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神奈川県 座間市

平成18年第4回定例会(第1日12月 1日)




平成18年第4回定例会(第1日12月 1日)





         平成18年12月1日(金)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成18年座間市議会第4回定例会第1日


                      平成18年12月1日(金)午前9時開会





日程第 1         会期の決定


日程第 2         会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第 84号 平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第 4 議案第 85号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算


              の認定について


日程第 5 議案第 86号 平成17年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定に


              ついて


日程第 6 議案第 87号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の


              認定について


日程第 7 議案第 88号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認


              定について


日程第 8 議案第 90号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第2号)


日程第 9 議案第 91号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


              2号)


日程第10 議案第 92号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2


              号)


日程第11 議案第 93号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第12 議案第 94号 平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第13 議案第 95号 座間市副市長定数条例


日程第14 議案第 96号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整理に関する条例


日程第15 議案第 97号 座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条


              例の一部を改正する条例


日程第16 議案第 98号 座間市介護保険条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第 99号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正


              する条例


日程第18 議案第100号 座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


日程第19 議案第101号 神奈川県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議につ


              いて


日程第20 議案第102号 高座清掃施設組合規約の変更に関する協議について


日程第21 議案第103号 広域大和斎場組合規約の変更に関する協議について


日程第22 議案第104号 道路の路線の認定について


日程第23 議案第105号 道路の路線の認定について


日程第24 議案第106号 道路の路線の認定について


日程第25 議案第107号 道路の路線の認定について


日程第26 議案第108号 道路の路線の認定について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第26 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、平成18年座間市議会第4回定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は本日から12月22日までの22日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、今期定例会の会期は本日から12月22日までの22日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、14番木村正博議員、20番中澤邦雄議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第3、議案第84号、平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第7、議案第88号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上5件を一括議題とします。


 本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。最初に総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成18年11月16日





 座間市議会議長


    小 川 成 男 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 中 澤 邦 雄





               審 査 報 告 書





 議案第84号 平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                (18.11. 9付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成18年11月13日(月)


             午前9時00分から午後5時00分まで


       第2日 平成18年11月16日(木)


             午前9時00分から午後4時45分まで


2 出席委員 第1日 中澤委員長、稲垣副委員長、大矢、鈴木、佐藤、沖永、飛田の全


           委員、池田副議長


       第2日 第1日と同じ


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第84号は賛成多数(賛成5:反対1)をもって認定すべきものと決定


       した。


    ───────────────〇───────────────


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  おはようございます。それでは、ただいまから総務常任委員会の審査報告を行いたいと思います。


 審査した議案は、議案第84号、平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)について、審議を行いました。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 開会日時、出席委員については、お手元に配付したとおりでありますので省略をいたしますけれども、当委員会は、第1日目も午前9時から5時まで、2日目も午前9時から午後4時45分まで、十分な、そして慎重な審議を行いましたことを申し添えておきます。


 審査経過についてでありますが、審査に当たっては関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、主な審査の内容について報告をいたします。


 まず、秘書室所管にかかわる審査でありますけれども、「ここでは基地交付金が、平成16年度1億3,985万円でありましたが、平成17年度が1億4,956万8,000円、金額にして約1,000万円、対前年度比で6.9%伸びていることについてであります。神奈川県全体では、伸び率が当年度0.1%、全国平均で1.3%なのに、なぜ座間だけが伸びているのか」こういう質疑がありました。これに対して座間市としては、「前々から国に対して要望をしてきていること、そして基地の対象資産額がふえたことによるものではないか」こういう答弁がされております。


 また、キャンプ座間のヘリコプターの騒音問題が質疑をされております。まず、「このほど相模原市が勝坂の自治会館の屋上に測定器を設置した。その費用についてはどうなのか」ということについて、相模原市に当局が問い合わせしたところ、「年間170万円の6年リースで1,020万円の、これは保守点検も含んだ料金でありますけれども、そういう費用で設置をしている」と、こういうことであります。「今後、キャンプ座間への第一軍団司令部等の移転等がもしされたような場合には、ヘリの騒音が増加すると、これに対する対応はどうか」ということでありますけれども、一つは「国に対して、座間市としては必要があれば測定器の設置をしていくのは基本だ」ということであります。同時に、「市民の苦情や騒音に対する対応についてはアンケートを実施するなど、その実態を把握しながら、先ほど言いました相模原の測定器がありまして、相模原が分析をした、そういう結果なども参考にして対応をしていく」こういう質疑がされております。


 また、覚書について、「裁判で争うことはないのか」という質疑に対して、「キャンプ座間は一つであり、裁判は難しい。恒久化解消を国に求めていく」こういう答弁もされているところであります。


 そして、広報ざまについてでありますが、「広報ざまの課題は、全世帯にどのように届けるか。そして、わかりやすい広報にしていくということが基本でありますけれども、現在、新聞販売店を通じて新聞折り込みが6紙で4万2,200部。また、この年度、直接配布場所を3カ所ふやして73カ所にして、ここで2,400部、それぞれ市民に届くようにしている」こういう状況であります。また、「新聞折り込みと自治会やシルバー人材センターを通じての宅配との関係について、宅配の方が費用が高くなる」と、こういうような質疑もされているところであります。


 さらに、地域情報化の推進について、あるいは市表彰審査委員会のメンバー、内容等について、覚書の保存、あるいはその活用について。そして、国際交流、姉妹都市との関係についての内容、あるいは情報公開等についての質疑もされたということも報告をいたしておきます。


 次に、企画財政部所管についてでありますけれども、まず、「臨時財政対策債については、平成18年度終了予定であるけれども、今後の見通しについては」という質疑に対して、「19年度も要望を出している。同時に政府の19年度の概算要求では、前年度比1,800億円増の3兆9,000億円を計上しているので、19年度も入ってくるものと考えている」こういうことであります。同時に「座間市の償還については、13年度から返済をしてきているけれども、17年度末、9,813万1,000円返還をしたところであるけれども、なお、17年度末の未償還額は67億8,589万5,697円になる」ということも明らかにされているところであります。また、国有資産等所在市町村の交付金及び納付金についても質疑がされておりますが、とりわけ座間郵便局、日本郵政公社から入る交付金については、「固定資産税台帳の約2分の1相当額に対して、100分の1.4が掛けられて交付されてきている」ということが報告をされておりますが、ちなみに県営住宅の交付金についても、「固定資産税台帳の5分の2、あるいは都南教習所のところにあります国有地については6分の1、固定資産税台帳の評価に対して、それぞれ100の1.4が掛けられて納付金として市に入ってきているものである」ということも質疑されております。


 収納対策についてでありますけれども、この年度、管理職などによる収納向上対策の一環として、ことしの1月から3月にかけて実施をされ901件の臨戸訪問、そのうち73件から160万9,100円の収納があったということが明らかにされております。収納対策臨時職員については、一般会計3人、国保2人の計5人で行っている。この年度1,375万9,480円、その関係での収納になっているということであります。なお、当年度の差し押さえ件数は212件、金額にして1億7,360万2,257円ということであり、そのうち県税と合同で差し押さえによる公売は2,100万円に及ぶという話であります。また、徴収経費については事務員1人を含めて6人でこの年度1,231万6,646円の収納を図っておりますが、これは6人の経費ですね。この6人の経費がそれでかかっていると。このうち関係者5人で2,200万円の収納が行われた、こういう関係も報告をされております。


 また、コミュニティバスについてでありますけれども、「平成17年は359日運行し、一日平均乗車数は、平成16年が25.7人でありましたけれども、平成17年は32.4人ということで、本格的な運行に向けて取り組みを強めていく」という報告の質疑でありました。


 また、行政改革システムと行政改革についての質疑がされておりますけれども、行革と行政評価について、「現在、別々のシステムとして運用をするのではなくて、行政評価に一体すべきではないか」こういう質疑に対して、「行革の検討委員会や審議会などと相互に連携しやっていく」こういう答弁がされております。同時に、施策と事務事業との関係については、「できるだけ事務評価の責任主体は現場でやるべきではないか」とこういう質疑に対しては、「作業部会で検討をし、実施計画で生かしていく。課長クラスが行い部長も見ているので、そういう趣旨を生かしている」こういう質疑になっております。


 そのほか企画財政課としては、市民税の19年度からフラット化に伴う18年度の課税などを参考にした内容についての質疑、あるいは、17年度の市税等の収納額と効果額等について、あるいは輸送力の推進事業、あるいは滞納整理の人員不足等についても、それぞれ質疑をされているところであります。


 次に、総務部所管についての審議でありますけれども、一つは、この年度大量に処分をされた入谷四丁目の道路の残地処分にかかわる内容であります。これは開発行為によって道路をつくったときに市の道路管理課に移管をされたものであり、処分したのはのり分として、今剰余地になっているところであります。この処分に当たっては、平成16年2月20日に不動産鑑定を行い基準単価を設定をし、これを基礎単価にしたと。今日の時点修正を加えながら、同時にのり分ということもあり、擁壁されているところ、あるいはがけ地等の制約された土地でありますので、それらを割り引きながら単価を決定したと、こういうことになっております。今年度、処分をしたのは11件、11人に対して17筆、158.05平方メートルを処分をいたしましたが、なお、未処分として当該地域には15カ所、16筆、303.36平方メートル、まだ残っているとこういう状況であります。


 さらに、座間市全体として当初計画では、「未利用地処分地としては75筆、1万2,400.10平方メートルを処分する予定でありましたけれども、実際に処分したのは管財の4筆と代替地用の2筆の合わせて6筆、454.57平方メートルを売却した」とこういう報告であります。さらにこの年度、管財課が管理しております普通財産については149筆、3万2,422.13平方メートルということも明らかにされております。


 次に、入札制度についてでありますけれども、土木一式の平均落札率は85.90%、これをランク別に見ますとAランクで98.65%、Bランクが15件の75.04%、Cランクが16件の94.02%になっております。ここで質疑されたのは、「健康保険や厚生年金、雇用保険など社会保険の未加入状況が、平成18年11月現在、登録業者90社のうち市内に本社及び営業所のあるものの雇用保険の加入率は加入者57社、率にして53.33%、未加入者が26社で率にして28.89%が未加入になっている。特にこのCランクの場合には、土木舗装29社のうちCランクの加入者は16社、この16社のうち12社が市の請け負いに携わりましたけれども、そのうちの加入しているのは4社、未加入社が8社に上る。こういう状態については是正が求められたわけでありまして、同時に、このような会社に対しては指名留保をすべきではないか」こういう質疑がされておりますが、市としては「社会保険庁に要望をしていく」ということにとどまっております。


 なお、総務部では、市有地の貸し付け状況、この年度は9カ所で面積にして合計3,453.18平方メートル、また、電子入札の進行状況、そして電子申請についても質疑をしておりますが、電子申請については、いわゆる24時間、365日、インターネットでだれでもどこでも申請できる、こういうことで導入をされました。平成17年度の実績は、県下全体で1万1,678件、そのうち座間市は141件、その内訳は粗大ごみ収集が75件、印鑑証明の発行が6件、行政公開情報等が12件、し尿が2件、犬の死亡届が3件、市営住宅の退所届が1件、水道使用の開始が19件、水道の中止が23件でありました。この予算が当年度489万円、つまり141件で489万円は1件当たりに直して3万4,000円になる、こういう費用対効果の問題がやりとりをされております。しかし、人口比で見た場合、座間市の場合、一人当たりの利用件数は県下で最も高い数字だということも明らかにされているところであります。また、職員の勤務時間、職員数、そして、職員の休暇状況、それから、庁舎管理の業務委託、公務災害認定審査委員会のメンバーや状況、そして、人事評価の今後の取り組み等についても質疑をされているということを報告しておきたいと思います。


 最後に消防の所管についての審査では、一つは庁舎の広域化が質疑をされております。「当局の見通しとしては、平成22年の計画、平成23年から4年にかけて建設という目標を置いておりますけれども、広域化については、国としては人口30万人規模を想定した内容が明らかにされているわけでありますけれども、しかし、県の具体的方針がまだ示されておりませんし、広域化に伴う関係近隣市との協議も進んでいないという状況であります。したがって、今、高価な費用として借りております通信司令室のリース問題、また、職員の働きやすい職場環境の改善をどうするのか」こういうことも質疑されたところであります。


 また、職員の充足率の問題、同時に救急活動、救急隊の活動について、また、高規格救急車の補助金が当初予算で見込んでおりましたが、決算でなくなった経緯等について、それぞれ質疑をされております。また、携帯からの119番通報が、この年度の9月から開始をされました。その実績については、9月から12月までの平成17年度の、この4カ月の実績は198件と報告をされております。また、AED、自動体外式除細動器の設置は、この年度9台増設をされましたが、これに対する市民の研修等は388人が参加をしているという報告もされております。さらに「非常勤消防団への交付金について、これは本来、団員一人一人に交付すべきものが、現在、部隊員に交付をされており、果たしてその趣旨どおり生かされているのかどうか、また、出初式等の寄附金の扱いについては、別途会計で処理をされ明らかになっていない。こういう問題についても改善していく必要があるのではないか」こういう質疑であります。これに対して、「当局としても検討をしていきたい」こういうやりとりになっております。


 また、最後に救急隊の活動についての具体的な当該年度の実績でありますけれども、「出動32回、431人、訓練が45回で4,007人の訓練出動があった」とこういう報告がされております。


 以上、総務常任委員会の審査の主な内容についての報告でありますが、審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第84号は賛成多数(賛成5、反対1)をもって認定すべきものと決定したところであります。


 以上をもちまして、総務常任委員会の審査報告とさせていただきます。


○議長(小川成男君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成18年11月16日





 座間市議会議長


    小 川 成 男 殿





                           教育福祉常任委員会


                             委員長 安 斉 昭 雄





               審 査 報 告 書





1 議案第84号 平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                (18.11. 9付託)


2 議案第85号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて                     (18.11. 9付託)


3 議案第86号 平成17年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                                (18.11. 9付託)


4 議案第88号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


                                (18.11. 9付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成18年11月13日(月)


             午前9時00分から午後2時55分まで


       第2日 平成18年11月16日(木)


             午前9時00分から午後3時05分まで


2 出席委員 第1日 安斉委員長、京免副委員長、岡田、木村、曽根、菊川、沖本の


           全委員


       第2日 安斉委員長、京免副委員長、岡田、木村、曽根、菊川、沖本の


           全委員、池田副議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第84号、議案第88号以上2件は賛成多数(賛成4:反対2)をも


         って認定すべきものと決定した。


       ? 議案第85号、議案第86号以上2件は賛成多数(賛成4:反対1)をも


         って認定すべきものと決定した。(菊川委員退席)


    ───────────────〇───────────────


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  おはようございます。これより教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました案件は、議案第84号、平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)、次に、議案第85号、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第86号、平成17年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第88号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、当委員会に付託されました上記案件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略いたします。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行い、2日間にわたり審査してまいりました主な内容について報告いたします。


 最初に、議案第84号、座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)を報告いたします。「歳入の使用料及び手数料の社会福祉使用料の増額理由」の質疑に対し、「総合福祉センター行政財産使用料について、前年度まで民生費雑入に予算が計上されておりましたが、今年度から社会福祉使用料に移行したことと、サン・ホープ行政財産使用料について、市立座間子どもの家保育園の建てかえに伴いサン・ホープの建物と土地の一部を貸与した分の賃料によるものです」との説明がされました。


 次に、「国庫負担金、社会福祉費負担金が前年度に比べ大幅に減となっているが、どのような理由なのか」の質疑に対し、「国民健康保険基盤安定負担金について、三位一体改革により都道府県に財政調整権限を移譲し、給付費に対する負担金を持たせることにより、財政基盤強化、医療費適正化に向けた取り組みを県が推進することとし、従来の国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担割合であったものを、県が4分の3、市が4分の1の負担割合に変更されたため、国庫負担金が減額となったものです」との答弁がありました。


 次に、「衛生費県補助金が減額になっている理由は」との質疑に、「病院群輪番制病院運営費補助金について、内科、外科は平成17年度から一般財源化され、小児科救急医療支援事業のみが補助金の対象とされたため、減額になったもの」との答弁でした。


 次に、「県支出金、知的障害児(者)基礎調査交付金についての、だれが調査を行い内容はどのようなものか」の質疑に、「今の調査は今後における知的障害者の福祉行政の企画、推進の基礎資料を得るための調査で、ケースワーカーが障害者2名から聞き取り調査で実施し、内容は、だれが暮らしているか、どのように住んでいるか、福祉サービスを利用しているかなどです」との答弁でした。


 次に、歳出について、「地域福祉総合整備基金の関係で、施設整備はどうなっているのか」との質疑に、「地域福祉複合施設については、内部で検討をし、一定の方向が出たが、障害者の自立支援の施行、介護保険法の改正、放課後子どもプランなど、制度が大きく変わってきたので、現在、保健福祉部内で再検討を重ねている最中で、もう少し時間が必要です」との答弁でした。


 次に、「行旅病人等援護事業費の援護を受けられるものは、在留許可のあるなしにかかわらず、外国人であれば受けることができるのか」との質疑に、「在留許可有無にかかわらず援護を受けることができます」との説明でした。


 次に、「生活保護費の級地はどのようにして決めたものか。また、現在、座間市の級地は、いつ指定されたのか」の質疑に、「生活保護の級地は、その年の生活水準をもとに決められ、現在の級地は昭和46年の市制施行当時に決定されたものです」との説明でございました。


 次に、議案第85号、座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、「国保税の収納率が向上したが、どのような取り組みをしたものか」との質疑に、「収納率が向上したことについては、納税者と接触する機会をふやしたことが収納率向上につながったものと思っております」との答弁がなされました。


 次に、「国保税の応能応益の割合について、応益の割合を引き下げるべきと考えるが」との質疑に、国保税の応能応益の割合については、国等の指導もあり、50対50を基本に考えている。17年度の応益割合は50%を下回っており、応益割合を引き上げることは考えていません」との答弁でした。


 次に、議案第86号、座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、「老人保健事業特別会計について、歳出額が前年と比較し3.8%減となっている理由は」との質疑に、「平成16年度と比較し、対象年齢の段階的な引き上げにより受給者数が減っており、医療給付費等が減になったことによるものです」との説明でした。


 次に、議案第88号、座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、「平成17年度の保険料及び利用料の減免の実績は、どのくらいあったのか」との質疑に、「保険料の減免は一般が1件5万2,072円、独自減免が17件、20万9,277円です。また、利用料の減免は利用者がおりませんでした」との説明でした。


 次に、教育費に入ります。「市民体育館使用料の増の要因として、トレーニングルーム利用者がふえているということであるが、平成17年に健康文化都市宣言をしたこととの関係があるのか。理由は何か。年齢的なもの、高齢者の方の利用とか、どのように分析しているのか」との質疑に対しまして、「トレーニングルームの利用者は6,159人増でふえており、7月からは70歳以上の使用料を150円にしたことなどにより、70歳以上の利用者が1,528人となっている。健康志向の高まり、高齢者の体力づくり、事業の充実、事業におけるインストラクターの固定化等によることがふえた要因ではないかと分析している」との答弁でした。


 次に、国庫補助金で「私立幼稚園就園奨励費補助金は3分の1以内となっているが、26%補助となっている。特殊教育就学奨励費補助金は2分の1の補助ですが、23%しかきていない。理科教育振興費補助金も2分の1の補助が31%しかきていない。公立学校施設整備補助金、これも補助率に対して少なくなっている。中学校も同様である。教育委員会としても、国に意見を上げていると思いますが、この年度については、どのように認識しているのか」との質疑に対し、「国庫補助金につきましては、厳しい状況であります。関係団体を通していろいろな形で増額を要望しております。一例では、理科教育振興費補助金では、前年は18.7%でしたが31%に上がってきています。毎年、国の施策、予算への要望は行っております。補助率に見合う国庫補助金の確保を要望している」との答弁がされています。


 次に、「適応指導教室の確保を図ったということであるが、内容的にどのような所見を持っているのか」との質疑に対して、「広い教室ができたので学習スペースがゆったりとなり、心の面でもゆとりが持てた。カウンセリングもできる。部屋も占用でき、子供たちには快適な環境になり有意義な活動ができています」との答弁がされています。


 次に、「国会で問題になっているいじめ件数ですが、多い少ないという物差しで評価するのではなく、ありのままを調査してそれをどう対応していくかのことであり、いじめがないような報告を求めたことが問題になっている。座間市の場合は、そのような県からの求めはあったのかどうなのか」の質疑に対し、「ありません」との答弁でした。


 次に、「子供と親の相談員の成果について」の質疑に対し、「東原小と栗原小に相談員を派遣しました。栗原小では相談員自体の環境整備を進めていただき、相談室からの便りを発行し、積極的な広報活動を進めました。発達障害を持つ子供たちもおりますが、その子供たちに適切な支援をする連携の中で取り組んできました。相談員の児童理解に努め、担任との話し合いの中でできる子供たちの状況を把握し、問題を未然に防ぐような取り組みをしてまいりました。東原小では、休み時間に相談員を自由に開放して積極的に子供たちに来てほしいと呼びかけて、多くの子供たちが来室してきました。その中で学校の児童指導担当教師や教養教諭との連携の中で、学校の相談体制の充実を進めた」との答弁でありました。


 次に、英語指導助手について、「教育する技術をどのような点で担保しているのか。その人柄は、どうやってスクーリングしているのか。委託業者のリストから選ぶのか。業者から来た人を選ぶのか」との質疑に対して、「基本的には、子供に英語を教えることに関心が高く、熱心であること、日本語の会話能力があること、英語の教師としてインストラクター等、母国で教員の経験がある人を委託業者が選んで、それを教育指導課で選んでいる。また、本人と事前に面接して、指導課としても人物を把握している」との答弁でありました。


 以上が、主な審査の内容であります。審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第84号、議案第88号、以上2件は賛成多数(賛成4、反対2)をもって認定すべきものと決定しました。議案第85号、議案第86号、以上2件は賛成多数(賛成4、反対1)をもって認定すべきものと決定、菊川議員が退席。


 以上で教育福祉常任委員会の報告といたします。


○議長(小川成男君)  続きまして、市民経済常任委員会委員長。


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                                平成18年11月14日





 座間市議会議長


    小 川 成 男 殿





                           市民経済常任委員会


                             委員長 長谷川   光





               審 査 報 告 書





 議案第84号 平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                (18.11. 9付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成18年11月14日(火)


         午前9時03分から午後4時10分まで


2 出席委員 長谷川委員長、上沢副委員長、竹市、山本、池田、吉田の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第84号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって認定すべきものと決


       定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔15番(長谷川 光君) 登壇〕


○15番(長谷川 光君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、市民経済常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第84号、平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりですので省略をいたします。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容についてご報告をいたします。


 最初に、市民部についてご報告をいたします。「戸籍手数料について、住民票の手数料額の変化が一番大きい。年度途中に手続上変更した経緯があるのか。その場合の現在状況、また、18年度11月から施行された閲覧に関する法改正に伴う手続は」との質疑があり、当局より「住民票発行手数料は、15年度11万5,888件、16年度11万5,275件、17年度は9万4,743件と、前年に比べ2万532件の減、17年12月1日から商業目的の閲覧禁止により、金額にして469万2,000円の減となりました。また、7月1日から実施した段階的な手数料の導入により118万3,100円増となり、差し引き350万8,900円の減となりました」。また、「18年11月1日から施行された閲覧に関する住基法の改正」に関する質疑ですが、「要綱を制定し、市長が定める部分を要綱で定めました」との答弁説明がありました。


 次に、「地縁団体と自治会への補助について、どのように考えるのか」の質疑があり、当局より「自治法に認可地縁団体が規定されたのは、これまで自治会が所有する土地や集会施設などの登記名義は、会長個人、あるいは複数の代表者の共有名義となっており、自治会名での不動産登記は不可能でした。そのため名義人の転居や死亡などによる名義の変更や相続などに問題が生じていました。このような問題を解消するために、自治会の法人格取得を可能にし、団体名義で不動産登記を可能にしようとするためにつくられた制度であると理解しております。したがいまして、認可のあるなしにかかわらず補助をしていくものと考えております」との答弁説明がありました。


 次に、「健康づくり事業について、行政評価との関係について」の質疑があり、「平成16年度までは高齢者の参加が多かったため、生活習慣病予備軍と言われます世代に運動習慣をつけていただくために、健康バレーを開催し、平均年齢が44歳と、若い世代の参加者が増加しました」との答弁説明がありました。


 次に、「女性行政推進事業のDV(ドメスティック・バイオレンス)、相談件数と相談後の継続相談内容について」の質疑があり、当局より「平成17年度からDV専門相談員による月・水・金曜日の9時から5時まで1名を配置しているところです。過去の経過との話で、以前は担当が違っておりましたけれども、また、数字的なとらえ方もありますが、平成16年度は延べ49件の相談、そのうち緊急一時保護件数は4件ありました。平成17年度は全体的にはDV相談関係、延べで67件、人数的には53件、そのうちDV相談の話を受けた中で緊急一時保護件数は7件、緊急対応までには至っていないが、身体的暴力だとか、言葉の暴力等についての相談もさせていただいている。相談者に対して、相談後も何かありましたら相談にというお話をさせていただいております」との答弁がありました。


 次に、「市町村地震防災緊急支援事業補助金について、そろそろ終わりという話を聞いていますが、当分続くのか。続くとなれば、どういう事業が対象として、これから整備を重点的に行っていくのか」の質疑があり、当局より「平成17年度が5カ年の最終年度でございました。しかしながら、本年18年度以降につきましても、さらに5年間、ほぼ同様の形での補助制度が継続されていくといった実情です。どのようなものを主眼的に実施していくかについては、従来どおり主に資機材の整備充実に努めてまいりたいと考えています」との答弁がありました。「交通安全協会と交通指導員は、同一人物かもわかりませんが、役割が違うと言うが、教えてください」との質疑があり、当局より「交通安全推進団体への補助ということですが、市の交通安全協会補助金と市の交通安全対策協議会補助金ということで、二つの団体に対しての補助金がございます。違いについてはということですが、交通安全指導員は65名以内、3年間任期で委嘱している。活動といたしましては、市のイベント等に交通指導を行っていて、主に市の行事に対して活動をしていただいているところです。安全協会につきましては、地域の中に根差した活動ということで、特に地域の中での祭り等にも交通指導を主にやっていただいている。市の安全協会の補助金につきましては、交通安全協会の団体として、先ほど説明した以外に免許証の更新とかにも活動をされている。活動補助として295万円を補助、市の交通安全対策協議会につきましては、年間4回、春、夏、秋、冬に交通安全の運動を行い、協議会の中に活動として団体が加入していただいているが、団体に呼びかけキャンペーンを行ったり、交通安全推進大会の活動を行っている」との答弁説明がありました。


 「防災行政無線固定系について、デジタル化を控えているので、デジタル波ですから双方向性でデータが送れる、デジタル化の際のデジタル波の使い方について何かあるのか。一定の指示的に何か示されているのか」の質疑があり、また、関連質疑として「無線をデジタル化した場合、デジタル化はするけれども、現行の放送を伝達するのだという話なのか。それとも、それによって、まだいつ整備するかというものははっきりしませんよということなのか、どっちなのか」の質疑があり、当局より「固定系については、現在の法整備上は何年度までにデジタル化へ変えなければいけないという指導はいただいておりません。したがいまして、現時点としては、デジタル化を導入した場合の使い方については持ち合わせていません」との説明がありました。「デジタル化導入年につきましては、具体的には、まだ市として計画はしていません。現行の形で対応をいたします。ただし、デジタル化導入となると、現在、アナログで一方的な放送をすることしかできない。デジタル化となると、双方向可能、固定系の個別無線局から親局への無線交信も可能となるのかと思われる。その辺は整備計画の段階で具体的な運用方法については検討させていただきたい」との答弁がありました。


 続きまして、環境経済部についてご報告をいたします。「住宅用太陽光発電設備設置助成事業について、当該年度に補助単価を見直しているが、その点と補助実績との関係はどうであったか。また、市長は、補助単価を上げれば復旧率が上がるというものではない」と答弁されていましたが、「前年度より単価が下がっていても申し込み件数はふえているということは、支出を抑え、歳出削減できたという解釈でよいのか」との質疑がありました。この質疑に対しまして、当局より「助成額を16年度の1キロワット4万円から1キロワット3万円に変更しています。上限5キロワットで16年度21件、17年度22件と、同程度の補助を行うことができました。また、歳出の削減は図られていると思う。支出を抑えるのが本来の目的ではなく、あくまでも復旧促進を目指しているものです」との答弁説明がありました。


 次に、「集積所管理コンピュータ入力事業について、明細地図でも足りるとの声もあるようですが、どのような効果があるのか。地図情報はどこのものなのか」との質疑に対しまして、当局より「ごみ集積所の設置、廃止位置の確認や市民からの問い合わせに対応するとともに、現場職員や事務職員も2,800カ所の集積所への有効活用をしている。地図情報はゼンリンです」との答弁がありました。関連質疑で、「ごみ集積所は自治会管理と歴史的経過があるが、ごみ収集体制、手法は府中市が日本一、見習うべきだ。座間市は市民一人当たりの現単価が824グラムで800市中95位、大和市が576位、海老名市が438位、綾瀬市が361位であり、座間市は排出量が少ないわけだが承知していますか」の質疑に対し、当局より「承知をしています。ごみ一人当たり一日の排出量、座間市は神奈川県下市町村の中でも最も少ないです」との答弁がなされました。「大和高座ブロック広域化について、市長は県計画策定当時、高座清掃施設組合は3市で既に広域で行っており、大和高座の広域化は納得できないとの答弁をなされていましたが、どのように進んでいるのか」との質疑がありました。この質疑に対して当局より「焼却炉や最終処分場を1カ所に集約するということではなく、高座3市と大和市とで、それぞれ施設整備をし、相互に補完支援していく形、いわゆるワンブロック・ツーシステムの形で進めていくことが確認されています。施設整備を行う際に、循環型社会形成推進交付金を受ける要件として、大和高座地域を一つの自区域とした地域計画の策定が前提となるため、今後もブロックの枠組みは維持していく必要があると考えています」との答弁説明がなされました。


 次に、リサイクルセンター管理運営事業の使用料及び賃借料のプラスチック製容器包装兼容器能力増分との従前機との関係について。また、今後の耐用年数は、能力的にはどうか」との質疑があり、当局より平成13年度から毎月2回のプラスチック製容器包装の分別収集を開始しましたが、収集回数増の市民の要望が多く、毎週1回収集を行うことになりました。収集量の大幅な増加が見込まれ、従前機では対応困難として平成16年10月の収集体制見直し前の8月に、機械の中心部を入れかえるとともに選別ラインを大きくしたものです。従前機のリース契約は平成17年で終了し、今後は能力増分のリース料を平成21年まで支払っていくこととしています。従前機の処理能力は日3トンであったが、入れかえ機は日4.8トンの処理能力がある。収集量がふえたにもかかわらず、能力アップによる時間外の稼働もほとんどなくなりました」との答弁説明がありました。


 観光協会立ち上げについて、「平成17年度ワーキングで検討と聞いていますが、いつごろをめどに、また方向性はどうなったのか」との質疑があり、当局より「県・商工会・市の三者で組織する商業活性化ワーキングの中で検討している。スタートには準備委員会が必要となるが、目標は今年度中に何とか準備会を立ち上げたいとして進めている。協会設立は、その準備会の中で進められていくことになると考えます」との答弁がありました。


 最後に、工業の振興では、「企業誘致の関係で日産は理解しているが、行政評価の外部評価では市全体での土地利用と考慮しての検討が必要とされている工業振興についての考え方について」質疑があり、当局より「市全体の土地利用上、住工混在の解消は必要と考えるが、時間がかかるものと考えます。企業誘致については、昨年6月、議会で条例を議決していただき制定しました。その後、日産自動車工業団地のほかにも工業地域内で数件引き合いがあり、現在、進行中も1件あります。調整区域内への工業団地は、現行法の枠組みの中でなされたことです。工業振興の立場からは、時間がかかることであるが、まずは住工混在の土地利用の解消が第一と考えます」との答弁がありました。


 主な報告をさせていただきました。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第84号は賛成多数(賛成4、反対1)をもって認定すべきものと決定をいたしました。


 以上で、市民経済常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(小川成男君)  続きまして、建設水道常任委員会委員長。


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                                平成18年11月14日





 座間市議会議長


    小 川 成 男 殿





                           建設水道常任委員会


                             委員長 伊 田 雅 彦





               審 査 報 告 書





1 議案第84号 平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                (18.11. 9付託)


2 議案第87号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て                      (18.11. 9付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成18年11月14日(火)


         午前9時04分から午後2時26分まで


2 出席委員 伊田委員長、柏木副委員長、牧嶋、小野、小川、伊澤の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第87号は、全員賛成をもって認定すべきものと決定した。


       ? 議案第84号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって認定すべきもの


         と決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  おはようございます。議長から報告を求められ、ただいまご指名をいただきましたので、これより建設水道常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第84号、平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)及び議案第87号、平成17年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 なお、開催日時、出席委員については、お手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長及び担当より内容説明を聴取し、資料を参考に質疑・意見交換を行いました。


 それでは、議案に対する質疑の内容の一部を報告いたしますが、初めての経験なのでまとめ方の要領が悪く、報告時間が多少長くなるかもしれませんがお許しをいただきたいと存じます。


 まず、初めに議案第84号、都市部歳入関係から「土木使用料で収入未済はどういう理由で収入未済になっているのか」という質疑に対しまして、「現在は3件あり、1件分は18年6月に納入済みとなっている。残り2件のうち1件は、平成14年に病気になり働き不能ということで、現在は市側の指導計画にのっとり多少なりでも納入させている状況で、もう1件は、本人の資産が整理回収機構に押さえられ自由なお金ができないということで、これも市の方が指導に当たり若干であるが支払っていただいている状況である」との答弁がありました。


 次に、三位一体改革の中では、「都市部関連では、公営住宅の家賃補助の関係以外に影響はないのか」という質疑に対しまして、「三位一体の影響については、公営住宅以外に特にないと思う。ただ、これから出てくるのは、道路関係が少し影響が出てくるかなと思う。交付金関係にも、今まで国庫補助金が交付金に多少かわってくる面が出てきている」との答弁がありました。


 次に、「市営住宅で1年間に入れかわりが何件ぐらいあるのか。また、最高の所得者で幾らぐらい所得があるのか」という質疑に、「トータルでの入居、退去についての状況は、17年度は13件が退去して12件が入っている。そのほかに借り上げ住宅への移転があるが、これは別である。滞納者は17年度末現在29名で、その各滞納者の収入状況はばらばらで、個々には収入ゼロの方もいる」との答弁があり、また、「滞納されている中に収入超過者はいないのか」ということに対し、「滞納者の中には収入超過者はいない」との答弁がありました。


 次に、「道路境界確定で、現在この年度の確定率はどのくらいであるか」という質疑に対しまして、「現在は、全体で360キロメートルに対して53%であります」との答弁があり、次に、「道路橋梁費補助金で、市道13号線の246の右折レーンの工事に対する補助金ということであるが、東原の労金のところは諸般の事情で先送りになっているようだが、今後の計画はどうなっているのか」という質疑に対しまして、「今後の計画については、今、地元との話し合いをしているが、なかなか進まない状況で、まだ246より上、北にまだ問題がある箇所が3カ所ほどあるのでそちらの方の右折ラインをつけていく計画をしている」との答弁がありました。


 次に、「松くい虫そのものは、なかなか防除する方法はないということだが、樹木医さんに松を見ていただくことはできないのか。富士山公園以外に松の保存をすべきようなところはないのか。松が枯れた後、それだけ樹木が少なくなるが、その分、何か植えるとかの対策はしているのか」という一連の質疑に対し、「よほど特別な大きな木であればやるが、今のところ通常の松では樹木医の診断はやっていない。富士山公園以外には、大坂台公園、座間公園ぐらいにしか大きな松は見当たらない。小さい木については植えているが、新規に松を植えるということは考えてない」との答弁がありました。関連して、「現実問題として座間では、松くい虫が発生しているのか。この決算年度に実際に伐倒した木はあるのか。以前、薬剤散布をしている説明を聞いたが現在でもやっているのか」という一連の質疑に対し、「上部の方が白くなってきた場合、松くい虫と見ていて、座間公園、富士山公園に時々出てくるという状況はあり、伐倒した木は実績としては1本、現在薬剤散布は特にしておらず、枯れた松だけを伐倒して薬剤で消毒をしている」との答弁がありました。


 次に、「自然保護奨励金の対象地域はどこであるか。それは一定の広さがないといけないと思うが、いっぺい窪は対象にならないのか」という質疑に対しまして、「相模川左岸河川段丘の緑地保全地区が対象となっていて、緑地保全地区は座間公園から桜田のところだけが対象となっており、あとは市の樹木保全地域となっていて、いっぺい窪は関連がない」との答弁があります。


 次に、「芹沢公園の用地取得について17年度で全部終了であったか。具体的な着工は19年度からということであるのか」という質疑に対しまして、「芹沢公園の第3工区については平成17年度で公園として約68%の取得になり、あとは公社で買い取っているので今後は買い戻しだけである。また、着工は平成20年、21年程度と予定している」との答弁がありました。


 続いて、議案第84号、都市部歳出関係から、「住居表示の問題で、入谷は住所が飛んでいてわかりにくいが実施する予定はあるか。また、実施にはどれぐらいの期間がかかるか」という質疑に対して、「計画として、いつごろどこをやるかとは明確には決まっていないが、住所が混在しているところ、わかりにくいところから優先的にやっていこうという考えはある。相武台や入谷については、やるべきであると考えるが、今の時点ではその時期は明確ではない。期間は事前の調査、実施する1年前に住民への説明、そして実施の当該年度の細かい説明で、それを通すとおよそ3年かかる」との答弁でした。


 次に、「本市の二ツ塚線に関する買収はどの程度終わっているか。他市の状況はどうか。相模カンツリー倶楽部の関係の買収の見通しはどうか」という一連の質疑に対し、「座間市分は78.16%が買収済みである。相模原市54.49%、大和市29.63%、合計で進捗率55.15%となっている。相模カンツリー倶楽部関係は、中に入り調査ができるようになり、それが即買収とはならないが、一つ壁を越えたかなという感じである」との答弁がありました。


 次に、「土木総務費の中で報酬があるが、非常勤職員の報酬で未利用市有地整理専門員について説明してほしい。身分、勤務体制、業務内容を教えてほしい」という質疑に対しまして、「未利用市有地整理嘱託員の関係だが、非常勤特別職で、勤務時間等の勤務体制は職員と同じである。現在、未利用市有地の売却処分に当たっての用地交渉に携わっている」との答弁があり、また、「専門的な業務のようだが、特別な資格を持っているのか。17年度の売却実績と場所も示してほしい」との質疑に対し、「資格は特に有していないが、採用の際にそうした仕事に携わっていた経験を勘案してお願いをした。昨年度の実績は1件で、場所は座間1丁目4238番の1、面積は1筆132.27平方メートル、売却金額は1,904万6,880円であった」との答弁がありました。


 次に、「この決算年度では、バリアフリーのまちづくり、安心・安全のまちづくりはどのくらい前進したのか」という質疑に対しまして、「以前パトロールで調べたところで620カ所ほどあり、今51%である」との答弁がなされ、続いて「点検箇所で620カ所あるが、なかなか修繕が進んでいない。ふたがない側溝が急にあらわれるところや、車出入り優先の歩道がある。『2006都市データパック』で住みよいまちづくり、安心・安全なまちづくり、快適性で海老名市との差が出ているが、どのような要因ととらえるか」という質疑に対しまして、「座間市は全市的な防じん的な舗装をやってきたが、海老名市は防じん的な舗装をやらずに、雨水排水を先行してやり、それから、舗装をやったことが一つ言えるのではないか。最近バリアフリーということで、海老名市の快適性というものはまちづくり関係の交付事業を主に主眼としてやっている。そのあたりも違いの一つかと思っている。都市部としても施設パトロールをやった際の緊急性といったようなものを重視してやってきており、限られた予算の中でやりくりをしながら市民の要望等にこたえていくつもりである」との答弁がなされ、次に、「放置自動車は、例年同じような場所に放置されている傾向があるが、毎年同じような対策では困るのだが」との質疑がされ、「小松原地区では、違法駐車への張り紙、立て看板を立てたが変わらず、今後は模擬カメラの設置をして実験をしてみようという予定をしている」との回答でした。


 次に、「違反広告物撤去業務について、この費用について一たん保管すると以前聞いたが、処理費は含まれているのか。処分費は幾らか。違法広告物の看板の業者への連絡を行い撤去させているのか。地域性はあるのか」という一連の質疑に対し、「撤去処分は月1回、年12回行っている。撤去したものは市の資材置き場に集め、まとめて年4回の処分を委託にかけている。1回につき3万5,910円かかる。業者には連絡を行っているが、いたちごっこで同じような状況が続いている。委託業者とも言ったが、職員も毎日その都度撤去は行っている。地域性は多少あり、歩道のある電柱に設置されていることが多く、市道10号線、1号線の幹線道路に多く見受けられる」との答弁がされました。


 次に、「小田急小田原線連続立体交差構想事業費について、沿線連続まちづくり勉強会では、この年度、どのあたりまで検討が進められ先が見えてきたのか」という質疑に対しまして、「今年度は、それぞれの区間の区分け、地上か地下かそのままかを区間ごとに検討して費用を算出しているが、最終結論まで出せないかと思っている。将来の検討の資料となるような状態で、今年度は終わる予定である」との答弁がなされました。


 次に、「道路新設改良費の工事請負費で1,378万円からの不用額が出ているが、どのような内容なのか」との問いに、「それぞれの事業の請負費の執行残である」との答弁がされたが、「新設改良の関係の工事の執行残ということだが、設計変更になったものは」という質疑が続き、「設計変更には、いろいろな種類があり、道路整備課で多いのは概数発注をしておいて精算をするというものも設計変更に入っている」とされ、また続いて、「設計のチェックはどうなっているか。近年設計変更が多くある傾向にあるように思うが」との質疑に対して、「整備係で5名、維持管理で3名の検算者を設けていて、それぞれの相互で検算をしている。職員が現地測量をし、設計をし、係長のチェックを受け課長に設計書を上げていき、その金額により部長決済、助役決済、市長決済になって執行伺に回り、それから契約課の方で業者を決める。今、業者との打ち合わせはなく、現場説明もやっていない。業者とは落札してから打ち合わせが出てくる。工事を始めると市民からのいろいろな要求があり、工事をいかに早くやるかということが概数設計でやっていくわけで、市民からの要求があれば、その要求にこたえなければいけないということは、当然変更が絡むことであることを理解してほしい」との答弁がされました。


 次に、「公園管理費における委託料で約700万円からの不用額があるがどういうことであるか」という質疑に対しまして、「主に公社への委託関係で、その理由は人件費の減額、機械借り上げ料の減額が主なものである」。また、「50万円以上の委託、130万円以上の工事については契約外の執行伺となっているが、どうなっているのか。随意契約はあるのか」との質疑がなされ、「業者への委託は執行伺に回し契約課への契約事務を通しての委託契約となっており、都市部の委託料関係としては、ほとんど随意契約はない。ただし、公園関係についてはシルバー、公社にお願いをしているので随意契約的な委託にもなっている」との答弁がなされました。


 次に、「景観計画事業費が組まれて、開発市道要綱と景観条例との関係はどのようになるのか」という質疑に対しまして、「景観計画につきましては、平成18年4月1日に景観行政団体になり、平成17年度に庁内のプロジェクトで検討を進め、平成18年度からは外部委員を入れた検討会議も進めている。開発に関する条例化については、まちづくり条例など関連した条例を含めて検討をしている最中である」との答弁がされました。


 次に、「公園建設費について、委託料が支出額ゼロ円となっており、全額不用額となっているがどういうことであるか」という質疑に、「芹沢公園の関係で補助で用地を買い戻しており、補助を受けるときに金額により一つの土地を分ける場合があり、そのようなときに委託料を持っていたが、今回それはなかった」との答弁がされました。また、「樹木の剪定の際に、木を丸坊主にすることが多いが、もっと緑を残せないものか」との質疑がされ、「剪定について、3年ごとをめどに強剪定を行い、日当たりの苦情など問題もあり日常管理として強弱をつけた剪定を実施している」との答弁がされました。


 次に、「公園の関係で、かにが沢公園などで桜の白カビについてはどうなったのか。桜の木は植樹したのか。消耗品費でボランティア用のごみ袋とあるが、公園の維持管理に関してどれくらいのボランティアの方が登録、携わっているのか」という一連の質疑に対し、「桜につくキノコとかは特に処置はしていなく、そろそろ植えかえ時期と考えている。植樹については地域で残していくという気持ちはあるが、現状で木を切ることは難しいと思われ、今後、例えば部分的に苗木を植えることなどを考えていきたいと思う。ボランティアについては特に登録はしていなく、個人でやってくれていることが多く、その方にごみ袋を渡している」との答弁がされました。


 次に、大坂台公園の体力向上の健康遊具について、「説明書きが理解しづらく使用方法、どのような効果があるのかわからない。利用者も少ないので利用しやすいような工夫が必要ではないか」という質疑に、「遊具の使用方法など、ほかの公園を参考にしながら進めていきたいと考え、公園としてのPRも進めていきたい」旨の回答がされました。


 次に、「公園トイレの公共下水道への接続はどうなっているのか、今後の計画はどうなっているのか」という質疑に対しまして、「18年度は富士山公園の段取りをしているが、ほとんどが借地公園なので、地主さんに了解を得てできるところはやっていこうという計画はある。残っているのは芹沢公園の芝生広場のトイレなどがあるが、調整区域でできないのが現状である」との答弁がされました。


 次に、「公園の雨水対策について、今後の予定はどこなのか」という質疑がされ、「公園にたまる雨水により影響を及ぼすような箇所、また、雨水がたまり使用できない箇所を考えており、なかや公園、ひばりが丘公園、新開公園等を考えている」との答弁がされました。


 次に、「樹木保全地域指定奨励事業費について、その樹木の維持管理は市が行っているのか。市の方に剪定等近隣の方々からの要望はあるのか」という質疑に対しまして、「樹木保全に関しては、奨励金を出しているということで、市としては維持管理はしていない。台風などの倒木とか緊急時には市で対応する考えはある。要望に対しては、なるべく地主さんに話をし対処していただくようにしている」との答弁がされました。


 次に、「南林間線などに広くない歩道にケヤキが植えられているが、大木となるので街路樹としてはふさわしくないのではないか。検討していなのか」という質疑に対して、「当時は林間線をつくるときのイメージがあったのかもしれない。冬の落ち葉の問題もあるが、夏の木陰という利点もあり、取り扱いが難しい。何かよいものがないか、答申とあわせて考えていきたい」との答弁がされました。


 次に、「花とうるおいのある緑地づくり事業費について、今後、プランターの設置は年々の計画をもっての推進になるのか」という質疑に対しまして、「相模が丘なかよし小道の委託の95カ所については、業者の方に委託をしている。地元には管理をお願いしたり、地元で行っている花植えを広げ、委託部分で水やりができない箇所があるため、業者委託から地元ボランティアに委託を移すことはできないか話し合いをしている」との答弁がされました。


 次に、「桜並木の維持管理について、防虫駆除、アメシロ対策の消毒に関して、今後どのような姿勢でいるのか」という質疑に対しまして、「保存会にも薬を少なくしていくなど、アメシロ防除の説明を行うとともに、パトロールをしているときにアメシロの巣があったら取り除く、手が届かないところは連絡をしてもらうなどして、早期撲滅に努めたい。防除のための桜の木の剪定についても、相模が丘地域を今年度、来年度で実施し、鳩川桜並木、東原桜並木と順次進めていく」との答弁がされました。


 次に、都市部に関して総括的な質疑として、「土木費全体的に事業費が減少していると感じるが、減額の特に主な要因は何なのか。不用額も多いと思うのだが」という質疑に対しまして、「土木費全体の関係で、16年に比較して約5.7%減額、1億9,300万円ほどの減額になっており、これは公共下水道の繰出金が主な要因であり、不用額については道路維持費、道路新設改良費の委託料並びに工事請負費の執行残である」との答弁がされました。


 続いて、公共下水道特別会計について報告いたします。


 まず初めに、「公共下水道不明水調査のところで、モデルケースの調査分析委託料が予算では120万円計上されていたが、決算ではなくなっているが、どういう理由なのか」という質疑に対しまして、「雨水増水モデルケース調査委託として120万円を予定していたが、結果的に未執行に終わってしまった。当初、取りつけ管の漏水修繕を年度の前半に行い、引き続いて雨水増水モデルケース調査委託を計画していたが、取りつけ管の漏水修繕が若干おくれて、この調査委託が台風の接近上陸時に間に合わなかった。台風の上陸時期を過ぎて委託をして事業を執行しても効果が得られないということで、18年度に延期した」また、「この年度、不明水量というのは例年に比べて多かったのか、少なかったのか。また、不明水量が多いことは問題ではないのかと思うが、上限などがなければ問題にしなくていいと考えていいのか」という質疑に対しまして、「17年度の不明水量については11万2,455立方メートルで、特に多いとか少ないとかはないと思う。ある一定量の不明水量は計画上で見込むが、その水量が超えると処理能力をオーバーするということで茅ヶ崎、柳島の処理能力に負荷がかかってしまう」との答弁がなされ、関連して「不明水調査に多額の費用をかけているが、費用対効果の面ではどうなのか」という質疑に対し、「まず、15年度に不明水の調査を行って、雨が降ったときにどれぐらいの水がふえるのかを調べ、その後16年度から順次、雨が降ったとき漏れる箇所の修繕をモデルケースの地域について行っている。17年度改善効果を確認するためのモデルケースの調査を行う予定であったが、これは、先ほど言いましたように18年度に繰り越して、雨が降ったときに改修前どれぐらい水がふえたか、改修後どれくらい水がふえたかを確認することにより、そこで費用対効果というものが出てくると思っている」との答弁がされました。


 次に、公共下水道特別会計の総括的な質疑として、「財務省から借り入れで8.5%の利率のものや、そのほか7%台の利率のものがあるが、繰り上げ償還の見込みはあるのか」という質疑に対しまして、「今のところ、なかなか繰り上げ償還の実施は難しいと判断している。まだ借り入れが継続している状況の中で、繰り上げに要する費用が不足している部分もあり、できれば借換債が該当するものがあれば対応していきたい」との答弁がされました。


 次に、「雨水管の整備も平行して行われていく中で、残っている汚水整備も含めて、今後どのくらい借り入れたら済むのか」との質疑に、「汚水整備の100%整備に至るまでの必要な時期に関しては、それぞれの開発動向に左右されるものと思っており、今の時点で、いつまでにどれくらいの汚水事業費を確保するかという算出はしていない。雨水に関しても、幹線、準幹線道路で直接浸水被害を防止できる部分について取り組んでいるので、まだはっきりした年度を申し上げる状況ではない」との答弁がされました。


 以上が主な審査経過であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第87号は全員賛成をもって原案を認定すべきものと決定しました。


 議案第84号は賛成多数(賛成4、反対1)をもって原案を認定すべきものと決定しました。


 以上で、建設水道常任委員会の報告を終わります。


○議長(小川成男君)  以上で、委員長報告を終わりにいたします。


 ここで15分ほど休憩いたします。


               午前10時24分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時41分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  質疑なしと認め、質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、反対討論、19番菊川ユリ子議員。


           〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕(拍手)


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して05年度決算に対する討論を行います。


 議案第84号、一般会計及び議案第85号、国保会計、議案第88号、介護保険特別会計について、決算認定に反対。議案第86号、老人保健、議案第87号、公共下水道の各特別会計については、決算認定に賛成の立場から討論を行います。


 米軍再編問題で、キャンプ座間への新司令部がアメリカ本国から移転してくるという問題への対応について、私どもはこの間、市民集会を開いて地元は反対であるということを市内外に示すべきである、そして、アメリカ政府に対しても、直接反対の意思を伝えるべきであるなどと言ってきました。この間、星野市長は市議会と自治会連絡協議会と座間市と三者によるキャンプ座間基地強化に反対する座間市連絡協議会を結成し、この協議会を通じて市民ぐるみの運動を展開してきました。平成17年度は、移転反対を広く周知するため懸垂幕や横断幕の掲出、協議会ニュースを発行し、自治会の回覧や駅等スーパーでの配布、ポスターの掲示、5月17日には法政大学教授の本間浩氏をお招きし、基地問題講演会を開催、そして、政府への要請行動、そのための署名活動を市長みずからが駅等に立ち自治会役員さん、もちろん私たち議員も頑張ってきました。10月29日、中間報告が示され、キャンプ座間は新司令部と陸上自衛隊の即応集団司令部が置かれるというその内容に対し撤回を求め、11月18日、ハーモニーホールで開かれた市民大集会では、夜間にもかかわらず1,530人もの市民が参加、平成18年3月11日、谷戸山公園での市民大集会では、1,856人もの市民が参加して開催され、座間市民は一体となって頑張っているぞという意思を確認し合いました。また、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官に対しキャンプ座間に関する中間報告の白紙撤回を求める書簡など、たびたび送り理解を求めるなどの活動を行ってきました。この間の星野市長の取り組みに対し、高く評価をするものであります。


 さて、決算額は一般会計の歳入総額は319億5,315万円で、前年度に比べ15.9%の減、前年度の借換債63億4,740万円、当年度の借換債4億3,471万円を除くと、前年度に比べ0.4%減となっています。歳入を借換債を除いた額で自主財源と依存財源に区別してみますと、自主財源は前年比で4.8%増加しており、歳入総額に対する構成比率は67.3%、これは前年度に比べ9.7%減少となっています。依存財源は前年比9.7%の減で、歳入総額に対する構成比率は32.7%となっており、これは前年度に比べ9.7%減であります。自主財源と依存財源と見た場合、自主財源の構成比率は前年度比では3.3%上昇したということになります。


 一般会計の歳出総額は308億5,998万円で、前年度に比べ15.9%減、歳入総額と同じように借換債を除くと、前年比に比べ0.2%増となりました。歳出を項目別に見てみますと、民生費が15年度28%、16年度25.6%、17年度が31.8%と伸びています。その中身は主に児童福祉費や生活保護費などであります。これは県下17市中、住民一人当たりの歳出額で比較した場合、第4位となっています。同様に県下で比較した場合を見てみますと、衛生費15位、労働費15位、商工費17位、土木費16位、消防費15位、教育費17位というランクになっており、この決算数字から何をくみ取るべきなのか、そして、19年度予算にどう生かしていくのか、大事な視点であると考えるものであります。


 さて、当年度は第三次座間市総合計画の後期基本計画の5年目に当たっており、同基本計画に基づく施策、事業を着実に推進し、市民の福祉向上と個性的で魅力的な「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」の実現を目指してということで、五つの重点目標を掲げたところでありますが、そのうちの一つであります安全・安心な生活環境の推進では、その一つの事業であるコミュニティバスは前年に続きコミュニティバスの試行運行の拡大を図り、ひばりが丘・小松原への運行を実施した当局の努力を評価するものであります。引き続き試行運行の拡大に努力をされているわけでありますが、相模が丘から相武台緑ケ丘経由のコースについて、乗り切れず取り残される市民がいる状況の改善を図るべきであります。本運行に当たって検討するということでなく、本数をふやすなどの早急な対応を求めておくものであります。


 次に、入札契約制度の落札について、平成17年度の契約実績は全体で見て契約件数は94件、契約金額は15億9,471万円と、過去10年間でいずれも過去最低の数字になっています。前年度に比べても契約件数94件はマイナス50件、64.4%にとどまっています。契約金額15億9,471万円は、前年度に比べてマイナス4億7,078万7,000円、77.2%にとどまりました。しかし、落札率は全体での加重平均が87.94%、平成10年度76.04%まで下がったものが、この8年間で最も高い数値になってきています。前年度に比べても平成16年度が82.39%でしたから、5.55%アップしたことになります。具体的に、その中身を見てみますと、土木一式は契約件数が40件でその落札率は加重平均で85.90%です。しかし、その内容は95%を超える件数が17件で、全体の40%になります。そして、そのうち4件が97%を超えています。建築一式の落札率は全体の加重平均で81.76%ですが、契約件数4件の内容は1件が66.65%で、全体の落札率の平均を下げていますが、ほかの3件は92.7%、95.14%、97.2%という数字になっています。また、水道施設は契約件数が18件で、その落札率は平均で95.82%ですが、西松建設株式会社横浜支店が請け負った1億9,425万円で、相模が丘配水池耐震改良工事は、その落札率が98.65%、そのほかにも99.04%、97.90%、97.66%など、95%を超える高い落札率になっています。


 さらに、電気通信分野は3件の平均落札率は96.05%ですが、その内訳は100%、99.23%、82.10%と高い値になっています。そして、委託契約は平成17年度契約件数139件の加重平均落札率89.16%ですが、その中には落札率100%が14件、約1割にも及んでいるのです。また、物品契約は平成17年度契約件数68件の加重平均落札率は92.51%、しかし、そのうち落札率が100%が9件、約13.2%になっているのです。入札契約制度の競争性、公平性、透明性をもっと高める改善が必要だと指摘をするものです。また、健康保険、厚生年金、雇用保険など社会保険の加入状況は平成18年11月現在、座間市への登録業者90社のうち社会保険の加入者は57社、63.3%、未加入社は26社、28.89%ですが、土木舗装分野のCランク業者16社のうち未加入社は13社、81.25%に及んでいます。市は社会保険庁に加入促進を要請していくとしていますが、市の公共事業の請け負い工事で現場の労働者を泣かせないためにも、市独自の具体的改善策、指導を強く求めておきます。


 次に、福祉、医療、保健の推進では、待機児解消のための立野台小学校での児童ホームの開設及び夏休み、冬休みなどの長期休み期間中の早朝保育の実施、小児医療の拡大、障害者事業であるアガペ第3作業所への建設補助など、施策の展開をされております。しかし、福祉、医療、保健の推進を掲げている割には予算の増額は扶助費が中心であって、事業の削減、あるいは減額が多過ぎるという点を指摘しておかなければなりません。社会福祉総務費では18事業中12事業、障害福祉費では33事業中23事業、老人福祉費では35事業中25事業が削減、あるいは減額となっております。さらに保育所施設整備事業費においては、当初31万2,000円の予算化をしたのに執行しませんでした。これは緑ケ丘保育園の外壁の塗装の計画でしたが、園側の都合で執行を見合わせたものです。この保育所施設整備事業費は平成14年535万円、平成15年615万円、平成16年1,110万円執行しているのに、平成17年度はたったの31万円でした。それも未執行でゼロです。これは園側が見合わせたことを問題としているのではなく、公立保育園の園舎が老朽化してきている中で建てかえなどの検討をしていますが、結論も出ていないのに施設整備をするのをやめるという姿勢は許せないと指摘するものであります。19年度においては、老朽化の状態を整備し施設の維持に努めるよう、それに見合う予算の確保をすべきであると求めておきます。


 また、これまで毎年行っていた乳がん検診をマンモグラフィの導入とともに2年に1回の検診となり、市民の間では毎年受けられるようにしてほしいとの要望が出ており、健康文化都市宣言の名にふさわしく改善を求めるものであります。


 次に、教育文化の推進では、この年度は相模が丘小、ひばりが丘小、栗原小、栗原中、相模中の体育館の耐震化のための耐震診断の実施や座間小、相模野小、西中の体育館耐震工事設計委託の実施、介助員の配置による障害者学級の充実、学校安全対策指導員の配置、小学全児童への防犯ブザーの貸与など、多くの事業を実施しておりますが、小学校管理費を見た場合、16年決算では9億5,900万円であったのに対し、17年度決算では6億4,000万円余で3億円もの事業費を減らしています。前年度多くの耐震工事などを行っているなどの違いがありますが、学校現場から出されている数多くの要望を早急に改善し、子供たちの教育環境の整備にもっと努力されるべきであると指摘をしておくものであります。例えば、要望の第1位になっているのが、トイレの改修、児童用ロッカーの奥板の改善、独立型のテレビを教室へ設置してほしい。相談室、または職員室へのエアコンの設置、校舎、体育館の放送設備の取りかえなど、これはごく一部の内容ですが、お金のかかるものもありますが、児童のロッカーの奥板の修繕などは幾らもかからずにできるのではないかと思われるものもあります。第1位に要望されていなくても、テレビの設置、エアコンの設置、グラウンドのスプリンクラーの設置など、幾つもの学校から要望が出されておりますし、特に障害児学級では窓をあけられないためエアコンを設置してほしい。あるいは職員室との連絡のために電話機を設置してほしい。テレビがほしいと、どれも緊急性のある内容です。これらの整備にもっと力を入れるべきであります。


 次に、教育費国庫補助金について、市立幼稚園就園奨励費補助金は、国庫補助が3分の1ですが、実績は26%、特殊教育就学奨励費補助金は国庫補助が2分の1ですが、実績は23%しかきていない。理科教育振興費補助金は国庫補助が2分の1ですが、小学校が31%、中学が37%しかきていない。新法に基づく整備率を見ますと、小学校の理科は平均で17.4%、中学校の数学は16.1%であり、整備率を引き上げるよう努力すべきであります。そのためにも国庫補助を国の持ち分をきちんともらうよう指摘をしておくものであります。


 次に、消防庁舎問題について、消防庁舎は老朽化しており、早く何とかしなければならないと思います。災害時には市の重要災害対応の拠点の一つとしての機能を果たすためにも、それにふさわしい建てかえ整備が必要だと言われて久しいものがあります。第三次座間市総合計画の後期基本計画でも、消防合同庁舎、訓練施設など消防活動拠点の整備充実に努めますと掲げております。消防庁舎の用地は、現在地や文化福祉会館跡地は軟弱地盤のためほかに設けることになり、助役を長とする消防庁舎建設検討部会が約2年間にわたり議論を重ね、市内3カ所の候補地から最終的に1カ所に絞り、平成15年10月座間南林間線に沿った県立栗原高校近くの候補地が最適として、市長に報告されたとのことでした。しかし、平成16年2月、市長は入谷バイパスのF氏が所有する農地を含む6,000平方メートルの土地について、改めて消防庁舎建設用地として検討するよう指示しました。しかし、この候補地は高圧線が上空を通り、地形などさまざまな特殊事情が複雑に絡み、もともと消防庁舎建設用地の対象にすらなり得ないところでした。そして、二転三転しながらも地質的にも、土壌的にも問題がないので現在の位置で建てかえていくとの方針が示されました。結局、振り出しに戻った形になりました。ところが、国が広域化の方針を打ち出したので、広域化の方向が定まってから消防庁舎問題を対応することになったとして棚上げになってしまいました。市長は県が平成19年に広域化の方針を立てることになっているので、それを受けて座間市として消防運営計画を策定することにし、その中で庁舎問題を検討していくこととしています。しかし、広域化については県も含め関係市との間で、まだ検討、協議さえされていないのです。市長は必要な部分は対応していくとしていますが、劣悪な職場環境は一刻の猶予も許されない状況になってきています。消防庁舎問題が長年にわたり紆余曲折していることは問題であると言わざるを得ません。


 次に、国民健康保険特別会計について、平成17年度の国保加入世帯は2万4,375世帯、人数で4万4,948人、これは前年比で376世帯、人数で373人増加をしています。行政人口に対する加入率は世帯数で47.1%となり、前年の45.1%より上昇しています。国保税の収納状況は87.51%であり、県央8市平均の89.45%を下回っており、県下でも最悪の状況になっています。当局は税の収納向上対策委員会や職員による休日電話催告や臨戸徴収を実施、あるいは滞納者との接触の機会をふやすなど努力をしておりますが、収入未済額は増加しています。この原因をどのように見るのかという点では、座間市の所得階層別加入状況を見てみますと、所得が100万円以下の世帯が33.23%、300万円以下の世帯が41.02%となっており、これを合わせて約74%、7割の世帯が所得300万円以下となっています。平成13年度から5年間の推移を見ますと300万円以下の世帯は、13年69.48%、14年70.21%、15年70.83%、16年73.95%、17年74.25%、逆に300万円以上の世帯の状況は13年30.52%、14年29.79%、15年29.17%、16年26.04%、17年25.75%というように所得の高い世帯は減って、所得の低い世帯は増加しているのです。そして、国保税は所得割、資産割、均等割、平等割と分かれているわけですが、この応益割が高い、一人当たりに必ずかかる均等割と世帯ごとに必ずかかる平等割が、他市に比べて高い金額となっています。均等割は座間市が2万2,000円なのに比べ、相模原市が2万1,900円、秦野市が2万1,700円、厚木市が2万958円、海老名市が2万1,000円、綾瀬市が2万1,500円という状況です。平等割は座間市が2万4,000円なのに対し、海老名市、綾瀬市が同額ですが、相模原市は2万2,200円、秦野市が2万2,000円、厚木市が1万8,916円、大和市が2万2,800円、伊勢原市2万400円、このように他市に比べて低所得に負担がかかる税構造となっており、低所得層にとってみれば大変な負担になってしまう、こういうことも収納率悪化の原因の一つだというふうに考えるものです。しかし、資格証の発行が17年度末で31件と、他市に比べ少なく、滞納者との面接の機会をふやすなどの努力をされていることについて、また同時に国保料を据え置いてきていることについては、当局の努力を認めるものであります。しかし、国保会計は基本的には国の負担をもとに戻すことでありますが、かつて50%であったものがだんだん減額され、今日では28%です。国保に対しては国の責任を求めながらも座間市の税の構造的な転換を求めておくものであります。


 次に、介護保険について、介護問題をめぐるこの間の最大の特徴は、介護保険導入時に「にしきの御旗にされた介護の社会化」という言葉が姿を消し、それが実現したのかどうかという検証もないままに自立、自助の方針が全面に出てきたことです。この間の制度見直しは低所得者層を始めとした社会的弱者の介護サービス利用ができなくされています。10月からの食費、居住費の負担増はやっと入居できた特養ホームでの生活に影を落とし、いつまで費用を払えるのか、入所を続けられるのかわからないという事態に苦しめられることになっています。そして、ことし4月からの改悪によって軽度者のサービスに制限が加えられ、介護を必要とする人と、その家族の生活がますます大変になっています。介護保険制度は本来、介護の私的な部分を少なくし、介護の公的な部分を拡大し、必要な介護を保障していくことこそが求められています。このようなやり方はやめるべきであるということを強く指摘をしておくものであります。座間市の場合、要介護度別利用限度額に対する利用率は60%程度にとどまって、やはり1割の利用料が負担になっていると思われます。また、特養ホームの待機者は17年度末で301人という現状であります。


 介護保険の歳入財源の内訳は、本来スタート時点では利用者が1割負担で、その残りの90%を国、県、市で折半をする、こういうことになっています。しかし、座間市の17年度決算で見てみますと、1号被保険者65歳以上の人は本来18%でいいところを19.3%になっており、負担が重くなっています。2号被保険者40歳から64歳までの人の分は32%のところ28.9%、国庫支出金は本来、調整も含めて25%を持たなければならないのに18.8%しか持っていない。県の支出金は12.5%に対し11.2%で、マイナス1.3%、座間市の持ち分は12.5%でいいわけですけれども、17%ということで市の負担分は4.5%余分になっています。ですから、国が持つ分を持たないために、その分を65歳以上の人と、市が負担をしている、ここに一番の問題があると言わざるを得ません。


 以上で討論を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  続きまして、賛成討論、2番牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のご指名をいただきましたので、神奈川ネットワーク運動牧嶋とよ子、第1回臨時会に上程されました平成17年度一般会計歳入歳出決算及び諸議案について、福祉、教育、また市民参加に関して意見、要望を述べまして賛成の討論を行います。


 何といっても、この平成17年度は本市の最も重要課題である米軍再編による基地強化、恒久化反対の精力的な取り組みがなされた年でありました。自治体挙げてのこの大きな運動に他の自治体からも共感の声が上がりました。私の予想をはるかに上回る市長の反対運動への取り組みを正直、評価いたしたいと思っております。いまだ国は基地恒久化解消策を示すことなく、ことしも残りわずかとなりました。今後は、基地内の工事や整備等にかかわる状況を確実に把握し、既成事実化されることのないよう機会をとらえ引き続き国に対して機敏に、その対応を図っていただきたいと思っております。


 一般会計の歳入総額が319億5,315万円、前年度対比で15.9%減、歳入歳出総額は308億5,998万円となり、前年度対比で15.9%減、市債の借換債発行額を含まない歳入総額に対する構成比率は、自主財源67.3%、依存財源では32.7%と、自主財源の構成比率が上昇いたしました。歳入に占める市債の割合は前年度比で前年度と比べて1.4ポイントと低下し、5.3%となりました。また、収入未済額については、一般、特別会計を合計いたしますと33億4,418万円で、前年度比0.4%の減となりました。当年度末の主な未済額は市税で12億3,421万円となり、前年比で33%減となりましたが、国民保険税では前年比1.6%増の18億7,309万円となり、年々増加の一途をたどっています。収入向上への方法としては、いろいろ議会でも議論をされているところでありますけれども、昨今、先駆的な自治体の取り組みも新聞等にも載っています。どうぞ今後は、そのような先駆的な他自治体の取り組みを調査し、さらなる収納への向上へ、さらなる工夫と努力に期待いたします。


 重点施策の中で児童福祉の充実の部分で前任者の方からもお話がありました。この年は立野台小学校の中での児童ホームが開設されました。神奈川ネットワーク運動では、この間、児童の安全確保という面からは、既存施設という中では、やはり学校施設内に児童ホームがあることが望ましいことをこの間、言ってまいりました。そんな中で、昨年は11校目として立野台小学校での児童ホームが開設されたことに高く評価をいたします。そして、それにあわせ長期休みに対してもシルバー人材センターの方による早朝保育が実地されています。保護者が安心して預けられる環境整備がなされたことに高く評価いたします。今後は保育園の延長保育の時間とあわせた児童ホームの延長も早期実現に向けて努力いたしていただきたいと思います。


 次に、教育活動の充実として適応指導教室事業がありますが、さまざまな要因により増加し続けている不登校児・生徒に対し、家庭訪問相談員を配置し、不登校や家庭に引きこもりがちの児童・生徒、またその家族に対して相談の充実を図り、適応指導教室「つばさ」への通室や部分登校、また学校復帰へとつながることができたことは評価いたします。しかし、不登校を未然に防ぐことが望ましいことであり、そのためには子供がいつでも気軽に相談できる環境整備が必要と考えます。また、担任教師のみに、その対応を任せるのではなく、先生同士の連携、また関係機関とのネットワークの重要性が求められると思っております。このような状況の中で、神奈川県では不登校児童・生徒の居場所づくりを進めるフリースクールやフリースペースと学校の連携を図るために、神奈川県学校連絡協議会を設置されたことは、さまざまな対策がなされるのではないかと期待するところであります。また、今後は学びの場を拡大し、フリースクール等も公教育と位置づけることが求められると考えております。座間市でも不登校児童・生徒を支えようと、みんなの居場所「あすなろ」という、数年前から活動されている団体がございます。元教師の方や不登校の経験を持つ若いお母さん、また不登校児童・生徒を持つ母親の参加によって、その地域の方々の理解と協力によって、今は使用されていない民家を借りての運営はボランティアで実施されていますけれども、その不登校児の親、また不登校児本人の心のケアから、畑での作業やパソコンや勉強など、さまざまな取り組みが今なされております。今後は、適応指導教室「つばさ」との連携はもとより、市としてもつばさと同様、市民のこのような自発的な活動にも支援、育成をしていくことが望ましいと考えております。


 障害者地域福祉の充実ですが、一般就労が困難である在宅の障害者が社会の一員として、社会参加の場として、今、地域作業所に通所することができるよう、作業所の運営の支援がされてきました。しかし、今回の自立支援法によって作業所の位置づけが大きく変わろうとしています。現状維持が可能となるよう作業所独自の努力も不可欠でありますけれども、何としてでも市として現状の作業所運営が可能な支援の継続を検討していくことを望みます。


 介護保険制度の改正や、また障害者自立支援法など、国の福祉政策は福祉現場の実態から乖離しており、ますます生活弱者は生きづらい社会となり、行き先不透明な国の福祉政策は市民生活に大きな不安が膨らむばかりでなく、今後、国の福祉政策転換は法改正など自治体の混乱と自治体財政の悪化に拍車をかけていきます。すべき要求ははっきり国へ求め、しかし、国への依存型ではなく、市長もこの年度、重点目標の一つに市民参加によるまちづくりを掲げておりますが、今後の行政運営では福祉、環境、教育など、さまざまな分野において市独自の施策を打ち出し、市民力による主体的な取り組みが今後は求められるのではないでしょうか。


 今回、市民参加のルールを定めた協働のまちづくり条例の提言書が出されておりますが、3月議会での条例の提案ということでありますが、その条例の実効性を高めるためにも十分な市民周知とフォーラムの開催や、また、市民はまちづくりの主役であるということ。また、まちづくりの担い手として多様な市民活動の参加が必要であること。最も重要な、また職員への協働への理解、市民と同じ認識に立つことが大切だと思っております。そして、その中で市民活動への支援、育成、しっかり位置づけた制度の必要性を強く感じております。この点について、さらなる検討への取り組みを願いまして、賛成の討論を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  続きまして、反対討論、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表して、上程されております各会計決算の認定について、反対討論を行います。


 昨年の第1回定例会最終日の討論で、私は当年度の当初予算について地方財政制度の破綻があらわになり、その影響をまともに受けた予算だと位置づけました。三位一体改革と称して国庫補助金削減のさまざまな影響を受ける中で、自治体の権限が実質的に拡大されるということもほとんどなく、税源移譲も国のさじ加減にかかっている一方で、人口割による所得譲与税の配分等によって都市部と地方との一方的な格差が拡大する。同時に、これによる増額分を基準財政収入額に参入することで交付団体だけが影響を受け、富める自治体はますます富み、貧しい自治体はますます貧しくなる。それも自治体の経営能力によるのではなく、外形的な条件で決まってしまう。そういう状況を踏まえた上で、こうした厳しい条件下だからこそ、地方自治の独自性を発揮する姿勢を示すべきであるにもかかわらず、国のやり方に対する不満や要望は示す一方で、座間市みずからの行動については国の制度だからという姿勢に終始し、政治的決断と責任を回避していると言わざるを得ないというふうに指摘しました。現実には財政状況が好転したわけでもないのに、普通交付税が当初見込みから6億6,000万円の減となるなど、国からの負担転嫁は想像以上のものがあったわけですが、そうした状態で当年度の予算執行がどうであったのか、個別的に見ていきたいと思います。


 厳しい財政状況以前の問題として、たびたび指摘される市税等の収納率の向上については、さきの臨時会でも一部の会派から収納嘱託員の歩合制導入といった主張がされていましたが、そもそも当年度の徴税経費に関する事業評価シートには、事業実施上の検討課題としてこう書かれています。「収納事務や滞納処分等の事務処理に対して絶対的な人数不足が挙げられる。県税事務所や近隣市町村と比べ、余りにも大き過ぎる職員一人当たりの受け持ち滞納者数を処理可能な適正数にすることにより、税の公平性と収納向上を目指す」としています。そして、その上で備考として「関係法規の習熟に努め、膨大な事務処理による受け身の収納から、正規職員の徴税吏員増員による攻めの徴収に移行する」としています。まさかこの記述を攻めの徴収とは、取り立て強化だと誤読する方はいないと思いますけれども、恐らくここで言いたいことは滞納状態をつくらないように、固定化しないように正規の徴税吏員による日常的、かつ身近な納税相談等の体制が必要だということだろうと思います。


 座間市の一人当たりの受け持ち件数は1,700人で、県央8市中トップ、海老名市の2倍以上、綾瀬市の3倍近く、大和市の5倍もの件数を各職員が抱えているのでは、攻めの徴収などできようはずもないという訴えは最もであるようにも思います。にもかかわらず、この脆弱な体制を放置したままで事業の改善方向として示されているのが、電話催告の強化や収納嘱託員の徴収向上だというのでは、本末転倒と言わざるを得ませんし、同時に現場サイドもこれだけの訴えをしておきながら、実際の臨戸訪問は管理職任せというのでは、理解は得られないということを知るべきだと思います。また、こうした観点から見ても、出張所機能の充実が望まれるところであり、当年度実施された出張所の職員体制、一部臨職による体制というのには、疑問が残るところだということも指摘しておきたいと思います。


 以上の例に見られるように、せっかくの行政評価システムが有効に機能にしていないことが、当年度でも多々見受けられます。根本的には当初から指摘しているように、現在の総合計画自体の構造が目標設定を難しくしているということはありますが、個別的に見ても、例えば国際交流事業の目標達成度を図るために設定されている「いさままちづくり指標」は、国際交流事業への参加者数であって、これはいわば地域レベルでの交流のすそ野の拡大が執行されているにもかかわらず、現実には予算の大半がスマーナ市への派遣事業に充てられています。また、この年度の指標はスポーツ交流、文化交流の参加者706人で、前年に比べて停滞、目標の1,200人に対して達成度ゼロ%というふうにされていますけれども、事業評価シートで示されている予算ベースでの、この受益者数は、この目標に合わせるかのように1,225人とされています。当局の説明によれば、これは相手国側の参加者も含めた人数ということですが、その結果、座間市が支出した総事業費を相手国の参加者も合わせた人数で割った金額を受益投資額、つまり受益者一人当たりの投資額として計上するという、ある意味、粉飾まがいの報告もされているわけです。あるいは、この年度480万円投入された市町村電子自治体共同運営事業について、事業評価シートには利用者数が少ないとして受益者数が141人、そして、受益投資額が3万4,110円といった数値も記されず、効果や成果も評価の対象外とするという実態隠しが行われています。こうした一方で、これらの行政評価とは全く別立てで設けられている行革大綱に目を向けると、この年度には第四次行政改革大綱と、その実行計画が策定されていて、その内容は3カ年で目標効果額が11億7,600万円であるというものになっています。ところが、債務解消の中身のほとんどが新たなその取り組みによるものではなくて、当初から予定されている市債の借りかえによる2億9,000万円、これが大半を占めているというものであったり、定員管理の5億700万円も、これは給与の総額の差ではなくて、昇給を無視して退職者の給与から新規採用者の給与を単純に引いた額であったりと、実際の行革としての取り組み指標にはなっていません。そして具体性のある行政評価システムを事業の廃止や、新たな創設も含めた改革、改善につなげる方がよほど効果的であって、このような実態を踏まえない行革事業こそ行革の対象とすべきだと考えます。


 似たような実情は、各種補助金の見直しについても指摘できます。かねて繰り返し疑問が示されてきた補助金支出の妥当性に関しては、この前年度に補助金の見直し基準を策定し、そして、この年度は1割を削減したということになっています。ところが個別に見ていきますと、例えば特定の労働団体には、これは決してその団体の必要性を否定するものではありませんが、決算における繰越金の額が当該年度の補助金の額を超えていないこととする見直し基準の原則を曲げて補助金が支出され続けていたり、当該年度に指摘された教職員互助会にしても、県との重複を避けたと言いつつ、プロ野球観戦のスタジアムが違うだけであったり、補助率を2分の1に限定したと言いつつ、この分母に参加者負担金を加えることで補助額をふやしていたりということがされていて、結局は1割カットに数字を合わせただけと言わざるを得ないような実情です。


 総括質疑で指摘したポータルサイトの補助にしてもそうなのですが、どの補助金は要る、要らないという結論以前に、そもそも合理的な判断を避けようとするこうした態度は、全般的な行政評価の考え方からも大きく外れるものであり、直ちに改めるべきだと考えます。


 入札制度については、何か電子入札一色というか、これは座間に限りませんけれども、どこの自治体でもとにかく電子入札の導入によって改革云々ということを言われていて、最近の、例えば官製談合、大型の談合事件に関する、その識者と言われる方々のコメントの中にも、実際にどこまでわかっているのか疑問なものも多々あったりするわけですけれども、繰り返すまでもなく電子入札は顔を実際に会わせることがないなど、その談合の機会を減らすことはあるにせよ、あくまでもハード面の整備の一つであって、入札制度改革の本質ではありません。結局のところ電子入札が効力を発揮するかどうかは条件付一般競争入札と言われている、この条件をいかに設定するか、そして、それによって競争性を発揮させられるのか。同時に事業者の反社会的な行為を排除することができるかにかかっているわけですし、それ自体は電子入札でなくても実行できることです。


 そうした観点から当年度の取り組みを見ますと、一般競争入札の適用が拡大されることもなく、そして、落札状況を見ても熾烈なたたき合いの様相を呈しているBランクの土木工事以外は、先ほどの討論の中にもありましたように、個別的に新規業者が参入したような、その例外を除けば工事委託、物品購入とも相も変わらぬ高落札が続いています。例えば、塵芥収集車の購入を例にとれば、パッカー車2台の入札を例年どおりの事業者を指名し実施したところ、いずれの札も予定価格を上回って不調、2回目の入札もやはり不調に終わり、さらに見積もり合わせを行っても予定価格まで下がらず、2回目の見積もり合わせでようやく契約にこぎつけるというありさまだったのに、その翌月の残り2台の入札でも同じ業者を指名し、そして高額落札させています。こうした実情からは入札制度改革への真摯な取り組みという姿勢は感じられません。また、指名業者の社会保険未加入問題にしても、文書指導と社会保険事務所への指導依頼をしたとは言うものの、実情を日常的に把握することもせず、今後の対応も電子入札の導入に向けてしか検討しないということでは、入札制度の公平性を余りに軽んじるものと言わざるを得ません。座間市の財政状況は本当に厳しいものがあります。それは国による意図的な財政負担の転嫁であったり、あるいは景気動向によるものであったりして、そうした中で苦心しながら行財政運営に当たられているという実情は理解しているつもりですし、職員の方のほとんど多数の方は真摯な努力を続けられているということも承知しています。みずから私は謙虚な人間であると任じている市長の影響もあるのかどうなのか。派手さはないために、ほかの自治体のイメージ宣伝の影に隠れがちではありますけれども、各分野で先進的な取り組み事例があるのも確かです。一方で国による負担転嫁策や景気の影響は自治体財政以上に市民の日常生活を直撃しており、市民一人当たりの施政負担額が県下最下位という座間市においては、特に顕著なものがあります。自立支援法施行による応益負担や介護保険でのホテルコスト徴収などは象徴的ですし、この間、税制を含めあらゆる負担が弱者に転嫁されてきていることについては、市長も同様の見解を示され続けています。もちろん、そうした折に市長が常に繰り返しているように、国の責任で本来きちんと対応すべきだというのは筋ではあると思います。しかし、だからと言って自治体の現場が黙って見過ごしてよいはずもありません。国に対応策の必要性を認めさせる意味でも実態に応じた市独自の対応は常に必要になっている。そのための財政負担もしなければ、市民の命と暮らしを守ることはできない。そして、そうした状況下であってもなお、さきに指摘したような予算執行の施政が続けられているということは大変残念であり、容認するわけにはいかないのです。願わくば本討論の趣旨に議場にいる皆さんが賛同され、そして、3カ月後には、それに沿った予算案が提案されることを願いまして、反対の討論を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  続きまして、賛成討論、14番木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  議長のお許しをいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、この臨時会で審査を行いました一般会計を始めとした各会計決算の認定に対する諸議案に賛成の立場から討論を行ってまいります。


 決算の審査に当たりまして、総合計画に基づく「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」を実現するために5項目の重点目標、「市民情報・市民参加・行政改革の推進」、「安全・安心な生活環境の推進」、「福祉・医療・保健の推進」、「教育・文化の推進」、「住み・働き・憩うまちの活性化について」どのような成果が上がったのか。また、市民にとり充実、向上が図られたのかなどの面にウエイトを置きながら進めさせていただきました。


 この年度の決算を総じて見てみますと、国の「三位一体改革」による影響により、税源移譲分である所得譲与税の増額はあったものの、普通交付税は大幅な減少となり、さらには、その振替措置であるところの臨時財政対策債も削減され、その結果として大幅な財源不足が生じました。その不足分を補てんするために市税の増収分を充当したほか、財政調整基金等の基金の取り崩し、また、歳出面での事業全般にわたる見直しにより経費の削減を行い、収支の均衡が図られました。このように厳しい状況下にあって、一般会計で97.5%、特別会計で95.0%の執行率であり、各施策事業は計画に沿って実施され、予算の執行が適正に執行されたことを高く評価したいと存じます。


 歳入の柱である市税収入については、前年度比3億6,900万円ほどの増収となり、歳入全体に占める構成比率も52.1%から53.5%と、1.4ポイント上昇いたしました。これは税制改正の影響によるものと存じますが、収入未済額は一般会計、特別会計の合計で33億4,418万円で、全年度末より1,240万円、率で0.4%減少いたしました。収納率も市税で91.9%から92.5%、国民健康保険税63.0%から63.5%、それぞれ0.6ポイント、0.5ポイント上昇、また、滞納繰越分についても3.4ポイント、3.6ポイント上昇いたしました。この結果は、各担当所管における普段の収納努力のたまものであると認識をいたしております。市税、国民健康保険税の税等の滞納問題については、市税に改善の兆しが見られたものの、依然として高水準でありますので、引き続き負担の公平性の見地から不納欠損、収入未済額の解消に努め、徴収率の向上になお一層努力されるよう望んでおきます。


 この年度の事業を個別、具体的に見ていきますと、「健康づくりの推進」では、第20回市民ふるさとまつりの中で「第21回健康まつり」を座間中学校体育館で実施されたのを始め健康文化都市大学講座の開催、また、妊婦の健康管理を図るための健康診査、さらにがんの早期発見、治療のために各検診事業を実施され、市民の健康に対する意識啓発、健康増進を推進されました。また、保健衛生、医療体制の充実では、乳幼児・児童を対象に各種予防接種を、高齢者にはインフルエンザの予防に努められ、休日急患センターにおいては、内科、小児科、歯科の救急医療体制の充実を、さらに小児医療費助成を小学校未就学児まで拡充され、養育者の経済的負担の軽減と小児の福祉の増進に努められました。


 「高齢者・障害者福祉の充実」では、介護保険制度の施行に伴う本人負担の激減緩和措置として、低所得者の利用負担率の軽減を行い本人負担の軽減を図られ、また、知的障害者の生産的就労推進のため通所授産施設(アガペ第2作業所)建設補助、レスパイト、デイサービス、地域作業所への補助、支援を行うなど障害者の社会参加、家族の負担軽減にも意を尽くされました。


 「児童・母子福祉の充実」では、母親たちの孤立感、育児不安の軽減、解消を図るためサンホープに子育て支援センターを、また、相模が丘五丁目に第2子育て支援センターを支援拠点として運営され、一定の成果を上げられました。また、立野台小学校内に11番目の児童ホームを新設、さらには夏休み等の長期休暇の間、早朝保育を実施されるなど、児童・母子の福祉充実が図られました。


 「教育環境の整備、教育活動の充実」では、小・中学校それぞれ1校で耐震補強工事を実施、また屋内運動場の耐震補強を図るための設計業務委託を行い、児童・生徒、教職員の安全性の確保と避難施設として市民の安全性の確保に努められました。また、地域との交流を広げ、多くの人々との触れ合いの中で必要な、心豊かな人間を育成する「こころ・ときめきスクール」の推進、英語教育の充実と国際理解を深めるために小・中学校へ外国人英語指導助手の派遣、さらには適応指導教室では、家庭に引きこもりがちな児童・生徒への訪問指導や保護者への相談の充実を図られ、一定の効果を上げられました。


 「生涯学習の推進、青少年の育成」では、市民大学の開設、図書館の整備・充実に努められ、また、「ざま遊友クラブ」を市内全小学校で開催され、子供たちの社会性や主体性・創造性を培い、生きる力を養うために活動の充実を図られました。


 「道路網の整備」では、市道13号線の交差点改良工事、また、市道15号線ほか生活道路の整備、さらにはバリアフリー化を促進され、段差解消などを図られました。


 「都市機能の充実」では、この年度「小松原・ひばりが丘コース」「東原・ひばりが丘南コース」の2ルートのコミュニティバスの試行運行を開始され、前年度開始分と合わせ4ルートとなり、高齢者や障害者、妊産婦など、移動に制約のある方たちの交通手段の確保を充実させて、市民の社会参加に寄与されました。


 「生活環境の保全、廃棄物対策」では、目久尻川、鳩川の水質調査測定をされ、環境基準の確保に努められ、また、ダイオキシン類の実態調査、地下水、湧水中の有害物質の分析など、環境基準の達成のために努めていただきました。また、廃棄物の関係では8,730トン余りの資源を収集し、7,760トン余りを資源化、ペットボトル、プラスチック製容器包装についても約1,270トンほどを収集、資源化を図られるとともに、民間の集合住宅に大型生ごみ処理機を設置し、生ごみの減量化を推進されました。


 「防災、消防対策」では、防災情報システムを構築され、台風接近に伴う災害時の初動体制の迅速な対応を図られたのを始め防災資機材の整備・拡充に努められました。また、消防では、消防水利を増設され、火災時の被害の軽減を図られ、救急救命士、気管挿管認定救命士を要請されるなど救命率向上に寄与されました。


 以上、若干の要望を交えながら討論を進めさせていただきましたが、決算審査意見書にも記載されておりますが、今後の本市財政は三位一体改革による歳入の伸び悩みが予想される一方、歳出では団塊世代の大量退職に伴う人件費や福祉関連の扶助費等の義務的経費の増加により、今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。中・長期的視野に立ち、安定的な財源の確保に努め、同時に市民ニーズを的確に把握した行財政改革を進め、限られた財源を最大限有効に活用し、行政サービスの水準と維持と向上になお一層努力されることが求められておりますので、監査委員の意見を十分に反映されることを望みながら、賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○議長(小川成男君)  討論の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、賛成討論、18番曽根寿太郎議員。


           〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕(拍手)


○18番(曽根寿太郎君)  議長のお許しをいただきましたので、政和会を代表いたしまして、平成17年度決算認定に対しまして、賛成の立場を明らかにしながら討論を行ってまいります。


 厳しい財政状況の中で、いかにお金を有効に使い、費用対効果を上げることができるかが求められている中で、各事業の執行に当たり職員の皆様方のご苦労も多かったものと、敬意を表しておきます。


 それでは、まず議案第84号、平成17年度座間市一般会計決算、この年度の決算状況は国の構造改革の一環としての三位一体改革は真の地方自治を推進するために国と地方の仕事の分担を再検討し、地方への権限移譲と財政再建を同時に進める改革として、当初大きな期待を寄せておりました。しかし、この年度、税源移譲として所得譲与税は2億3,100万円のプラスはあったものの、国、県の補助金が8,000万円削減され、地方交付税に至っては8億9,000万円と、大幅に削減され、臨時財政対策債も4億円の削減で、合計11億4,000万円もの影響が生じております。その結果、大幅な財源不足が生じ、その対策として市税の増収分を充てたほか、財政調整基金の取り崩し、歳出面では事業全般にわたる見直しによって経費の削減を図り、収支の均衡が図られております。17年度の予算編成に当たって、第三次座間市総合計画後期基本計画の着実な実現を図るために市長は五つの目標を掲げ、一般会計、特別会計合わせて546億円余の当初予算が組まれ、厳しい財政状況の中にあっても事業の推進が図られましたことに賛意を表します。


 一般会計の歳入で構成比率を見てみますと、自主財源は市税、繰入金及び繰越金の増加により67.3%と、前年度に比べ9億6,463万8,000円で、4.8%増になっております。依存財源は地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金及び市債の減少により、構成比率は32.7%、前年に比べ11億455万3,000円で、9.7%減少をしているのです。一般会計の歳出では借換債を除いた義務的経費、対前年度比4億4,474万円で2.6%の増であり、投資的経費は4億2,902万円で33.6%減少をしております。人件費、扶助費等の義務的経費の大幅な増加などで極めて厳しい財政運営を強いられている本市にとって、交付金等の減額は追い打ちをかけられるような国の処置と言わざるを得ない状況にあります。今後、地方六団体を通じて財源処置を講じ、真の地方分権に資するような改革の推進を要望していく必要があると思います。収納率は市税が92.5%で、前年比0.6ポイントの上昇、国民健康保険税は63.5%で、前年比0.5ポイント上回っております。滞納繰越分の収納率は市税が前年度比3.4ポイント上がって16.6%、国保税も3.6ポイント上がって14.7%になっております。厳しい経済情勢の中で収納嘱託員を始め管理職や課長以上の職員による臨戸訪問、電話催告など、あらゆる手段をとって収納業務に当たられた結果として評価をしておきます。


 次に、市有地売り払い収入で16年度に台帳整理が終了し、終了した未利用地を16年に引き続き売却に努力され、23件で29筆、面積が693.79平方メートルで金額にして5,204万5,615円が売却されております。売却に当たっては土地の形状などを勘案し、不動産鑑定士の意見を参考にして適正な金額にて売却されているものと判断し、当局の対応を是といたします。また、現在普通財産として所有している土地の中には境界の未確定による面積の不確定な未利用地もあるようですので、引き続き整理を積極的に図られるよう望んでおきます。


 次に、各種相談業務の充実が図られております。無料法律相談につきましては夜間の相談日を月2回から3回にふやし、昼間と合わせて5回開催し、市民の相談ニーズに適切に対応されております。また、配偶者の暴力を防止し、被害を受けた方の相談及び保護・救済のために新たにドメスティック・バイオレンスの専門相談員を週3日配置し、さらに児童虐待防止のための児童相談員の配置や、生保関係では自立支援プログラム策定実施事業として就労支援相談員を雇用し、被保険者の自立支援に実績を上げるなど柔軟な取り組みに対して評価をするものであります。


 次に、市庁舎維持管理事業については、契約電力を1,600キロワットから1,530キロワットに変更され、市内の温度管理を徹底的に図られ、また、通信料の契約の見直しをされ、さらに総合案内をシルバー人材センターに委託されるなどして、より一層の経費節減が図られ、前年度比1,218万1,889円の経費の節減がされたことは、当局の努力の結果と評価をいたします。


 次に、次世代育成支援については、養育相談、家庭に関する各種相談の実施、待機児童の解消のために小学校開放教室での児童保護の開設、小児医療の通院、対象年齢の就学前までの拡大など、次世代を担う子供たちの健やかな成長と、安心して子供を生み育てる環境整備のための施策として大いに評価をするものであります。


 次に、救急医療体制の充実で、休日急患センター診療事業は小さな子供の急な発熱や腹痛などの対応として内科・小児科は平日の夜間、土曜日の夜間、休日の昼・夜間及び休日の昼間の歯科を診療科目として休日・夜間の市民の急病に対し、受診体制を充実されたことは、子を持つ親からも大変ありがたいと感謝の言葉が書かれて、大いに評価をするものであります。


 次に、高齢者医療助成事業費で、一段と高齢化が進む中で、この年度69歳の高齢者につきましては9月30日をもって助成事業が廃止になりましたが、65歳から69歳までのひとり暮らしの高齢者の保険診療医療費について、老人保健医療と同様の負担で受診ができるよう助成し、高齢者福祉の増進に努められたことは是とするものであります。


 次に、がん検診事業費では、基本検診を始め子宮がん検診、乳がん検診のマンモグラフィの対象年齢の引き下げによる拡大、さらに男性の前立腺がん検診を新たに実施され、胃がん、大腸がん、肺がんを合わせますと7,832名が受診され、子宮がんの960名、乳がんマンモグラフィを合わせますと594名の方が検診を受けております。また、初めて取り入れた前立腺がんでは1,706名の方が受診されており、早期発見、早期治療などにより増大する医療費の抑制に努められたことは適切な処置と判断をいたします。


 次に、障害者福祉関係では、知的障害者通所授産施設アガペ第2作業所の建設助成や精神障害者社会復帰促進事業などに取り組まれたことは、障害者の社会参加の促進に寄与するものとして大いに評価をするものであります。


 次に、ごみの50%削減は環境保全、残渣の自区内処理に、そして何よりも施設組合の焼却炉の延命を図るためにも大変重要な課題であります。平成12年度の燃えるごみの総量3万2,769トンに対して、17年度は2万8,041トンで、4,728トンの削減努力がされております。平成16年度が13.3%の削減率でありますから、この年度一層の効果があらわれたものと思います。しかし、50%削減まではほど遠い状況にあり、分別収集の徹底、生ごみのバイオ化施設の検討、家庭用電動式生ごみ処理機やコンポストの普及啓発を図り、ごみ減量化の一層の促進を望んでおきます。


 次に、平成12年4月の地方分権一括法の施行により自治体が自主的・主体的に行政運営ができる範囲が広がり、地域住民の創意工夫をまちづくりに生かす必要性が求められております。そのような中で新しいまちづくりを目指した市民参加条例の制定に向けた市民による懇話会がスタートし、精力的に議論が交わされて、提言書を取りまとめをされたことに評価をいたします。早い時期に条例が策定されるよう期待をしております。


 次に、地産地消事業の一環として、昨年6月から毎月第4日曜日に座間市民朝市を開催し、大変好評でにぎわっております。生産者と消費者とがお互いに顔が見える関係を構築し、コミュニティの輪が一層広がり、都市農業への理解が深まることが期待をされております。


 次に、今年度の道路新設改良事業として市道13号線さがみ野桜並木通りの道路改良工事であります。この市道13号線と国道246号線の接点である交差点は、さがみ野駅方面と東中学校方面の双方に敷設車線が設けられ、交通渋滞が緩和されただけでなく、付近の狭い生活道路の交通量が減少し、安心・安全なまちづくりに相乗効果を生み出し、高く評価をするものであります。


 次に、市道15号線の改良工事でありますが、これは目久尻川の改修に伴っての工事であります。深いところでは川の護岸と1.2メートルの差がありましたが、平成17年度事業として工事が行われ、一雨降れば交通どめになる悪評高い道路がすばらしい道路に生まれ変わりました。厳しい財政の中での事業であり、ご苦労も多かったと思いますが、雨が降っても安心して通行ができるようになり、感謝を申し上げながら高く評価をいたします。また、市道5号線の道路改良工事では、相武台前駅南口を起点に小田急線沿いに約115メートルにわたって道路が整備されました。歩道も広がり、商店街を利用する買い物客が安全に安心して買い物ができるようになり、商店街の活性化にもつながるものとして大きな期待が寄せられております。また、道路補修の中では県立谷戸山公園の北側、通称農道と呼ばれる座間地区から市役所に通じる幹線道路の160メートルにわたり仮設の歩道が設置され、年々ふえ続ける交通量、特に朝夕の通勤・通学の混雑時の歩行者の安全を考えるときに必要な事業と判断をいたします。なお、この仮設道路設置事業と相武台前駅南口の道路整備は18年度も引き続き工事が進められ、整備区間の延長が図られています。これらの事業は、交通事故から市民を守ることを第一に考え、あわせて利便性も図られる事業として賛意を表するものであります。


 次に、消防行政に対する評価ですが、この年度、当初予算では高規格救急車購入を計画されましたが、その購入に必要な費用の一部として国庫負担金を予定されていましたが、国の補助制度の変更により補助金がカットされました。しかし、いかに財政が厳しい状況下にあっても、人命救助に欠かせない高規格救急車であり、カットされた補助金分を消防施設整備基金で充当され、この事業を確実に執行されたことを評価いたします。


 次に、消防職員に対応した施設改善ですが、以前本会議の一般質問でも議論されております職員の処遇改善の一つとして諸施設の改修及び増設をすることにより、消防職員の士気高揚にも役立つものとの議論でありました。この年度、本署のシャワー室の要請、東分署の浴室の改修が実施され、職員の処遇改善が図られたことは是とするものであります。また、非常勤職員消防団に関して近年、必要とする団員確保など、さまざまな問題があり、組織の活性化が求められております。当局においては、現職の消防団員を交えた消防団運営検討委員会を設置し、有意義な議論をもとに課題解決に努力されていることを評価をいたします。


 次に、消防行政の広域化について、委員会質疑では、まだ行政上位団体である県が具体的な指針、方向性が示されていないとのことですが、確かに広域体制は座間市だけで確定的な事業計画はできないものと思いますが、私たち政和会の中では地域情報を把握している消防当局が、消防調査を始め各事業について内部検討を十分重ねて県との協議に望まれるよう提言をしておきます。


 次に、今年度の重点目標の一つであります防災関係では、市内32カ所に設置している固定系の防災行政無線の子局からの音声の到達区域調査を実施し、特に聞き取りにくい地域に子局3カ所の増設をして難聴地域の解消を見たわけですが、まだ多くの地域から聞き取りにくいという声が寄せられており、今後とも解消に努めてほしいと思います。さらに、地域防災力の向上に自治会を中心とした自主防災組織が新たに五つの組織が結成され118組織となり、結成率も64.4%となりました。地域防災力の向上に対して評価をいたします。


 次に、多様な教育の推進、「こころ・ときめきスクール事業」ですが、委託団体として市内小学校11校、中学校6校合わせて17校に委託し、委託金も合わせて460万円で事業が行われております。活動内容として米づくり、菊づくりを始め国際理解、福祉体験、地域学習など、12の分野で活動をされております。地域に在住・在勤する知識や経験の豊かな人たちを指導者に迎え、各教科領域及び総合的な学習を通して地域との交流を広げ、多くの人たちとの触れ合いを通じて心豊かな人間を育成し、教育活動の充実を図られたことは是とするものであります。


 次に、学校施設関係では、相模が丘小学校の便所の改修工事、栗原小学校の1号棟便所改修工事設計委託、相模野小学校と座間中学校の公共下水道の接続工事設計委託などを行い、学校の4K解消に向けて対応され、児童・生徒の教育現場での環境改善に努力されたことは大いに評価をするものであります。また、学校屋内運動場耐震化につきましては、前年度に引き続き栗原小、ひばりが丘小、相模が丘小、栗原中、相模中の耐震診断を実施されるとともに、座間小、相模野小、西中の各学校の耐震補強工事設計委託をされ、計画的に屋内運動場の耐震化を図られることは児童・生徒の体育施設ということだけでなく、いつ来てもおかしくない災害時のことを考えると、この取り組みに賛同をいたします。


 次に、議案第85号、国民健康保険事業では、国保税の収納については被保険者数、世帯数が増加する中で、所得300万円以下の人が500人増、300万円を超える人が271人の減になり、国保税の徴収は厳しさを増している。そのような中で収納状況は現年度分で0.01%、滞納繰越分では3.55%前年を上回っております。これは収納向上特別委員会や保健福祉部管理職で構成する収納対策本部、国保職員による休日電話催告、臨戸徴収をされ、また資格証及び短期被保険者証を積極的に活用し、滞納者との接触の機会をふやしたこと。さらに収納嘱託員による臨戸訪問、17年9月からは毎週金曜日は20時まで開庁するなどの努力の結果であり、是とするものであります。


 議案第87号、公共下水道特別会計では、当年度下水道使用料の収納率は92.0%であり、前年度の91.4%に比べ0.6ポイント上昇しています。現年度分は前年度比0.1ポイント上昇し、特に滞納繰越分の収納率は前年度比4.3ポイント向上しております。この要因は16年8月より実施した使用料の滞納者に対する徴収方法を見直し、まさに民間業者に委託した成果ではないかと判断をいたします。このことは私たち政和会が常に意見具申をしている民間でできることは民間ですべしという提言とも合致し、(「政和会だけじゃなくてみんな言ってるよ」と呼ぶ者あり)当局の対応並びに取り組みに対して大いに評価をするものであります。(「下がったときに何か示していただきたい」と呼ぶ者あり)しかし、改善努力をされているものの、収入未済額が1億300万円あったことは事実であり、さらなる収納率の向上を目指し、徴収員の勤務意欲が向上するような集金金額に応じた能率給等の成果主義導入について、さらに研究・検討を重ねて望み、当議案に対して賛意を表します。


 以上で、政和会の賛成討論を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  続きまして、賛成討論、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、今臨時会に提案されました平成17年度一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定について、要望を交えながら賛成の立場から簡潔に討論を行います。既に前任者が私の分までたくさん討論をしてくださいましたので、ごく簡潔にやらせていただきます。


 さて、景気は緩やかに回復を続けていると新聞は報道しておりますが、1965年から70年にかけて57カ月続いたいざなぎ景気を抜いて戦後最長となったと示されておりますが、しかし、今回の景気拡大は期間が長い割に景気がよいという実感は薄く、いざなぎ景気の期間中は成長率年平均11.5%だったのに対し、今回の景気は2.4%にとどまり、経済向上の勢いが極めて鈍い。しかし、輸出企業の利益は過去最高と記録しているのに賃金は上がらず、消費も盛り上がらず、いざなぎ景気当時の日本経済は、いわば発展途上で成長の余地が大きかったが、今回は成熟し急激な拡大が望めない状況と言われております。特に中小企業をめぐる環境や雇用情勢等は依然として厳しい状況と言われ、こうした中、国においては経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005年に基づく財政構造改革の加速、拡大とともに日銀と一体となってデフレ脱却を図ってきましたが、残念ながら景気回復を実感できるものではなく、日本の社会は格差社会となり、依然として成長優先の改革目標が求められている。その上、国は三位一体改革について補助金改革や財源移譲など不十分な内容となったほかに、地方交付税については昨年を上回る大幅な減額であり、三位一体改革の中で最も理解を得られにくいのが地方交付税であり、地方交付税制度は住民サービスに欠かせないものであるとともにかかわらず直接住民の目にとまることはほとんどなく、それがわかりづらいのを招き、これまでの分権改革でも事務権限の移譲の担保として地方へ税源移譲によることなく、地方交付税による措置が行われてきたことも大きな問題と思います。


 本来、地方交付税は地方固有の財源であり、しかし、国税を原資としている点、国の会計から繰り出されている点、こうした中、国と地方の仕事の割合は、仕事の量は国が2で、地方が3となっており、しかし、税を見ると国が3、地方が2と逆転しており、事務と税の逆転の差が補助金や交付税として国から地方に動いている三位一体改革は、この補助金部分にも税源として地方に移譲するものであり、あわせて個々の自治体ごとに税収の差を交付税で措置されており、このような構造からすれば、いたずらにまず交付税を削減する議論は本末転倒であり、国と地方の事務の配分の見直しや国からの地方に十分な税源移譲をし、地方の財政基盤の強化を前提とした上で交付税削減を検討することが筋と思います。市長も本会議で交付税は地方の固有財産と申しており、自治事務に関しては原則として国の関与、規制等を禁止することを地方六団体を通して真の地方分権のさらなる改革推進を要望するよう求めておきます。また、裏打ちとして座間市独自に自主財源確保を考えるべきだと思います。


 また、監査委員の結びに記載されております一般会計、特別会計合わせて総額546億円余で当初予算が編成され、歳出予算、一般会計316億5,868万円余、特別会計247億8,102万円余に対する予算額の執行率は、一般会計が97.5%、特別会計執行率が95%、各施策事業、計画に沿って実施され、予算の執行は適正に執行され財源の厳しい中、市民サービスの維持向上のために意を払って取り組んでまいりました姿勢を多といたします。


 なお、市税等収納向上及び歳入、いずれのダウン層については、平成16年度4月からスタートをしました収納嘱託員の業務の充実を図りながら、その成果として市税、国民健康保険税分として約2,200万円余の収納成果をおさめ、また臨戸訪問件数も1万4,775件、精力的に活動をし、さらに市税、国民健康保険税の滞納管理システムを活用され、現年度課税分はもちろん滞納繰越分や滞納処分強化を図られ、差し押さえや財産の公売を実施され、収納率向上を図り、また、平成17年度12月を中心に収納向上月間として職員による電話催告や臨戸徴収を実施され、公平・公正な納税実施に努めてまいりました努力を評価いたします。


 なお、市民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図る目的に平成16年9月から実施されました県及び県内34市町村、神奈川県市町村電子自治体共同運営協会に参加されており、これを活用すれば税を滞納したまま他市に転出した脱税者発見に役立つものと考えられます。既に全国的に広がっておりまして、電子自治体を活用、共同滞納整理を取り組んでいる茨城租税債権管理機構があり、本市も税を滞納したまま転出している方が多いようで、電子自治体の活用を強く求めておきます。


 次に、安全・安心のまちづくりについて、我が国は近年、増大する犯罪や検挙率が低下、安全な生活への不安が深刻化しており、安全神話を誇った日本では欧米諸国で人口当たり犯罪発生件数が増大する中で横ばい状態を維持し高い評価を得てきたが、ここ10年ほどで大きくさま変わりし、逆に欧米では発生率が横ばい、もしくは減少している中で日本の発生率は大幅に上昇している。これに対し本市においては犯罪防止、市民の防犯意識を高めるために安全・安心指導嘱託員を配置し、防犯に関する相談や指導を通して防犯の充実と犯罪予防を重視し、自治体と市民が連携しながら地域として安全・安心な暮らしとコミュニティ醸成等の施策に取り組んでおります姿勢を評価いたします。


 次に、市街化再開発について、平成17年度より相模が丘五丁目A街区において、優良建築物整備事業民間再開発による共同化事業が着手され、施工期間は平成17年度より19年度まで3年間の計画と言われていますが、相模が丘五丁目A街区は座間市の表玄関でもあり、虫食いにならない再開発として消費者ニーズにこたえ、相模が丘が持つすぐれた自然と健全で魅力あふれるまちづくりを期待しております。(「意味がわからないです」と呼ぶ者あり)


 次に、公共下水道汚水整備について、昭和48年相模が丘河川整備並びに市民の文化生活がおくられるよう公共下水道汚水整備に取り組まれ、市街化区域1,253ヘクタール全域及び一部調整区域8.13ヘクタール、整備がおおむね完了、年度を平成18年度とし平成17年度末において1,184.74ヘクタールが完了し、市街化区域の整備はほぼ完了、受益者負担も徴収せず借り入れを主に一般会計より一部繰り出し、おおむね完了しましたことは当局の鋭意による努力と評価をいたします。


 最後に、来年度の交付税は期待できず、予算に当たっては、「入るを計り出るを制する」気構えで臨んでいただくことを求めて、賛成の討論といたします。(拍手)


○議長(小川成男君)  以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  これにて討論を終わります。


 これより採決を行います。


 最初に議案第84号を採決します。本決算に対する各委員長の報告は認定です。本決算は、各委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第84号は認定することに決定しました。


 次に、議案第85号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第85号は認定することに決定しました。


 次に、議案第86号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第86号は認定することに決定しました。


 次に、議案第87号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第87号は認定することに決定しました。


 次に、議案第88号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議案第88号は認定することに決定しました。


 ここで15分ほど休憩をいたします。


               午後1時39分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時57分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第8、議案第90号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第2号)から日程第26、議案第108号、道路の路線の認定についてまで、以上19件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ただいまは、議案第84号から議案第88号までの各会計の決算のご認定をいただき、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げるものでございます。


 特に、平成17年度の決算につきましては、総括質疑や各常任委員会における決算の審査のもとに、さまざまなご意見、ご指導もいただきました。今後の財政運営や事務事業の執行に十分意を払うとともに、厳正かつ的確な行財政運営の推進に努め、一層の市民福祉の向上に努力をしてまいりたいと存じております。


 それでは、議長よりお許しをいただきましたので諸議案を提案申し上げるに当たり、市政の現況等について若干報告をさせていただきます。


 まず、地方分権の関係でございますけれども、新内閣発足のもとで初となりました今臨時国会に地方分権改革推進法案が提出をされて、先月28日に衆議院本会議で可決、参議院に送付をされたところであります。この法案提出に当たりましては、地方六団体として10月27日に、「国と地方の役割分担の見直し」、「国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲」、「国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化」などの改革を一体的に進めるべきであり、「国会で活発な議論が行われ、地方分権改革の機運が高まり、法案が早期に成立することを期待する」との声明を出しております。私としましても、今後、地方六団体の要請に基づき、国として的確に取り組むことを強く求めるものであります。


 次に、基地対策でありますけれども、先日の11月28日でございましたが厚木基地騒音対策協議会が開催をされ、国及び米国側に対し空母艦載機等の移駐を着実に実施することや、移駐実現までの間も騒音問題の解決に積極的に取り組むことを要請してまいりました。今後とも抜本的な騒音問題の解決に向け、引き続き粘り強く取り組んでまいる所存であります。


 次に、広報関係でありますが、「広報ざま」の11月1日号から公募をいたしました市民レポーターによる取材記事の掲載を開始をいたしました。この市民レポーターは、市民の視点で街の話題を提供する役割を担っていただくもので、今後、適宜、記事を紹介させていただきながら、さらに親しみのある紙面づくりに努めたいと考えております。


 また、本市の市制施行35周年を記念いたしまして、このほど「市勢要覧」を刊行し、市民情報コーナーでの販売のほか、多くの方々にごらんをいただけるよう同コーナーを始め図書館、公民館、出張所等に配置をいたしております。今後とも市勢について広く理解していただくため、PRに努めてまいりたいと存じます。


 次に、住民基本台帳法の一部改正の関係でありますが、住民基本台帳の閲覧制度につきましては「何人でも閲覧を請求できる。」という制度を「原則非公開」とする制度として再構築し、11月1日から施行されたところでございます。


 個人情報保護に配慮し、調査、研究等の特定の目的の場合にのみ閲覧に応じることとされております。


 閲覧制度を悪用した事件の発生等を踏まえ、本市としましては、平成17年度から要綱を制定し、ダイレクトメール等の商業目的の閲覧の制限、あるいは段階的な手数料の導入を行ってまいりました。


 閲覧の制限については、目的による制限以外についても個人情報への配慮が必要であると考えております。大量閲覧の抑止効果として制定をいたしました段階的な手数料について、また、住民基本台帳法の記載事項ではない「世帯」について類推できない閲覧台帳とすることの対応を、今後も続けさせていただくことにいたしております。


 次に、安全・安心なまちづくりの関係でありますけれども、先月18日にハーモニーホール小ホールにおきまして、議員各位を始め大勢の市民の皆さんのご参加をいただいて、市交通安全推進大会を開催をいたしました。本市では本年3月13日以降、交通死亡事故ゼロが続いておりますけれども、これからも交通事故による死者が出ないことを願いつつ、交通安全に対する意識を新たにいたし、さらに、社会問題ともなっている飲酒運転の根絶に向けての緊急宣言を行ったところであります。今後とも、交通安全対策の推進に努力をしてまいりたいと存じます。


 次に、商工関係でございますけれども、平成17年6月に「座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例」を制定し、企業誘致などを含めて企業の投資意欲を促してまいりました。これまで数社から相談等がございましたが、本年10月に企業1社から本条例の第5条の規定による「固定資産税等の不均一課税適用申請」がございました。本条例の適用第1号として、このほど決定をいたしたところであります。


 今後とも活力あるまちづくりに向けて、本条例に基づく支援策を積極的にPRし、企業進出の誘導等を図ってまいりたいと存じております。


 次に、保育所の安全対策の関係でありますが、市内公立保育園9園及び民間保育園9園において、不審者の侵入等緊急時の警察への緊急通報システムの整備を、すべての施設で完了し、12月から本格稼動をいたしました。


 本システムは、各園に設置した非常ボタンの操作のみで、県警本部の通信司令室に緊急事態の発生、施設の名称や所在地などが瞬時に通報され、所轄の座間警察署からの緊急出動があるほか、逆信電話で相互に通信が可能となる機能を備えたものであります。今後においてこのシステムが活用されないことを願うものでありますけれども、保育所の安全確保に一層の強化が図られたものと考えております。


 次に、保健医療関係で神奈川県後期高齢者医療広域連合の設置についてでありますが、本年6月に「健康保険法等の一部を改正する法律」が成立をし、75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」が平成20年から実施されることになりました。これに伴い、市町村は後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに協議により規約を定め、今年度末までに広域連合を設置することとされ、本県におきましては、本年4月に「後期高齢者医療広域連合設立準備検討会」、7月に「神奈川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会」を立ち上げ検討を重ね、このたび規約を取りまとめたところであります。このほど広域連合の設置に関する協議及びこれにかかわる一般会計補正予算を提案させていただいておりますが、今後、県内すべての市町村議会のご承認をいただき、県知事の許可を得て正式に広域連合が設置され、広域連合長、議員の選出を行う予定でありますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りたいと存じております。


 次に、市営住宅の関係でありますが、新田住宅跡地に建設を進めてまいりました14戸の借り上げ住宅が先月末までに完成し、これをもって、平成12年度から進めてまいりました市営借り上げ住宅については、9カ所、96戸の建設がすべて完了をいたしました。なお、四ツ谷西住宅については、平成19年9月までに20戸の撤去を行い、借地の返還を行う予定であります。この関係につきまして、議案第99号として後ほど提案をさせていただいておりますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、学校教育の関係でありますが、現下の最大の課題となっている「いじめ」問題の未然防止を目的に、10月25日から「子ども『いじめ』ホットライン」を開設をし、家庭や地域からの情報もいただくことで、早期の発見・対応に成果を上げております。しかし、中には、だれにも打ち明けられず一人悩んでいるお子さんがいることも想定されますので、先月29日付で市内の全小・中学校の児童・生徒さんや保護者に向け、市長及び教育長の連名で「いじめ防止アピール」を行ったところであります。


 引き続き、「いじめ」は絶対に許さないという強い姿勢のもと、「いじめ」の未然防止に努めてまいりたいと存じます。


 それでは、早速でありますが、議案第90号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第2号)から議案第94号、平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由及びその内容について説明を申し上げます。


 まず、議案第90号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第2号)について説明を申し上げます。


 本補正予算につきましては、予算現額に歳入歳出それぞれ1億2,076万6,000円を追加をさせていただき、予算総額を313億178万1,000円とさせていただきたく、提案申し上げるものであります。


 それでは補正内容につきまして説明をさせていただきます。


 歳入歳出補正予算事項別明細書により説明を申し上げますので、予算書6ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、地方特例交付金につきましては、恒久的な減税に伴う市民税減収見込み額の減によって3,847万7,000円を減額させていただくものであります。


 次に、国庫支出金でございますが、9,142万5,000円の増額でございます。内容としましては、民生費国庫負担金につきまして、生活保護法定扶助事業費において医療扶助、住宅扶助等で1億2,130万4,000円の増額が見込まれることから、補助率4分の3に当たる9,097万7,000円の生活保護費負担金の増額措置をさせていただき、また、教育費国庫補助金につきましては、私立幼稚園就園奨励事業費において補助対象件数の増加はないものの、補助対象ランクである低所得者階層の増に伴い121万8,000円の増額が見込まれることから、44万8,000円を増額措置をさせていただくものであります。


 次に、県支出金についてでありますが、37万7,000円の増額でございます。内容としましては、教育費県補助金である市町村青少年行政推進費補助金42万円を増額させていただき、教育費委託金であるスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業委託金4万3,000円を減額措置させていただくものでありまして、いずれも交付決定によるものであります。


 財産収入につきましては、3,742万円の増額でございます。内容としましては、財政調整基金利子を123万2,000円、職員退職手当基金利子を52万1,000円、公共用地取得基金利子を8万2,000円、地域福祉複合施設整備基金利子14万3,000円をそれぞれ増額するほか、市有地売却に伴います不動産売払い収入3,544万2,000円が見込まれますので、増額措置をさせていただくものであります。


 繰入金につきましては、6,160万8,000円の増額でございます。これは本補正予算の財源調整のための財政調整基金からの繰入でございます。


 また、諸収入につきましては268万7,000円の減額でございますが、これは職員の昇格、異動等に伴う特別会計等からの職員退職手当基金負担金の減が見込まれますので、所要額を措置をさせていただくものであります。


 市債につきましては2,890万円を減額させていただくものでございます。市債のうち教育債につきましては起債対象事業であります座間小学校2号棟屋上防水及び手すり改修工事執行額の決定に伴い20万円を減額させていただき、市民税減税に伴う補てん措置であります住民税等減税補てん債につきましては、市民税減収見込み額の確定に伴い1,820万円の減額となるほか、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債について、普通交付税の決定に伴い1,050万円の減額となったことから所要の措置をさせていただくものであります。


 以上が、歳入にかかわる補正予算の概要でございます。


 続いて、歳出にかかわる補正予算の概要について説明させていただきます。13ページをお開きいただきたいと存じます。


 議会費につきましては76万6,000円の減額でございます。内容としましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費について所要額を措置をさせていただくものであります。


 次に、総務費につきましては2,416万5,000円の増額であります。内容としましては総務管理費における一般管理費におきまして、常勤特別職職員1名の減及び職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の増額が見込まれますので、所要額を措置をさせていただくものであります。また、人事管理費につきましては、人事給与制度改定に伴うシステム開発委託料として新たに369万5,000円を計上させていただき、職員退職手当基金積立金の減額が見込まれますので、所要の措置をさせていただくものであります。文書費につきましては、平成18年6月の地方自治法の一部改正に伴う例規改正経費として193万7,000円を増額させていただくものであります。財政調整基金費及び財産管理費につきましては、歳入の中で申し上げました財政調整基金利子及び市有地の売却に伴う売払代金をそれぞれ基金に積み立てるため、財政調整基金積立金として123万2,000円、公共用地取得基金積立金として3,552万4,000円をそれぞれ増額をさせていただくものであります。さらに、諸費につきましては、法人市民税の税還付の増、個人市民税の更正申告による税額変更により、税還付が見込まれることから173万円を増額補正をさせていただくものであります。


 以下、徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、監査委員費及び交通公害費につきましては、職員の昇格、異動等に伴っての職員給与費について所要額を措置をさせていただくものであります。


 次に、民生費につきましては1億2,131万9,000円の増額であります。


 内容としましては、社会福祉費における社会福祉総務費につきましては、歳入の中で申し上げました地域福祉複合施設整備基金利子の積立金として14万3,000円を増額させていただくとともに、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費について所要額を措置をさせていただくものであります。また、通園センター費につきましては、知的障害者指導訓練事業における臨時職員賃金として125万2,000円を増額措置をさせていただくものであります。


 児童福祉費のうち児童福祉総務費につきましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の所要額を措置をさせていただき、児童館費につきましては、児童ホームの待機児童解消対策として、相模が丘小学校の空き教室を児童ホームとして増設し、平成19年4月1日開所するための児童ホーム管理運営事業費として299万9,000円を増額させていただくものであります。


 生活保護費のうち生活保護総務費につきましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の所要額を措置をさせていただくとともに、扶助費につきましては歳入の中で申し上げましたが、生活保護法定扶助事業費において医療扶助、住宅扶助等で1億2,130万4,000円の増額が見込まれることから所要額を措置をさせていただくものであります。


 繰出金につきましては859万5,000円の減額でございます。内容としましては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計において、職員の昇格、異動等に伴い職員給与費の減額が見込まれますので、それぞれ所要額を措置をさせていただくものであります。


 衛生費につきましては、1,470万7,000円の減額であります。内容としましては、保健衛生費のうち保健衛生総務費につきましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の所要額を措置をさせていただき、老人保健費につきましては、平成20年4月から実施される後期高齢者医療制度の準備に伴い、広域連合を設置するための負担金及び協議会旅費を後期高齢者医療事務経費として新たに275万9,000円を計上させていただくものであります。


 清掃費につきましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の所要額を措置をさせていただくものであります。


 また、農林水産費、商工費、土木費、消防費につきましても、それぞれ職員の昇格、異動等に伴っての職員給与費の所要額を措置をさせていただくものであります。


 次に、教育費でありますが、256万2,000円の減額であります。内容としましては、教育総務費のうち事務局費については職員の昇格、異動等に伴い職員給与費の所要額を措置をさせていただき、歳入の中で申し上げましたが、私立幼稚園の就園奨励事業費において補助対象件数の増加はないものの補助対象ランクである低所得者階層の増に伴いまして、121万8,000円を増額措置をさせていただくものであります。


 教育研究所費につきましては、歳入の中で申し上げましたが、教育費委託金であるスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業委託金が交付決定により減額になったことから、当委託金の充当先である適応指導教室事業費を4万3,000円減額措置をさせていただくものであります。


 小学校費及び中学校費につきましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の所要額を措置をさせていただくほか、小学校施設整備事業、小学校施設耐震化事業及び中学校施設耐震化事業につきましては、それぞれ入札執行残が見込まれることから、それぞれ減額措置をさせていただき、小学校費のうちの給食費である学校給食運営管理事業につきましては、正規給食調理員の療養及び産休に伴う代替非常勤職員賃金の増に伴い増額措置をさせていただくものであります。


 次に、社会教育費のうち社会教育総務費につきましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の所要額を措置をさせていただくもので、青少年対策費につきましては、青少年活動育成事業費について、歳入の中で申し上げました教育費県補助金である市町村青少年行政推進費補助金42万円の財源更正をさせていただくものであります。


 保健体育費につきましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の所要額を措置をさせていただくものであります。


 また、本補正におきまして、第2表で地方債の補正をお願いしてございますが、歳入の中で申し上げましたとおり、市債借入額の決定に伴います限度額の変更をさせていただくものであります。


 以上が、平成18年度座間市一般会計補正予算(第2号)の概要であります。


 次に、議案第91号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、説明を申し上げます。


 本補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億6,010万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ116億8,488万6,000円とさせていただくものであります。


 内容としましては、歳入関係では、国庫負担金につきまして、一般被保険者にかかわる保険給付費の支出増が見込まれることや、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の額が確定したことに伴い、126万6,000円を増額させていただくものであります。


 次に、療養給付費交付金につきましては、平成17年度の実績によります追加交付額1億6,000万4,000円の増額補正をさせていただくものでございます。また、繰入金につきましては、職員給与費等の減額などに伴いまして116万5,000円の減額をさせていただくものであります。


 歳出関係でございますが、総務費につきましては、人事異動等によります職員給与費等の所要額を減額措置をさせていただくとともに、一般管理経費のその他手数料を増額措置をさせていただくものであります。


 療養諸費につきましては、一般被保険者療養費の増加に伴いまして470万2,000円の増額をさせていただくとともに、審査件数の増加により審査支払手数料を45万8,000円増額措置をさせていただくものであります。


 老人保健拠出金につきましては、老人保健医療費拠出金135万6,000円、事務費拠出金1万2,000円を増額させていただき、介護納付金につきましては192万8,000円を減額させていただくものであります。それぞれ拠出額の確定によるものであります。


 次に、諸支出金につきましては、国庫支出金返納金の1億3,573万円の増額につきましては、平成18年度会計実地検査によりまして平成15年度調整交付金の返還金61万3,000円と、平成17年度療養給付費国庫負担金の精算に伴う返納金1億3,511万7,000円を措置をさせていただいたものであります。一般被保険者保険税還付金につきましては、今後196万7,000円の増額が見込まれますので増額措置をさせていただき、なお、予備費につきまして財源調整をいたしたものであります。


 以上が、国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 次に、議案第92号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、説明を申し上げます。


 本補正予算は、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費について、補正の必要が生じましたので提案申し上げるものでございます。補正額につきましては、予算の総額に変更はございません。補正の内容でございますが、歳出におきまして、昇格、異動等に伴います職員給与費の増額が見込まれますので、359万3,000円の増額措置をさせていただくものであります。予備費につきましては、今回の補正の財源調整をいたしたものであります。


 さらに、繰越明許費につきまして、設定する必要が生じましたので提案申し上げるものであります。


 内容でございますけれども、建設費における下水道建設費の管渠建設費で、最初に相模台排水区雨水管工事分割の2について、発進立坑位置の選定に当たり、周辺地権者との交渉が難航し、その調整に約6カ月の日数を要し、また他の補助事業の契約執行残金が発生したことから、この契約残金を当事業に充て計画路線を延長し、工期が270日間を要するため、年度内の完了が見込めないものであります。


 また、桜田排水区雨水管工事分割の1について、既設桜田雨水幹線への接続ルート吐き口部分の用地取得に当たり、地権者との交渉及び税務署等関係機関との協議に約6カ月の日数を要し、また執行中の上流側桜田排水区雨水管工事分割の2と工事搬入路が重複するため調整が必要となり、工期が210日間となるため年度内の完了が見込めないものであります。


 さらに、老場中丸排水区雨水管工事分割の1について、借地を予定している地権者との交渉に約5カ月の日数を要し、工期が150日間必要となることから、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費の設定をさせていただきたいとするものでございます。


 以上が、公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の概要であります。


 次に、議案第93号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、説明を申し上げます。


 補正額は、歳入歳出それぞれ728万3,000円を減額し、歳入歳出それぞれ40億1,741万4,000円とするものでございます。


 内容としましては、歳入関係では、預金利子が見込まれるための財産運用収入14万7,000円を増額するものでございます。一般会計繰入金につきましては、人件費の減に伴い、職員給与費等繰入金743円を減額するものであります。


 歳出関係でございますが、総務管理費743万円の減額につきましては、職員の異動等に伴う職員給与費の減額であります。基金積立金につきましては、預金利子分の14万7,000円の増額をさせていただくものでございます。


 以上が、介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の概要であります。


 次に、議案第94号、平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして説明を申し上げます。


 本補正予算は、配水管等の修繕工事費及び企業職員の異動等に伴います職員給与費等について、補正の必要が生じましたので提案申し上げるものであります。


 内容としましては、収益的収入及び支出のうち収入における営業収益を3,874万円増額し、支出における営業費用を4,565万1,000円増額させていただくとともに、資本的支出における建設改良費の配水設備工事費を117万1,000円を増額し、同額を過年度分損益勘定留保資金で調整させていただくものであります。


 以上が、水道事業会計補正予算(第2号)の概要であります。


 以上、議案第90号から第94号までについて提案理由及び内容の説明を申し上げましたが、その他の議案につきましては助役から説明をいたしますので、何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───助役。


             〔助役(中戸川達夫君) 登壇〕


○助役(中戸川達夫君)  それでは、引き続き、議案第95号から議案第108号までの議案につきまして、提案理由及び内容についてご説明いたします。


 まず、第95号、座間市副市長定数条例でございますが、地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、助役の名称を副市長に変更し、また、その定数については条例で定めることとされたことから、本市の副市長の定数を1人とし、平成19年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第96号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でございますが、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成19年4月1日から助役の名称を副市長に変更し、収入役を廃止することに伴い、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例ほか7件の条例につきまして、文言の整理等、所要の改正をし、平成19年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第97号、座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、現在、死畜処理事業において、犬・猫等の動物死体は、三つの区分により処理をしております。その区分の一つは、所有者が明確な場合、二つ目は、所有者が不明の場合、そして三つ目は、通報があり現場へ行ったが死体を発見できなかった場合でございます。今回の条例改正は、平成19年4月1日から所有者が明確な場合については、所有者の責任で処理をしていただくよう提案するものでございます。


 なお、所有者不明の動物の死体処理につきましては、従前どおり、市の責任において処理をするとともに、動物が死亡したときの処理につきましては、引き続き業者の紹介をしてまいりたいと考えております。


 次に、議案第98号、座間市介護保険条例の一部を改正する条例でございますが、現在、介護認定審査会には合議体が三つあり、1合議体を9名の委員で構成しておりますが、認定審査の増加に対応するため、平成19年4月1日から1合議体を5名の構成で6合議体とすることとし、委員の定数を27名から30名に改正いたしたく提案するものでございます。


 次に、議案第99号、座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございますが、借り上げ公営賃貸住宅運営事業の進捗に伴いまして、新たに完成した借り上げ住宅を市営住宅として位置づけるとともに、四ツ谷西住宅を用途廃止いたしたく提案するものでございます。


 内容でございますが、別表中「四ツ谷西住宅」を削除するとともに、名称として「シティハウス新田」、位置として「座間市新田宿8番地の3」を追加し、平成19年1月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第100号、座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございますが、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、字句の修正と第2章及び別表第1から別表第4を削除し、政令に準拠することにより、今後も予想される政令改正に速やかに対応できるよう改正いたしたく提案するもので、本条例は、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 また、附則では、本条例の改正に伴い座間市消防償慰金条例の一部を改正させていただくものでございます。


 次に、議案第101号、神奈川県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてでございますが、75歳以上の方々を対象とした後期高齢者医療制度が平成20年度から実施されることに伴い、平成18年度末日までに都道府県の区域ごとに広域連合を設置することとされているため、地方自治法第291条の11の規定により提案するものでございます。


 内容につきましては、第1条から第19条までの条文で構成されており、本規約は、県知事の許可を受けた日からの施行とするものですが、第11条第2項、第12条第5項の会計管理者に関する規定につきましては、平成19年4月1日からの施行とするものでこざいます。


 次に、議案第102号、高座清掃施設組合規約の変更に関する協議についてでございますが、地方自治法の一部を改正する法律が公布されたこと等に伴い、所要の改正をいたしたく地方自治法第290条の規定により提案をさせていただくもので、収入役制度の廃止と、これにかわる一般職からの会計管理者の任命、また、新たに第7条として議長及び副議長の人数、選挙の方法、任期、それぞれの職務等執行機関の規定を加え、そのほかは、必要な条文の整備及び字句の修正を行うものでございます。


 なお、本規約は、平成19年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第103号、広域大和斎場組合規約の変更に関する協議についてでございますが、地方自治法の一部を改正する法律が公布されたこと等に伴い、所要の改正をいたしたく地方自治法290条の規定により提案するもので、収入役制度の廃止により第9条第1項及び第10条第6項中、「収入役」を「会計管理者」に、また、第11条第2項中、「知識経験」を「識見」に改正させていただくものでございます。


 なお、本規約は、平成19年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、5件の道路の路線認定についてご説明いたします。


 議案第104号として提出する市道広野台31号線は、起点が広野台一丁目5079番2地先で、終点は広野台一丁目5078番10地先までの区間であり、延長が22メートル、幅員は4.3メートルの道路でございます。本件は、平成14年11月14日に座間市広野台一丁目31番3号、飯島三雄氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納用件を満たしすべての事務処理が完了しましたので、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第105号として提出する市道緑ケ丘127号線は、起点が緑ケ丘四丁目5678番10地先で、終点は緑ケ丘四丁目5665番19地先までの区間で、延長が100.2メートル、幅員は4.7メートルの道路でございます。本件は、平成15年1月24日に座間市緑ケ丘四丁目25番6号、岩本幸雄氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納用件を満たし全ての事務処理が完了しましたので、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第106号として提出する市道相武台97号線は、起点が相武台4丁目4848番8地先で、終点は相武台4丁目4848番4地先までの区間で、延長が28.2メートル、幅員は4メートルの道路でございます。本件は、平成17年1月14日に座間市座間1丁目3069番地1、瀬戸清治氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納用件を満たしすべての事務処理が完了しましたので、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第107号として提出する市道新田宿83号線は、起点が新田宿158番1地先で、終点は新田宿159番1地先までの区間で、延長が54.8メートル、幅員は4.6メートルの道路でございます。本件は、平成18年2月21日に座間市新田宿172番地、石川勝氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納用件を満たしすべての事務処理が完了しましたので、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第108号として提出する市道入谷373号線は、起点が入谷5丁目1967番12地先で、終点は入谷5丁目1971番1地先までの区間で、延長が34.8メートル、幅員は4.5メートルの道路でございます。本件は、厚木市栄町1丁目17番10号、日本住宅株式会社代表取締役、室澤敬蔵氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 以上、議案第95号から議案第108号までの議案につきまして、提案理由及び内容の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  お諮りします。本日の会議は、この程度にとどめ延会とし、明2日から3日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、本日は、これにて延会とし、明2日から3日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は12月4日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後2時44分 延会