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神奈川県 座間市

平成18年第1回臨時会(第2日11月 9日)




平成18年第1回臨時会(第2日11月 9日)





         平成18年11月9日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   代表監査委員        齋   藤   昭   一   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成18年座間市議会第1回臨時会第2日


                      平成18年11月9日(木)午前9時開議





日程第 1 議案第84号 平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第 2 議案第85号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第 3 議案第86号 平成17年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第 4 議案第87号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第 5 議案第88号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第 6 議案第89号 座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する


             条例





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第6 議事日程に同じ


日程第7 議員提出議案第23号 朝鮮民主主義人民共和国の核実験に強く抗議する決議


                について





               午前9時00分 開議


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、安斉昭雄議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、議案第84号、平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第5、議案第88号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上5件を一括議題とします。


 昨日に引き続き総括質疑を行います。


 発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、14番木村正博議員。


           〔14番(木村正博君) 登壇〕(拍手)


○14番(木村正博君)  おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、座間市公明党を代表いたしましてこれからこの臨時会に提案されております議案第84号、平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてを中心に総括質疑を行ってまいりたいと存じます。


 なお、前任者より多くの質疑がされておりますので、一部割愛をし、また、要望等に切りかえながら質疑をしてまいりたいと、このように思います。ただし、市税の関係あるいは財政状況につきましては今回の決算の根幹でございますので、多少重複する部分があろうかと思いますがお許しをいただきたいと思います。


 それでは、質疑を始めてまいりたいと思います。


 平成17年度は地方税制改正によりまして個人住民税の均等割について生計同一の妻に対する非課税措置の段階的廃止を始め、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止及び土地譲渡益、株式譲渡益課税の譲渡所得に係る税率の引き下げにより市税は増収となりましたが、一方、国の三位一体の改革により普通交付税の大幅な減収となるなど、本市のかじ取りをされた市長を始め、当局の皆様のご苦労に対しまして心から敬意を表したいと存じます。


 初めに、平成17年度の予算編成に当たって、市長は「景気回復にはばらつきがあり、中小企業をめぐる環境や雇用情勢を見ても景気回復が実感できる状況にはなく、景気はまだまだ予断を許さず、楽観できる状況にはないのが実情と、現在もその状況判断に全く変わりはなく」と述べられておりますが、決算時点での認識さらには現時点における景気に対する認識はどのように変化をされたのか、まずお伺いをいたします。


 次に、この年度、一般会計の歳入歳出差引額は10億9,300万円余の黒字でしたが、この中には前年度の黒字額が含まれており、これを差し引きますと単年度収支は赤字となり、さらに財政調整基金の取り崩しが積み立てを上回ったことにより前年度の赤字に比べ赤字幅が大幅に上回る結果となりました。前年度決算もこの年度同様赤字決算でありましたが、15年度に比べ赤字幅が大幅に減少し、改善が見られました。この年度は赤字幅が拡大してしまったわけですが、国の三位一体改革による影響は大きいものと考えます。しかし、これ以外にも赤字幅を拡大させた要因が存在しているかと思いますので、その要因についてまずお伺いをいたします。


 次に、財政状況についてでございますが、余裕度を示す財政力指数、公債費比率、公債倍率、公債費負担比率は前年度より改善、実質収支比率は健全性は維持とされていますが、唯一経常収支比率だけが悪化、改善されていないと指摘されています。悪化の要因は地方交付税、臨時財政対策債の減少による財源不足を挙げております。平成18年度においても地方交付税が大幅に削減され、臨時財政対策債も減少しており、地方税の伸びを加味したとしても今後経常収支比率は上昇の一途をたどることが予測されます。経常収支比率は、地方自治体の財政構造の弾力性を判断する指標として用いられているわけですが、自主財源の確保、経常経費の削減にはより一層の努力が求められると思いますので、その対応策についてお伺いをいたします。


 次に、市税、保育所保護者負担金の収納についてですが、収納率向上のために管理職による滞納整理、休日納税窓口の開設、収納嘱託員の配置、税滞納管理システムの構築など、さまざまなご努力をいただいており、その結果として市税において現年課税分、滞納繰越分ともにそれぞれ0.2ポイント、3.4ポイント上昇したものと思っております。私自身失礼ながら滞納繰越分の収納向上には余り期待をしていませんでしたので、3.4ポイント上昇には驚いております。どのような対応によって改善が図られたのかお伺いをいたします。


 また、保育所保護者負担金の関係ですが、収入済額は前年度より増額になっているにもかかわらず、収入未済額も増加しております。一方がふえれば一方は減るのではないかと思いますが、この内容についてお伺いをいたします。


 次に、財産収入の関係ですが、この年度市有地を3件、3筆というんでしょうか、693.79平方メートル売却しております。収入総額で5,204万7,615円です。当初予算では2カ所で250万円を見込んでいましたので、約4,900万円ほどの増収となっております。23件中11件は入谷25号線に係る土地ということですが、売却件数、金額が当初見込みとかなり相違していますが、その原因についてお伺いをいたします。


 次に、退職手当の関係ですが、前任者からも質疑をされておりますので、ここは質疑というよりか要望といいますか、昨日の前任者への質疑でも今後積立率の調整、さらには退職手当債で対応を考えているというようなことでございました。私も平成15年にやっぱり東京の小金井市の例を挙げてこの退職手当債のことについて質疑をしたことがあるのですが、そのとき市長は退職金の額のピークは、人数でしょうか、19年ぐらいがピークになるのだろうという、このような推測をされておりましたけれども、きのうの答弁でいきますとどうも定年退職者のピークは22年のようですので、この辺のところも今後遺漏なきようにひとつ対応をお願いいたします。これは要望といたします。ただ一つだけお伺いしますが、仮の話で大変に恐縮なのですけれども、万が一北海道の夕張市のように、企業で言えば倒産というような状況に陥った場合、職員の皆さん方の退職手当はどのようになるのかお伺いをしておきたいと思います。


 次に、市営住宅の関係でお伺いをいたします。以前、連帯保証人の実態についてお聞きしたことがありますが、本市の場合住宅使用料の債務保証というより緊急連絡先を確保するという面が強く、本来の役割はほとんど果たしていないし、確保も困難で現実にそぐわないもので、保険に切りかえた方がよいのではと申し上げたことがございますが、今もその考え方に変更はないのか、また、近隣市町村はどのような対応をされているのか、まずお伺いをいたします。


 また、この年度も前年同様収入未済額が2,216万8,000円ほどありますが、件数で29件分とのことですが、1件当たり76万4,000円ほどの額になります。340戸中29戸ですから滞納率は8.5%ほどになりますが、近隣市町村の滞納状況、また、本市の滞納の主な理由、滞納の期間、滞納の額の幅について、また、あわせて答弁しにくいかもしれませんが、不納欠損となる可能性についてご見解もお伺いをいたします。


 次に、道・水路の関係についてですが、本市には4メートル未満の狭隘道路はどの程度存在し、解消の度合いについて、また、道路境界の確定状況について、法定公共物の贈与についてお伺いをいたします。また、この年度、普通財産が578.04平方メートル増加して3万2,422.13平方メートルになりましたが、未利用市有地と理解してよいのかお伺いをいたします。


 次に、消防の関係でございますが、実は昨日前任者も質疑をしておりましたが、先ほど消防長に確認をいたしましたら答弁漏れであったようなことをおっしゃっておりましたので、ここでお伺いをいたします。


 この年度、市内公共施設に自動体外式除細動器、いわゆるAEDを9台配置していただきましたが、実際にはこうならない方がいいのでしょうが、この年度の稼働状況についてお伺いしておきたいと思います。


 次に、消防団員の退職についてですが、消防団員の皆様にはご多忙の中、また、お忙しいなりわいをお持ちの傍ら、市民の生命、財産を守るためにご活躍をいただいているわけでございますが、平成15年度から毎年18人が退職をされております。当初予算の時点ではこの人数よりもかなり多い29人あるいは24人と見積もっておられますが、なぜこのような大きな差が生じるのか、どのような理由からなのかお伺いをしておきたいと思います。


 次に、放置自転車の対応についてですが、どこの市町村でもその対策には苦慮しているところですが、本市では過去8年で平成10年に2,017台がピークで、平成15年までは毎年減少しておりました。しかし、平成16年から再び上昇に転じ、この年度1,845台に達しました。このあたりで有効な防止策を講じなければと思いますので、その対策についてお伺いをいたします。また、平成16年7月から移動保管料を1台につき2,000円の負担をお願いしているところです。この年度、720台が返還され、率にして39.2%、額にして144万円の収入となりましたが、有料化に踏み切る前と比較して返還の状況に変化があったのかどうかお伺いをいたします。また、保管料の負担をいただく際、トラブル等の発生はなかったのかどうかについてもあわせてお伺いをいたします。


 次に、市営自転車駐車場の関係について、平成15年度からの利用状況を見てみますと、平成15年度は1万4,527件で506万1,300円の収入、平成16年度は1万3,088件で519万2,230円、この年度は1万1,191件で583万2,440円の収入となっております。また、収容可能台数がこの年度424台から37台減の387台となり、利用件数の減と関係はあるかもしれませんが、利用件数が減少しているにもかかわらず使用料が増加しているのはどのような理由なのかお伺いをしておきたいと思います。


 次に、ごみに関してでございますが、可燃ごみの収集コストの削減、不法投棄対策についてお伺いをいたします。可燃ごみの排出量を市民一人一人が削減していくことは重要なことと思いますが、同時に収集コストを削減することも同じく重要であると思います。特に、高座清掃施設組合の焼却炉の更新、焼却灰の処理のことを考えますと可燃ごみの削減は急務であります。これに対して自治体がみずから努力して削減できるのは収集に係るコストであり、効率的な収集体制を構築することであると思います。本市では収集体制は2名乗車体制で行っており、努力は評価をいたしますが、財政状況が逼迫している状況から収集体制のあり方について抜本的見直しを講じる時期が到来しているのではないかと思いますので、ご見解をお伺いをいたします。また、可燃ごみ排出量を削減するためには市民一人一人のコスト意識を高める必要があります。コスト意識を醸成するとの観点から、新たな施策の導入を視野に入れながら行政としても意識改革が必要と考えます。ご見解をお伺いをいたします。さらに、一向に減らない不法投棄についても立て看板設置のほか、通報者に対して報奨金を支払うなどの施策を導入し、効果を高め、最終的には美化条例等の制定を検討する必要があると考えますので、この件についてもご見解をお願いをいたします。


 次に、キャンプ座間の関係でございますが、ここについては通告してありますが、要望という形に切りかえをさせていただきたいと思います。


 キャンプ座間の関係では私も先々月まで市連協の会長であります市長とともに中間報告あるいは最終報告が出るたびにその都度国の方に要請行動をさせていただきました。しかしながら、残念ながらいまだに本市が求めている強化・恒久化の解消策についてはまだ示されておりません。過日も市長は新しい防衛庁長官のところへ要請に行かれたということでございますので、1年間一緒に行動をともにした者の1人として市長の思いは私自身よく存じているつもりでございます。どうか国は誠意を持って対応するというふうに言っているわけですので、座間市の将来に禍根を残さないような、また、多くの市民の人たちが納得できるような、そのような決着を図っていただきたいとこのように要望をさせていただきたいと思います。


 次に、小・中学校への外国人英語指導助手の派遣についてですが、この年度も小学校においては英語に親しむ態度の育成を養う観点から1校当たりの派遣回数をふやし、指導の充実を図られたことは評価をしたいと思います。しかし、大切なことは中学校の英語学習につなげるとともに、最終成果として使える英語を身につけさせることであります。小学校においては現状で理解をいたしますが、中学校における外国人英語指導助手の派遣についてはもう少し時間や回数をふやし、さらなる充実を図る必要性があると考えますのでご所見をお伺いをいたします。


 また、キャンプ座間内にある学校との交流などについてはどのように取り組まれているのか、その点についてもあわせてお伺いをいたしておきます。


 次に、障害者福祉の関係についてですが、障害者地域作業所の運営が大変に厳しいと言われております。作業所は一般に就労することが困難な在宅障害者が地域社会の一員として生活できるように作業活動の場として設けられ、その運営は民間依存型であるものが実態であります。県のところから毎年一定の補助はありますが十分なものではありません。財政が厳しい状況ではありますが、本市としても何らかの措置を講じる必要があると考えますのでご所見をお伺いをいたします。


 次に、知的障害者の関係ですが、ノーマライゼーションの理念に基づき在宅福祉サービスも整備が進み、多くの知的障害者が家庭を拠点とした生活ができるようになってまいりました。しかし、このような中で在宅生活の担い手である親も年々高齢化が進み、将来への不安も増加しております。親の不安を受けとめ、対象者によりよい生活を送っていただくために入所施設の充実が求められております。ついては、市内に入所施設を建設されることについてのご所見をお伺いをいたします。


 最後に、議案第88号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定関係でお伺いをいたします。


 初めに、介護保険料についてお伺いをいたします。高齢者人口の増加とともに介護保険料の金額は年々大きくなってきております。それに伴って介護保険料の未済金額も大きくなってきておりますが、保険者として収納率の向上策をどのように考えておられるのかまずお伺いをいたします。


 次に、調整交付金についてですが、全国平均で5%になるよう配分されているにもかかわらず、本市では17年度当初0.6%と低かったわけですが、決算時点ではさらにそれよりも低い0.42%と削減され、その差額分は第1号被保険者の保険料に転嫁されております。本市の配分比率がなぜこのように低いのか、また、この差によって生じる影響はいかほどなのかお伺いをいたします。


 次に、市町村にとって要介護認定事務や保険料の賦課徴収事務、保険給付事務に係る人件費、事務費など多大な財政負担になっていると言われておりますが、本市における財政負担の状況についてお伺いをいたします。


 以上で第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。木村議員からご質疑をいただきました。まず、一般会計の決算に関して景気動向、いわゆる決算時点と現在におけるどのような変化がされているかという、そういうご質疑をいただきました。この関係につきましては基本的には17年の決算関係等については提案説明の中でも触れさせていただいたわけでございますが、決算段階におきまして国の経済状況、基本部門や家計部門が改善され、景気は回復基調にあって、景気の踊り場を脱したと判断されていると。しかし、景気回復の地域間のばらつきが見られたほか、中小企業をめぐる環境や雇用情勢等厳しい状況が続いたと、このような状況でございました。正直なお話をして、現時点でもまだ完全な脱却はしていない、非常に厳しいものが存在していると。国民の特にまた所得格差、そういうものも非常にとみに生じてきていると、そういう状況が存在をいたしておりますし、まだまだ厳しい状況の中で推移をしていると、こんなふうな考え方を持たせていただいております。


 行政としては三位一体改革、これによるさまざまな削減、多少の市税の伸びがあるわけでございますが、全体的にはやはり行政としても非常に厳しい状況が存在をいたしております。今後の中でも厳しい財政状況を踏まえて、限られた財源の中で市民ニーズの高度化、多様化、そういう社会情勢の変化を的確に把握をしてこの時代に今何をなすべきかという、そういう緊急的、重点的な選択等をしっかりとしながら行財政運営をしていかなければいけない、まだまだそういう時代だと、こう認識をいたしております。


 さらにまた実質単年度収支の関係で赤字幅の要因についてお尋ねをいただいたわけでございますが、これも昨日多少触れさせていただいたわけでございますけれども、この年度実質収支10億6,707万円余となったものの、単年度収支は2億3,176万円余の赤字、これは前年度の剰余金の食いつぶしというふうになっているわけでございまして、さらにはこれから実質的な黒字要素や赤字要素を考慮した結果4億3,114万円余の赤字、そういう状況が生まれて、前年度よりか赤字幅が3億8,600万円余の増に相なっておると、こういう状況でございます。これは黒字要素である財政調整基金の積み立てと赤字要素の繰入金の関係にあるわけでございますが、単年度収支に比べ1億9,938万円の赤字となっておりまして、財政調整基金の積み立てより多く取り崩したことが一つの要因として考えられます。さらには、基本となる実質収支の多寡により左右されるもので、いわゆる歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた決算額によって変化することも存在をいたしております。


 一方、実質収支の関係につきましては財政運営の良否を判断するポイントとして、その数値は一般的には3%から5%と言われておるわけでございますが、黒字の額が多ければよいというものではないというふうにも判断をいたしております。今回の赤字幅を拡大させた要因という関係につきましては、今お話しもさせていただきましたけれども、財政調整基金以外ではやはり三位一体改革に伴う影響が大きいわけでございまして、国庫補助負担金の削減等に伴う税源移譲分として措置された所得譲与税はプラスになったわけでございますけれども、その反面地方交付税、さらには振替措置である臨時財政対策債の減額、そういう結果として実質単年度収支の赤字幅の拡大と、こういうことが大きな要因であろうとも考えております。


 いずれにしましても、この関係につきましては歳入の確保のみならず歳出の抑制によって大きく変わることは事実でありますから、これら歳入歳出全体を見ながら極力赤字幅の縮小に努めていかなければいけない、こんな考え方は持たせていただいております。


 それから、経常収支比率の数値についてご心配をいただいたわけでございますが、今年度の経常収支比率は92.6%と前年度に比べて2.1ポイント上昇をいたしております。これはあえて申し上げるまでもないわけでございますけれども、経常収支比率は経常一般財源総額に対する経常経費充当一般財源の割合で示されていくものでございまして、財政構造の弾力性を示す指標として用いているもので、経常一般財源総額のうち地方交付税の大幅な減額により前年度を下回った一方、経常経費充当一般財源も前年度を下回ったものの、そのうちの義務的経費の人件費及び扶助費の伸びが伴いまして、経常経費充当一般財源の伸びが経常一般財源の伸びを上回ったために比率が上昇してしまったと、基本的にはこういう内容になっております。つまり、経常一般財源総額が前年度に比べまして2.8%の減に対して、経常経費充当一般財源は0.5%の減にとどまったことによるものであります。したがって、現段階における経常収支比率につきましては、今後は経常一般財源の根幹である市税の状況、さらには三位一体改革による税源移譲等の動向、さらに歳出における義務的経費の自然増嵩等によってこの比率はさらに上昇する可能性もあり得るという考え方の上に立っております。


 一般的には、この経常収支比率につきまして、都市にあっては75%、町村にあっては80%程度が妥当だというふうに言われているわけでございますが、県下の17市の状況の中で本市は11番目というふうになっておりまして、一番低いのが厚木市でいらっしゃいまして78%と。一番高いのが三浦市で100%という、こういう状況で県下平均で89.3%という状況の数値になっております。そこで自主財源の確保、こういうお話もいただいたわけでございますが、当然やはり自主財源の確保、経常経費の削減の対応策ということの考え方、この自主財源につきましては、まず基本的にはやはり市税の中心的な形での状況が、増収が望まれるところかと思っております。平成9年度決算で自主財源が217億2,000万円程度あったわけでございますけれども、平成17年度では212億2,000万円程度と、5億円のマイナスという状況が生まれております。前年度との比較では9億6,400万円程度の増に自主財源がなっているわけでございますが、一方歳出を見てみますと、義務的経費の人件費、扶助費、公債費、この関係で平成9年度当時153億9,000万円程度が、17年度決算でいきますと172億9,000万円程度と約19億円も大幅に伸びているという内容がございます。特にこの義務的経費のうちの人件費につきましては9年度と17年度の関係については減になっているわけでございますし、公債費も減になっているわけでございますが、扶助費が大幅な伸びを見ているという状況にあります。平成9年度当時、扶助費全体で36億8,000万円という額でございましたけれども、これが17年度決算では56億9,000万円、約20億1,000万円程度という大幅な伸びが存在をいたしております。こういう状況があることもひとつご承知おきをいただきたいと存じておりますし、今回の自主財源の伸びを見ますと、内容は市税の伸び、繰越金、さらに繰入金の増によって前年度に比べて、先ほどお話ししましたけれども、9億6,400万円程度の増になっておりますけれども、来年度以降についての考え方におきましては、国の税制改正に伴う個人市民税の比例の税率化、いわゆるフラット化であるわけでございますが、確かに市税は一定の増収が見込まれるところでございますが、一方で自然的な要素として義務的経費の増嵩が見込まれる内容も存在しておりますので、今述べさせていただきましたような内容を十分踏まえて自主財源の確保に当たっては歳入について根幹である市税の見通し、課税客体を的確に把握をしながらその安定確保に引き続き努めさせていただきますとともに、歳出につきましては事業のゼロベース視点に立って徹底的な見直し削減等も行っていく上で経費削減に努めなければならないと、こんな考え方も持たせていただいております。さらに、事業の行政評価のPDCAサイクルの活用を図らせていただいておりまして、これらからも経費削減化を図りながら限られた財源のしっかりとした有効的な活用を図ってまいりたいと、こう思っております。


 市税の関係で、木村議員さんとして一定の評価をいただいたわけでございますが、前年度滞納分ともそれぞれいわゆる0.2ポイントと、それから滞納分3.4ポイント上昇させていただいたわけでございまして、余り期待していなかったところへこのような上昇ポイント、一定の評価をいただきました。昨日もご質疑をいただいたわけでございますが、当然やはり税法に基づくそれぞれの催促や督促やさまざまな手続は当たり前であるわけでございますが、早期の納税相談や納税交渉、そしてまた管理職における滞納整理、収納嘱託員の納付の特例、そういうものも着実に実施をさせてきていただいたところでございます。そういう状況の中で努力をしながら、さらに滞納繰越分につきましては納税相談や納税交渉を強力に進めながら、地方税法及び国税徴収法の規定に基づいて納税者の財産調査をし、差し押さえ処分の強化を図りながら公売の実施や高額滞納者との交渉等の積み重ね、そういう結果がおかげで3.4ポイント上昇の結果になったのではというふうに判断をいたしております。今後とも税の公平性、公正性からして一層の収納向上に努めてまいりたいと存じております。


 それから、また、保育園の保護者負担金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては収入済額と収入未済額の関係でお尋ねをいただきました。この関係の状況でございますけれども、総額で前年度比1,440万4,000円の増と、こういう状況に収入済額はあるわけでございますが、現年度分として1,256万円、過年度分として63万3,000円の増、また、児童ホーム現年度分で114万8,000円、過年度分で6万3,000円の増額、こういう状況にございます。また、収入未済額の状況でございますけれども、総額で前年度比で470万4,000円の増となっておりまして、内容としましては、保育所の現年度分で400万3,000円の増、過年度分で19万9,000円の減、また、児童ホーム現年度分で71万1,000円、過年度分で18万8,000円のそれぞれに増額になった、こういう状況にございます。


 ご質疑の趣旨としては、収入済、収入未済、それぞれ増額するのはどういうことかというご質疑のように理解をいたしましたけれども、この年度と前年度の現年分の調定額を比較をいたしますと、保育所が1,615万5,000円、児童ホームが186万円の合計1,842万2,000円の増となっておりまして、入所児童数は横ばいですので、この増額の結果として収入済、収入未済、それぞれの増額というふうになったものと判断をいたしております。負担金の調定額が増加した要因としましては、保護者の所得階層区分に若干の増加傾向があったと、こういう内容というふうに判断をしております。


 市有地売却の関係は担当の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、退職の関係で特に退職者人数の推計は今後的確な形でしなさいというご指摘だというふうに受けとめて、当然やはりその正確な把握をしていかなければいけない。ただ、昨日もお話ししましたように、定年退職者というのは把握はできるわけですけれども、勧奨並びに自己退職等の関係はなかなか把握が難しいと、こういう点はひとつご理解をいただきたいと存じております。


 その中で、特にご質疑をいただきましたのが、夕張市のお話でございましたけれども、大変な状況だというふうに判断をいたしております。ああいう、いわゆる財政再建の関係になりますと退職金はどうなるのだと、こういうご心配かと思いますが、やはり退職金は基本的には払わなければならない、こう判断をいたしております。いかなる形であっても長年、積み重ねてきて、そこに退職金というものはどんな形であっても支払わなければいけませんし、支払うべきものであると、こう判断をいたしております。しかしながら、やはりああいう状況になるわけでございますから、当然財政再建計画をしっかりと立てなければいけないわけでございます。当然そういう中で多少の遅延なども出てくる可能性もあり得るのだろうなと思っていますけれども、そういう場合においては当然利息等も上乗せをして支払う、そういうことが必要な措置ではなかろうか、いずれにしても支払わなければいけない、こういうふうに考えております。


 市営住宅の関係につきましては、保証人の関係は私の方で答弁をさせていただきますけれども、近隣の滞納状況とか期間とか、さまざまなご質疑をいただいておりますからその点は担当の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、保険等の関係で前にも確かにご質疑かと思いますが、いただいた経過があると思います。そのときにもお話を申し上げたわけでございますが、入居者が保険に入って保険金を掛け続けることがまず一つは前提です。3カ月間分の保証を基本としている状況にあります。さらには3カ月以上の滞納者に明け渡し請求を行い、率直に明け渡しされた例は全くない、ほとんど行く先もなく計画納付等の指導によって入居を続けるパターン、こういう状況が生まれている内容にあります。他市において入居当初の手続、保険の関係で余り活用されていないというふうに聞いております。現状では私ども連帯保証人という形でお願いをしているわけでございますが、いずれにしても非常にその辺が中段でお話をしましたように、3カ月分の関係、そういう継続的な形での保険金という、そういう状況がありますもので、なかなかやはり他市の導入もされていないようなことも伺っているわけでございまして、引き続きまたよく勉強をさせていただきたいと存じております。


 それから、道路の狭隘の関係、それからAED、消防団員の関係、放置自転車の関係につきましては、これも担当の方からご答弁をさせていただきたいと存じております。


 可燃ごみの排出量の削減、市民一人一人のコスト意識を高める、そういう必要性、この関係でコスト主義的な考えの意識を醸成していくことが必要ではないかということでお尋ねをいただきました。具体的にはお話がなかったわけでございますが、その一つとして、例えばですが、ごみの有料化というコスト主義もあるかと思います。確かに先進自治体等で多少の減量化の効果があるということも伺っております。また、国の方でも経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の発生抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進める上で一般廃棄物の有料化の推進という考え方を国としても示されております。ただ、先進市の方でも伺いますと、有料化直後は非常に減るという傾向があるようであります。ところが、やはり徐々に徐々にまた増加傾向が出てくると、こういうことも伺っております。それから、また、不法投棄とか、それから料金逃れの不適正な排出、そういうケースも存在をしていると。そういう意味で問題の把握などもさせていただいておるところでございます。基本的にはやっぱりこのコスト主義、有料化を例えば進める上では当然市民にお願いをしていくわけでございますから、十分な市民理解を得ていくことが必要だと思っております。そういう中で今現在この有料化の関係について、私どもとしましては単独で1市だけ実施をするということはさまざまな課題を二次的な形で醸し出すという可能性もありますもので、できればある程度広域的な形で対応することが必要だろうと、そんな考え方の中で高座清掃施設組合の関係で3市の清掃行政連絡協議会があるわけでございまして、今後この有料化という関係について、当然実施を前提としたものではないわけですけれども、これから減量化を進めるという一つの方策の1選択として有料化についても十分研究、検討していく必要性があるだろうと、こういうお互いに3市連絡協議会の研究会の認識の中で検討をしていこうと、こういう動きはあります。十分それら等に踏まえていきたいと思っております。


 それから、不法投棄の報奨金というお話があったのですが、これは美化条例というお話もございましたけれども、前にもポイ捨ての関係とかいろいろな形でお話をいただきますときに、私も口はばったい言い方でございますが、理念条例ではなくて、やはり実行条例といいますか、効果のある条例を設定しなければいけないだろうと、こういうお話を申し上げております。この不法投棄の通報制度を導入されているのはこの近くの愛川町がなされております。それも承知をしているわけでございますが、担当して愛川町の関係なども勉強をしているようでございますが、この愛川町は17年度から要綱で実施をされているように承知をいたしておりますが、不法投棄の通報者に対して1件1万円の交付をすると、こういうふうになっているようでございます。対象となるのは環境保全に影響を与えると思われる廃棄物で、空き缶や空き瓶は除かれるというふうになっているようであります。ただ、この報奨金が支払われるのは不法投棄者が判明し、処理解決した場合に初めて交付されるという内容になっているようでございまして、愛川町として今日まで実績が全くないという状況のようでございます。やはり判明をして処理解決した場合のみ1万円ということのようですから、非常に難しい状況があるようでして、1年半の中では交付実績は全くないと、こういう状況であるようでございます。


 今後とも町の美化、不法投棄はさらに探求していかなければいけない問題でありますから、十分担当としても研究をしてまいりたいと、こう思っております。


 キャンプ座間の関係は大変副会長としてありがとうございました。今後とも国が約束しているわけでございますから、粛々とその約束が国としてみずから果たしてくる、こういうことを私としては当然の国の責任として示してくることが責務であると、こういう認識におりますから、今後とも協議会の皆さんと一緒になって運動展開をいたしていきたいと思っておりますし、また、市民の納得するという、そういうふうな国として恒久化解消策の考え方を示してくることを私としては考え、国として考えるべき問題であります。そういうふうな市民が納得するものを示してくる、そういう場合はかねがねお話ししていますように協議会にもお諮りをして、ともに考え、ともに解決をしていくと、こういう考えには変わりはございません。


 障害者福祉の関係で、作業所の関係につきましてお尋ねをいただきました。この障害者地域作業所の関係については、基本的には県が社会資源の不足を補って障害者の在宅福祉の充実を推進する目的で県の制度として発足をしてスタートしたわけでございますが、現在市内には身体、知的、精神障害者の地域作業所が7カ所、103名程度の障害をお持ちの方が通所をされております。障害者自立支援法の施行に伴いまして、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について共通の制度のもとで一元的にサービスを提供することによって障害者地域作業所についてもそのような中で今後のあり方が求められております。県におかれては、平成19年3月までは県単運営費の補助制度、県2分の1、市2分の1は継続することとしておりますけれども、平成19年4月以降は障害者自立支援法に基づく終了や生産活動の機会を提供し、生産活動にかかわる知識の向上、維持等のサービスを提供する就労継続支援や創作活動、生産活動の機会を提供する地域活動支援センター等へ移行ができないかどうかという検討がされておる状況のようでございます。


 いずれにしましても運営面につきましては地域作業所が通所者の障害状況等を考慮して、どのような施設運営に移行するかを検討すべきことと理解をしておりますが、運営費補助につきましては私どもとしても県の動向を注視、そしてまた、なおかつ既に県の方に対しては補助の継続ということについては要望をいたしております。


 知的障害者の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この知的障害者自立支援法の施行によりまして入所施設のサービス、日中活動系サービスと夜間サービス系の組み合わせによって提供がされることになります。日中の活動系サービスは昼間入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに創作活動や生産活動の機会を提供する生活介護や、一般企業等への就労が困難な方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援がございます。それからまた、夜間サービス系では夜間や休日に入浴、排せつ、食事の介護等を行うサービス、こういうことになっておりまして、24時間通じた施設での生活から日中活動の場と生活の場を分離したことで地域に交わる暮らしへと変化することになるものと思っております。


 現在策定中である座間市障害福祉計画の関係で、施設入所者の方に対して地域生活への移行計画も盛り込むこととなっておりますし、また、グループホームやケアホームなど、障害者が地域生活を営むため民間活力を主体とした施設整備なども私どもとしても誘導を図ってまいりたいと存じております。


 介護保険の関係で、保険料のお尋ねをいただきました。高齢化の人口の増加ということで、年々年々保険料の未済額等も大きくなっていくと、収納率の向上策をどのように考えているかというお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはそういう傾向というものは考えられることかと思っております。収納対策としては各納付期限後20日以内に督促状の発送、催告書を年2回、12月、5月に発送し、現年、過年度分を一覧して請求、それから、非常勤職員1人を集金人として雇用して臨戸訪問による徴収や制度の説明、それから担当係員による随時の電話催促や臨戸徴収、それから市税等の収納向上対策と協調した取り組み、それから、担当窓口及び電話による制度の説明や分納相談などの納付折衝の実施、そういう関係で対応を進めさせていただきました。


 例えば平成17年度の決算時以降でございますが、滞納分の関係についても10月までに252万6,000円程度は徴収をさせていただいております。また、介護保険料の滞納の関係で、これは全国的な問題になりつつあるわけでございますけれども、介護保険法の制度改正によりまして徴収方法の見直しとして平成18年10月から遺族年金、障害年金受給者からの特別徴収を実施をすることになりました。新たに65歳となられた方や県内転入者の特別徴収の把握時期が年1回から年6回の範囲内で特別徴収できることになりまして、社会保険庁との連携した中で今年度から取り組むことになっております。また、保険料徴収に当たっては法に定められている給付制限の周知や臨戸徴収の強化、口座振替の推奨なども今後とも図りながら一層の収納率の向上に努めていきたいと、こんな考えを持たせていただいております。


 それから、国の調整交付金5%の関係でございますが、この関係につきましては普通調整交付金の算定でございますけれども、各市町村における第1号被保険者の総数に対する前期高齢者、いわゆる65歳から74歳までと後期高齢者75歳以上の割合、それから各市町村における各所得階層別の第1号被保険者の分布状況、こういうものが基本的な形で算定がされることになっております。17年度は調整基準標準給付費が32億7,000万円余の額でございますけれども、普通調整交付金の交付割合が0.42%、こういう状況でございます。調整率が1.020609715、こういう状況でございまして、今お話ししましたような関係で計算をいたしますと1,401万7,000円程度となっておりまして、実際の保険給付費に当てはめますと0.4233%、こういう状況でございます。


 先ほどお話ししましたように、影響額の試算でございますけれども、実際に例えば17年度の保険給付費が33億1,132万円でございますから、これに単純に5%を掛けた額、いわゆる1億6,556万6,000円から調整交付金の1,401万7,000円を差し引くと、残念ながら1億5,154万9,000円のマイナスという影響額になっております。こんなふうな状況でございまして、かねがね私どもの方としましてはこの5%の調整交付金は国として別枠にしていただきたいと、国の財源負担は25%にして、5%は別枠にした形で対応していただきたいと、こんなふうな考え方はかねがね市長会等も通じて共通の問題であるわけでございまして、なかなかやはり5%という配分がされている自治体はほとんどないと言っても過言ではないわけでございますが、共通の課題として別枠にしていただきたいという運動は要請をいたしておる状況にあります。


 さらに最後にいわゆる本市における財政負担の状況ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、総務費決算額と同額になりますけれども、1億7,990万6,000円余でございます。内訳は人件費が1億652万9,000円余、一般管理費が3,356万7,000円余、賦課徴収費が640万8,000円余、介護認定審査会費が2,224万4,000円余、認定調査費等が1,115万5,000円、こういう関係で1億7,990万6,000円余の財政負担ということになっております。


 以上で私の方からの答弁を終わらせていただきますが、ほかはそれぞれ担当の方からさせていただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、財産収入の市有地売り払いの関係でご質疑いただきました。この関係で当初見込みと決算がかなり相違しているが、その原因はとのお尋ねでございますが、当初見込みの段階では見込みといたしまして前年度からの用地交渉を行っておりました2カ所を継承させていただいたものでございます。17年度に入りまして未利用地等の売り払いを推進する中で交渉させていただきましたもので、その交渉が成立いたしましたものを普通財産23件29筆を売り払いしたものでございます。


 当初の見込みを見ますのに、できる限り正確に把握して努力いたしておるわけでございますけれども、土地の売り払い等の関係については交渉の関係等難しいところがございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


 それから、私の方からまた普通財産の3万2,422.13平方メートルの関係でその土地は未利用市有地と理解してよいのかというお尋ねもございました。その関係について私の方からもご答弁させていただきますが、普通財産の3万2,422.13平方メートルにつきましては、現在の状況でございますが、自治会等に貸しつけをいたしております土地として約29%、9,320平方メートルぐらいなのですが、それから、行政機関等の貸しつけということで、3,300平方メートルぐらいで約10%、それから、一般有償貸しつけといたしまして、これも約3,300平方メートルぐらいで約10%、それから、各課から用途廃止された用地並びに代替用地等として保有しておりますのが約1万2,400平方メートルで約38%でございまして、そのほかの約13%の4,170平方メートルぐらいが未利用市有地としてとらえてございます。その普通財産の土地の3万2,422.13平方メートルにつきまして、内容はそのようになっておりますので全部が未利用市有地ということではございませんのでひとつご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  放置自転車の対策についてご質疑いただきました。放置自転車の撤去台数につきましてですが、ふえた大きな要因といたしまして、小田急相模原駅の北口周辺にございます市営、民営の約2,700台の自転車駐車場が平成16年3月末から使用できなくなったことが大きな原因と考えられております。相模原市といたしまして、これらの台数を確保するために暫定的に開発区域外に自転車駐車場を確保したところでございますが、駅から遠いこともありまして、使用者が臨時駐車場の自転車駐車場に利用がしづらいということもあり、放置自転車が増加しているものでございます。


 今後も引き続き放置自転車を減少させるために駅周辺の駐輪場の案内状を配布するなど、自転車放置禁止の指導を徹底してまいりたいと思います。


 次に、移動保管料を徴収前と比較し、返還に変化があったか、また、保管料徴収の際トラブル等の発生はなかったかとのご質疑をいただきました。


 放置自転車の返還率を見ますと、平成14年度は43.1%、平成15年度は撤去台数に比べまして36.3%、平成16年度は35.1%、平成17年度は39.1%という状況でございます。また、保管料の長短によりまして移動保管料の額を変更すべきであるというような苦情もございました。移動保管料の徴収は近隣各市でも徴収している関係で、周辺市民周知が図られているものと考えております。ご理解いただいているところでございますが、今後も粘り強く自転車の放置撲滅に向け取り組んでまいりたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  市営住宅の収入未済関係でございますけれども、滞納の状況は上位10人がございます。滞納額が1,762万3,000円ほどで、5年以上の長期分になってございます。最高額は342万円で、平成4年から15年の分でございます。最低額は3,900円で1カ月分でございます。


 滞納の理由は多くあるのですけれども、主には経済的な困窮と高齢化ということでございます。


 近隣市の状況ですけれども、収納率としては8市の平均で現年度分が98%、過年度分が17.8%となっております。本市は現年が98%、過年度分が5.8%となっております。過年度分の少ない理由は上位10人の長期滞納関係で収納率が低い、徴収率が低くなっております。


 不納欠損につきましては現状では死亡と行方不明、こういった場合でございまして、税と同じく5年をもって処理をしている状況でございます。これはあくまでも死亡または行方不明の事実が発生した時点から連帯保証人及び近親者との連絡を尽くしてから行うもので、この住宅は早期に明け渡しを行って、次の入居者が入居できるように現在はしている状況でございます。


 それから、狭隘道路の関係でございますけれども、市道の延長は353キロあります。そのうち3割に当たる約120キロ程度が4メートル未満の狭隘道路となってございます。このような場所につきましては寄附道路式の測量事業で建築の後退線部分について道路の用地の寄附をいただいたり、狭隘道路の解消事業で道路として使用する承諾をいただいたりして、年々わずかでございますが解消に努力をしてございます。


 平成17年度の実績につきましては建築の後退線部分の寄附は30件、延長は約900メートルでございます。狭隘道路の解消事業の実績は15宅地で約140メートル程度でございます。また、道路境界の確定状況につきましては市道の延長が353キロあるうち、確定延長が約186キロ、53%が確定をしてございます。平成17年度の実績としましては、路線として行ったものは新田宿地区を約545メートル、一般申請としましては29件で5,400メートルを行っております。


 次に、法定外公共物の譲与でございますが、法定外公共物とは通称認定外道路、赤道などと呼ばれている用地及び水路でございます。平成11年7月に地方分権の推進を図るための関連法案の整備ができまして、法律の成立になりました。よって、機能管理、財産管理を市町村に自治の事務としてされることになりました。この手続は地方分権推進計画を早期に実現するために一括法の施行の日から5年以内、平成17年3月31日まで手続を完了することになっており、このことを受けまして平成13年から16年度にかけまして道路、水路を一括調査をし、平成16年にはおおむね贈与が完了してございます。


 実績につきましては、法定外の道路として贈与を受けたものが約1万1,000メートルほどでございます。法定の道路として贈与を受けたものが約5万7,000メートルで、水路敷きとしては約5万4,000メートル程度でございます。


 今後とも有効に財産活用ができるよう努力してまいりたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係につきまして2点ほどご質疑をいただきました。


 まず最初に公共施設に配備した自動体外除細動器の稼働状況についてのご質疑でございますが、昨日山本議員の方からも何か答弁漏れをしてしまいましてまことに申しわけございませんでした。


 それでは、質疑のご回答をさせていただきます。


 まず、平成17年度市内公共施設、市役所、市民体育館、市民文化会館、総合福祉センター、座間公民館、北地区文化センター及び東地区文化センター、市民健康センター、消防署の9カ所に配備をさせていただきましたが、幸いにして現在まで使用した実績はございません。


 続きまして、消防団員の退職で見積もっている人員の差についての質疑でございますが、本市の消防団員の任命は18歳以上45歳未満とされております。分団によっては40歳で退団するところがある状況でございますので、退団者の人員の把握については退団年齢40歳を基準に調査をして見積もっているところでございます。分団の退団年齢が来ても新入団員が確保できなければ引き続き任命条件の年齢内まで団員として勤続していただくことになっておりますので、当初見積もる人数との差が生じることとなっております。


 また、17年度の退団者は30人ございました。そのうち退職報奨金の該当者は18名ということでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に2点ほどご質疑をちょうだいいたしました。


 まず1点目が、外国人英語指導助手の派遣について、使える英語力獲得に向けて中学校の充実を図るべきと思うがどうかというお尋ねでございました。


 国が策定いたしました英語が使える日本人、この育成のためのプランを推進するために本市といたしましても英語教育の充実を図ってきているところでございます。中学校におきましては学習指導要領に基づき基礎的、実践的なコミュニケーション能力を育てるために外国人英語指導助手を派遣しておりまして、外国人とともにチームを組んで授業を行うことでアメリカやイギリスなどの文化に触れることができ、生徒の国際的な興味関心も高まって、聞く、話すといった実践的コミュニケーション能力が育ってきていると、このように評価をしております。


 ご指摘にございました授業時間数でございますけれども、平成16年度までの派遣は午前中4時間のみでございましたが、この年度より1日5時間の派遣といたしまして、午後の授業にも弾力的に対応できるようトータル144時間の授業時間をふやしてきているところでございます。1クラス当たりといたしますと、16年度20.8時間でございましたのが、この年度22.6時間とふえております。今後も積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、国際理解を深めることをねらいとしてさらなる充実に努力してまいりたいと考えております。


 2点目でございますが、キャンプ座間内の学校との交流などの取り組みについてお尋ねをいただきました。市内の小・中学校とキャンプ座間内にある学校との交流につきましては以前一部の学校との交流が行われたことがございましたが、現在は相手校の事情もございまして行われておりません。一般的な市民のクラブなどとのスポーツ交流等は年5回ほど行われていると、そのように伺っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 木村正博議員の再質疑を残して、ここで15分ほど休憩いたします。


               午前10時20分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時36分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ───木村正博議員。


             〔14番(木村正博君) 登壇〕


○14番(木村正博君)  大変に丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。何点か再質疑をさせていただきたいと思います。


 質疑に入ります前に、答弁漏れがありましたので後でお願いいたします。


 まず初めに、一般会計の赤字幅の関係なのですけれども、拡大した要因について今市長の方からご答弁をいただきました。県央8市の性質別歳出の状況というのですか、これは義務的経費なのですけれども、見させていただきましたところ、人件費は座間市は25.4%から26.7%へ1.3ポイント上昇と。県央8市ではこれも3位から2位へ上昇しております。扶助費は18.2%から18.7%で、これも0.5ポイント上昇と。県央8市ではこれはもう1位の座をずっと維持をしております。公債費は11.9%から11.4%ということで0.5ポイント下がりまして、これもトップなのですけれども改善はされているということで、他市の状況を見てみますと改善されている市もあれば本市と同様のような市もございます。その中で人件費では海老名市、大和市、秦野市が比率が下がっております。また、扶助費では海老名市、相模原市、秦野市が下がっております。公債費については8市すべてが下がっているという状況になっておりまして、また、人件費が25%を超えているところは本市と伊勢原市の2市であります。本市においては人件費が上昇したのは予想以上に退職者が多かったということが要因というような説明がございましたが、逆に下がっている海老名市とか大和市とか秦野市ではどのようだったのか、また、扶助費についても海老名市、秦野市は下がっておりますので、このあたりの情報交換といいますか、もし知っておりましたらお示しをいただきたいと思います。


 それとこれは参考にお伺いをしたいのですけれども、扶助費の中の生活保護の関係で座間市の級地指定は1−2級地になっておりますけれども、隣の海老名市や綾瀬市と同等の指定となったとすればその影響はどのようになるのかお伺いしておきたいと思います。


 次に、消防団員の確保についてですけれども、昨日も前任者の方からご質疑があったわけでございますが、その中の検討委員会で基本団員の確保、ここに重点を置いて検討をしておりますよというような答弁があったかと思いますが、消防団員の確保についてですけれども、これは平成18年4月1日現在で定員が223人に対して214人でマイナスの9人となっております。前年と比較しても前年は2人でしたから不足の人数が拡大をしていることになります。定員数の確保をするというのは非常に難しいのかなというふうに思いますけれども、団員の減少に歯どめをかけるために、あるいは団員さんが活動しやすい環境を整備するために、これはご紹介しますが、鹿児島県の薩摩川内市というところでは消防団員を雇用する企業に対して市の公共工事の入札で優遇する制度を導入をいたしました。また、物品購入などの入札にも拡大をするということで検討しているというふうに伺っております。確保が年々難しくなっている状況でございますので、行政としても何か有効な手段を考えていかなければいけないのかなと思いましたので、これは答弁は結構ですので、一応そういったことを参考にまたこれから検討委員会等でご検討いただければと思います。


 次に、放置自転車の関係で1,845台のうち720台が返還されて、残り1,125台なのですけれども、保管期間は6カ月というふうに聞いておりますけれども、これを過ぎた後どのようにその1,125台が処分をされているのかについてもう少し具体的にお伺いをしたいと思います。


 それから、市営住宅の関係なのですけれども、使用料の滞納額で最高が342万円ほど、期間が平成4年から12年間と、また滞納額でその下の方々の資料でいただきましたのを見ましたらば、200万円台の滞納が2件、期間もこの方々はやはり12年間という長期間滞納されていると。また、さらには100万円台の滞納額が5件、期間はやはりこれも8年から9年間というふうになっておりまして、過年度分で2,020万円ほどの滞納があるわけですが、上位10人で1,762万円ほど、率にして87.2%を占めております。この間お聞きしますと、連帯保証人への連絡とか支払い誓約書を書いていただいたりとか、あるいは高い家賃の住宅から安い住宅の方へ転居してもらうなどの対応策を講じてこられているわけでございますが、滞納が以前として続いており、その対応策の実効性に私自身疑問を抱いているところでもございます。市営住宅は低所得者向けの住宅と認識してはおりますが、入居状況を見てみますと身体障害者、それから高齢者、母子・父子家庭、それから生活保護世帯で全体の95%を占めておりまして、さながら福祉住宅へと変貌してきているのかなとこのようにも思います。私も以前の勤務先が住宅関係のところにおりましたので、家賃の滞納整理にかかわる方々のご苦労というのは非常に存じているつもりでおります。ただ、本当に滞納解消を本気になってお考えになるのであれば今までと違ったような、例えば福祉住宅と位置づけをして大幅な減免措置をとるとか、あるいはこれは逆になりますが、法的措置といいますか、公正証書を作成するとか、あるいはきのうもちょっと前任者がおっしゃっておりましたけれども、収納業務について民間委託は多分非常に難しいのでしょうからほかの何かそういう公的な第三者機関に委託をするとか、そのような対応策を検討していかなければいけないのかなとこのように思いますので、この点についてご所見をお伺いをしておきたいと思います。


 また、収入未済の中で、これは2,200万円ほどあるのですけれども、この中に駐車場の使用料の未収分14万4,000円が含まれておりますけれども、今申し上げた滞納額の上位10人の方がこの中に含まれているのかどうかについてもお伺いをしておきたいと思います。


 次に、保育所の保護者負担金の関係ですけれども、これも納付意識の喚起といいますか、さらには誓約の履行を求めるということで平成12年から納付誓約書を提出をしていただいていると、このようにお聞きしておりますが、それから6年ほど経過したわけでございますが、その辺のあたりの効果についてはどのようなご認識をお持ちなのかお伺いをしておきたいと思います。


 最後になりますけれども、介護保険料の関係で滞納解消へ向けた取り組みについて、先ほど市長の方からご答弁いただきました。残念ながら額、人数ともに増加をしてしまったわけでございますが、その原因の一つとして国保加入者の一部は国保税に上乗せして徴収がされていると、そのために未納者が増加をしてしまって国保税の滞納にも多少の影響があるのではないかと、このような見方もございますので、この辺の徴収する方法も少し分けて徴収するとか、少しお考えになったらいかがかと思いますので、この辺のご所見をお伺いをいたしまして2回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは給与費、人件費の関係で再度お尋ねいただきまして、秦野市、大和市、海老名市との比較ということでお尋ねいただきましたけれども、掌握している段階で秦野市と海老名市の状況等についてお話しさせていただきたいと思いますが、秦野市さんの場合の関係でございますが、16年度、17年度を比較されて減額というふうな形でお話しいただきました。状況は退職者の人数が秦野市さんは16年度は45人、17年度は39人ということで、比較で6人減員というふうになっている状況だそうでございます。また、職員数についても16年度当初1,289人でございまして、17年度当初は1,165人、これで前年度の比較で24人減っていると、このような内容で16年度と17年度を比較して減額の要因であろうというふうなお話は伺っております。


 また、海老名市でございますけれども、海老名市さんの方につきましては減額でなく増になっているというお話でございます。これは一般会計の給与決算額で70億4,065万5,000円、これが16年度でございます。17年度は一般会計の決算額で71億8,741万7,000円、対前年度比で1億4,676万2,000円、2.1%の増と、このようにお伺いをしております。退職者の人数でも16年度は17人で、17年度は同じく17人で増減はありませんでしたということでございますけれども、退職者の退職手当の関係がどこの市もやはり人件費は影響があるのだろうと思いますが、海老名市さんは退職手当基金でなく退職手当組合の方に加入されております。それで、退職者の負担金、退職手当組合の方の負担金の関係で、16年度は約4億86万3,000円、17年度は5億2,930万円ほどというふうにお伺いしております。


 逆に退職手当の支払いの関係については退職手当組合の方から収入役さんの方に入ってきまして、それから支出がされますので、特に決算の方に影響が出てこない部分でございますけれども、16年度退職手当支払額は3億6,758万1,000円、17年度は4億2,940万6,000円ほどであったそうでございます。そんなような状況でございます。ただし、性質別歳出の状況をその年度において人件費、物件費、扶助費等の決算総額に占める構成比でありますけれども、これは各市の状況、年度ごとの決算規模、性質別歳出額に応じても変化が生じますので、一概に対比をしてということが非常に難しいところがあろうかと思いますけれども、お尋ねの秦野市さん、海老名市さんの状況の掌握している部分はそんなような状況でございますので、ひとつご理解をいただければと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  大変失礼いたしました、答弁漏れがございました。市営自転車駐車場について、利用件数が減少しているにもかかわらず使用料の収入が増加している理由についてお答え申し上げます。


 市営自転車駐車場の利用件数と使用料の関係につきまして、平成17年度と平成16年度を比較いたしますと、平成17年度の定期貸し自転車は2,163件で、前年度比489件、22.6%、104万6,280円の増となっております。しかし、定期貸しバイクは225件で前年度比マイナス8件、マイナス3.6%、12万3,420円の減、一時貸し自転車は7,284件で前年度比マイナス1,668件、マイナス22.9%、16万6,800円の減、一時貸しバイクは1,519件で前年度比マイナス710件、マイナス46.7%、10万6,500円の減、その他中途解約の返還を含め11%、64万210円の増額となったのが原因でございます。


 再質疑いただきましたことにお答え申し上げます。放置自転車の保管期間の過ぎた自転車の処分について質疑をいただきました。今年度放置禁止区域内の自転車の撤去台数は1,845台であります。今年度の返却台数は721台でリサイクルは437台、処分は760台となっております。また、6カ月経過後のリサイクルについては自転車商協同組合やシルバー人材センターでお引き取りいただき、必要な整備や部品の交換をし、市民に格安で販売をしております。さらに、処分の自転車につきましては自転車等の処分業者に処分をいただいております。また、ただいま申し上げました処分件数が合わないのは6カ月間保管する期間が必要となりますので差額の分の差はその理由でございます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  生活保護関係で座間市の級地指定、1−2級地になっているわけでございますが、これがお隣の海老名市や綾瀬市さんと同等になった場合どの程度影響額があるかというようなご質疑をいただきました。生活保護における級地制度につきましては生活保護法の第8条の趣旨によりまして生活保護基準により級地が定められております。仮に座間市の級地が2−1級地になった場合でございますけれども、1−2級地と2−1級地の最低生活保証水準では標準の夫婦子供2人世帯で8,790円程度、老人2人世帯では5,500円程度、母子3人世帯では8,760円程度、重度障害者を含む2人世帯では7,560円程度の格差がございます。これらを参考にしまして、平成17年度末の799被保護世帯で推計いたしますと、おおむね年間4,280万円程度減額になるだろうというふうに推測をしてございます。


 続きまして、保育所の保護者負担金の誓約書の効果についてというようなことでご質疑をいただきました。入所時に誓約書をいただいているわけでございますけれども、また、滞納等で分納のご相談に行ったときに誓約書をいただいているわけでございますけれども、効果ということになりますといまいちというふうに私どもの方は認識をしております。そのために私どもの方ではこの4月から口座振替の推奨をさせていただいてございます。17年4月であった口座振替率ですけれども、18年8月1日には44.8%から67.2%と20%以上上昇をしてございますし、また、この4月からは園長さんによる収納もお願いしてございます。こういうことによりまして収納向上を図っているところでございます。


 介護保険の関係で滞納者は国保税に上乗せされているからではないかというようなご質疑がございましたけれども、介護保険の方で国保に徴収をしていただく方については第2号被保険者、40歳以上65歳未満の被保険者の方でございます。第1号被保険者につきましては国保の加入者についてはその分だけ、それから、介護保険につきましては年金等から特別徴収もしくは普通徴収をさせていただいておりますので、第1号被保険者に限ってはそういうようなことはないだろうというふうに認識をいたしております。ただ、第2号被保険者の場合にはあくまでも医療保険とあわせまして介護保険料の介護分というような形でいただくような形になっておりますので、その分による影響は若干はないとは言えないだろうというふうには認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  市営住宅の滞納関係で2点ほど再質疑をいただきました。滞納の解消策につきましては市税等の収納向上対策委員会の使用料及び手数料等の法的手段の移行判断基準に従いまして滞納者の状況を見て法的な措置もとる方針でおります。また、県内では相模原市、小田原市などで法的な措置の実績があると聞いておりますので、今後の参考にしたいと思っております。


 それから、減免規定につきましては入所者の申し出によりましてその内容がやむを得ないと判断できれば対象とすることが可能ですが、現状では大幅にこれを拡大するということは住宅法の範囲を超えることになりますので非常に難しいなというふうに思っております。


 委託徴収につきましては公営住宅では直接の徴収が原則で、他市の例もございませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 それから、駐車場の滞納でございますけれども、上位10人の中でいるのかということでございますけれども、上位滞納者の中で2名ほどおります。18年度において1人は解約をしてございまして、もう1人は滞納を解消することで努力をしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(小川成男君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防団員の確保について再質疑いただきました。まず、消防団員の現在の定員でございますが、217名ございます。6名欠員となってございます。まずは消防団員の定員数の確保は非常に難しい状況にあることは確かでございます。消防団員の確保のため、任命条件について現在組織する消防団運営委員会、運営検討委員会でございますが、市内在勤者まで拡大するよう今現在検討いたしております。また、消防団員を雇用する企業につきましては団員が活動しやすい環境を整えていただくよう文書等で協力依頼をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 以上で、木村正博議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のお許しをいただきましたので今臨時会に提案されております議案に対し総括質疑を行わせていただきます。


 昭和60年第一次行政改革大綱の策定から、この年度は平成13年度に策定された第三次行政改革大綱の具体的な取り組みを示した行動計画の最終年度でもありました。この第三次行政改革大綱の基本方針では、まず一つに、将来を展望した地方分権型の財政運営の推進、二つ目に市民と協働して進める市政の確立、3番目に簡素で効率的な行財政システムの再構築を掲げ、さまざまな行政改革の取り組みがなされ、平成13年度から17年、この5年間で399件の行政改革項目について約18億円の効果額をという一定の成果を上げたということが示されております。


 改めて第三次行政改革大綱の実施のこの5年間の取り組みの成果についてどのように評価をされているのか、まずはお伺いいたします。


 政府は穏やかに景気回復等を示すものの、私たち市民生活、経済状況やまた雇用状況から見てもその実感を感じることなく本市の17年度の決算状況においても引き続き厳しい財政状況の中で行政運営を図ってまいりました。財政状況の余裕度を示します財政力指数を見ますと、17年度単年度では前年の0.882から0.942となり、やや余裕度が回復したものの県央8市の平均1.062と県下17市での平均1.043に比べても下回っている状況でございます。経常収支比率は前年度90.5に比べて当年度では92.6であり、硬直化は増しており、公債費の負担状況を示します公債費比率に関しても14.1%であり、前年度14.7%に比べますとわずかでありますが改善されております。県央8市の平均11.4%、県下17市では11.5%であり、他市と比べると公債費の負担が高い状況が続いている状況であります。


 今回総務省が平成18年度新たな財政指数に導入した実質公債費比率は従来の起債制限比率には反映されなかった一般会計から特別会計への繰出金や負担金に含まれる元利償還金部分も含めるので、自治体の財政実態を正確にとらえることができると言っております。実質公債費比率が18%を超えると新たに地方債を発行して借金する際には財政運営の計画や、また、国や県の許可が必要となり、また、25%以上となると単独事業の地方債が一部認められなくなり、起債制限団体となってしまいます。17年度は実質公債費比率は3カ年平均で15.3%、単年度で14.5%となっており、県下17市の3カ年の平均の12.8%では本市の15.3%は小田原市に続いて高い数値となっております。今回監査委員さんの報告の中にもこのことが記されていました。ボーダーラインの18%と言われておりますけれども、余裕数値ではまだあるようですが、注視が必要かと考えております。


 収納未済額については一般会計、特別会計を合計いたしますと33億4,418万円余、前年度末より、皆様繰り返しこの辺は述べられておりますけれども、0.4%減少いたしております。主な収入未済額は市税12億3,000万円余、前年度比3.3%の増と国民健康保険税18億7,000万円余の前年度比1.6%増であり、相変わらず高い水準ということになり、昨日来からこれらに対してはいろいろ議論が飛んでいるところでありますけれども、引き続き税の公平な負担という観点からさらなる収納力へのアップ、努力、工夫が求められているところであります。


 国の三位一体、国の財政運営の動向に影響を受けながらも17年度の予算編成方針の中で市長は厳しい中にも行政サービスの水準の維持と向上に努め、量から質への転換を図り云々ということが述べられております。そんな観点から具体的事業について伺ってまいりたいと思います。


 まずは、コミュニティバスの運行事業についてでございます。これは高齢者や障害者の方、また、妊婦の方など移動に制約のある方々の交通手段として、また、公共交通の交通網の補完的な役割というところで実施をしております。平成16年11月より「さがみ野」コース、「相模が丘」コースを実施され、また、18年3月より「小松原・ひばりが丘」、また、「東原・ひばりが丘南」コース、そして、今年度は「四ツ谷・新田宿」コースの運行が予定されておりますけれども、来年度の本格実施に向けて現状の運行での課題や、また今後の見通しについてお伺いいたします。


 高齢者保健福祉計画策定事業について伺います。2000年の介護保険の導入から6年がたちました。介護保険制度は本来介護の社会化を目指してスタートしたものでありますが、今回の改正の目的にはその給付の抑制を図り、要支援、介護度の低い方々への予防介護を重視した制度改正の方向が示されたものの、その具体的な部分については国の整備のおくれなど、自治体にとってもその対応にさまざま苦慮されたことと思います。また、利用者、家族はもちろんのこと、福祉現場においても大きく変わろうとしているこの制度への不安の声は絶えることはありませんでした。


 このような中で、この年度は第三次高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の策定がされました。策定に当たっては一般市民の方、一般高齢者、在宅サービス利用者、施設サービス利用者、介護サービス提供事業者、そしてケアマネジャーを対象に実態調査が実施され、さまざまな観点から意見を伺うことができたと思うのですけれども、調査結果を拝見しますと、新たな制度でのかなめとなる新予防給付、地域支援事業、地域密着型サービスへの事業者の新たな事業展開に対し今後事業者の参入に期待を持てるのかどうか若干不安に感じたところであります。


 担当としても今回このように大きく変わる制度改正のもとで事業計画策定には大変ご苦労なさったかと思いますけれども、改めてこの実態調査を踏まえて今回の改正についてどのようにとらえ、どのように評価されているのか伺っておきます。


 続いて、手話通訳者派遣事業費について伺います。今回自立支援法に伴い地域支援事業として本人負担をめぐり議論がされたところでありますが、17年度執行されている派遣内容について具体的にその内訳をお示しいただきたいと思います。


 知的障害者通所授産施設建設設備補助事業費について伺います。この事業は17年度、18年度と2カ年にわたる事業でありまして、知的障害者の生産的就労推進のための通所授産施設アガペ第2作業所を設置して、知的障害者の単独型短期入所施設を整備して、その建設費の補助という形で執行がなされております。改めて伺いますが、その受け入れの規模についてお伺いいたします。このような障害者施設の建設と、今後、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、民間活力を生かした施設整備というお話がございましたけれども、施設整備、今後の建設について大小の施設にかかわらずこのような建設費の支援についてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。


 精神障害者社会復帰促進事業費についてでございます。これは精神障害者の方に対して作業場を確保し、訓練を通じて就労意欲の向上と社会生活適応の指導ということが掲げられておりますけれども、その内容について伺わせていただきたいと思います。


 児童館施設整備事業についてでございます。当初予算ではこの児童館の整備について、鳩川児童館の雨漏りの修繕と施設修繕ということで予算計上がされておりました。決算では座間児童館の雨漏り修繕ということになっており、また、執行は36万7,500円ということになっておりまして、当初予算との差額がかなり生じています。この要因について伺わせていただきたいと思います。また、座間児童館を始め、今後老朽化したこれらの児童館の施設整備について今後どのような対応をなさっていくのかお伺いするものであります。


 児童ホーム管理運営事業費についてでございます。昨年5月には立野台小学校内に11番目の児童ホームが新設されましたことによって各校に一つ一つの児童ホームが設置されたことになりました。夏休み等の長期休みに関しても早朝保育の開始がされて児童ホームの充実がなされたところであります。今年度はさらに待機児解消のためとし、東原にサン・ホープ児童ホームでの運営も始まりましたけれども、今回国は放課後児童プランを立てて校内での児童ホームの展開を進めるとしておりますけれども、座間市では現状今相武台地域での待機児童がまだ発生している状況でありますけれども、これらの国の動向等を含めて今後の取り組み状況についてお伺いいたします。


 続きまして、生涯学習活動サポートセンター整備事業についてでございます。昨年10月に公民館の2階に生涯学習活動サポートセンターが設置されております。市民の自主的な生涯学習の活動、また、育成、情報交換の場、また、学習相談など生涯学習の推進と文化の向上に貢献できる場として設置されたわけであります。今回報告の中では半年間の動きの中の報告として118人の利用があり、また、89件の相談を受け、また、今現在登録団体は360ということを伺っております。また、登録団体の紹介や広報紙なども今後展開されていくということでありましたけれども、ここでちょうどこの秋1年がたちました。運営主体となる今後の方向性とまたセンターの方向性について伺っておきたいと思います。


 商店街空き店舗及び空き地活用事業について伺います。商店街の空き店舗利用に関しては地域住民の方やまた商店街活性化のために商店街のコミュニケーション機能を強化するということでこのような事業がなされておるかと思いますけれども、現在2店舗での賃借料の一部を補助するということで行っているようですが、座間市内で今このような空き店舗の状況はどのようになっているのか伺っておきたいと思います。そして、この補助の内容についても具体的にお示しいただきたいと思います。


 続いて、ガーデンコンプレックス計画策定事業費についてでありますけれども、これについては昨日前任者の方がいろいろ質疑をなさっておりますので1点だけ私の方から伺っておきたいという点について質疑させていただきたいと思いますけれども、今現在懇談会なのでしょうか、今この懇談会を通して研究も進めているということで、また、土地利用については先進事例なども今後とらえていきながら研究を進めるようなお話でございました。今現在懇談会の中では地元の農業従事者ということで、その方々を中心にこの懇談会が行われているとお聞きしておりますけれども、今そういった農業とかという観点から言いますと、有機農法とかいろいろな観点で今関心を持つ方が非常に広がってきているかと思っております。そんな中ではもう少し市民の広がりをもって農業従事者に限らずその枠組みを飛び越えて興味関心のある方々の市民参加というような観点に立ってこの懇談会が開かれたらいかがかなと私は思ったのですけれども、そのような方向性についてはどのようなお考えをお持ちかお伺いをしておきたいと思います。


 最後になりますけれども、リサイクルプラザの運営についてであります。私もこの間一般質問等を通しこのリサイクルプラザの活用をさまざま提案させていただいた経過もあります。16年、17年度の利用実績を見ますとかなり利用者の方、また、来館者の方々がふえて大変喜ばしいこととは思っております。評価いたすところであります。しかし、施設の有効利用という観点から立ったときに、もう一つ、もう一歩ごみの減量化、資源化に対しての意識の啓発やまた情報の発信拠点の場ということ、繰り返し私もこの場で言わせていただいておりますけれども、改めて17年度この観点に立ってどのような具体的取り組みがなされたのかについて伺って第1回目の質疑を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員からお尋ねをいただいたわけでございますけれども、まず前段で実質公債費比率やさまざまな歳入の状況等のお話もいただく中で行政改革等の関係もご質疑をいただいたわけでございますけれども、今、今日まで昨日もお話ししましたけれども、第一次、第二次、第三次と、そういう行政改革大綱を策定をして着実な取り組みをさせてきていただいたわけでございますし、また、ご存じのとおり第三次の大綱に基づいて職員それぞれが努力をしながら5年間で170件の改革改善項目に取り組んで、約18億9,000万円程度の削減効果を上げさせていただいたわけでございますけれども、いずれにしてもこういう厳しい状況が続いているわけでございまして、今後ともさらに取り組みを強化していかなければいけないことは言うまでもありません。


 そういう中で第三次の大綱の関係のときに若手提言チームというものも設立をさせていただきました。これは主任級以下からの職員、そういう者をもって組織化をさせていただきまして、基本的には職員の意識改革、そういうものを中心にして検討をしてくれているわけでございまして、非常に若い職員の斬新的な提言もあります。16年、17年度それぞれ7件、合計14件の提言などもございまして、今市役所の方で朝礼の実施などもさせていただいておるわけでございますが、これ等も若手提言グループからの提言でもございました。さらにまた、市民に向けたイベント情報の提供強化なども若手グループの提言でございまして、それ等につきましても実施をさせていただいておるところでございます。


 そういうふうなことを受けて、今年度から第四次行政改革大綱がスタートしたわけでございまして、今もお話を申し上げましたように、簡素で効率的な行財政運営の確立に努めていくと、こういう考え方で今年度スタートをいたしました第四次行政改革大綱に基づいて一層のさらなる努力をさせていただきたいとこう思っております。


 コミュニティバスの関係でございますけれども、改めてお話しするまでもないところでございますが、16年度から2コースの試行をいたしました。スタートをさせていただいて今日を迎えているわけでございますが、来年いよいよ本格的な運行に対応を進めていくという年度になっていくわけでございます。例えば「相模が丘」「さがみ野」コース、16年度が1日平均乗車が25.7人であったわけでございますが、平成17年度には32.4人、18年度には39.6人ということで、年々多少でございますけれども利用者がふえている状況にございます。ただ、「小松原・ひばりが丘」は昨年の3月でございましたもので、具体的なまだお示しをできる人員にはなっておりません。こういう試行的な要素の中で利用者からご意見等の提案等もいただいております。例えばですが、バス停の設置やコースの関係、車両の関係等がご提言としていただいておるわけでございますが、なかなかやはりコース等の関係につきましても車両の関係等につきましても法令規制等の関係が非常に存在をしておりますから、なかなかすべてを対応するということの難しさはあるわけでございますが、できるだけ微調整等の関係でより利用が向上できるようなことについてはさらに精査をしていかなければいけないだろうと、こう考えております。19年度に向けての本格運行へ、さらに今お話ししましたような内容等で必要とする関係機関への調整という問題もあるわけでございますから、極力利用者の多くなるそういう利便性も考えて本格運行へ移行してまいりたいとこう思っております。


 それから、高齢者の保健福祉計画の関係でございますけれども、これは18年度から20年度までの3カ年の第三期の介護保険事業計画になるわけでございまして、高齢者の方々ができる限り地域で自立した日常生活を送ることができるよう、さらには介護保険制度を将来にわたって安定的に運営していけるよう、制度全般の見直しが行われたところであるわけでございまして、それらを受けて私どもとしても新たな計画策定を行わせていただいたところでございます。


 今回の改正は介護予防を重視する仕組みの導入や、新しいサービス体系の確立、平成12年度の制度開始以来の大幅な改正になったわけでございます。法改正に伴う政省令の改正時期がずれ込んだということで大変実施内容の詳細を把握する面で困難が存在をいたしておりましたが、まず要介護度が軽度の方、いわゆる要支援1、要支援2を対象として介護予防を重視した新予防給付の実施、それから、地域支援事業を実施し、高齢者の生活機能の維持向上を図るサービスの提供、さらには地域における新たなサービス体系を確立するため、高齢者のニーズや相談に総合的に対応及び介護予防ケアマネジメントを担う地域包括支援センターを事業者の協力によって設置をさせていただいて、計画に求められたものについて18年度から導入をさせていただきながら新たな事業遂行を見させていただいておるところでございます。


 この介護保険制度の関係で、12年度からスタートして以来、6年間のいわゆる在宅サービスを中心に利用が急速に拡大するなど、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして着実に定着をしてきているものと考えております。


 今後、高齢化がさらに進み、介護を必要とする高齢者や認知症の高齢者の一層の増加が見込まれるわけでございまして、特に要介護度が軽度、要支援、要介護1の方が大幅にふえていく状況、これは全国的な傾向も存在していますけれども、本市においても全く同じような状況でございます。要支援、要介護になるおそれのある特定高齢者などについて、転倒、骨折、関節疾患などによって徐々に生活機能が低下していくことになっていくわけでございまして、地域支援事業を通して適切なサービスを提供しながら状態の維持改善を図ることが可能と考えられますので、そのような視点に立ってサービス提供に努めることが給付費の抑制につながるものと、このように理解をいたしております。


 また、介護が必要になった方については地域において日常生活を営むことができる在宅サービス、施設サービスの充実はさらに必要であると、このように思っております。


 手話通訳の関係の具体的な件数については担当の方からご答弁を申し上げたいと思っておりますが、知的障害者通所授産施設の建設費助成の事業の関係でございますが、これは社会福祉法人の日本キリスト教奉仕団が小松原に17年、18年にかけて知的障害者の就労支援を目的とした通所の授産施設アガペ第2作業所が本年の10月1日に開所されました。この定員は40名であるわけでございまして、また、本市の全額補助により同施設に併設される居宅において介護を行う者の疾病などにより障害者を介護することが一時的に困難になった場合、利用できる知的障害者短期入所施設が併設をされたわけでございまして、6床という形の確保がされております。


 平成18年の過日、11月1日現在の通所は14名、短期入所は今のところゼロでございます。今後このような対応をさせていただきましたもので、関係者にとっては非常に安心の高まった、そういう部分ではなかろうかと思っております。


 それから、障害者の施設整備に対する助成の関係でございますが、これは先ほども前任者にちょっとご答弁をさせていただいたわけでございますが、障害者自立支援法の関係でのいわゆる日中活動系サービスと夜間サービス系の組み合わせ、こういうことで提供がされていくことになっております。今私どもの方としましては、座間市障害福祉計画の策定中であるわけでございまして、施設入所者の方に対し地域生活への移行計画も盛り込むこととなっておりますし、また、グループホームやケアホームなど、障害者が地域生活を営むため民間活力を主体とした施設整備などに努めることとなっていくわけでございますが、この施設整備については集合住宅など既存施設の活用による整備なども考えられるものではないかというふうにも考えております。それらの建設助成等についてはその都度必要性に応じて、むろん国や県の助成の有無、そういうものも考慮していかなければいけませんけれども、十分そういう中で検討していくことが必要だろうと、このように考えております。


 それから、精神障害者社会復帰促進事業の関係でございますけれども、この関係につきましては精神障害者の保健福祉手帳の交付を受けている方を対象に、総合福祉センター、多目的室で卓球、バドミントンのようなスポーツや皮細工づくりや保健センターの栄養指導員との調理実習、さらには野外活動を行うことによって地域での仲間づくりや自分の変化を参加者間で共有する、そういうことやさらに精神障害者の社会復帰を促進することを目的とした生活教室「ひなたぼっこ」の開催によって平成17年度中生活教室を就労した者1名、地域作業所に移行した者5名及び地域就労援助センター「ぽむ」につながった者1名、こういうふうな一つの改善が認められております。


 児童館施設の関係でございますけれども、これは担当の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、特に老朽化の進んでいく児童館ということで、今後の対応方についてはそれぞれその状況等において適切な維持補修等、保守管理をしていかなければいけないと、このように考え方を持たせていただいております。


 児童ホームの関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては18年の7月にサン・ホープに12番目の児童ホームを開設をさせていただいたところはご存じかと思っております。これによって市内東部、一部北部地域の学区の待機児童の関係からの配慮であったわけでございますけれども、一定の待機者の解消につながったということは事実でもあります。残された1つの地区として相模が丘、いわゆる相武台の相武台東小学区、そういう学区の関係の待機が存在しているということも事実でもございますし、この関係はご指摘をいただいているところでもあるわけでございますし、私どもの方としても解消していきたいという考え方の中で関係者との協議をさせていただいておるところでございます。まだ最終的な協議が整っていないと、こういう状況でございまして、もうしばらくの猶予をいただきたいと存じております。


 さらにまた、国の方が一部報道機関等で、たしか8月でございましたけれども、放課後子どもプランの国の放課後対策として放課後児童健全育成事業を小学校の余裕教室を利用して実施するという内容で報道がされたことがございました。私どもの方も非常に関心を持ち得たものであるわけでございますが、その後の国・県の説明でも具体性がない、そういう状況にあります。また、文部科学省、厚生労働省の連携も決して十分でないような、そんなふうな状況が見受けられている状況にあります。いずれにしても今後この関係については国・県の動向を注目していきたいと、こう考えております。


 空き店舗の関係でございますけれども、本当に最近市内の商店街等の関係で空き店舗がふえてきている状況がございます。大変厳しい状況の中でそのような現象が起きてきているということは本当に残念なところでございますけれども、これはちょっと古いデータで恐縮でございますけれども、空き店舗の現状が17年の8月の調査でございまして、28商店会中で39店舗、1商店街あたり1.4店舗という、そういう空き店舗の状況にございます。また、空き店舗の規模でございますけれども、大体6坪から10坪ぐらいの関係が多い、そういう状況でございまして、それ以上に大きいものにしてみれば120坪ぐらいの店舗がありますけれども、それはもうまれなわけでございますけれども、平均的には一番多いのが6坪から10坪ぐらい、そういう商店という状況にあります。今現在空き店舗の補助金でございますけれども、3件、いわゆる地域コミュニティ施設として活用が2件、NPO法人1件、こういう状況にございます。この地域コミュニティの関係は相武台前駅の南口でございまして、この関係につきましてはむろん南口の商店街の方々が主体的な活用がなされているわけでございますけれども、あいている限り、また、その部屋をお貸しになっているという、そういうふうな維持への工夫などもなされているわけでございまして、いわゆる運営についての自助努力がされております。そういう中で円滑な形での維持運営がされている状況にございます。


 それから、また、NPO法人の関係は、これはリサイクルショップであるわけでございまして、担当が把握しておりますところによりますと17年度の来客者が5,881名、売り上げが315万円程度、営業日数が229日と、こんなふうな状況の報告を受けております。こういうことでいきますと、空き店舗の活用がされた中での一定の効果はあらわれておると、こういう考えを持たせていただいております。


 今後の関係でございますけれども、やはり今基本的には県の制度、市の制度が存在しているわけでございまして、市の制度そのものは県の制度に協調して対応をしておるところでございます。今相武台南口商店街なども、例えば今商店にない商店といいますか、業種、そういうものの勧誘なども今ご検討をされているような状況もございます。


 それから、この間県央の地域の首長会議があったわけでございますが、これは今基本的には商店から申請がされれば補助が受けられると、こういう状況でございますが、例えば障害者の方々のいわゆる就労的な場、こういうものも今後考えられていくのではないかと、そんなふうなことで県の方にも一定の制度改正の必要性のお話をさせていただいたような経過もございます。そんなふうなことに今後とも意を用いてこの空き店舗等の有効活用に、そしてまたその地元の商店のにぎわうことを願いながら利用をさせていただきたいと存じております。


 それから、ガーデンコンプレックスの関係でございますが、昨日もご答弁を申し上げたわけでございますが、1点だけお尋ねをいただいたわけでございますが、いわゆる牧嶋議員さんとして農業従事者の方々の研究会といいますか、懇話会という、そういう部分ではなくて、そこに有機栽培等のいわゆる市民の参加もどうなのだというようなお話をいただきました。まずきのうもお答えをさせていただきましたように、土地利用の関係、これはその地域をどのような形で今後整備を進めていくことが適当であるのかという、そういうことも一つ含まれております。また、今現在西部地域の農業のあり方、こういうものも含まれておるわけでありますが、当面はやはり地権者といいますか、そういう方々の基本的な考え方をまとめていきたいと。しかしながら、そういう中で市民のご意見も必要とする、そういう聞いていくことの必要性はもしあるとすればそれはまたそういう研究会の方々にも投げかけをしながら一緒になって考えていく、その分野、必要性の分野に応じてその辺の考え方も持ち得ることも必要かと思っております。しかしながら、まず一つは今後の西部地域ガーデンコンプレックスの地権者、いわゆる農業従事者としての基本的な方向というものをまずもう少し詰めさせていただきたいなと思っております。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からはリサイクルプラザの運営事業の関係で、減量化、資源化の意識啓発の取り組み、また、情報発信の拠点としての取り組みの成果、また、17年度はどのようなことを行ったかというようなお尋ねでございますが、前にもお尋ねいただいているかと思いますけれども、リサイクルプラザは16年開設しまして、17年度につきましては網戸張りかえ教室というふうな形なども取り組みを今日までさせていただいておりますけれども、有効活用につきましては管理運営を行っておりますこの指定管理者と改めて最近協議を行ってございます。その中で、今申し上げましたこれまでの取り組みに加えまして、今後は廃油による石けんづくり、または牛乳パックを利用した小物づくりとか、古着のリフォームなど、こういったものに取り組みたいというふうな意見が出ておりまして、ただ、それのためには講師になる協力者が必要になりますので、その辺の検討を加えながら新たなそういった講座の開設に努めていきたいなと考え方を持たせていただいております。


 また、そのほかではごみの減量化、資源化の意識啓発用のパネル、これなども作成、掲示しながら周知徹底を図りたいと考えております。そのためにも現在実際の展示物、こういったものの確保なども必要になっておりますので、この辺の今準備なども個別折衝させていただいているところでございます。


 これらのことを取り組んでまいる予定でおりますが、全体としてこの場所を情報発信の拠点というふうな部分につきましてはなかなかすぐには困難な部分がございます。人員の問題とか取り組みの事業内容の関係がございますが、まずは今申し上げましたような可能な範囲での事業を行いながらリサイクルプラザ活性化あるいはPRに努めてまいりたいなと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  手話通訳者の派遣内容の内訳をというようなことでご質疑をいただきました。平成17年度手話通訳者の派遣事業の実績でございますけれども、全体で414件ございました。そのうち官公署、金融機関、こちらの方が88件、学校関係が32件、病院関係が184件、そのほか関係団体が開催する行事等の参加が30件、冠婚葬祭等7件、その他というような状況でございます。なお、ちなみに要約筆記者の方でございますけれども、全部で43件ございました。


 児童館の施設整備の関係で執行残の要因と今後の施設の補修、修繕等ということでご質疑をいただきましたけれども、今回執行残の要因でございますけれども、鳩川児童館の雨漏りの修繕の執行残でございまして、鳩川児童館は昭和51年度に建設をされまして、平成9年度に外壁及び屋根の改修工事を行いましたが、再び雨漏りがするということで、また、外壁のひび割れがひどくなってきたために平成17年度予算で外壁の修繕費用を措置させていただいたところでございます。平成17年の10月に修繕を実施、現地調査をしましたが、前年の調査時よりさらにひび割れが進んでおりました。修繕を実施する前にひび割れが進行する原因を突きとめるのが先決と判断をいたしまして、この年度工事を見送ったところでございます。


 改めまして平成18年度の予算で建物調査費を計上させていただきまして、現在調査中でございます。中間報告では地盤とか構造上の問題はないだろうというふうに言われておりますけれども、コンクリートの強度は比較的強いものを使用してあるために、年数が経過していきますと水分が不足して、結果的にひび割れが出てきたのではないかというようなことでございますので、今後正式な報告をもって適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育委員会の方には座間生涯学習活動サポートセンターの運営状況、今後の方向性についてのご質疑をいただきました。座間生涯学習活動サポートセンターはご質疑にもございましたように、さまざまな生涯学習にかかわるボランティア団体等とこれから学びたいとする市民あるいは活動しようとする市民の橋渡しをいたしまして、市民の皆さんが自発的に日常生活の中での問題あるいは地域における課題、そういったことに取り組むことができるように開設をさせていただきました。開設から1年を経過しているわけでございますけれども、まず17年の実績ではただいまお伺いした数値に若干差があったように思いましたので、改めて申し上げさせていただきたいと存じますけれども、登録団体数が81団体、利用者811人、相談件数は89件となってございます。なお、この10月末の状況を申しますと、登録団体数が327団体、相談件数は累計で188件となってございます。


 活動といたしましては、まず生涯学習に関する団体あるいはサークル等の情報提供、学習やサークルにかかわります運営についての相談あるいはサポートセンター通信を発行しましてPRに努める、あるいはサークル活動の状況のパネル展示等を行っているところでございます。


 それでお尋ねにございました運営のことでございますけれども、基本的な考え方といたしましては市民の方々の自主的な活動を市民の方が支援するという目的でございますので、生涯学習活動団体等からお願いしました10人の運営委員により構成されております運営委員会におきまして活動方針でありますとか、あるいは具体的な事業内容を決めていただき、自主的な運営に当たっていただくという、そのような方法をとってございます。また、運営に当たりましては、非常勤職員を雇用いたしまして活動の補佐を行っているところでございます。


 また、今後の方向性ということでございますけれども、まずはまだ1年という状況もございますので、もっと活用していただく、そういったための方策が必要だろうと考えてございます。例えばでございますけれども、ホームページを開設いたしまして多くの市民の方に関心を持っていただくという、そういったことを行いながら現状としましては地域に根差した生涯学習活動がさらに充実できますように運営委員会を支援してまいりたいと、そういう考えでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 牧嶋とよ子議員の再質疑を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時56分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  若干質疑をさせていただきます。コミュニティバスの運行事業のことなのですけれども、これは平成16年11月に初めて試行運行がされたということで、運行間もない時期にアンケートといいますか調査をされているかと思います。まとめたものが出ていますけれども、今回本格的にコミュニティバスを運行するに当たって、市長は先ほど市民からの声も聞きながらということで、若干聞いているということで伺いましたけれども、これは16年に行ったその調査のことを示していらっしゃるのか、それで19年本格的に運行に乗る前にこのような調査を改めてされるのかというところをちょっと確認でさせていただきたいと思います。


 いろいろな法令規制の部分で厳しい部分があるということで、車両の問題やバス停等の問題等々を挙げられていましたけれども、なかなか座間は坂の多い地域が多く、また、狭隘な部分が多いという部分では大変規制がかかるという部分では、大変小型といえども本当に一遍に多くの市民の方を乗せて利便性を高めていこうと思うところになかなかそこには厳しいものがあるかと思いますけれども、やはりここはもう一度調査をされることを望みますけれども、そこをもう一度確認をさせていただきたいと思います。


 あと、今回の介護予防の部分で介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画のこの計画をつくるに当たっての調査の中身の一つに、先ほど申したように、いわゆる新予防給付や地域支援事業、または地域密着型サービスなどを行うための事業者が担い手となって、そこがなくてはこの事業を展開できないわけなのですが、その中のアンケートの中には参入の検討をしているという、全体の2割の事業者の回答で、検討していないという段階のがおよそ4割を占めていました。その他わからないとか、無回答という中ではあるのですけれども、具体的な内容がこの事業に関してはまだ示されていない、そういった部分からは検討にならないということで回答が多く、その内容の6割はそのような回答をしているのですけれども、事業者の方々のお声の中にはやはり予防に関しての報酬単価の問題等々あるということで、そこの参入がかなり厳しいということをいずれも聞くわけですけれども、そんな中では積極的な行政からの事業者への働きかけ等も今後必要かなと思っています。


 次に、生涯学習の活動サポートセンターの部分ですけれども、多分私が書き取り間違いをしたかと思いますけれども、数字の部分でご訂正をいただきましてありがとうございます。まだ1年しかたっていない部分ではこれから市民周知も図りながら市民主体の運営がなされていくのかなというところで大きな期待をいたしたいと思います。今後は大きく市民活動という部分で福祉や環境やさまざまな分野との横の連携やら情報拠点ということを繰り返し使ってしまうのですけれども、そういった意味でもこのサポートセンターの充実がなされることを期待していきたいと思っております。


 最後に空き店舗の部分で状況を伺いました。想像より私はちょっと少ないのかなと思いました、正直。長く空き店舗の状況になっているというところではなかなか防犯上の部分からしてもさまざまな観点から商店街の活性を進めるというところでは、それは放置しないで有効活用していくことが望まれるわけですけれども、市長のご答弁の中に県とのこれは市の出資事業であるという中でさまざまな制度の改正を申し出ていきながら障害者の働き場等々という話が先ほどなされました。ぜひこれは積極的にしていただければなと思っています。さまざまな活動での拠点ということはいつも福祉分野に関しても、その中の子育て等に関してもよく言われる話でございます。商店街の活性化イコール街の活性化ということでつながっていくかと思いますので、この部分に関してはぜひ県との協議を早急に進めていただいて活性化を図っていただきたいと思っております。


 最後に、ガーデンコンプレックスのところですけれども、昨日も議論のある中で、また一つだけということで質疑をさせていただいたのですけれども、市長のご答弁ではまずは地権者の方の意向ということをもう少しとらえていく必要があるというようなご答弁でありました。確かに農業従事者の方やまた地権者の方という意見が盛り込まれて理解されてこそそのことが進んでいくのであろうとは思いますけれども、このガーデンコンプレックスのこの状況の中ではかなり年数もかかって議論がされてきた経過もあり、また、社会情勢も変わった中でその土地利用の部分では大変厳しい状況にあるかとは思います。ですからこそこのあたりで逆にいろいろな多角的な面からも市民の参加でいろいろな意見聴取をしてもいいのではないかというところでご提案をいたしました。


 これが都市型農業というところになるかどうかわかりませんけれども、皆さんもよくご存じかと思いますけれども、練馬区の都市型農業というのは有名ですけれども、ちょっと私も見に行ったことがないのですが、お話を聞く限りは(「練馬は大根だよ」と呼ぶ者あり)大根、市民農園という今座間市が行っていることの事業をもう少し拡大したような事業のようでして、いわゆる練馬区が都市型農園というところには公園づくりの中に農業政策を含めて展開されたということでありました。何かこれは農作物をつくるプラスそこには汗をかいて従事した後にシャワー室があったり、トイレはもちろんあって、そこには調理室もつくり、あずまや的なものがあって、そこでコミュニティを図るというような事業展開をされていると言っていました。ここにたどり着くまでにはかなりの市民の方々のニーズ調査をされたということでありました。今後ここのガーデンコンプレックスの部分では研究をということで先進事例の研究等もなされるということでありましたので、こういった本格的に都市型農業の実現というところで市民のニーズをしっかりとらえた事業展開をなされているところもありますので、財政面、そういったものを含めましてなかなか厳しい部分はありますけれども、市民のニーズをとらえたもの、むだのないものに対しては投資する部分では市民の理解を得られるのではないかと思っています。そのような研究についてもぜひ進めていただければと思っております。


 以上、2回目の質疑とさせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員から再質疑をいただいたのですが、ご質疑かどうかあれですけれども、空き店舗の関係、先ほど私もご答弁申し上げたわけでございますが、例えば障害者の一つの生きがい就労という、そういう意味が、こういう関係も商店街からの申請があればこれは今でも可能性というのはあるわけです。ところが、やはり経営的な要素といいますか、運営を存続していくということがやはり障害者の方々にとっても大変な状況も生まれてくるところかと思っています。同時にまた、その立ち上げの段階でも、例えばパソコンやインターネットの立ち上げの費用というものも相当かかるわけでありまして、そういうふうな障害者の関係等の部分に何らかのやはりほかのものと違う手を差し伸べる分野というものもあるのではないのかと、そんなふうなことも考えて県の方にも具体的な提言を申し上げたわけでございまして、提言を申し上げた以上、私どもも考えていかなければいけない課題だとは思っております。


 それから、ガーデンコンプレックスの関係ですが、研究会、懇話会の皆さんも先進事例をかなりこれからも研修をしていこうという考え方を持たれております。そういう中の一つとして今ご提言をいただいたような都市型農業のあり方と、こういうことも当然あるかと思いますから具体的なご提言として受けとめをさせておいていただければと思います。


○議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  先ほどコミバスの意見等につきまして、16年度実施のアンケートの意見あるいは本稼働へ向けての再調査というお話をいただきました。先ほど市長の申し上げました意見につきましては、当然アンケートを踏まえた意見でありますし、また、運行開始から利用者の方からさまざまいただきました意見を総じて主なところを申し上げさせていただいたところでございます。また、19年度の本格稼働へ向けてのアンケートにつきましては今までいただきました利用者の方々の意見、アンケートの意見等を尊重しながら、これらを中心に本稼働への対応をしていきたいというふうに思っております。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  18年度から始まりました新予防給付、介護予防事業等についてのご懸念をいただいたわけでございますけれども、新予防給付につきましては既存の介護事業者がほぼ参入してございますので、新予防給付については特に今のところは支障は起こってございません。また、介護予防事業につきましては私どもの方の市が実施主体となりましてさまざまな事業展開に取り組んでいるところですので、こちらの方につきましても利用者は今毎月増加の一途をたどっている状況でございます。


 地域密着型サービスにつきましては、ここでまた再度募集をさせていただきました。その結果、小規模多機能型の事業者が1カ所応募がございまして、小規模多機能型につきましては2カ所、既に1カ所開設をしているところとあわせまして2カ所という形になってございます。また、グループホーム、認知症の共同生活介護につきましては既に前回募集したときに応募がございまして、こちらの方については充足がされているという状態でございます。ただ、夜間対応型の訪問介護につきましては、人口が20万人から30万人というような規模が必要だというようなことで、私どもの方、引き続き努力をしていくという所存でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  生涯学習活動サポートセンターの今後の方向性で再質疑をいただきました。他の分野、例えば福祉分野あるいは環境の分野との連携、情報の拠点に、そういったことでのお話がございました。現時点では生涯学習活動を支援していく、そのための生涯学習にかかわります団体あるいは個人などの発掘、そして、情報の収集と発信、このような活動に重点を置いてまいりたいと存じます。なお、今後におきましても先進市の事例などを研究いたしまして運営委員との協議も深めながらどのようなことが必要かよく検討をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑はありませんか。


 以上で、牧嶋とよ子議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  議長のご指名をいただきましたのでただいまから日本共産党を代表して提案されております決算議案に対する総括質疑を行います。


 まず、2005年度の決算時の財政状況を見ながら、全体として市長の所見を求めたいと思います。


 まず、歳入決算額でありますけれども、決算書では319億5,300万円余であります。これは前年度比でマイナス0.4%でありますけれども、市民一人当たりにならしまして約25万円と、こういうことになります。歳出決算額は約308億6,000万円、市民一人当たりに直しまして24万1,145円、県下17市の中で16番目ということになります。1位の厚木市の市民と比べまして約10万円座間市の方が少ないと、これが2005年度の決算の歳出の総額についてであります。


 経常的歳入一般財源について見れば198億7,500万円、これは市民一人当たりで15万7,528円であり、やはり県下の中で16番目と、こういうことであります。財政構造の柔軟性を示す経常収支比率についてでありますけれども、これはもう既に議論されておりますように、この年度は92.6%ということで、県下の中で11番目という状況にあります。


 星野市長が就任した翌年の1985年、昭和60年からこの20年間で経常収支比率で最も高いときは1996年、平成8年の93.3%という数字がありますが、それに次ぐ高い数字になってきているわけであります。このことについては前年度に比べて2.1%上昇したと、監査委員さんはやや硬直している当市の財政構造は改善されていない、こういう評価を下しておりますけれども、経常収支比率については悪くなっていると、こういう状況であります。また、財政の健全性を示す実質収支比率については5.4%、同じくこの20年間で最も高い数字を見てみますと1988年の昭和63年に12.4%という数字が出ております。また、最も低い数値であったのは1998年、平成10年の3.3%という数字があります。このことは市長も言っておりますように、数字が高ければ高いほどいいというものではない、3%から5%の間が望ましいと言われていることから言えば、当年度の健全性は維持されているという監査委員の評価がことしはそれなりにうなずけるというふうに思います。


 標準財政規模、これは標準税収入額に普通交付税を加えたものでありますけれども、これは196億2,400万円、前年度に比べて1.6%伸びております。市民一人当たりに直しますと15万5,537円、県下の17市の中でこれもやはり16番目という低いところにあるわけですけれども、やはり厚木市に比べまして市民一人当たり6万7,230円ほど座間市民の方が低いという状況にあります。しかし、市民税と所得譲与税が増収しましたから、前年度より3億1,100万円ほどふえておりました。2000年、平成12年からこの標準財政規模が下がり始めてきましたけれども、当該年度で6年ぶりに増額に転じたと、こういうことが言えます。財政力指数についても3カ年の平均で0.904、単年度で0.942。これは県下の中では17市のうちの15番目と、こういうことになります。この0.942というのは1996年の平成8年以来、その当時は0.959という数字でありましたけれども、10年ぶりに0.9台が回復してきたということになります。ちなみに20年間で一番よかったのがいつかと言いますと1986年、昭和61年の座間市でも1.055という数字があります。


 公債費比率について言いますと14.1%、これは17市中15位ということでありますが、これは1996年、平成8年の13.3%に次ぐ9年ぶりに今低い数字になってきた。しかし、実質公債費比率、この年度で見てみますと、3カ年の平均で15.3%、単年度で14.5%、これは17市中16位、海老名市がトップで8.6%に比べれば倍近い公債費比率ということになりますから、実質的な危険という点を見ておく必要があるというふうに思います。


 いずれにしてもこれらの指標の座間市の財政状況をまとめて一口で言いますと、標準財政規模は6年ぶりに増額になった。財政力指数は10年ぶりの0.9台になった。実質収支比率は5.4%、健全性はほぼ維持されている。公債費比率は14.1%、9年ぶりに低い数字になったと、こういうことであります。しかし、経常収支比率は92.6%で財政構造の硬直化がやや進んだと、こういう状況の中身であります。


 この経常収支比率が進んだ状況というのはもう言われておりますように人件費、人件費市民一人当たりに直してこの年度は6万4,478円、これは県下17市中12位の数字ですから必ずしも座間市の人件費は高いということが言えるというふうには言えない状況です。扶助費については市民一人当たり4万5,111円、これは県下17市中3位ですからかなり高いということが言えます。一番扶助費の低い鎌倉市が一人当たり3万315円ですから、約1万5,000円ほど座間市の方が高い。一番高い小田原市で4万8,984円ですから、それに比べれば約4,000円ほど座間市の方が低いかなと、こういうことであります。そして、義務的経費は172億9,800万円、前年度比が2.6%増ですから、この義務的経費がふえた分がそっくり経常収支比率の悪化につながっていると、こういうふうにも見れます。


 市長は来年度についてもこういう状況が改善されないという状況の中で、市税は若干伸びるけれども義務的経費も伸びるので心していきたいと、こういう答弁をしておりますけれども、改めてこの決算時の財政運営、財政状況について市長の所見を全体として求めておきたいというふうに思います。


 次に、具体的に見てみますと、まず市民税ですけれども、この年度は168億5,000万円、これは市民一人当たりに直しまして13万3,558円、県下17市中16番目の状況です。座間市の20年間で一番高かったのはいつかと言いますと1997年、平成9年の178億円というのが市民税で最も座間市の収入がよかったときであります。厚木市がやはりトップでありまして、市民一人当たりに直して21万6,940円ということですから、座間市民に比べて厚木市民の方が8万3,382円市民税を多く納めている、こういう状況です。市税ですね、今のは。すみません、ずっと今のは地方税でいう、市税。


 今度は市民税についてですけれども、市民税は77億1,643万9,000円ということで、前年度比3.5%の伸びになっておりますけれども、市民一人当たりで6万1,159円、これは県下17市中15位、20年間で一番最高だったのが1992年の平成4年、市民税が96億5,514万円というのがあります。具体的に、では個人市民税ですけれども、個人市民税は63億円というのが当年度でありますけれども、前年度比で3.7%の増になっております。市民一人当たりで約5万円の個人市民税を納めたことになります。この20年間で最も個人市民税が多かったのが1993年、平成5年の87億1,275万円というのがあります。当初市長は同一世帯の妻の均等割の2分の1の削減や土地等の譲渡所得等の税率6%、5%への削減という制度改正によって当初予算ベースでマイナスで4.6%を見込んだわけですけれども、この決算ベースで見たときには逆に3.7%ふえている。これは上乗せ配偶者の特別控除の廃止等によって増収になったというふうに見られているわけであります。


 法人市民税はどうかと言いますと、14億1,100万円、これは前年度に比べて2.6%伸びておりますが、市民一人当たりに直して1万1,185円ということです。法人市民税の過去最高の年を見てみますと1990年、平成2年の21億9000万円というのも座間市は設けたことがあるわけであります。2005年度の法人市民税、市長は当初1号法人はプラスになるだろうと、しかし、2号と5号の法人はマイナス、それから均等割、法人税割、それぞれアップがされるということも含めて全体で40.2%のアップを見込んだということになっておりました。決算ベースは先ほど言ったように2.6%のアップと。これは決算時は結局当初予算とは違って、むしろ小規模法人の業績回復によってこの2.6%の増収が図られたというふうに見るのが妥当ではないかというふうに思います。


 それから、固定資産税については72億5,600万円ということでありますけれども、決算ベースで1.6%のプラスになっております。これは市民一人当たりに直しまして5万7,511円、県下17市中16番目ということでありまして、最高の厚木市の約10万円に比べて4万2,139円座間市民の方が固定資産税は低いということになります。20年間でこの決算額というのは4番目の高さでありまして、過去最高は2002年、平成14年の73億9,600万円というのが座間市の過去の固定資産税の最高額でありました。固定資産税を見込むに当たって、市長は、土地は座間市は平均5.9%の下落になると。償却資産も1.9%マイナス、当初予算ベースで1.3%アップというふうに見込んでおりましたけれども、結果として決算時点では土地が3,912万5,000円のマイナス、家屋は1億2,081万円の増額、償却資産が1,325万4,000円増額したために1.6%の決算ベースでのアップになったと、こういうふうに見られます。


 そこで、今世の中は景気の拡大を続けていて、過去最高と言われていたいざなぎ景気の57カ月を追い越して、この11月で58カ月ということになる。いわゆる戦後最長の今景気回復時期になっているというのが政府が見ている判断です。資本金10億円以上の企業の経常利益は1.6倍、トヨタ自動車は何と2兆円の売り上げを計上しようとしているという状況であります。日本銀行の低金利政策によって95年からこの10年間で企業が金利負担として恩恵を受けた21兆8,000億円、そのことが円安を後押しして輸出を拡大するという状況の中で、輸出は年10.5%ふえ続けた。しかし、一方この景気というのはリストラによって支えられているわけですから、景気がいいという中で給料は伸び率、雇用者報酬は年平均で1.6%下がるという前代未聞の異常状態になっているわけです。国税庁の調査によっても民間企業に勤める人、2005年の1年間に得た給与は平均で前年より2万円減る、このことは8年連続のマイナスだというふうに言われているわけです。そして、年300万円以下の人がこの5年間で150万人ふえて2005年度で1,700万人にもなっている。そして、非正規労働者、今1,600万人、そのうちの8割が年収150万円以下です。その中で働いても働いても生活保護水準を下回る暮らしから抜け出せないワーキングプアと言われる人たちが今社会的な深刻な問題になっていると、こういう状況。そういう状況で、では15年度の個人市民税の具体的な状況を見てみますと、座間市の17年度の納税者、普通徴収が2万3,558人、だからふえ続けている。特別徴収は3万5,222人、減り続けているわけです。このことは収納率にも影響を及ぼすわけですけれども、いわゆる特別徴収の納税人員ですけれども、平成12年の3万7,245人が平成17年は3万5,222人ということで、何とこの毎年減り続けている中で5年間で2,023人特別徴収の納税者は減っているわけです。このことは先ほどの社会情勢を反映して正規社員が減って不安定雇用がふえ続けているということをあらわしています。この結果、市民税の納税額がこの数年間で最も多かった平成12年、13年度の66億2,600万円に比べて平成17年度の62億8,700万円というのは3億3,880万円ほど減額になっているわけです。この一人当たりの所得割額で見ますと、13年度と17年度では約6,000円落ち込んでいる、こういう状況です。したがって、個人市民税の納税義務者の決算数値というのは均等割のみの者は平成17年度で前年度より約700人減って、1,977人とこれまでに最も少ない人数になっている。一方、所得割のみという人は例年7,000人ぐらいいた。しかし、この年度はゼロ。結局納税義務者数は全体で5万8,780人と過去最高になっているのに内訳はそういうことだと。


 そこで市長は当初のときに市長は10年間比べてみたと、17年度の審議の中で。そうすると、一人当たりの所得が前年度対比で14万円マイナスになっていると。税額にして約5,190円17年度は過去10年前に比べて落ち込んでいる。ですから……、これは前年でしたね、そして、10年と17年との比較でいけば一人当たりの所得は44万2,000円も減っていると。税額で3万1,530円程度マイナスになっていると。こういう試算を示して市民の生活の厳しさというのが座間の個人市民税にも反映していると。したがって自主財源は厳しい、こういう評価を下しましたけれども、決算も私はそういうことが言えるのではないか、改めて市長に今の置かれている市民の状況と、個人市民税の納税状況から見た市民生活についての市長の所見を求めておきたいと思います。


 次に、三位一体改革について総体的に市長の所見を求めますが、この17年度当初の市長の予算時における見込みというのは、時間がないので結論だけ聞きますけれども、16、17年度の三位一体改革の影響額というのは7億2,200万円に座間市はなるとこう言っていました。昨日の答弁では座間市の三位一体改革の普通交付税は当初15億円見たけれども、結果として8億7,800万円に急に落ち込んだと。この普通交付税は96年、平成8年以来9年間で最も低い普通交付税になったと、こういうことになります。基準財政需要額151億2,800万円、これは投資的経費や公債費、臨時財政対策債が減少したために減っている。それから、基準財政需要額の方は市民税や所得譲与税、この所得譲与税が基準財政収入額にカウントされたために収入額がふえると、こういう状況の中で普通交付税が減額されているわけですけれども、この所得譲与税を基準財政収入額に見るという政府の見方について市長の見解も求めておきたい。


 それから、臨時財政対策債も13億1,600万円にとどまった、こういうことから17年度の三位一体改革の座間市の影響額はきのうの答弁では11億4,000万円、こういうふうに言っているわけです。そしてことしの、18年度の普通交付税の減額に伴って当局が明らかにしているのは、三位一体改革の16年度から18年度にかけての総体的な影響額は16億7,343万5,000円、こういう数値を示してきているわけですけれども、改めて座間市の三位一体改革の影響について市長の見解を求めておくものであります。


 次に、基地対策でありますけれども、17年度座間市連絡協議会の予算措置を講じて執行しました。同時に、日米親善盆踊り共催事業を取りやめました。キャンプ座間問題は歴史的に見ても座間市にとって最も重要な政治課題であることに変わりありません。年度当初、日米親善盆踊り共催事業を取りやめ、行政、市議会、自治会連絡協議会をまとめて連絡協議会を組織して自治体ぐるみの闘いの先頭に立ち、議長、自治連協の会長とともに政府に何度も要請したことについては、その労を多とし、本件に取り組む市長の真剣さと熱意を感じ、当該年度の取り組みを高く評価するものであります。初期の目的を達成するために引き続き市民の先頭に立たれることを求めておきます。


 昨日のアメリカの中間選挙の結果が出てきておりますけれども、共和党が敗北をし、民主党が勝利をおさめる中で、アメリカ国民はイラク戦争にノーという審判を下したと言われているわけでありますが、この中で既にラムズフェルド国防長官が更迭をされました。このことによってアメリカの国防政策に変化が出てくる可能性も生まれてきました。米軍再編に影響が出てくるかもしれないということに期待を寄せていきたいと思います。


 次に国勢調査について伺います。2005年度の10月1日に実施をされました。座間市では調査員905人、うち公募で828人、職員43人を動員いたしました。そのための指導員は105人、うち職員が28人、結果として封筒入りで提出をした世帯が2万3,518世帯、これは全世帯の45.44%に当たります。聞き取り世帯が4,928世帯、郵便による提出世帯が686世帯、そして、拒否をして提出をしない世帯が2,033世帯となっております。全国的にはこの未回収の世帯は210万世帯に及んでおり、5年前に比べてふえているというのであります。問い合わせの件数は1,800件あったと。苦情件数は58件であり、その中身は調査員の応接についての35件が最も多かった、こういう報告であります。結果、きのう市長が発表したように、座間市の人口は12万8,174人、世帯は5万1,765世帯というのが正確な数字ということになっておりますが、私がいただいた資料では人口は12万8,182人ということで、そこに8人ほどの狂いがあります。また、世帯数では5万1,754世帯ということでありまして、11世帯の開きがありますけれども、どちらが正しいのかということをこの際伺っておきたいと思います。


 それから、この国勢調査を通してさまざまな問題点が指摘をされて、横浜市の場合、調査員にあなたは再び調査をする気がありますかと言ったら半数以上の人がもうやらないよとこう言っている。その理由は居留守を使われた、調査を拒否された、調査員はもうやりたくない、こういう意見。川崎市も大体同様の意見が出てきております。そこで川崎の阿部市長は国勢調査の手法を郵送やインターネットに加えてやるべきではないかと、こういうことを言っていた。


 ここで7月24日に国勢調査の見直しを検討していた総務省の有識者懇談会が正式に報告書を提出をいたしております。それによると、直接回収の原則に立って調査票について郵送回収やインターネットの電子申告に変えることを提言している、これは要約された新聞報道です。座間市としても国勢調査を実施しての問題点、改善点があればここの場で示していただきながら、同時に国勢調査のあり方、時代にふさわしい手法に改善されるよう国に意見を言うべきであるというふうに思いますが、市長の見解を伺うものであります。よろしいですか。


 国勢調査についての超過負担が3,166万円生じていると言っているわけです。本来9,214万6,000円座間市に来なくてはいけないものが補助基本額6,088万円にとどまると。つまり3,166万円は座間市の超過負担、こういうふうな数値になっておりますけれども、このいきさつについて説明を求めておきたいと思います。


 次に、福島、続いて和歌山、県知事を巻き込む談合問題が厳しく摘発をされながら、国民の厳しい関心を呼んでいるわけですけれども、座間市の契約、入札制度について決算年度を見てみます。まず、落札率は加重平均で17年度全体で87.94%ということになっております。


 それでは具体的に見てみます。土木一式では40件ありました。平均で約85.90%ということになっております。市民オンブズマンは長年のこれまでの経験によって95%以上の落札率はその多くは談合によるものであるという判断を示しております。そういう基準から見ますと、この土木一式の中で95%を超える件数が17件、全体の4割を占めております。そのうち4件は99%を超えております。特にこの年度座間市の一番大きかった公共下水道の相模台雨水管の工事、これは3億7,800万円ですけれども、この落札率は96.42%ということであります。建築工事は平均では81.76%でありますけれども4件、1件は相模中の耐震補強工事で66.55%、しかし、残りは95.14%、97.2%というように非常に高いものになっている。水道施設は18件、平均で95.82%、これは高いわけですけれども、特にゼネコンの相模が丘配水耐震改良工事、配水池の耐震、これは1億9,400万円の契約ですけれども、この落札率は98.65%、水道施設は前から高いと指摘しておりますけれども、99.04%とか97.90%、97.66%というふうに引き続きこの水道施設のは高い。電気・通信はどうか。平均で96.05%だけれども、3件のうち100%が1件ある。そして、99.23%も一つ。82.10%があるから平均では下がっているけれども、こういう状態。機械器具類についても2件だけれども、一つは99.24%、一つは93.63%と、平均で96.47%ということですけれども高い。管についても、管は95.02%というふうになっておりますけれども、舗装は16件あって平均は92.38%ですけれども、この中に100%が2件あるのですよ、2件。そして、99.82%、99.7%ということです。これを業者のランク別で見るとAランクが98.65%、Bランクは15件ですけれども75.04%、しかし、その中にも99.28%、98.17%、97.2%という高いものもある。Cランクは平均で94.02%、ここは99%が3件。95%以上が16件中12件と、こういう状況です。


 それから、委託契約を見てみると、139件あったけれども、そのうち100%が14件もある。約1割が100%。これはもう神様でもできないようなことですね。


 物品契約は17年度68件ある。68件の加重平均は92.51%だけれども、100%が9件あるのですね。これは約13.2%。したがって、座間市の入札制度の改善は非常に努力されてきて、98年以降鋭意改善されてきた。そして、17年度4月1日昨年と昨日答弁があったように改善をした。だけれどもまだ道半ばというのが実態ですね。したがって、この電子入札制度の導入を図ろうとしているわけですけれども、ぜひ透明性、競争性、公正性の入札制度にしていく必要があると私は思います。改めて17年度の契約についての市長の所見を伺っておきます。


 神奈川県松沢知事は議会の中で、神奈川県は電子入札と条件付一般競争入札を組み合わせた神奈川方式の入札制度の発注額、これは5,000万円未満の事業にも適用すると。その時期について議員に問われたら、いや、本年度中にやっておくよと、こういうふうに言っております。したがって、それらの県の対応を見ながら座間市も対応していく必要があるのではないかというふうに思います。17年度の業者登録数について5,697社というふうに言っておりますが、これの市内業者とか業種別の登録者数はどうなのかという内訳について議会に報告していただきたいというふうに思います。


 それから、契約を一度結んで契約変更をするということですが、17年度を見てみますと94件の工事の契約の中で、まず金額を増額したのが39件、減額したのが18件、金額の増減なしが2件、この変更率は59件ですから全体94件のうちの62.76%、こういうことになります。契約変更が多いのは下水道の16件、土木一式の12件、水道施設の14件、建築一式1件、舗装の12件、その他4件の59件。この契約変更率62.76%というのは、近年では低い方なのですね。一番高かったのは平成14年度の80%の変更率。15年度が76.92%、平成16年度が76.71%、今回が62.76%ということで低くはなっております。私も契約変更が全くないということはあり得ないし、あってもそれは正当な理由があればやむを得ないというふうに思います。しかし、安易にすべきではない。かつて話をしたように、ゼネコンの営業部は何かというと、契約のときには低率で受けておくと。しかし、どんどん契約変更して最終的には予算いっぱい引き出していくというのがゼネコン営業マンの腕だと、こういうふうに言われたぐらいであります。


 そこで、私はきょう齋藤代表監査委員がお見えになっておりますが、今後監査委員さんにもぜひ契約変更の妥当性、これもぜひ見ていただいて、次の機会にでも所見を伺いたいというふうに思います。市長に対しては、やはり李下に冠を正さずということがありますけれども、かつて座間市は今のように契約検査課は一緒だった、それを本多市長のときに事件がありまして、契約課と検査課を別にしたのですね。やはり市長はそれをもとに戻してしまったけれども、私はやはり契約発注する側と、それを検査する側をやはり別々に置いて、外見的に市民から見てわかりやすい対応をすべきではないかと、機構的にもそういうふうに確立するということが私は必要ではないかというふうに思いますので、市長の所見を伺います。


 次に、小規模工事の工事契約希望者登録制度の関係でありますけれども、今全国で328の自治体がこれを実施してきている。神奈川県でも12自治体がこの制度を利用して中小零細業者に仕事をさせていると、こういうことであります。130万円以下は相模原市と平塚市、つまり座間市の場合は50万円以下の工事についてはそうやっているわけですね。相模原市と平塚市は130万円以下、それから、厚木市は工事は130万円以下だが修繕は50万円以下、川崎市は100万円以下の工事について出している。50万円以下は座間市、伊勢原市、鎌倉市、茅ヶ崎市。30万円以下が大和市、海老名市、綾瀬市、秦野市ということになっております。全国的にも130万円以下のというのは20ぐらいありますね。20都市ぐらい。座間市が応援協定をして防災協定を結んでいる大仙市、ここも130万円以下なのです、ちなみに市長。したがって、私は小規模工事がふえてきておりますけれども、この状況の中で中小業者に仕事を出していくという点ではもっと50万円を少し上げていく必要があるのではないかというふうに思いますが、市長の所見を伺います。


 次に、福祉。小児医療の助成事業費、この年度市長は0歳児から4歳児までを就学前まで延長する、こういうふうにおっしゃいました。そこでこの当該年度でどうだったかと言いますと、0歳児から4歳児までは1万986件で金額にして2億8,091万5,000円ほど措置しております。また、就学後から中学校卒業までは49件で215万4,000円ほど措置をしています。平成17年10月から市長が言っているように、0歳から今度は就学前まで4歳を超えて6歳までになると。そのために1,664人ふえるというふうに見込んでおりました。この結果、一体、実際やってみてどのくらいふえたのかということと、現在国の方では3歳未満児は窓口については2割でしょう。それから、県の方は中学校までは入院費は県が見ているということからいきますと、この小児医療の助成事業費というのは国と県と市がそれぞれ出し合うわけですね。そうすると、17年度一体それぞれの財源はどうなっているかということをお聞きしたいというふうに思います。


 それから、高齢者の医療助成事業、これは69歳までで17年9月30日で廃止になった。あと残るのは65歳から69歳までのひとり暮らしの高齢者の非課税世帯に対する助成事業が残ると、こういうことになります。そこで、この決算時にこの予算は前年度が6,400万円ほどだったけれども、17年度はしたがって1,933万円で済んだと、こういうことになっております。そこで、この69歳の高齢者に幾ら、65歳から69歳までのひとり暮らしに幾らという内訳を言っていただきたい。つまり、この高齢者に対する助成事業というのは健康保険制度ができて国保ができたときに、国民は同一保険ということであった。しかし、実際は国民健康保険というのは農業者と自営業者ということで、そういう人たちは国民健康保険に主として入るということになっている。そのために保険料は高い上に給付内容が社会保険に比べて悪い。そこでこれを何とかしなくてはいけないということで座間市の場合には、ではその保険の加入者の弱い人たち、幼児と高齢者に対して助成事業を行おうと言ってスタートしたものだったのです。それが終えんを迎えたという点では非常に寂しい限りでありますけれども、改めて高齢者医療費助成事業について内訳を伺っておきたい。


 それから、時間がなくなってきましたので、早口で簡単に言っておきますけれども、独居老人等の配食サービス事業、これは予算と決算に余りにもこの不用額が出るということを再三指摘してきた。せっかく予算を組んでいるのになぜ予算どおり執行できないのか。つまり15年度では7,500万円ぐらい組んだ。実際は6,200万円で1,800万円ほど残した。16年度も1,200万円残した。17年度は予算を減らして、それでも514万円残している。ということで、使い道をもっとしたらどうかということを話をしました。国の補助金要綱が改訂されたとか、アセスメントをしっかりやっているとか、いろいろ週4食が今度は1食でもいいようになったとか、いろいろなことを言ってこういうことが起きているわけです。私はやはりこの配食サービスをきちっとしていくと言って今社協に委託をしています。だから、どうしてもそこに市の思いが伝わっていないという状況が私はあるのではないか、意見の疎通を欠いている。ですから、この制度がせっかく予算を組んでいるのにそれが残していいということではなくて、やはりきちっと利用されてこそ初めて事業としての成果になるわけですから、具体的なことは指摘しませんけれども、総括的に言っておきたい。


 それから、入谷の老人憩いの家を整備事業費として建設工事費198万円を組んだけれども、結局これは不用額になっている。それは地元の反対があってできなかった、こう言っているわけですね。大体この地元の同意を得てこういう事業は推進するものではないのか、予算を組んで地元の反対があったから不用額にして残すというようなやり方というのは私は非常に協働のまちづくりを推進する市長としてはまずいのではないかと、こういうふうに思いますので、なぜこうなったのかということを尋ねておきたい。


 それから、平成15年10月に市民より1億円の寄附をいただいた。それをふれあい基金に積んでいたけれども、それではまずいということで座間市地域福祉複合施設整備基金を改めて起こして積み、そして、基金に関連して相模が丘地区の事業者から土地を寄贈されるので、その施設をそこに建設するための調査費用ということで予算を組んで執行してきた。しかし、もう3年たっても具体的に出てきていない。これでは匿名の寄附者の意思にこたえることができないのではないか、こういうふうに思いますので、その間の事情についてどこまでどうなっているのか、本会議に報告をしていただきたいというふうに思います。


 次は衛生費の雑入の資源売り払い代金、予算額では3,189万6,000円だったけれども、売り上げが4,364万2,000円伸びて約1,174万6,000円ほどプラスになった。予算と決算ではそのようになっている。16年度も2,500万円ほどの予算に対して決算は4,000万円を超えたと、こうなっている。私はもうこれ予算を設定するときに、座間市はとにかく資源物の所有権を市に帰属させる条例をつくった。それから、生ごみの週3回を2回にして資源物をふやしたのだから、当然雑入としてもその分を見なければならないのではないか。そうであるのにアルミ缶は予算時にはマイナス5トン、前年度に比べて。アルミがらが3トン、スチール缶がマイナス51トン、雑誌がマイナス246トンと減らしている。だから、そこに問題があるんだと。だからもっときちっとした予算を組むべきではないかという指摘をしたわけですけれども、決算としてはやはりそうなっている。ですから、やはり総計予算主義、しかも4,000万円を超える自主財源ですから、そういうものをきちっと補捉をして予算化していくということは私は大事だというふうに思うのです。16年度の決算で既に4,000万円という数字が出ているのに何であえて3,100万円の予算を組むのかという指摘をした。そうしたら、結果として4,300万円になったので、結果から見て言っているので、私はその当初のときにそう言っていたので、この売り上げについての経過を聞いておきたいというふうに思います。


 それから、時間がなくなりましたが、消防。消防庁舎の問題。これはもう老朽化して建てなくてはいけないとだれもが言っている。そのことは核づくりが終わった時点で今度は消防庁舎だと思っている。ですから、市長も第三次総合計画の中に組み入れた。そして、最初は消防庁舎はもうあそこはだめだと、跡地は、軟弱で。そこで、2年間助役をトップにして検討委員会をつくってきたと、こう言っているわけですね。そして、栗原につくると、あそこはだめだから入谷につくる。入谷もだめになって、今度はまた調べたら消防庁舎はよくなった。つくると言ったら今度は消防の広域化でだめになってしまった、こうなるわけですよ。ですから、市長として一体消防庁舎の建てかえについて今の時点でどういう考えを持っておられるのか。広域化というのだったら、そのスケジュール、計画はどうなっているのかということをはっきりさせる必要がある。消防施設の整備基金がありますよね。だから、この庁舎が建ったときに基金を設けてきて建てたように、本当に建てかえの意志があるのだとすればその計画時点まで一定金額を積み立てて、基金をそうやって建設基金という形で意思を示すというような具体的な方向性をやはり出していく必要がある。そこで、しかし、そうは言っても簡単にいかないというのだったら、現状の本庁舎の仮眠室が大部屋でざこ寝になっている。事務所が手狭でOA機器を導入して余計困っている。更衣室は手狭で順番でなければ着がえができない。こういうような状況を解決していく暫定的な措置も講じる必要があるというふうに思いますので、長期的な計画と今やらなくてはいけないものについてきちっと手当をする。それから、消防については基準があって、やたらめったら人や機材をふやしているわけではない。基準整備率を見ると、人的には座間市は81%とこういうふうになっています。しかし、救急業務は昨年度は出動回数4,587回、平成13年度の3,921回、平成17年度が4,587ですから、何とこの5年間で17%も伸びている。1日当たり12.6回出動すると、こういうことになっています。しかし、慢性的にいわゆる消防の場合研修が必要です、長期研修。そのたびの欠員をどうするのか。あるいは途中退職の補充。こういうようなものもやはり十分埋め合わせしていかないと消防活動について円滑にいかないというふうに思いますので、その辺の改善についてもいわゆる消防基準の整備率の人的も81%にとどまっている。消防整備は86%、車両が93%の整備率に甘んじることなく改善を図るべきだと思いますが伺っておきます。


 次に、教育委員会について質疑をいたします。まず、学校施設整備費の関係で栗原小学校の温度室の工事、これは2億円以上かかりましたが、これが減ったために16年度に比べて17年度の整備費が少なくなったという説明をしておりました。しかし、実際17年度終わってみてトイレの水洗化と公共下水道設備状況を見てみると小学校は改善率は66.7%、中学校は54.5%のトイレの改修率にとどまっている。公共下水道の未整備のところは相模野小や相武台東小学校だとかまだ残っています。座間中もそうだし栗原中もそうだと。耐震化はどうかというと校舎では小学校100%、中学校は91.7%、こういうふうになっております。ところが中越地震の教訓は何かというと、長岡市では広域避難所というのが145カ所持っていた。しかし、実際地震が起きてみたらその半分が壊れてしまった。住民の例として、我々で言えばコミュニティセンターにたどり着いたら、コミュニティセンターも壊れて使えない。そこで市民体育館に行ったらそこは天井が落ちて使えない。結局自分で戻ってきて、自分の車の中、あるいはそういうことで自主避難所をつくったのは50カ所に及ぶ。そのために健康を害する、トイレの問題、いろいろ起こってくる。こういうことがありますから、やはり体育館の耐震化率というのは急がなければいけない。このことについてもようやく出発しようというのが座間市の状況です。


 そのほかにいわゆる雨漏り、現状雨漏りしているのが小学校では座間小、栗原小、旭小、ひばりが丘小、中学校は座間中、体育館の雨漏りは相模野小と相武台東小と南中。体育館の床、フローリングの未整備が7校残っている。こういう状況の中でどうやって今の厳しい財政の中で取り組んでいるのか。市長は財源は優先的に、しかも効率的に使っていくとこう言っている。重点的に効率的に使うと言っていますから、やはり学校全体の施設の整備改善について計画的に一定の重点的な取り組みが求められるというふうに思いますので見解を求めておきます。


 それから、いじめ問題ですね。座間市の場合は昨年度、文部科学省はゼロだったのですけれども、座間市の場合小学校が1件、中学校が15件、そしてあのホットライン開設によっても相談件数が1週間で4件寄せられたと、こういう状況になっています。不登校は中学校で150人、小学校で31人というのが去年、平成17年度の状況です。その中で改善されて最後まで不登校を続けたのが中学校で86人、小学校14人。こういう状況の中で今求められているのは担任教師が子供一人一人の状況をよくつかむということ。そのためにはやはり少人数学級、30人以下学級が私は求められておるのだと。座間市は県の指定校に従って35人以下学級を小1で実施をしてきた。この17年度はちょうど2年目に当たりますけれども、座間市の少人数学級35人以下学級の当該年度の取り組みについて伺っておきたい。


 それから、当初予算で問題になりました小・中学校の修学旅行の業者選定に当たっての随意契約というか、見積りをとりながらやりながら、しかし、これが非常に問題があった。そこで改善しますということになっておりましたが、どう改善されたのか結果を聞きたいというふうに思います。


 それから、昨日NHKの7時半からの特集で、現在の大学生の中でも語学力、語彙力が中学生程度の者が5人に1人だと、こう言っているわけですね。今の語学力、語彙力が産業にも影響して、その意味がわからなかったために企業に120万円の損失を出したと、こうやっていました。本当に読み・書き・そろばんと昔から言われて、これは非常に大事なことなのですが、今これができなくなってきているからそういうことになっているということをNHKが特集を組むような状況になっている。


 そこで座間市の学校図書、これをやはり充実させていく必要があるということですけれども、その整備率は非常におくれている。教育長として学校教育の中における学校図書の位置づけ、そして、充実に向けての取り組みを聞いておきたいというふうに思います。


 時間がなくなってきましたが、国保と介護保険について2点質疑します。


 まず、国保でありますけれども、県央8市の中で一般会計からの繰入金が基盤安定繰入金を除いて13億9,000万円というのは県央の中で最も高い数字であります。それから、国保税の中でその半分を占めます48.25%を占める所得割が座間市の場合は県央8市の中で今では最も低い数字になっている。これは褒められたものだというふうに市長は言っていましたが、そのとおりだと思います。座間市の所得階層別を見ますと、100万円以下の世帯というのが42.62%、100万円から300万円の世帯が39.42%、300万円を超える世帯が17.96%、これが国保です。しかも、国保はかつて3分の1の世帯が加入していた。今、そうではないですね。半分近くの人が国保に世帯数で入るようになってきた。こういう状況の中で低所得者層に対する応益部分が座間の場合は平等割が2万4,000円ということで、県央で一番高い。均等割が2万2,000円で3番目ということで、このことが低所得者に対する保険料の高さというものを感じさせている、負担感を感じさせている、こういうふうに言えると思います。収納率は結局座間市の場合トータルで63.50%というのは県央で一番悪くなっている、こういう状況です。しかし、そういう中でも資格証明書が31件ということで最も低い発行にとどめている。短期証も59件で綾瀬に次いで少ない発行に努めている。これは私は市の保険行政、国保行政の努力というものを非常に評価しておきたいというふうに思います。


 したがって、こういう国保事業の運営について市長としての所見を求めておきたいというふうに思います。時間がなくなりましたので、結論だけ聞きます。


 高額医療費共同事業交付金というのは2億2,574万円来ていた。しかし、これは平成17年度で終わってしまうということですけれども、18年度以降これはどうなるのかということを聞いておきたいというふうに思います。


 それから、三位一体改革の関係で、国の財源が県に移譲されてくるということで、その分国の分が減り、県の方で改めて県財政調整交付金というのが設けられました。しかし、これだけでは私は十分ではない、つまり私の試算では前年度に比べて7,887万4,000円少なくなっていると。この財源移譲、三位一体改革の国保における財源移譲について聞いておきたいというふうに思います。


 次は介護保険の問題ですけれども、公費負担、本来介護保険事業というのは1割を利用者が負担し、残りを保険料の50%、公費の負担で50%でするということになっていた。国が25%、県が12.5%、市が12.5%公費負担で持つことになっていた。しかし、結論的に言えばこの年度は国のものは国庫支出金は18.8%にとどまってしまうと、こういうことになっております。このことについてもぜひ国に対してさらなる改善を求めるよう求めておきます。


 それから、10月からホテルコスト代、食費と部屋料を取るようになった。そのために施設介護サービス給付費保険者負担経費が、これが何と1億217万5,000円ほど不用額が出ています。つまり、それだけ、現予算でそうだけれども、当初予算に比べて4億3,296万9,000円不用額になっている。つまりそれだけ利用者の負担に転嫁されたということも言えるわけであります。このことによって施設を利用できなくなった、施設サービスを打ち切って老人ホームとかあるいはそういうところを出た人、この影響によって施設サービスを打ち切らざるを得なかった、そういう人は座間市の場合何人出たのかということを伺って第1回の質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  中澤議員の質疑に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。


               午後2時15分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時02分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中澤邦雄議員の質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からの質疑に対してご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、経常収支比率等の関連で、17年度のそれぞれの指数とか標準財政規模等についてお話をなされながら、私として過日といいますか、先日の答弁に市税等が上昇しましてもやはり同等もしくはそれ以上の義務的経費の増嵩、そういう関係でこの経常的収支比率等の内容が今後とも上昇する方向が考えられると、当面はこういう厳しい状況の中で推移するだろうというお話を申し上げた答弁に対する改めて考え方を求められたわけでございますが、確かに財政力指数とか標準財政規模、この財政力指数の関係等については収入額と需要額の関係があるわけでございますが、標準財政規模の関係も上昇してきた経過もございますが、これとは所得譲与税等が主な要因として市税ももちろんでございますけれども、数字的には高まってきているという状況もございます。ただ、来年度の関係でいきますと、所得譲与税の関係が基本的には廃止をされていくわけでございまして、税率によるフラット化の関係がこの数値としてどのような形で標準財政規模の数値に関連をしてくるかと、こういう内容が存在をしていると思っております。公債費比率等やさらに実質公債費比率等の関係は市債の政策債の抑制などにも努めてきているわけでございますけれども、償還等も計画に基づいて対応を進めていく、基本的には減少傾向をたどる、そういうことが推移としては推計できるのではなかろうかと思っております。ただ、総じてお話をさせていただきますと、ここ何年間の傾向でございますけれども、義務的経費が歳入全体に占める、いわゆる人件費、さらには扶助費、公債費、この三つの義務的経費、この関係等が歳入全体に対して54%程度になってきていると、義務的経費が。これは残念ながら11年ごろから、11年度が50.1%であったわけでございますが、13年度、14年度、15年度、16年度、51%から16年度が53.23%、17年度が54.9%、こういう大変大きな歳入全体に占める義務的経費の関係が構成としてあらわれてきていると、非常にその面における財政の弾力性というか、普通建設事業債の充当も厳しい状況が生まれてきているという考え方の上に立たなければならない部分だろうと思っております。


 今後もこの義務的経費等の関係、今前段でお話ししましたような伸びる部分、下がる部分、そういう全体関係があると思いますけれども、その辺は厳しく見きわめながら今後の財政運営をしていかなければいけない大きな課題だと思っておりますし、そういう厳しいチェックのもとでの対応というものが経常収支の関係をやはり数値として下げる方向が生まれてくることができるのではないかと、その辺は相当なやはり厳しいチェックのもとで対応を進めていくことが今後の条件だろうと、このような考え方を持たせていただいております。


 それから、市税関係でいろいろお話もいただきながら、ご質疑をいただいたわけでございますが、確かに市税の全体的な要素で17年度の決算を省みますと、16年度決算数値よりかはご指摘がありましたように市税全体では3億6,900万円余の2.2%増ということで、実計の関係と比較をしますと2億3,500万円余、1.4%アップと、こういうふうな数値が決算数値でございます。これの特に市民税の個人関係を見てみますと、私も改めて感じるものでございますけれども、ご質疑にも結びついてくる問題かと思いますが、個人の現年の関係で一人当たりの、いわゆる個人市民税の現年関係を見てみますと、例えば平成11年度に一人当たり5万7,040円程度でございました。それが17年度には4万8,131円、11年度と17年度、単純な比較でいきますと一人当たり8,900円程度のマイナスになってきていると。これはこんな数値があらわれております。


 また、先ほど中澤議員さんが市民一人当たりの歳出予算等の関係もお話になったわけでございますが、これは厚木市のお話などもございましたけれども、個人の今のお話しした個人現年一人当たりの関係でも近隣の海老名市さんとか綾瀬市さんを比較をさせていただきますと、17年度で海老名市さんよりか一人当たり6,559円低いという、こういうデータがあります。それから、綾瀬市さんよりも2,469円程度納税額が低い、こういう傾向もあります。これは一つは歳出の一人当たりの関係の数字的な部分にも関連をしてくるわけでございますが。それからまた、納税人員のお話もございましたけれども、確かに納税人員全体でいきますと所得割の関係では平成11年度と比較をしますと所得割で11年度が5万8,655人、これに対して17年度決算が5万7,918円ですから、737名程度マイナスになっていると。均等割の方はこれは17年度には配偶者控除等の上乗せの廃止などもありますから比較はいたしませんけれども、所得割の関係でも納税人員そのものの関係がマイナス傾向に入ってきていると、こういうことがあります。それから、もう一つ、私どもの方の課税の標準額の税率の納税者の構成比率を見てみますと、3%の200万円以下という方が構成比でいきますと17年度で56.55%という構成になっています。これは平成11年度には52%の構成比だったのですが、これも今お話ししましたように4.55%もアップになってきていると、こんな状況がございます。


 それから、また、そのほか700万円以上の方々は当然減ってきていると、こういう状況がございます。一つのデータとしましては11年度が700万円以上の方々が2,382名おいでになったわけでございますが、17年度は1,830名、552名のマイナスという、そんなデータがございます。


 さらにまた税の全体的な形でいきますと、法人関係におきましては、これは社数等はここ3年から4年は全体社数は上がってきております。当然やはり均等割も上がってきているわけでございますが、法人税割の方も社数としては毎年ごく少数でございますがふえてきていると、こういう状況が存在をいたしております。確かにお話をいただきましたように、この法人の税の今年度17年度決算の14億1,119万3,000円、前年度対比の3,572万6,000円、2.6%アップという内容は、これは大規模ということでなく一般法人の関係がこの増の内容になっていることは事実であります。


 それから、固定資産税等の関係におきましては17年度決算が72億5,620万1,000円で、前年度対比で1億1,567万2,000円に相なっているわけでございますけれども、特に土地の関係はご指摘をいただきましたように17年度は前年度対比でいきますと3,912万5,000円のマイナスという現年の収納の関係でいきますとそういう数値でございます。この関係は例えば4年前の平成14年度の土地の平方メートル当たりの平均価格を見てみますと、14年度が平方メートル当たり8万868円、平方メートル当たりの平均価格の単価でございましたけれども、17年度は6万7,083円ということで、約平方メートル当たり1万3,700円から1万3,800円の落ち込みになっておると、こういうところにもやはり一般的な土地の下落とともにこのような平方メートル当たりの土地に対する単価もマイナスになり、おのずからこのような現象が生まれてきていることも否めない事実でもあります。


 家屋の方は引き続き、おかげさまで17年度は前年度よりか現年で1億2,081万1,000円プラスになってきておりまして、これは毎年毎年おかげさまで増嵩傾向にあります。


 それから、償却資産等の関係の内容を見てみますと、この関係も3,000万円未満の課税標準は、これは平成11年度ごろから今日まで残念ながらマイナスという数値でございます。これはやはり大規模法人等が毎年伸びてきておりまして、この点を見ましてもまだまだ中・小、いわゆる大規模法人以外の設備投資には至っていないという、そういう内容が読み取ることができるのではないかと、こんな考えを持たせていただいております。


 そんなふうな税構造の内容になっているわけでございまして、ご質疑としては一般的にはいざなぎ景気を追い越すというふうなことが言われているのですが、正直なお話をして私も実際にそういう表現が適切であるかという、そんな疑義は持たせていただいております。先ほども前任者にお話をさせていただいたわけでございますが、率直に申し上げて所得の格差という関係が非常にあらわれている。これは今の景気回復が例えば日本の産業構造の一つを見ましても全く昔の製造業という形が非常に薄くなってきているわけでありまして、また、それぞれの企業の上げる利益というものも本来の生産による企業利益ということではなくて、やはり残念ながら企業の合理化、例えばリストラ、そういうふうな部分からの利益という状況がまだまだ推移しているのではないかと思っています。そういう中でよく言われる正規雇用、さらには不安定雇用といいますか、フリーターとかそういう関係のいわゆる増がふえてきていると。今お話ししました前段のような企業の状況の中で所得はふえずにして減っていく。そしてまた、一人一人の所得の構成というものは安定的な所得というよりか、いわゆる不安定的な雇用の中の不安定的な収入、こういうことが非常に残念ながら生まれてきていると。そういうふうなことからしましても、やはりまだまだ一般的に言う景気回復がされたということはほど遠い、そしてまた、市民生活はまだまだ相当厳しいものが存在をしていると、こういうふうな認識の上に立たせていただいております。


 それから、三位一体改革の影響額の中で所得譲与税がプラス要因として算入をいたしております。この関係についてはいわゆる基準財政収入額の中にカウントをされているわけでございますけれども、これは残念ながら交付税法の第14条の中で法によってこの所得、地方譲与税が算入をするということが定められておりますもので、私どもの方の考え方によってそれを左右することができない、いわゆる法によって定められているということでカウントがされておりますことでご理解をいただきたいと存じております。


 この三位一体改革の私どもの市に対する影響額はあえてお話をさせていただきませんけれども、相当なやはりマイナスということは事実でもあります。今までもお話しを申し上げておりますけれども、率直に申し上げて、何か国の財源不足の調整を地方に転嫁している、そんな感を持たざるを得ない、これが実感でございます。改めて申し上げれば、三位一体の改革の目的は地方の自主自立性を高める、そして、国と地方の役割分担を見直していく、地方自治の確立を目指すということが第一期の改革であったわけでございまして、19年度以降の第二次改革、これはやはり今お話ししましたようないわゆる三位一体改革の諸目的、そういうものの新の中央分権を確立するために地方の自主自立を高める、そういう税源移譲、これをしっかりと国として対応をなすべきもの、そのような考え方で今後とも引き続き国の方に求めてまいりたいと存じております。


 国勢調査の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、まず私が過日お話し申しました人口と世帯、相違があると、こういうお話でございますけれども、中澤議員さんお話の数値はひょっとしたら速報値ではないかなと考えております。私の方は確定値でございまして、そこに開きがあるのかなというふうに考えられます。必要あればまたよく整理はさせていただきたいと思いますが、私がお話ししましたのは確定値としてのお話をさせていただいております。


 それから、国勢調査の関係でありますけれども、とにかく中澤議員がお話になりましたように、5年先の調査員は本当にこれを調査をするというのを求めるということは非常に難しい状況が生まれてきているのだろうと、大変な苦労と嫌な思い、さまざまな形で大変なご心労を煩わせたのは国勢調査の結果ではなかったかと、こう私自身も痛感をいたしております。


 そういう中での中澤議員のお話でございましたけれども、国の方で国勢調査の実施に関する有識者懇談会が発足をされて検討がされておるというふうに伺っております。その中で一定の検討結果が先般7月に公表されたわけでありますが、それらを見ましても調査票の配布方法や回収方法の郵送の回収を原則とする、もしくは調査員の業務の省力化として民間活力の導入やITの導入、さらにはオートロックマンションへの対応、国民の調査への理解と協力を確保するなどの一定の報告がなされておるというふうに伺っております。抜本的な解決策はまだ見えないわけでございますが、やはり今後国として地方公共団体もしくは調査結果の利用者、マンション管理者、その他関係者で構成する協議会が設置をされて、改めて協議の場で検討されるようでありますが、市としてもやはり今回のさまざまな課題、問題について県の方に今日までも問題をとらえて改善の要望をしておりますけれども、引き続きその要望を県の方に的確にさせていただきたいと、こう思っております。


 それから、国勢調査の超過負担の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この国勢調査の全体事業費が約9,200万円程度かかっております。それで、補助基準額が6,088万円程度でございまして、約3,100万円程度が超過負担みたいな形であります。これは事業の中の人件費を除く部分は6,088万円程度で対応がなされているわけですが、私どもの職員の人件費等、これが残念ながら国からの補助基準額の中に挿入されていない。そういうことで私どもの方としては超過負担であるというとらえ方をさせていただいております。


 契約の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、担当の方も答弁をさせていただきたいと思いますが、私の方からは小規模契約制度の関係でご答弁を申し上げたいと存じております。この関係につきましては14年度より開始をさせていただいておるわけでございまして、14年度が登録業者が30社、件数が30件、契約金額が747万6,000円余、15年度が44社、件数が48件、9,148万円余、それから16年度が38社、件数が48件で863万8,000円余、17年度が42社、件数が97件で812万2,000円余のそういう状況に相なっております。この発注限度額の上限50万円の金額設定については、アンケート調査などで発注もとの部署77%が妥当であると判断しておるのが現状でありまして、上限を引き上げて入札登録未登録業者に発注した場合において、現在これらの修繕等を受注している入札参加登録業者から問題提起がされることが予測されることから、現時点においては引き上げをせずに現行のまま据え置くべきであろうと、こんな考え方を持たせていただいております。今後さまざまな推移を見きわめていきたいと、こう思っております。


 それから、契約と検査が別立てというお話がございますが、その事例として最近の和歌山とかさまざまなお話があるわけでございますが、確かに私どもは契約検査課という形で対応をしております。いかなる場合においても厳正な執行をしなければいけないことは大原則でございまして、今一つの課で行っておりましても今の段階で私としても不都合な部分は存在しないと、こういう判断をいたしております。いかなる場合におきましてもこれは原則としてはやはり厳正、不正のない執行をしていくことが大原則でございますから、そういうことを肝にも銘じながら今後とも対応を進めると、こういうことの考え方を持たせていただいております。


 小児医療助成の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては17年の10月から4歳児から小学校就学前まで拡大をさせていただきました。16年度がこれは4歳児までの関係ですが、5,045人というのが助成事業の数値としてあります。17年度が6,709人、ですから、1,664人増加をしていると、こういうことになります。これは基本的には財源的な要素といいますのは国はないわけでございまして、県の補助金につきましては0歳から3歳未満の小児医療費の3分の1が助成をされておりまして、17年度中の県の補助金が2,501万3,000円、それから、市の負担金が1億8,657万円余、こういう内容でございます。16年度の県補助金を除く市の負担額は1億2,974万6,000円余でございますから、市の17年度の年齢の対象引き上げによって負担分が5,631万円余増になっていると、こういうことでございます。


 それから、高齢者医療の関係でございますけれども、この関係は16年度のまず数字をお話をさせていただきますけれども、段階的に削減を図らせていただいているわけでございますが、16年度68歳から69歳で1,139人、金額的に5,737万円余でございました。17年度は69歳ということでございまして、295人、金額的に890万1,000円余でございまして、この関係は16、17年度ですと844人の減、金額的に4,846万8,000円余の減、こういうふうな数字でございます。残した制度としてのひとり暮らしの関係でございますけれども、16年度が158名、697万7,000円余でございます。17年度が166人でございまして、金額的に1,042万9,000円余で、これはプラス8名、金額的には345万1,000円プラスと、こういうふうな内容になっております。


 独居老人等の配食サービスの関係で、中澤議員さんの前々からのご指摘の理論を改めて伺ったわけでございますが、この関係につきましては17年度の配食数は前年度に比べて100食程度増加をいたしておりまして、4万8,335食、こういう内容であります。確かに見込んでおりましたのは5万食を見込んでおりましたから、その関係で届かずにして不用額が生じております。ただ、中澤議員さんとして社協への委託という意思疎通の欠けている部分があるのではないかというお話でございますけれども、この関係につきましてはいわゆる独居老人等の食生活を含めた生活全般にかかわるものであるわけでございまして、今日までケアマネや在宅介護支援センターなどに相談をいただいてまいりました。そういう中でご利用される方にとってより効果的な制度となるよう今までも努力をしてきておりますけれども、今後ともその効果的な制度となるよう一層の配慮をしながら努力をいたしていく所存でございます。


 相模が丘の寄附用地のお尋ねをいただいた、老人組合は担当部長の方からさせていただきたいと思いますが、この関係につきましては17年度に座間市地域福祉複合施設整備等検討委員会及び同部会を6回にわたって検討した経過がございます。市の人材育成支援計画等を考慮して子育て支援センターの充実を図りつつ新たに育児相談、子育てに対する情報交換の場等を中心とした複合施設の整備を図ることの考え方を一定の考えとして持ち得たわけでございますけれども、小学校の余裕教室を活用しての放課後子どもプランの推奨や、さらにまた介護保険法の改正、自立支援法の施行に伴って施設需要に対する変化や民間活用やその他社会資源の有効活用など、新たに追加して検討する課題が出てきている、こういう判断を持たせていただきました。よって、改めて再度施設整備について引き続き検討をさせていただくという考えの上に立っております。


 それから、資源ごみの売り払いの関係でございますが、中澤議員さんとしていつも当初予算が少ない、何でこんな少ない計上をしているのだと、もっと的確な形で実績を持って対応すべきだろうと、こういうふうなご指摘をいただいたわけでございますが、正直なお話をして、結果としてこの17年度も9月補正をさせていただいている経過がございます。ただ、この16年度と17年度の品目の中でも特に大きな変化をしていますのがアルミ缶とアルミがらの関係でございまして、16年度の単価がキログラム当たりでございますけれども、84円であったものが、これが最高168円まで上がっていると、こういう17年度の経過がございます。それから、アルミがらの関係も16年度キロ当たり70円35銭であったのですが、これも17年度105円まで上がっている、最高のキログラム単価が。こういう非常に時々の情勢で単価が大きく変動いたします分もひとつご理解をいただきたいと、今後ともご指摘をいただくわけでございますけれども、極力的確な推計をしながら対応を進めてまいりたいと存じます。


 それから、消防庁舎の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、一つ目としては広域化の関係でございますが、今私どもの方で把握をしておりますのは県が19年度に消防広域化推進計画を策定するというふうに承知をいたしております。それに基づいて20年度に市が広域消防運営計画を作成して具体的に広域化の検討が進められていくと、こういうふうに承知をいたしております。庁舎の関係はそういうことで基本的な考え方を持たせていただいておるわけでございますが、当面の関係として例えば仮眠室の問題とか更衣室の問題とか、そういうこともご指摘をいただいたわけでございますが、これ等の関係については当然やはり相当な過重な勤務条件になるわけでございますから、必要な部分についてはそれまでの間対応は進めていかなければいけない問題については対応していくことが必要だろうと、こう思っております。今後とも消防ともよく調整はさせていただくと。それから、そういうもし仮に庁舎の少し先延びというか、広域化の関係で延びるとすれば、庁舎建設金額のお話もございましたけれども、今消防施設整備基金があるわけですが、これはどちらかと言えば設備とか備品とかそういう関係の充当する基金でございます。新たな建設をするという基金でございますが、全体的な財政の状況等も充分加味していかなければいけない問題も存在しているわけでございまして、その点については一つのペンディングとしてご理解をいただきたいと存じております。


 それから、消防の人的な確保の問題でございますけれども、毎年毎年一定の人的確保は理想でございますけれども、努力はしてきております。ただ、中澤議員も最近の救急業務の大変な回数等のお話もあったわけでございますが、消防の業務は最近どちらかと言えば救急業務の方が非常に多くなってきているという実態があります。これは断定的なことで誤解していただきたくないのですけれども、昔はどちらかと言えば火消しというか、火事という形での充足が非常に多かった。最近はもう人の命を救うという救急の業務が非常に多くなって優先していかなければいけない、こういう実態があります。今、そういう状況の中で消防としても鋭意努力をして、例えば今救急隊、基本的には3隊でございますけれども、今予備隊を編成をいたしております。これは予備救急車等を活用していくわけでございますが、それには例えば消防隊といわゆる救助隊と職員の混成といいますか、一つの形で編成をして予備救急隊を設置していると、こういう消防としての努力、工夫もされておるところでございます。今後ともそういうこともよく考えながら遺漏ない対応は進めていきたいと思っております。


 それから、教育費の関係で、修繕費を私の方でお見積もりいただいたわけでございますが、今確かに学校のそういう壁やさまざまな屋根、そういうものも年月とともに老朽化をしてきていることは私としても実態は承知をいたしております。ただ、今日までここ何年間中澤議員さんもご存じのとおり、まず基本的に地震対策、子供の尊い命を守る、やはり行政としてやるべきことはやっていくべきだろうと、そんなふうなことで耐震という問題を最優先して対応を進めてきたことはご理解をいただけるところかと存じております。そういう中で、毎年何億という小・中学校の耐震化事業を進めさせていただき、そして、最近またそれと並行してトイレ改修などもさせてきていただいていると、こういうところにどちらかと言えば優先的な形で対応を進めてまいりました。


 今後の中で、当然やはり全体の対応を進めなければいけないことは承知しているわけでございますけれども、今後とも必要度の高い、そういうものもよく選定をしながら予算配分などは考えていきたいと思っております。


 国保の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、国保の関係につきましてはいずれにしましても中澤議員さんがご質疑の中でお述べになっておりましたけれども、確かに被保険者の全体数、世帯数、そういうものは市の全体人口、市の全体世帯数の半分に近い数値として現実の増嵩が存在をいたしております。同時にまた、国保の一つの前々からの大きな課題でございますけれども、所得水準の低い方々が残念ながら構成としては多い、こういう状況があります。17年度の関係におきましても300万円以下の方々、こういう方々が74.69%という構成の状況に相なっております。決算のそういう状況の中で今前段でお話ししましたけれども、この被保険者等の加入の増といいますのは、14年の医療制度改革の老人保健対象年齢のいわゆる70歳から74歳が毎年毎年国保加入の方に加わってきているという一つの要因も存在していると思いますし、さらにそういう関係とともに今前段でお話しした歳入被保険者の収入状況、そういうものの中で保険給付費は増加しつつ、さらにまた、しかしながら保険税という関係についてなかなか厳しい状況が存在をしていると、こういう内容がございます。


 例えば被保険者数の関係で保険給付費についての件数なども前年度よりか4万751件増という形が存在しておりますし、それから、被用額におきましても6億6,148万8,000円余の増と。一人当たりの被用額も1万4,343円増加してきていると、こういうふうな状況のもとで残念ながら相当厳しい国保運営を強いられているのが実態でございます。その制度としては資格証明とか短期証があるわけでございますが、やはり窓口としても徹底的にその人の立場に立って、そして適切な判断に努めさせていただいている結果としてご指摘いただいたような内容もございますけれども、今後とも収納率の向上やさまざまな関係で厳しい国保財政運営を強いられている部分を乗り切っていかなければいけないわけでございますが、例えば後期高齢者医療制度が平成20年からまたスタートする、こういうふうな新しい制度の中で今後全体の保険制度がどう変化していくかということも一つのしっかりととらえていかなければいけない課題ではないかと思っております。


 それから、共同事業交付金の関係だったと思いますが、この関係が17年度で終了するのかと、こういうふうなお尋ねでございましたが、今私どもの方で承知をいたしておりますのは18年度から21年度まで延長がされて80万円という形で対応がされるというふうに承知をいたしております。さらに、国保の三位一体関係でございますけれども、私どもが今三位一体改革の国保会計の状況を判断しますと、例えば保険基盤安定負担金の関係でございますけれども、国負担金がこれが2分の1から廃止がされると、県負担金が4分の1から4分の3に改正される、そういうことがあるわけでございますが、国の負担金が2分の1から廃止されることによってこの決算額は2,934万4,000円程度でございます。それから、県の負担金が4分の1から4分の3に改正されて1億5,213万7,000円程度、こういうふうな変化が存在をいたしております。療養給付費等の国庫負担金が40%から36%に改正をされると。これが決算額が23億9,515万4,000円、この関係の影響額が2億6,612万8,000円程度というふうに推計をさせていただいております。それから、国の財政調整交付金10%から9%に改正をされると。これは決算額として2億1,446万7,000円、影響額としては9%になりましたけれども、実質的な影響額はないのではないかというふうに判断をいたしております。最後に、県の財政調整交付金が5%、これが新規導入されて決算額として3億1,822万5,000円、こういうふうな三位一体改革の内容があるわけでございますが、トータル的に見てみますと、5,200万円程度は増額になるのではないかと、こんなふうな考え方は持たせていただいております。


 それから、介護保険の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは前任者にもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、残念ながら調整交付金が1,400万円程度と。到底5%という調整交付金の額にはほど遠い額になっております。いわゆる高齢化率とか、さらには所得階層別の関係でこういう調整率が掛けられてきておりまして、そういう意味で全く残念であります。国の方にもこの5%は別枠にしなさいと、そして国が20%から法定負担分を25%にして、そしてこの辺は5%の別枠にしていただきたいと、こういうことをかねがね要望しているわけでございまして、そういうことの措置を今後とも求めたいと思っております。


 それから、ホテルコストの導入によってのサービスの打ち切ったケース等具体的にあるのかというふうなお話でございますけれども、私どもの方の担当に届いています声は食費と居住費が自己負担ということから施設から退所者があったなどという話は担当としては承知していないと、こういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは電子入札システムの関係、契約の関係でお尋ねいただきました。何点かお答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目ですが、電子入札システムの現状はというようなお話を伺いました。平成17年度、中澤議員さんもおっしゃられましたように、入札の参加登録システムの運用を開始いたしまして、座間市の登録件数は17年度末で全業種で5,697社の登録がされました。従来の市単独での登録件数でございますが、3,318件と比較いたしますと71%の増となっております。また、18年度におきましては県を始め近隣市町村で一定の条件にて運用開始された状況もございます。本市におきましては18年度1億5,000万円以上の工事について条件付一般競争入札により電子入札システムで行うこととして試行運用を開始いたしたところでございます。


 また、19年度への対応でございますけれども、本格実施に向けて今年度の実施や、県や他市の実施状況などを参考にさせていただき、要綱の整備、見直しを図ることといたしております。要綱の見直し、整備につきましては例えば予定価格によっての参加資格等で地域別に発注金額、入札参加基準の条件の設定など、こんなような内容を検討しております。さらに17年度末での5,697社の登録業者の内訳でございますけれども、土木一式、それから建築一式等の工事関係で1,560社、このうち市内本社委任は97社でございます。それから、保守管理委託等の委託関係で1,959社、そのうち市内本社委任は61社、さらに設備設計、建築設計、測量関係のコンサルタント関係でございますけれども、これが781社、うち市内本社委任は14社、それから、事務機器、自動車、楽器等の物品関係の業者でございますが、これが1,397社、うち市内本社委任が47社、合わせまして5,697社で市内本社委任は219社、このような状況が17年度末の業者登録者数でございます。なお、この登録につきましては随時登録を行っておりますので、変動がございます。


 次に、17年度の落札率でご指摘いただきました。高いものがあり、その改善と電子入札システムの導入によってどう状況が変わるのか等々、改善についてご指摘をいただきました。当局といたしましては改善につきましては直接工事費の公表から予定価格の公表へ試行ですが変えてございます。また、指名業者の組み替えなど可能な範囲で改善を図ってきたところでございます。また、電子入札システムの導入に対しての状況の変化と申しますのは、基本的には指名競争入札から条件付一般競争入札への変化、このようなものが大きな変化になろうかと思います。先ほども申しましたように、要綱等見直しをさせていただき、それらで対応をしてまいりたいと思います。しばし電子入札の導入の対応にいたしまして状況をさらに見守りまして改善をしていきたいと、このように考えております。


 それから、さらに工事の変更契約の理由と見解をというお尋ねをいただきました。中澤議員さんがご披瀝になりましたように、14年度から17年度の実績等についてはご指摘いただいたとおりでございます。


 変更契約の理由でございますが、理由が複数に該当する場合がありますので、変更件数の59件とはなかなか一致しませんけれども、主な内容、理由についてご説明申し上げますと、概数設計によるものが24件、28.57%。現場での土中障害、これが14件、16.67%。それから、住民要望等によりますのが15件で17.86%。それから、交通管理者等の行政指導によるものが13件で15.48%。その他種々なもので18件、21.43%がございます。工事の性格によっては概数設計と呼んでおります不確定な条件を前提に設計図書を作成せざるを得ないものや、地域住民からの要望、地権者からの要望等、工事の執行上やむを得ないものがございます。このため、予期し得ない設計変更が生ずるわけでございますが、中澤議員がご指摘されましたように、少なくとも安易な設計変更はないよう担当として努力しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 私の方からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは入谷老人憩いの家のフェンス設置工事についてのご質疑をいただきましたのでご答弁をさせていただきたいと思います。


 入谷老人憩いの家のフェンス設置等の工事につきましては7月に隣地住民の方を対象に説明会を開催をいたしました。その際、多数のご意見がありまして、主な意見といたしましては急傾斜地であるためにフェンス設置等の工事のため整地し利用に供した場合に豪雨のときなど雨水対策等が必要となるが流末がなく隣地境界の住戸へ流れ出ていき、安全性に問題があるのではないかというようなお話がございましたし、整地後の利用について近接住戸へのプライバシーの保護のために目隠しフェンスをしてほしいと。ところが反面、目隠しをされますと利用者の様子がわからないので子供たちの安全性が保てないなど、こういうようなご意見をいただきました。そのため、私どもの方で住民の方には個々にお会いをいたしましてご了解をいただくべく努力をさせていただきましたけれども、なかなか意見を集約してご了解をいただくまでに至らなかったもので17年度工事の執行をやむを得ず中止をしたというものでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かご質疑をいただきましたのでお答えをしてまいりたいと思います。


 まず1点目でございますが、社会問題化しているいじめでありますとか不登校の問題は一つの解消策として少人数学級があるのではないかと、17年度における少人数学級の状況を話せということで質疑をとらえさせていただきました。


 少人数学級研究への取り組みは、私どもも県の指導を受けまして16年度から1年生を対象にして35人以下の学級という研究に取り組みをいたしました。私どもの小学校においても条件が合いました四つの小学校で参加をした次第でございます。そして、平成17年度、この年度を迎えたわけでございますけれども、結果的には小学校1年生が3校で研究の実施に踏み切ったわけでございますが、経過の中で県からの指導でありますとかいろいろございまして、実際は2年生も参加ができたわけでございますけれども、公平性の問題で2年生における参加を見合わせた年度でございました。


 平成16年12月段階で県からいわゆる加配教員、学級を持てる教員でございますけれども、この加配教員を座間から2名減らす、こういう予定があるので対応するようにというような話がございました。この加配教員2人が小学校で配置されておりますのは11校中3校のみとなってしまうわけでございます。その中で複数学年の研究参加を可といたしますれば、もし1名しか要らない学校、配置されていない学校が2年生までの少人数学級を受けることができないわけであります。そうしますと、受けることのできる学校と受けることのできない学校が現実的にあらわれてしまいますから大変な不公平を招くと。よってこの不測を懸念して研究参加は1学年に限定した。ところが、その後になりまして加配教員の減をしないこと、及び逆に3名の加配増をするというようなことが2月17日時点で参ったわけでございます。しかし、時既に遅かったわけでございまして、1学年のみの参加となった年度でございました。何度となく少人数学級をできるところからすべきではなかったのかというような指摘をちょうだいしたところでございます。17年3月25日の総括質疑の中で中澤さんにいろいろご指摘をいただいたことを今も覚えております。


 研究の取り組みにつきましては現在も参加をしておるわけでございまして、平成18年度からは小学校1学年、2学年を対象に6校、該当学年、1年と2年同じ学校でしているところもございますので、7該当学年で研究に参加をしているところでございます。今後も積極的に参加を図ってまいりたいと考えておりますし、私どもの教育長会におきましても平成18年度に向けては1、2年生の研究継続を要望するということと、2学年からでも条件に合えば研究に参加できるようにしてほしいというような要望をしてきているところでございます。


 続きまして、修学旅行の改善についてのご質疑をちょうだいいたしました。これも17年3月にいろいろなご指摘をいただいておることを覚えております。私どもといたしましてはまず各学校に対しまして座間市立学校の管理運営に関する規則第7条第2項にあります「教育委員会の定めるところにより」に基づいて作成されました旅行集団宿泊的行事に関する実施基準、この経費の項において保護者の負担の軽減に努めるとともに旅行あっせん業者が仲介する旅行を行う場合には適正な経費支出となるよう複数業者から見積もりをとる等の配慮をすると定めておりまして、保護者の負担ができるだけ軽減されるよう指導をしているところでございます。実際には実施届が学校に出されるわけでございますので、その時点でも費用の高い学校につきましてはその理由の聞き取りを行っておりますし、また、実施報告が出されるわけでありますが、報告につきましても同じような聞き取りを行っているところでございます。保護者の理解においては中学校の場合選定委員会に保護者の代表を入れて公正を図っております。小学校につきましては保護者への説明会にて業者選定の方法、経過についても丁寧な説明をしてもらうように文書を各学校に通知をいたしております。さらに、小・中学校校長会においても依頼をいたしました。このように適正な業者選定を行うとともに、保護者に対し説明責任が果たせるよう指導をしているところでございます。


 続きまして、学校図書の整備、位置づけについてのお尋ねをいただきました。学校図書は議員さんもお話をなされたわけでございますけれども、学校教育の中で大切な役割を果たしていると、そのような認識を持っております。まず、事業としての読書指導でございますが、国語の授業の一環として行っております。そこではそれぞれの学年の発達に合った本の紹介がされており、読書案内を友達同士で行ったり、読書発表会をしたりして本の世界を広げ、本の魅力をみずから味わっていけるように指導をしております。また、総合的な学習の時間などにも個々の児童の目的に合った調べ学習などに利用をしておるところでございます。そのほか、個々の担任による国語の授業として図書館で本の探検をしようなど、工夫した取り組みでありますとか、学級経営の一つとして読書の目標を持たせるなど、多彩な展開をしているところでございます。さらにボランティアサークルの方に朝読書や休み時間に読み聞かせをしていただく中で活用もしているところでございます。


 この学校図書館に関しますと、いわゆる司書教諭の課題があるわけでございますけれども、学校司書教諭につきましても現在小・中学校すべてに配置をしておりまして、ボランティアサークルとの調整や学校図書館の環境や利用の改善を図っておるところでございます。ただ、専任の司書教諭ではございませんから、学級を持ったりそのほかの校務分掌をこなしながらの司書としての仕事をするというようなことでございますので、専任をというようなことは私どもとしても引き続き県に要望しておりますが、いわゆる標準法の改正をしないと専任というようなことで司書としての1名をとることができませんので、標準法の改正を国に求めてほしいというようなことで県に要望をしておるところでございます。それが果たせるまでは県でどうにか専任を配置してほしいというようなことも要望してございます。


 整備率のことについてもお話があったわけでございますけれども、毎年図書購入費の増額を図ってきておりまして、平成18年度も小・中学校合わせて100万円増額をいたしております。座間市子ども読書活動推進計画も進めているところでございますので、今後も学校図書の充実に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 ───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  再質疑の時間1分ですので、全体的に丁寧な答弁をいただきましたので、答弁に従った執行を今後求めていきたいというふうに思います。なお、細部については委員会審議にゆだねていきたいと思います。


 以上で、総括質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 以上で通告のありました総括質疑は全部終わりました。以上で総括質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第84号外4件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、議案第84号外4件は、議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。





          平成18年座間市議会第1回臨時会議案付託表


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │議案│                         │


│ 付託委員会   │  │     件             名     │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│総務常任委員会  │84│平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について│


│         │  │(所管事項)                    │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│教育福祉常任委員会│84│平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について│


│         │  │(所管事項)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決│


│         │85│                         │


│         │  │算の認定について                 │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成17年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定│


│         │86│                         │


│         │  │について                     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成17年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の│


│         │88│                         │


│         │  │認定について                   │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│市民経済常任委員会│84│平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について│


│         │  │(所管事項)                    │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│84│平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について│


│         │  │(所管事項)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成17年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算│


│         │87│                         │


│         │  │の認定について                  │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第6、議案第89号、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大変お疲れのところ恐縮でございますけれども、ただいま議長から議題に供させていただきました議案の第89号、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について提案のご説明を申し上げます。


 常勤特別職及び教育長の給料につきましては、平成17年よりそれぞれの任期中について一定の減額をさせてきていただいておるところでございます。本案は先月就任をいたしました中戸川助役の給料月額についても同様に平成18年12月1日からその任期の末日である平成22年9月30日まで72万1,000円から67万円に約7%の減額をするものでございます。


 以上、提案理由並びに内容についてご説明を申し上げました。よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小川成男君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第89号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、ただいま議題となっております議案第89号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  討論なしと認め、これにて討論を終了します。


 これより採決に入ります。


 議案第89号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○議長(小川成男君)  挙手全員です。よって、議案第89号は、原案のとおり可決されました。


 暫時休憩します。


               午後4時20分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時21分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。ただいまお手元に配付しましたとおり、議員提出議案1件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、議員提出議案1件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第7、議員提出議案第23号、朝鮮民主主義人民共和国の核実験に強く抗議する決議についてを議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第23号については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、これより採決します。


 議員提出議案第23号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○議長(小川成男君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第23号は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本臨時会に付議されました案件の審議は全部終了しました。


 これをもちまして、平成18年座間市議会第1回臨時会を閉会します。お疲れさまでした。


               午後4時23分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成18年11月9日





       座間市議会議長    小 川 成 男


       署名議員       稲 垣 敏 治


       署名議員       菊 川 ユリ子