障害者の雇用の確保のために事業化をしているというのが私の印象でしたし、そこでは一人の青年の職員の方が情熱を持って献身的に働いていたといったような印象がありました。ですから、どうも市の事業として取り組んでいるというところはちょっと疑問かなという気がしました。私がイメージする行政と事業者とのパートナーシップ、また市民との協働、それからノーマライゼーションというようなところからは、ちょっとまだ遠いかなというような実感がいたしました。ですから、あえて事例として紹介をしなかったといったことも実はあります。


 この廃食用油のバイオディーゼル燃料化については、私が最も注目をしている運用方法として提言いたしました、学校給食や一般家庭から廃食用油を回収して、それを障害者施設に専用プラントを設備する。障害者の雇用を確保して、そして精製されたバイオディーゼル燃料を清掃車や市の重機、座間市で言えばコミバスほかの公用車で利用してCO2を削減して、さらに経費も節減につなげると。まさしく循環型社会の構築になりますし、国はそこに交付金を出すと言っているわけです。しかも、そこにはパートナーシップや市民との協働、さらにはノーマライゼーションというキーワードが含まれている事業だというふうに私は評価をしております。だからこそ、積極的に行政が携わっていくことが大事だというふうに考えているわけです。


 ですから、再度、市として取り組むと想定した議論ですけれども、こういったことは絵に描くことというのは非常にできるのですけれども、やはり行政というのはどうしても縦割りですから、なかなか組織としてはいろいろな分野にまたがっていくというのが得意ではないわけです。そういったことで進めていくにしても、では、どこが主体となって進めていくのか、研究していくのかということが一つの課題となるというふうに思っております。ですから、こういったことは庁内横断的に検討プロジェクトを立ち上げて、例えば、何十万円でもいいのですけれども予算をとって、視察に行って状況をよく見てくる、先進市がありますから、聞いてくるとか、よく見ていくというようなことでプロジェクト的なものを立ち上げていただきたいと、そういうことも検討していただきたいというふうに思っております。


 実施も、全部できなくても、段階的にでも。先ほど答弁にもありましたけれども、一般家庭から出る廃食用油には残留物が多かったり、理想は植物性の油ですけれども、動物性の油のものも一般家庭でもまじって入ってきてしまうと精製される量が変わってきてしまうのです。捨てる方が多くなって精製されてバイオディーゼル燃料ができる量が変わってきてしまうわけですから、そういった意味では、一般家庭は後で、最初に、品質がある意味、均一であろうとされる給食用の廃食用油に取り組むとか、それから、先ほどお話をしました市民レベルの意識も向上してきておりますので、例えば一部の自治会さんに協力をお願いして試験的に効果を確認してみるなども一つの方法ではないかというふうに思っております。このことについて市長のご所見を、再度お伺いをいたします。


 次に、学校ISOの自主管理については、私は、かねてから外部認証機関に市税を投入して審査認証してもらう必要はないと、独自で管理すべきであるとの提案をしていますことからも評価をいたしております。さらに、学校教育現場で環境について子供たちみずからがルールを決めて取り組み、そして結果についても評価をするということは、すばらしい環境教育になりますし、さらに今後、子供たちが直面するさまざまな課題についても考え方の基本となり、重要な取り組みであると評価をしております。だからこそ、先ほど指摘した給食の牛乳パックやデザートのプラスチック容器などの処理については、適切な処理をお願いをしておきます。例えばデザートのプラスチック容器などは、納入業者の方ともよく協議をされて、紙パックのものに切りかえてもらうというような工夫が必要ではないかというふうに思っております。私たちは、「お母さん、家では牛乳パックを洗うのに、どうして学校では洗わないの」、そういった純粋な子供たちの疑問に答えなければなりません。適切な対応を再度お願いいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員から再質問をいただいたわけでございまして、廃食用油の関係で、さらにまたお尋ねをいただきました。市民の廃食油の処理、そういう意識というものは相当充実をしてきているのではないかと、こんなふうなお話をいただきました。その一例として、ある市内のグループで廃食油を東京の業者の方に手渡していると、こんなお話もいただきました。例えば、ご存じだと思いますけれども、市の健康座間普及員、こういう皆さんが廃油を利用して石けんづくりを非常に活発におやりいただいております。あれ等も非常にありがたいことであるわけでございまして、ああいう活動を見れば、確かに一定の意識というものは相当高まってきている部分だろうと認識をいたしております。


 障害者の就労というのは、廃食油のバイオエネルギー化だけではなくて、これはもう当然、障害者の方々が自立をしていく、さらに生きがいを高めていく、そのための就労支援というのは対応を進めなければいけないわけでございまして、そういう意味では、市内にも非常に施設としてご努力をいただいている施設も存在をいたしております。例えばアガペさんなども、この10月に第二作業所が授産施設としてスタートされました。本当にご努力をいただいているなという事例として、例えばカレーショップなどもオープンがされました。また、宅配給食サービスの食品加工などもなされております。それから、また地域の中の委託作業の支援雇用部門、こういうものも設置がされております。それからまた、情報処理訓練とかホームヘルパー2級養成講座のトレーニング部門とか、製造業や施設管理作業の施設内の授産部門とか、そういうことで大変なご努力をいただいております。それから、また小規模授産施設のアネックスさんも地域作業所としてやはり就労支援の部分もいただいております。それからまた、県央地域就労援助センター、これは4市、厚木、綾瀬、海老名、座間で委託をしているわけでございますが、この関係なども日々の効果があらわれてきております。17年度の私ども座間市の実績でございますけれども、75名の相談者から22名の方が就労に結びついた、こういうふうな状況もございます。


 そんなふうなことで、さまざまな就労支援という考え方で取り組みをいたしているわけでございますが、そういう中で、この廃食油の関係を検討する上で庁内の横断的なプロジェクト、縦割り行政から横割り行政へ、それから廃油の全体的な関連的な要素、そういうような具体的なご提言をいただいたわけでございますが、まず基本的には、先ほどお話ししましたように、対応をしていかなければいけない一つの課題だろうというふうにお話を申し上げました。当然、やはり基本は担当として、今後のその他プラスチックとか、さまざまな収集の課題も存在しているわけでございますから、そういうことも含めて検討することが必要だろうと。それからまた、集めてきたものを業者に渡す場合に一時保管する場所、それからまた、当然、業者にしてみれば一定の量が必要かと思っておりますし、さまざまなことからして、これはご理解いただけるかどうかわかりませんけれども、一つの方法として、施設組合としていわゆる3市で対応することの方法論というのはどうなのだろうとか、そんなことも含めて、ひとつ勉強をさせていただきたい、このように存じております。


 それから、試行的な一定区域のモデルケースというご提言もいただきました。この点についても、まず試行的にやるにしても、いわゆる受け入れ態勢、さまざまな課題もありますもので、先ほど来からお話をしていますような課題等も、よく担当としても勉強して、詰めて、そういう中での一つの方法論として、ご提言として受けとめをさせておいていただきたいと存じております。ありがとうございました。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  学校ISOについてのご要望をちょうだいいたしました。学校ISOを環境教育の基礎教材とできるように努力をしてまいりたいと考えております。あらゆるものについて、いかに余すところなく活用していくか、地球をいかに大切にしていくか、これに努力をしてまいりたいと思います。給食用食器容器の処理方法につきましても十分研究してまいりたいと存じますし、業者との協力についても鋭意努力をしてまいるつもりでおります。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。


 以上で上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣敏治でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 今回の一般質問は、道路行政と地方分権について質問させていただきます。


 道路行政について、第四次座間市行政改革大綱の中で、行政改革の推進に向けて平成16年10月と12月に実施した市民アンケートと市民意識調査で市政の現況が出ておりました。市民が行政に対して満足度の低い事業として、道路網の整備が挙げられております。市内の道路を見渡すと、全体的に道路幅が狭く、山坂が多く、また曲がりくねった道が多い。安全対策や市民の利便性の面からも維持管理するのが大変で、日ごろよりの当局や関係者の皆様の労苦に深く感謝申し上げます。


 さて、市民の意識調査ですが、道路網の整備に満足をしていない点について質問させていただきます。


 最初に、道路の点検と補修についてであります。市内の生活道路は、舗装の老朽化や路面の継ぎはぎによって舗装のひび割れが入り、カメの甲状になっているのが目立つ状況になってきており、市民や利用者からの要望、そして関係者のパトロールにより補修等を実施しています。走る車は不安定で運転がしづらく、また車が通るたびに振動や騒音が発生し、住民の生活環境にもかなりの悪影響を与えておりますが、当局が実施しているパトロールや点検内容についてお尋ねします。また、道路利用者や住民からの情報提供や要望はどのような内容が多く、また、その対策実態についてお尋ねします。


 次に、道路補修についてであります。補修にはいろいろなケースが考えられますが、応急的な処理ケースや事故防止のための緊急的な処理ケース、そしてまた施工方法として直轄で直す場合、あるいは専門業者へ委託する場合、また当初予算で計上してから実施する場合など、その事業仕分けでは、その都度、臨機応変に対応しているのか、マニュアル等で基準を作成して、それに沿って補修工事をなされているのかお尋ねいたします。


 次に、認定道路の整備状況についてお尋ねします。認定道路は、市民の行政へのご理解と大切な真心により私有地道路を行政道路用地として本市に寄附をしていただいております。座間市道は、平成18年当初で2,026路線、全長35万1,571メートルであります。しかし、残念ながら道路舗装率は97%で、全面舗装にはなっておりません。今後の全面舗装について、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。


 舗装されていない市道に認定道路があります。認定道路は、当局が土地所有者皆様から寄附の申し出を受け、埋設管も含め現地調査を行い、境界確定の上、所有権移転登記を済ませて、登記完了後にこの市議会で路線認定の承認を得て供用開始の告示となります。寄附を受ける道路の定義・要件等は、座間市道路用地寄附に関する取扱要綱に詳細に定められています。開発行為に伴う認定道路は雨水対策や舗装がきちんと整備されていますが、それ以外の認定道路においては、時には一部道路が砂利敷きのでこぼこで、その上、雨水がたまり、早急な道路整備が求められているとも聞いていますが、舗装や側溝等の排水設備されていない認定道路が現在どのぐらい存在しているのかお尋ねいたします。また、市民からの真心の寄附の認定道路の整備状況ですが、移転登記を済ませて路線認定の承認前に下水も含め道路整備を済ますことが可能なのでしょうか、重ねてお尋ねします。


 続いて、都市計画道路の進捗状況についてお尋ねします。都市計画道路は22路線、延長5万880メートルがあり、このうち整備済みの延長が2万948メートルで、全体の整備率41.2%となっています。この都市計画道路の22路線は、当初、昭和31年1月に17路線、昭和38年1月に4路線、そして昭和44年3月に広野大野線の計画が最後に決定され、それぞれ整備を現在進めています。しかしながら、計画当初から約50年が経過し、現在、整備が100%完了しているのが国道246号線大和厚木バイパスを始め3路線で、残りの18路線の整備が完了しておりません。また、その中でも6路線が整備率がゼロで、現道も存在しない計画道路もあります。当局の皆様は、市民の期待にこたえて早期実現を目指し、用地の確保のために誠意を持って地権者の交渉や境界確定等に取り組み、また県等の関係各所にも熱心に働きかけを行っておりますが、なかなか進行しない状況にあります。この進行しない状況の問題点について、お尋ねいたします。また、マスタープランに沿った道路建設計画並びに整備事業計画ですが、今後、見直しや変更の予定があるのか、お尋ねします。


 次に、現在整備中の2路線の状況について、具体的にお尋ねします。一つ目は座間南林間線ですが、3年前に座間跨線橋ができ、慢性的な交通渋滞が解消され、歩行者の安全確保がなされ地元住民に喜ばれていますが、その先の県道46号線相模原茅ヶ崎線から県道51号線町田厚木線(入谷バイパス)までの区間について、用地の確保のために地権者皆様との誠意ある交渉を続けられていることと思いますが、進捗状況をお尋ねいたします。また、その先の入谷バイパスを越えて県立座間谷戸山公園の外周道路となる市道17号線までの区間の整備状況、そして入谷バイパスや小田急相模原線を立体交差する方法についてお尋ねします。


 二つ目は座間天台線ですが、決定延長3.1キロメートルで、立地条件の悪い中、現在、拡幅工事が進められています。この市道1号線の梨の木坂、坂下、つまり事故発生の多い変則的な坂道の二重のT字路、これはどのような形状になるのかお尋ねします。


 続いて、コミュニティ道路の促進についてお尋ねします。現在、座間市道は、幹線道路を始め各地域に地域名と番号が入った道路が35万1,571メートルありますが、市民より、コミュニティ道路として市民参加のもとで道路に愛称をとの相談を最近、受けることがあります。座間市においての道路の愛称は、文化財保護に伴う市史編さん事業の中で、史跡めぐり案内板設置事業として昭和61年から平成3年にかけて、古くから親しまれている道路の愛称で「鎌倉街道」、「辰街道」、「大山街道」等9カ所が資料等で表示されております。また、この道路の愛称は生活や文化、そして歴史などに由来してつけられたと聞いておりまして、今でもその地域の住民を始め市民に大変に親しまれております。市民からの応募により多くの道路が愛称で呼ばれるようになると、それは道路の位置を示す利便性だけでなく、市の道路へ愛着が深まることになります。そして、市民がその愛称を呼ぶことにより、市民一人一人が道路の大切さや必要性について、なお一層の理解を深め、道路に感謝する気持ちが芽生え、たばこのポイ捨てやごみの不法投棄の抑制にもなります。そして抑制ばかりでなく、散歩の途中で道端に捨てられている空き缶やたばこの吸い殻等を拾うことにもつながると思います。道への愛着を深めていただければ、散歩する方もふえ、散歩道に隣接する市民の方も自分の家の垣根を緑化したり花を植えたりすることも考えられ、街の景観向上にも寄与するものと期待できます。そうした市民が参加して親しみを感じられる愛称をつけ、そして市民が身近な道路への愛着を深めれば、座間市そのものの愛着もより深まっていくものと確信しますが、コミュニティ道路の促進について、ご所見をお尋ねいたします。


 続きまして、地方分権について質問いたします。


 我が国は今、歴史に類を見ない中央集権体制の一部が解体され、現在、分権体制の確立へと進んでいます。この地方分権体制のもとで本市の今後の行財政の取り組みについて、大きく4件にわたって質問させていただきます。


 最初に、安定的な財政運営についてであります。


 平成12年4月、国は地方分権一括法を施行し、自治体を国の下請け機関から対等・協力関係に変え、地方の税財政に焦点を当てて2002年から三位一体改革が進められ、国から地方へ3兆円の税源が移譲され、地方の時代へと大きな一歩を踏み出すと期待をしました。しかしながら、この分権は税財源の地方分権が完了していない不完全な状態で、現時点では、税財源の分権が前提として各種補助金が一切縮小される一方、地方に移譲される税財源については、いまひとつ明快な見通しがない状況にあります。国の三位一体改革を始めとする地方分権化のもとで今後も続くと予想される社会経済の混迷の中、現在、少子高齢化社会による地域の担い手が減少し、地域全体の活力が低下しています。また、生産年齢人口の減少により税収が落ち込む反面、高齢化による福祉・医療費が増加することが予想され、年々、財政への大きな圧迫が見込まれます。国の地方分権に対して、地方六団体は新地方分権推進法の制定を提言していますが、地方自治体において、地方分権の推進や行政改革など、自己決定、自己責任のもとに独自に政策を確立し執行しなければなりません。


 一方、市民の行政に対するニーズはますます多様化しており、以前に増して市民との協働、そして個性豊かなまちづくりが求められていますので、市長を始め職員の皆様は大変なご苦労があろうかと思います。市長は、今後、どのようにして安定的な財政運営を図っていかれるのか、基本的な考え方をお尋ねします。また、公債費や扶助費等の義務的経費の増加が見込まれる中、一層厳しい財政運営を強いられますが、市税を中心とした歳入の充実や財源確保をどのように図っていかれるのか、お尋ねします。


 歳入の充実や財源確保に地元企業の発展と活性化が期待されます。そこで、産業及び商業振興への取り組みについてお尋ねします。


 企業誘致の取り組みとして昨年、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例、いわゆる企業誘致条例が制定しました。進出企業に対して、保有している償却資産の固定資産税を5年間、減免措置を手当てすることになっています。この件につきましては先般、市長より報告がありましたが、制定より現在まで何社の企業が相談に来られたのか、詳細についてお尋ねします。また、昨年、市内の最大手企業でありますN社から、ここN社事業所内への生産技術センターの開設の申し入れがありました。本市に企業が進出したり大手企業の事業が活発になることにより、その企業の関連企業等へも大きな影響を与え、地域経済の活性化につながり税の増収に大きな期待が持てます。そのN社生産技術センターは、来年の3月から本格的稼動を目指し事業拡大への整備を進めているとのことでしたが、現在の進展状況についてお尋ねします。


 また、昨年より「住み、働き、憩うまちの活性化」の施策として、にぎわいのある商店街づくりを掲げ、その中で、関係機関と協調し、県と市で一定の補助を行い、商店街空き店舗並びに空き地活用事業を実施していますが、現在までの進捗状況をお尋ねします。また、商店街空き店舗並びに空き地活用事業について、商工会や工業会等に当然、働きかけていると思いますが、事業のPR等を含めて、どのように取り組みをされているのかお尋ねします。


 次に、地域活性化のための支援についてお尋ねします。


 座間市の行政区域内においても地域分権を進めることができるのが自治会です。国においては、既に平成16年、地方自治法改正により地域自治区を制度化しており、住民自治の強化、市町村長の事務の分掌、地域住民の意見反映やその処理について、市町村条例により地域自治区を設け推進していくことができるとしております。自治会は地域をつくる最も基礎的な組織であり、その活性化が現在、強く求められております。自治会が自主自立を目指し、みずから地域づくり機能を強化して活動していくように、全面的に行政の支援が必要になってきています。これまでの市行政と自治会との関係を見ていると、自治会の重要性について認識はされていますが、行政の下部組織としての感が強く、地域の互助をする自治機能が十分に働いているようには見えません。最近、地方分権化のもとで地域活性化を目指し、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという地域分権の原理で予算の一部を自治会の責任で使えるよう自治会へ権限移譲し、市民参加を得ながら市政をともに考え協働のまちづくりに取り組んでいる自治体がふえてきています。自治会への権限移譲をすることで、今後、座間市内に競争心が生まれ、それぞれの地域で住民が結束力を固め、地域の活性化が見込まれます。それが新しい方向での地域づくりになってくると考えますが、自治会への権限移譲に対する市長のご所見をお尋ねします。


 最後に、友好姉妹都市の拡大について質問します。


 国の中央集権から地方自治分権化へ進んでいく中で、地方は引き続き市民から信頼される自治体、市民に夢を与える自治体を目指し、暮らしに必要な公共サービスを効率的・効果的に提供し、また文化や産業などの地域個性を生かしたまちづくりに取り組んでいかなければなりません。そのために地方は現在、地方自治体間で都市の情報共有・交換を求め、姉妹都市、友好都市、また兄弟都市まで広げて提携を盛んに結んでいるようです。今までの友好等の提携のきっかけは、歴史や文化的なつながりや市民レベルでの交流、自然環境や地理的環境での共通項を見つけての交流が多く存在していましたが、最近は地方分権時代の影響を受け政策的な都市間交流も目立ってきています。本市においては、現在、皆様もご承知のとおり、姉妹都市はアメリカのテネシー州スマーナ市でありまして、平成3年11月に国際姉妹都市の提携を結び、本年も中高生のホームステイ交流等で友好活動を継続しています。国内においては姉妹都市は残念ながらなく、秋田県大仙市と災害時相互応援協定を結び、災害時の対策に備えています。今後、地方分権化の中で、姉妹友好都市の提携拡大についてご所見をお願いします。また、庁内において1年前から友好姉妹都市の選択について検討中とのことですが、その内容について、今までの経過を踏まえてお尋ねいたします。


 以上をもちまして、1回目の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員のご質問に答弁を申し上げたいと存じます。


 道路行政の関係で多くご質問をいただいたわけでございますけれども、まず道路のパトロールや道路の点検の方法、こんなお尋ねをいただきました。この関係につきましては、毎月、主要的な道路につきましては職員がパトロールを行っているわけでございまして、そういうパトロールの関係と、さらには具体的に庁内の関係でも、職員が市内をそれぞれの仕事の関係で出かける場合も多いわけでございますし、それからまた通勤、そういう関係、道路の損傷等があれば道路課の方に連絡をする、さらには郵便配達員の皆さん方にも、道路のいわゆる損傷等の関係があればご連絡をいただくとか、そんなふうなことで、いろいろと道路の損傷等の関係に対応をいたしております。当然、やはり、そのような損傷につきましては、さまざまな内容があるわけでございまして、例えば路面に穴があいている場合もあります。それから、また側溝の溝ぶた等の損傷等もございますし、さらには道路に落下物等の関係もございます。そんなふうな内容等で、いろいろと点検をいたしておりますけれども、現在、そのような補修の関係では業者に保守委託を年間契約の中で対応をいたしておるわけでございまして、そのような関係で、18年度の4月1日から11月20日まででございますけれども、パトロールによる発見件数は152件、こんなふうな状況がございます。適宜、速やかに対応できるものは対応をいたしておるところでございます。


 それからまた、市民等からの情報提供等の関係と要望の関係でございますけれども、この点につきましては担当部長の方からご答弁を申し上げさせたいと存じております。


 今の1点目の関連になるわけでございますけれども、補修等の関係は、例えば舗装の穴埋め、そういう関係とか道路反射鏡の角度の調整が必要な問題とか、そういう問題があるわけでございますが、軽微な関係についてはもちろん職員が直接的な対応をいたしております。職員では困難な関係につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、道路の緊急の維持・保守業務委託、その委託の関係で対応を逐次しておる状況でございます。さらに、そのようなことの対応では不可能な部分等については予算化の中で対応させていただいて補修等もいたしておると、こういう状況にあります。稲垣議員さんとして、そういうケースケースの場合におけるマニュアルがあるのかというお尋ねでございますけれども、そういう関係につきましては、当然、今、お話ししましたような内容によって対応方を考慮していくことが必要であるわけでございますから、逐次、そのような考え方を持って対応をいたしております。


 それから、舗装率等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、舗装の関係での二つ目のご質問として、残念ながら、まだ舗装率が100%ではないというお話をいただきました。それは、まず一つとして、種別的な要素でいけば、1級幹線はすべて舗装がされていることは言うまでもないわけでございます。2級幹線で市道55号線の関係で、これは新田宿に類するわけでございますが、確かに舗装がされていない区間が約312メートル程度存在をいたしております。これは、2級幹線の延長の関係が2万7,683メートルでございますから、その未舗装部分は1%に当たると、こういう状況にあります。その他の市町村道という関係での路線は、全体で約9%が舗装がされておりません。ただこれは、先ほどお話ししました地域を始めとした、認定はされていますけれども農業振興地域等のいわゆる田とか畑とか、そういう部分に存在をいたしている道路であるわけでございまして、当面、舗装の必要性はない、こういう判断の中で舗装をいたしていない状況でございまして、そういうことから、確かに全体の舗装率としてはそういう率になりますけれども、必要とする部分というのは大半の関係での舗装はおおむね対応はされているものと、こんな考えを持たせていただいております。いずれにしましても、今後も適切な道路管理に努めていきたいと、このように考えております。


 それから、私道の関係でのお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、基本的には、私どもに寄附をいただく場合等につきましては「私道整備等に関する要綱」というものが存在をしているわけでございまして、この要綱に基づいて整備等を行わせていただいております。寄附等の関係につきましては、寄附をいただいた後、まず汚水の整備とか雨水排水の整備とか、そういう対応をさせていただいた後、舗装をいたしておるというのが実態でございます。ただ、今、お話ししましたように、私道の関係で対応することが可能なのかどうかということでございますけれども、先ほどお話ししましたように、私道整備等に関する要綱に合致すれば、当然、砂利敷きや舗装の材料提供等は行わせていただいていると、こういう状況にあります。


 計画道路の関係でございますけれども、確かに国道、県道を含めて、今現在22路線存在しているわけでございまして、ご質問の中にありましたけれども、4路線につきましては完了がされております。さらに、また4路線については一部完了がされていると、こういう状況でありまして、引き続き事業等がなされていると、こんな実態であります。さらにまた、計画道路としては整備をしておりませんけれども、例えば都市計画道路の法線の関係で、市道5号線等につきましては地元の関係者との協議で一定の整備なども進めておるわけでございますし、それから市道7号線では相模原市と共同で整備を実施している箇所も存在をいたしております。当然、このような計画道路を整備するに当たりましては、事業認可をまず取らなければいけないわけでございまして、地元の地権者の皆さんの協力を得て進めていくということが大前提であります。よって、現況の中におきまして、例えば昭和38年当時の計画道路としての事業計画決定がされている道路が大半であるわけでございまして、今日までの時間の経過とともに相当な住宅等も建築がなされております。例えば、都市計画法53条の申請等によって許可を得ながら建築が進められてきているのが実態でございます。そういうことからして、それらの整備をしていくということには大変な工事費や、さらには用地買収費等の事業費というものが相当多額な部分に及ぶわけでございまして、そういう意味では、やはりそのような状況の精査や、さらにまた地権者の方々の協力というものが大前提になってまいりますから、今後ともその必要性等も十分精査をしながら推進を図ることが必要だろうと思っております。


 そういうことで、未着手といいますか、未執行の計画道路等の存在がかなりあるわけでございますから、稲垣議員さんとしては見直し等の考え方についてお尋ねをいただいたわけでございますが、ことしの3月でございましたけれども、県から都市計画道路の見直しガイドラインというものが示されました。市の方としては、このガイドラインに基づいて見直すことの必要性というものも、改めて、よく精査をしていきたいと、県のガイドライン等を十分踏まえた中で検討を行っていきたいと、このように考えております。


 南林間線の関係で市道1号線等の関係もお尋ねをいただいたわけでございますが、具体的な内容でもございますから担当の方からご答弁をいたさせたいと思っております。また、梨の木坂等の1号線のT字路、上の部分、その部分の整備等の考え方、これも担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、市道の愛称といいますか、その関係で愛着を持ってもらうという考え方をご質問でいただいたわけでございますが、今現在、市道名の関係は、ご存じのことと思いますけれども、以前は1級、2級幹線を市道1号線から市道58号線までと、そのほかの道路を市道101号線から市道4003号線までと、こういう表示をしてきたわけでございますが、平成14年におきまして、市道の路線再編成の際に道路の特定がしやすいよう、いわゆる地域名を考慮して地区名別の、例えば市道入谷何号線と表示をさせていただいた経過があります。これは、一つとしては道路の特定をしやすくすると、こんなふうなことで号線で整理をさせていただいておるところでございます。現在、さまざまな道路の愛称といいますか、存在をいたしているわけでございますけれども、例えば「辰街道」とか「鎌倉街道」とか、さらに「鶴間街道」、「巡礼街道」とか「江戸街道」とか「鮎の道」とか「天王大縄道」とか「藤沢街道」とか「府中街道」とか「八王子街道」とか「文祖の道」とか「上芹の道」など、こんなふうなことで、さまざまな名称が残されております。確かに愛称をつけること、これは郷土愛といいますか、道路の愛護心というか、そういうものを高めていくことは意義があるものと思っております。今、お話ししましたような街道的な名前もあるのですけれども、道路に付随している坂の関係なども、例えば、ご存じだと思いますけれども、「どんぶり坂」とか「おしな坂」とか「嘉兵衛坂」とか「ひょろげん坂」とか「川駒坂」とか「大門坂」、「文祖坂」とか「梨の木坂」とか「巡礼坂」とか、そんなふうに非常に多くの坂の名前も存在していまして、それら等には標柱を設置をして、市民の方々にも歴史的な経過といいますか、そんなふうな名称の関係を標柱の中で記載をさせていただいております。


 こういうふうな道にしても坂にしても、さまざまな愛称が存在しているわけでございますが、先ほどお話ししましたように、郷土愛とか道路の愛護心とか、さまざまな関係をはぐくむためには必要なことだろうと思っております。同時にまた、コミュニティの関係等におきましても、親しみやすい道路の名称というものは大変必要な部分だと思っております。しかし、これは行政というものが市民に押しつけるということではない部分だろうと思っております。やはり身近な生活の中で市民の方々が身の回りの道路、そういう中で発想的な要素を持って自然にわき出るような、そんなふうな親しみのある名称を考えていただければ、より以上によろしいのではないのかな、こんなふうな考えを持たせていただいております。


 財政運営でお尋ねをいただいたわけでございますが、地方分権等のかかわりでお尋ねをいただいたわけでございますけれども、とにかく、私どもの方としては、みずからの努力をしていくことが必要な部分も相当あります。当然、やはり職員も意識改革をして政策形成能力なども高めていかなければいけないことは言うまでもありません。さらに、また市民に対しても情報のしっかりとした提供をして市政への理解を高め、そして市民参加も促進をしていかなければいけないことは言うまでもありません。そんなふうな基本的な考え方の中で、当然、今年度からスタートしている第四次行政改革、これに基づいて、みずからの努力を重ねていく、さらには行政評価等もあわせて対応を進めていくことが基本になってまいります。


 本当に、稲垣議員のお話にありましたけれども、地方分権、かねがねお話をさせていただいておるわけでございますが、地方の自主性や裁量を拡大するという地方分権の推進からすれば、税源の移譲等、今日までの経過からして、残念ながらほど遠いという、そんな内容にあります。どちらかと言えば国主導的な要素を持った改革、そういうことを言わざるを得ない、そういう認識にあります。今現在、地方分権推進法等がさまざまな形でかけられているわけでございますが、審議がされているわけでございますけれども、いわゆる地方六団体からもさまざまな要請をいたしておりますし、また審議過程の中でも国会への附帯意見なども付されているというふうにはお聞きをいたしております。いずれにしても、本当に地方分権を具現化していくということであれば、やはり今後、国として、地方分権推進法等が策定された後に、地方の意見、実情、さまざまなものを正確にとらえて、税源の配分も当然しっかりと対応していただくことが必要だろうと、このような考え方を持たせていただいております。そのような基本的な考え方の中で、今後とも、しっかりと財政運営に努めてまいりたいと存じております。


 それから、産業ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきまして、N社のグローバル生産技術センターの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは私から改めてお話しするまでもないわけでございますが、昨年の9月から着手がなされております。お聞きいたしますと、約51億円程度が投資をされているというふうに伺っております。来年の3月には竣工と、こんなふうなこともお伺いをいたしております。ぜひ、竣工後、地域経済の発展に寄与いただけるものと、こんな期待を持たせていただいております。今後の関係等につきましても、N社の方に二次計画等も含めて、いろいろと、ぜひ地域経済の発展のために対応いただくよう要望・要請はしてまいりたいと思っております。


 それから産業の誘致、この関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、誘致条例等の関係では7件の相談がございます。土地・建物及び償却資産投資、これが1件、それから償却資産投資が5件、増築が1件、こんなふうな内容でございまして、過日も本議会の提案説明の中でも触れさせていただきましたけれども、おかげさまで1社、これは機械部品とか金型の特殊加工でございますけれども、他市から座間市にお見えになると。その関係で条例の適用がなされております。そして、また、今現在相談を受けている関係で、協議中が2件、相談中が4件、そういう状況がございます。今後も適正な協議をしながら的確な対応に努めていきたいと存じます。


 それから、空き店舗や空き地活用の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、市内で14年から空き店舗等の活用がされております。本年度でございますけれども、相武台南口商店街の関係でございますが、県と市の協調補助を受けて10月に新たな形で空き店舗の対応がされました。私どもとして、空き店舗の活用等について促進をしたいという考え方の上に立って県と市の協調補助で対応を進めているわけでございますが、PRの関係は、この制度の補助要綱等の関係につきましても、すべての商店会へ配布をさせていただきましたり、さらに本市の商業施設の制度の活用の周知を行ったり、さらには商店会長との話し合いの中でも空き店舗等の活用の促進をお図りをいただきたいと、そんなお願いもいたしておる実態でございます。


 この間、10月でございましたけれども、知事と私どもの県央の地域首長懇談会という会がございました。今、現在の県の要綱もそうなのですけれども、私は、何か障害者の空き店舗活用というものが図れないかと。これは、確かに商店街から受け付けて申請がされれば補助は可能なのですけれども、ただ、障害者という部分で、例えばさまざまな立ち上げが必要になってくる場合があるのです。例えばホームページとかインターネットの関係とか、そういう部分というのが今、全く障害者の関係の特別な配慮が必要な部分の配慮がされていないという問題点もございますから、ぜひ、県の方としても、その辺も、ひとつ、考えていただけないかと、そんなふうなことで発言をしながら県の検討を要請させていただいたところでございます。


 いずれにしましても、空き店舗の活用はされているわけでございますが、空き地の活用というのは残念ながらないのですよね。そういうことも含めてPRしているのですが、やはりなかなか利用がされていない。今後ともPRをしてまいりたいと思っております。


 それから、自治会への権限移譲というお話をいただいたわけでございますけれども、この関係は、稲垣議員がお話しのように、市民と行政が協働したまちづくりを推進していくということは、本当に言うまでもなく大切な部分であります。そんなふうなことで、今年度、市民参加まちづくり条例策定懇話会の皆さんからもご答申をいただきました。今後も精査をさせていただく考えでございます。そういう中で住民自治の推進をしてまいりたいと考えております。


 一つの事例として、自治会の地域づくりという関係での権限移譲というお話をいただいたところでございますけれども、自治会というものが地域活性化の大きな担い手であるということは言うまでもないところであります。自治会というものが、さらに地域において機能を強化して活性化をしていただくということは、まちづくりや地域の発展のために欠かすことのできない力であります。今後、自治会等の関係者とも、さらに自治会の活動の機能強化といいますか、そういうものについても、私どもも模索をしていきたいと思っておりますし、自治会の皆さんにも投げかけながら一緒になって検討をさせていただきたいと存じております。


 それから、最後に国内の姉妹都市、友好都市という関係でご質問をいただきました。この関係につきましては、ご質問にもありましたけれども、私どもの方としても庁内に国内友好都市検討会というプロジェクトを立ち上げております。今、いろいろ検討しているようでございますけれども、現在、選定の基準づくり等を詰めていると、こんな状況にあるようであります。もうしばらくの時間の猶予をいただきたいと思っております。また、もし、稲垣議員等、議会の皆さんもそうですけれども、いや、こんなところはどうなのだと、こんなところがいいのではないかとか、そんなふうな具体的なご提言等もいただければありがたいなと。また、それも今後の具体的な姉妹都市への全体的な一つとして検討を加える参考にさせていただければと、こう思っております。よろしくお願いします。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  3点ほど、残された質問にお答えをいたします。


 市民からの情報提供、それに対する処置ということでございますけれども、平成18年4月1日から11月20日までの市民等からの要望件数は835件いただいております。パトロールを含めますと987件となります。その内容ですが、側溝と雨水・排水施設の補修、清掃、設置が最も多く318件の要望をいただいて、そのうち処理済みは253件で80%となっております。それから、2番目に多いのは道路の反射鏡の角度の修正を含む交通安全施設の補修・設置で210件の要望に対しまして153件、73%を完了しています。3番目としましては舗装の補修の要望で、207件の要望に対して177件、86%が完了しております。それから、4番目としまして除草・街路樹の剪定で、71件の要望に対しまして61件で86%の完了をしてございます。さらに、現在、カーブミラーに管理の番号をつけて市民からの情報をいち早く受けられるよう、番号票の張りつけを実施している状況でございます。


 それから、座間南林間線の関係でございますけれども、県道46号線から県道51号線の町田厚木線までの区間の用地買収の状況でございますけれども、これにつきましては、公有地拡大に関する法律に基づきまして、計画地内の土地の売買の届け出及び買い取りの希望があった場合等について買収を行っているところでございますけれども、現在、約997平米の用地を確保してございます。それで、座間南林間線の今後の整備につきましては、県道としての採択をいたすべく県の施工の要望を続けているところでございます。現在は歩行者の安全確保の観点から、平成17年度より現道の市道4号線の谷戸山公園内に仮歩道の設置を行っております。平成17年度が160メートル、18年度が134メートル、今、実施をしている最中でございます。幅員的には約2メートルでございます。


 それから、小田急の立体化につきましては、相模原市、海老名市、座間市を中心として、小田急の沿線連続まちづくり計画研究会の中で検討をいたしております。県道51号線の町田厚木線との交差につきましても大きく影響を受けることから、関連機関と十分協議を図ってまいりたいと思います。


 最後に梨の木坂の変則的な二重のT字路ということでございますけれども、この関係につきましては、市道1号線の梨の木坂の付近については、ご質問の中にあるように、歩道の幅員拡幅を今150メートルにわたって工事をしている最中でございます。さらに、それに続く張り出し歩道の基礎部分の補修並びに床盤の交換を今85メートル、実施をしているところでございます。さらに県道のスクランブル交差点のところでございますけれども、歩行者だまりを県の方で設置をいただいております。この梨の木坂のT字路につきましては、朝夕の交通量が多いということで、交通に支障を来しているというような状況はわかっております。現状の交差点を解消するには、平面的な形状、道路の縦断、こういったものが相当困難な状況が見受けられますので、抜本的な解決としてはやはり都市計画道路の整備が基本になるのかなというふうに思っておりますけれども、当面は可能な整備を今後も実施を考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問はありますか。


 稲垣敏治議員の再質問を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時51分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ───稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  一定の答弁、どうもありがとうございました。


 それでは、一般質問の再質問をさせていただきます。


 道路行政で、まず道路の点検と補修ということについて、2点ほど質問させていただきます。


 まず、答弁の中で市民や住民の道路への相談や要望、年間835件、その内容は多種多様にわたっておる話を聞きました。その中におきましては、道路本体の側溝や修繕、補修、また植栽の剪定、道路反射鏡や道路照明に関すること、時には一方通行等を含む道路規制に関する要望等もあろうかと思います。相談・要望者に対して窓口等では快く受け付けをしていただき、現地を調査して対応しますとの返事で処理をしていただいているわけでございますけれども、その処理において、その日、即座にできるもの、また警察や県等の関係者との協議を必要とするケース、時には立地や技術的に厳しいケース、予算的な問題、また時には長い年月を必要とする等、いろいろな事情があります。当局でも1日も早く市民の要望にこたえるべく適宜に努力をしていただいていると思いますが、しかし、相談・要望された市民には現地調査後の報告がない場合があると聞いております。いつごろ完了するのか、また自分たちが出した要望が無理なのか、わからずに待っていると聞きますが、要望等の受け付け後、相談・要望者への経過等、報告はどのようにして実施しているのか、お尋ねいたします。


 それから、コミュニティ道路の促進についてでございますが、市長は道路が愛称で呼ばれるようになると道路への愛着を高め、市民が座間市への郷土愛をはぐくむとのことで必要性を認められていました。しかし、行政が押しつけるのではなく、市民からの盛り上がりを見守りたいという答弁にもなっていたかと思います。市民の自発性促進には、やはり行政のきっかけが必要かと思います。一つの例としまして、市民の方から「私の好きな散歩道」といったようなテーマで散歩道とその愛称を募集したり、また市民の方を入れた選定委員会などを開き市内の数箇所で散歩道を選定する、また公表することによって多くの市民の方に親しんでもらえる道づくりができると思います。そうした考え方についてどう思われますか、市長のご所見をお聞きいたします。


 それから地方分権について、1点、再質問させていただきます。地域の活性化のための支援について、市長は第四次行政改革大綱の基本姿勢の中で、市民と協働のまちづくりの推進、市民主体のまちづくりの中で次のように掲げております。「これからの本市のまちづくりに関し、地域の活性化を図るためにも、今まで以上に市政への市民理解と参加が重要です。市民と行政との役割分担を明確にしながら、市民の積極的参加による活力あるまちづくりを進めます」。今回、この自治会の権限移譲の話なのですが、答弁の中で、自治会を強化し、そして自治会の役員と話し合っていくという答弁でございました。


 自治会に代表される地域住民組織は、地縁・血縁関係等のつながりを基盤として問題や情報の共用化を図り、インフラ整備、環境整備等、地域の住民生活の身近な問題解決のために多くを担ってきました。しかし、都市化の進展や産業構造の変化により従来の地域の役割を地域では担えなくなってきたために、自治体がこうしたこれまでの地域の役割を行うようになってきております。このため従来の地域住民の結束が弱まり、さらに新住民等の急増がそれに拍車をかけたことから、地域社会は弱体化し、本市においての自治会の加入率が64%強になっております。ただし、今後、団塊世代の方々の地域参加が期待できますし、また、ここで行政が自治体を強化することによって地域活性化が活発になるということが予想されます。行財政改革の中で適切な運営を図るとともに、自主、自立の考えのもと、地域のことは地域で考えていくことが重要であり、地域分権を進めることにより新たな地域コミュニティが生まれると、そして、なお一層の防犯・防災につながると思います。自治会のについての内容は、最初、手始めとして地域内の防犯灯の管理や公園の管理などの具体的な提言をいたしたいと思いますが、再度、市長のご所見をお尋ねします。


 以上で再質問を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員からの再質問の関係で、1点目の市民要望を受けて現地確認、そして市民への回答がなされていないという関係については、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 道路の愛称の関係で再質問をいただいたわけでございますが、市民の取っかかりといいますか、そういうものを行政が何か投げかけていくということが必要ではないかと、こういうふうなお尋ねをいただきました。それは、行政としても考えていくことが必要かとは存じております。いつでしたか、公園の愛称、いわゆる地域の児童公園等、身近な公園の名称等の関係で、たしか一般質問をいただきました。そのときには、地域の児童公園等の関係について地域へぜひ投げかけしてみたいと、こんなお話もさせていただいたところでございます。しかし残念ながら、投げかけはさせていただいたのですけれども1件も上がってこなかったという実態もあります。そういうふうな実態もあるわけでございますけれども、いずれにしても、どういう市民への投げかけ方が適当であるのか、そういうこともよく、また検討はさせていただきたいと存じております。


 それから、自治会の役割という地方分権の関係でお尋ねをいただきました。先ほどもお話ししましたように、自治会が市政の関係、さらには地域の関係、それぞれに大きな役割を果たしてきていただいておりますし、これからも、さらに、その必要性は高まっていくものと認識をいたしております。そういう中で、自治会の活動の活性化、機能強化を図るということは前段でお答えを申し上げたところでございまして、いろいろと今後の関係についてはお互いに協議を深めていくことが必要だろうというお話を申し上げたところでございます。


 当然、やはり、今後、確かに団塊の世代等の関係でさまざまな参加を期待するところでございますけれども、いずれにしても手始め的な要素というようなお話もございました。なかなかやはり難しいのですよね、正直な話で。率直に申し上げて、例えば道路の空間的な要素での花壇づくり、こういうものにもお願いはするわけでございますけれども、なかなか協力がいただけない、こういう実態もあります。具体的な形での防犯灯の管理というか、球切れの場合等の通報の関係とか、そのようなお話もいただいたわけでございますけれども、いずれにしても市民の方々に、行政と市民との役割といいますか、そういう中で、今後、さらに市民の方々にご協力をいただくということは大事でもありますから、そういう分野につきましても、よく、また、どういう形で身近な部分から、まず本当に対応していくことが必要であろうと思いますし、大きいことを初めからお願いするということは非常に難しい問題ですから、そういうふうな身近な部分、そしてまた容易にご協力いただけるような部分、そういう部分から取っかかりをいただいて、そしてステップ・アンド・ステップをしていただくと、そんなふうなことが必要ではないのかなと思っておりますもので、いろいろ、よく精査をさせていただきたいと存じております。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  市民からの要望の関係で窓口対応、その経過、市民への報告というご質問をいただきました。この関係につきましては、先ほども答弁したとおり、大概の箇所は対応してまいっているところでございますけれども、特に地元の調整が必要なもの、こういった関係の途中経過並びに交通管理者の一方通行の関係とか、そういう内容については、今後、さらに努力をしてまいりたいと思いますけれども、987件ほどの要望を受けて85%以上の処理をしてございますので、その辺、十分、検討してまいって、さらに努力をしてまいりたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質問はありませんか。


○13番(稲垣敏治君)  ありません。


○議長(小川成男君)  以上で稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  神奈川ネットワーク運動の牧嶋とよ子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。


 まず、地域福祉の推進についてでございます。


 平成12年6月に成立した社会福祉法では、福祉サービスを措置の制度から利用制度へと変え、利用者本位の社会福祉制度の実現を明記し、また総合的な地域福祉の推進がその制度改革の大きな目的の一つでありました。地域福祉とは、だれもが住みなれた家庭や地域で安心して暮らしていけるよう、地域で暮らす人と人のつながりを持ちながら互いに助け合える関係制をつくることです。この地域福祉の推進については、社会福祉法の第4条で「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力をし、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化のほか、あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように地域福祉の推進に努めなければならない。」と定めております。また、地域福祉の推進のための計画として、107条では市町村地域福祉計画の策定、108条では都道府県地域福祉支援計画の策定が定められました。


 本市では、この計画策定で地域福祉に関する市民アンケートを実施し、また市内6地区ごとに5回の市民懇談会を開き、それらをもとに平成16年から平成20年の5年間の地域福祉計画が平成16年11月に作成されております。だれもが安心して福祉サービスを利用できる仕組みづくり、市民同士が助け合うまちづくり、だれもが暮らしやすいまちづくりと3本の基本を目標に13の施策事業を挙げ、その方向性が示されております。また、市内6地区それぞれの地域状況を示し、問題や課題に対して、その解決策、方策が地域別計画として出されております。言うまでもなく、地域福祉計画の推進には地域福祉の担い手である市民の参加が不可欠です。策定後、どのように市民参加を促す取り組みがなされたのか、お伺いいたします。また、今後されようとしているのかについてもお伺いをいたします。そして、社会福祉協議会には地域福祉活動計画がございますが、それとの連携についても、あわせてお伺いいたします。


 市民が自分の地域性、課題をまず知ること、その課題解決に向けてできることを考える、その実践に努めることを、支える側として行政や、また団体など、さまざまな機関がサポートすることによって地域の方々が安心して暮らし続けられる。まずは活発に地域交流がなされているところからモデル地域を設け実施していく取り組みが必要と思いますが、それについてのご所見をいただきたいと思います。


 次に、中高生の居場所づくりについてであります。


 青少年の犯罪や非行、いじめなど、青少年の問題を扱う専門家や、また有識者の間では、思春期真っただ中にある中学生や高校生が、学校や家庭以外にも居場所が必要であるということが、これまで多く言われてきました。現代社会は少子化・核家族化が進み、また情報化社会の急速な発展など、日常的に会話が減り、人間関係が希薄となり、孤立感を感じながらも人間関係の形成が苦手、また競争社会に生きる今の子供たちは心のゆとりがなく、行き場のないストレスを日々抱えている状況にあります。中高生時代は肉体的にも、そして精神的にも最も成長し、多感なこの時期であるからこそ不安や悩み、つらいことを受けとめ支え合う友達や仲間と話すことや、好きなスポーツや音楽などを楽しむ時間を過ごすことができる居場所が何とも必要ではないかと感じています。


 子供たちの犯罪や非行については、その問題行動ばかりが取り上げられがちですが、一方、子供たちにとっての環境整備の不足については余り語られていないのが現状であります。旧厚生省は、学校以外の中高生の居場所づくりとして、年長児童育成の町施策事業を1999年から2001年の3年間で補助金を出しモデル事業を行っております。その対象地域は人口30万以上の都市とされ、このときは浜松市、神戸市、杉並区の3カ所でこの事業が展開されております。このような国の動向により、平成10年以降からは中高生の居場所づくりへの取り組みが各地でされてきています。このときモデルとなった杉並区は、当初、既存施設を活用し中高生の居場所として児童館の利用拡大を図り、それまで夕方5時であったものを閉館時間を延長し、居場所機能を確立し、後に中高生の利用に特化した施設として新たに児童青少年センター「ユース杉並」が設置されたということであります。建設に当たっては中高生の建設委員会が設置され、設計段階から子供たちの意見が多く採用されたということです。中高生の居場所としては、小学生の求める空間とはまた違い、運動スペースに加え歌やバンド、ダンスのできるスペースなど、趣味や個性が生かされる場所として機能を備えることも求められているようです。また、利用時間については夜間開放が中心で、終了時間を夜間8時や9時までとしているところが多いようです。


 次世代育成支援対策法が平成15年に施行され、それに基づき本市においても次世代育成支援の行動計画が策定され、現在、計画実施に向け取り組みが進められているところですが、この中に示されております地域における子育て支援の子供の健全育成というところでは、「地域において放課後や休日、子供が伸び伸びとして楽しく、また積極的に集える拠点づくりを推進します。」とあります。そのためには児童館という施設の子供を中心とした利用方法や形態を見直し、高齢者等の利用を可能にして世代間交流、相談事や指導する人の配置等を考慮し、その実現に向けたさまざまな支援、環境整備をすることが必要となります。そして、施策の方向として児童館のみならず公民館や青少年教育施設等が、その拠点施設として、気軽に利用できる交流の場として位置づけること等が掲げられております。本来、児童館など児童厚生施設の利用については、児童福祉法で18歳までの子供すべてがその対象であるわけですが、児童館は小学生の利用が中心として運営されているのが現状ではないでしょうか。今、兄弟、姉妹が少ない家庭環境の中では、家庭以外の場においても子供たちの育ち合える居場所があることは大切であり、また、大人も子供は地域で育てるという意識を互いに深め、地域の理解や協力のもと、福祉的観点から中高生の居場所づくりを進める必要があると考えます。


 そこでお伺いいたしますが、市長は中高生の居場所の必要性について、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。


 次に、次世代育成支援計画の行動計画に子供の健全育成を図る集える拠点づくりとして児童館を始め既存施設の活用、利用方法の見直し等が挙げられているわけですが、今現在、具体的な見直しや検討が進められているのか、お伺いいたします。また、されているのであれば、その内容についてお示しください。


 児童館として現在、座間児童館、東原児童館、鳩川児童館、ひばりが丘南児童館、相模野児童館の5館が設置されております。児童館も老朽化が進んでいる状況ではありますが、児童の健全育成の場として、その活用の拡大を図るべきと思いますが、それらについてのご所見を伺います。


 基地問題についてであります。


 きょうは、先ほど中澤議員の方からキャンプ座間の歴史的経過、当時の方々の大変なご苦労をお聞きしました。改めて、ああ、これ以上の基地の強化、恒久化は絶対に許してはいけないということを再認識いたしました。基地問題については、キャンプ座間の跡地利用の計画について伺ってまいります。先ほども跡地利用のことについては中澤議員が触れられておりますが、多少重複いたしますがお聞きください。


 ノースキャンプの住宅地域では、当初の計画では総合病院や、また重度障害者医療施設、老人憩いの家、図書館、庁舎、スポーツ公園、市民広場、駐車場等の八つの施設が記されております。また、サウスキャンプ在日米軍司令部地域においては、教育施設や総合産業文化センター、また研修センターなど、およそ16の跡地利用の配置が計画されておりました。時代の変化等に伴い新たな跡地利用計画の再検討を進めるべきだと思っておりますが、それについてのご所見を伺いたいと思います。


 日米両政府が推し進めています現在の今回のキャンプ座間への新司令部の移転、そして自衛隊中央即応集団の司令部の設置等に関しては、市是である基地の整理・縮小・早期返還に反するものであり、市民共有の願いとして跡地利用の計画を持つことは大変意味の大きいものだと私はとらえております。協議会の現在のメンバーに加え、新たな市民の参加を広げて跡地利用についての検討会、また検討委員会などを設置する考えはあるのか、また、そういったことを今後考えていくのかということについて、市長のご所見をいただきたいと思います。


 以上、3点について、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員からご質問をいただきました。市の地域福祉計画の関係でお尋ねをいただいたところでございます。


 まず、策定後の市民参加のための方策とか、それからモデル地域の策定をしたらどうかというふうなお話もございましたけれども、地域福祉計画を策定いたしますときに、アンケートとか市民集会とか、さまざまな対応をさせてきていただきました。そういう中でさまざまな意見もいただいてまいりました。そういう中で、地域福祉を推進していくために適切な福祉サービスを提供する人材の関係とか、さらにまたサービスを必要としている人をつなぐ人材の役割とか、さらに地域で暮らす方々や、その地域のさまざまな活動組織の参画と合意形成を図りつつ地域福祉を推進していく、そんな役割を担っていただく、そういう人材というものが大変必要ではないかと、こんなふうな意見もいただきました。それは、すなわち地域福祉コーディネーターという関係になるわけでございまして、この関係につきましては、県が行っている地域福祉コーディネーター専門研修等に自治会の役員の方や地区社協役員、NPO法人ボランティア団体への参加などの呼びかけをさせていただきながら、今後とも、そのような地域福祉推進の役割を担っていただくコーディネーターの育成等にさらに努めていきたい、こんな考え方も持たせていただいておるところでございますし、それからさらに、牧嶋議員もお話しのように、これからの地域福祉という関係につきましては、いわゆる行政だけで推進するわけにはいかないことは言うまでもないわけでございまして、それぞれの機能的な部分を持ち得ているさまざまな組織、例えばNPOやボランティア団体、それから企業などのさまざまな主体がパートナーシップの関係を築いて協働しながらそれぞれの役割を果たしていくことが地域を総合的に支える福祉コミュニティとして再編をすることが可能になるものと、このように考えております。よって、今現在、前段でお話ししましたような形で、地域福祉コーディネーター等の育成、さらにはさまざまな組織等のご協力をいただくべきコミュニティの再編等にいろいろ努力をさせていただいておるところでございます。同時に、また活動計画等の関係につきましては、ボランティアとの連携とか、さらには地区社協等の活動との育成や、さらに連携、そういうふうな部分で対応を進めさせていただいておるところでございます。


 中高生の居場所づくりと、そんなふうなことでお尋ねをいただきました。居場所づくりの必要性について市長としてというお話ですが、それは無論必要である、これはもう相違はございません。この関係については、児童館のお話もございましたけれども、私どもの方としてコミュニティセンターの計画、そういう中で児童館の建てかえ計画なども考えながら整備計画なども確立をさせていただいております。コミュニティセンターそのものは、いわゆる多機能的な部分、それから年代間の交流が深められる、高められる、そういうふうな主体的な考え方を基本にコミュニティセンターの建設をいたしてきているわけでございまして、今後ともコミュニティセンターの建設計画等の関係につきましても十分、そのようなことに意を払いながら取り組みをいたしてまいりたいと存じております。


 さらにキャンプ座間のことでお尋ねをいただきましたけれども、跡地利用のお話をいただきました。これは先ほど中澤議員さんから、一部、触れられておりました。確か昭和49年でございましたけれども、跡地利用の検討がなされた経過がございました。その当時、さまざまな施設の将来的な計画が確立をされたところでございます。ちょうど私が昭和47年に市議会に初当選をさせていただいたわけでございますが、策定された案、その案に対して私自身、一般質問で時の為政者に対してこんな質問をいたしました。その計画といいますか、跡地にされた後に建設がされようとする施設、その具現性といいますか実現性について説いたことがございました。しかし、残念ながら具体的な答弁はいただけなかったと。それに対して私も、そのようなことにいつ実現性があるか、その不確実な部分に、座間の主要たるさまざまな必要とする施設等が、それによって停滞といいますか、進まないということになると、市のまちづくり、そして市民にとっては大変不幸な出来事になってくる、そんなお話をしたことが記憶にあります。やはり、この関係は、たしか中澤議員や菊川議員も前に、ご質問かご質疑か定かではございませんが、お尋ねをいただいた経過もございます。そのとき私も答弁をしているわけでございますが、一つの計画を立てる、これには市民の意見を拝聴していくことも必要でありますし、そして市民と一緒になって跡地の利用を考えるとすれば、少なからずや実現性についても当然、存在をしていなければいけないと、こういうふうな考え方を私としてはお話をしております。よって、論理はしっかりとしていますけれども、ある程度やはり実現性があり、なおかつ、その実現性もいわゆる恒久化が、返還といいますか、そこに建設ができるある程度の返還のめど、そういうものもしっかりと立てながら対応していくことが責任ある計画になるものと、これが私の理念でありますから、ひとつ、改めてお話を申し上げておきたいと思っております。以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 ───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  一定のご答弁、ありがとうございました。


 地域福祉の推進については、計画ができたところで、それを本当に形にしていくことというのは大変難しいことだとは私も考えていますし、時間のかかることだと思っております。今、県が進めようとしていますコーディネーターの育成というところで、そのような形で進めるというご答弁がございましたけれども、地域懇談会をこの間、先ほども申したように開催してきております。その中でも、私も何度か参加をさせていただいたのですけれども、活発な意見がかなり出ておりました。地域でいろいろな活動をされている方、または当事者として障害を持つ方の参加や、そんなところからの意見等も多くお聞きすることができたわけですけれども、せっかく懇談会が開催された中で多くの意見としてまとめられ、そして地域福祉計画が作成されたわけですけれども、そこに募った方々が、また新たな計画を実施していく段階のキーパーソンになるのではないかと期待するわけです。そんな中で、このような地域での交流、また、そういった議論ができる場の設定がやはり必要ではないかと思っています。


 山形では車座というようなトークを行ったということがありましたけれども、やはり、それは1回や2回の討議や討論というところではなくて、重ねていく中で地域の課題を共有化しながら、だれが何ができるかというところにつなげていける、そして、その単位は小さければ小さいほどいいというようなお話を聞いたことがあるのですが、地域福祉計画に期待し、また興味を持って参加された方々の今後の活用という表現がいいのかどうかわかりませんけれども、そういったことも生かす必要があるのではないかと思っております。


 今、座間市は本当にNPOもふえてきました。そして、生涯学習の市民サポートセンターの中の登録からいっても、またボランティアの方々も大変多く登録されているという中では、本当に心強いかというところにあります。どうぞ、それを横につなげる仕組みとして、さまざまな参加された方を基軸に、そういった地区社協の方々、またNPO、ボランティアの方々と討議する場の設定を、まずは設置することが今後の計画実施により有効だと感じております。そのあたりについて、もう一度、ご答弁をいただければと思います。


 中高生の居場所について、大変、私、質問の方が漏れてしまったのかと思うのですけれども、児童館という、コミュニティセンターの建設というところで、児童館が老朽化している中では今後、そういった複合的な要素も含めながら中の設計等も考えられていくと思うのですが、現実問題、今、中高生の居場所という中では、子供たちは本当にお金を使って、映画を見たりとかボーリングだったりカラオケだったりというところに行くしかないわけですよね。趣味等の音楽を楽しむとか、バンドや、そういったところを楽しむスペースというのがなかなか与えられていないのが現実だと思っています。そんな中で、改めて児童館の機能というところで18歳までの子供たちにどのような活用ができるのかというところでちょっとお聞きをしたかったわけなのです。児童館の利用時間は現在、朝8時半から5時までというところで使用規定となっております。しかしながら、6時以降の団体の夜間利用も可能だということですが、6時から夜間何時まで利用が可能なのか、また、今、利用されている方々の利用状況、どんな方々が利用されているのかについてもお聞きしたいと思います。


 キャンプ座間の跡地利用の計画についてでありますけれども、確かに、これまで同じようなご答弁を私も聞いた経過がございます。しかし、相模原市の例をちょっと挙げさせていただきますと、相模原市は基地返還促進市民協議会というのが長い間、運動されてきています。市、市議会、自治会連絡会か、また市のPTAの連絡協議会を含め、本当に多くの団体で構成されています協議会がもともとあったわけですけれども、この協議会は毎年、国やアメリカ側に対して基地の返還等に対する養成を毎年、行ってきた経過がございます。そんな経過から言いますと、座間市の連絡協議会とはまた意味合いが違いますし、歴史的な経過も大きく違うわけですけれども、ここをスタートに、やはりこのような長い継続的な運動が今、必要ではないかということ、そして、この返還跡地に関する計画づくりが、やはりそれらの運動をさらに高めていくものとなるのではないかと私は考えているからであります。今回、相模原市は相模総合補給廠の一部変換、野積み場の5ヘクタールでしたでしょうか、返還となり、また共同使用が35ヘクタール等あったと思うのですけれども、長年のそれらの返還に対する運動の継続性と、そして平成16年の3月には相模総合補給廠の跡地利用の構想が策定されています。やはり、先ほど市長は、ある程度、市民参加でやるのであれば、それに実現性が伴わなければというところでご答弁をいただいたわけではありますけれども、この時代です、改めて、かつて出された跡地利用の計画そのもののいわゆる箱をつくるという時代ではもうないわけですから、そこを市民の広場か防災の広場か、ちょっとよくわかりませんけれども、市民が活用できる、夢の持てる跡地利用計画構想を市民参加でつくっていくべきだと私は考えています。そういった意味から、協力、参加して、そして構想をともに考える市民が、やはり今回のような大きな基地のあり方が問われる今の時期に参加をさらに高め、そして座間市の基地そのものを私たちに取り戻す大きな起爆剤になるのではないかということから、改めて市民参加の跡地利用計画をすべきだと私は考えるからであります。改めて再質問に関して、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員さんの再質問でございますけれども、まず地域福祉計画のお話をいただきました。その地域福祉計画の中で、それぞれの参加された方々を機軸として、社協とか、さらにはボランティアの方々とお互いにさまざまな協議を深めていく、そういう場というものが必要ではないかというご質問をいただきました。お互いに、それぞれの活動やそれぞれのいろいろな状況等を話し合っていくということは必要な部分だろうと思っております。具体的なご提言として受けとめをさせていただきたいと存じております。


 それから、児童館の夜間が何時までとかというのは担当部長の方からご答弁させますけれども、中高校生の遊び方というのは非常に変化していますよね。我々の時代というのは施設がなかった。そういう中で、さまざまな友達同士がさまざまな居場所を見つけ、さまざまな遊びもさせていただいたと。今は、確かに施設というものが非常に求められている、そんな時代であるかもしれません。しかし、ご質問の中にありましたように、映画館とか、さまざまな過ごし方、そういうことも存在していますけれども、やはり今、お話ししましたように、今の中高生の遊びとかいう余暇の時間の過ごし方というものも非常に変化してきていると。そして、また友達とお互いに過ごすという、そういう持ち方というものも非常に少なくなってきている、そういう実態も存在しているのではないかと思っております。いずれにしても、先ほどご答弁を申し上げましたような考え方で、これからも取り組みをさせていただきたいと存じております。


 それから、キャンプ座間のことで、さらにお尋ねをいただいたわけでございますが、牧嶋議員もお断りをなされておりますけれども、相模原補給廠等の実情とはちょっと相違する面もあります。キャンプ座間の関係について、もう箱物ということではなくて、例えば防災公園とか、そんなふうなお話もございました。いわゆる市民の夢の場所、そんなふうなお話もあったわけでございまして、いずれにしても今、その点については先ほどご答弁を申し上げた範疇の問題であるわけでございまして、今の私に問われましても考え方の変化は一切ございません。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  児童館の関係でご質問をいただきました。


 児童館につきましては、公共施設の有効活用を図るという観点から、団体等に夜間もお貸ししてございます。時間につきましては午後9時までお貸しをしております。


 また、利用状況でございますけれども、特に統計等はとってございませんけれども、全体で4万1,619人、お貸ししました。これは17年度実績でございますけれども、そのうち団体が1万4,126人、お使いになっています。33.9%なのですけれども、これが夜間の主な利用状況というふうに私どもの方では考えてございます。以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 ───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁、ありがとうございました。


 地域福祉の推進については、ご提言ということで受けとめさせていただくということをおっしゃっていただきましたので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 先日、社協さんのこのようなチラシを拝見いたしまして、立野台地域には地区社協さんが高齢者の方の夕食配膳を行っているというような、「地区社協の広場」というところでそのような活動のお知らせが載っているわけですけれども、私、初めてこれを見せていただいて、このような本当に地域の方々の互いの助け合いというか、顔の見える関係性でのこのような活動が地区社協の中の行動として一つ行われていること、また地区社協、今現在26近く存在しているかと思うのですが、相模が丘の地域でもこのような配食を、回数は少なかったと思いますけれども、やっていらっしゃる地区社協さんがいらっしゃるということでした。


 先ほどコーディネーターの育成というところでもお話がありましたけれども、それを決して否定するものではないのですけれども、このように実践をして地域が見えている方々を、またうまく市はサポートしながら人と人をつなげるネットワークづくりをしていっていただきたいと思っております。


 あと、中高生の居場所に関してでありますけれども、これに関しては、本当に今の中高生はと言われがちな中高生の行動は数々あるかと思います。しかし、いろいろなルールを学ぶ場すらなかなかないという状況。そんな中で、やはり子供たちが自信を持つことができることとか同じ同級生間との交流の場というのは、別に中高生に限らず大人の社会でもそれは必要なわけで、既存の施設、また公共施設を使っての中高生の居場所というと、なかなかイメージがわきにくいということはあるかと思うのですが、ぜひ、中高生に直接、こういった居場所に関してのアンケートなどもしていただけたらなというのが。これは要望でありますけれども。


 というのは、中高生の居場所づくりに関して、今、東京でかなり。近くでは、町田市でも行われています。相模原市においても、相武台のセンターで1個、モデルが今、展開されておりますけれども、練馬区にある中高生の居場所づくりをたどった経過は、練馬区では毎年行われる「子ども議会」の中で、中学生から、これまで何度も居場所の提案がなされてきた経過があるそうです。この後、子ども議会の一般質問などもございますけれども、子供の声を聞くというところで、中高生の居場所、私はこのように議会で質問させていただきましたけれども、実際、子供の声を聞くという、そういったことが何かの方法でとっていただけたらなと、中高生の居場所については、そのような感想を持っております。どうぞよろしくお願いいたします。


 あと、跡地利用の関係でありますけれども、大変、ちょっと残念な答弁ではありますが、本当に簡単に返還されるものではないにしろ、やはり座間の市域、狭い中で、あれだけ占めている基地に対して、やはり市民レベルでの夢を描くことは最後まで捨てない方がいいと思っていますので、そんな考えで私はおります。ありがとうございました。


○議長(小川成男君)  答弁、必要ですか。(「中高生の居場所について」と呼ぶ者あり)


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中高生の居場所ですか。子供の声を聞くということですか。よくまた勉強はしてみたいと思っています。


 それから、あえてご答弁申し上げますけれども、私は夢を捨てているわけではないですよ。夢ではなくて、やはりそういうもののしっかりとした対応がとれる、そういう時期というか、そういう判断というか、そういうものは持って考えていくことが必要だということを言っているわけです。


○議長(小川成男君)  以上で牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 ここで15分ほど休憩します。


               午後1時57分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時14分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  無所属の竹市です。これより、一般質問を行ってまいりますけれども、これから(「民主党籍があるだろう」「ふざけんじゃないよ」と呼ぶ者あり)質問してまいります。基本的に、最終的には全部質問ですので適宜答弁をいただくようにお願いをいたしますけれども、まずは通告の1番目の情報公開及び個人情報保護に関して4点、あえて区分するとすれば情報公開に関して2点、個人情報保護に関して2点になりますけれども、伺ってまいりたいと思います。


 本年8月、横須賀市は公文書公開制度の一部見直しについて(素案)なる資料を作成しました。この主な内容は、従来何人としてきた情報公開条例の請求権をいわゆる広義の市民、この間にももうご理解いただいているかと思いますが、市内在住・在勤・在学者、あるいはそれと利害関係者のことですけれども、広義の市民に限定してそれ以外のものについては任意的な、この情報公開制度に寄らなくても申し出があればそれのなるべく意に沿うようにしますよという意味ですけれども、任意的な公開で対応するというのがこのまず1点。さらに、電磁的記録の公開は磁器ディスク等ではなく、紙に印刷したものによって行うとするのが2点。そして3点目が公開請求に関して、これはそのコピー代等の実費ではなくて、公開請求そのものに対して手数料を賦課徴収するというものです。いずれも、この30年来の情報公開制度の議論を逆行させるような内容ですけれども、これは同市が横須賀市が請求全体の8割に上ると推定している営利目的の公開請求に対応するためだというふうに説明をしています。


 初めにお断りしておきますけれども、これからお話ししますように特定行政庁である横須賀市の事情というのは当市とは全く違います。ですから、個別事例の対応について伺うということではなくて、むしろ後で述べますけれども、その制度運用の基本的な原則についてその考え方を伺うものですので、その点をご理解いただいた上でお聞き取りいただきたいと思います。


 同市の横須賀市の2005年度の情報公開請求件数は約5,200件で、前年度の倍、この現行条例が施行された2001年度の6倍と激増しており、1回の請求で1,000枚を超える書類の提出を求めるケースも昨冬来、10件ほどあったということです。横須賀市によりますと、これらの多くが建築計画概要書とそれから道路位置指定関係書類ということで、建築計画概要書ならば大体4枚ぐらいの書類が必要になりますし、1回の請求で中にはフロッピーディスク445枚分を請求されたケースもあるなど、業務に支障を来しているということです。こうした事態について、横須賀市はこれは見直しの素案の前書きで、何人にも請求を認めたことなどによってこういう問題が発生しているとしています。本当にそうなのかということなのですけれども、またこうした見直しが本当に効果があるのでしょうか、ということが大いに疑問なわけです。


 そもそも、日本の情報公開法制度はこれは請求目的を問わないかわりに、写しの交付などについては受益者負担でやるというふうにしまして、減免規定を設けている小金井市などのごく一部の例外を除けば情報公開法から各自治体の条例施行規則に至るまで目的を問わずに実費徴収をすることになっています。座間市のように運用面ではコピーが必要なら自分でとってくださいという対応もありますけれども、いずれにしてもこうした前提のもとに成り立って、そして請求手数料自身は無料だということが定着しているにもかかわらず、その基本設計をそのままにして手数料だけを徴収するというのは理屈に合わない話です。またこの場合、こういうふうに手数料を徴収するということにした場合に、一文書につき請求1件として運用するということが予想されるわけですけれども、こうなりますと、情報公開請求自体が非常に高額な手続になってしまいます。


 1996年当時のこれは市長も企画財政部長もよく覚えていらっしゃると思いますけれども、座間市の食料費支出の実態が明らかになったのは、また情報公開に基づいてその帳票類を含めた関係書類の検証活動を行ったことによるものですけれども、このとき市の担当課はその膨大な書類の入った段ボール箱を役所の1室に運び込んで、そこで連日多くの市民の方による閲覧が行われたわけです。要は大量だから問題だということではないはずなのです。当時のこういう当局の姿勢自身は、大いに評価されるべきだと私も今でも思っていますし、そういったことと比べて今回のこの横須賀市の見直しの発想というのは余りにも後ろ向きではないかと思うのです。また、請求権を今回の見直しのようにいわゆる広義の市民に限定したとしても、市内在住者等から代理に請求されれば全く同じことですし、あるいは市外の業者からその任意的な公開の申し出があった場合に、市内業者に公開しているのに市外業者に拒むということはやっぱり現実的には難しいと思うのです。


 建築計画概要書の閲覧制度については、これは個人情報保護の観点から昨年8月に横浜市が見直しを提言したり、本年9月には総務省の行政苦情救済推進会議でも見直しが検討されたりしているところですけれども、そもそもこの閲覧制度は建築基準法で独自に定められた制度であって、またこれについては国土交通省の建築基準法質疑応答集でも「本制度の趣旨を逸脱して明らかに営利目的のために閲覧請求があった場合においては、これを拒否しても何ら違法ではない」と、閲覧の拒否を認めているわけです。


 一方、これは横須賀市に限りませんけれども、情報公開条例には他の法令で閲覧等が定められている公文書についての適用を除外する規定がありますから、概要書をその情報公開制度によって閲覧することはそもそもできないのです。そうであるにもかかわらず、写しの交付までは建築基準法には規定されていない、だから除外規定には当たらないんだというふうにして、その情報公開条例に基づいてこの写しを公布するというのは、座間市の場合はこれは事務にありませんが、例えて言えば、情報公開条例に基づいて住民票の写しを公布するのと同じようなことなわけです。そんなことは絶対にあり得ないと思いますけれども、それと同じようなことを現に行っているということです。そうやって対応してきた結果、事務が大変になったから、では情報公開制度を見直すということではその事業者に過失かつ脱法的な便宜供与をしておいて、そのつけを市民全体に回すものというふうに言わざるを得ません。


 ちなみに概要書の閲覧制度の見直しを検討した、先ほどちょっと挙げましたけれども、行政苦情救済推進会議では行政訴訟法の権威とされているこの東大名誉教授である座長の方が、「閲覧制度ではなく情報公開請求されたときには個人情報ということで個人名は出てこないと思う」として、これが実際どうであるのかということを調査を求めているわけですが、実情を知らなければこれが当たり前の考えだろうというふうに思います。この見直しの素案は横須賀市の情報公開審査会に諮問されて、これまでに4回の審議が行われています。審議会としては当局案をそのまま肯定する方向ではないようですけれども、この過程で新たに請求時に目的を明示させるような考えが提起されるなどしまして、議論の集約にはいまだ至っていません。とはいえ、今回の横須賀市の見直しというのは別に建築概要書といった特定の情報についてではなくて、制度全体にかかわる見直しですし、それから横須賀市というのは世間一般的には先進自治体というイメージもあるだけに、今後他市への影響も懸念されます。現に幾つか私も聞いた周辺市でも、見直しを検討しているというところがありました。


 そこでお聞きするのですけれども、まず一般に営利目的とされる情報公開請求はこの座間市情報公開条例第4条の利用者の責務に反する行為なのかどうか。もし反するとすれば、その反するというのはいかなる基準なのか。また当市において現在営利目的と思われる、これは特定はできないでしょうけれども、そう推測される情報公開請求があるのかどうか。さらに、今後従来は多分そういうものを想定していなかったと思うのですが、想定外の営利目的の請求が明らかになった場合に横須賀市のような考え、具体的には請求権の限定、目的の明示義務、手数料の有料化、公開方法の制限といった考え方をとり得るのかどうなのかお聞きします。


 そして市長はちょうど2年前の一般質問の際に、座間市の現在のこの情報公開条例の請求権について、実質的な何人という解釈だと述べられています。そういう理解でいいのかという質問に対して、そのとおりだとお答えになっていますけれども、形式的にはもちろん現状は座間市の条例というのはいわゆる広義の市民を4項目限定列挙した上で、「その他行政情報の公開を必要とする理由を明示する者」という第5号ですけれども、これを加える形になっています。そしてこれを実質的には何人という解釈でいいということなのですが、ただ文字どおり何人と規定しないで、こういう限定列挙、プラス理由明示者という形にしたのは今回の横須賀市のようなこういう発想によるものなのかどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。


 続いて、情報公開の2点目ですけれども、いわゆる口きき情報の文書化について、昨年に2度ほど質問しましたけれども、昨年の9月時点では決算区分の関係等、課題をピックアップ、整理をしているという市長のお話でしたので、その後の進捗状況について伺っておきたいと思いますので、説明をお願いしたいと思います。


 次に、個人情報保護に関してですけれども、10月5日、三重県の公文書検索システムによってウェブ上で公開されている公文書のその文書件名に、個人情報が含まれていたことが明らかになりました。三重県に限りませんけれども、電子決裁を導入している自治体では文書を電子的に管理、保存する必要から、その文書件名ですとか、所管課、作成年月日、保存年限などの基本データを作成しますけれども、このデータをウェブ上で検索できるようにすることで、座間市でいけば市民情報コーナーにある文書目録を、もっともこの場合は電子決裁された文書に限られるわけですけれども、それをどこからでも閲覧できるようにしてその利便性を図る、そういう自治体が市町村だとまだ多くありませんけれども、ふえてきています。


 今回その最初に発見されたのは、療育手帳の再判定結果の通知文書5件の件名にそれぞれの児童の氏名が記載されていたもので、これは発見後直ちに検索システムを停止するとともに問題を公表した上で総点検を行った結果、生活保護の受給停止手続や県立大学の授業料減免措置、あしなが育英会の貸与の終了などに関する文書13件の件名に当該個人名が記され、公開されていたことが明らかになりました。


 この一報を聞いて私が最初に思いだしたのは、7年前の暮れになりますけれども、市民情報コーナーで閲覧用の文書目録の中に個人名を発見したときの衝撃でした。あのときの文書は1996年度のものでしたから、その当時3年間の間にどれだけの人の目にこれが触れたのかわかりませんけれども、こういうことがネット上のこととなれば、その影響はその役所の棚に置いてあるファイルの比ではないと思います。座間市は今のところ電子決裁を行っていませんけれども、今回の問題は今後導入を図っていく際には避けて通れない課題だと思います。現状で電子決裁についてといいますと、庁内的にはシステムのことについては電算システム課、運用については多分文書法制課とか企画政策課、その検索システムもということになりますとこれは情報推進課ということになりそうですけれども、現実問題として日々決裁され保存される文書から、当該情報を後から特定の担当がチェックするということはできるとは到底思えませんから、当初の段階から導入後の運用についてもしっかりした検証が必要になってくると思います。4年前には、これはその当時の機構改革の際に、より効率的に行政のIT化を図るためとして、当時二部三課に及んでいた情報システム関連の事務を一元的に集約した情報システム課を新設したわけですけれども、その後の機構改革で課名も現在電算システム課となり、現状、こういう体制で十分なのかどうなのかよくわかりません。


 そこで電子決裁というところまで踏み込んでいらっしゃるかどうかはわかりませんけれども、その電子自治体の取り組みの中で庁内決裁について現在どの程度の検討がされているのか、されていないかもしれませんけれども、説明いただきたい。そして、それがどのような体制で取り組まれているのか。また今回のような課題をその中で吸い上げられるようなそういう体制にはなっているのかどうなのか、伺いたいと思います。


 それから今回の件で、三重県はその13件見つかった事例に関して共通することとして、総合文書管理システムへの開示用件名の入力段階において個人情報を掲載してしまったこと。それから、文書決裁の段階において、所属長と決裁者が個人情報の掲載を見落としてしまったこと。公開となる文書件名についての確認作業が十分でなかったことから、個人情報を掲載してしまっていることを発見できなかったこと。この三つの点を挙げて、細かくなるので具体的には上げませんけれども、5項目の再発防止策を示しています。ただ、今挙げた例えば三つの点というのは、別に電子決裁でなくても、現在の紙による決裁と、それから文書目録への掲載についても共通する課題だと思われますので、当市では現在7年前のことも当然踏まえていると思いますが、どのような防止策をとられているのか、説明を求めます。


 そして、まさかとは思いますけれども、現在の文書目録、正確に具体的に上げれば行政情報目録と個人情報取扱事務登録簿になりますけれども、これらに個人情報が記載されているようなことがないかどうか、お聞きしておきます。


 個人情報の2点目ですけれども、座間市のウェブサイトで情報公開、個人情報保護のページを見ますと、このそれぞれの個人情報保護制度の説明に続いて、3番目に「個人情報を保護するとともに、有益に利用しましょう」という項目があります。近ごろやたらと取り上げられる個人情報保護のいわゆる過剰反応に対して、留意を促すもののようで、個人情報を利用しましょうという呼びかけ自体、制度利用に関するほかの必要事項よりも優先されるべきことなのかどうなのか、私は大いに疑問に思いますけれども、その説明文からは同じ表題、「個人情報を保護するとともに、有益に利用しましょう」という表題の神奈川県がつくったパンフレットをPDF化したものがリンクされています。


 A4版8ページのパンフレットなのですけれども、このパンフレットにはこういうものですけれども、五つのポイントが挙げられています。順番に上げていくと、ポイント1、個人情報の保護に当たっては、個人情報の有用性に配慮する必要があります。ポイント2、利用・提供を止めてしまうのは、法の趣旨に沿ったものではありません。ポイント3、利用・提供するためには、工夫も必要です。ポイント4、本人の同意がなくても、個人情報を第三者に提供できる場合があります。そしてポイント5、第三者への情報提供に本人が安心して同意できるようにする取り組みが大事ですというぐあいです。その後に、具体的な事例が幾つか並んでいまして、そして一番最後の8ページ目、最後のページがこれは相談窓口の案内なのですけれども、一番上の段に赤字で大きく書いてあるのが「過剰反応だと思ったら相談窓口へ」。その下に小さく一般的な問い合わせや苦情にもお答えしますと書いてあるのです。


 何なのですか、これは。率直に言いまして。座間市のページにリンクしているわけですから、掲載しているわけですから、これではあの手この手でとにかく個人情報を目的外利用しましょうと言っているようなものではないのですか。確かに現行の個人情報保護法の目的には、これは多分後でおっしゃられるかもしれませんけれども、「個人情報の有用性に配慮しつつ」というふうに書いてあります、法律に。ただ「配慮しつつ個人の権利利益を保護すること」というのが目的としてちゃんと明示されているわけです。県の条例にしても、あるいは市の条例にしても、第一に個人の権利擁護を目的としている構造は、これは文言は違いますけれども、そういう構造は同じなのです。個人情報保護制度は、ではいつからその個人情報を目的外に利用するための制度になったのかと言わざるを得ないわけです。そういうことをもちろん市長も俺に言ったってということですけれども、当然県にも言っていかなければいけないわけですけれども。


 ただ私自身は、私が思っているような認識というのは、座間市の当局も同じだろうとこれまで考えていたのです。確かにこれまで一般質問でも指摘してきたように、今の座間市の個人情報保護法、あるいは行政機関個人情報保護法の施行後、幾つかの点で私は後退してしまったと思っています。確かにそういうふうにも思っていますし、それから、それ以前の条例についても具体的には繰り返しませんけれども、不十分だったというふうに私は思っています。思っていますけれども、それでも実際に担当部署、それからそれぞれに個人情報を扱っている部署についてはその国や県の担当者、あるいはそういうところの有識者と言われるような方が、そういう一部の学者の方なんかよりも、はるかにその個人情報保護上の問題点というのを認識しているというふうに思っていた。それに、日夜腐心しているというふうに、一定の信頼は私は置いていたのです。これは今でもそういうふうに信頼したいと思っています。


 例えて言えば、国の機関が実際はではどの程度のものなのかということを、一例を挙げますと、こういう制度をつくるような方たちがどの程度のものかということですけれども、例えば先ほど建築計画概要書の閲覧制度見直しの検討ということをさっきちょっと出しましたけれども、それが検討されたと紹介したその総務省の行政苦情救済推進会議の議事概要を見ますと、これは要するに実際に市民の方というか、国内の国民の方というか、そういう人たちから例えば家を建築中だけれども、その建築申請の内容を公開しているので建築関係の媒体にその内容が報道されて、いろんな勧誘が来て迷惑しているとかそういうものが多数あったと。それでこの会議に諮られたわけですけれども、その会議の冒頭、地方自治の権威の一人とされて、名前は挙げませんけれども、介護保険制度の骨格をつくったと言われている東大名誉教授の委員の方がこういう発言をしているのです。「申し出の方々は事業者から勧誘が来ることが迷惑だと言っているようですが、毅然として勧誘を断れば済む問題ではないかと思われますが、よほど迷惑がかかるのでしょうか」。また、「私は集合住宅に住んでいてダイレクトメールがたくさん来ますが、処分しています。勧誘が多いというのは全国的に見てそれほど大きな問題でしょうか」。残念ながらこれがその有識者と言われる方の実態なのです。市長もいろんな会議に出ていらっしゃるからおわかりだと思いますけれども、そういう実態があるわけです。ですから、そんな人たちとは違ってその個人情報の重要性とか危険性を現実のものとして理解している座間市の当局であれば、さきに上げたような県のパンフレットにあるような立場はとらないはずだろうと思っていたところ、その当のパンフレットをそのまんま座間市のウェブサイトに載せておいたということで、私自身何か裏切られたような、そんなわけないだろうというような気もするわけです。


 そこで、そういう気持ちもあってお聞きするわけなのですけれども、この県のパンフレットをホームページに掲載するに至った経緯とその理由。そして、座間市には座間市個人情報保護条例があって、そして独自に運用しているわけですけれども、座間市としてもこの県のパンフレットと全く同じ考え、同じ立場をとるのかどうなのか、ご説明を願いたいと思います。


 続いては、市長の政治姿勢について伺ってまいりますけれども、基地問題については今朝方の中澤議員からの魂を込めた質問と今し方、牧嶋議員からも質問がされましたし、この後も伊澤議員が予定されていますので、1点だけ伺います。それは米軍や日本政府や、あるいは意図するかしないかにかかわらず、隣接自治体などによって進められている実質的な世論誘導に対してどういう認識を持たれ、どう対抗していこうとするのかということです。


 象徴的なのは先月の皆さんもごらんになっていると思いますが、朝日新聞のインタビューにハンターチェスター大佐が示したタウンミーティング開催の考えであり、また神奈川新聞などが報じた相模原市の要請行動に対するその返還見通しやヘリ騒音についての説明、こういったものがあると思います。神奈川新聞のブログなどではこの相模原市の要請行動の記事に対して、ヘリ騒音の件では評価したいという基地強化を忘れたかのようなコメントが読者の方からつけられているわけですけれども、このようにして既成事実化が進む中、あるいはそのこういうことが進んでいく中では座間市が取り残されるのではないかとそういう不安感をあおるようなやり口に対して、市長の率直な心情と今後の取り組みの方向性についてお聞かせいただきたいと思います。


 最後に市長の政治姿勢の2点目として伺いますけれども、10月18日、横浜地裁は2004年度に支出された海老名市の交際費のうち、周辺市長や参議院議員への当選祝いなど19件を違法な公金支出だったと認め、内野市長に返還を求めるよう海老名市に命じました。海老名市に対して、内野市長に海老名市への返還を求めなさいという命令でした。この件に関しては、さきの決算審査に当たって総務常任委員会でも質疑があったようですし、座間市が現在同様の支出をしていないということは私もよく承知しています。していないというふうに説明を受けていますが、あったんだったらそれはそれで説明をいただきたいと思いますが、(「質問があったので」と呼ぶ者あり)支出はないと承知しています。


 今回、お聞きするのは、具体的に過去の支出の座間市における同様の支出の経過と、それから現在支出していないわけですけれども、その中止に至った経緯、一方同様の当選祝い等、あるいは陣中見舞いかもしれませんけれども、そういったものを市長が他市から受けてきた経緯と、それからそのことに関する現在の認識についてです。


 初めにお断りしておきますけれども、今回の質問ではこの支出、あるいは支出を受けたことのそれが違法か、適法かということを論ずるつもりはありませんので、その点をご理解の上お答えいただきたいと思います。市長も、それからこれも企画財政部長もよくご存じのように、座間市ではかつては同様の支出をしていました。それについて、当時議会では市民派議員クラブも集中的に実体解明に取り組んでいたわけですが、97年の第2回臨時会の総括質疑で、このとき沖永議員が指摘しているように、この前の年度には相模原、綾瀬、伊勢原、小田原の各市長と衆議院議員5名、合わせて9名ということになりますけれども、当選祝いが支出されて一方ではこれが明らかにされない自治体もありますので、全体像はわからないのですが、明らかになった分だけで海老名、厚木、伊勢原、藤沢の各市から星野市長への陣中見舞いや当選祝いが支出されていました。


 話を余り拡散させたくないので限定します。この際、その議員が何で匿名であったのかとか、あるいはその特定寄附の問題との関係とか、あるいはこの同じ年に受注額を倍増させた指名業者から100万円寄附を受けていたとかそういうことには触れません。質問の趣旨は当時指摘しましたけれども、互いにその交際費などで支出をし合って、出す方はそれぞれもちろん各市の交際費ですから、公金から支出すると。受け取る方は個人のポケット、そういう構造になっているのではないかというそういう趣旨で質問をしていきます。


 はっきり言って、このことに関しては私自身も星野市長が特別に悪質だったというふうには言えないと思います。当時の新聞報道でも県内19市のうち、11市で同様のことが行われていたというふうに報道されています。つまり、広域的にやりとりすることでそれぞれの首長が最終的には公金をポケットに入れていたということが当たり前に行われていたということなのですね。今回の海老名の件というのは、率直に言ってまだやっていたのかと思いますし、選挙の際にはいろいろ改革していくということを、そういう姿勢を見せて当選されたことですから驚いたわけなのですけれども、そういう意味では現在に至るまでいち早く中止された星野市長を評価いたしますし、一方、当時のそういうしきたりを直に引き継ぐ市長もだんだん少数派になりつつある今日、星野市長としてはぜひこの当時の支出の根拠とされたその公益的な要素の内実を振り返って、そして開陳していただくことは多分に有益なことだと思いますので、そういったことからお聞きするのですけれども、冒頭申し上げましたように、当時の支出実績の経過、これは座間市の支出実績の経過、そしてその後もあればその後も含めてですけれども、市長あるいは関係する後援団体が同種の支出を受けた実績の経過、そしてそうしたやりとりについて現在の市長から見てどのようにお感じになるのかそのことを伺いまして、1回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。


 まず横須賀市の情報公開制度の見直しの関連でお尋ねをいただきました。営利目的とされる請求、この関係が座間市の条例第4条に反するのかどうかというご質問でございます。


 私どもの方の今現在の情報公開条例でございますけれども、原則的には営利目的であるから、直ちに請求を拒否するものではありません。その請求が市政に対する市民の理解と信頼を一層深め、市民の責任ある意思形成を促進し、あわせて市政への市民参加と透明で公正な市政の推進に資するという条例の目的に即したものであるかどうかを、個別に判断し公開の決定をいたしております。


 条例第4条、利用者の責務の関係でありますけれども、公開の請求の対応、公開の請求に応じた場合の実施機関の業務への支障及び市民一般のこうむる不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものである場合、また実施機関の事務を混乱または停滞させることを目的としたり、特定の個人を誹謗、攻撃することを目的とするなど、明らかに外因が認められる場合が考えられ、いわゆるご質問の営利目的な第4条に該当するかどうかは、具体的な事例によって個別的に判断をせざるを得ないだろうとこう考えております。


 それから、営利目的と判断する基準、また現在営利目的と思われる請求が存在しているかどうかというお尋ねをいただきまして、営利目的というのは基本的には一つの利益を目的とする活動というような考え方が持てるのではなかろうかと思っております。そういう請求については、今お話ししましたように具体的な事例の個別的な形でのしっかりとした判断、整理が必要だというふうに考えておりますけれども、行政情報の具体的な現在営利目的と思われるというふうな、そういう請求があったかどうかというご質問でございますけれども、これは行政情報の関係でみずから事業活動の資料とするために利用目的の請求事例、そういうものは存在をいたしております。簡単に言いますと、直接的利益というか、結果的にはそれは利益の結びつきになるかもしれませんが、でもそれは事業活動の一つの一定の資料としての請求、そういうものは存在をいたしております。


 それから、今後の関係で営利目的の請求が明らかになった場合、横須賀市のような考え方、いわゆる請求権の限定、目的の明示、手数料有料化、公開方法の制限、こういうふうな対応をとり得るかということでございますけれども、私どもは私どもの条例であるわけでございます。一定の属地主義に立って制定をしておりますけれども、市民からの公開請求を排除するというものではないわけでございまして、理由を明示していくことによって、事実上質問の中でもお話がありましたように、何人も知る権利を行使するということの保障をさせていただいておるところであります。座間市の現状としては、一つとして公開を請求する権利のあるもの、これは条例の第5条でございますけれども、それからまた2として電磁的記録の公開方法、これは施行規則第7条でございます。それから手数料の関係、この関係につきましては、現在私どもとしては存在はいたしていないわけでございます。こういう状況でございますけれども、現段階でご質問でお尋ねをいただいているような、横須賀市と同じようなというふうなお話でございますけれども、そういうことの考え方は持ち得ておりません。


 さらに市の条例の請求権の範囲ということでございますけれども、この関係が横須賀市同様の発想なのかというお尋ねでございますけれども、この関係につきましてはご存じのとおり、市内在住・在学・在勤者のほかでは市の行政に利害関係を有する者と、そういう範囲を限定をいたしておるところでございます。しかし、市の説明をする責務が第一義的には市民に対するものであることを基本にしつつ、今日では市町村の区域を越えて、人為的な交流や事業活動等が広く行われているという社会情勢等をかんがみながら、行政情報の公開を必要とする理由を明示する、そういう形で請求権者の範囲を定めたものでございます。よって、横須賀市の考え方とは相違をいたすものでございまして、ご理解をいただきたいと存じております。


 口きき情報の取り扱いの関係でございますけれども、竹市議員から前にそういうお話をいただきました。この関係につきまして、現在私どもとしてご指摘をいただくまでもなく、職員の公正で透明な職務遂行、これは確保しなければいけないわけでございますし、同時にまた、職員の事故及び不祥事の未然防止、これも当然図らなければなりません。そういうことで、職員がその職務に関して外部から受ける不当な働きかけについての報告、記録、公表等の手続や職務の遂行における報告、連絡及び相談の徹底による情報の共有化を進めるための規定、これらの内容を情報公開の対象とすることに関して、必要な事項を定めるものとして今現在、検討をしております。当然、この関係につきましては職員にももし仮に制定すれば、周知というものもしっかりしなければいけないわけでございまして、そういう周知期間というものも必要になってまいります。今、でき得れば来年の新年度から実施をしていきたいなと、そんな考え方は持たせていただいております。


 三重県の関係等からご質問をいただきました。この関係につきましては、文書管理システム導入の関係であるわけでございますが、この関係につきましては国、県が行っている総合行政ネットワークの接続、そういうものに伴いまして、今後の文書の電子化が進む中で文書の作成、補完、廃棄等一連の作業を電子化をしながら、あわせて情報公開目録を作成した文書管理システムを構築するというものになっております。この電子行政を推進していくため、行政文書のライフサイクルを電子化して、文書事務の簡素化、電子決裁を導入し、例えば紙の使用料の削減もあるわけでございますが、及び業務能率の効率を図ると。それによって情報公開目録を作成をして、電子的に保存した文書の目録等、さらには件名等を検索で公開することと、そういう流れになるものとこういうふうに考えております。


 まず、行政文書の作成、補完、廃棄の一連の作業を電子化すること。さらに、電子決裁の導入、さらには情報公開目録の作成と、このような流れになるものと思っております。これらのシステムの構築の内容、さらには事業経費等調査検討の段階にあるわけでございまして、電子化された文書の公開に当たりましては、まずご指摘をいただきましたことのないような、公開すべきでない個人情報の取り扱いの関係につきましては、十分に職員の認識の強化を必要とするものでありますし、さらにまた個人情報の取り扱いについては十分注意を払うとともに、システム化に当たった個人情報の保護に最大限の注意を払ったシステム化としていかなければいけないと、そんな考え方を持たせていただいております。現実的には、国や県の今後の総合行政ネットワークの動向及び近隣市の進捗情報等も把握をする必要があるわけでございまして、システムの構築に向けて今後そのようなことを把握しながら、検討を加えてまいりたいと存じております。


 さらにまた、情報公開の登録目録の関係でございますけれども、この関係につきましては今現在、私どももご存じのとおり、情報コーナーに目録は置いてあります。インターネットで公開すれば市民が検索が可能な状況には今現在いたしておりません。しかし、だからと言って同じようなことが言えるわけでありますが、個人名の関係につきましては、一切の個人名を目録の中に記入はいたしていない、こういう状況にあります。この関係につきましては、よって個人の特定できることはあり得ませんし、今後ともこの関係については例えばチェックというものは、所管が行うチェック、そして情報担当が行うとこういうダブルチェックの体制の中で、対応をいたしておる状況でございますし、今後ともそのような個人名等が記載をされない、そういうことについては厳重な形での意識を持って対応をいたす考えでございます。


 それから、県の作成された個人情報利用促進パンフレットのホームページへの関係でございますけれども、なぜホームページに掲載に至ったかとそういう理由でございますが、この関係につきましては、県の方として10月に個人情報保護啓発強調月間ということで定めているわけでございまして、市町村との連携の一環として同パンフレットの窓口配布やポスター掲示、ホームページリンクの設定などというものが県下それぞれの自治体間で行われております。従来、この取り組みは県が独自で行っていたものでありますけれども、県内市町村が連携して普及啓発の活動を行うということで広範な効果が期待できるというふうな考え方の中で、県の方から依頼がございました。そんなふうな経過で対応をいたしたところでございます。


 それから、その県のパンフレットの内容等の関係で、市の方としても同じ考え方かどうかというふうなお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに17年4月からの個人情報保護法の施行以来、一定のいわゆる不適切に取り扱われるケース、そういうものはだんだん少なくなってきていることも事実であります。しかしその一方で日常生活を送る上で、個人情報について今までそれほど疑問を感じていなかったことでも法が施行されたことによって不安や疑問が生じている、そういうことの部分も事実であろうと思っております。そうした状況を踏まえて県のパンフレットの関係につきましては、個人情報保護法第1条で定める「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」という法の目的をより効果的に達成しようとするためのものではないかというふうに、私は理解をいたしております。


 パンフレットの記載の内容は、個人情報の取り扱いについて疑問と思われる事例等、ガイドラインなどにより国の対応策をまとめたものであるわけでございますけれども、言うまでもなくこれらをもってすべてを一律的に判断をするものではなく、個別の事例に基づいて慎重に判断していくものと考えますし、個人情報保護法も個人情報保護条例も個人の人格尊重の理念のもとで慎重に取り扱われるべきものであって、適正な取り扱いが図られなければならないと、こういうふうな認識を持たせていただいております。今後とも個人情報保護のついて適正な対応がなされることへの周知を図ってまいる考えでございます。


 キャンプ座間の関係でございますけれども、この関係につきましては、ハンターチェスター日本国業務部長さんがタウンミーティング等のことの記事が記載されておりました。この報道について私どもの方として横防を通じ、国の関係等についても把握をさせていただきましたけれども、一切国としては承知はしていないと、こういう状況にございました。どういう趣旨でお話になったかということは私にはよくわかりません。しかし、私としてはどんなふうな世論を誘導するような言論がありましても、緩むことなく今日までの姿勢を堅持して対応をいたしてまいります。(「市長がタウンミーティングやんなきゃいけないんじゃないの」「市長がそう思ってるってことを伝えないと、ということをまずは再質問します」と呼ぶ者あり)うるせえな。


 交際費でございますけれども、海老名市さんの裁判の結果のお話がございました。この関係につきましては、今までの経過等もお話をさせていただきますと、今日まで交際費の額的な要素、そしてまた内容的な要素の見直しなどもさせてきていただきました。海老名市さんとの同様の支出につきましては、平成10年以降一切の支出はいたしておりません。交際費などの関係におきましても、私が59年の10月1日から就任をしたわけでございますけれども、その年度の交際費が453万3,000円でございました。今日、240万円と。適正な使途という考え方の中で213万3,000円ほどのその対比ではマイナスをさせていただいております。今後とも公益上必要と判断する、これが交際費の支出の使途の対応でございますから、そんな考え方で今後とも取り組みをさせていただく考えでございます。


 それから、最後に他の市長からの祝い金、今現在は公費という関係の支出はないわけでして、その当時のときの考え方でご質問をいただいたのかと思いますが、公費で支出をしてまた向こうからその選挙のときにお持ちになる。その当時は、使途は交付金、しかしながらお持ちくださるものは例えば後援会とかさまざまな部分に歳入として入ってしまうと、その辺のことについてお尋ねをいただいたわけでございますが、それは先ほどもお話ししましたように、基本的な考え方で私どもとしてはその当時公益的な範疇という判断で使途をいたしていたことは事実であります。当然あちらからお持ちいただくということの関係につきましては、私個人が受けるということでは決してないわけでございまして、いわゆる選挙という一つの多選的な要素、いわゆる後援会とかそういう資金団体等の関係があるわけでございまして、そういう中での当然やはり的確な収支報告の中で対応がされておるわけでございますから、特段にそのような関係の処理は適正にされております。


 ご存じのとおり、1万円以下はその他ということでの歳入がなされる部分であります。(「全部1万円以下だったらどうするの」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは答弁を踏まえまして再質問をしてまいります。


 1点目の情報公開制度の横須賀市との見直しに関連しての話なのですけれども、今伺っていてちょっとわからなかった点もあるのですけれども、その一律に云々ということではなくて、一般的にどうこうというより個別具体的な判断が必要だということで、それはそうなんだろうと思います。事業目的という意味では、それは結果的に利益になるという意味ではそういうものはあるということで、それはそうだろうと思うのですよ。例えば報道目的といったって、その報道機関に所属している人はそれは仕事としてやっているわけで、最終的にはそれはその人の利益かもしれませんし、だからそういう意味のものも含めて先ほどのお話だったのかということをちょっとお聞きしておきたいと思うのですよ。


 というのは何でかというと、今回の横須賀でもそうですし、これは全国的にもそうなのかもしれませんけれども、この営利目的と言われて問題視されている中のかなりの部分というのは、要するに関係の媒体、関係情報誌、雑誌であったり新聞であったりですけれども、そういうところに閲覧というか、公布された情報が掲載されると。それが問題視されて、一方ではその閲覧情報の見直しが必要なのではないか。あるいは横須賀市さんの場合は、その情報公開制度の見直しが必要なのではないかということを言われているわけですね。そうすると、こういうその業界関係誌への掲載というのも、別にこれ転売していれば別ですよ。転売ケースもどうやらあるらしいので、それはそれで明らかに営利目的でしょうけれども、その発行者が掲載している分には、これは報道目的だということになれば、ではそれは営利目的ではないのかということもあるので、そこは多分具体的にそこまでのはっきりした事例が座間市の場合はもちろん特定行政庁ではありませんから、座間市の情報公開に関してはないということなのだと思いますけれども、先ほどの事業目的という意味ではあるということについて、私なんかがイメージしやすいのは報道目的ということかなと思ったのですけれども、ちょっとそこら辺のところを説明いただければと思います。


 それから、その市民以外の方の請求権なのですけれども、市長先ほどはその条例の規定として在住・在勤・在学者のほか、あとは事業者ですね。あとは利害関係者というお話でしたけれども、利害関係者というよりはその従来の利害関係者とは違って、これは以前の条例ですね、従来の利害関係者だと、これはよっぽど具体的に直接これに関してどうこうということを、利害関係ということを言えるのかどうなのかということをかなり言われて、ほとんどの場合これは受理されないで、それで任意的な公開で申し出てくださいというふうに対応されていたわけですよ。それに対して、この間の条例改正によって、利害関係を有する者ではなくて必要とする理由を明示する者という形にされて、それは理由を明示すれば公開請求できるんだという意味で、その市長もあえてそのときに実質的な何人という解釈でいいということをお話しされたと思うのですよ。ただ、先ほどのお話を聞いていると、何かそこからちょっと間口が狭まってしまったようにも感じたのですが、現状そういうふうに規定されているわけですね。そういうことからいうと、しかも今し方市長が利害関係者だと規定して、その上で今回の場合はそれを明示してもらうということで条例の規定になっていると、それで運用しているというお話だったのですけれども。


 それも含めてなんですけれども、横須賀市が今回のこういう事態に至って、それによって新たに理由の明示、これは別に市外の人に限定してというわけではありませんけれども、多分市民も含めてという可能性もあるのだと思いますが、その理由の明示を検討しているというのに対して、座間市の条例はもともとこれは市民以外に限定してですけれども、その必要性を明示させてきたということは横須賀市は今まで何人にも請求権を認めると。形の上でもそういうふうに明記してきたところ、いろいろ問題が出てきたので、では、理由を明示させようかということを検討されているのですが、それと比べると市長が以前おっしゃった現在の座間市の条例の実質的な何人という請求権の範囲は、要するにもともと横須賀市が規定していたような文字どおりの何人とは違ったということなのかなと。今の市長の説明を伺っていてもそういうふうに感じたのですけれども、そこについて今一度説明をいただきたいと思うのです。その実質的な何人というのは、私もそういう意味で2年前伺ったのですけれども、要するに理由のいかんによって認める、認めないという意味で、ただ理由によってはだれでも認めますよという意味での何人という、実質的なという意味なのか。それともそれにかかわらず、だれでも文字どおり認める何人という意味だったのか、そこのところの説明を求めたいと思います。


 それとリンクするのですけれども、これまで条例施行後まだ2年、3年かな、そんなにたっていませんけれども、これまでに明示された必要性によって拒んだ事例があるのかどうなのか説明をいただきたいと思います。


 それから、口きき情報についてはできれば新年度からの施行ということなので、また追って具体的な運用方法等についてお聞きをしたいと思いますけれども、個人情報保護に関して三重県の事例も踏まえてお聞きをしたわけなのですけれども、先ほどの答弁ですと、取り組んでいる体制がどういう体制なのかがちょっとわからなかったので説明をいただきたいと思うのです。率直に言って、今回の一般質問に当たってもこういうお話をすると、私の方も担当がどこなのかなと思いますし、またうちではないかと思って話を聞かれた担当の方も、おいおい、うちのはどこまでなんだいという戸惑いを示されるということも多分にあるものですから、実際どういう、多分横断的にやられることもあるのかどうなのか、具体的な日常的なことは電算システムなのかもしれませんけれども、いろんな運用上のことなんかについては他部署もかかわられたりしているのかなと思うので、どういう体制で当たられているのかということを説明をいただきたいと思います。


 それで今の市長の説明の中にも、例えば紙の削減とかというお話もありましたけれども、必ずやっぱりこういう事務の電算化というと、よく事務の効率化とか簡素化とかそれからペーパーレスで紙の削減とかということを言うのですけれども、率直に言って私あんまりこういうことを気にしないというか、あんまり言わない方がいいと思うのですよ。はっきり言えば、ものすごい大変になるわけですよ。今の個人情報のチェックの問題だけではないですけれども、影響が電算化した場合にその後の情報の流れ方というのはこれは外部に限らず庁内的なことも含めて、もう瞬時に伝わるようになるし、その影響というのは大きくなってきますから、検証作業というのは余計厳密にやらなければいけなくなって、しかもそれをやるのは結局最終的には人が見て判断をするわけですよ。またそういう作業も必ずしも全部ディスプレー上でやるだけではないでしょ。紙に出力して見たりもするわけで、そういう意味で言うと、紙を減らすとか事務が効率化されると。逆に言えばそれで人手がいらないとか時間が短くなるとかというのは私は幻想だと思うので、これは別に質問ではないですけれども、余り言わない方がいいのではないかなというふうに思っています。


 この件に関して言うと、先ほど1問目の中でも触れましたけれども、7年前にも座間市で同じようなケースがもちろんこれは紙媒体ですけれども、ありましたけれども、その際には個人名を記載された当事者の方、何人もいらしたわけですけれども、このうちそのことを知った方の一部の方から具体的には3名だったと思いますけれども、謝罪と目録の訂正と、それから目録の総点検の申し入れがあって、目録の点検とそれから個人名の削除はもちろん実施したわけですけれども、その被害に遭われた方に対しては申し入れがあった方には、これは当時の議会で当時の部長から伺った話ですけれども、申し入れがあった方には書面を送ったと。ほかの方には何もしていないということで、たしかこれは当事者から伺った話だと口頭で謝っただけということだったと思うのですね。


 今回の三重県の対応で、これはもちろんこういうことが起きたこと自身はあってはいけないことなのですが、ただその後の対応で評価できるのは、やっぱり直ちにこの事実を当該本人にお知らせして謝罪して、そのことをきちんと公表したことだと思うのですよ。市長も現在一切ないと、私もそう思いますし、今後もあってはいけないと思いますけれども、万一今後不幸にも同様なことが起きた場合に、これは電算ではなくてもいいです。紙媒体でもいいです。同様なことが起きた場合に、この事実を当事者、そして一般に公表する用意があるのかどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。


 県のパンフレットに関するところなのですけれども、何というのでしょうか、今のお話を伺っていると、計画としては個人情報保護啓発強調月間ということで、統一的な取り組みだったということなのですが、個人情報保護啓発強調月間のその標語が「個人情報を有益に利用しましょう」というのは、私ははっきり言って全く理解できないのですけれども、そのことはおいおい県の担当者にも伝える必要があるというふうに思いますけれども、市長も今お話の中であったように、今までその個人情報保護に関してこれといって特に意識をされていなかった方にとっては法施行によって、その不安やら疑問やらそういうものが出てきていると。もちろんいわゆる過剰反応というのもそういう不安や疑問から生じていることだろうとは思いますよ。ただ、それであればやっぱりそういう不安や疑問を本来取り除く必要があると思っているのですよ。ではこのパンフレットが、県のパンフレットだとはいっても、座間市がちゃんと自分たちでPDF化して、ファイルにリンクしているわけですから、別に県のページにリンクをしているわけではないですから。そこについては、一定の認識を持っていただかなければいけないわけなのですが、そうやって座間市として掲載しているパンフレットについて、では先ほど、だからと言ってそれだけではなくて具体的に慎重にいろんなことは見なくてはいけないのだよと、実際の個別事例についてはという市長はお話をされましたけれども、ではそういう姿勢にこのパンフレットが合致しているのかどうなのかということをやっぱり検証する必要があると思うのです。


 先ほど五つのポイントが挙げられるというふうにお話をしましたけれども、その中のポイント1、「個人情報の保護に当たっては、個人情報の有用性に配慮する必要があります」というのは、これは一体だれに向けて書かれているものなのかということなのですよ。個人情報の保護に当たっては有用性に配慮する必要があります。これは、個人情報を保護する立場にある人に対してというふうに思うのですけれども、ということは余りかたいことを言わないで持っている個人情報を利用してしまえと、事業者に言っているということなのか、あるいはそういう必要性があるのだから、自分のそういうことを配慮しなければいけないのだから、自分の個人情報を使われても文句を言うなということを言っているのか。だれに向けられているものなのか、その認識理解を伺いたいと思います。


 それからポイントの2で「利用提供を止めてしまうのは、法の趣旨に沿ったものではありません」とあります。こうありますけれども、では現実に法の趣旨に沿わずに利用や提供をとめられている情報というのは、一方で法の趣旨を逸脱して利用、提供をされている個人情報に比べて、そんなに多いのかどうなのか。


 それから、法の趣旨に沿わずにここで言うように、個人情報の利用、提供をとめられることによるリスクと法の趣旨を逸脱して個人情報を外部に提供されたり目的外利用される、そういうリスクの差をどういうふうに認識しているのか。私は、同じではないだろうと思います。はるかに個人情報をこの法の趣旨の枠を超えて利用、提供されてしまうリスクの方が大きいと思うのですが、そこの差についてどういうふうに認識されているのか。そして従来、個人情報がはっきり言えば野放図に扱われてきて、そして個人情報保護制度によってようやくこの個人情報を保護すべきなのだという認識が浸透しつつあるときにこういうことをするのは、これは個人情報保護を求めるその当事者に対する圧力というふうになるのではないかと私は思うのですが、認識を伺いたいと思います。


 そしてポイント4では、「本人の同意がなくても、個人情報を第三者に提供できる場合があります」とあります。そして、このあとのQ&A幾つかありますけれども、その中でも関連する事例が幾つか載っています。例えばこのうちのQ5というところでは、「警察や検察等から、顧客に関する情報について、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会があった場合、提供できますか」という問いがあってそれに対して「『法令に基づく場合』に該当し、本人同意を得なくても、提供できます」と書いてあります。そしてその後にいかにこれが適法なことなのかということが、説明書きが何行かにわたって書いてあるわけなのですけれども、ただ、この説明書きの中には一体その刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会というものがどういうものなのかという説明が全くないのです。何をもって、その法に基づく紹介であるということがわからないのではないでしょうか。正式な関係事項照会書、書面によるものでなくても、警察官であったら聞かれれば刑事訴訟法に基づいてというふうにだれでも説明すると思うのですよね。現に座間市自身もつい4、5カ月前までは警察からの電話での問い合わせに対して、税関係情報を提供していたわけです。電話で答えていたわけです。しかもこの文書の中にはなんと、この説明書きの中にはこう書いてあるのです。「照会に応じ警察等に対し顧客情報を提供する場合には、当該情報提供を求めた捜査官等の役職、氏名を確認するとともに、その求めに応じ提供したことを後日説明できるようにしておくことが必要と思われます」と書かれていて、これは多分丁寧に注意を促したつもりなのでしょうけれども、明らかに正規の捜査関係事項照会書ではなくて、口頭での問い合わせを想定して、しかもそれに答えるべきだと言っているのです。座間市は他市に率先して、警察に対してこの関係事項照会については改善を求めてきたわけです。その座間市がみずから紹介するパンフレットの記載としてはこれが適切と言えるのかどうなのか、私は大いに疑問なのですがその点について説明を願いたいと思います。


 市長の政治姿勢ですけれども、キャンプ座間の問題についていかなる世論誘導、そういった言動があろうともひるむことなく私は変わらぬ姿勢だということでした。それは、私もそう信じています。問題は先ほども申し上げましたように、あるいは市長も口にされましたように、世論誘導なのですよ。市長がどう思っていても、一方で既成事実でどんどん事が進んでいってしまうのではないか。あるいは座間市の役所やそんなものが頭越しにいろんなことが進められてしまうのではないか。それに対して、では市長はやっぱり私の姿勢は変わらないのだと。皆さんと一緒に取り組んでいくのだということをやっぱり伝えなかったら伝わらないですよ、幾ら市長が思っていても。市長に聞かれた方にはもちろんそう説明をされていると思いますけれども、別に12万市民が皆さん市長に直接聞くわけではありませんから。ですからそういった意味で、より積極的な目に見える取り組みというものが必要ではないかと思って先ほど伺ったわけなのですけれども、今後の行動のあり方についてどうお考えなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 交際費の関係についてなのですけれども、何か思ったような説明ではなかったのですが、平成10年以降同様の支出はないというのは承知をしております。これ実際にそれ以前についてはちょっとさかのぼるのが難しいということなのでしょうか、記録等の上で。要するに、その経過というのはどれだけどういうふうに出してきたけれども、いつからこういう理由でやめるようになりましたとそういうことを伺ったつもりなのですけれども、記録がないのだったらそれはないでしようがないですけれども、とりあえずそれ以前さかのぼれるのかどうなのか。さかのぼれるのだったらそれについて状況を示していただきたいのと、平成10年以降一切ないと。それ以前はあったわけですから、それが一切なくなったことの経緯、あるいはそのときの判断理由について伺っておきたいと思います。


 それから、市長としては先方からもらったものについては別に個人でもらったわけではなくて後援会とか、多分後援会以外ないと思うのですよね。選挙の会計だとまた違うことが出てきますので、後援会に適正に処理しているはずだと。はずだというのは多分市長は私は当該者ではなくて、それは別の団体だからと、私個人とは別人格の団体だからという言い方なのかもしれませんけれども。1万円以下だったら、たしかあれは1万円ずつ出していますから、1万円以下だからそれぞれの名前は出ないと。だから、その他の寄附の中に包括されて処理されているはずだというお話だと思います。


 私も最初に言いましたように、適切に処理されなかったら違法行為になってしまうので適法性を問うつもりはないのです。市長としてはそういうやり方がどうだったのかということなのです。市長はもしかすると今のお話というのは別に私個人が、個人のポケットに入れたわけではないのだと、後援会で処理したのだということであれば、でも後援会の会計の中に入っているわけでしょ。それは後援会の政治活動。後援会というのは目的は市長の活動を支援することですから、その市長の政治活動にやっぱり充てられることになるわけですよ。そういうやりとりをお互いにしていた。かつてはその当時で神奈川県下11市でそういうやりとりをお互いにしていたということについて、今市長が常々厳正に執行しなければいけないのだと。そしてまた支出についてもこういう状況だということもありますし、より適切な執行を常にやっていかなければいけないということをおっしゃっている。そういう面から見て、当時のやり方というのをどう感じるのか。もしかしたら、当時は今とはまちづくりについての状況というのが全く違ったのだと。あるいは自治体と国との関係というのも違ったのだとか、そういう意味でどうしても必要だったのだというお考えがあるのかもしれないし、だからその当時のそういうあえて市長が受けたこととか、それから座間市が支出したこととかは言いません。お互いにやりとりをするそういう習慣について、どうだったとお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、市長は個人で受けとめたのではなくて後援会等で受けたことだろうというふうにおっしゃったのは、個人で受けたのではないからいつどこから受けたかは市長としては承知されていないということでよろしいのかどうなのか。それについては経過、いつごろまでどういうところから受けていたのかということをお聞きしたのですけれども、その説明もなかったので個人で受けたわけではなくて後援会が受けたことだからわからないという理解でいいのかどうなのか、今一度確認を求めまして2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  竹市信司議員の再質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午後3時30分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時57分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 情報公開の関係で、先ほど私の方から営利目的という直接的な関係でないけれども、いわゆる事業活動等の関係の資料の請求が存在していると。その事例を問われたわけでございますが、17年、18年等の関係であるわけでございますけれども、17年も18年も全く同様でございますけれども、一つとしては住居表示台帳でございます。さらに、工事の委託業務の設計書の関係、こういう関係でございます。住居表示台帳の関係は地図作成の関係というふうに理解をいたしておりますし、さらにまた工事委託業務設計というものはその事業者の今後のみずからの活動というか、そういうふうな資料としての考え方というふうに理解をいたしております。


 横須賀市の関係と何人もという関係、今横須賀市さんとしては改定をしようとしているわけでございますが、現状の横須賀市の条例の何人、それと私どもの方の第5条第5項、いわゆるその他という関係、こういうことからして同一という考え方、だから実質的に何人というふうな考え方に立っているとこういうことでございます。


 それから、それによって拒否をしたことがあるかということでございますが、事例はございません。


 電算の関係での体制等については担当部長の方からご答弁を申し上げます。


 三重等の関係の、同様の個人情報といいますか、個人名等が公表されてしまったとそういう想定の話でございますが、もうあってはならないことであるわけでございまして、もし仮に起きたらばやはり三重と同様な事後の対応というものをしっかりやるべきだと思っています。


 それから県のパンフレットの具体的な5点ばかりございましたけれども、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 キャンプ座間の関係で世論誘導でさらにお尋ねをいただいたわけでございますが、事例としても例えば新聞報道等でヘリコプター等の騒音の軽減がなされるとか、さまざまな形もあると。いわゆるなし崩し的な形で対応がされるのではないかと、このようなご懸念でご質問をいただいたわけでございますが、我々としても今までも国の方に対してなし崩し的な対応をするということは絶対にあってはいけない、そういうことは2回ばかり国の方にも申し入れをしている経過もございます。いずれにしても先ほど前任者にご答弁をさせていただいた、そういう姿勢をしっかりと対応してまいります。


 それから、交際費の関係でございましたけれども、後段の方にも類似するようなご質問があったわけでございますが、10年前にさかのぼってそのときの判断はどうだというふうなお話でございますけれども、いわゆるその後やめたと。お互いにそういうようなことをしていたということに対する見解とか、そのような類似的なご質問もいただいているわけでございますが、これはその当時基本的な考えとしては、確かに社会通念上のいわゆる公益上の範囲というふうな判断は持っていたことも事実ではあります。しかし、私としてはやはりそういう支出については自粛をする考え方を持たせていただいた経過で中止をさせていただきました。ここで謹んでご訂正を申し上げたいのですけれども、先ほど相手から選挙のときにいただくものを後援会というふうにお話ししましたけれども、あれは公職選挙法の関係の第192条に関する選挙の費用に関しての選挙収支報告書、その中で処理をさせていただいております。謹んでおわびを申し上げながら訂正をさせていただきたいと存じております。謹んで訂正をさせていただきたいと思っております。


 それからさらにまた、いつどこからどういう形で受けていたかと、こういうふうなことでございますけれども、それは承知はいたしておりません。以上ですかな。どうも。


○議長(小川成男君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  県のパンフレットの関係で具体的に問題点を述べられたわけでございますけれども、個人情報の有用性、法の趣旨の逸脱とのリスクの関係、それから圧力とかそれから警察等の同意なくして提供できるというようなこと、何をもって説明をするのかということのご質問がございましたけれども、確かに言われますように説明不足の点が細かいところで多々あるというふうに思っております。このパンフレットを見ますと、最後に先ほど議員さんも述べられましたけれども、このパンフレットではできる限り完結でわかりやすい説明を心がけたつもりですが、かえって説明が十分でないところがあるかもしれません。「疑問の点があれば、上記の県の相談窓口までお気軽にお問い合わせください」、このような表記がされているわけです。したがいまして、私どもといたしましては、やはり個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものですので、適正な取り扱いが図られなければならないことは当然だというふうに思っております。市として条例の理念に基づいて行政が保有しております個人情報の適正な管理をやっていきたい、そのように考えております。よろしくお願いします。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  電子決裁の取り組み体制というふうなことでご質問をいただきました。電子決裁ということでの事業でございませんで、この対応については基本的には文書管理システム導入事業ということで取り組むこととなっております。そういう観点から主体は文書法制課が主体的に対応するとこのようになっております。当然構築に当たっては電算システム課、それから当然その構築に当たってのいろいろな作業については全庁的な問題となろうと思いますが、現時点では導入事業ということで文書法制課が主体的になるとこのようになっております。よろしくお願いいたします。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  3回目になりますけれども、質問をしてまいります。


 一つは後ろからになりますけれども、当時の交際費支出に関連することで、ちょっとまだ質問当初の趣旨に対して答えていただけていない部分もありますが、多分その記録や記憶をひっくり返していてもまた時間をかからせてしまうだけだろうから、そこはあればあれですけれども、なければいいですけれども、ただ私も何でこんなことを言っているかというのは1回目の質問の中でも申し上げたのですけれども、市長が今までどうしてきたかということ云々ということよりは、例えば今回の海老名のことなんかについてももちろん政治歴はずっとあるけれども、市長が新たになられてまだ1期目の市長さん、そういう方が恐らく今まで従来やられてきたことだからそれをそのままやられていたのだと思うのですよ、きっと。そういう支出行為というのは。それに対して市長というのは、その当時は当たり前のようにほかの市町村もやっていたそういう交際費の支出、あるいはそれを受け取るということを当たり前のようにやってきた。


 ただそれを一定の時点で市長も今自粛という言い方をされましたけれども、やはりそれについての何がしかの疑問があって自粛をされたのだろうと思うのですよ。それまで公益上必要だと思ってきたけれども、やっぱりそれについては疑問があるという中で自粛をされてきた経過があると思うのです。そういうことをやっぱり今、ベテランの市長として、そして市町村長をある種リードする立場の市長ですから、きちんとやっぱり伝えていく必要があるのではないかというふうに思うのですよ。そういうこともあって、あえてお聞きしているところですので、市長今あっということを言いましたのでもし用意されていたことがあれば説明をいただきますけれども、なければそれ以上の答弁は今回求めませんが、そこのところをきちんと理解していただいておきたいというふうに思います。


 基地問題についてなのですけれども、この間、例えば国に対してあるいは関連機関に対して要請行動をしたりということはわかります。ただ、要するに何度も言うようですけれども、ではそれは市民の目から見たときにどう感じるのかと。例えばそれは市長が何か要請行動をすれば、あるいは協議会としてどこかに要請しに行ったと。3人で何か申し入れたということがあれば、それは一応報道はされますよ。だからやっているなということはわかるかもしれない。ただ一方で、もうこういうふうになるんだ、ああいうふうになるんだといろんなことが、やっぱり住民からすれば不安な感情になるのは当たり前ですよね。そういう中で、ではそれに対してきちんとやっぱり市長が、市長として市民に対するメッセージを発する必要があると思うし、またそういう市民に対して意思表示を求めることも必要だろうと思うのです。そういう意味で具体的なことは今後協議会もそうですし、検討されることになるかとは思いますけれども、市長としてでは今のような当事者間の協議を続けていけばいいんだということなのかどうなのか、私はそうではないと思うのですけれども、ぜひともそこについて一部議席からも言われていますけれども、市長こそタウンミーティングをやるべきではないかということもありますけれども、市長の考えをお聞かせいただきたいと思うのです。


 あとは個別のことになりますけれども、県の個人情報保護のパンフレットのことなのですけれども、はっきり言ってこれは細かいことではないですよ。本質的に個人情報保護ってなんだっていうところにかかわることだと思うのですが、その中で特にさっきお聞きしたうちの最後のもの、警察等からの捜査関係事項照会があった場合に、それは法令に基づく場合に該当するから本人の同意を得なくても提供できますと。何の認識もない人がそれはそうですねというのは、私はもうしようがないと思いますよ。つい半年もたっていない、つい最近にあえてそこのところを今まではっきり言えば違法状態だったのを、きちんと法令に基づく照会書によらなかったら提供しないというふうに改めたわけではないですか。それも別に庁内で勝手に単独でできるわけではない、警察の相手方があるから。それも座間市だけというわけにはいかないから、率先してそういう申し入れをして状況を改善していった座間市の当局が、これを細かいことだというふうに認識しているとは思えないのですよ。そういう意味で、別に私これ文句を言ったから掲載をやめろとかそういうことを言っているつもりではないのです。もし、今のこのパンフレットに関して、今の2回の説明、室長と市長の説明のように問題があるというふうに思うのでしたらば、やっぱりきちんと座間市として責任のある説明を市民に対して直接するべきだろうというふうに思うのですよ。きちんとしたメッセージを送るべきだと思うのです。そういうところはぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。特に、答弁といっても気をつけますと言うしか言いようがないと思いますから求めませんけれども、それについてはきちんと理解をいただいて対応をいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質問でございますけれども、私先ほど答弁漏れしましたのは前のその支出の記録ということでございます。その当時の前の記録はもう残念ながらございませんもので、お許しをいただきたいと存じております。


 それから、自粛の関係はそういうことの自粛をすることが適当だろうという私なりのその判断であったということでご理解をいただきたいと思います。


 それから、基地の関係でございますけれども、市民へのメッセージとか市民からの意思表示とか、そういう何らかのことにアクションすることが必要ではないかということでございます。ただ、国の方としても今までさまざま私どもとしても国へ求めてきておりますし、協議会市民と一緒になってさまざまな活動もしてきております。やはりそういうことからして、国としてちゃんと協議をしながら責任ある姿勢を示しますと、考えを示しますと、こういう約束をしているわけですよ、はっきり申し上げて。当然やはりそういうことで私としては、当面はやはりそういう約束を果たしていただくことが当然のことだと思いますから、当面は当事者間で対応することが必要だと思っています。ただし、具体的な考え方などが示されれば、これはもう当然必要に応じて市民にもオープンにしていく、市民からの意見も聞く、そういうような行動は起こすべき問題だろうと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  以上で、竹市信司議員の一般質問を終わります。


 続きまして、24番伊澤多喜男議員。


           〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕(拍手)


○24番(伊澤多喜男君)  議長の指名をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと、このように存じます。6番目の質問者になりまして、大変お疲れのことと存じますが、しばしの間、ご傾聴のほどよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 きょう、12月8日、ご存じのように太平洋戦争が勃発した日でございます。私が小学校1年生のときでした。そもそも1931年に満州事変が勃発し、1933年には日本が国際連盟から脱退し、そして1937年には例の盧溝橋事件というものが勃発し、このでっち上げによって日中全面戦争へと突入していった、こういう流れの中で1941年にはABCD包囲網が形成され、ABCDというのはアメリカ、イギリス、中国、オランダであります。そして、同じく41年にはその後アメリカが対日石油輸出禁止の経済制裁を行ってきたわけでございます。これと前後して日本は石油資源を確保するために仏印の方に進駐を行っていったわけでございまして、同時にそういうことでその後すぐ12月8日に「ニイタカヤマノボレ」という電文のもとにパールハーバーに攻撃をしかけていった、こういう経過でもあるわけでございまして、今またいろいろと戦争のできる国への動きがある中で、二度と再びこのような戦争を引き起こしてはならないということは、皆さんよく胸におさめていていただきたいなとこのように存ずるところでございます。それでは、教育問題について伺ってまいります。


 1点目は、教育基本法改正について伺います。教育の憲法と言われている教育基本法改正案が、衆議院において野党欠席で採決。そして参議院で現在審議中であります。まず、教基法をなぜ改正しなければいけないのか。教基法のどこにどのような問題があるのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、改正理由の答弁で首相は「志ある国民を育て、品格ある国家をつくる」「新しい時代にふさわしい教基法改正は国民の声だ」などと抽象論に終始。明確な見通しも政府答弁では示されませんでした。改正教基法での志しある国民とは、どういう国民を育てるのか。そのことは、現行の法律では不可能なのかどうか。品格ある国家とはどういう国家なのか。現行の法律では品格に相当するものはないのかどうなのか。現行の法律は新しい時代にどこがどのようにふさわしくないのか示してほしいものであります。教基法改正は国民の声だとの答弁がされています。しかしながら、全8回のTMで一言一句、そのほとんどがやらせ質問に終始。ほとんどが地元教育関係者等の動員であったことが明白になりました。これが国民の声と言えるのかどうなのか、示してほしいものです。


 今の学校教育の中で、必須履修漏れやいじめや自殺やリストカットという教育の深刻な問題がにじみ出ています。しかし、一連のこういった問題は現行の教基法のせいで起きたのかどうなのか。改正されたら、どのように改善され、どのようによくなるのか示してほしいものであります。今の学校教育の中で、現行教基法を変えなければできないどのような教育改革が存在するのだろうか。現行教基法を変えなければできないどのような施策が存在するのだろうか、示してほしいものであります。


 さらに、現行教基法は「不当な支配」をめぐり、最高裁判所はこれに対して「国政上の意思決定は、様々な政治的要因によって左右される」ことも考慮し、「教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請される」として、国の決定範囲は無制限ではないとの立場をとりました。しかし、現行教基法では「不当な支配」の文言は残ったものの、その後段において「この法律及び他の法律の定めるところ」と国の命令系統を強化し、教育の中立性が担保されていません。どう「不当な支配」に屈せず、座間の教育に中立性を担保されるのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、前文では現行教基法の「平和を希求する人間の育成」「個性豊かな文化の創造」が消え、改正教基法では「公共の精神を尊び」「伝統を継承し、新しい文化の創造」となり、個人の尊厳という体系から、外から与えられた規範やモデルに近づけて評価するかに逆転。我らが消え、主客転倒で、いわば国家のための教育になってしまう文言について、どう受けとめられているのかお示しいただきたい。さらに、新聞社のアンケートでは、教基法を変えると教育はよくなると思いますか?との設問に対し、よくなると回答した人はわずか4%でした。変わらないという人が46%、わからないという人が22%でした。現行教基法に不満かどうかについては、不満はないという人が過半数の55%を占めました。このような国民の声について、どう受けとめられるのかお示しいただきたいと思います。


 2点目は、いじめに関連して伺います。全国の学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、教育再生会議は、いじめ問題に対する緊急提言をまとめ、発表しています。都道府県や市町村の教育委員会に対し、?いじめは反社会的行為で絶対許されず、見てみぬ振りをする者も加害者だと徹底指導する。?問題を起こす子に、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとるなど8項目からなっています。加害者を「出席停止」という当初案については盛り込まれなかったものの?の中に同様の文言が見える。今回、いじめに特定した緊急提言であり、教師についても?で厳しい措置がされるようです。市教委として、どう対応を検討されているのか。市内の小中学校におけるいじめの実態についてはどう把握され、どう対応されているのかお示しいただきたい。


 3点目は、05年9月にもお伺いいたしましたが、改めて指導力不足教員等認定制度について伺います。県教委は2002年4月に「指導力不足教員等の取り扱いに関する要綱の制定について(通知)」を出し、具体的な取り組みを「要綱」と「手引き」によって明らかにしています。しかし、その内容は、十分な検討期間を持たずに制度設計したことによる不備が当初から指摘されていました。具体的には、「指導力不足教員等」として「等」を付加したことで、教員の資質や態度などが取り上げられる可能性が強いこと。「指導力不足」の判定委員会の構成メンバーが行政サイドで固められていることなどが挙げられています。問題点のいわゆる「等」は、どういうことまでを対象とされているのか、具体的にお示しいただきたい。「等」を付加したことで、懲戒や人事上の措置として対応するべきものまで、指導力不足に含まれている危惧はないのかどうなのか。「指導」「研修」は現場復帰を前提としたものになっているのかどうなのかお示しいただきたい。


 さらに、最も深刻なことは、「校長無謬性」を前提にした制度設計のために、校長の権力が絶対化し、恣意的な運用とされかねない危倶があります。どのように公平性が確保され、客観的に厳正な運用を期しておられるのか、お示しいただきたい。


 4点目は、これも先般伺っておりますが、07年度全国学力・学習状況調査の実施について伺います。座間市の場合、この調査について悉皆で実施の模様です。悉皆については、教職員組合などは反対を申し入れていますが、悉皆で実施しなければならない理由をお示しいただきたい。さらに、この調査の実施日を07年4月24日火曜日としています。08年度以降における調査の実施予定日は、原則として毎年4月の第4火曜日となっています。どこでも新学期が始まったばかり、この実施日に問題はないのかどうなのか。学校からの反応はどうなのか、お示しいただきたい。


 さらに、調査の結果について、国語、算数・数学のそれぞれ、主として「知識」に関する問題と、主として「活用」に関する問題に分けた四つの区分ごとの平均正答値、中央値、最頻値、標準偏差等となっています。ここでは、一時問題になった標準偏差が採用になっております。子供たちの学力・学習状況がいわば輪切りにされます。問題はないのかどうか。ここでいう「等」はその他に何があるのかお示しいただきたい。


 さらに、調査結果の取り扱いに関する配慮事項では、市教委が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること。また、学校が、自校の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねることとなっています。従前から一番問題視されていた結果の公表です。このことによって、学校間競争の激化や学校間格差から来る序列化など多くの問題が危惧されます。市教委とそれぞれの学校の判断にゆだねられるわけです。市教委として、結果の公表は問題ないとお考えなのかどうか。結果の公表について、どう対応されるお考えなのかお示しいただきたい。


 さらに、前段の調査と並行して児童生徒を対象に、学習意欲、学習方法、学習環境、生徒の諸側面等に関する質問紙調査いわゆるアンケートを実施されるようです。この内容は、具体的にどのような範囲に及ぶもので、どのようなものになるのか、お示しいただきたい。さらに、今年度で文科省が定める新体力テスト実施要項に基づく新体力テストが小学校5年生及び中学校2年生の児童・生徒を対象として全国的に実施されていますが、市内では、それぞれの小・中学校においてどのように実施されたのか。測定結果は、どのような状況であったのか。またアンケート調査には、特筆すべきことはあったのかどうなのかお示しいただきたいと存じます。


 5点目は、教育条件整備について伺います。05年度決算の討論でも陳述されていましたが、教育予算は17市中で17番目、全体歳出の構成比は1けた、耐震工事予算を差し引くとさらに少ないものになります。新年度ではどのくらい教育予算に力点を置かれ、充実を図り増額されるのかお示しいただきたい。さらに、教職員組合の来年度予算に対する要望がされています。教員の配置率を改善とか、小規模校に対する正規教員の増員、小学校1、2年生の学級に対する市独自の教員配当や第8次教職員定数改善計画の早期策定実施など、行き届いた落ちこぼれのない教育の実現に向けての教員配置基準の改善が強く求められています。市単独など配置基準の改善にどう取り組まれるのか。そのほか一連の教育条件整備に向けての要望についてどう真摯に取り組まれるのか、あわせてお示しいただきたい。


 さらに、テレビの地上波デジタル化完全実施が目前に迫っています。デジタルDVDなど関連機器を含めて全小・中学校テレビのデジタル化への対応について、どう検討されてきているのかお示しいただきたい。さらに、2日に開催されました相模が丘自治会連絡協議会と地元議員との予算検討会において、小・中学校施設の老朽化解消、雨漏り解消、体育館の塗り床解消、避難所としてフローリング化など問題点が指摘されました。これらの定期的改修について、ご所見をお示しいただきたい。


 さらにニューヨーク市は去る5日、肥満や心臓病との関連が指摘されているトランス脂肪酸の含有量が多い調理油や食材を原則的に使用を禁止することに決めました。日本では農林水産省などがリスク管理の対象にして有害かどうか調べている模様です。この悪玉コレステロールを増やし動脈硬化などにつながるとされるトランス脂肪酸の一日の摂取量は日本人が一人当たり1.56グラム、米国人が5.8グラム、食生活や加工牛の製造方法の違いが背景にあるとされています。座間市の学校給食におけるこのトランス脂肪酸の使用実態はどのようなことになっているのか、お示しをいただきたいというふうに存じます。


 次に国民保護計画について伺います。座間市国民保護計画については以前も質問させていただいていますが、改めてお尋ねいたします。まず、10月30日締め切りのパブリックコメントを市民に求められました。しかし、コミセンなどの公共施設にわずか1冊がひもつきでつるされてA3、63ページからなるこの冊子を立ち読みで内容を精査できるはずはありません。なぜ1施設に最低10冊ほどおいて、2日とか3日とか貸与することを検討されなかったのか。パブリックコメントが、1件も寄せられなかったことについて、どのように受けとめられたのか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、市国民保護計画の作成に当たって、なぜ市議会に計画作成の審議にかかわらせないのか。国民保護法や県国民保護計画にメンバーが指定されていようがいまいが、保護計画の柱は市民の避難と救援であり、市民の代表である市議会議員をカヤの外において、こうした計画を取りまとめるのは極めて非民主的であると指摘せざるを得ません。議員にはでき上がったものを見せればそれでいいのだと、そういう議員にかかわらせないのはどういうことなのか、お示しいただきたいと思います。


 さらに、国民保護法では「武力攻撃災害」となっています。我々の指摘を受けてかどうかはわかりませんけれども、座間市国民保護計画では、一部については「武力攻撃事態」と変更されています。しかし、32ページや相当部分に「武力攻撃災害」という文言になっています。「武力攻撃」なのに、まるで「自然災害」のように表現されています。戦争は地震や台風や風水害と大きくその次元が異なっています。人間の努力で戦争は回避できるものであり、この「災害」という表現は不適切で削除すべきものであります。


 さらに、住民避難の誘導に自衛隊も従事できることになっていますが、このことは市民が敵からの攻撃の標的になり、市民を敵からの攻撃の巻き添えにする危険があります。これは、文民保護を定めたジュネーブ条約の追加議定書に抵触することになります。ジュネーブ条約追加議定書についてどう認識されておられるのか、お示しいただきたい。


 さらに、2章の基本的人権の尊重についてです。市民の自由と権利に制限を加えることがあり得るとしています。しかし、憲法の基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」とされています。有事といえども侵害されてはならないはずです。必要最小限でも権利は侵害されてはならないわけです。どう改定されるのか、お示しいただきたい。


 国民保護法が想定している武力攻撃は、?着上陸侵攻、?航空攻撃、?弾道ミサイル攻撃、?ゲリラ・特殊部隊による攻撃、?テロ攻撃となっています。しかし、?と?は政府の防衛計画の大綱においても「その可能性は低い」とされています。また、?、?、?のミサイルやゲリラ・テロ攻撃については、場所や時間や日にちを全く予測できないはずです。したがって、どう避難計画を立て、どう市民に周知することが可能になるのか。全く疑問符をつけざるを得ません。人口10万人以上の市民を安全に速やかに避難させる手段などあろうはずがありません。「避難」の名に値するものではありません。ご所見をお示しいただきたいと思います。


 また、NBC兵器やダーティボムなどという表現は、一般市民にはなじまずわかりにくい。(核・生物・化学兵器)などとわかりやすい表現に表記すべきです。同時に、NBC兵器からの攻撃については「手袋・帽子・雨がっぱなどで外部被爆を抑制する」など、冗談としか思えないような方策が想定されています。詰まるところ、いったん事が起これば、どうしようもないことを白状しています。詰まるところ、住民の避難保護についてはなおざりにしても、国、県、市、市民の指揮命令系統の整備だけは怠らない、国民保護に名をかりた戦争のできる国づくりを行き渡らせるためであると考えられますが、ご所見をお示しいただきたいと存じます。


 次に基地問題について伺います。基地問題の1点目は、第1軍団移駐問題です。在日米陸軍司令部のデービッド・ハンターチェスター大佐は、朝日新聞記者とのインタビューにおいて、「地元の座間市は新司令部が置かれることに、強く反対している。方針転換はないのか」との質問に対して、「来年の夏に先遣隊を発足する。40人以下と考えている。後継の部隊は08年秋までに来る。先遣隊が来る来年夏までに市長と市民の理解が得られるよう努力したい」とこのようにコメントしています。なし崩し的に強行突破で新司令部が構築されてしまう危惧が現実化してきています。市長は、どう受けとめ、どう対応を検討されているのか、お示しいただきたい。


 さらに、「先遣隊が必要とするオフィスや住居も話し合って決める」とコメントしています。現時点において、住居については、どのように作業が進捗していると承知されているのか、お示しいただきたい。さらに、「周辺住民には、どう説明するのか」との質問に「日米両政府の許可がおり次第、TMを相模原、座間、綾瀬といった市ごとに開きたい。来年の夏までに行いたい」とコメントしています。TMの申し入れについては、どう対応を検討されるお考えなのかお示しいただきたい。


 さらに2点目は、厚木基地の関連で伺います。先般開催された厚木基地騒音対策協議会において、大和市長は厚木の艦載機が岩国に移駐することを前提に、あたかも厚木基地の騒音は解消される。よって「同協議会の目的は達成されつつある。発展的解消とか、今後の取り組みを検討すべきだ」という考え方をパフォーマンスされた模様です。大和市長は艦載機部隊が移駐する岩国市のことを全く考慮していません。日本全国どこにも、爆音をまき散らす艦載機部隊の移駐をウェルカムする自治体などあるわけはありません。米陸軍第1軍団司令部移駐と新司令部設置問題についてもウェルカムする自治体など日本全国どこにもあるはずはありません。100年たっても基地の街であってはならないわけで、キャンプ座間の強化・恒久化解消と厚木基地の爆音解消に向けた市長の決意を改めて求めるものです。


 さらに3点目は、騒音について伺います。防衛庁は1日、開発中の次期固定翼哨戒機(PX)の騒音レベルが、現在のP3C哨戒機より低くなるとの見通しを明らかにしました。この模型機ですね。これが試作のエンジンです。その理由について「旅客機に近い低騒音エンジンを開発しているため」としています。プロペラ機より低騒音のジェット機エンジンの開発などというのは、いわゆるノーベル賞ものであり、世界的にも不可能なはずであります。国民だましの冗談にしても、国民はだまされるはずはありません。ジェット旅客機の爆音がどのくらいかは皆さんご存じです。P3Cはプロペラ機、それでもうるさい。ジェット機のPX哨戒機の騒音レベルが下がることを強調することで、自衛隊機のジェット化による厚木基地乗り入れへのいわゆる露払いをしておきたいという魂胆が見え見えです。市長は、ジェット機でも旅客機は低騒音であるという認識に立たれるのかどうか、お示しいただきたいと思います。


 次に福祉問題について伺います。厚生労働省は、入院日数の短縮と在宅医療の推進を打ち出し、同時に、「療養病床」を現在の38万床を2012年度までに15万床に削減する計画です。自宅や老健施設、有料老人ホームなどが受け皿になることになっています。所得の少ない高齢者はどこへ行けばよいのでしょうか。金のない高齢者はうば捨て山に行けというのでしょうか。自宅でも介護も受けられず、ひとり寂しく死ねとでも言うのでしょうか。この問題について、どう受けとめ、どう対応を検討されているのか、お示しいただきたいと存じます。さらに、24時間態勢で往診や訪問看護を担う「在宅療養支援診療所」について、今年の4月から手厚い報酬が支給されることになりました。反面、ここでも患者負担はその分高額になります。問題は、これもお金がないと面倒を見てもらえません。どう救済されるのか、お示しいただきたい。


 問題の2点目は、24時間態勢で往診や訪問看護を担う「在宅療養支援診療所」の届け出が、地域によって大きな差が出ていることです。神奈川県内でも496件の届け出がありますが、そのほとんどは横浜市など大都市に集中しています。座間市では5件の届け出があるそうですが、これまた地域的な偏りがあります。患者には、どこに「在宅療養支援診療所」があり、どのような診療内容なのか。基本的な情報がわかりにくい仕組みになっています。実際は、社会保険事務局に出向いて、300円の手数料を支払い、情報公開請求か閲覧申請が必要になり、情報公開の場合は開示するかどうかは30日以内に決めることになっています。制度だけ先に決定して、その受け皿がこのようでは全く理不尽極まりない面が存在します。広報ざまにおいて、市内「在宅療養支援診療所」の公表は不可能なのかどうなのか、お示しいただきたい。さらに、同診療所の届け出はしたが、24時間の往診と看護は不可能だと、内実が伴わない現状も多数存在しているとも言われています。市内の届け出診療所の実情はどうなっているのか、お示しいただきたい。


 2点目は、高齢者の予防態勢について伺います。柏市にある東京大学生涯スポーツ健康科学研究センター。ここでは、超一流スポーツ選手を育成するためのトレーニング方法などを研究しています。ここにあるスプリント・トレーニングマシンは足をペダルに固定して、自転車のように回転させる運動で、骨盤の動きを改善し、きれいに速く走れる。短距離だけでなく、マラソンなどの選手の記録向上にも一役買い、高齢者の体力増強とは縁がないと思われていました。しかしながら、老化に伴い衰える足腰、特に大腰筋の筋力アップが足を持ち上げるのに不可欠。寝たきりになる原因の転倒などの予防に大変効果があることが判明しています。同センターが、高齢者(平均年齢65歳)に週2回、このマシンで鍛えてもらったところ、大腰筋の筋肉量が平均9%増加、中には23%も増加した人も出たそうです。そればかりでなく、脳の血流が盛んになり、脳の活性化で筋力だけでなく脳神経も改善し、認知症予防にも大変効果のあることが判明しています。この新しいトレーニング方法を認知動作型トレーニングと命名し、このマシンによる10坪ジムの指導者候補の指導もしているそうです。医療機関に行くと、多くの高齢者が、足が痛い、ひざが痛い、腰が痛いとリハビリに努めています。こうした医療費のむだを省き、高齢者の健康増進のために、この自転車並みの安価なマシンを市内のコミセンや集会所などに複数設置について、ご所見をお示しいただきたい。


 3点目は、12月3日から9日までは障害者週間です。その障害者自立支援法に関連して伺ってまいります。障害者自立支援法では、地域の福祉作業所などに対して、NPOや株式会社にして地域活動支援センター(地活)に移行しなさいという指導がされています。地活の運営は自治体の責務になっており、三位一体など財政の苦しい自治体には、現在の補助金をさらに削減する傾向が出始めています。将来的に、補助金は出しません。必ず1割負担を徴収して下さい。受益者負担は当然という考え方が広まっています。しかし、障害者福祉にはそういう考え方を当てはめるのがふさわしいのかどうなのか。例えば、知的障害者がどういう生きがいを持って一生を過ごすのか。憲法第13条や憲法第23条に照らすまでもなく、社会全体で支えるのが責務ではないでしょうか。知的障害者が小さな福祉作業所に通所し、みんなで仕事をしながら生きがいを見出だしている。しかし、障害者自立支援法はそれらとは相反する制度になっています。この理不尽な制度のフォローに向けて、どう取り組まれるのか、お示しいただきたい。さらに、福祉作業所は、低賃金でボランティア精神で働く職員の皆さんで支えられ運営されています。しかし、職員の待遇が一定程度保障されなければ、障害者福祉施設は継続は不可能、運営は不可能となります。そのぎりぎりの現状を支援法はさらに劣悪な状況に追い込むものです。同時に、厚労省の指導で福祉施設からどんどんと地域に出していく、脱施設化を進めています。受け皿となる社会的な環境を整えないまま、補助金をカットしながらの理不尽な脱施設化政策なのです。地域の福祉作業所と障害者の救済並びに支援法の不十分な点のカバーについて、ご所見をお示しいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  質問の途中ですが本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


○24番(伊澤多喜男君)  次に自治体の裏金について伺ってまいります。既にご案内のように、福島県知事が汚職で逮捕され、和歌山県知事が汚職で逮捕され、続いて宮崎県知事が逮捕される寸前であります。今、この週間ダイヤモンドという雑誌がございます。この雑誌に「全国47都道府県、裏金街道を行く」という大きな見出しで報道されております。この中を見てみますと、岐阜県16億9,722万1,000円、大阪13億3,200万円、兵庫818万円、奈良2億909万円、和歌山13億4,443万円、島根7億606万円、香川1億4,866万4,005円、高知618万円、福岡58億8,519万円、佐賀2億4,081万9,000円、大分4億3,424万円、鹿児島8億4,920万円、北海道78億500万円、青森30億7,603万円、岩手1億5,043万5,000円、宮城7億8,413万円、秋田43億6,600万円、山形149万4,604円、福島29億6,455万円、群馬7億1,737万円、埼玉22億7,522万8,049円、新潟14億2,000万円、富山9,159万円、石川98万3,000円、福井21億5,178万円、山梨42億6,000万円、静岡2億5,376万9,000円、愛知618万円、三重11億6,636万円、このようになっています。そして回答なしが一つあり調査中が2件あり、それから裏金がなしという一応報告したのが13件となっております。


 新聞で取り上げられた岐阜県の問題、岐阜県の議会で質問された当時の梶原知事は、「よその県のことは知らないが、うちはない」。静岡の知事も同様に「ない」というふうに答弁しました。あるなんていうはずはありません。ところがオンブズマンやいろんな方の調査で続々とこうした裏金があることが判明しました。その裏金のつくり方はでは一体どういう形だったのか。まず、一番端的に出てきたのが空出張や空会合であります。座間市の場合、17年度で県外出張は何件あり、県内出張は何件あって金額はどのくらいだったのか。


 もう一つまた裏金づくりに利用されたのが切手の購入であります。切手購入のフォーマットをつくって真ん中に切り取り線を入れ、上に本来の購入額を書き込み、下は空欄のままにして郵便局で上下2カ所に領収印を押してもらって、職員は下の空欄に上乗せした金額を自分で書き込んで切り離す。そして、領収書を偽造して精算して裏金をつくる。これは、あちこちの県でこの手でやられております。座間の場合は切手の購入とその管理はどのようにされているのかお示しいただきたいと思います。(「伊澤さんが監査委員やってたじゃない」と呼ぶ者あり)


 例えば、ある県の農林部林政課の裏金のつくり方というのは、ほとんどのコピーの控えというのはリースになっていると思うのです。1枚コピーすると幾らという計算がされると思います。この佐賀県の農林部林政課のコピー使用枚数は93年度が約492万枚、94年度では519万枚で、年度末に当たる95年3月はわずか1カ月で99万枚ものコピーをとった計算になっている。コピー1枚当たり6円35銭をリース会社に支払う契約で使用料は1カ月で約650万円に上がっていた。仮に1分間70枚コピーしたとしても、平日に12時間連続でコピーをとり続けた計算になります。こういう形で裏金をつくったそうですけれども、座間市の場合コピーの機械が何台あって、そのコピーの枚数はどのくらい年間なっているのか、お示しいただきたいというふうに思います。


 さらにある県では会計課を通す高額物品の購入でも、業者に架空納品させる手口で公金を裏金づくりに利用しています。手口は業者から教わったと説明しておりますけれども、裁判で覆してほかの課の庶務係に聞いたと証言しているそうです。こうした高額物品の購入についてはどのような形で行われているのか、お示しいただきたいとも思います。


 またこうしたことでは、先般既に北海道警察の捜査費の不正の支払い、あるいは労働局の不正経理の問題、全国の労働局の出先で不正経理が行われていた。また今朝の新聞には陸上自衛隊予算流用横行、こういう見出しも躍っております。要するに、あらゆるところの県や国やそういうところでこのように不正経理が行われている、こういう実態が浮き彫りにされたわけでございます。私は、座間市にあるかないかなんてそういうことは問いません。言ってもありませんという答弁しか来ないはずです。(「もしかしたらありますって言うかもしれないでしょ」と呼ぶ者あり)そういう形でこういうよそで裏金がつくられたことのテクニックの中で、座間の実態はどうなのかということを改めてお尋ねして1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  伊澤多喜男議員の質問に対する答弁を残して、15分ほど休憩します。


               午後5時01分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時30分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 伊澤多喜男議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員のご質問でございますけれども、まず教育問題の関係で多くご質問をいただいたのですけれども、その中で1点だけ私の方から予算の関係がございました。その関係につきましては一般会計の占める教育費のとらえ方でご質問をいただいたわけでございますが、それは年度年度のいわゆる普通建設事業等がある場合には、それは一般会計に対する教育費が高くなりますし、またない場合は低くなりますし、だからそういうとらえ方も必要ではないかと思っております。いずれにしましても、最近義務的経費、いわゆる扶助費等の教育関係も増傾向にあるわけでありますが、来年度の予算編成の関係でお尋ねをいただいているわけでございますけれども、19年度予算編成の受達について私の方から既に受達をいたしているわけでございまして、今後その受達に基づいて教育委員会としてさまざまな予算の要望といいますか、精査した上での来年度への措置等が求められてくることかと思っております。私の方としては、よく内容を精査していただいて編成に当たらせていただくとこういう考え方でおります。


 国民保護計画の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、市民へのパブリックコメントの方法についてご指摘をいただきました。基本的には市のホームページとか情報公開コーナー、担当課、4出張所等へ配本をさせていただいたわけでございますが、3冊程度の貸し出し用としては対応をさせていただいていたところでございます。十分であったかということでございますと、評価はあるところかと思っております。パブリックコメント、1件も何も寄せられなかったと、そのことについて見解を求められたわけでございますが、一つとしてはやはり国民の中にまだこの国民保護計画の関係のなかなか意識といいますか、浸透といいますか、そういうものも非常に薄い部分もあるだろうと。それからまた、今現在の平和的な部分、そういう中の認識もまだ希薄的な要素も存在しているような状況もあるのではないのかなというような、想像的な要素でございますけれども考えられます。いずれにしましても残念ながら1件もなかったというところでございます。


 さらに、市議会の協議会への参加ということでございますけれども、この関係につきましては言うまでもなく国民保護法の第39条第1項の関係で「協議会を置く」というふうにされているわけでございまして、その第3項で「市町村長のこの計画の作成等について、協議会に諮問をしなければならない」と、こういうことに定められておるところでございます。さらにまた第35条第6項の関係で「計画を作成した場合においては、議会に報告をするとともに、公表をしなければならない」とこういうふうな規定がされております。そこで市議会の皆さんのメンバーということが入っていないわけでございますが、これはこの法第40条で市町村の協議会の組織及び委員についての規定が定められております。その中には細かくは言いませんけれども、その規定に基づいて私どもとしては協議会のメンバーをお願いをいたしたところでございまして、その中に残念ながら議員という位置づけはなされておりません。法に基づいて協議会のメンバーに選出をし、お願いをさせていただいたとこういう経過でございます。


 それから、住民避難の誘導に自衛隊が従事するとこういうことについては、ジュネーブ条約追加議定書に抵触するのではないかと、こんなふうなお話がございましたけれども、これは自衛隊として市民の避難誘導をするわけでございまして、この当然、避難誘導をする場合等におきましてはジュネーブ条約の追加議定書に規定されている特殊標章等を掲げながら対応を進めるということになるわけでございますから、そういう観点から決して抵触をするものではない、こういうふうに理解をいたしております。さらにまた、憲法の基本的な人権の関係で犯すことのできない永久の権利、そういう有事等の関係で侵害されてはならないはずだと、このようなお話がございました。その関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、武力攻撃の際に避難住民の救援等に当たって、住民の自由と権利に制限が加えられる場合があるわけでございますけれども、その実施に当たっては憲法の保障する国民の自由と権利を尊重して制限を加える場合であっても、必要最小限の範囲で公正かつ適正な手続のもとに行うというふうになっております。また土地等の使用にかかわる損失補償や不服申し立てなど、権利利益の救済も行われることに規定がされております。同時にまた国民保護法第35条第3項の規定において「市町村の国民保護計画の作成に当たっては、都道府県の国民保護計画や他の市町村の国民保護計画との整合性を図る」必要があるため、それらと同一的な表現をさせていただいたところでございます。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、ミサイルやゲリラ・テロ、予測のできない事態は言うまでもございません。そういう予測のできないことに対して的確な避難をさせることが可能なのかどうかというお尋ねをいただきました。当然市の方としては関係機関と緊密な意見交換を行って、国の消防庁が作成するマニュアルを参考に複数の避難実施要綱のパターンもあらかじめ作成をしながら、近隣市町村、県、国、関係機関と共同して具体的な事態を想定した頭上訓練や、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施をしていく考え方が示されております。そのような中で対応することになるかと存じております。それから、国民保護の関係でその国民保護に名をかりた戦争のできる国づくりを進めているのではないかということでございますが、私自身はこの関係につきまして万が一の外部からの武力攻撃が発生した場合、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると、こういう事態の場合に限り国、県、市などが協力して住民を迅速かつ的確に避難誘導や救援を行い、住民の生命、身体、財産を守るための仕組みであると、このように考え方を持たせていただいております。


 さらに、その計画の案の中で「武力攻撃災害」という表現があるわけでございますが、伊澤議員さんとして自然災害とは違うと。それによってその「災害」というのは表現は不適切な表現だと、このようなご指摘をいただいたわけでございます。この関係はあえてお話をさせていただきますと、国民保護法第97条にいわゆる「武力攻撃災害」という表現が使われております。法の中に使われた用語として私どもとしても適用をいたしたものでございます。


 基地問題の関係でお尋ねをいただいたところでございますけれども、この関係につきましてハンターチェスター大佐の発言、そういうことも含めて先ほども前任者からなし崩し的な形として対応がされるのではないかと、それに対して改めてまた重ねていただいたわけでございますが、きょうも中澤議員さん、竹市議員さん、並びにまた牧嶋議員さん、そういう3名の方にご答弁を申し上げているわけでございまして、全く同様の考えであることを重ねてお話を申し上げてご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、オフィスや住居このような関係について話し合って決めるとコメントをしていると。どのような作業が進捗しているかということを承知しているかというふうなお尋ねでございますけれども、この関係につきましては、私どもとしてご存じのとおり、中間報告後さまざまなことに確認をさせていただいておるわけでございますが、いまだ国の方から全く確認事項については示されていないという状況がございます。過日もその確認をするべき、改めて以前に確認事項になっていることについて、早期に示していただきたいということを求めていますが、今日まだ示されておりません。そういう中に類似するさまざまな問題であるわけでございまして、我々としては防衛の方にそのような内容について求めておりますもので、今後とも引き続き求めさせていただく、そんな考え方を持たせていただいております。


 タウンミーティングの関係で、その国の許可が日本政府との話し合いの関係で了解がとれればタウンミーティングを開催をしていきたいと、こんな話があるようでございますけれども、先ほども竹市議員にお話をしましたけれども、国の方に横防を通じて照会をさせましたらばそのような内容については一切承知していないということでございます。そういうことでございますから、全くそのとおりなのだろうと理解をいたしております。


 それから厚木基地の騒音解消の関係でお尋ねをいただきました。この関係につきましては、伊澤議員さんの方からある市の市長さんのお話もございましたけれども、それはあえて私としても触れはいたしません。ただ過日、11月28日でございましたけれども、その方の厚木基地騒音対策協議会のもう解散論という話もございました。それについては、お隣の海老名の市長さんも慎重論を言われました。私もその会議が終わった後のある報道機関からの問いに対しては、まだまだ今後の全く状況が判断できない中で、私自身も時期尚早だと、もっと慎重に対応すべきだということの応対はさせていただいております。同時にまた、今回この県都7市でまとめた要請の関係につきましても要請文等の関係を見ましても、非常に国の責任を持って恒久的ないわゆる施設、抜本的な解消を早期にしなさいという、強い姿勢が非常に薄いという意識を持たせていただきましたもので、あえてその総会の席で今後しかるべき早期に騒音対策協議会としても明確に国の責任を持って、抜本的な解消策に取り組むよう強く求めるべきであるという発言をいたしておりますし、それからまた厚木基地のその移駐後というかそういうものについて、現在、その後の厚木基地の運用等も全く国の方から明確になっていない部分もあります。やはりその運用等がどうなるのか。それによって厚木基地の騒音等がどう変化していくのかということも想像がつくわけでございまして、そういう意味で一日も早い運用というものについても国に対して明確にせよということを、やはり早期にしっかりと求めていくことが必要だということも発言をさせていただいております。


 またP3Cの関係に変わるジェット機の哨戒機の騒音の関係でお話があったわけでございますが、この関係につきましても伊澤議員さんの方から今開発をしている、こういうものだという記事をいただきました。いずれにしましても、この点についても全く運用等も明らかにされていない状況でもございますから、こういうこともあわせてやはりしっかりと確認していくことが必要であろうと思っております。以上が基地の関係でございます。


 それから、厚生労働省の関係でのいわゆる入院日数の短縮と在宅医療の推進を打ち出して、同時に療養病床を減少させていくと、削減させていく計画、こういうことが明らかにされていると。現在38万床から2012年には15万床と、半分以下に削減する計画が言われております。これについてどう受けとめて、どう対応されていこうとしているのかというふうなご質問をいただいたところでございますけれども、いわゆるこの関係の患者さん等について、病院ではなくて在宅居住系サービスまたは老健施設等で対応するとこういう考え方が存在をいたしております。そのために今の削減の考え方が示されておるわけでございますが、各都道府県、療養病床の再編成を踏まえた地域ケア整備構想(仮称)でございますけれども、19年の秋ごろまでを目途にして策定をしていくということが言われております。この地域ケア整備構想は仮称でございますけれども、この国が地域ケア整備指針として現段階において考え方を示しておりますのは、地域ケア体制整備の基本方針、それから地域のサービスニーズ、利用申し込みの設定、療養病床の転換、各計画への反映とこういうことを定めると。これに基づいて都道府県が地域ケア整備構想を作成するものとこのように聞いております。作成する事項につきましては地域ケア体制の整備の方針、それから地域サービスニーズ、それから各サービスの利用申し込み、療養病床の転換、そういうことについて作成をするとともに、介護保険事業支援計画や医療計画及び医療費適正化計画を策定すると、このように伺っております。県の地域ケア整備構想は当然市町村と協力の上に策定がされていくものでございまして、平成23年度まで介護療養型医療施設が廃止になると、そういう状況で市としても一定の対応が求められてくるものと考えております。県の方とも十分詰めていきたいと存じております。


 県内の関係では約1万3,000人、座間市では二つの施設で92名、こういう状況に相なっております。これが先ほどもお話ししましたように、転換施設として老人保健施設や有料老人ホームやグループホーム、こういうものに転換がされていくことになります。したがって市内の状況としましては、現在介護療養型医療施設としての座間の中央病院、48床、それから相武台病院の44床、この関係につきましては今後介護老人保健施設等に転換していくことになるわけでございますけれども、いずれにしましても入所者が安心して在宅等においても生活を営むことができるように、国がしっかりした体制を整えることが必要であるわけでございまして、各市とも連携を図りながら、並びにまた県都市民生行政連絡協議会を通じて現在の入所者が不安を持つことのないようなそういう対応を国に要望をいたしてまいりたいと存じております。


 在宅療養診療所の関係でお尋ねをいただきました。いろんなご質問をいただいたわけでございますが、この関係につきましては本年の4月に新設された制度でございます。いわゆる定められた条件を満たしておれば、社会保険事務局に届け出をすれば診療所として認められるとこういうことになっております。在宅療養診療所の要件でありますけれども、医療機関たる診療所であること。当該診療所で24時間連絡を受ける医師又は看護職員が配置され、その連絡先を文書で、患者の患家でございますが、に提供していること。さらには当該診療所、又は他の保険医療機関の保険医との連携によって、当該診療所を中心として、患家のいろいろな求めに応じて、24時間の往診が可能な体制が確保され、往診担当医の指名、担当日時を文書で患者の家に提供していること。さらに、当該診療所において、又は他の保健医療機関、訪問看護ステーション等の看護職員との連携によって、患家のいろいろな求めに応じて、当該診療所の医師の指示に基づいて、24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保して、訪問看護の担当看護職員の指名、担当日等を文書で患者の家に提供していること。当該診療所において、又は他の保険医療機関との連携によって他の保険医療機関内において、在宅療養の患者の救急入院を受け入れる体制を確保していること。医療サービスと介護サービスとの連携を担当する介護支援専門員(ケアマネジャー)等と連携していること。当該診療所における在宅の患者の看取り等の数を報告すること等の条件、そういうことについて地方社会保険事務所の局長に届けるものと、こういうふうになっておるわけでございます。


 しかしながら、ご質問にもございましたけれども、市内では五つの診療所が届け出をしております。それで認められております。しかしながら、この関係につきましては、実態としては在宅専門でやっているわけで病院はなく、しかも診療の合間に訪問等をやっているケースが非常に多いと。したがって申し込みを受けても病院の規模からしてどうしても受け入れられないケースがあって、受けているとしてもわずかなケースにとどまっている状況があるようでございます。しかも、受けているケースはいわゆる患者や家族と病院との信頼関係がしっかりしている患者の家、そういう特定の関係での対応がなされている状況が存在をいたしていることが多いようでございます。また困っているときに、訪問看護ステーションやケアマネジャーの協力が確実に得られることも重要になっております。こういうことの状況で伊澤議員が言われるように、完璧なというかなかなか難しい状況も存在をいたしているようでございまして、ご質問の中で市内5カ所のどういう診療所が認可、許可されているかということの公表のお話もいただいたわけでございますが、近隣市でも公表はしていない状況もございます。もし仮に公表した場合において、病院として対応し切れないという状況が生まれてくるのではないかと。そして病院の運営や経営そのもの、そういうものに大きな問題を生じさせることの可能性も存在をいたしております。そんなふうなことで現在は国の方も現況の推移を見守っているというのが実態であるわけでございまして、今後さらにその充実、有効な形で対応していただくということの必要性が存在しておりますけれども、今後とも国も抜本的なやはり対策が強く望まれるところではなかろうかと思っております。今後の国の動向等も十分注視をしていきたいと存じております。


 高齢者の予防体制ということで、スプリントトレーニングマシンというお話がございました。千葉県の柏市のお話があったわけでございますが、これも私どもとしても当然関心は持ち得ておるわけでございます。今現在、私どもの方としてはご存じのとおり、介護予防ということで筋力トレーニングなども対応をさせていただいております。伊澤議員さんとしてこのマシンの関係で、例えばでございますけれども、市内の公共施設等に配置して気軽にその関係者のお使いいただいたらということでございますが、私どもが聞いている範囲でございますけれども、実際に柏市等の場合においては1カ所にお2人程度の研修を受けたインストラクター的な指導者も配置をされているというふうにお聞きをしております。当然これはもともとスプリンター等の関係の筋力アップ等にも利用されているわけでございまして、お年寄りが1人で気軽にというわけにはなかなかいかない。いわゆるお年寄り自身の体というものも非常に気弱化している状況も存在しているわけでございますから、全く指導者なし、無防備の状態で活用というものは非常に難しいというようなお話も承っております。今後の一つの参考として受けとめさせていただきたいと思っております。


 地域作業所の関係でお尋ねをいただきました。この地域作業所の関係は今現在、市内におきましても7カ所、103名の方々が通所をされているわけでございます。この存続の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、正直なお話をしてこれは昭和52年に県が県単の事業としてスタートをされたものであります。初めのスタート段階では100%県負担がスタートでございました。その後時代の経過とともに県が2分の1、そして市町村が2分の1、こういうふうに市町村の負担区分が生まれてきたわけでございます。決してその2分の1だけでは運営が賄えないということで、市の方としてはさらに座間市の場合上乗せをして家賃補助とか、そういうものの補助もつけ加えをさせていただいておるところでございます。今県の考え方としてこの関係につきまして、基本的な考え方として障害者自立支援法の枠内の事業という考え方で転換ができないかどうか、その辺の検討がされるというふうに伺っております。ただそういうことになりますと、私どもの想像の範囲でございますけれども、今までの県の補助金が維持できるのかどうかという心配もございます。ただ、県の方としてみずからがスタートした事業でありますから、ちゃんと最後まで責任を持っていただきたいというのが率直なところであります。過日も県の方に対して強く要請をさせていただいたところでございます。今後の推移を見守らせていただきたいと思っております。


 私の方からは最後でございますが、具体的に旅費の関係とか切手の関係とかコピーの紙の問題とか、いろいろなお話がございましたけれども、私の方に対してあるのかねえのかと聞けばないと言うだろうと、そんなふうなお話がございましたけれども、私自身はないと信じております。それほどの裏金をつくるほどのお金の余裕は全くないわけでありまして、かねがね職員に対しても厳しく経費の削減等も徹底をさせていただいて、職員も一生懸命努力をしておりますから、そんな裏金をつくるほどの財源の余裕すらもないと、この点でご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  それでは私の方からはお尋ねをいただきました旅費の件数、それから切手の対応、コピーの対応、高額物品の購入についての対応というお尋ねでございましたのでご答弁させていただきますけれども、旅費の関係でございますけれども、17年度の決算で旅費を支払った金額、全体で約1,700万円余でございます。そのうち一般職は約700万円余でございますので、ひとつその辺でご理解をいただければと思っています。


 それから切手の対応についてでございますけれども、システム的には文書法制課で一括購入をいたします。必要な課は必要な都度、切手支払い仕様書に記入し文書法制課の職員のチェックを受けて切手を受け取り使用をしてございます。それから、コピーの対応でございますけれども、コピー機は使用貸借契約で行っておりまして、各課保有のカウンターによって使用枚数をチェックしてございます。そのチェックしました内容で一括請求業者からございますけれども、そのあったものをそのカウンターでの各課の使用枚数により請求をさせていただいております。その後、各課から提出された支出伝票を文書法制課で確認し会計課へ提出をさせていただいております。コピー機の対応については以上でございます。


 それから高額物品の購入についての対応ということでございますけれども、物品取扱規則で重要物品とされている50万円以上についての購入でございますけれども、これは各課対応で購入後、契約検査課で検収を行って検収調書を作成してございます。また80万円以上の関係については契約検査課で入札で実施しております。購入後は担当課で備品台帳への登録、物品には備品シールの張りつけが義務づけられております。さらに毎年でございますが、7月31日までに収入役へ決算書に添付する財産に関する調書により報告がされているという現状になってございます。お尋ねの関係でご答弁になったかどうかわかりませんけれども、対応についてはそんなような状況でございますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かお尋ねをいただきました。お答えをしてまいりたいというように思います。


 まず1点目が教育基本法に関するお尋ねでございまして、なぜ今改正しなければいけないのかと。現教基法のどこにどのような問題があるのかというようなお尋ねでございました。文部科学省は我が国が明るく豊かな未来を切り開いていくためには、社会の存立基盤である教育のあり方を考え、その改革、進行を着実に推進していくことが何より重要であるとこういった考えから、平成13年11月中央教育審議会へ新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方等について諮問し、平成15年3月に教育基本法を改正する必要があるとの答申を受けました。現行の教育基本法が昭和22年の制定から59年が経過をいたしまして、足りないものや時代を反映していない部分を補充、充実させ21世紀を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指すことを主目的に、現在参議院において審議がなされております。現行法の教育の目的であります個人の尊厳をもとに人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を期して行われるという基本理念は、今後の教育の指針として引き続き維持すべきものであり、大切にしていく必要があると考えております。ただ、制定当時とは社会が大きく変化しており、また高校、大学進学率の著しい上昇、生涯学習社会への移行など、教育のあり方も変容を遂げてきております。


 さらに教育全般についてさまざまな問題が生じており、21世紀を迎えた今日、将来に向かって新しい時代の教育の基本像を明確に明示し、それを確実に実現していくことが求められております。このため、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方を考えその見直しに取り組むことが必要でありそのための改定であると、このように理解をしております。


 教育基本法の改正についての2点目に、新しい教育法では不当な支配の文言は残ったものの教育の中立性が担保されないのではないかという点についてのお尋ねをいただきました。改正案の第16条、教育行政について規定した条文でございますが、「教育は不当な支配に服することなく」までは現行と同じでありまして、改正案はそれに続けて「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」ことと書かれております。これにより国の命令系統が強化され中立性が担保されなくなるのではないか。どう不当な支配に屈せず、座間の教育に中立性を担保されるかとそういうご質問でございますが、教育基本法が改正されましても、教育は不当な支配に服してはいけないとの原則は重要な理念として今後とも大切であると考えております。座間市におきましても、教育行政全般についてそれぞれの関係行政機関との連携協力に努めながら、各学校の自主的な取り組みを支援して、適切な教育行政を進めてまいりたいと考えております。


 さらに前文では主客転倒した国家のための教育となってしまうのではないかという点についてもお尋ねをいただきました。新しい教育法の前文では「真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」とあります。改正案では現在の教育基本法に基づいた個人を重視する教育に加え、公を尊重する態度を育て教育に規律を取り戻したいとの理念が見てとれます。思いやりの心や日本の伝統、文化を継承し、新しい文化を創造することは決して国家のための教育を理想としているものではなく、あくまでも目の前にいる子供たちをどのように育てたいのか、日本の子供たちの将来像を基本に考えられたものであると考えております。


 さらに、新聞社のアンケートでは教育基本法を変えると教育はよくなると思いますかとの設問に対して、よくなると回答した人がわずか4%であった。現行教育基本法に不備なしが過半数であった。このような国民の声をどう受けとめているのかというお尋ねもいただきました。実際に教育基本法の改正につきましては、改正することに力を注ぐことよりも現行法の理念を生かすことにエネルギーを使うべきであると、そういったご意見も確かにございます。しかし、社会の大きな変化に対応した教育が求められていることも事実でありまして、将来に向かって新しい時代にふさわしい教育の基本理念を明確に示す必要があるとそのように考えております。


 続きまして、大きな2点目にいじめに関するお尋ねをいただきました。いじめに特定した緊急提言がされたが、市教委としてどう対応を検討しているかというお尋ねでございました。教育再生会議、有識者委員一同によりますいじめ問題への緊急提言が11月29日に8項目にわたって発表されました。緊急提言の冒頭には「すべての子供にとって学校は安心・安全で楽しい場所でなければなりません。保護者にとっても、大切な子供を預ける学校で、子供の心身が守られ、笑顔で子供が学校から帰宅することが、何より重要なこと」と書かれておりました。今回の緊急提言は多様の点においても一歩踏み込んだ内容でありまして、いじめを隠すことなく明らかにし、学校、家庭、教育委員会、地域が一丸となっていじめをなくすという強い姿勢が求められているものと受けとめております。本市といたしましても緊急提言を受け、教育委員会、家庭、地域とも連携する中で、学校を支援しているところでございます。


 また、伊澤議員さんのご質問にありました「問題を起こす子に指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる」との提言につきましては学校と連携を取り合いながら、それぞれのいじめの状況を詳細に確認し慎重に対応していきたいと考えております。


 いじめに関しての2点目が市内の小・中学校におけるいじめの実態についてどう把握しているかと、そしてどう対応しているかというお尋ねでございました。座間市といたしましては、学校においていじめの実態を把握しやすいように校内体制の組織づくりをお願いしてきております。1人の教師が抱え込むのではなく、児童・生徒指導部会、あるいは学年会などでいじめの実態把握に努め、組織として取り組んでいただいているところでございます。ただ、このいじめといいますのは教師の見ていないところで起こるケースが多く、そのため保護者や地域の方々からの情報もいただく中で早期発見、早期対応を図ることができますように、10月25日から「子どもいじめホットライン」を開設し、その対応に努めております。また、学校においては保護者や児童・生徒との面談、教育相談アンケートを実施したりいじめに関する作文を書かせたり、道徳の時間においていじめに関する授業を行い、その授業後の感想文の内容からいじめの実態把握に努めているところでございます。さらに、11月29日には座間市長と教育長の連盟による「『いじめ』について 保護者のみなさまへ」と「市内の小・中学校へ通うみなさんへ 強い勇気をもって」の緊急アピール文を全児童・生徒及び保護者に配布し、再度いじめ防止への呼びかけをさせていただきました。教育委員会と学校、そして家庭、地域と連携し合って、いじめを予防し解決していく環境づくりを今後とも進めてまいります。


 教育問題の3点目でございますが、指導力不足教員等認定制度について細かく要綱の指導力不足教員等の「等」というのはどういうことなのか。「等」を付加したことで懲戒や人事上の措置として対応すべきものまで含まれないか。指導力不足教員とはどういうことまでを対象としているのか。指導研修は現場復帰を前提としているのか。恣意的な運用がされる危険性はないか、こういったお尋ねをいただきました。指導力不足教員の認定につきましてはお話にございましたように、県の教育委員会が指導力不足教員等の取り扱いに関する要綱を定めております。また、本市といたしましても県の要綱との関連におきまして、平成16年に座間市小学校及び中学校の指導力不足教員等の取り扱いに関する要綱を策定し、これに沿いまして指導力不足教員が生じた場合の対応を行うこととしております。これらの要綱で指導力不足教員等の定義といたしましては、「授業が成立しない、児童・生徒指導が適切に行えないなど指導力が不足している教員及び教員としての資質に問題のある教員」としておりまして、この認定につきましては学校長からの申請に基づいてその都度、教育委員会判定会を組織しまして指導力状況に対する客観的判断を持ち、教育委員会で判断することとしております。なお、本市の状況といたしましては、制度化いたしました平成16年度以降において学校からの申請は出されていない状況で具体例はありません。その都度、判定会を組織して判断し、研修に対するプロジェクトも編成し対応してまいるところでございます。


 それから大きく4点目でございますが、全国学力・学習状況調査の実施に関して何点かお尋ねをいただきました。まず、悉皆で実施しなければならない理由はあるのかというお尋ねでございます。対象学年の全児童・生徒を対象とする理由として文部科学省は次の4点を上げております。1点目が義務教育におけるPDCAサイクルを確立するため、教育活動の結果をきちんと検証するために実施する必要があるため。2点目にすべての児童・生徒の学習到達度を把握することによって、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が各地域等において確保されているかどうかをきめ細かく把握するとともに、これまでに実施されてきた教育及び教育施策の成果と課題などその結果の検証を国の責任で行う必要があるため。3点目にすべての教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等を知り、その特徴や課題などを把握し、主体的に指導改善等につなげる機会を提供するとともに、広い視野に立って教育指導等の改善を図ることや教育施策の改善につなげることにより、義務教育の機会均等や一定以上の教育水準を確保することが可能となるため。4点目に各学校が、学校評価において特色ある教育活動を適切に評価する際に、具体的な指標に基づいて適切な学校評価を行うことができるため、このようにしております。私どももこの必要性を認めるところでございます。


 実施期日に問題はないかと。学校からの反応はどうなんだということについてのお尋ねをいただきました。この実施日でございますけれども、4月は学校の統廃合、あるいは生徒の転入等があるため、調査問題が不足するといった混乱が生じないかなという危惧はあります。しかし、調査を年度のできるだけ早い時期に実施するとともに、調査結果をできるだけ早く提供して9月以降の指導改善等につなげることを考えると4月中に実施するのが効果的であるとするものであります。学校からの反応についてのお尋ねでございましたが、改めた話は聞いておりません。


 学力・学習状況調査について公表の仕方でお尋ねをいただきました。一時問題となった標準偏差が採用になっていて子供たちの学力・学習状況がいわばその輪切りにされると、そういったところで問題はないのかと。それから公表でいう「等」というのはそのほか何があるのかというお尋ねをいただきました。この公表の内容でございますが、国語及び算数・数学ごとに主として知識に関する問題と、主として活用に関する問題に分けた四つの区分別に平均正答値と得点のばらつき、学力に関する分布の状況、問題ごとの正答率に加え、調査の結果が学力の特定の一部分であることや、数値により示される調査結果についての読み取り方などを公表するとあります。お尋ねいただいた部分では平均正答値、中央値、最頻値、標準偏差のほかに4分偏差が挙げられておりますが、これらすべてについて公表するということではなくて、調査結果を見て実態にあわせて過度の競争とならないようにこれらの中でどれがふさわしいあらわし方であるのか、検討がされるものと考えております。


 それから、結果の公表についてどう対応するのかということについてのお尋ねもいただきました。この公表レベルにつきましては、国は基本的には国全体及び都道府県単位の状況がわかるものとしております。また都道府県が域内の市町村等の状況を個々の市町村名等を出して公表することになると、序列化や過度な競争につながるおそれが払拭できないと考えられること。全国学力・学習状況調査の実施主体が国であり、公立学校に関しては市町村教育委員会等が参加主体であることなどから、これもまた都道府県が個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないとしております。さらに、これまでも神奈川県独自で実施されている学習状況調査があるわけでございますが、これにおいても市町村単位まで調査結果を公表していないのが実情でございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、学校ごとの学力を公表することは考えておりません。国や県の動向に注視するとともに、近隣市の状況も参考にしつつ、その教育効果を十分研究し慎重に判断していきたいと考えております。


 それから関連して学習意欲、学習方法等のアンケートの内容は具体的にどのような範囲に及ぶのかというお尋ねをいただきました。個々の児童・生徒に対しては学習意欲、学習方法、学習環境、生活の支障側面などに関する質問紙調査を一単位時間を割り当てて実施する予定でございます。また、各学校に対しましては、個別の教員に対する質問紙調査は実施せず、学校における指導内容、指導方法に対する取り組みや学校における人的、物的な教育条件などの整備の状況に関する質問紙調査により実施するとのことでございます。


 さらに体力、あるいは運動能力の全体的な状況等に関する質問紙調査も学校に対する調査として実施することとし、小学校第5学年及び中学校第2学年の児童・生徒を対象に、平成18年度中に各学校において文部科学省が定める新体力テスト実施要綱に基づく新体力テストを実施している場合、その測定結果の提供を依頼するということでございます。


 体力、運動能力の話が出たわけでございますけれども、この新体力テストが全国的に実施されているが市内ではそれぞれ小・中学校においてどのように実施したのか。測定結果はどのような状況であったのか。アンケート調査で特筆すべきことはあったのか、お尋ねをいただきました。この新体力テストが全国的に実施されているわけでございますが、市内ではそれぞれの小・中学校において今年度は中学校は市内すべての学校、小学校は3校がこの新体力テストを全項目、全児童・生徒が実施いたしました。またこの3校以外の8校の小・中学校におきましても、一部の項目または一部の児童が実施しております。測定結果でございますが、学年、性別によっても結果がさまざまなために座間市としてのはっきりとした傾向とは言えないわけでありますが、今年度の調査の抽出校の結果を申し上げますと、小学校では握力と反復横跳びに関して男女ともすべての学年において、また上体起こしに関してはほとんどすべての学年で県の平均を上回っておりました。また女子に関しましては、ソフトボール投げもすべての学年において県の平均を上回るという結果が出ておりました。一方、男子の立ち幅跳びや女子の50メートル走については、全県の平均を下回る数値もございました。


 次に中学校でございますが、こちらも今年度の調査の抽出校の結果ではございますが、全体としては全国平均と比較してほぼ同じレベルでございました。学年によって、筋パワーを高める運動を今後補強する必要がある学年、全身の持久性を高めることが望ましい学年と課題はさまざまですが、今後とも意識を持って指導していけるよう、これらの新体力テストの結果を活用してまいりたいと思っております。


 それから、アンケート調査で特筆すべきことはあったのかというお尋ねでございますが、朝食の有無、一日の睡眠時間、一日のテレビ視聴時間、運動部やスポーツクラブへの加入状況等、小学校で16項目、中学校で7項目ほどのアンケートでしたが、これに関しましては全国と大きく異なる結果はございませんでした。


 続きまして、教育条件整備に関してのお尋ねをいただきました。市単独の教員配置基準はどのようになっているかというお尋ねをいただいたわけでございますが、現在、市単独で9名の教員を小学校に配置しているわけですが、ご承知のように小学校1、2年生で実施している少人数学級研究を行うことにより、チームティーチング、少人数指導を担当する教員が担任に回らなくてはならない状況が生まれてまいります。このことによって不足するチームティーチング、少人数指導を担当する教員を補充するために市で任用しております。教員の配置増や第8次教職員定数改善計画の早期策定実施等の教育条件整備に向けての要望は、神奈川県市町村教育長連合会などで県に要望するとともに、国に働きかけるよう要望しているところでございます。教育条件整備に向けても計画を持って進めてまいります。


 最後に新しいニュースについてお尋ねをいただきました。ニューヨーク市でトランス脂肪酸の含有量の多い食材をレストラン等で原則使用禁止にする、これを決めたとそういう報道があったが、学校給食における使用の実態はどうなのかということでのお尋ねでございました。食品安全委員会の資料によりますと、このトランス脂肪酸はマーガリンやショートニングなど加工油脂や、これらを原料として製造される食品に含まれる脂肪酸の一種であるということでございます。作用としては悪玉コレステロールを増加させ、善玉コレステロールを減少させる働きがあると言われている。日本の油脂製造業においては、一般的にはできるだけトランス脂肪酸が生成されないように製造されているとのことで、特にマーガリン類、ショートニングについては米国産のものに比較すると含有量が低いとされております。成人の摂取量は一日1.56グラムと、米国と比較すると約4分の1となっていますと、このような資料を見ました。学校給食でございますが、学校給食においてもマーガリンや加工油脂が使われておりますが、国産品を使用しておりますのでその影響は小さいと考えられますが、議員さんもお話になっておられましたように農水省でリスク管理の対象として調査中ということなので、この結果は注視してまいりたいと思っております。


 ほかにお尋ねをいただいているものがございますが、教育部長の方からお答えを申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残りました2点につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、学校テレビのデジタル化についてでございますけれども、このことにつきましては現況としましては一つにはケーブルテレビの利用はどうか、あるいはテレビの設置台数、あるいは学校におけます利用の仕方、パソコンとの併用とこういったことについて検討いたしておるところでございます。


 2点目は学校施設の整備についてでございますけれども、現在、児童・生徒の安全の確保、地域住民の避難所としての機能、そういったことを考えまして耐震化を重点に進めているところでございまして、さらに学校要望の高いトイレ改修等を計画的に進めております。施設は老朽化してきているところでございますけれども、実態をよく精査いたしまして、緊急性等を考慮しながら実施してまいりたいと、そのような考えでございます。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  全般的に懇切丁寧にご答弁をちょうだいしましてありがとうございました。若干、再質問をさせていただきたいと存じます。


 1点目は教育基本法の改正をめぐる点ですけれども、この関係では参議院の特別委員会におきまして参考人の質疑が行われているわけです。その中で先ほども答弁ございましたけれども、政府案は法律の中に道徳規範を持ち込んでいると。このことは国家が特定の道徳規範を肯定することは良心の自由を規定した憲法に違反しているのではないか、こういうようなことが参考人質疑で出ておりますし、政府案では現行法の理念の個人の尊厳が骨抜きにされているのではないかというようなことも指摘されておりますけれども、この辺の憲法違反の指摘等についてどのようにお考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。


 教員の関係での答弁をちょうだいしたのですけれども、新たにこの教育再生会議の中で当初10年で教員の免許の更新をするというような話が出ておって、この関係では前にも質問をさせていただいたのですけれども、新たに今度5年で更新するとこういうような話が出てきて、中教審より厳格化するのだということのようでございます。ご案内のように、市の職員に限らず教員も07年問題といいますか、団塊の世代がここで大勢退職するわけですね。そうした場合、新しい教員の補充ということが5年で免許を更新するという。しかも使用は1年なのが3年に延ばすというようなことになると果たして教員が集まるのかどうなのか、そういうことがものすごく危惧されるというふうに思われるのですけれども、その辺のところについてはいかがお考えなのかということが1点と、そもそもその指導力不足教員云々ということがまことしやかにささやかれておりますけれども、教員は県教委が教員としてふさわしいということで判断して採用しているわけです。その県教委が教員としてふさわしいとして採用したのを、それを頭から信用しないようなこういうことでいいのかどうなのかと。また本部でない非常勤の先生方も小・中学校に大勢いらっしゃるのですけれども、そういった先生方についてはどうなるのかということ当然出てきよると思いますけれども、その辺の答弁を求めたいというふうに思います。


 それから子供たちの学力テストの関係ですけれども、この関係で文科省は小学校6年生と中学校3年生を対象にしたこのテストについて、この採点等を進研ゼミを経営しているベネッセという会社に事業を単独受注させたのだそうです。やっぱり一方でその民間の塾業といいますか、進研ゼミというのはかなり名の通ったゼミでございますけれども、そこにこの調査を請け負わせたということが果たして公教育の中でいいのかどうなのかということが問われてくるのではないかというふうにも思うのです。進研ゼミの方はこれを請け負ったことで今後の塾事業といいますか、そういったことを事業を展開していく上でかなり貴重なデータを入手することになってくると思うのですけれども、その辺についての見解をもう一度求めておきたいというふうに思います。


 それから福祉の保護の関係ですけれども、東大の方で研究していることについていろいろ答弁があったのですけれども、これは東大だけではなくてこの関係で大阪体育大学の大学院のスポーツ科学研究科の岡村浩嗣という教授が、やっぱり高齢者の体力増強といいますか、そういうことにつきましては中高年に差しかかってから運動週間を身につけさせるということが最も大切なのだと。運動といってもウォーキングやジョギングだけではなくて、筋力トレーニングがポイントになると指摘しているのです。それと同時に、これはレジスタンス・トレーニングはただ単に骨折を防ぐだけではなくて、体全体の健康づくりにも欠かせないのだと。なぜなら、基礎代謝の大部分は筋肉のエネルギー消費で占められていると。筋肉は24時間脂肪とブドウ糖を大量に燃やしていると。加齢とともに筋肉が減り、エネルギー分解力が弱くなると基礎代謝が低下し、燃焼されなくなった脂肪はそのまま皮下や腹部の組織に貯蔵され、その結果肥満や動脈硬化が起きやすくなり、同時にメタボリックシンドロームを引き起こす危険性が高まってくるということでも言われております。


 先ほどいろいろ指導者をつけなければいけないとかいろいろあったのですけれども、スカイアリーナにもこの種の自転車をこぐみたいな器具もあると思うのですけれども、やはりあそこまで行けない人も相当いるわけですよね。ですから私は、コミセンや地域の集会所にそれと似たようなものを置いて、トレーニングができないのかということを申し上げているのですけれども、その辺の答弁をもう1回求めておきたいというふうにも思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(小川成男君)  伊澤多喜男議員の再質問に対する答弁を残して、10分休憩します。


               午後6時48分 休憩


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               午後7時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 伊澤多喜男議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員さんの再質問でスプリント・トレーニングの関係でございますけれども、その中でお話がありましたように、確かに高齢になる前に運動習慣というものを持つ、これは大切な部分だと思います。今市内で健康体操なども普及をさせていただいておるわけでございますが、そういう場にも非常に高齢者の参加というものも非常に高まってきておりますし、大変に普及がされているものとこう判断をいたしております。体育館の場合もご存じのとおり、17年の7月から高齢者の方の利用料なども半減をさせていただいておりまして、今体育館の関係も高齢者の方々が大変増加しつつあります。確かに伊澤議員さんが(「聞こえねえから靜かにしてくれよ」と呼ぶ者あり)体育館へ行けないとそういう状況の方々もおいでになると。よってコミセンなどに配備したらばどうだとこんなふうなお話でございますが、先ほども私がお話しいたしましたようにただ置いて高齢者がそれを使うということは難しいというお話をさせていただきました。やはり体育館の場合もインストラクター等がおりまして、そして高齢者の方に合った運動量や使用、そういうものもご指導をさせていただいて無理のない中でいわゆる使用をいただいております。先ほどお話ししましたように、私どもがお聞きしました範囲ではやはり東大の関係におきましてもお2人程度のインストラクター的な方もつきまして、そしてその体力の回復状況等の調査もしていると、こういうふうに伺いました。ですから、コミセンへ置けばいいではないかということですが、ただ置くと高齢者の方々も非常に何の指導もなくただ使うということになると逆効果という部分も出てまいりますし、さまざまなことも考えられますからそういうふうな安易に設置することはいかがかとこう思っております。そういう事情の中でありますから、ひとつご理解をいただきたいと思っております。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育問題で何点か再質問をちょうだいいたしました。新しい教育基本法について審議会の中で憲法違反、良心の自由に違反しているでありますとか個人の尊厳が骨抜きにされていると、そういうような意見が出されているがどうなのかというお尋ねでございました。そのために実際、衆・参両議院で特別委員会を持って審議がされているのだと、そのように理解をいたします。恐らくしかるべき審議が続けられまして、しかるべき結論が出されるものとそのように思っております。


 それから、伊澤議員さんのおっしゃっている一つは再生会議の中で免許更新が短くなるというような話でありますとか、指導力不足教員が県が採用しておいてどうなのだとか、そういうようなことをやっていると教員が集まらなくなるのではないかと、そういう危惧さえ感じるのだというようなお話がありました。数年前にやっぱりこのOECDが教育の方針というようなものを分析したときにということで、そのような意見を言われた方もいたように記憶をしておりますけれども、私はこの免許更新制、それから指導力不足という言葉がちょっと悪いのかなというふうにも思うのですけれども、何年かやっている間にはやはり知識の中で古くなることもこれは実際にございます。いわゆる教育技術についても新しいいろいろな方法を学ぶべき、そういう研修もしなくてはならないというようなことも起こるというように思っております。そういうことで免許更新についても、指導力不足教員についてもそういう機会を与えようと、研修の機会を与えるべきであるというそういう願いがあるのではないかというようにとらえております。10年ごとなのか5年ごとになるのかわかりませんけれども、研修の機会として免許更新をすると。指導力不足教員についてもなかなか新しい形で授業展開、学級経営がなかなかできない、そういうような先生に対しては一つの研修の機会を与えると、そういう意味でとらえております。頭から指導力不足だからというようなことで、そういうような形でとらえるのではないとそのように思っております。


 それから非常勤の先生はではどうなのだということでございますけれども、もちろん非常勤の先生につきましても幾ら長くても365日非常勤でお勤めいただくというようなことはないわけであります。子供たちが休業に入ればやはりそこで打ち切られるというふうなそういうふうな状況で、その都度面接をもって校長の方の判断、教育委員会の判断で採用するというような形をとるのがこの非常勤の先生でございますので、しっかりとこれまでの勤務ができているかどうか、そういうような判断をさせていただきながら採用をするものでございます。


 それから、いわゆる悉皆調査のテストの採点をベネッセが受注するようだというようなことでベネッセについてもいろいろな資料を何といいますか、会社として取り込めるそんなことになるのではないかというようなお話だったかと思います。これは一つは悉皆調査でありますから、全児童・生徒が受けるその調査を学校が請け負うということになりますと、これはまた大変なことになってしまうわけでありまして、それこそ丸つけで終わってしまう日が幾日か続くなんていうような、そういうような結果を生みかねないと。そういうような意味で小学校はベネッセ、中学校はNTTデータと教育測定研究所というようなことも聞いておりますけれども、そういうところでやっていただくと。もちろん、国とそういう採点者との間には細部のいろいろな取り決めをきちんとした上で、これは実施されることになるのだろうとそのように思っております。また民間のノウハウといいますか、そういった形での集計、また、後々の学習への方策を究明してもらう、そういうようなことのノウハウも利用する、そういうこともこのベネッセ等に依頼する一つの目的があるのかなとそのように思っております。


○議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、伊澤多喜男議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明9日から10日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明9日から10日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は12月11日、午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。


               午後7時11分 延会