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神奈川県 座間市

平成18年第4回定例会(第2日12月 4日)




平成18年第4回定例会(第2日12月 4日)





         平成18年12月4日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成18年座間市議会第4回定例会第4日


                      平成18年12月4日(月)午前9時開議





日程第 1 議案第 90号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第2号)


日程第 2 議案第 91号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


              2号)


日程第 3 議案第 92号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2


              号)


日程第 4 議案第 93号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 5 議案第 94号 平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第 6 議案第 95号 座間市副市長定数条例


日程第 7 議案第 96号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整理に関する条例


日程第 8 議案第 97号 座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条


              例の一部を改正する条例


日程第 9 議案第 98号 座間市介護保険条例の一部を改正する条例


日程第10 議案第 99号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正


              する条例


日程第11 議案第100号 座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第101号 神奈川県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議につ


              いて


日程第13 議案第102号 高座清掃施設組合規約の変更に関する協議について


日程第14 議案第103号 広域大和斎場組合規約の変更に関する協議について


日程第15 議案第104号 道路の路線の認定について


日程第16 議案第105号 道路の路線の認定について


日程第17 議案第106号 道路の路線の認定について


日程第18 議案第107号 道路の路線の認定について


日程第19 議案第108号 道路の路線の認定について


日程第20 陳情第 35号 障害者地域作業所活動の継続についての陳情


日程第21 陳情第 36号 座間市立公立保育園保育施設の充実を求める陳情


日程第22 陳情第 37号 座間市立中学校の早期完全給食実施についての陳情


日程第23 陳情第 38号 座間市立中学校学校給食調査委員会設置についての陳情


日程第24 報告第 14号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることにつ


              いて)


日程第25 報告第 15号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることにつ


              いて)





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第25 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、議案第90号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第2号)から日程第19、議案第108号、道路の路線の認定についてまで、以上19件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております案件については既に提案説明が終わっておりますので、これより総括質疑に入ります。


 発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、12番沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  おはようございます。ただいまから、市民連合を代表して本定例会に上程されております諸議案について総括質疑を行います。


 いよいよことしも12月となりまして、あっという間に師走になってまいりましたけれども、私でさえ1年が過ぎるのが早いと感じるわけですから、市長ぐらいのお年になると本当にもう1年の早さというのは早いものだろうと思いますけれども、6期目のあと残り2年、矢のように駆け抜けるでしょうけれども、総仕上げとして頑張っていただきたいと思います。


 では、質疑に入ってまいります。


 まず、一般会計補正予算についてですが、歳入では今後の財政運営の見通しという観点から質疑を進めてまいります。


 今補正では、財政調整基金繰入金が6,160万8,000円補正増され、補正後の今年度基金繰入金総額は10億1,160万8,000円、2005年度末の基金残高が10億8,798万3,561円でしたから、今年度、現時点では基金のほぼ全額を取り崩していることになります。今後、2005年度決算による剰余金積立金5億1,281万6,000円を加えても、今年度末基金残高は5億8,919万1,561円、過去5年間を見ても最低の数字となります。ちなみに過去5年間では、2001年度末が約17億8,000万円、2002年度が17億6,000万円、2003年度が16億3,000万円、2004年度が約12億9,000万円、2005年度が約10億9,000万円と、常に最低10億円以上の年度末残高がありましたが、これらと比べても今年度末残高約5億9,000万円というのが極めて低い数値であることを示しております。


 こうした財政調整基金の現状について、では一体その要因は何かということですが、これはお聞きするまでもなく、昨年度地方交付税がマイナス6億3,578万9,000円、臨時財政対策債がマイナス6,180万円と、合計6億9,758万9,000円の歳入不足に陥ったことにより、今年度当初予算において、前年度当初予算比で60.3%、6億6,604万5,000円増の総額9億5,000万円を基金から繰り入れざるを得なかったことによるものと言えます。つまり、端的に言えば2005年度の約6億6,000万円の歳入不足が次々に連鎖をして、今年度末残高でわずか5億9,000万円という基金残高に至っているわけであります。ご承知のとおり、財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するための積立金ですが、現状では長期的視野に立った財政運営を行っていく上では非常に心もとない現状であることは言うまでもありません。


 そこで市長にお聞きするものですが、現時点でほぼ全額を取り崩し、剰余金を処分した後でも今年度末約5億9,000万円という財政調整基金の現状について、どのようにお考えなのでしょうか。


 また、2007年度当初予算での財調繰入金について、どのようにお考えなのかお聞きをするものです。


 次に臨時財政対策債についてお聞きをしてまいります。


 今回の補正によって1,050万円減額され、今年度、臨時財政対策債の起債額は11億7,790万円になっております。地方交付税は9月補正で当初予算額9億5,000万円から約5億2,000万円減額をされておりますが、臨時財政対策債は1,050万円の減額のみ。本来、臨時財政対策債は国が交付税特別会計の借入額を抑えるため地方への起債を強要したものですが、基本的には地方交付税の不足分を補うものとして起債額が確定されるものと私は理解しておりました。ならば本市の場合、地方交付税の確定額が減額されたならば、必然的に臨時財政対策債の起債額も同様に減額されるものと考えていましたが、今補正の確定額を見るとそうではないようです。


 その点について当局の説明を求めるものであります。


 また、市長は来年度、交付税は予算計上が不可能ではという見通しをこれまでも明らかにされておりますが、この臨時財政対策債の起債についてはどう対応されるのかお聞きをしておくものです。


 次に、今補正では計上されておりませんが、退職手当債の起債についてお聞きをしてまいります。


 歳出の方で職員退職手当基金積立金の減額補正がされておりますが、この結果、基金残高は7億5,521万7,716円、一方、今年度末退職予定者への退職手当が11億1,174万2,000円ですから、約3億5,000万円余の財源不足が見込まれることになります。この不足分はどのように対応をするのか。また、退職手当債の起債は考えているのかお聞きをするものであります。


 次に、今後の財政運営という点で、来年度の予算編成について、市長並びに当局の基本的な考え方についてお聞きをするものです。


 単純化するために、今年度との比較で結構ですから歳入面におけるプラスマイナス、すなわちプラス面では住民税10%フラット化による市税収入の増収分、マイナス面では交付税のマイナス、所得譲与税の廃止によるマイナスなどが考えられますが、トータルではどのような見通しを立てているのでしょうか。


 さらに、財政規模はどのくらいと見通しているのか。


 また、予算編成に当たっての基本的な指針はどのようなものかお聞きをしておくものです。


 次に歳出についてですが、児童ホーム管理運営事業費について、来年度4月から新設をされる13番目の児童ホームについてお聞きをしてまいります。


 この児童ホームは、相模が丘小の空き教室を活用して行われるとのことですが、これによって待機児童の解消が図られるのか、その見通しについてお聞きをしてまいります。


 また、今年度新設をされたサン・ホープ内の児童ホームは、これまでの直営方式ではなく、NPOへの委託方式がとられましたが、相模が丘小空き教室を活用して新設される児童ホームはどのような形をとる予定なのでしょうか、お聞きをするものであります。


 そして直営か委託か、その判断はどのような点なのか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に議案第95号、座間市副市長定数条例について質疑をしてまいります。


 本議案は、ご承知のとおり、本年6月に公布された地方自治法の一部を改正する法律により、来年4月1日以降、助役にかえて副市長・村長を置くこととなり、その定数を条例で定めることにより提案をされたものであります。改正後の中身を見てまいりますと、これまでの助役の職務について、第167条「副知事及び助役は、普通地方公共団体の長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する」と規定されていたものが、「普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり」という内容が開始され、さらに「副知事及び副市長・村長は、普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、第153条第1項の規定により委任を受け、その事務を執行する」とし、委任される事務については「普通地方公共団体の長は直ちにその旨を告示しなければならない」と規定をされております。つまり、これまでの内部的な長の補佐という役割から、政策判断を行うことと長の権限に属する事務の一部を執行することが可能となったというわけです。また、この法改正については、第28次地方制度調査会の地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を受けてなされたものですから、趣旨としては文字どおり地方の自由の拡大と機能の充実という点であろうかと推察をされますが、問題はこれをそれぞれの自治体の実情に応じてどのような自主的な判断を下すのかということにあると考えます。


 そこで市長にお聞きするものですが、今回の条例案では副市長の定数は1人となっておりますが、どのような判断で1人としたのでしょうか。私の知る限りでは、お隣海老名市が2人、横浜市は4人を定数とする条例を12月議会に提案されるようで、首長によって考え方もいろいろのようです。もちろん選択肢としては、大和市を始め幾つかの自治体においては既に助役を廃止しているところもありますし、横浜市のようにふやそうというところもあります。要は、その自治体の実情と特性に応じてどのような判断を下すのかという点に尽きると思います。


 市長のお考えはいかがなものでしょうか、お聞きをするものであります。


 また、副市長への就任が予想される助役にお聞きをするものですが、当事者として、今回の法改正についてどのような評価をお持ちなのでしょうか、その所見を求めるものであります。


 また、副市長に委任される長の事務については告示が必要とされておりますが、委任する事務の範囲について、市長は現時点においてどのようなものを考えているのか明らかにしていただきたいと思います。


 さらに、政策面、企画面の判断についてはどのようにお考えなのか。分野別で担任をされるのか、包括的に担任をされるのか、市長の所見を求めるものであります。


 また、今回の地方自治法改正では、監査委員制度の見直しに関する事項も含まれております。地方公共団体の行政全般に関する監視とチェックを行う執行機関として、監査委員制度はこれまで以上に重要になってきていると考えるものであります。改正法では、これまでの監査委員の定数を前提としながら、地方公共団体の実情に応じて監査機能の充実を図ることが可能となりました。具体的には、人口25万人以上の市は4人、その他の市町村は2人と定めた上で、すべての市町村において条例でその数を増加することができることになりました。


 本市の場合、定数は2人ですが、監査機能の充実を図ろうとするならば、条例改正によって増員することも一考かと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。その所見を求めるものであります。


 次に議案第101号、神奈川県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について質疑を行います。


 この議案は本年、国会で高齢者の医療の確保に関する法律が成立をし、2008年度から75歳以上の後期高齢者について独立した医療制度を創設することに伴って提案をされているものであります。この医療制度について概括をするならば、患者負担は原則1割、現役並み所得者は3割、患者負担を除いた給付に要する財源は、後期高齢者の保険料1割、国保や被用者保険など現役世代からの後期高齢者支援金が4割、及び公費が5割で賄い、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、後期高齢者の保険料と後期高齢者支援金の負担割合を変えていくという仕組みが導入をされております。保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施するということになっております。保険料は個人単位で賦課され、一人当たり厚生年金を年間208万円受給している平均的な所得の場合、月額6,200円と試算をされております。以上が制度の概要ですが、私自身、まず制度自身について幾つかの根本的な疑問に突き当たらざるを得ません。


 まず第1に、後期高齢者の保険料負担、医療費の自己負担の重圧と、それによる診療抑制や実体上の国民皆保険制度崩壊の懸念であります。ご承知のとおり、社会保障分野では本年4月から改悪介護保険法によって全国的な標準的保険料は4,090円に上がりました。平均的モデルでいっても、この後期高齢者医療の保険料で約6,000円、介護保険で約4,000円、合わせて1万円強。さらに両保険とも個人単位なので、平均収入、先ほど申しました年金収入208万円、月額17万3,000円の夫婦2人世帯で毎月2万円の保険料に加え、医療費の自己負担分1割を支払うことになるわけです。さらに、この間の税制改悪による高齢者控除等の廃止による課税対象者の増を考慮に入れれば、相当な負担増になることは言うまでもありません。この負担増が、既に介護保険等では実証済みですが、診療抑制、病状悪化という負の連鎖につながれば、結果として医療費の増嵩を招き、医療費の適正化と称する制度の自己矛盾に陥らざるを得ません。


 そこで、まずお聞きをするものですが、後期高齢者医療制度を始め今回の高齢者医療制度の大幅見直しについて、市長はどのように評価をされるのでしょうか。その所見を求めるものであります。


 次に、第2の疑問は財政運営の主体とされている広域連合の設置が法律で義務づけられていることについての妥当性です。高齢者の医療確保に関する法律第48条では、「後期高齢者医療の事務を処理するために、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとする」と規定がありますが、もともと広域連合は、旧自治省の言葉をかりれば、さまざまな広域的ニーズに柔軟に対応するとともに、地方分権による権限移譲の受け入れ体制を整備するためということで設置可能となったものであり、本来、市町村から自発的に発議をするものであり、また市町村の判断で脱退もできるものです。ところが、この後期高齢者医療制度では、法律で加盟が義務づけられているわけですから、地方分権とは相入れないものとしか言いようがありません。市長はどうお考えなのでしょうか。お聞きをしておくものです。


 さらに、設置が法によって義務づけられている広域連合が行う事務は、地方自治法上の自治事務なのか法定受託事務なのか、説明を求めるものであります。


 また、さきに引用した法第48条では、「後期高齢者医療の事務を処理するため」と書かれているのみで、保険者としての規定は明記をされておりません。厚生労働省の説明文書でも「財政運営は」という記述しかありませんが、この広域連合は保険者なのかどうか、説明を求めるものであります。


 次に、規約の条項について具体的にお聞きをしてまいります。


 まず第5条、広域連合が作成する広域計画には「次の項目について記載するものとする」として、記載項目としては、「1.後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること」と、「2.広域計画の期間及び改定に関すること」という2項目のみが挙げられております。


 そこでお聞きをするものですが、この広域計画は事務管理規定のみを記載するというものなのか、それとも事務に関することの中に事業計画等も含まれるのか、説明を求めるものであります。


 条文の中に記されている地方自治法第284条第3項では、「広域にわたる総合的な計画を作成し」とありますから、法の趣旨からすれば後者の事業計画的なものと推察をされますが、広域計画の具体的な内容についてお示しをいただきたいと思います。


 次に、第7条では「広域連合の議会の議員定数は20人とする」とありますが、なぜ20人なのか、説明を求めるものです。


 また、第8条において「別表1に掲げる区分において」と議員の選出区分が示されておりますが、単独の自治体議会から選出が確定をしているのは、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市のみで、あとは各市の地域ごとのブロックと市町村全体という区分になっております。このことは、さきにお聞きをした議員定数から規定をされ、人口配分で区分をされているようですが、なぜ各市町村議会が対等ではないのかという疑問に突き当たります。広域連合に参加する市町村はお互い対等な立場で参加をするものですし、広域連合も地方公共団体である以上、自治があることは当たり前の話で、大都市とその他の市町村との不均衡が人口の少ない市町村の自治権を侵害するようでは自治とは言えないのではないでしょうか。この点についても、準備委員会においてどのような議論が行われたのか、どのような経過で選出区分が決定をされたのか、説明を求めるものであります。


 次に、第18条において運営協議会の設置が規定をされておりますが、運営協議会の構成はどのようなものになるのか、定数は何人か、保険料を納め1割の医療費負担をさせられる被保険者代表は参加することになっているのか、また、支援金を拠出する被用者保険の代表は参加をするのかどうか、お聞きをするものであります。


 次に議案第102号、高座清掃施設組合規約の変更に関する協議についてですが、今回の規約改正は、地方自治法改正に伴う収入役の廃止に伴うものと文言修正等が主な内容ですが、2点ほどお聞きをしてまいります。


 まず第1点は、第1条、組合の名称についてです。今回の改正は簡単な文言修正でありますが、私自身は、高座清掃施設組合という名称自身を変えるべきだと考えておるものです。設立時は、かつての高座郡3町による一部事務組合ということで高座という名称が充てられたと思いますが、現在、座間、海老名、綾瀬、3市の市民にとって高座という名称がどれほどまでに日常的に使用され理解をされているのかというと、残念ながら多くの市民にとっては縁遠いものではないでしょうか。この縁遠いというものは、単に日常的な固有名詞としての縁遠さだけではなく、私が懸念をするのはごみ処理に対する縁遠さです。特に本市や綾瀬市のように一般廃棄物処理施設がないところにおいては、自分たちが排出するごみがどこで燃やされているのか、どう処理をされているのか知らないという市民が数多くおります。そうした意味からも、ごみ処理を身近に感じ、関心を持ってもらう一助として、市民には縁遠いネーミングから身近でわかりやすいものへと変えていく必要があるのではないかと思っております。具体的には、高座という名称から各市の名称を列記し、例えば海老名・座間・綾瀬清掃施設組合、また海老名・座間・綾瀬ごみ処理施設組合などというものにし、3市の名称を表記することによって責任も3市で分かち合うということを名称の面でも明らかにすべきと考えるものですが、市長はいかがでしょうか。所見を求めるものであります。


 次に、第2点目は確認になりますが、第3条、組合の共同処理する事務についてです。第1項では、し尿塵芥処理施設の設置及び管理運営に関することとありますが、文言どおりに理解をすれば、これはし尿及び一般廃棄物の中間処理を行うものであり、規約上、最終処分は含まれていないと解釈するものですが、いかがでしょうか。確認をさせていただくものであります。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  暫時休憩をいたします。


               午前9時25分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時09分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。沖永議員から質疑をいただいたわけでございますが、冒頭、大変1年のたつ早さをお話しになりました。私の年を考えればもっと早く感じるだろうと、そういうふうな、素直に受け入れていいのかどうか疑問を持ちましたけれども、年月と時間がたつのは私と沖永さんも同じなのですよね。私にしてみれば、日々充実をした業務の中で努力をしておりますから、一段とそういうふうな時間のたつ早さを痛感をさせていただいております。


 まず、ご質疑でございますけれども、財調残高のことでご質疑をいただきました。財調の残高が、平成13年度当時からの残高状況をお話をいただきながらご質疑をいただいたわけでございますが、ご質疑の趣旨としては、非常に逼迫化しているというか、そういう状況のご心配のもとでご質疑をいただいたものと思っております。そういう立場からご答弁を申し上げるものでございますが、とにかく18年度末予定の残高、この関係は約5億9,000万円弱という、そういう状況にあります。


 この関係について、どういうふうな現状についての見解というお話でございましたけれども、この関係につきましても、やはり大きくはご質疑の中にありましたように基本的には地方交付税の17年、18年のそれぞれの減額の問題、それから、さらにまたそれらの対応を求められてきている状況の中で、補正予算等で執行残等を対応しながら、さらにはまた一定の税収等の伸び、そういうものも見ながら補正予算で対応してきていると。そういうふうな結果として、毎年毎年のやはり残念ながら繰り越しというものも減少してきているという実態もあります。今後とも、より厳格な行財政運営をしながら、このような状況を十分留意をして財政運営に努めていきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 それからまた、19年度の取り崩しの基本的な考え方を求められたわけでございますが、この関係につきましては、こういう状況でもあります。後ほどのご質疑の中にありましたけれども、来年度の歳入面のいわゆる出っこみ引っ込みといいますか、そういう推計のご質疑もあったわけでございますが、私としては、今お話ししましたように、このような状況を踏まえて、さらに今後の財政運営の厳しさもあるわけでございますから、やはり事業の選択などもしっかりと対応しながら、その財調の取り崩しについては慎重の上で将来の財政運営を見つめながら対応を進めると。やはり多少なりとの取り崩しは必要になるだろうという判断はいたしております。


 さらに、臨対債の関係でお尋ねをいただきましたけれども、臨対債の関係で、交付税との相関関係、沖永議員さんとしてお話をいただきました。私どもとしても、かねがねそういうお話を申し上げてきたわけでございますが、この関係につきましては、普通交付税の振替措置として平成13年度から措置がされてきたところであるわけでございますが、それまではいわゆる交付税の原資である法定5税、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定の割合によって総額が確保されました。さらに財源の不足を交付税特別会計借り入れによって措置がされて、その償還をそれぞれ国と地方が折半して負担をする対応が進められてきましたけれども、13年度以降の関係におきましては、地方財政対策において、これを見直しがなされまして、国と地方の責任分担の明確化などを図るため、地方財政計画の財源不足と交付税特別会計の償還をあわせて、国と地方が折半によって補てんをすることと相なったところでございます。また、この臨時財政対策債の内容を見ますと、地方財政計画における通常の収支の不足について、計画と決算の乖離、さらには交付税上の財源保証と調整機能の要素を持っておるのが臨時財政対策債であります。このうち財源不足について、地方財政計画において歳出抑制等や税収の一定の伸びによって減少してきているわけでありますが、その結果、交付税総額が抑制され、平成18年度の普通交付税において大幅な減額がされたところでありますけれども、その一方で、これまで地方が借り入れてきた臨時財政対策債の元利償還及び計画と決算の乖離の是正分が増加というふうになっております。そんなふうなことで、臨時財政対策債については大きな減額になってない、こういう状況にあります。


 さらに、来年度等の臨時財政対策債等の関係につきましては、現在、国の方が地方財政計画を、まだ確定的な要素ということは言い切れないと思いますが、今、現段階において地方財政計画の中で国としては財政対策債を6%程度伸ばしている状況がございます。そういう状況と今お話ししましたような考え方からしますと、私どもの方として、多少のやはり財政対策債の対応が必要であり、なおかつ求めさせていただくと、こんな考え方を持っております。


 それから職員の退職の関係でございますけれども、この関係につきましては、11月の臨時会の節にも総括質疑の中でお尋ねをいただいた経過がございます。そんな中でご答弁を申し上げましたのは、いわゆる定年前の退職者、さらには自己都合退職者、こういう関係については非常に推定をすることが難しいと。もちろん定年退職者の関係は推定が可能であるわけでございますけれども。そういう中で、今回の18年度の約11億円程度の退職手当、この関係につきましては、18年度の定年の退職者が21名、これは今お話ししましたように推定ができたわけでございますが、しかし、早期退職者、さらには自己都合等の全体の関係で32名程度の当初の見込みに対してプラスになっているわけでございまして、最終的には44〜45名の退職という状況になります。こういう関係から、当初の退職手当の額よりか大幅に対応をせざるを得ないと、こういう状況が生まれてきております。


 今後の関係でいきますと、この団塊の世代の定年退職者、こういう関係も増加をしてまいります。また、さらに一定の早期退職や自己都合、そういう退職者も残念ながらある程度の数値を持って推移をしていくことが考えられます。そういうことから、国の方として、今現在、平成18年度から将来の総人件費の削減に取り組む地方団体を対象に、定年退職者等の退職手当債の発行が考えられております。これは全国自治体のこういう状況というものは共通的な要素が存在をしているのではなかろうかと思いますが、そんなふうなことで、その条件としては、1点として平年度ベースを上回る退職者がある団体で、定員人件費適正化計画を定めて総人件費の削減に取り組む団体、さらには当該団体の退職手当額が平年度ベースの標準の退職手当額を上回る額、それから平成18年度から27年度までの10カ年の時限的な措置、こういう考え方が国として持たれております。今現在、具体的に地方財政法に基づく省令の公布に向けて作業が進められておるというふうに承知をいたしております。


 私どもの方としても、退職手当の関係、こういう状況でもございますから、現段階において、当面退職手当債の活用も考えていかなければいけない、こんな考え方を持たせていただいております。具体的な額については、まだまだお話ができませんけれども、そのような基本的な考え方を持たせていただいている状況にございます。いずれにしましても、そのような条件もついておりますから、すべてを依存するということは不可能であるわけでございまして、今後とも十分精査をしながら適切な対応を図らせていただきたいと存じております。


 来年度の関係で、答弁が逆になりますけれども、当然、来年の予算編成の関係につきましては、もう今までも同様の考え方の中で全庁的には歳入財源の確保、歳出の徹底した見直し、これはもう当然でございます。さらにまた、その限られた財源の重点的・効率的な配分、さらには市民ニーズの的確な把握は当然でございますけれども、その事業の優先的な緊急的な、そういうもののしっかりとした見直しをしながら対応を進めると。よく私どもの方もお話をするわけでございますが、予算と成果、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションという、この徹底を図ると、こういうことも十分周知を図らせていただいておりますし、そういう考え方の中で今予算編成が取り組みをされているものと私としては認識をいたしたいという考えでおります。


 よく沖永議員さんとしても言われますように、大変、こういう厳しい時代だと。単に総合計画や基本計画、そういうふうな部分を進めるということは非常に許されない部分だろうというご指摘もいただく経過もございます。ですから、こういう時代でございますし、また三位一体改革も全く不十分な状況でもございますし、それから税源移譲というものも不十分な状況でもございますし、経済全体的な状況も全く不透明な部分も存在をいたしております。そういう中で、地方自治体の財政運営は当然のごとく厳しいわけでございますから、当面はやはり市民理解を求めながら、先ほどもお話ししましたように事業の選択、厳格な財政運営にさらに努めていかなければいけない、こんな考え方を持たせていただいております。


 そこで来年の予算の関係ですが、今現在、まだ当局といいますか、担当レベルの状況でございますけれども、具体的なまだもちろん確定数値でもございません。現状における推計的な要素でございますけれども、沖永議員さんもお話しのように、基本的に言えることは、税のフラット化によって一定の税収というものが見込めることは事実であります。しかし、増という部分から考えますと、税のフラット化、いわゆる税収面の増、こういうものしか考えられないだろうと、このように思っております。ただ、それによる税源移譲として今まで暫定的な措置としてきた所得譲与税、これはもう無論全くなくなると、こういう状況を考えておりますし、それからまた減税に関しての地方特例交付金、この関係は、減税の廃止ということがなされるわけでございますが、いろんな情報を聞きますと、この地方特例交付金の関係につきましては、19年度、大幅な18年度と比較をしますとマイナスはもちろんありますけれども、いわゆる児童の子育て支援の関係の交付金、こういうものの関係は歳入がされることになります。ただ、総額的にはかなりマイナスになると、そういうふうな考え方の上に立っております。それから、また地方交付税そのものも普通交付税でございますけれども、特別交付税以外、残念ながら普通交付税は当初の段階では全く見込むことが非常に危険性がある、不可能だろうと、そんな考えを持たせていただいた編成に当たらなければいけないだろうと、こう思っております。


 それから、さらにまた繰越金等の関係におきましても、この9月補正等で一定の執行残の関係を措置などもさせていただいておりますし、市税の一定の伸びなどの措置もいたしておりますから、残念ながら、繰越金等の関係についても前年と同じような額の繰越計上をするということは非常に厳しさがあるだろうと、そんな考え方の上に立たせていただいております。


 先ほどプラスというのはお話ししましたけれども、市債の関係におきましては、臨対債等は一定の地財計画の伸び等からして対応が多少今年度よりかマイナスになることは推計せざるを得ないわけでございますが、多少措置ができるだろうと。それからもう一つ、残念ながら、国の方の許可をいただければ、市債としての退職債というものの新たな措置、そういうものがプラスとしては考えられると、こういう状況でございます。


 そういうふうな総体的な考え方からしますと、19年度の今現状における推計でございますけれども、一般会計規模は290億円後半から300億円弱ぐらいの額になるのかなというふうな考え方は持たせていただいております。


 児童ホームの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、まず今回、相模が丘小学校の学校当局の理解の協力の中で、相模が丘小学校内に19年の4月1日からオープンしようという考え方で措置を補正予算させていただいています。でき得れば、沖永議員からも私どもとしての待機児童の解消への努力の評価を冒頭欲しかったと、そんな感じでございます。そういう上でご質疑をいただければ大変ありがたいなと、このように感じたところでございます。


 ご質疑としては、現状、三つの小学校の関係、相模が丘小学校、相模野小学校、相東小学校、この待機児童の解消になるのかどうかというふうなお話がございました。今11月現在でございますけれども、この三つの関係では約11名程度の待機児童が存在をいたしております。来年の4月になればどうなのかと、その推計はできない部分ですが、現状の数値をお話をさせていただいたわけでございます。私どもの方として、かねがね相東小のお話もあるわけでございますが、今回、相模が丘小と相模野小にも多少の待機児童も存在をいたしております。そんな関係から、私どもの方としては、今現在、それぞれのコミセン、それから児童館等で対応しているわけでございますが、今回、相模が丘小学校に開設をさせていただいて、既存のホームに通っている児童の皆さん、これは基本的には既存のホームに引き続き通っていただくということが基本になるだろうと。しかし、多少の調整というものは必要になってくる可能性はあるだろうと。しかしながら、私どもとして極力調整をしながら、待機児童の解消に努めたいという考え方の中で開設をいたしたわけでございますから、そのようなことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、この運営の関係ですが、今現状、現在の考え方としてはNPOに委託をするという考え方に立っております。NPOに委託をすると、サン・ホープに続いて2番目になるわけでございますけれども、この関係につきまして、基本的な考え方という私どもの考えは、一つとしてはメニューや量などのサービスの向上に期待ができるのではないかと。それから、ニーズに応じた対応などの運営の柔軟性にも期待ができるのではないかと。それから、地域の人材を活用することによって、地域への密着性が高まっていくことにも期待ができるのではないかと。それから、事業運営、経費の効率性が期待もあわせてできるものと、こんな考えを持たせていただいております。しかし、五つ目として、私どもの方として協働の市民とのまちづくり、この基本的な考え方を持ちまして、NPOにも委託をしていくことも必要だと、こんな考えを持たせていただいております。ただ、適正な業務の履行を確保するためには、当然、やはり言うまでもなくモニタリングが必要になってくるわけでございまして、事業報告書など書面の報告による確認にとどまらず、必要に応じて現場確認や利用者の苦情等の確認など、継続的にモニタリングなどを実施をさせていただいております。そういう中で、NPOの考え方を基本にして判断をさせていただいておるところでございます。


 それから、条例の関係で、副市長の関係でお尋ねをいただきました。市長としてはなぜ1人なのだと。他市のお話もございましたけれども、他市のことはこちらの方へ置かせていただくことにいたします。この関係について、当然、やはり私として基本的な考え方としましては、法の改正の趣旨を十分踏まえなければいけないことは言うまでもありません。いわゆる副市長の定数が各自治体の政策判断にゆだねられるということは言うまでもないわけでございまして、今後、さらに地方分権の権限移譲、そして税源移譲、そういうものが伴って、私どもの方の地方としての役割も非常に重要になっていくということは言うまでもないところであります。そういうふうな考え方からして、いわゆるトップマネジメントの強化を図る、こういう必要は言うまでもないわけでございまして、私として今回1名という考え方の中で、現状の私どもの行政の状態や、さらには市域的な要素、さまざまな要素からして、私としては本市の状況等からして1人で十分であると、こういうふうな考え方を基本に持たせていただいたわけでございます。わかりにくいかもわかりませんけれども、(「説明になっているようでなってねえじゃねえかよ」「そんな考え今まで出てたかよ」と呼ぶ者あり)なかなかわかりにくいかもしれませんが、一言で言えば、私としては1人で十分対応できると、こういう判断を持ったという考えであります。(「それは決まっていたからでしょう」と呼ぶ者あり)


 さらに、告示というお話がございましたけれども、これは当然法で定められておりますから、告示をすることが必要になります。その中で、分野別、包括的にするのかというお話もございました。これは、基本的には今現在精査を進めているところでございます。行政総体的な要素の中でどういう分野の事務、さらには政策、企画、そういう分野の事務、そういうものを当然全部洗い直しをしながら、そして、そういう中で副市長に委任をなすべきかという判断を今後の中で精査をさせていただく、そういう中に告示をしていきたいと思っております。


 さらに、監査委員さんの関係でございますけれども、法改正がされて複数の関係を選択することができるということは承知をいたしております。現状で、私としては、私としてはですよ、現状では現在の定数を維持すると、こんな考えを持たせていただいております。


 後期高齢者制度の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係で地方分権に相入れないものではないかと。それは、広域連合というのは加入もさらに脱退も自由であると。しかしながら義務づけられていると。こういうふうな考え方の中でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、私としましては当然やはり国保の現状や退職者医療制度の現状、今後の国民皆保険制度の維持は絶対していかなければいけないことは言うまでもないところであります。そんな考えから基本的な考えをいたしておりますし、それから業務の運営の一元化、効率的な運営をしていくと。いわゆるスケールメリットを生かしていく必要性があると、こんな考え方は持たせていただいております。


 法定事務か自治事務かと、こういうふうなお尋ねでございました。自治事務というふうに考えております。


 それから、法の第48条の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、保険者なのかというふうなお話ですが、これは国としての考え方が今示されているわけでございますが、国としては、いわゆる実施者、しかし実質的な保険者と、こういうとらえ方をいたしております。


 広域計画の関係でございますけれども、この関係につきましては、事業計画も含まれるのかと、具体的な内容はという第5条の関係をお尋ねをいただいたわけでございますが、基本的な部分ですけれども、地方自治法の第284条第1項の規定に基づきまして、「広域連合が設けられた後、速やかに議会の議決を得て広域計画を作成しなければならない」と、こういうようにされております。広域連合及び構成市町村が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら処理することが必要な事務やその期間、さらには改定する場合の事務手続等の広域計画を、市町村の意見を踏まえて最初の広域連合議会に諮られると、こういう予定になっております。事業計画も含めた広域計画を検討をされていくものと、このように判断をいたしております。


 さらに、広域連合の議員定数20名、この関係でなぜそういうふうな20名に決められたのかということでお尋ねをいただきました。この関係につきましては、広域連合議員、個々の市町村の代表としてではなくて、広域連合区域内全体の住民の代表としての役割を担っていくと。市町村の人口による配分を基準にしつつ、広域連合の議会が独立した団体として意思決定を迅速かつ円滑に行えることや、他県等の広域連合の議員数を参考に広域連合議会の招集の簡易性、全会による集中審議、運営事務の簡素化・効率化等のさまざまなことが考慮をされまして、公平、的確に住民の意思を反映するということを基本に検討がされてまいりました。その中で、中核市は人口50万人一人当たりに1議席、市部は人口40万人当たり1議席、町村部は人口20万人当たり1議席を基準に議員数を配分すると、そういうことにおいて、準備会において20名というふうになされたところでございます。


 さらに、市町村各1名が構成されるべきではないかと、こういうふうなお話がございましたけれども、この関係につきましては、広域連合の議員選挙、直接選挙で実施するか、間接選挙で行うかについて規約で定めることとなっているわけでございまして、市町村各1名と定めることも、それは可能かもしれません。ただ、広域連合議会の議員は、個々の市町村民の代表ということではなくて、先ほどお話ししましたけれども、広域連合区域内全体の住民の代表という役割を担っていただくわけでございまして、各市町村1名とした人口による差が数倍から100倍近くになると、こういう現状からして、町村には一定の傾斜配分をしながら、議員定数及び配分等を定めさせていただいたと、こういう経過にあります。


 準備委員会ではどのようなことが議論されたかというご質疑があったかと思いますが、今お話を申し上げたような関係につきまして議論がなされたところであります。


 それから、運営協議会の内容について、さらには被保険者代表とか保険者代表の参加、そういう関係についてのお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、後期高齢者医療の広域連合の運営にかかわる事項については、基本的には執行機関である広域連合長が広域連合議会に諮ることになっております。この規約においては、執行機関や議会のほか、構成団体であるすべての市町村が広域連合の運営に参画をすると。そういうことで、第18条に運営協議会を設置をして住民の権利義務等にかかわる運営事項について審議するというふうになされております。


 それから、さらにまた事業運営上の重要事項として、地方自治法第291条の4に規定される広域連合規約に設けるべき事項の変更等のほか、保険料や法定任意給付などの条例や、市町村事務に影響が生じる規則等の制定及び費用負担のあり方等の住民の権利、義務にかかわる事項について審議するということが考えられます。協議会の組織構成など具体的内容については、今後、広域連合条例で定めていくことになるものと考えております。


 運営協議会の関係でございますけれども、これは首長と市町村を代表するメンバーが考えられているわけでございまして、なお、それも広域連合条例の中で定められるわけでございますが、今、現状の中では協議会に部会などを設けると、こういう考え方も検討がされているようでございます。そういう中に、被保険者の代表や被用者保険者の代表も含めることも検討が準備会の中で行われているというふうに承知をいたしております。


 高座清掃施設組合の関係でございますけれども、規約改正の関係で名称のお話をいただきました。高座清掃施設組合、高座という名称の経過、知らない人が多い、そういう視点と、さらには市民のそれぞれが責任を分かち合う、そういうふうなことから、名称を例えば海老名・綾瀬・座間(「海老名・座間です」と呼ぶ者あり)ごみ処理組合とか、そういうふうな組合名にしたらどうかと、こんなふうなご提言をいただいたわけでございますが、高座郡というのは非常に歴史的な経過が存在していると。確かに知らない市民の方もおいでになると思います。やはりそういう歴史的な経過というものも一つは残していくという意義も存在をしているのではないかと、私はそんな考えを持っています。沖永議員が言われるように責任を分かち合うということは、これは名称が何であろうが責任は分かち合っていかなければいけないことは言うまでもないところであります。ですから、具体的なご提言として受けとめをさせておいていただきたいと思っております。


 それからまた、本規約の中の最終処分というもの、これは施設組合として処分は含まれないだろうと、こういうふうな関係でございました。これは一つは残渣の問題であります。確かにそういうふうな見方が沖永議員としてなされることは、疑問として持たれることは当然かと思いますけれども、しかし、残渣を本来ならば一市一市が責任を持って対応していくことが基本であります。ただ、しかしながら、そういう非効率的な要素というものはやはり考えていかなければいけません。やはり一つは組合として、そして効率的な残渣処理をしていくことも必要ではないかと思っています。現状の中では、ご存じのとおり溶融固化とか、そういう委託をお願いをしている状況もございますから、そういう意味での考え方が基本的な表現として存在がされております。


 落とした部分があるかどうかわかりませんけれども、とりあえずご答弁にかえさせていただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───助役。


             〔助役(中戸川達夫君) 登壇〕


○助役(中戸川達夫君)  沖永議員から私に対しまして、副市長に対する考え方といいましょうか、感想を求められたわけでございますけれども、皆さんご案内のとおり、昨年の12月だったでしょうか、第28次地方制度調査会が総理大臣あてに「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方について」答申をされました。それを受けまして、地方自治法の一部を改正する法律がことしの通常国会に提案をされまして、成立をされたところでございます。この中の大きな柱に出納長、収入役制度の廃止と助役の名称変更がうたわれたわけでございます。昭和22年の4月に施行されました地方自治法、くしくも私と同じ年齢でございまして、その後、幾多の変遷を経まして、新しい仕組みと制度改正がもたらされたわけでございます。


 私としましては、今までの制度が時代の変化により新しいエポックへと移り変わる、その歴史的瞬間に立ち会えるといいましょうか、当事者としてその真っただ中に立っているということは、ある意味では意義深く、また感慨深いものでございます。いずれにいたしましても、座間市最後の収入役、そして最後の助役ということになるわけでございますけれども、議会の皆様から同意をいただきまして、市長から選任をされましたポストについているわけでございまして、提案されております1人の副市長にどのような事務を委任するかについては、これはまさに市長の責任において決定すべき政策的な事項でございますので、そのときに選任をされました副市長は、与えられた職責を全うすることに精力を集中すべきものと考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、ただいまから再質疑を行っていきたいと思います。


 まず、一般会計の補正予算に関係してですけれども、今後の財政運営の見通しということと絡めまして、この財政調整基金の現状についての評価をお聞きをしたわけでございます。市長として現状どういうことか、結果としてこういう現状になったと。それは事実を追っていけばわかるわけでありまして、今後厳格な行財政運営に努めていきたいということの答弁なのですけれども、率直に言ってこの5年間の中でも、先ほども数字を挙げましたけれども、年度末残高が約5億9,000万円というような、非常に、ある意味で、これは別に責めるわけではなくて、認識の問題としては危機的な状況だというふうにまずは認識をしなければいけないと思うのですね。かつ、後になりますけれども、退職手当の問題からしましても、財源不足が約3億幾らあるわけですよ。もし、これ財調のやつを使ったならば、もうほとんど財調は繰越金に関してはなくなってしまうと、残高がなくなってしまうというような現状なわけで、そういった意味で、基本的な行財政運営といった場合に、予算との絡みにも質疑はなってしまいますけれども、基本的に先ほど市長は今後の財政運営に関して、私が前にも言ったことがありますけれども、基本的な今のような非常事態というか、非常に厳しい事態において、要するに総合計画の着実な一体的な推進というのは、ある意味でできればいいですけれども、なかなか不可能な時期になっており、そういった意味での本質的な選択と集中ということが一番問われていると思うのですけれども、そこら辺のところをどういったもう少し具体的な対応策等に関してお考えがあれば、改めて再質疑ということでお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、財調の来年度の予算での繰り入れなのですが、多少なりとも必要だけれども慎重に対処したいという、これは率直に言うと私は難しいのではないかという気がするのですよ。5億9,000万円でしょう。毎年、大体10億円以上あって、そのうちから数億円を繰り入れるというパターンを繰り返してきているわけなのですけれども、この現状からすると、私自身は財調に関しての繰り入れに関しては今回は行わない方がいいのではないかというふうに思います。これは私の意見ですけれども。


 次に、あとはそういった財政運営の中で今後の見通しということの点で言えば、具体的な点でもう一つ、退職手当債について活用を考えていかなければならないというご答弁だったのですが、これはこの18年度の分から対応するというふうに考えてよろしいのでしょうか。つまり先ほどの歳入不足分の3億5,000万円をどうするかということの具体的な問題になりますし、今、国の方での退職手当債の動向からしますと、ここ数年、団塊の世代の退職金に合わせてということでこういった起債が行われるわけなのですけれども、端的に聞けば、この3億5,000万円の財源不足を具体的にどうするのか。退職手当債で起債をするのか、あるいは何らかのほかの手当をするのか。


 あと基本的には、もう一つ具体的にお聞きしておきたいのですけれども、この退職手当債に関しては、これは許可債ということでよろしいのかどうか、その制限等の問題も含めて。その場合に、この18年度自身は間に合うのかどうかということもありますので、改めて18年度の具体的な対応策についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、来年度以降の財政運営のことで、市長自身に関しては歳入の確保と歳出に関しての徹底的な見直しということで答弁がありました。歳出の方に関しては、私の意見は先ほど言った意見なので、もう少しそこら辺のところを具体的にどういった指針で歳出面の選択を行っていこうとするのかというところをお聞きをしておきたいのと、あと歳入面の確保の問題なのですが、やはりこれまでの、皆さんもよくわかると思うのですけれども、所得譲与税というのは、制度のあり方は別としてですよ、制度のあり方として、国からそういう形で交付金が来ることに関しての地方分権との関係から言えば、私は余りいいことではないとは思っていますけれども、ただし、端的に言えば取りっぱぐれはないと。交付金ですから満額来るわけです。一方、10%のフラット化になった場合は、これは市町村が収納をしなければいけませんから、本当に徴収できるのかという、そういった問題が新たに出てくるというふうに思うのですね。ましてやここ数年間、いわゆる格差社会の拡大ということが全国的に言われていますけれども、さまざまな税負担、非課税世帯が課税世帯となり、さらにはいろんな社会保障にかかわる部分ではいろんな保険料等の利用料の負担が来ている。それに、特に普通徴収の場合は高齢者の方々が多くなりますよね、住民税の場合でも。そういった人々に10%ということで、がんとまた規模は大きくなるわけですよ。では、これを本当に収納できるのかどうか。そういった意味での収納対策というのは重要になってくると思うのです。


 我々、市民連合として、さきの決算の討論の中で竹市議員も言いましたけれども、やはり収納対策という面に関して言うと、徴税吏員としての正規の職員の対応がやはり必要なのではないかと。具体的に委員会審査の中でも明らかになったのですが、現状で考えると、座間市の場合、収納対策の担当が収納課9人のうち4人、それで一人当たり1,700人を相手にしているわけですよね。一方で、海老名市は滞納整理担当が5人で一人当たり600人です。3倍近い開きがあるのですね。綾瀬市の場合は滞納整理担当が10人、一人当たりの受け持ち件数が800人。近隣の県央8市を見ても最大です、座間市が。人数というよりも、一人当たりの受け持ち件数で言えば断トツのトップ、1,700人。確かに収納嘱託員の問題が議会ではやたら取り上げられて、やれ歩合制にしろだの何だのという話が出てくるのですけれども、そういった意味で、正規の徴税吏員として、納税に関しての相談に関してその人の状況に応じたきめ細かい担当をする上での正規の滞納整理の担当、徴税吏員の数が余りにも少ないのではないかというふうに思います。一方で、現状から聞くと、なかなか正規の職員自身も現場に回れない状況になっているみたいですね。管理職で、いわゆる特別対策ということで電話催告をやったり、あるいは臨戸訪問までやっているわけなのです。では、正規の職員は、担当課の職員は臨戸訪問をやっているかというと、やっていないですよね。もうちょっと頑張ってもらわなければいけないのではないか。それは正規の職員が今の現状ではなかなか外まで出られないというのだったら、その人数をふやしていくべきだと。そういうことによって収納対策を来年度以降考えていかないと、先ほども申しましたように、本当に税収増分というのが確実に確保できるか。歳入の確保というふうに市長はおっしゃったわけですから、その歳入確保に対する具体策をしっかりととることが必要なのではないかと思いますが、その点に関しても市長の所見を求めておきたいというふうに思います。


 次に児童ホームに関してなのですが、市長、後ろにも耳があるようなのでそのまま続けますけれども、市長の答弁としては、児童ホームに関して私が聞いたのは、待機児童の解消になるのかというふうに申しましたら、それに努めたいというお話なのですね。率直に申しまして、先ほど市長はまず初めに評価してくれよという哀願をいただいたのですが、私はいつでも適切にそのことが措置されていれば今までも評価してきましたし、評価をするのはやぶさかではないのですが、今回の場合、まず13番目の児童ホームを開設したということと、それを「空き教室」、市長も、僕もびっくりしたのですけれども、提案の際に「空き教室」という言葉を使って提案をされましたので、座間市では、教育委員会の方は「余裕教室」とお使いのようですけれども、「空き教室」というのが基本的な市長の見解ということで、それを活用して児童ホームの開設をするということに関しては大いに評価をしたいと思います。問題は、その実効性がどうかということですよね、市長。


 今回の開設される場所が相模が丘小学校ですね。ことしの9月の一般質問でも、この児童ホームの待機児童問題は私質問をしてきたのですけれども、一番多いのが相武台の児童ホームの待機児童が多いわけなのです。市長は11月現在で三つのホーム関係を合わせて11名ということでおっしゃっていましたけれども、多分4月段階で言えば、相武台ホームだけでこれ以上の数が出てくると思います。そうなってくると、先ほども言いましたように、既存ホーム、既存の例えば今まで相東小学校区で相武台の児童ホームに行っていた子供たちは来年以降もそこに行くわけですよね。となると、待機児童も相東小学校区内の子が多いわけではないですか。その子たちは、ではどうするか。相模が丘小学校まで行くわけです、相東小から。その場合、安全対策を含めてもどうなるのですか。さらに通常の授業をやっている期間はいいですよ、夏休み、冬休みなんか、相東小学校の子は自分の家から歩いていくわけです。相東小学校から言えば、こちらの市役所の近くの緑ヶ丘まで含めてそうですよね、立小と両方ありますから。そこの子は歩いて相模が丘小学校まで行かなければいけないのですよ、夏休みは1人で。そこら辺のところを、本当に待機児童の解消になるのかという点では、私は明らかに相東小か、教育委員会の方にも言いたいのですけれども、相模野小で開設をすべき。もちろん教育委員会の言うところの余裕教室がないと、今、首を振って教育長もおっしゃっていましたけれども。だったら、それを補完するような何らかの策を講じるべきだったのではないですか。プレハブで建てるなり、相模野小の校庭のところとか。それによって、やはりちゃんと実際に効果を上げなければ、幾ら13番目で学校空き教室の活用というふうに市長が言っても、実際の効果を発揮しなければ何も意味がないわけなのですから、その点について、改めてどういうふうにお考えなのか。特に、いわゆる相東小学校区の子供たちがわざわざ相模が丘小学校まで歩いていかなければいけないのか。特に冬休み、夏休みの期間中はどうするのか。その点について具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。


 あと、これ直営か委託かの問題なのですけれども、率直なところ、いろんなこと、サービスの向上、ニーズに応じた対応、それから地域の人材活用ということ、経費の効率性、協働のまちづくり、5点ぐらい挙げられたのですけれども、では直営では、これはサービスはだめだと、ニーズに応じた対応もできないと、人材活用もできないということでよろしいのでしょうか。だから委託にすると。私自身、実施主体に関して、これは直営もあるいはNPOの委託もこだわりません。それ自身は、私自身。ただ、問題なのは、そこら辺のところをどういうふうに分析をするのかということですし、もう一つ言えば、それぞれの例えば保育園なんかもそうなのですけれども、公立保育園と民間の認可保育園との間の中でのいろんな違いというのがあると思うのですよね。それはいい面もある。両方それぞれいい面と弱点も持っているようには僕は思われるのですね。だとしたら、僕はもうちょっと交流をするというか、これは保育園に関しても言えるし児童ホームに関しても言えるのですけれども、そういったところでの課題意識が、それぞれの弱点やあるいはいい面というのがあるとしたら、相互に人事交流も含めてやってみるとか、そうすることによって、やはり保育の質ということの中身が検証をされてくるのではないかなという気がするのですが、いかがでしょうか。これは児童ホームにも限りません。民間保育に関してもそうです。そのことによって、公立は公立のよさがあり、民間は民間のよさがあるでしょう。公立の弱点もあり、民間の弱点もあるでしょう。それをやはり相互に交流することによってお互いの弱点を補っていくというか、そういったことをやはり考えていくべきなのではないかと。これでいったら、市長の評価からいったら、直営ではこういうのは全部できないという話になってしまうわけですよ。だから、その点について市長のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。


 次に副市長の定数条例なのですけれども、率直に言って、なぜ1名なのかということの説明がされてないと思います。いろんな地域の状況や行政の現状、財政と言って途中で行政と言いかえたのですけれども、そういったことから1名ということでおっしゃっているのですけれども、やはりなぜ1名なのか、あるいは必要なのかも含めてちゃんと検討をする必要があるのではないでしょうか。先ほども市長が、この法律の趣旨に関してはトップマネジメントの強化ということをおっしゃっていますよね。例えば横浜の中田市長ですか、今回4人制を採用したいということで議会に提案しようと。議会は何か受け入れられないというような話が新聞でも報道されていますけれども。あるところはふやすわけですね、横浜なんか典型ですけれども。一方で大和市、市長は大和市の例を出すとなかなかあれなのですけれども、大和市の土屋市長さんは助役制を廃止しましたよね。両方の理由は、実はトップマネジメントの強化なのです。ふやす方もトップマネジメントの強化だと言い、なくす方もトップマネジメントの強化だと言う。いわゆる大和市の土屋市長からすれば、いわゆる行政をフラット化することによって、さらに市長のそういった意味のトップマネジメントを強化するという考え方。中田市長の場合は、それぞれの担当分野で副市長を置くことによって、それによってトップマネジメントを強化すると。それは、この評価は置いておいたとしてもですよ、いろいろ言いたいことも、横浜、大和ともに私ありますけれども、それは置いておいたとしても、やはりその地域の実情に応じて、その自治体の特性に応じて、どうやってトップマネジメントを強化していくのかという点から提案をされているという点は私は一緒だと思うのです。ところが市長の場合は、なぜ1名なのか、あるいはなくてもいいのかどうか、あるいはもっとふやした方がいいのか、その辺のところの理由がさっぱり先ほどの答弁からはわからない。はっきり言いますと、自治体の中には今まで収入役さんと助役さんがいて、収入役が廃止になると就職先がないというか、行き先がないので定数を2にするというところが多いですよね、どことは言いませんけれども。近くの自治体の中でもそういうところがありますけれども、では逆に言うと座間市は、ちょうどいいことに前助役が9月に退任をされて、今、収入役がない状態で、収入役が今助役になったと。ちょうど、とりあえず1人でいいかと、そのような判断で提案をされては非常に困るなという気がしております。


 あと、先ほどの事務分担の問題、委任する事務の範囲や企画制作面での担任、これは別のものですよね、市長も途中でわかったと思いますけれども。これをどういうふうに分担をするのかということに関して、私は定数条例を出す段階で、1人という結論を出した段階では、もう一定はっきりしているのではないかと思ったのですよ。つまり、そうではないと何で1なのかと。初めに1ありきではないわけでしょう。つまりこういうふうなトップマネジメントを1人体制で強化をして、どういうふうな分担等をやるかということがあって初めて1人というのが決まるわけではないですか。ところが1が決まってこれから精査しますと。では、結局1というのは何なのですかという話になってしまう。よくわかったようなので、ぜひその点を明確にお答えをいただきたいと思います。


 監査委員制度の方も何か理由がよくわからなかったのですが、これはおいおいまた議論をすることにいたしましょう。


 次に後期高齢者の医療制度に関してなのですけれども、市長、実はこの部分では、よく聞いてください、答弁漏れがあるのですよ。要するに今回の高齢者の医療制度の大幅見直しに関しての評価を聞いたつもりだったのですけれども、市長としては、広域連合の組織の話の前に国保の現状だとか退職医療制度の現状だとか皆保険制度の維持という点でというまくら言葉があったけれども、こういう意味で、この医療制度に関しては賛成といいますか、評価をしているというふうにとらえてよろしいのでしょうか。その点の評価をしっかり聞きたかったのと、私自身がこれは相当な負担増になるということについてどのように評価をされているのかということをお聞きしたわけで、これはもうさっきの住民税の問題から介護保険の問題から含めて、今度は後期高齢者に関して平均で月額約6,000円ですか、2人世帯、夫婦世帯の場合だったら1万2,000円。こうした負担に関してが、実際上、診療抑制だとか、かえって医療費の増嵩を招くのではないかというのが私の指摘なのですけれども、その点に関して市長はどうお考えなのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 もう一つ、広域連合に関して市長は業務の一元化やスケールメリットがあるとおっしゃったのですけれども、やはり何で広域連合なのかというのが私自身わからないのですね。制度の本来の趣旨からいったら、広域連合というのは自発的な意思によって結成されるべきものが、何で法律で明記されたものが、この広域連合という形が強制されるのかということが私自身の大きな疑問なわけです。もしスケールメリットというならば、はっきり言えば県のエリアなわけですよね、県内全市町村ですから。では何で県がやらないのかと率直に思ってしまうわけなのです。ましてや県と市の間に広域連合という形でもちろん議会も設けるわけですけれども、そういった中間物をつくるわけですよね。何が懸念されるかということは、後ほどの議員定数の問題だとかを含めますと、やはりチェック機能の停滞なのですよ、そうすることによる。県では、県議会の評価は別といたしましても、県議会というチェック機関があるわけですから、そういった意味からすると、私は素直に考えるに県が同一のエリアで実施をするというのが本来の姿かもしれませんけれども、やはり実情からすると市長会の方でもいろんなボールの投げ合いをしていますよね、国に対して。要するにだれが責任を持つのかということに関して、全国市長会の方でもことしの1月あたりに要望書を出して、市町村に持ってくるなということを言っていますし、県は県でそれをやりたくないと。そういったボールの投げ合いが結局中間物をつくってしまったわけですよ、今回のことから言えば。やはり私自身懸念をされるのは、その中途半端な結果がさっきの保険者なのかということにもあらわれていますよね。法律の条文上、どこにも保険者と書いてないのですよ。では、この広域連合というのは保険者なのか。市長、実質的な保険者というふうに答弁されましたけれども、法律の条文には保険者という規定すらないわけです。厚生労働省も財政運営の主体なんていうことを言っているわけなのですよね、広域連合で。だから、ここにも非常に中間的な存在、妥協の産物だということが法律の面からも示されているわけなのですよ。そういった点からするならば、私自身はやはりチェック機能というのをどういうふうに強化をしていくのか、あるいは被保険者や一般の保険者等が意見を反映できる仕組みをやはりつくっていかないと、これは非常にチェックを免れる機関になってしまうのではないかという懸念があるわけなのです。


 特にさっきの議員定数の問題からしましても、市長の方は要するに区域内全体の代表ということを、これはもちろん市長がこの定数等を決めたわけではないから、市長に対する意見として聞いていただかなくても結構なのですけれども、どうやってその議員が区域内の市民を代表するのですか。選挙は自治体ごとに行われているわけでしょう。そこから選出された人間は、例えば座間市から1人選出されたとしたら、それが海老名市、綾瀬市を代表するのですか。どうやって代表できるのかと。こんなの完全な論理矛盾でしかないではないですか。迅速かつ円滑にと。要するに文句は言わないで早く議案を通してくださいということでしょう、これは。そこにますますチェック機能の低下が危ぶまれてくるわけなのです。だから、私自身考えるには、最低限県下の35市町村1人は必ず議会から選出をされるべきですし、もし横浜市などが、人口300万人を超えるところと清川村とを一緒にするのかと言う人が多分出てくると思うのですけれども、そういった場合は、大都市に関しては一定比例配分をして、だって、神奈川県には、県会の議場というのは定数かつては110人ですから、110席以上一堂に会せる議場があるわけですよ。最低限、私は、今回の広域連合の議員定数を定めるとしたら県会の議場分ほどの定数をやるのが、そういった意味で対等平等に広域連合に参加する市町村の民意を代表するという形になると思うのですけれども、ぜひ、その点に関して、これは市長が決めたことではありませんから、ぜひ結成に当たって何らかの形で、私はそう思うのですが、やはり進めていただきたいというふうに思うわけです。


 あと運営協議会に関しては、部会等でという話になりましたけれども、これもしっかりと言っていただきたいと思います。やはり首長と市町村代表ということ、首長の場合は国保等の保険者になるわけですけれども、やはり現状の各自治体における国保運営協議会等に関しても、一応ですよ、実態がどうかというのは別にいたしましても、被保険者代表というのが含まれているわけですから、そういった意味での保険者の声を反映できるようなものにしていっていただきたいというふうに思いますので、その点についてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。


 あと、高座清掃施設組合の規約変更に関して言えば、余り趣旨がご理解いただけないのかなという気はしますけれども、歴史的なものを残していく、確かにいろんな面で歴史的なものは私も残していくべきだと思います。けれども問題なのは、私が提案のときにも言いましたけれども、ごみ処理に対するやはり身近さというところが一番の論点なのですね。やはり、とかく焼却施設を持っていない本市だとか綾瀬市からすると、自分たちが責任を持っているということが市民の中でも薄らいでしまうのではないかと。そういうふうに、私はやはりその弊害の方が大きいのではないかと、歴史的価値より。私も歴史的価値は否定しませんよ。けれども、歴史的価値よりも、市民がやはりごみ処理に関しての責任を分かち合うということに対しての自覚の方が、より私は必要に迫られた課題ではないかと思いますので、そういった意味で、ぜひその点に関して、また高座清掃施設組合の議会でも提案はしたいというふうに思いますけれども、その辺に関しても市長もご賛同をいただければなというふうには思います。


 あと、最後に確認をさせていただいたのは、実態上の最終処分をやっていることの是非を私言っているわけではないのです、市長。1市ごとでやると非効率だからとか、いろんな話を出されていますけれども、実態上ですよ、今現在、最終処分を高座清掃施設組合で行っていることの是非を、いいか悪いかと言っているわけではないのです。何を言ったかというと、規約上、これは読めば中間処理施設ですよね。これは高座清掃施設組合の事務局サイドとも私は常々確認をしていますし、高座清掃施設組合の事務局サイドも、これは中間施設ですという答弁になっているわけで、その辺は規約上、これは中間処理施設という形に規約上はなっているということでよろしいのかどうか、再度確認をして2回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(小川成男君)  沖永明久議員の再質疑に対する答弁を残して、10分ほど休憩します。


               午前11時21分 休憩


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               午前11時42分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の再質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質疑にご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、財調関係で再度お尋ねをいただいたわけでございますけれども、総合計画との基本的な実行というものの非常に難しさを痛感をなされておいでになると。そういう中で、しっかりと見直しをしていく、また実施も非常に難しいのではないかという視点からお尋ねをいただきました。当然、やはりこういう時代でございますから、総合計画の関係、すべてを果たしていくということは非常に難しいと。ただ、やはりそういう中でもやるべきことはしっかりやらなければいけないだろうという考え方であります。今まで私としましても、総合計画等を具現化を図るための実施計画、こういう関係におきましても、時代背景を基本的な考えとして、実計なども見直しをさせていただいております。さらにまた、この予算編成等の関係におきましては、こういう厳しい状態が続くわけでございますから、一層の選択をしながら対応を進めると、こういう考え方に立っております。


 それから、財調の関係で、沖永議員としては取り崩しをしない方がいいのではないかというお話がございました。願わくば、私もできればそういう考えはあります。ただ、やはり先ほどお話ししましたように、基本的には財調の残高の関係、今後の財政運営、そういうものもしっかりと考えていかなければいけないわけでございまして、そういう中で対応を進めてまいりたいと思っております。


 それから、退職債の関係でございますけれども、18年度の対応もするのかということでございますが、今、私どもの方としては、18年度分も今後県の方と調整をしながら対応を進めたい、こういう考えでおります。それから、これは許可債であります。


 それから歳出面の選択、これは今お話ししましたように、前段で実計の見直し等の関係、さらには実計の関係でのそのほかの事務事業等の見直し、そういう関係で経費の節減をすべきところはしっかりしていくと。また、やらなければいけないことは実施をしていくと。そういう基本的な考えで対応をいたしていきたいと思っております。


 それから、歳入面の関係でフラット化のお話がございましたけれども、確かに今まで私の方からもお話を申し上げておりますように、本市の一つの内容的な要素として、所得区分の関係でも200万円以下の方々が非常に多い状況がございます。この関係につきましては、現行、市民税の3%、県税2%で5%と、こういう関係があるわけでございますが、この関係が市民税6%と県税4%、10%で5%アップという状況が存在をしてくると。この200万円以下の方々にしてみれば、まさしく増税であるということは事実であります。


 こういう中で、収納率の関係等も非常にご心配をされているわけでございますが、私どもの方としましても同じような考え方でございます。いずれにしましても、その辺も今後の市税の収入についてどの程度そのような状況が生まれてくるか、その辺の関係からも、収納率等も十分勘案しながら全体の市税の収入なども計上していくことが必要だろうと思っております。


 なお、そのために委員会の中か何か、徴税の職員のお話があったわけでございますが、私としても、もう少し内容的に精査をしてみたいと思っております。ただ、この内容を精査をするということは、座間市の場合は1人が1,700人というふうなお話もございました。これは単純に一つの割り出した数字だろうと思っております。そういうさまざまな内容も私も改めて把握はいたしていきたいと思います。ただ、やはりこの徴税の強化ということは、必要性があることは私も考えております。ただ、正規でなければすべてできないかと、そういうことでは私としてはないだろうと。(「できるわけないじゃん」と呼ぶ者あり)なお、例えば今一番欠けていますのが、いわゆる徴税権というものが今現在の嘱託の関係では付与されてないという実態もございます。そういうふうなことから、例えばですよ、これはやるというのではない、例えば一つの方法として、いわゆる短期のそういうふうな職員の雇用とか、そういうさまざまなやはり分野で徴税の強化を図ると。こういうふうなことの必要性は認識をいたしております。十分検討はいたしてまいりたいと思っております。ただ、非常に今現状の私どもの方の全体の収納率なども、県央8市でも現年、過年で3位でありまして、そういう体制の中でも非常に頑張っている、そしてまた収納率も上げているという現状はひとつ理解をいただいておきたいと思っております。


 児童ホームの関係でございますけれども、解消になるのかということでございます。私は、とにかく解消する必要性の中で措置をさせていただいているわけでございまして、粛々と解消に努力をいたしていく考えであります。


 それから、確かに相東小のお話がございました。私どもの方としても、相東小、相模野小、そういう学校活用での考え方を求めさせていただいたわけでございますが、教育委員会といいますか、学校関係の方のご理解が、なかなか今後の教室等の活用の関係で非常に難しいという状況が生まれてきましたもので、いずれにしても現状の待機の解消をなるべく早く解消する必要性があるだろうという判断の中で、相模が丘小学校の対応を進めたということでご理解をいただきたいと存じております。


 相東小の関係とか、いわゆる長期の休暇の関係等のご質疑がございましたけれども、この関係については部長の方からご答弁を申し上げます。


 それから、NPOの関係でございますけれども、先ほど私はNPOに委託をする場合どういうふうな考え方を基本に、期待をしてやっているかという五つの考え方をお示しを申し上げました。何も私は直営がだめだなんていうお話はしてないわけでございまして、より以上のやはりものを期待をしておると、こういうことでございますから、ひとつそのまますっと受け入れてご理解をいただきたいと思っております。


 それから人事交流の関係、具体的なお話がありましたけれども、具体的な提言として受けとめをさせておいていただきたいと思っています。


 それから、副市長の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、理由がわからんと、こういうお話でございます。なぜ1人なのだと。全体的なやはり私どもの行政規模、さまざまな判断からさせていただいたということを申し上げました。私は、沖永議員が言われるように、他市においてセクション別といいますか、セクションを幾つかして、そこに副市長を対応すると、そういうことの考え方も一つかと思います。でも、何の組織なのだと。やはりそこには部長もいると、管理職もいると。その機能をしっかり果たす。そのいわゆる関係で、私としてはトータル的なそういうふうな機能をそれぞれが果たすことによって、トップマネジメントといいますか、そういうものは機能を果たしていくと、こういうふうな考え方で最終的な判断をさせていただきました。より以上の部長職等のやはり与えられた機能をさらに高めていく、自分で努力をしていく、こういうことがまず大前提だと、こういうふうに考えております。


 後期の高齢者の関係でございますけれども、先ほど国保とか退職者の関係の医療制度の将来的な形での考え方をお話し申し上げました。そういうことから、この高齢者医療制度を私としては国民の皆保険を維持していく上では必要だろうと。基本的なお話を申し上げさせていただいたところでございます。これは今お話ししましたような背景で、例えば今回の医療費の関係等は、もちろん本人が1割ということになっているわけでございます。それから、いわゆる現役世代から4割、さらにまた公費として国、県、市、それぞれが5割を負担していくと、こういう構造的な要素になっております。それはさまざまな沖永議員みたいな考え方もあるかもしれません。しかしながら、今後、やはりこの高齢者医療というのはますます多くなっていく、そういうことは明らかだろうと思います。そういう中で、この保険制度というものを維持していくためには、私としてはそういう考え方で維持をし、なおかつそれぞれの国民が負担をして、その制度を維持していくことは、これはやはり必要だろうと、こんな考え方を持たせていただいております。


 それからチェック機能の関係ですけれども、これはもう当然やはりチェック機能はしていかなければいけないと。そういう中では、当然、運営協議会もこれからも考え方がされていきますし、議会もあります、監査もあります。さまざまなそういう権能が発揮をされていくことが、私としては必要だろうと思っております。


 あと、ご質疑かご要望であるのか、とりあえず承っておきたいと思います。(「高座の規約」と呼ぶ者あり)高座清掃施設組合の規約は、担当部長の方からご答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からは、高座清掃施設組合の規約、第3条の関係での1問目でご質疑になったのは、最終処分場は含まないのかというふうな解釈をしてよろしいかというふうなご質疑に対してお答えを申し上げます。


 これまで私ども事務担当間では、中間処理施設ということで、最終処分場が含まれるかどうか、この部分につきましては明確に決めがたいというふうな認識をしてございまして、ご案内のとおり、ただ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この中においては収集と運搬及び処分、この処分につきましては再生を含むとされておりますが、これまでは市町村の処理とされておりますこと、こういったことを含めまして、やはり高座清掃施設組合で行っている中間処理施設での作業、これが終了になりますれば当然焼却灰の処理、これもあわせて行うべきものというふうな考えを持たせていただいてございました。当然、一部事務組合の方式をとらせていただいていることから、先ほど市長がご答弁を申し上げたとおりの考え方でこれまで対応していたところでございます。


 いずれにしましても、大きな解釈問題でございますし、また今回の規約の伺いにつながってくることでありますので、さらに今後、事務担当としましてもよく精査しながら、高座清掃施設組合事務局の方へ投げかけていきたいなと考えております。


 以上であります。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  児童ホームの長期の休みの場合の送迎の関係でございますけれども、基本的には、長期の休みの送迎につきましては、どこの施設も家族で行っていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、2回目の再質疑を行ってまいりたいと思います。


 まず、今答弁の中で今後の収納体制の強化、徴税の強化ということに関しては、認識は共通しているというお話で市長の方からありました。正規でなければできないわけではないということで、短期任用等のことが今少し触れられたと思うのですけれども、これは改めて確認しておきますけれども、短期任用の場合、これ、徴税吏員としては任用できるのかどうか。


 なぜ私の方が正規の職員ということで言えば、現在の収納員というのは、はっきり言って扱いとしては現金取扱員なのですね。要するに窓口なんかで、例えば市役所の窓口なんかでも徴税吏員以外の取扱員というのがいますから、お金の取り扱いをやるということであって、公権力の行使ということに関してはできないというふうになっているわけなのですよ。一方で、収納の点からしたら必要と思われるのは、やはりそういった相談活動だとかを含めてきめ細かい対応ができる徴税吏員として対応をしなければ、そこが他市に比べて座間市の場合は極端に少ないということを言ったわけなのです。


 もちろん財政事情の問題もありますし、私もそれを認識していますけれども、どうなのでしょうね、収納率が県央8市の中で3番目という話ですか、もっと上げましょうよ。ということからしたら、それだけの投資をしたとしても、収納額がふえれば、その分に見合うのではないかというふうに思いますので、そこはしっかりと私としては正規職員の対応をして、正規職員が今臨戸訪問もできないような状態ではなくて、どんどん現場に入っていくべきだと思いますし、管理職の方々は頑張ってらっしゃるとは思うのですけれども、管理職だけではなくて、実際の担当職員がそういう現場に入っていかなければ私はならないと思っていますので、その点についてぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。


 あと、児童ホームに関してなのですが、とにかく必要性というところから、待機児童の解消の必要性と、それもわかります。あともう一つ、教育委員会ということもおっしゃいましたけれども、やはり今回も、そういった意味での教育委員会が大きな壁になったということも市長とは共通なのではないかなという気はしております。


 やはりその点では、どう考えても、2番目の再質疑の中で言いましたけれども、私は多分、これは待機児童の解消にならないと、残念ながら、実態上。それは何かといったら、場所の問題なのですよ、相模が丘小という。先ほど答弁で保健福祉部長が休暇期間中は保護者のという話ですけれども、実態をごらんになっていればわかると思うのですけれども、結構多くの子は1人で来ていますよね。ましてや、もう一つ、現状で相東小の子が就学期間中といいますか、その場合はどうやって行くということになるのですか。一遍家に帰ってから親が連れていく、親がいないわけでしょう。その場合は、相東小から相模が丘小まで歩いていくわけですよね。結構遠いですよね、相東小学校の子からしたら。その辺はどういうふうに対応されるのかお聞きをしておきたいというふうに思いますし、教育委員会としては、確かにわかるのですね。特別教室はちゃんと確保しなければいけない、学校教育上必要である。それもわかるのですが、やはり今の児童の安全対策の問題だとか放課後育成ということに関しては、文部科学省の方も学校の施設の活用ということを何回となく通知、文書で出されていると思いますので、どうなのでしょう、そこら辺は、僕はある種特別教室に関して一定程度の削減があったとしても、そういったものに振り分けていくということが必要ではないかと思うのですけれども、そこら辺のところは教育長としてどうお考えなのか、再々質疑で恐縮ですけれども、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 時間がもうなくなってまいりましたけれども、あと副市長の問題に関しては委員会の方でしっかり審議をしてもらって、結局、なぜ1人なのかということに関して、これでは多分市民に対して説明できないと思いますよ。全体的に判断をして、総合的に判断をして。これはもうよく使われる言葉でして、もう上は総理大臣から何から「総合的に判断をして」、こんな便利な言葉ないですよね、説明しなくて済むのですから。そこら辺をしっかりしないと、結局のところ、要するに1人になったのでちょうどいいやと。副市長も1人でいいかと。その程度のものととられると思いますので、ぜひちゃんとした説明をしていただきたいと思いますし、高座清掃施設組合の方に関して言えば、先ほどの中間処理施設の規定は高座清掃施設組合の前の私事務局長に確認をして、事務局の認識としては中間処理施設だという認識だというふうには思っておりますので。これは規約上の問題ですから、実態上の問題ではなくて。またその点は議論していきたいと思います。


 以上で3回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の質疑でございますけれども、先ほどお話ししましたように収納率の向上というのはさらに高めていかなければいけない、そのための体制を確立していかなければいけない、こういうようなお話を申し上げました。そういう中で、一つとして事例を挙げさせていただきました。今後十分精査をさせていただいて、体制を確立をするべき検討を重ねていきたいと思っております。


 副市長のことは、もう委員会でおやりになるということでございますから、また改めてお話を申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  相東小から相模が丘小に通うお子さんが出てくるのではないかというようなことでご質疑をいただいたところでございますけれども、ホームに通うときの配慮についてご心配をいただいているわけでございますけれども、集団で通うとか、いろいろな方法をとれると思いますので、学校ともよく相談をしながら考えていきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  最後に教育委員会の方へお尋ねをいただきました。


 学校教育の中で、いわゆる教室の余裕がないということはわかるけれども、特別教室などの利用は考えていくべきではないかというようなお尋ねでございました。放課後子どもプランというようなことが出されておりますし、子供支援についても現状を大切に考えていかなければならないということは重々承知しております。それがゆえになかなか結論が出せず、相東小、相模野小、余裕教室がどうしても生み出せないかと。5年後の子供たちの状況を見極めながら、そういうような苦労はいたしました。私は、基本的には学校は教育のためにつくっていただいているわけでありますから、支障を来すようなことは極力避けていただきたい。努力はしますけれども、例えばある学年が本来ならば少人数に分かれてやるべきなのだけれども、教室がない、そういうような状況というようなものは、これはやはりそれを保障していくのが順当なのではないかというように考えております。結論的に、学校教育に支障が生じては、これは相入れられるものではないと、このように考えております。(「教育効果とどっちの方が高いんだろうな」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  以上で沖永明久議員の総括質疑を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。


               午後0時09分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより市政クラブを代表し今定例会に上程されております諸議案に対し、前任者とできるだけ重複を避け総括質疑を行います。


 まず議案第90号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第2号)について。歳入の地方特例交付金3,847万7,000円が減額されています。9月5日に決定通知を受け、金額が確定したとの報告でありますが、当初の金額は5億5,400万円が見込まれていたわけですが、減額となった要因について、なぜ減額となったのか。例年、このように減額決定がされている状況を考えるときに、今後の地方交付金についてはどのような予算を計上されるのか、当局の考えをお示しください。


 次に、民生費国庫負担金の生活保護費負担金については、一部ではいざなぎ景気を超えたなどと言われておりますが、実際は厳しい雇用状況で、賃金等についても努力されても生活保護を受けなければ生活できないという状況で、当初820世帯が827世帯となったことにより9,097万7,000円が計上され、歳出では一般財源より3,032万7,000円がこの額に加えられ、1億2,130万4,000円が生活保護法定扶助事業費として計上をされています。


 この実態を見るときに、近隣市と比べ人口比ではどのようになっているのか、近隣市の状況について求めておきます。


 認定については大変厳しいものと考えますが、一度認定された世帯に対し、その後の調査はどのようにされているのか求めておきます。


 次に、県支出金の教育費委託金で、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業費委託金が当初67万6,000円でしたが、63万3,000円に減額されております。このスクーリング・サポート・ネットワーク事業は、文部科学省において平成15年度より開始され、不登校への対応として早期の対応と不登校児童・生徒やその家族にきめ細かな支援を行うため、学校、家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを目的とされています。今回減額となったのはどのような理由なのか。県下では当事業についてすべての市町村で減額になっているのか伺います。


 次に歳出について。人事管理費の積立金842万円の減額は、職員手当積立金で当初の金額7億6,363万7,000円が職員数の減員や職員給与の改正に伴い7億5,521万7,000円になったためとの説明を受けましたが、平成18年度末に退職者が当初32名見込まれていたわけですが、年度末には早期退職者が19名となり、45名が退職されると聞き及んでおり、退職金支払い見込み額は推計で11億1,174万2,000円になるようですが、今日まで市民の役に立つことを信念に大変ご苦労いただきました方々に敬意を表するわけであります。そのような中で退職手当基金が底をつく状況になっています。退職手当債などの説明がされておりますが、18年度末について対応されるとのことですが、ほかに財源確保についての施策を検討されたのか求めておきます。また、早期退職者が年々ふえているが、理由等について求めておきます。


 次に民生費の児童館費について。児童ホーム管理運営費として現在、相模野小学校区9名、相武台東小学校区2名の待機児童、そして平成19年4月には相模が丘小学校を含め3小学校区で30名程度の待機児童が予想され、解消策として相模が丘小学校余裕教室を利用し50名程度の児童ホームを予定する、この努力に対しては敬意を表しますが、小学校の余裕教室については、将来にわたり恒久的に学校教育に使用されることがないと見込まれる普通教室をいうとされています。また、交通量が多く危険性を伴う主要地方道座間大和線(村富線)を越えて相模が丘小学校に通うということになります。


 現在、相模が丘小学校の児童は、相模が丘児童ホームに通っていると思いますが、この児童についてはどのように考えられているのか。希望がとられることになるのか。整合性からして矛盾を生じないか懸念をいたします。どのような理由により、相武台東小学校や相模野小学校で対応することができないのか伺います。


 次に衛生費の老人保健費について。後期高齢者医療義務経費275万9,000円は事務経費とされています。議案第101号では規約が主なものでありますので、予算的なものについて伺います。


 当面3月までの費用でありますので、次年度以降については当初予算の関係となりますが、今後、人口割、均等割、受給者割などについてはどのようになるのか。


 広域化によりどのようなメリットが生じるのか。事務的手続は市としても窓口業務がされる、保険料についても市で徴収業務が行われる、さらに職員を派遣しなければいけないなど。


 一方、夫婦においても75歳になると高齢者保険料を払うが、75歳未満は国民健康保険ですとなります。このような複雑なことにどのように対応されるのか伺います。


 次に、教育費の小学校費で座間小学校の屋内運動場耐震工事については、当初820万円の予算でしたが、変更後1,156万4,000円で工事が行われました。工事の中で、屋内運動場のはりの塗装部分が剥離していたため、一体工事として392万円の変更契約が行われています。今日まで、多くの議員より屋内運動場の天井の汚れやはりの塗装はがれが指摘され、質問等が行われています。


 今回、変更契約は足場との関係もあるとのことですが、事前にはりの塗装はがれなどに注意を図られなかったのか、工事業者は同一業者なのか伺います。


 次に議案第97号、座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について。動物の死体の処理にかかわる手数料の関係について、従来は清掃課に電話等でお願いし処理をしていただく、業者が死体を運んでくれて火葬の時間等を教え、動物斎場で火葬してくれていました。平成17年度の統計要覧では、畜犬登録は16年度で5,443頭となっています。また、17年度の死体処理数は475件、所有者不明が351件、所有者が明確は103件で、処理に係る費用は市民から一律2,100円を納付していただき、市として業者に5,250円が支払われています。


 確かに家族の一員として育ててきた犬、猫について、所有者が責任において処理をされることは当然と考えますが、今回、この条例改正による市としての負担金はどのくらい減額するのか伺います。


 また、市民の所有者に対し業者などの連絡等は清掃課などが行うのか、直接所有者が行うのか、直接行うとしたときにどのような対応がされるのか、ごみ・資源物分別ガイドなどに業者などを紹介されることになるのか伺います。


 以上で1回目の総括質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員のご質疑にご答弁を申し上げたいと存じます。


 地方特例交付金の関係でお尋ねをいただきました。


 これは私からお話しするまでもないわけでございますが、18年度の関係、この関係につきましては、地方特例交付金等の地方財政への特別措置に関する法律、当該年度の市民税所得割減収見込み額及び市民税法人税割の減収見込み額の合算額の4分の3に相当する額から、市のたばこ税の増収見込み額を考慮した額の減税補てん特例交付金がまず一つあります。それから、もう一つは児童手当制度の拡充に伴う児童手当特例交付金のこの合算額で市町村に交付がなされるわけでございます。交付金の総額でございますけれども、国が示す地方財政計画の中で決定されている額、この年度は総額で8,160億円という額が決定されているわけでございますが、この額は前年度に比べて46.2%、7,020億円の減額という額になっております。


 この大きな減額の要因でありますけれども、平成17年度の地方税法の改正に伴いまして定率減税の2分の1の縮減がなされた、この要因であります。さらに交付に当たっては、国の交付金総額と地方が算定した交付金の額の合算額との差について調整がなされた後交付されることになっておりまして、このように地方特例交付金については地方財政計画の中で総額が示され、調整され交付されてくること、こういうことでご理解をいただかなければなりません。


 こういう状況の中で、この地方特例交付金の当初算定に当たりましては、どうしても国の地方財政計画の総額が示される前に見込まざるを得ない事情がございます。そういう事情の中で、前年度実績や県の情報、さらには交付金算定に関係する市民税の税収見込み等を踏まえて計上をさせていただいているわけでございます。


 具体的にもう少し申し上げますと、18年度当初計上におきましては、市民税の減収見込み額について8億1,900万円余を見込ませていただいて、減税補てん特例交付金5億2,000万円余を見込ませていただいたわけでございますが、結果としまして、市民税減収見込み額が7億4,300万円余、交付金額が4億8,700万円余と、こういうことになりまして、差し引き3,300万円余のマイナスになってしまったところでございます。


 さらに、児童手当の交付金の関係もお話を申し上げておきたいと思いますが、この交付金総額の各市町村の児童手当対象児童数で案分した額で、当初は対象児童数を7,378人を見込ませていただいたわけでございまして、その交付金額として3,400万円程度を計上いたしましたが、決定額が2,800万円余と、こういう数値になってしまいました。このような結果の中で、当初計上額の地方特例交付金5億5,430万円に対して決定額が5億1,582万3,000円となってしまいました関係で、地方特例交付金とさらに児童手当特例交付金と合わせて3,847万7,000円の減額になったと、こういう状況でございます。


 生活保護の関係でお尋ねを2点ばかりいただきましたが、他市との人口比の関係で1点としてお尋ねをいただきました。18年の8月末現在のデータでお許しをいただきたいと存じますが、大和市が10.38パーミル、1,535世帯、2,308名ということでございます。それから、相模原市が9.44パーミル、世帯が4,109世帯、6,322名。それから、厚木市が8.86パーミル、世帯が1,276世帯、そして1,984名。それから、綾瀬市が8.36パーミル、421世帯、684名でございます。それから、秦野市が7.80パーミル、956世帯、1,314名となっております。それから、海老名市が6.04パーミル、世帯が485世帯、751名。それから、伊勢原市が5.52パーミル、381世帯で555名。このようになっております。私どもの当市の関係でございますが、9.59パーミル、830世帯、1,226名。こういう数値でございます。


 また、認定後の調査の関係でございますけれども、毎年、生活保護法第29条に基づきまして課税調査を行い、収入の申告漏れ等の調査を実施し、生活保護法第4条に基づき毎年扶養義務調査を行うとともに、扶養の履行状況に変動があったと予想される場合におきまして、調査の上、再認定等の処理を行っております。なお、被保護者の生活状況等を把握をして、処遇に反映させることや自立を助長するための指導を行う目的として、世帯の状況に応じて訪問調査、月1回、さらには3カ月に1回、さらに4カ月に1回、6カ月に1回等実施をさせていただいて、生活保護の適正な実施に努めさせていただいております。


 なお、昨今の社会状況、こういう状況が存在しているわけでございまして、経済的給付を中心とする生活保護制度から、実施機関が組織的に被保護者世帯の自立を支援する制度に転換を目的として、平成17年度より就労支援事業に取り組みをさせていただきながら、稼働能力のある被保護者の就労支援を行って一定の成果が上げられております。こういう状況にあります。


 退職金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、内容的な金額的な要素につきまして、18年度末7億5,521万4,000円余の関係でございますけれども、これに対して退職者増によって約11億円、そこに不足の現在の退職基金としての対応は不可能という状況がございます。この関係で、退職債ということではなくて、ほかの財源等の検討をなしているかということでございますが、当然、やはり私どもの方としても退職債という考え方、これは求めて今現在いるわけでございますが、当然、やはり一つ考えられますのは財調という問題もあろうかと思います。しかしながら、ここで財調を対応するということにつきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、今後の財政運営等を考慮いたしますと、財源の平準的な要素という問題も考えていかなければいけないこともございます。よって、そういうふうなことの考えの中で今現時点では退職債の対応を進めようと、こんな考え方を持たせていただいたところでございます。


 早期退職者等の理由の関係でございますけれども、この関係につきましては、私どもの方として定年前の早期退職、これは実施要綱が存在しているわけでございますが、一つとしては職員人事の刷新、さらには定年前早期退職についての対象年齢を50歳以上60歳未満ということで定めているわけでございまして、多くの退職者の考え方としては後身に道を譲ると、こういうふうな考え方が基本にして対応が求められておるのが実態でございます。そういうことでご理解をいただきたいと存じます。


 児童ホームの関係でございますけれども、相模が丘小学校に今回来年の4月1日から対応を進めるということでお願いを申し上げているわけでございますが、なぜ相模野、相東小でできなかったのかと、こんな具体的なご質疑をいただきました。一言で言えば、児童ホームに活用できる教室等の余地がない、こういう結論でございました。内容的には、どういう経過かということは教育委員会の方からご答弁を申し上げた方がよろしいかと思いますので、教育委員会の方からそれぞれ相模野小や、さらに相東小の教室のこれからの状況、そういう中で判断がされましたもので、教育委員会の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、相模が丘小の関係で開設をさせていただくことによって、現在、相模が丘のコミセンで児童ホームが開設をされております。その辺の一つとして問題がないのかと。基本的にはそういうお尋ねかと存じております。これは、基本的には、現在、コミセンの方で対応しておりますホームのお子さん方、これは原則そちらで対応をいただくという考えに立っております。現在の待機、さらには今後の新たな措置、そういうものについて相模が丘の小学校に在籍している者で新たな形に対しては対応をしていくと。その他全体の人数等の関係で、相模野、さらには相東小と、そんなふうな全体的な調整を図らせていただく、こんな考えでおります。ですから、原則的には現在の相模が丘コミセンのお子さんは原則的に相模が丘コミセンで現状ではお願いをしていきたいと、こんな考えを持たせていただいております。


 それから、後期高齢者の保健医療制度の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、この人口割、均等割、受給者割、このような考え方がどのようになるのかというお尋ねをいただきました。まず、市町村の負担金の割合の関係でありますけれども、準備委員会においてさまざまな議論がなされました。後期高齢者医療広域連合規約案の第17条第2項において、均等割10%、被保険者割45%、人口割45%と、こんな考え方として定められております。しかしながら、均等割についての人口規模が少ないところでは負担が大きいのではないかという意見がございました。当面、この負担割合で実施することにさせていただいているわけでございますが、同附則第6項の関係で、広域連合は平成21年度において後期高齢者医療制度の実施の状況を勘案し、この負担金について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき必要な措置を講じることと、このようなことが盛り込まれております。したがって、負担割合の見直し等につきましては、平成21年をめどに制度施行後の実施状況等を勘案して検討を加え、必要があるときはその結果に基づいて措置を講ずると、こういう考え方に立っております。


 また、この広域連合の設立等のメリット・デメリットのお尋ねをいただいたわけでございますが、メリットにつきましては、保険財政の安定的な運営、業務運営経費の一元的・効率的な執行、業務負担の軽減、こういうものが挙げられると考えております。保険財政の安定的な運営につきましては、高齢化に伴う老人医療費の増加等によって、各保険者の医療財政が厳しい状況にある中で、財政の広域化や規模の拡大を図ることによって、神奈川県内の市町村間での保険料の不均衡や一部市町村の財政負担の集中などを解消することで保険財政の安定的な運営を図ろうと、こんな考え方があると思います。また、業務運営経費の一元的・効率的な執行につきましては、帳票類等を県下分まとめていわゆる発注できるわけでございますし、それからスケールメリットを生かし、さまざまなところで事業運営にかかわる経費を抑制することができるものと、こんな考えも持たせていただいております。さらに業務負担の軽減でありますけれども、試行準備段階のシステム開発や機器の導入、条例規則の制定等を含めて、県内全市町村における事務事業について効率的な事務事業の執行ができること等が考えられます。


 デメリットという関係でございますけれども、新たに市の事務として各種申請の受付事務、保険料の徴収事務、収納管理事務等が発生をいたします。後期高齢者医療広域連合の運営にかかわる事務経費への負担金、連合職員への人件費などの経費が新たに求められることや、国保の退職者医療の変更などによるシステム改修等の経費が発生をいたしてくることが考えられます。


 いずれにしましても、この制度の創設については、国民保険の向上と高齢者福祉の増進を図ると、こんな目的があるわけでございまして、この公布によって都道府県ごとに広域連合を設立することが義務づけられたわけでございます。先ほども申し上げましたとおり、保険料の賦課、徴収、保険料の軽減措置、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金の算定、保険料設定のための基準政令等にかかわる政令について、現在、平成19年の4月をめどに制定への検討が進められているところでございまして、本市としても今後の政省令に適宜に対応することは言うに及ばないところでございますが、設立された広域連合がしっかりとして機能を果たすことが重要であろうと、こう考えております。


 廃棄物の処理の条例の関係でございますが、具体的には、死畜の所有者が明確である関係について対応を所有者にしていただくと。それによって経費的な形でどの程度マイナスになるかというお尋ねでございますが、過去の5年間平均でいきますと、大体年間、全体でですが、473件程度でございまして、そのうちの平均的な件数として114件程度が所有者が明確と、こういうことに相なっております。そういう件数が平均的な件数であるわけでございまして、そういうことになりますと、全体的に7万7,800円程度の減と。こんな数値をはじき出しております。ただ、この改正によって市の委託業者への電話連絡や手数料の納付事務等の軽減がされてくるわけでございまして、そのような事務改善につながることも考えられます。


 それから、お尋ねがございましたように、もし、死畜の取り扱いについて、一つとしては、この制度は4月1日から施行を予定させていただいているわけでございまして、当然事前の周知が必要だろうと思っております。議会の議決をいただきますれば、当然制度の改正等について、「広報ざま」とか市のホームページとか、そういう公共機関への掲示とか、さまざまな形で周知を図らせていただきたいと存じております。


 なお、その処理の関係で、当然、やはり私どもの方として登録されている業者の参考として、もちろんそのような形に掲載をしていくと。それから、基本的には直接飼い主が電話をしていただくことになると、こういうふうに判断をいたしております。


 あと、教育委員会関係の方は、教育委員会の方からご答弁を申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  では、教育委員会の方へ3点ご質疑をいただきました。


 まず、1点目のスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業費県委託金の減額にかかわりますご質疑でございますけれども、ご質疑にございましたように、文部科学省では不登校児童・生徒に対し、学校、家庭、関係機関が連携した効果的なネットワークのあり方、あるいは引きこもりがちな不登校児童・生徒、その保護者に対応するため、地域ぐるみのサポートシステムを整備することを目的としまして事業を進めてきております。私ども教育委員会としましては、不登校児童・生徒へのきめ細かな対応をするためにスクーリング・サポート・ネットワークの指導員を2名配置いたしまして、家庭訪問をしながら支援を進めておりますし、また、適応指導教室には専任助手を1名配置いたしまして、児童・生徒のメンタルフレンドとしての相談に乗り、個別指導や小集団活動などきめ細かな指導に当たっておる状況でございます。ご質疑でありました県委託金の減額の理由、あるいは県下の状況はということでございますけれども、当事業に対します国の予算は8億3,600万円で、今年度、国から神奈川県への委託金は総額2,157万1,000円となっております。この金額は、平成17年度よりも約100万円近くが減額という、そういう状況がございます。また、広域センターとしての総合教育センター、あるいはスクーリング・サポート・センター推進協議会等いわゆる委託団体数は増加している状況、そういうこともございまして減額となったものと考えております。本年度、このような状況から、指導員を配置しております県内受託市町につきましては、前年度の実績額67万6,000円から4万3,000円減の63万3,000円という状況がございます。


 2点目の相模が丘小学校に児童ホームを開設することに関連しましての相模野小学校、あるいは相武台東小学校での対応の可能性についてのご質疑をいただきました。教育委員会におきましては、この2校の教室の使用実態、あるいは幼児の数、さらに今後の少人数指導教室等の動向等を勘案しました結果、相模野小学校及び相武台東小学校での対応は難しいと、そういう判断をいたしたわけでございます。具体的に申しますと、相模野小学校におきましては、平成18年度の普通学級及び特殊学級の学級数は24学級でございまして、19年度の学級数は1学級増の25学級、さらにマンション建設等の社会増を含めますと27学級にふえる可能性もあると予測してございます。また、相武台東小学校につきましては、平成18年度の普通学級及び特殊学級の学級数は26学級でございまして、19年度では社会増を含めた推計では学級数は25学級で、1学級減となる見込みでございますけれども、平成22年度には現行の学年進行を推測した場合には、現在よりも1学級多い27学級に増加すると予測しております。このような状況でございましたので、非常に、ご質疑にありましたような長年にわたっての児童ホームとしての使用は難しいのではないかと考えてございます。


 最後は座間小学校の屋内運動場耐震補強工事の変更契約についてのご質疑でございますけれども、ご質疑にありましたはりの塗装工事につきましては、当初工事の設計段階では、目視あるいは触診等によりまして端部の鉄骨の状況は確認できるわけでございますけれども、天井部におけます詳細な状況については確認できなかったものでございます。はり天井部の劣化の詳細につきましては、補強材としての屋根ブレス等を執行するために屋内運動場全域に足場が設置されたわけでございますけれども、その中で建築・住宅課技師並びに教育管理課の職員で天井部の状況を調査いたしましたところ、はりの仕上げ塗装及びさびどめ塗装が剥離しまして鉄骨素地が露出しているという、そういう状況が確認されたものでございます。こういう状況でございましたので、このまま放置した場合、今後塗装材が落下しまして、屋内運動場の使用に支障を来す、そういったことも想定されました。また、当初工事の変更工事として塗装工事を行えば、内部足場がそのまま使用できますので、新たな塗装工事として執行する場合に比べまして経費の軽減が図れ、かつ工事期間を延長する必要がないことから、耐震補強工事に追加変更工事として契約を行うことが適当であると判断し、変更工事伺い、あるいは工事請負契約と所定の手続を経まして、当初工事の変更工事として執行させていただいたものでございます。なお、工事業者につきましては、当初工事と同一業者でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁をいただきましたので、何点か再質疑をさせていただきたいと思います。


 生活保護費関係につきまして、先ほど市長の方からるる細かくパーミルを、さらには世帯数、あるいは人数等についてご報告をいただきました。このような中で、座間市は9.59パーミルで830世帯、1,226名ということで、大変規模的には多いのではないかなと。こんなふうに考えて、隣の海老名市さんは6.04ですか、485世帯、751名。規模的に同じような市でありながら、このような違いが生じてくる、この原因が何かあるのかなというふうに考えるわけですが、当局としては、この生活保護世帯数が非常に座間市は多いということに対してどのような考えをお持ちになっているのか伺いたいと思いますし、それから、先ほどお話がありましたように、就労支援を行っていると。こういう中で18年度、今日までの実績はどのようになっているのかなと。


 それから、毎月調査、あるいは3カ月、4カ月ですか、そのような中で訪問調査をされており、そのような中で生活保護を打ち切られた世帯数等がわかっていたらばご報告をいただきたいと思います。


 それから、教育委員会の方で答弁をいただきましたスクーリング・サポート・ネットワーク事業、確かに国の方の予算は平成18年度8億3,600万円であります。そのような中で、18年度については従来よりもさらに調査研究を行うことがふえているわけです。不登校児童・生徒に多様な支援を行うため、不登校児童・生徒及び保護者への指導、支援を行っているNPO、民間施設、公的施設に対し、不登校児童・生徒の実態に応じた効率的な学習カリキュラムの開発を委託していると言われています。さらにまた、継続団体に加えて、新たに遊び・非行型の不登校児童・生徒の立ち直りや学校復帰を支援するための広角的なプログラムをつくるというような新たな業務が負担として与えられており、さらにまた、そのような中で予算が減額をされている。しかし、NPO法人については実質的には増額されているデータが出ているわけですが、このようなことに対して矛盾があるのではないかなと私は思うのですが、どのように教育委員会としてはとらえているのかなと、このように思いますので、再度伺っておきます。


 それから、退職手当の関係です。これは私は金額がどうのこうのというのではなくて、大変ご努力いただいた方に対して、気持ちよく退職をされているときに、金がない、大変厳しいよというようなことではいけないのかなと思いますし、今まで働いていただいたご労苦に対して感謝の気持ちで退職金を出すわけですから、それらを踏まえながら、これからもこのような財源確保というものは重点を置いた施策の中でとらえていかなければいけないのかなと。要するに退職手当債を発行しても、いずれ借金でありますので、それが累積されることによってさらにまた財政が厳しくなってくるのではないかと。確かに財調を切り離して取り崩す、これをしますとほかの業務には影響が出てきて、実態的に行政が動かなくなってしまうような状況に落ち込むこともあるかもしれません。そのような中で、ぜひともこれからは退職者の退職手当というものはあらゆる角度から精査して、基金を盛り上げていただきたいと、こんなふうに思いますので、これだけは要望をしておきます。


 それから、児童館費につきまして、先ほど教育部長の方からは相武台東小学校や相模野小学校のできない理由を述べられておりました。実態、相模が丘小学校の推計はどのようになっているのか。私はある人から聞きましたが、そのような中で、相模が丘小学校の方でも、この余裕教室についてはないということで、再三、そのようなお話をされた経過があると聞き及んでおりますし、あえてまた近所のマンション等を利用されて、そこを借り上げて、そこで学童ホームを行ったらいかがですかというような提案をされたように伺っております。そのような中で、なぜ今お話をされましたように相武台東小学校から、あるいは先ほど前任者からお話がありました緑ヶ丘の地から相模が丘の小学校までの道のり、ましてや大変な県道を越えていくということで危険性を伴う、そのような中では、やはり相武台東あるいは相模野小学校で何とかそのような対応をする、場所をつくる、できなければ近所のマンション等を借り上げて、そこのところでも教育現場として使うことができるのではないかと考えますので、再度お答えをお聞かせいただきたいと思います。


 以前、私は相模野小学校に通っている児童に対し、村富線あるいは行幸道路を越えて相模野小学校へ通うならば、途中、相模が丘小学校があるので、危険性を少なくするためにも相模が丘小学校へ通わせた方がいいのではないかというようなことを壇上でお話しさせていただきましたが、そのときは安全性の面で相模野小学校がいいというようなお答えが出ておりましたが、今回、なぜあえて村富線を越えなければいけないのか、その理由について求めておきます。


 それから、先ほど最後に教育部長から話がありましたが、屋内運動場の目視で天井部分について確認できなかったと。足場を組んでそれがはっきりしたから、そのときにはりの塗装部分を追加と変更契約をしたと。あくまでもそれを逆に考えますときに、なぜ今まで皆さんから言われた意見を取り入れてないのかなと思うのですね。そして、その足場を組んでから現場を発見できたらば、再入札なんかできるわけないですよね。当然、逆に考えれば、最初からそのようなことが仕組まれていたのかなというふうな悪い考えを持つ場合もあります。このような中で、なぜこの業者はそのときに同一業者でなくてほかの業者を参考に見積もり等をさせなかったのかどうか、それをあわせて伺って、以上で2回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  まず、1点目の生活保護の関係で、海老名市さんと比べてなぜ私どもの方が多いのかと、このようなご質疑をいただきました。生活保護制度につきましては、保護の受給については生活保護法の定める要件を満たす限り平等に取り扱うということになってございますけれども、しかしながら、保護の基準、それから所在地別、その他保護水準によって必要な事情を考慮して最低限の生活の需要を満たすに十分なものであって、これは超えてはならないというふうにされてございます。このことから、海老名市と比較しますと、所在地域別では最低生活水準が違いがございます。極端な表現をしますと、海老名市で最低生活水準を満たしていても座間市においては満たしていない、こういうようなことが起こっているのです。これは座間市が1級地の2、海老名市が2級地の1というようなことで、例えば海老名市さんと比較しますと、座間市の場合には、夫婦子供2人世帯、このような場合には8,790円程度海老名市より生活水準が高いというふうになってございます。ですから、この差額の中に入られている方は、海老名市では生活保護を受給できませんけれども、座間市に来れば生活保護が受給できると。こういうようなことが一つ考えられます。また、相模台病院とか近隣市にある大和市立病院、それから北里大学病院など、それから国立相模原病院、こういうような病院が近くにありまして、立地条件や交通のアクセス、こういうことから考えますと、傷病世帯とか障害世帯が私どもの方では大変多くなってきていると、こういうような状況でございます。


 続きまして、今年度の就労支援の取り組みの実績でございますけれども、4月から10月まで、私どもの方で就労支援に結びついたものは6名おいでになります。このうち1名の方が自立をしまして、廃止になりました。


 それから、実態調査によって生保が取り消されたケースがあるのかというようなお話でございますけれども、実態調査の結果、行方不明になっている方がおいでになります。こういうものは、当然本人がおいでになりませんから、生活保護は取り消しをさせていただくということでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育委員会の方へ3点にわたりまして再質疑をいただきました。


 まず、1点目のスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業費の減額補正の関係でございますけれども、再質疑の中でございましたように、新規団体が増になっております。先ほど申し上げましたスクーリング・サポート・センター推進協議会、評価検討会議、それから一番大もとにあります総合教育センター、この3団体につきましては新規となっております。


 それから、NPOの関係でございますけれども、先ほどNPOの方がふえているのではないかというご質疑をいただいたかと思いますけれども、基本的にこの不登校児童・生徒への対応というのは、国、県、NPOとの連携ということでは力を入れ始めているところでございますけれども、私どもが今県の状況を把握した中では、17年度と18年度と比較しました場合には金額の増額は見られてないと、そういうふうに資料では理解をしているところでございます。


 それから、2点目の相模が丘小学校での余裕教室、いわゆる児童ホームの開設でございますけれども、相模が丘小学校につきましては、現在、教室数としては40教室ございます。その中で今回の相模が丘方面での児童ホームの開設、そういう中で学校が保健福祉部との協議の中で、現在、教材室として2教室ありますけれども、そのうちの1教室を提供すると、そういう考え方で来年4月の設置へ向けての準備をさせていただいたような次第でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 それから、屋内運動場の追加工事の関係でございます。状況としては、先ほどご答弁申し上げたような結果として変更契約をし、変更工事をさせていただいたわけでございまして、これに当たりましては、変更工事の執行伺いの段階で設計を組み、経費を試算した中で契約等の手続を進めさせていただいたところでございまして、今後につきましては、ご指摘のようなことがないように、よくその方法、内容等を検討してまいりたいと、そのように考えてございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で、飛田昭議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分ほど休憩します。


               午後1時57分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時12分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、8番鈴木健治議員。


           〔8番(鈴木健治君) 登壇〕(拍手)


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、これより政和会を代表して本定例会に上程されております議案第90号外諸議案について総括質疑をいたします。


 もう既に2名の方が総括質疑をされております。議案の中身の関係上で重複するところも多々ありました。できるだけ割愛いたし、また、事前の論拠等も割愛しながら質疑をさせていただきます。


 最初に議案第90号でありますけれども、今回の補正予算、特例交付金等臨財債、住民税減税補てん債等歳入についての補正減・増があります。そういう中で、前任者の質疑の中で、そういうことを踏まえてこの12月定例会の最中並びに1月に行われます来年度予算編成において、財政の厳しい状況の中、どう市長を始め当局は対応するのだというような質疑、答弁がなされております。


 私も、議案に賛成する、賛成しない、それぞれ認識の違いもありますけれども、この国の裁量等についていろいろ意見も持っておりますし、また、政和会議員も歳入についての今後を心配するわけであります。来年度編成につきましては、先ほどの質疑の中で一定の答弁がされておりますけれども、具体的にはこの点はどうされるかなということでありますけれども、一つとして、予算編成の質疑に誤解されやすいと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 来年度事業、来年度予算編成に絡めて所得譲与税が廃止になる、そういうような中で、今補正を踏まえて座間市独自の事業をこれから進めていくに、補助事業を対象としたところから離脱ができて自立ができるのか、そういうところの点の所見を伺いたいと思いますし、また、法定受託事務につきましても、今後は座間市補正でも出てきておりますけれども、私立幼稚園就園補助金等、座間市分の上乗せ分、A、B、C、D、国、E、Fが市単独の補助をしていますけれども、そういうところはどうするのか。


 また、地方分権の目的は自主自立でありますけれども、その中でどうやって自主自立を目指していかれるのか、本補正を踏まえながらご所見を伺っておきます。


 続きまして、歳出でありますけれども、児童ホームにつきましては前任者の種々質疑がありました。私の方も距離的な問題、安全の問題も質疑を考えておりましたけれども、答弁がもう返ってきておりますので、これは答弁は結構でございます。


 続きまして、民生費に関係してでありますが、この自立支援についてのお答えを願いたいと思いますけれども、全国市長会等ではなく、知事会でも検討されているというふうに聞いておりますけれども、生活保護、一定期間設けて有期保護制度を知事会等で検討されているというような情報も入ってきております。その点についての市として情報収集をもとにした考え方をお示しいただきたいと思います。


 次に、衛生費の中の老人保健費の中で補正額275万9,000円が補正されております。これは先ほど前任者の質疑でもありますように、後期高齢者医療制度の事務費であります。これに関しまして、議案第101号でも規約の方として出ておりますけれども、この中で対象者が75歳以上の高齢老人の方ということでありますけれども、皆さんもご存じのように、当局もご存じのように、後期高齢者は必然的に所得がほとんどの方がゼロに、そういうようなゼロの方が多いと思います。そういう中で、どうやって保険料、平均は6,200円というような先ほどの答弁も出てきていましたけれども、この保険料についての減免措置、軽減措置は、この中で今後の課題でありますけれども、どのようになるのか、現時点でおわかりならお示しいただきたいと思います。


 また、関連してお聞きしますが、この方たちが納める保険料の滞納者への対応はどうされるのかお伺いいたしておきます。


 続きまして、議案第91号、国民健康保険の補正内容の中でお伺いいたします。


 この中で、今回の措置に関しまして、歳入における療養給付費国庫歳入増の内容と、また一方では歳出における国庫負担金返納内容、特に12月1日、市長より提案説明された中で、15年度分の返納金61万3,000円があるというような説明がございました。今18年度でありますから、15年度、随分たった時点の返納金ということで、その経過理由をお示しいただきたいと思います。


 続きまして、議案第92号、座間市公共下水道事業特別会計補正でありますけれども、質疑の内容は、この事業の中で繰越明許の提案がございます。本年度事業について公共下水道事業3事業の中で、日数の地権者等の交渉、いろいろ理由を述べられましたけれども、地権者等の交渉経過からいって年度内工事執行完了ができないということで、繰越明許の説明がございました。これに伴い、私どもが心配するのは、この各事業、それぞれ年次計画を定めて、その中で年度を決めながら進行をさせているわけですが、この繰越明許によりまして、各事業について次年度以降に工事のおくれ、また繰り延べ等は生じないのか、ご説明を願いたいと思います。


 次に、副市長条例は質疑がされていますので割愛いたします。


 続きまして議案第96号でありますが、関連して来年3月で収入役制度が廃止されます。それに伴うこの場での問いは、その後、適正な公金管理についてはどのような対応がされ、どういうような責任が持たされるのか、お示しいただきたいと思います。


 以上で1回目の質疑を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  鈴木議員からご質疑をいただきました。


 まず、国の補助金、財政運営の関係で補助事業等からの脱却、さらには市の単独の上乗せ等の関係で、例えば事例として私立幼稚園奨励費のお話もございました。自主自立の行政運営と、こういうふうな関係がお尋ねをいただいて所見を求められたわけでございますが、今後の財政運営の自主自立の行政運営の関係で、特に三位一体改革、この関係で一つとしてはまだまだ税源移譲というのは全く不十分な状況もあるわけでございますし、それから地方が求めている国庫補助負担金の廃止、こういう関係につきましても、国の関与を残したまま国の補助負担率を下げるなど、国の軽減策が優先をされていると、そういう実態にあります。本来の地方の自主性や裁量を拡大する地方分権推進の観点から、今後の19年度以降の第2期の三位一体改革、それは今お話ししましたような真の地方分権の確立を目指し、地方の実情に見合う税源移譲が最も必要であるわけでございますし、私どもとしましても、全国市長会や地方六団体、こういう関係として国の方に対して、国と地方の協議の場、さらに地方の担う事務と責任に見合う税源配分、税源移譲、こういうものを改めて明確に求めさせていただいておるところでございますし、さらにまた国庫事業からの関係等につきましても、今後の国庫補助負担金改革の動向等も見極めていかなければいけないわけでございますけれども、やはり限られた財源の中で歳入歳出一体的な改革を行い、行政サービスの水準の維持と向上に努めると、こういうことが必要だろうと考えております。お尋ねをいただいたような内容については、よく検討もさせていただかなければなりませんし、今お話ししましたように改めて第2期の三位一体改革、その関係についても地方が自主自立のできる、そういう財政運営が可能な国として仕組みづくりをさらに対応していただくことが必要であるでしょうし、そういうようなことで、私としても求めながら自主自立を高めていきたいと思っております。


 そのほか市の単独の補助の関係、いわゆる市の単独の上乗せ分といいますか、そういう関係でございますけれども、この関係につきましても当然よく精査をしていかなければいけないところでありますけれども、例えば私立の幼稚園奨励金の関係におきましても、これは本来AからD階層、この関係の国の支出の負担の関係は本来3分の1程度が国の基本的な措置としてなされているわけでありますが、残念ながら現実的に4分の1程度というのが実態であります。その辺で、やはりそこに不足する分をさらに市町村が上乗せをしているという実態が存在をしているわけでありまして、よって本来、市町村が3分の2程度という関係の負担が4分の3という形になると。非常に市町村が国の削減によって強いられていると。非常にその辺の問題点も存在をいたしております。いずれにしましても、そういう傾向というのは残念ながら今後も強まっていくことが予測をされるわけでございまして、そういうものも含めて、さらにまた私どもとしての単独の上乗せ等についてもやはり十分精査をしていただいて、理解をいただくところは理解をして、求めていくことが必要だろうと、こう考えております。


 それから、生活保護の関連で有期保護制度というお話があったわけでございますが、この関係につきましては、基本的な部分で私どもが承知しておりますことは、言うまでもなく社会保障というのは自助、共助、公助、こういう仕組みの上につくられているわけでございまして、人は働いて生活の糧を得ると。その健康をみずから維持していこうと思うことを出発点として、自助を基本に、これを補完するものとして社会保障制度など生活のリスクを相互に分散する共助、その上で自助や共助では対応できない状況等に対して、所得や生活水準、家庭状況などの受給要件を定めた上で、必要な公助、すなわち生活保障等を行っていくということの上に立っているところかと存じております。このようなことから、これらの制度の範囲につきましては、これまでも時代状況に応じた社会保障制度の変遷とともに変化がなされているわけでございまして、今後もそれぞれが何を担うのか、そういう時々の状況等を踏まえて考えていく必要があろうと、このように考えております。


 後期高齢者の関係で減免等の関係のご質疑につきましては、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 同時に、国民健康保険事業特別会計の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、いわゆる歳入の療養給付費の交付金の増額、歳出の国庫負担金等の返納金の関係、この関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、まず、退職医療の療養給付費交付金でございますけれども、平成17年度の実績によって、退職保険者数が増加したことによる医療費の増額に伴いまして追加交付となったわけでございまして、1億6,000万円余の増額という状況にございます。


 次に国庫負担金の返納金でありますけれども、18年5月30日に実施されました会計検査院によります実地検査の結果、平成15年度調整交付金交付申請の中で、調整対象需要額の対象外経費であります健康診査にかかわる費用が対象外経費へ未計上であったことによりまして、過大交付ということに相なってしまったわけでございまして、61万3,000円を返納させていただくものでございます。さらに療養給付費等の国庫負担金でございますが、17年の実績報告によります交付額の確定によりまして過大交付というふうに相なったわけでございまして、1億3,511万7,000円を返納する、こういう措置をさせていただきました。その主な要因としましては、一般被保険者から退職被保険者医療制度へ移行したことによりまして、一般被保険者数が減少したことによるものでございます。


 公共下水道の関係につきましては、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 私の方からは、最後に収入役の制度の廃止の関係でございますけれども、この関係につきましては、言うまでもなく地方自治法の改正、3月31日をもって廃止がされるところであります。地方自治法、さらにまた私どもの方の条例の関係、この関係につきましても、会計管理者を置くということに相なっております。そういうことで遺漏ない対応をしていくと、こんな考え方を持たせていただいております。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  後期高齢者の関係で保険料の軽減措置と、このようなご質疑をいただいたというふうに理解をいたします。


 保険料につきましては、ご案内のとおり普通徴収と特別徴収というものがあるわけでございますけれども、その算定に当たりましては、保険料につきましては高齢者の医療の確保に関する法律第104条の第2項におきまして、「広域連合が被保険者に対し、後期高齢者医療広域連合の全区域にわたって均一の保険料であることその他の政令で定める基準に従い後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課する」と、このように定められております。軽減措置につきましても、同法の第111条におきまして「後期高齢者医療広域連合は、条例で定めるところにより、特別な理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」というふうに定められております。いずれにいたしましても、保険料や低所得者等の軽減策、それから今後の滞納者の取り扱いなど、基本となる政令につきましては平成19年4月を目途に現在制定が進められているというふうに私ども聞き及んでおりますので、今後、この政令を受けまして、後期高齢者医療広域連合の条例等において定められるものというふうに理解をいたしております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  公共下水道事業特別会計の今回の補正におきまして繰越明許費を計上いたしておりますけれども、この工事によりまして、次年度以降の国庫補助金についての影響、また、今後の整備計画に対してのおくれが生じないのかというご質疑でございますが、公共下水道事業の国庫補助金につきましては、前年度の12月に要望を行いまして、4月に補助金が内示され、事業の概要書を添付して補助金交付申請をし、交付決定をいただいております。


 事業執行の過程におきまして繰越工事が生じた場合でございましても、これは手続上認められるものでございますので、翌年度の補助金額については影響ないものと承知をいたしております。しかしながら、公共下水道の進捗によりまして、汚水整備にかかわります国庫補助対象路線はもう既に整備を終了いたしておりまして、雨水関係につきましても補助対象路線は残り少なくなってきております。したがって、今後の国庫補助事業費は縮小していくものというふうに存じております。


 この事業費の財源につきましても、国庫補助事業につきましては補助対象事業費の2分の1が補助金、同じく2分の1以内が起債によって賄われておりまして、市費といたしましては5%程度、これで事業を展開しております。また、市の単独事業につきましても、市費としては5%程度、残りは起債を充当して行っております。


 現在進めております雨水環境の整備につきましては、汚水管に比べまして大口径でありますことから、大型工事にならざるを得ません。特に市街地におきます推進工事では、沿道の商店や交通事情への対応に加えまして、水道管や汚水管、さらには電気、電話、ガス等の先行埋設物、こういう埋設物のふくそうしている箇所に大型の立坑を構築する必要があることから、各事業者との協議調整、また移設等の手続が必要となっておりまして、多くの障害を排除してからの工事となることが多うございます。設計から工事着手までに不測の時間を要することがございまして、年度内の完成が困難な箇所が生じているのが今回の実情でございます。今後につきましても、事前の調整を図りながら、早期発注に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 以上で、鈴木健治議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、14番木村正博議員。〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、これから座間市の公明党を代表いたしまして総括質疑を行ってまいりたいと存じますが、順番が後になりますと質疑項目が大分なくなってまいりまして、重複している部分につきましては割愛をさせて質疑をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 まず議案第90号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第2号)の関係で、生活保護費の中の扶助費が1億2,130万4,000円の補正増となっております。過日の討論で、安斉議員でしたか、中国の四書五経の礼記の一節「入りを計りて出ずるを制す」という格言を述べておられましたが、団体であれ個人であれ、そのとおりであると、このように思った次第でございます。


 説明では、当初予算では年間月平均820世帯を見込んでおりましたけれども、高齢者、障害者の増加により827世帯となり、特に医療扶助の増加が著しいとのことでありました。


 ところで、リバース・モーゲージ制度の07年度導入に向け、厚労省は制度案を固めたとの新聞報道がありました。この制度は、自宅があっても収入が足りず生活に困る高齢者を対象に、生活保護のかわりに新制度を優先適用する方針で、厚労省は年間数十億円程度の保護費削減効果を見込んでいるとのことであります。対象は65歳以上で、この制度を利用しなければ生活保護が必要になる高齢者世帯であります。昨年の三位一体改革議論では、自治体からも生活保護を受給している高齢者を扶養していない親族が遺産相続することを問題視する声が上がったと言われております。本市において新制度が導入された場合、対象となる世帯が存在するのかどうかについてお伺いをいたします。


 次に、前任者から多くの質疑がされているところでございますが、老人保健費で後期高齢者医療事務経費が274万2,000円ほど計上されておりますが、議案第101号と関連しますが、ここでお聞きをしておきたいと思います。


 この経費は、平成18年6月に健康保険法の一部を改正する法律が成立し、その中で老人保健法の一部を高齢者の医療の確保に関する法律に題名が改められ、平成18年度末までに都道府県の区域ごとに区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設置することが義務づけられ、その準備のためにかかる経費と承知をいたしております。制度変更の内容については、これまで実施主体は市町村であったものが都道府県単位の広域連合へ移行すること、財源構成が公費負担は変更ないものの各医療保険者からの拠出金5割を名称を変更して支援金として4割、高齢者の保険料1割となります。


 そこでお伺いをいたします。


 制度変更によってのメリット・デメリットにつきましては先ほど答弁がありましたので、ここは割愛をさせていただきます。


 ところで、座間市内での加入者はどのぐらい見込んでいらっしゃるのか。


 また、今申し上げましたように、各医療保険者からの負担を1割削減したことは現役世代の負担軽減と理解しておりますが、拠出金から支援金に名称変更をされたその理由についてお尋ねをいたします。


 また、これはすべての市町村から議員が選出されないということとも関係しているのかもしれませんが、法第49条で「広域連合及び市町村は後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設けなければならない」とされておりますけれども、広域連合と市町村がそれぞれ特別会計を設ける理由についてお尋ねをいたします。


 以上で1回目の総括質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  木村議員のご質疑でございますけれども、まず生保の関係でリバース・モーゲージ制度、こういうお話をいただきました。この関係につきましては、今現在、案として検討がなされている、このように承知をいたしております。基本的には、生活保護制度を取り巻く現在の状況等を勘案しながら厚生労働省が検討をしていると、このように承知をいたしております。内容としましては、お話があったわけでございますけれども、所有する居住用不動産の活用によって生活資金を得ることを容易にし、長年住みなれた住居に住み続けながら居住用不動産の活用を促す施策として、現行の生活福祉資金制度の一類型という考え方の中で、要保護世帯向け長期生活支援資金制度を創設し、それらの制度を優先させることによって居住用の不動産の活用を徹底させるとともに、居住用不動産を生前に活用させることにより、扶養義務を果たさない者等に対しての不動産相続の防止、社会的不公平を是正すると、こんなふうな考え方から導入が検討をなされているというふうに伺っております。


 もし仮に実施がされた場合において、現状の私どもの方の生活保護者の中で、不動産の所有をしている者、それからして、その制度が実施されたときに適用がされる不動産所有者の生活受給者はどの程度いるかというお尋ねかと思いましたが、現状では1名でございます。もし制度が導入されて、現在の状況の中での人数を問われれば1名ということに相なります。


 さらに、高齢者医療制度の市内の加入者が何人程度かというお尋ねでございますけれども、18年3月末におきまして、老人医療受給者として7,818名、こういう方が受給者として該当になっております。当市の74、73歳の方々、現状、18年4月現在でございますけれども、2,200名おいでになります。こういうことで考えますと、今後、転出等の要因の関係は除きますけれども、今、現状の数値からいきますと、20年の後期高齢者医療制度が現状で実施がされた場合においては1万人程度と、こんなふうな考え方を持たせていただいております。


 拠出金と支援金に名称変更がされたその理由ということでお尋ねをいただきました。この関係につきましては、支援金の関係は皆保険制度のもとで特に一人当たりの医療費が非常に高くなっていると。今後増大が見込まれるいわゆる後期高齢者の医療費を国民全体で支えあうという、社会連帯の精神の中で保険者に負担していただくものとしてという考え方が基本にあります。よって、支援金という名称につきましては、この国民の共同連帯の理念に基づくものとして、同法の第1条の目的規定において「国民の共同連帯の理念に基づき、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うため必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする」という、その目的があるわけでございまして、その目的達成のため、同法の第118条第2項において「保険者に必要な支援を求めたもの」と、このような形で支援金という考え方が生まれてきたものと、このように理解をいたしております。


 さらに、高齢者の関係で広域連合も会計を持ち、また市町村もそれぞれ会計を設けると、そういう別立ての考え方についての理由を求められたわけでございますが、地方自治法第290条の第2項に「特別会計は、普通地方公共団体が特定の事務を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる」と、この基本的な考えがあります。当然、今高齢者の医療制度の関係につきましては、市町村においては保険料の徴収による歳入が生まれてまいります。広域連合への振り込みという歳出が、そして広域連合においては市町村よりの保険料の歳入、後期高齢者への支援金等の歳入、それから医療費給付などの特定の歳出があることなどから、歳入に対する歳出を一般会計と混同しないよう、また明確にすることなどから、区分することが必要として双方に特別会計を設けると、こういうことに相なっておるところでございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 以上で、木村正博議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、11番柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  ここまで来てしまうと質疑の要旨がない、大変困っております。


 議長よりご指名がありましたので、日本共産党を代表いたしまして本定例会に上程しております議案に対して総括質疑を行います。既に質疑がされている内容もありますので、重複を避けながら質疑をしていきたいというふうに考えています。


 まず、初めに議案第90号、平成18年度一般会計補正予算についてであります。民生費のうち、地域福祉複合施設整備積立金14万3,000円についてであります。平成17年度決算では1億112万7,850円が積み立てられていました。今回の利子分をさらに積み立てるわけなのですが、この積み立てをしまして現在総額幾らになるのでしょうか、お聞きするものです。


 福祉複合施設とはなっているものの、その全容が明らかではありません。どんな施設をつくりたいのか、構想をお聞かせください。


 そしてまた、その施設は何年後をめどに建設する予定なのか、建設費はどのぐらいになることを想定しているのでしょうか、あわせてお聞きするものです。


 相模が丘という地域に建設するということなのですが、せっかくの計画です。建設に当たって住民の意見が反映したものになるよう、アンケートなどをとって市民からの意見を寄せてもらう方法も考える必要があるのではないかと考えます。そうしてこそ貴重な1億円の寄附がより有効に活用されるものと考えます。ご所見をお聞きするものです。


 通園センター費についてであります。125万2,000円の増額補正ですが、臨時職員を配置した賃金として計上されました。これは3月に職員が退職したため人員不足になり、臨時職員を採用したとのことでした。本来4月段階で正規職員が配置されなければならなかったのではないかと思われます。正規職員を配置しなかった理由をお聞かせください。


 現在、正規職員と臨時職員の割合が5対5という状況にあります。19年度は正規職員となるのでしょうか、お伺いするものです。


 通園センターもくせい園は、定員30名のところ現在27名が通園しています。人員配置基準は通所者3人に1人の指導員であって、確かに職員は全部で10人ですので基準を全うしているようです。しかし、通園されている方の障害の状況はそれぞれ違い、食事や排泄など、かなりの援助が必要です。また、それぞれの性格も異なり、その対応には大変ご苦労があると感じています。基準に沿った人的配置を正規職員で行うことが望まれます。大変な仕事であるからこそ、身分の保障などをきちっとする必要があるのではないかと考えております。ご所見をお聞きするものです。


 さて、児童ホームのことについてでありますが、何人もの方から質疑が出ていますので簡潔にしたいと思っています。待機者解消のために努力された結果、相模が丘小学校の中に13館目の児童ホームをつくると。これは非常に努力された結果だと評価するものであります。しかし、前任者からも質疑がありましたが、相東小、相模野小の待機児が多いわけです。その中で、もっと例えば空き店舗とか地域内で短期間でも最初そこで対応し、そしてさらに数年かけて適当な場所を借りるとか、どなたかもおっしゃっていましたけれども、プレハブを建てるとか、そういう方法を検討して、きちっとした対応をしていく必要があったのではないかというふうに思います。現状では、何度も言われているように、村富線を渡っていく子供たちの数がかなりに上ると思います。相模が丘小学校の子は相模が丘児童ホームと学校とに分かれるという状況にもなります。兄弟でいて、下から低学年の子が入所するときは、どちらを優先されるのかもお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、生活保護の法定扶助事業費についてであります。先ほど県下各市の生活保護をいただいている方たちの率が報告されましたが、海老名市との比較もされました。それでは、座間市の方に基準を合わせた場合、海老名市ではどのぐらいの人数の生活保護の方がいるのでしょうか。


 生活保護制度では、やはり最低生活を営む権利を保障するものであり、生活の苦しい人への削減に目を向けるのではなく、セーフティネットであるこの制度をより充実していくことが望まれます。特に高齢者医療扶助が多くなったということですが、この扶助があることで命を守ることができたと考えられます。ぜひ、今後の対応も含めまして、この制度を充実していただきたいと思いますが、ご所見をお聞きするものです。


 後期高齢者医療事務経費についてでございます。この問題では、条例については後ほど触れたいというふうには思いますが、分担金について均等割というのがあります。町村部でも17町村部があるわけなのですが、全部均等割はきちっと金額が掲げられているのに人員は2名しか出られない。負担が均等でありながら議員の方は2人という、こういう不均衡な状況が生まれるのではないかというふうに危惧しています。その辺ではどういうふうにお感じになりますでしょうか、お聞きするものです。あとは条例のところで触れたいと思います。


 さて、教育費です。小・中学校の管理委託費についてであります。小学校は4カ所ありまして、栗原小学校1号棟西側便所改修工事、相模野小学校屋内運動場内外装改修工事設計委託、座間小学校屋内運動場耐震補強工事、栗原小学校屋内運動場耐震補強工事設計委託料であります。どの落札率を見ましても99%台を超える大変高い落札率です。また工事請負費、座間小学校2号棟屋上防水、手すり改修工事につきましても97.06%の落札率です。同様に、中学校の委託料は98.13%であり、工事請負費も98.19%であります。このような高い落札になった経過をお聞かせいただきたいと思います。このような落札率を市長はどのように見ているのか、その認識をお伺いするものです。


 また、指名業者については、市内、市外、おのおの何社だったのでしょうか。95%以上の落札率は、一般的には談合があったのではないかと指摘される状況にあります。公平で競争性、透明性を高める必要があると考えます。お考えをお聞きするものです。


 次に、議案第91号については、そのほとんどが質疑が終わっているので一つだけ。また歳入の部分です。1億6,000万円余の退職被保険者等の療養給付金交付がありました。この金額についての説明をいただけたらと思います。よろしくお願いします。


 次に議案第92号、これも前任者が質疑していますので一つだけ。3件の繰越明許費の問題について、今後の経過や、それから工事完了時期について、あわせてお聞かせいただきたいと考えます。


 次に条例についてであります。議案第96号、地方自治法一部改正に伴う条例改正についてであります。助役については何人かの方から質疑がありましたが、収入役の問題で、そうなのですね。今回、条例改正で助役を副市長といたしました。市議会の同意による特別職である収入役は、助役とは異なり、市長による任期中の解任は今まで認められていませんでした。収入役の廃止は市長へのチェック機能の低下になると考えられます。市長から独立して、その職務を遂行すべき責任を負う収入役の身分を保障し、会計事務の公平と継続性を確保するものと今まではなっていました。9月議会で空白となった収入役については、その期間、職員がその職務を代理するものとすると、改定された地方自治法に書かれています。


 今後、19年4月までと、それ以降の収入役代理を果たすのはどのような職にある方がなさるのでしょうか、お聞きするものです。


 次に、座間市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。認定審査会委員の増員について提案されています。現在の認定審査会委員は27名で、介護認定部会では3の部会があるわけなのですが、9人の合議制で審議を行ってきました。今まで9人の部会だったのですが、理由があって9人となっていたのだと思います。合議体の標準は5人以上となっています。30人になることで、5人の合議体で認定部会が3から6にふえることになります。これまでの合議体のあり方と今後のあり方の違いについてお聞きするものです。現状では、1部会が1回について30人ほどの審査をしているということでしたが、これにより1部会で何人程度の審査になるのでしょうか、お聞きするものです。17年度認定申請数についてお聞かせください。あわせて、新しく申請した方、更新、変更、それぞれの件数もお聞かせください。1部会何人ぐらいまでの審査が適当と思われるのでしょうか、お考えをお聞きするものです。また、現状では何人認定されているのでしょうか。


 今回、認定審査委員を3人ふやしたのですが、今後、審査対象人数がふえることも予想されます。18年度新規認定申請数は何人ぐらいになると見込んでいるのか。また今後、こういう認定人数をさらに変更しなければならないことも来るのではないかというふうに考えています。お考えをお聞かせください。


 議案第99号、市営住宅についてであります。今回14戸ができたのですが、古くなった住宅からの住みかえとなるため、新たな入居者がないものと思われます。市民生活が大変厳しく、生活保護や就学援助金、就園奨励金などを受給する世帯がふえています。それだけに公営住宅を希望する世帯もふえています。待機者の現状と今後の建設予定についてお聞きするものです。


 また、高齢者がふえることから、今まで平屋建てだった市営住宅から2階建てに移るわけなのですが、階段が厳しいとの声も聞かれます。入所に対してはどのような配慮がされているのかお聞かせください。


 議案第101号、条例で後期高齢者医療広域連合の設立についてであります。6月の国会で自民、公明が強行成立させた医療改革で、2008年4月から75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度、後期高齢者医療制度がスタートします。運営主体は都道府県を単位として新たにつくられる後期高齢者医療広域連合で、19年4月より発足します。もともと広域連合というものは、廃棄物関連などで広域的に処理することが適当な事務を複数の市町村で行うとして、1994年の地方自治法改正で導入されたものです。前任者の発言にもありましたが、本来、広域連合は市区町村から自発的に発議するものであります。これまでの広域連合は市区町村の判断で脱退もできました。ところが、新しい後期高齢者医療制度は、従来の広域連合と違い、法律にあって市区町村に後期高齢者医療広域連合加盟を義務づけてしまいましたので、脱退が自由にできるわけではありません。高齢者の保険料値上げや差別医療を押しつけるための内容とかスケジュールを一方的に決めて、脱退も認めていない、こういうことでは地方自治法の建前に反するものと考えます。市長のご所見を再度お聞きするものです。


 そして、この規約は厚生労働省が示した広域連合規約のモデル案をほとんど踏襲したものです。運営協議会の設置を義務づけるということはモデル案の中にはなかったのですが、しかし、重要事項を審議するためとあります。この重要な事項についての審議の内容というのですかね、重要事項という、このことはどういうことを指して言っているのかお聞かせいただきたいと考えています。よろしくお願いします。


 提案された規約では、被保険者の資格や保険料などの重要な内容を審議し決議する議会の構成については、議員定数を20名としています。神奈川県後期高齢者医療連合には35の市町村が加わることになるのですから、すべての自治体から選出されるべきだと考えています。また、議員の選出方法では、法律上では本来は直接選挙ということも考えられるのですが、今回は各議会から選出する間接選挙としています。先ほどの質疑の中にも、一議員は広域的な責任を持つのだということを市長からご答弁をいただいていますけれども、1人の議員が広域的に、例えば座間の議員が綾瀬やほかの地域の実態をどれほどわかるのか、その点では非常に不安を感じております。この制度について、厚木、大和、海老名、綾瀬、座間市の5市から2名ということですが、しかも任期は1年ということになっています。5市が輪番で議員を選出するようになるのではないかと憶測されるわけなのですけれども、そうしますと、2〜3年間は議席が回ってきません。保険料や減免措置を決めていく大事な機関でもありますので、これでは住民の意思が反映できないのではないかと考えています。少なくとも各自治体最低1名の議員が選出できる、今からでも是正しなければ公平とは言いかねます。ご所見をお聞かせいただきます。先ほどの均等割の部分とあわせて考えても、大変不公平な議員定数であると考えざるを得ません。


 また、後期高齢者の意思反映が、この広域連合に意思反映させるにはどこでどのようにされるのかお聞かせいただきたいと思っております。


 以上で1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  柏木育子議員の質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後3時15分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時33分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 柏木育子議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員のご質疑にご答弁を申し上げたいと思いますが、まず地域福祉複合施設整備基金の18年度末ということでございますが、末の基金残高の予定でございますけれども、1億131万1,376円、こういうことで推計をいたしております。


 この施設建設の関係でお尋ねをいただいたわけですが、この関係、何回となくご答弁を申し上げているわけでございまして、従来検討をしてきた経過、その経過等もあるわけでございますけれども、また最近のさまざまな情勢の変化というものも生まれてきております。例えば介護保険改正や自立支援法の施行や、そういう状況下における施設需要の問題、さらにまた議論をいただいております放課後対策等の新たな問題、そういうふうなさまざまな課題変化も存在をしておるわけでございますし、さらにまた有効活用の関係なども、社会資源の新たなさまざまな課題等も出てきておりますから、再度、さらに施設整備については検討を重ねていくということは申し上げておるところでございます。そういう考え方でおりますもので、構想は何年をめどに、また建設費等はという関係もいただいたわけでございますが、現時点では持ち得ておりません。


 同時にまた住民の意見、今後のアンケート等のご意見もいただいたわけでございますが、地域的な施設利用、そしてまた市域全体的な施設としての活用、そういうものもしっかりと見極めていくことも必要であるわけでございまして、そういうことで住民の意見等もお聞きすることの必要性をよく精査をして、今後の一つの課題とさせていただいておきたいと思っております。


 それから、通園センターの臨時職員等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、基本的な部分だけ私の方からして、後ほど担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、19年度への対応のことでお尋ねをいただきましたけれども、利用者の方々が支障のない対応をまず基本的に図ることが必要であるわけでございまして、同時にまた障害者へのサービスの向上ということも考慮しながら、さまざまな今後の職員等のあり方についても精査をしていきたいと思っております。


 児童ホームの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、なぜ空き店舗やプレハブの検討をしなかったのかというお話もございましたが、私どもとしては、やはり第一義的に学校という考え方を基本に精査をさせてきていただいております。


 それから、1子・2子の関係のご心配をいただいているわけでございますが、この関係については、入所判定の中で十分その辺のことも可能な限り配慮しながら対応を進めていきたいと思っております。


 安全対策の関係ですけれども、確かに村富線というお話もございましたけれども、今の既存の児童ホームの関係でも、交通の激しいところの道路横断というのはかなりあるわけでありますよ、はっきり申し上げて。といっていいのだというのではないですよ、誤解しないでいただきたい。例えば座間児童館、これは入谷小学校からまず基本的に来るわけです。市道1号線の関係とか、さらにまた鳩川児童館だって県道町田厚木線という横断をしていかなければいけないとか、それから、ひばりが丘小学校や小松原ひばりが丘コミセンの関係等におきましても、それぞれ市道10号線という交通の激しい部分を越えていかなければいけない。それぞれやはり安全に配慮しなければいけない事情は既にもう存在しているわけであります。相模野小、それから相東小のもし待機児童やそのホームへの配置をするとすれば、例えばもちろん、部長が安全の配慮への答弁もいたしたわけでございますが、あそこの広野台の交番がありますね、あそこに歩道橋というものも存在しているわけですよ。ですから、ああいう歩道橋をしっかりと活用を指導する、そういう中でやはり県道村富線といいますか、藤沢大和線の道路の交通からの安全を守ると。こういうふうなことにも、(「藤沢大和線じゃなくて大和座間線だよ」と呼ぶ者あり)ああ、大和座間線。では、正式に言います。座間大和線です。その座間大和線の広野台の交番のところに歩道橋も存在しているわけでございますから、そういう道路横断については、そういうことの利用というものも指導をしていくことも必要だろうと。そういう中で児童の安全というものもしていくことが必要だろうと、こんな判断をいたしております。


 生保の関係と、後期高齢者の補正予算絡みの関係は担当部長の方からご答弁を申し上げますし、座間小の契約の関係も担当部長の方から申し上げます。同時にまた公共下水道工事のいわゆる繰越明許の関係でございますけれども、担当の方からご答弁を申し上げます。


 それから、収入役の廃止でだれがやるのかと、さっきご答弁を申し上げたわけでございますが、私もちょっと間違えてしまったのですが、これは会計管理者が行うというふうに定められているところでございます。(「だから、だれが管理者かって」と呼ぶ者あり)そういうことで、当然、やはりこの制度を廃止することに伴いまして、引き続き会計事務の適正な執行を確保する仕組み、こういうものを維持することが必要であるわけでございまして、会計事務に関して独立の権限を有していくと、こういうことで一般職からの会計管理者を普通公共団体1人は置くとされていますから、今後、こういうことで十分精査をして、その任務に当たらせていきたいと思っております。


 介護認定の関係につきましては、部長の方からご答弁を申し上げます。


 それから、市営住宅の関係で3点ぐらいかな、お尋ねをいただいたわけでございますが、基本的な部分で今後の市営住宅の考え方、これについては私の方からご答弁を申し上げるわけでございますが、今後の関係では、この市営住宅の管理計画等を平成10年の関係で策定をしているわけでございますが、さまざまな情勢も変わってきている状況もあります。今後、老朽化等の状況や、また当面の修繕等の必要性、さまざまな状況も存在をしているわけでございまして、今後の関係につきましては、そういうことも含めてよく精査をさせていただきたいと存じております。


 議案第101号の後期高齢者の関係でございますけれども、この関係については先ほども前任者にご答弁を申し上げたわけでございますけれども、いずれにしても今回後期高齢者の法制度がなされたところでございます。前任者にもご答弁申し上げたように、国保の現状や退職者医療制度の状況、これからさらに高齢者の関係等の対応が高まっていく必要性があるわけでございまして、いわゆる保険財政や保健基盤の確立をしていく、そして国民皆保険への制度の維持、こういうことからして、その必要性は私としても率直に感じておるわけでございまして、そういうことでご理解を改めてお話ししながらいただきたいと存じておりますし、それから運営協議会の重要事項の関係ということでございますが、これは地方自治法の第291条の4に規定されております広域連合規約に設けるべき事項もしくは変更等のほか、保険料や法定任意給付などの条例や市町村事務に影響が生じる規則等の制定、及び費用負担のあり方等の住民の権利義務にかかわる事項について審議することが想定をされております。


 1点、国民健康保険の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、この関係での国庫負担金の返納金の理由ということで先ほどもご答弁を申し上げさせていただいたわけでございますが、18年の5月30日に実施されました会計検査院によります実地検査の結果、平成15年度の調整交付金交付申請の中で、調整対象需要額の対象外経費であります健康診査にかかわる費用が対象外経費へ未計上であったことによりまして過大交付された61万3,000円を返納させていただくもの、次に療養給付費等の国庫負担金につきましては、実績報告による交付額の確定によりまして過大交付となっておったもの、すなわち1億3,511万7,000円を返納するものであります。この主な要因としましては、一般被保険者から退職被保険者医療制度へ移行したことによりまして、一般被保険者数が減少したことによる要因となっております。


 以上でございます。あと担当の方からそれぞれご答弁を申し上げたいと存じます。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  教育委員会の方の工事等の関係で、契約の関係でお尋ねいただきましたので、契約検査課の方で担当をいたしました内容でお話をさせていただきたいと思います。少し落ちている内容があるかもしれませんけれども、ちょっとお話をさせていただきます。


 まず、1点の相模野小学校屋内運動場内外装改修工事の設計委託ということで、98.82%ということですが、これは随意契約でございまして、1社でございます。予定価格が446万2,500円に対しまして契約金額は441万円という内容でございます。


 それから、栗原小学校屋内運動場耐震補強工事の設計委託ということでございますが、予定価格315万円に対しまして契約金額315万円で100%ということでございます。これは1社随契でございますけれども、見積もり随契で3回ほどの見積もり調整をいたしまして、315万円で100%というふうな現状でございました。


 それから、あと栗原小学校の1号棟西側便所改修工事管理委託でございますが、これは67%ということでございまして、これは7社で行いまして、管理委託でございますので市外の業者7社で行いました。これは随契でなく指名競争入札で行ってございます。


 それから、座間小学校屋内運動場耐震補強工事の関係ですが、これが予定価格が765万4,500円に対しまして落札額が764万4,000円でございまして、99.86%でございますが、7社の業者で指名競争入札で行っています。市内が3業者、あと市外が4業者で実施いたしました。これも2回目まで入札執行をさせていただきまして、2回で落ちませんでした。安く入れていただいた方、下から1社、2社の見積もりで調整をさせていただいたものでございます。


 それから、座間小学校2号棟の屋上防水及び手すり改修工事、これが予定価格2,358万3,000円に対しまして落札額が2,289万円で、落札率は97.06%ということです。業者数は8社で行いました。そのうち市内が6社、市外が2社で、1社は辞退になってございますが、基本的には7社で行いました。指名は8社を行いましたけれども、1社が辞退をされまして、7社の入札で行っております。


 あと、西中学校の屋内運動場耐震補強工事でございますけれども、予定価格が1,335万6,000円、落札額が1,311万4,500円で、落札率は98.19%になります。これも8社で指名競争入札を行いました。市内が3社、市外が5社ということで実施してございます。基本的には、随意契約の場合には先ほど申しました状況でございますし、工事の関係については7社ないし8社で入札執行したことによる結果でございまして、そのような状況としてとらえておりますのでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  通園センターの関係で、残されたことについてご答弁をさせていただきます。


 通園センターにつきましては、知的障害者更生施設といたしまして、知的障害者の福祉サービスの向上に努めているところでございますけれども、運営につきましては通所更生施設の設置基準というものがございます。この設置基準に基づきまして職員の配置をいたしているところでございまして、この設置基準、国の基準でございますけれども、正規・臨時を問わず常勤換算で利用者30人に生活指導員が7.5人、ですから利用者4名に指導員が1人というような形になってございます。


 それでは、もくせい園はということになりますと、生活指導員が正規・臨時を合わせまして10名おいでになります。利用者は27名ですから、2.7人で1人の生活指導員がついているということでございます。


 今回の補正につきましては、臨時職員の賃金に不足が生じたために予算措置をさせていただくものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、生活保護の関係で、座間市の最低生活水準を海老名市民に当てはめた場合の数値についてでございますけれども、海老名市の市民の方の生活実態が私どもの方では把握ができません。ですから、大変申しわけないのですけれども、算出ができないのでご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、後期高齢者の運営費の分担金の関係でご質疑をいただいたというふうに理解をしておりますけれども、この均等割ですけれども、全体的にいろいろ共通の経費がかかります。これを35市町村で均等的に割る。このほかに人口割とか被保険者割というような形でございますから、公平性は保たれているものと私どもの方では理解をしております。


 続きまして、介護認定審査についてご質疑をいただきました。こちらの方につきましては、現在、1合議体9名で、3合議体27名の委員で構成をしております。委員につきましては、医師等の医療関係者、それから保健師等の保健関係者、社会福祉等の福祉関係者によって構成をさせていただいているわけでございますけれども、介護保険制度の創設時に特に保健福祉の人材がなかなか見つからなかったという経緯がございます。これによりまして、私どもの方では、介護認定審査会は1合議体9名で、3合議体27名というような形で実施をさせていただきました。審査に当たりましては、1合議体9名の過半数であります5名の委員の出席によって行っていたと。ですから、一つの合議体を二つの委員会に分けてやってございました。これは介護認定審査会の開催回数が月8回程度と多くなっている、すべての審査会に同一の委員が出席することが困難なために、委員の負担の軽減を図らせていただくために一つの合議体を二つの委員会に分けて行っておりました。この場合に、各合議体とも1名の方が二つの委員会に所属することになりますので、当該委員の方が都合により出席できない場合、介護認定審査会開催にも支障が出てくるという状況になっておりましたので、こうした状況を解消するために、今回、保健福祉の委員が見つかりましたので、人材もふえてきましたから、こちらの方の人材をふやしていただくため27名から30名に改正をさせていただき、同時に1合議体を5名の構成にさせていただきまして、6合議体で認定審査をしていきたいというようなことでございます。


 審査の状況でございますけれども、ことしの4月から10月までの7カ月間で介護認定審査会を59回開催し、審査件数につきましては1,794件でございます。1回当たりの平均審査件数でございますけれども、30件というふうになってございます。


 この1,794件の内訳でございますけれども、新規申請が391件、更新申請が1,249件、変更申請が154件でございます。


 17年度の介護認定審査件数でございますけれども、全体で2,364件ございました。内訳でございますけれども、新規申請が713件、更新申請が1,465件、変更申請が186件でございます。1回当たりの審査件数ですけれども、およそ25件でございました。この認定者数ですけれども、18年の3月末現在ですけれども、2,416件の件数でございます。


 また、後期高齢者医療の関係で、広域連合の議員の選出についてご質疑をいただいたわけでございますけれども、広域連合の議会の議員の選出につきましては、幹事会においても多くの時間をかけて議論をさせていただいたところでございます。大きな課題というのは、神奈川県内の市町村の人口に格差がございまして、この中で各市町村が納得できる選出方法が求められたところでございます。各市町村から1名の議員を選出するという意見もその中にはございました。ところが、清川村の人口というのは約3,300人、これで議員1人を選出いたしますと、横浜市におきましては議員数が1,095人、当市におきましても36人というふうになってしまうと。こういうふうなこともございまして、広域連合の議員は個々の市町村の代表ではなく、広域連合区域内全体の住民の代表というようなことで、20人というような形のものを決めさせていただいたという経緯がございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  借り上げ公営住宅の関係で、高齢者の配慮はどのようにしているかというご質疑をいただきました。


 この関係につきましては、借り上げ公営住宅の基準といたしましては身障者、それから高齢者対応になっております。通路や室内の段差解消と手すりの設置がされている現状でございます。借り上げ公営住宅には高齢者が57世帯、身障者が4世帯となっております。その内訳は、2階の高齢者は24世帯、身障世帯は1世帯となってございます。移転の際には、身障者、高齢者の世帯を極力1階の方に入居するよう配慮をしてございます。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  公共下水道事業の3件の明許繰り越しの工事につきましての今後の予定についてのご質疑をいただきました。


 まず、今回の繰越明許費を設定させていただく3件の工事は、いずれも1月下旬発注の予定でございます。


 まず、相模台排水区雨水管工事分割の2につきましては、市道5号線で沿道商店等の駐車場の出入り口、他の埋設物の制約等から、立坑位置の選定が難しかったこと、また、今年度の補助事業執行経過からして、交付決定額に執行残金が生じてまいりました。当該路線に充当し工事延長を図ることといたしたことから、工期が270日を要し、完成時期が平成19年10月末を見込んでおります。


 桜田排水区雨水管工事分割の1でございますが、こちらは市道入谷288号線の工事で一部民地がございます。平成18年2月に代替地を条件に土地所有者の内諾が得られましたが、代替地の選定、税務署登記所等関係機関との協議確認に手続の日数を要したこと。また、現在執行中の上流側桜田排水区雨水管工事分割の2と工事搬入路が一部重複するため調整が必要で、工期が210日間を必要とすることから、完成時期は平成19年8月末を見込んでおります。


 次に、老場・中丸排水区雨水管工事分割の1につきましては、小松原二丁目地内の市道36号線の浸水被害が生じておりますが、雨水排出先の制約からその整備が困難でございまして、今回、市道小松原56号線とこれに接します私道を通すことで、老場雨水幹線に排除が可能となることから、横浜市内の私道所有者と協議を行いまして、基本的ご了解をいただいていたわけですけれども、その後、実施設計に当たり、細部の了解を得るため日数を要したものでございます。工期は150日間を必要とするため、完成時期は19年6月末を見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  契約関係の方でご質疑をいただきました残りの部分につきましてご答弁申し上げますけれども、私の方からは座間小学校の屋内運動場耐震補強工事管理委託、それと西中学校の屋内運動場耐震補強工事の管理委託につきましてご答弁申し上げますけれども、金額が50万円以下でございましたので、担当課による随意契約を行わせていただいたところでございまして、座間小につきましては、設計額28万3,500円に対しまして契約額27万3,000円という状況でございます。西中につきましては、設計額43万500円に対しまして契約額は同額となっております。


 この随意契約につきましては、平成17年度に耐震補強工事の設計を行っているわけでございますけれども、この設計をした業者と契約をすることでの効率性等を勘案しまして、地方自治法第167条の2第1項第2号によりまして、1社の随意契約とさせていただいたような次第でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  ご答弁いただきまして、ありがとうございました。幾つかに絞って再質疑させていただきたいと思っています。


 例の後期高齢者のことでありますが、それはいろいろなそういう組織をつくるのですから、いろんな分担金とかというのは必要だというふうには思っています。ですけれども、今言われたその人数を書いてきたものを置いてきましたけれども、清川村が3,000何百人で横浜がというふうに、そういう対比をすればそうなのですけれども、でも、各市の市議会議員の数だってみんな一緒ではないと思うのですよね。どこへ行っても同じ人数の対比で選ばれているわけではないというふうに思うのですよ。そういうことであるのに、ここに来てだけは、そこの数が対比として出てくるというのは解せない話だなというふうに私なんかは感じるのですね。全部の市町村に1名ずつと、横浜市の問題が引き合いに出されたからお話しするのですが、区で1人でもいいではないかと。さっき大きな議場があるのだからという話もありましたけれども、でき得る限り住民の意見がどう反映するかというところで考えていっていただきたいというふうに考えます。


 それと、あと後期高齢者の方がいろいろ疑問に思ったり意見を通していきたいというようなときは、一体どこをどういうふうに通していったら意見が反映される仕組みになっているのかというところが、まだご答弁いただかなかったかなというふうに思っていますので、その辺もあわせてお聞かせいただけたらというふうに思っています。


 それから、落札の問題では随意契約とかあったわけなのですが、それでも、随意契約ではなくて指名でも非常に高いやはり落札率であります。そのことについて市長はどういうふうにお感じになっているのか、市長のご見解をお聞きしたいというふうに思っております。


 認定審査会については、では3から6の部会になったからといって、その1部会が審査する人数はほとんど変わらないと。今までは9人だったのを二つに割っていたのだということの理解でよろしいのでしょうか。確認といいますか、お聞きしておきたいというふうに思っています。


 前後して大変申しわけないのですけれども、私は、児童ホームのことなのですが、学校の中に児童ホームができることに反対をしているわけではないのですが、やはり位置関係のことで気になります。よく列挙していただけたと思います。交通の悪いところというところ。それは皆承知はしているのですが、だからといって新しくできるところもそういう条件になるということを認めていくということではなく、よりよい環境で子供たちの環境を整えてあげてほしいということが願いとしてあります。ですから、私が言ったのは、とりあえずは何年か、だれか言ってらっしゃいましたけれども、マンションの空き部屋とか、空き店舗とか、そういうところでとりあえず何年か過ごして、その中でさらに子供たちの環境に合うところを模索していくと、こういう手段がとれないものかどうかということが私は市長にお聞きしたいところであります。1回学校にということで固定してしまいますと、なかなかその後の変更というのは大変なことだと思います。仮にということであれば、それは仮にであるので後で変更というのはあるのですが、そういうふうに学校に大変ご苦労いただいて設定して、これだけ議会でいろいろ問われるのでは、学校側としても大変ご苦労したのに残念だなと思われているのではないかというふうに私は感じてしまいます。子供が第一であって、そこのところでとにかくよりよい環境を得るにはどうしたらいいかというのは、もう一度模索していただけたら大変ありがたいというふうに思っています。


 質疑しないことにお答えいただきまして、ありがとうございました。どこだったかな。そこのところはちょっと今ここに書いてこなかったものですからあれですけれども、お答えいただきましてありがとうございました。それだけ追加してお礼を言いまして……、向こうへ置いてきてしまいましたね。すみません、失礼しました。


 では、2回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員から再質疑をいただいたわけでございますけれども、まず私の方から再質疑に対してご答弁申し上げますのは、先ほど総務部長の方からご答弁申し上げた契約の事例の関係で落札率が高いと、こういうようなお話があったわけでございますが、その高いことに対して市長としてはどういうふうに考えているかと、このようなお話をいただきました。先ほどお話ししましたように、市内、市外業者を入札に入れると、こういう工夫もしておるところでございます。当然、私としては、この関係につきましても業者として適正な積算がなされて、そして会社としての適正な価格での入札結果、このように考えております。厳正な入札が行われたものと、このように判断をいたしております。


 それから児童ホームの関係ですけれども、空き店舗とか民間マンションとかというお話もございましたけれども、まず一義的にやはり公共施設での対応、学校という対応、そういうものを一義的に考え方を求めさせていただきました。ただ、そういう理論になってきますと、空き店舗等の関係になってきますと、いわゆるこういう利便性とか空き店舗とか、保育園の問題もそうですけれども、例えば駅の近くにある方とか、親が迎えにいく関係も駅から近いところがいいとか、そういうふうな理論になってきますと、やはり民間でのそういうふうな児童一時預かり、児童ホーム等の関係も今他市で行われていますけれども、そういうふうな論点に発展していくことも私としては考えていかなければいけない問題だと思っていますから、今、現状の中では、NPO等も利用して、市が直接的な形の関与ができる体制で努力をしているわけですから、そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  後期高齢者の関係で議員の数についてご質疑をいただいたわけでございますけれども、先ほどもご答弁をさせていただいたとおり、各市町村が納得をできる方法はどうしたらいいのだろうということで、私どもの方、準備会の方で検討をさせていただいた。また幹事会等の方でもいろいろ検討をさせていただいた。そういう中で、この各市町村の方から出されることにつきましては、1票の格差、こういうものが重たいだろうというのが、幹事会、準備会の方の意見でございました。そういう中で、先ほどお話ししましたように、神奈川県内の市町村は人口差が大分ございます。清川村の人口は3,300人、それから横浜市に至りましては400万人を超えると。こういうことから考えていきますと、今の選出の方法で私どもの方の準備会、こういうものが決められたというふうに理解をいたしております。そういうことで、よろしくご理解の方を賜りたいと思います。


 それから、被保険者の意見の反映はというようなお話でございますけれども、運営協議会の方に部会を今検討しています。この中に被保険者の代表等も入っていただきますことも検討されているわけですから、そういうものができた段階で、被保険者の意見等も反映されるものというふうに理解をいたしてございます。


 介護保険の認定審査会の関係でご質疑をいただきました。ご質疑にございましたとおり、3合議体を今2審査会でやっていますから、6審査会でやってございます。今度新しく3人ふえたといたしましても、6合議体で変わりません。ただ、今まで保健とか福祉の関係者につきましては、お1人の方が1合議体の中で二つの審査会に出ていただいた、大変ご負担が多かったと。それが今後はなくなるということでございますので、こちらの方もご理解をよろしくお願いします。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  それでは、先ほど答弁をいただいたところで、私の質疑では、前任者の質疑は答弁されているので、それは割愛しましたところはお答えいただいたのですね。ところが、国保の問題で歳入について1億6,000万円余の退職被保険者等の療養給付費交付金がありましたけれども、これはどういう根拠から交付されたのかということをお聞きいたしました。そのことをお答えいただきまして3回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  国民健康保険事業の特別会計の補正予算の関係でございますけれども、歳入の関係につきましては、退職者医療の療養給付費交付金、こちらの方が増額要因。歳出関係では国庫負担金の返納金でございますけれども、退職者医療の療養費交付金につきましては、平成17年の実績によりまして、退職被保険者数が増加したことにより医療費の増額に伴いまして追加交付となります。これが1億6,000万4,000円を増額させていただいたものでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  以上で柏木育子議員の総括質疑を終わります。


 以上で、通告のありました総括質疑は全部終了しました。


 これにて総括質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第90号外18件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


          平成18年座間市議会第4回定例会議案付託表


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │議案│                         │


│  付託委員会  │  │     件             名     │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│総務常任委員会  │90│平成18年度座間市一般会計補正予算(第2号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │95│座間市副市長定数条例               │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例│


│         │96│                         │


│         │  │の整理に関する条例                │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条│


│         │ 100│                         │


│         │  │例の整理に関する条例               │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│教育福祉常任委員会│90│平成18年度座間市一般会計補正予算(第2号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算 │


│         │91│                         │


│         │  │(第2号)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2│


│         │93│                         │


│         │  │号)                       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │98│座間市介護保険条例の一部を改正する条例      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │神奈川県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議に│


│         │ 101│                         │


│         │  │ついて                      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 103│広域大和斎場組合規約の変更に関する協議について  │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する│


│市民経済常任委員会│97│                         │


│         │  │条例の一部を改正する条例             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 102│高座清掃施設組合規約の変更に関する協議について  │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│90│平成18年度座間市一般会計補正予算(第2号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第│


│         │92│                         │


│         │  │2号)                      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │94│平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)  │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │  │座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改│


│         │99│                         │


│         │  │正する条例                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 104│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 105│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 106│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 107│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │ 108│道路の路線の認定について             │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


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○議長(小川成男君)  日程第20、陳情第35号、障害者地域作業所活動の継続についての陳情から日程第23、陳情第38号、座間市立中学校学校給食調査委員会設置についての陳情まで、以上4件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております陳情第35号から陳情第38号まで、以上4件は教育福祉常任委員会に付託します。


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○議長(小川成男君)  日程第24、報告第14号、専決処分の報告について及び日程第25、報告第15号、専決処分の報告について、以上2件を一括議題とします。


 報告を求めます。───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  報告第14号、専決処分についてのご説明をさせていただきます。


 専決処分にございますように、損害賠償の額を定めることについてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告をさせていただくものでございます。


 事故の発生日時につきましては、平成18年9月4日午後3時ごろでございます。


 事故発生場所につきましては、座間市立野台三丁目21番、立野台公園内でございます。


 事故の状況でありますが、相手方が立野台公園で遊んでいたところ、あずまやに設置されている擬木のテーブル、裏面の突起物に頭頂部を当てて負傷させたものでございます。


 損害賠償の相手方、市内在住の幼児の親権者と平成18年11月8日、3万6,050円で示談が成立をいたしましたので、処理をさせていただいたものでございます。


 今後、公園管理につきましては、定期的パトロールを行い、子供の視線の高さ及び行動を配慮し、危険箇所の発見を見逃さないよう安全の徹底を図ってまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして報告第15号、専決処分についてのご説明をさせていただきます。


 専決処分にございますように、損害賠償の額を定めることでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告をさせていただくものでございます。


 事故の発生日時につきましては、平成18年10月2日午後7時ごろでございます。


 事故の発生場所につきましては、座間市入谷二丁目135番地の16の民家でございます。


 事故の状況でありますが、本市所管の入谷五丁目斜面緑地内の樹木が風雨によって倒れ、民家の屋根の一部を破損したものでございます。


 損害賠償の相手方、市内在住の女性と平成18年11月8日、修理代金9万298円で示談が成立いたしましたので、処理をさせていただいたものでございます。


 この事故につきましては、定期的なパトロールを行い、安全の徹底を図ってまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  これより報告に対する質疑を行います。


 発言通告がありますので、発言を許します。


 ───3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、報告に対して質疑を行います。


 報告第14号、専決処分の報告についてなのですが、今説明をされたその状況の説明ということによりますと、幼児が立野台公園のあずまや下の擬木のテーブルで遊んでいて、立ち上がったところ裏面の突起物に頭部を当てて負傷したということなのですが、その説明だけ聞いていますと、率直に言って、ただ遊んでいてテーブルに頭を当ててけがをしたというふうにしか聞こえないわけですね。例えばテーブルの角に頭を当てたって、やっぱりそれはけがをしますし。それだけ聞いていると幼児の親権者の言いがかりのようにも聞こえるのですけれども、恐らく実際にこういう損害賠償をされたというのは、そういうことではなくて何がしかの責任があったということだと思いますので、より具体的にどういうことが市側の責任として認めたのでこういうことに応じたということなのか。それは恐らく公園施設ということでしょうから、設置者、管理者としての市の責任ということだと思うのですが、その施設を製造あるいは納入した事業者とも責任の兼ね合いというのは出てくると思いますので、そこら辺について、この事故後どういう対応をされているのか、そういったところを説明をいただきたいというふうに思います。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  責任の分担ということでございますけれども、事故の原因につきましては、それぞれの責任があると考えて過失割合も踏まえた保険会社との協議を重ねました。保険会社の見解は、平成14年度に引き渡しを受けたということで、4年と5カ月が経過しているよということで、当該の所有者、管理者としての責任があるということで、被害者の立場に立ちまして、速やかな円滑な解決を図るということが肝要でありますので、本件につきましては市が賠償することが妥当ということでございました。よって、座間市の公園・広場等の賠償責任保険をもって市が賠償するということで、今回の事故の専決処分をさせていただいたところでございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  すぐ終わるつもりだったのですけれども、ちょっと前提なしに納入云々というお話なので、本会議でのやりとりでもありますので。


 要するに突起物に頭をぶつけてということなのですけれども、突起物というのは、そもそもテーブルにもともとある突起物だったということなのか、そうではなくてということなのか、要するにもともとでこぼこがあるテーブルの突起物にぶつけて責任云々という話では多分ないだろうと思って伺っていますので、そこについて要するにどういう状況だったのかということを説明いただいて、今のお話だと、何か納入時点で何がしか問題があったというふうにも受け取れましたので、そこのところを要するにどういうものによって事故が起こったのかということについて説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。(「反則だよ」「そういうことははっきり言わなきゃだめだよ。わかんねえじゃねえか、みんながよ」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  本来だったら不必要なものがついていたという、その不必要なものは、製品をつるときにフックを引っかけてつる場合、それが裏面に出ていたということでございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 以上で竹市信司議員の質疑を終わります。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  質疑なしと認め、これにて報告に対する質疑を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により、明5日から7日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、明5日から7日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は12月8日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。


               午後4時31分 散会