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神奈川県 座間市

平成18年第1回臨時会(第1日11月 8日)




平成18年第1回臨時会(第1日11月 8日)





         平成18年11月8日(水)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   代表監査委員        齋   藤   昭   一   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成18年座間市議会第1回臨時会第1日


                      平成18年11月8日(水)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第84号 平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第 4 議案第85号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第 5 議案第86号 平成17年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第 6 議案第87号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第 7 議案第88号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第7 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 ただいまから、平成18年座間市議会第1回臨時会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今臨時会の会期は本日から明9日までの2日間といたしたいと思いますが、これに


 ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、今臨時会の会期は明9日までの2日間と決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定に基づき、13番稲垣敏治議員、19番菊川ユリ子議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第3、議案第84号、平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第7、議案第88号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上5件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。多少風邪ぎみでございますもので、お聞き苦しい点があるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと存じております。


 ここに本年第1回の臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位には何かとご多忙中にもかかわらずご出席を賜り、まずもって厚くお礼を申し上げるものでございます。


 早速でございますが、議長のお許しをいただきましたので、一般会計外4会計の決算の議案を提案させていただきます前に、若干お時間をいただきながら、お礼と市政の現況等について報告を申し上げたいと存じております。


 ことしも「手をつなぎ 未来へはばたく13万市民」をテーマといたしまして、第21回の市民ふるさとまつり並びにまた第22回の市民健康まつりを先日の5日に、座間中学校、かにが沢公園、県立谷戸山公園東口広場等で開催をさせていただきました。おかげをもちまして、大勢の市民の皆さんにご来場をいただき、大盛況のうちに開催をいたすことができました。しかしながら、4日の前夜祭でありましたけれども、第4回を迎えた「薪能」が、開始の本当の寸前でございましたけれども、雨に見舞われて急遽会場をハーモニーホールに変更するというハプニングがあり、大変ご来場をいただいた方にご迷惑をおかけしたわけでございますが、大きな混乱もなく、約700名程度の方々に能の世界を堪能していただくことができました。そして、祭り当日には、パレードを始め子供ショー、親子ふれあい丸太切りや各種販売やバザー、さらにはダンスコンテストと、幅広い年齢層の方々が楽しみ触れ合う中で、郷土意識が一層高められたものと存じております。ご協力をいただきました各種団体の皆さん、さらにはご参加をいただいた議員各位にも厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 さて、市政の現況についてでありますが、まず、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会の活動について報告を申し上げます。


 去る9月22日に防衛庁へ協議会の正副会長が出向き、移転スケジュールなどの質問事項に未回答部分があるわけでございまして、国の責任が果たされていない中で、防衛庁が自衛隊中央即応集団司令部の調査費を平成19年度概算要求したことは納得できるものではないとして、協議会が求めている「将来にわたる具現可能な基地の恒久化解消策」について、地元との協議が整うまでは新司令部移転に関する一切の行為を行わないよう強く求めるとともに、早急に市民が納得できる恒久化の解消策を示すよう要請をいたしたところでございます。


 また、10月18日には、新内閣の発足により就任された久間防衛庁長官並びに岩屋外務副大臣に面会をいたし、今後とも国が約束している「誠意を持って協議をする」ということについて要請をいたしたところでございます。


 引き続き、協議会として、国が責任を持って基地恒久化の解消策を示すよう求めてまいりますので、議員各位の変わらぬご協力を改めてお願いを申し上げる次第でございます。


 次に、10月9日に行われた朝鮮民主主義人民共和国の核実験についてでありますが、このたび実施がされたことは、我が国のみならず国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、早速、10日には座間市原水爆禁止協議会として核実験に対し強く遺憾の意を表し声明を発表いたしました。さらに13日付で、政府に対し、我が国の安全を脅かすこうした暴挙が繰り返されることのないよう、そして国際社会と連携し、あらゆる対応を図り、断固たる措置を講じられるよう強く要望をいたしました。


 次に、土曜開庁の関係でございますが、本年4月22日から9月23日までの試行期間が終了し、その後の対応について試行実績を踏まえ、本格実施に向けた開庁を10月14日から引き続き戸籍住民課、子育て支援課、保健医療課、国保年金課において実施をいたしているところでございます。


 次に、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、平成14年の一次稼働以降毎年、制度の運用面、セキュリティの面から外部監査を実施をしておりますが、ことしも10月25日から27日までの3日間にわたり、国が指定する監査法人のシステム運営監査を受け、全国でも最高の評価をいただいたところでございます。引き続き、住基ネットのセキュリティの維持・強化を図ってまいりたいと存じます。


 次に、協働のまちづくりの関係でありますが、市民参加のもとにまちづくりを進めるための新しいルールづくりを目指した協働まちづくり条例につきましては、市民参加まちづくり条例策定懇話会において条例案がまとめられ、10月31日に提言書としてご報告をいただいたところでございます。今後は、提言いただいた内容を条例化する作業を進めまして、極力、早く議会に提案をいたしてまいりたいと考えております。


 次に、学校教育の関係でありますが、いじめ問題の未然防止を目的としまして、保護者や児童・生徒が電話で気軽に相談することができる「子ども『いじめ』ホットライン」を10月25日から教育委員会内に開設をいたしました。「いじめ」の被害を未然に防ぐため、専用電話を2回線設置し、月曜日から金曜日までの午前8時半から午後8時までの時間帯で、教育研究所の臨床心理士の資格を有する相談員や教育指導課の指導主事が相談に応じております。開設から月末までの1週間で4件の相談を受けつけるなど、改めてその必要性を認識いたしたところでありまして、今後とも「いじめ」は絶対に許さないという強い姿勢のもと、未然防止に努めてまいりたいと存じております。


 さて、平成17年度の経済状況を振り返りますと、企業部門の好調により、「景気は緩やかに回復している」から「回復している」と判断されたものの、中小企業をめぐる環境や雇用情勢等は依然として厳しい状況が続いております。


 こうした中で、国におきましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき財政構造改革を加速・拡大するとともに、日銀と一体となってデフレ脱却を図るとしていましたが、残念ながら、明確に景気回復を実感できるまでには至りませんでした。


 また、国の三位一体改革については、補助金改革や税源移譲には不十分な内容となったほか、地方交付税の大幅な削減等により、地方自治体は極めて厳しい財政運営を強いられた年でありました。平成17年度における三位一体改革による影響額は11億4,000万円余であり、今後とも、地方六団体を通じて、真の地方分権に資するさらなる改革の推進を要請してまいりたいと考えております。


 こうした中で、平成17年度の予算執行に当たりましては、歳入の安定的な財源の確保と歳出予算全般にわたり徹底した見直しを行うとともに、量から質への転換を図り、簡素で効率的な行財政運営を追求してまいりました。


 特に、市の将来像である「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」の実現のために、新たに五つの重点目標を掲げ、厳しい財政下でも、必要な事業施策の具現化に努めたところであります。


 それでは、早速でありますけれども、ただいま議長より議題に供していただきました、平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算並びに特別会計4件の決算認定について提案説明を申し上げます。


 なお、5会計の決算認定につきましては、地方自治法第233条第3項の規定によりまして、決算書面並びに監査委員意見書、附属関係書類を添え、ここに提案申し上げた次第でございます。


 まず、議案第84号、平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、その概要を説明申し上げたいと存じます。


 平成17年度歳入歳出決算の規模につきましては、歳入決算総額が319億5,315万9,481円、歳出決算規模は308億5,998万183円と、前年度に比べてそれぞれ15.9%の減となっております。


 決算規模が前年度を下回りましたのは、歳入において市税及び国の三位一体の改革による税源移譲分として措置された所得譲与税は増額となったものの、地方交付税のほか市債の借換債が大幅に減額になったことが主な理由であります。


 また、歳出におきましては、特に経常的経費における義務的経費の人件費及び扶助費が増額となった一方、公債費の借換債の大幅な減額のほか、政策債の抑制により減額となったことが要因になっております。


 次に決算の収支でありますが、実質収支は10億6,707万7,427円で、前年度に比べて17.8%、2億3,176万307円の減になっております。


 また、標準財政規模に対する実質収支の割合を示した実質収支比率は5.4%で、前年度に比べて1.3ポイント低下をいたしております。


 さらに、単年度収支は2億3,176万307円の赤字のほか、実質単年度収支額も4億3,114万6,917円の赤字であります。


 次に決算の概要についてでありますが、歳入につきましては、根幹である市税について市税収入済額は168億5,098万9,662円で、前年度に比べて3億6,918万1,810円、2.2%の増となっており、歳入全体に占める割合は52.7%で、前年度に比べて9.3ポイント高くなっております。


 この市税の増額の要因は、個人市民税において配偶者特別控除上乗せ分の廃止等の税制改正により2億2,710万1,781円、3.7%の増となったほか、法人市民税について、一部企業の増収益に伴い3,572万5,836円、2.6%の増になったことによるものであります。


 また、固定資産税でありますが、土地について土地評価の下落傾向の中にあったものの、家屋については新・増築分が滅失分を上回ったため、1億1,567万2,529円、1.6%の増となっており、都市計画税については124万3,716円、0.1%の減となっております。


 なお、市税等の収納向上及び歳入未済の解消につきましては、平成15年度4月からスタートした収納嘱託員の業務の充実を図りながら納付督励を実施し、その成果として、市税・国民健康保険税を合わせて2,250万2,831円の収納があり、臨戸訪問件数も1万4,775件と精力的に活動をいたしました。さらに、市税・国民健康保険税の滞納管理システムを活用し、現年度課税分はもとより、滞納繰越分の滞納処分の強化を図るとともに、差し押さえ財産の公売を実施し収納率の向上を図りました。


 また、平成17年12月を中心に収納向上強化月間として管理職職員による電話催告や臨戸徴収を実施し、公平公正な納税の実現に努め、収納率は前年度と比較をして0.6ポイントアップの92.5%になりました。


 次に地方譲与税につきましては、決算額は7億3,992万9,000円で、前年度に比べて2億2,648万7,000円、44.1%の増であります。


 この増額の要因は、国の三位一体の改革に伴い税源移譲分として措置された所得譲与税の増によるものであります。


 一方、利子割交付金につきましては、金利の低迷に伴う影響により決算額が7,297万3,000円で、前年度に比べて3,017万9,000円、29.3%の減となっております。


 また、配当割交付金でありますが、決算額が5,053万6,000円で、前年度に比べて2,097万2,000円、70.9%の増、株式等譲渡所得割交付金につきましては、決算額が7,370万9,000円で前年度に比べて4,095万6,000円、125%の増となっております。


 地方消費税交付金でありますが、個人消費や法人等企業収益の落ち込みによりまして、決算額は9億8,205万円で前年度に比べて6,063万8,000円、5.8%の減、自動車取得税交付金につきましては、自動車の販売等に若干の伸びが見られ、決算額は3億3,149万4,000円で、前年度に比べて1,230万7,000円、3.9%の増になっております。


 また、国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、決算額が2億1,676万4,000円で、前年度に比べて971万8,000円、4.7%の増であります。


 次に地方特例交付金でありますが、市税の恒久的な減税に伴う減収見込みに対する財源補てん措置であり、市税の市民税法人税割の減収見込みの増に伴い、前年度に比べて5,290万1,000円、8.3%増の6億8,755万8,000円となっております。


 地方交付税でありますが、決算額が10億3,422万4,000円で、前年度に比べて9億1,277万5,000円、46.9%の大幅減となっており、これは普通交付税の算定基礎である基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びが上回ったことによるものであります。


 次に交通安全対策特別交付金でありますが、前年度に比べて68万2,000円、2.8%の減、また、分担金及び負担金につきましては、民間保育所保護者負担金の増などによって、前年度に比べて1,249万5,579円、3.5%の増となっております。


 さらに、使用料及び手数料につきましては、社会福祉使用料、社会教育使用料等の増により、439万2,111円、1.2%の増であります。


 次に国庫支出金でありますが、生活保護費負担金は増となったものの、防衛施設周辺防音事業補助金や国民健康保険保険基盤安定負担金の減により決算額は31億4,120万818円で、前年度に比べて5,988万5,909円、1.9%の減となりました。


 県支出金でありますけれども、国勢調査費委託金、衆議院議員選挙執行経費委託金、参議院議員補欠選挙執行経費委託金等の増により、4,446万5,837円、3.6%の増であります。


 また、財産収入でございますが、基金利子を始め市有地売払代等の減により前年度に比べて149万1,672円、2.5%の減となっております。


 寄附金につきましては、社会福祉費寄附金について、地域福祉ふれあい基金への寄附金の減額により457万5,471円、46.8%の大幅な減となりました。


 次に繰入金でございますが、職員退職手当基金や財政調整基金の取り崩しに伴い、前年度に比べて2億7,986万145円、19.5%の増、また繰越金につきましては、前年度に比べて2億8,864万5,007円、28.6%の増となっております。


 諸収入につきましては、広域救急医療二市負担金、市道15号線道路改良工事負担金等の増によりまして、1,613万949円、3%の増であります。


 また、市債でありますが、庁舎建設事業債、市民文化会館建設事業債等の借換債の減額により、前年度に比べて63億6,089万円、75.2%の大幅な減となっております。


 以上が主な歳入の概要と前年度比較の内容でございますが、次に市債の借換債を除く歳入全体における一般財源等の総額についてでございますが、256億7,615万8,000円で、前年度に比べて2,344万4,000円、0.1%の増となっております。


 また、自主財源の構成比につきましては212億2,488万3,000円で、前年度に比べて9億6,463万8,000円、4.8%の増になっております。


 これら増額の要因につきましては、市税は前年度に対し3億6,918万2,000円、2.2%増となったほか、繰入金が前年度に比べて2億7,986万円、19.5%、繰越金が2億8,864万5,000円、28.6%、それぞれ増となったことによるものであります。


 また、歳出決算額について性質別に見てみますと、義務的経費について公債費は減となったものの、人件費及び扶助費の増加により前年度に比べて4億4,474万5,000円、2.6%の増となっております。


 また、投資的経費でありますが、普通建設事業費において「座間老人憩いの家」の用地取得事業費、身体障害者療護施設増設建設事業費、小学校施設整備事業費における相模が丘小学校西棟便所改修工事、立野台小学校便所改修工事等が平成16年度をもって完了したことにより、前年度に比べて4億2,902万1,000円、33.6%の減となりました。


 以上の決算概要から本市の財政状況について見ますと、財政の弾力性を示す経常収支比率については、経常一般財源等収入額が市税、地方譲与税等は伸びたものの、地方交付税の大幅な減により前年度に比べて2.8%の減になった一方、経常経費充当一般財源が、人件費、扶助費等が増となったものの、物件費、公債費等の減により前年度に比べて0.5%の減にとどまったことから、前年度に比べて2.1ポイント上昇し92.6%となり、また、公債費負担比率につきましては、13.5%で前年度に比べて0.5ポイントの低下となりました。


 一方、財政状況の物差しとされる財政力指数は、0.942で前年度に比べて0.06ポイント上回っております。


 さらに、将来にわたる財政負担につきましては、平成17年度末一般会計における市債現在高は297億9,342万7,582円で、前年度に比べて9億8,888万1,785円、3.2%の減となっているほか、積立金現在高につきましては、財政調整基金及び職員退職手当基金の取り崩しによりまして、15億2,595万5,000円で前年度に比べて3億2,106万9,000円、17.4%の減であり、その規模は標準財政規模の1.5倍となっております。


 このため、歳入の市債借り入れについては極力抑制する一方、国の経済対策等に伴う臨時財政対策債や減税補てん債等については、その有効活用を図り、財源の効率的・効果的な運営に努めたところであります。


 さらに、このような決算状況を踏まえる中で、将来の財政負担について後年度の財政負担の軽減及び平準化に意を注いだところでありまして、債務解消としまして、公債費が30億8,539万1,785円、土地開発公社からの買い取り7,879万5,426円、総額31億6,418万7,211円の債務の解消を図らせていただきました。


 次に、事業を中心に歳出の概要について説明を申し上げたいと存じます。


 まず、行政組織の関係についてでありますが、平成11年の組織改正から6年が経過し、社会情勢の変化から、地方分権時代に即応する組織・機構とするため、平成17年4月より新たな行政組織をスタートさせたところであります。


 次に電子自治体への取り組みについてでありますが、市民サービスの向上と行政事務の簡素・効率化を図ることを目的に、平成16年9月2日に設立されました県及び県内34市町村で構成する「神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会」へ参加をいたし、平成17年7月より粗大ごみ収集申請手続ほか19の手続について、電子申請受付システムからの受付を開始しました。これにより、17年度末で141件の利用がございました。


 さらに、17年度から導入をいたしました「かながわ電子入札共同システム」の稼働初年度として業者登録の共同受付を実施いたし、17年度末で5,697社の登録をいただいています。


 次に基地対策関係でございますが、まず、国に対して基地交付金の増額や障害防止及び民生安定事業補助金の拡大について要請するとともに、特定防衛施設関連市町村としての指定拡大もあわせて要請をしてまいりました。


 次に、厚木基地に係る航空機騒音の解消につきましては、NLPの中止要請並びに航空機騒音の抜本的な解消を、国や米軍関係者に対して県や関係市とともに要請を行ってまいりました。


 また、厚木基地周辺の住宅防音助成区域の見直しの告示が本年1月に行われ、座間市区域の縮小が行われましたが、到底承服できるものではなく、今後とも航空機騒音の抜本的解消と防音工事対象区域の拡大を引き続き粘り強く求めてまいりたいと存じます。


 次に国際交流でありますが、市内在住の外国籍の子供たちと日本の子供たちがスポーツ交流を深めるため、サッカーや相撲体験などを開催し、また、文化作品交流では、市内の小学校3校の作品とタイやブラジルなど外国の学校の作品、合わせて591点の交換交流を行い、国際理解の推進に努めました。


 次に広報関係でありますが、引き続き「広報ざま」の内容の充実を図るとともに、新聞未購読者のため、新たに個人商店や金融機関など3カ所の広報紙配布場所の増設を行ったところであります。


 また、市の制度や手続、施設の利用案内などをわかりやすくまとめた暮らしの情報として「市民便利帳」を作成し、自治会を通じて各家庭に配布させていただいたほか、市ホームページに「協働のまちづくりページ」を新設し、充実を図りました。おかげさまで、ホームページのアクセス件数につきましては平成17年度末で118万件を超え、広く活用が図られております。


 次に広聴関係でありますが、市民の皆さんからの幅広いご意見をお聞きするため、陳情・要望、電子メールやはがき等による市長への提案など325件の受付をいたしました。お寄せいただいたご意見・ご提案等につきましては、可能な限り施策に反映をいたしたところであります。


 次に相談事業でございますが、複雑多岐にわたる市民相談に対応するため、引き続き市民相談嘱託員を配置させていただくとともに、無料法律相談につきましては、相談時間について市民ニーズに合ったサービスが提供できるよう、市民の皆さんの要望が多い夜間の相談日を月2回から3回にふやし、昼間と合わせて月5回実施をいたしました。


 次に情報公開の関係でありますが、平成17年度は情報公開請求者39人、請求件数は42件でありました。また、個人情報保護につきましては、平成17年度は個人情報の開示請求者11人、請求件数は14件でありました。


 次に、コミュニティバスの試行運行についてでありますが、新たに「小松原・ひばりが丘」、「東原・ひばりが丘南」のコースを試行運行のコースに追加をいたしました。平成17年度の状況は、4コース合わせて1万1,677人でご利用いただき、特に「相模が丘」「さがみ野」の2コースについては、一日の平均乗車人員は32.4人と、前年に比べて平均で6.7人の増加となりました。今後、さらに試行運行コースの拡大を図るとともに、市民の皆さんからのご意見もいただく中で、利便性の高いコミュニティバスとして本格運行を目指したいと考えております。


 次に行政評価システムの関係でありますが、平成17年度の事業評価は、前年度より91事業多い411事業について評価をし、「行政評価・施策評価書」としてまとめ、インターネットで公表するとともに、出張所などに配架をいたしました。


 その内容は、市の行政白書的な要素を意識いたしまして、施策に関連するさまざまな情報を掲載するとともに、詳しい説明を行う一方で、41施設が目指します「いさままちづくり指標」の現況をイラストで表現するなど、その達成度を表示し、また、それぞれの施策に携わる職員数も表示し、市民にわかりやすい表現に心がけたところであります。今後は、この評価結果を真摯に受けとめながら、さらなる行政運営の改革改善を進める中で、行政評価システムの充実を図り、説明責任の充実、事務事業の改善、職員の意識改革を目指してまいりたいと考えております。


 次にコミュニティ施設の関係でございますが、まず、コミュニティセンターにつきましては、管理運営委員会と連携して、常に利用者の利便性・安全性の向上に努め、適正かつ円滑な管理運営を推進いたしました。また、ひばりが丘地区のひばりが丘一丁目自治会館外6カ所の自治会集会所の修繕に対して所要の助成を行い、地域活動の拠点としての機能の充実を図らせていただいたところであります。


 次に、安全安心なまちづくりの関係でありますが、庁用車7台に青色回転灯を配備し、防犯パトロール等を通じ犯罪防止と防犯意識の高揚を図りました。また、防犯灯設置事業でありますが、夜間における犯罪防止のため、平成17年度は新設分94灯の防犯灯を設置するとともに、開発等により21灯の寄附を受けました。また、市内6,780カ所の防犯灯の維持管理に努めさせていただいたところであります。


 次に、消費生活相談につきましては、身に覚えのない架空請求や、携帯電話、パソコンによるインターネットサイト使用料金の不当請求などの相談件数は、前年度と比較をして394件、約3割減少し、952件となっております。


 次に、男女共同参画の推進でありますが、平成18年度から20年度までを期間とする「ざま男女共同参画プラン」の実施計画を策定いたすとともに、県と共催で「女性に対する暴力をなくすために」や「韓国の男女共同参画社会」をテーマとした男女共同参画講座等を実施をさせていただきました。また、男女共同参画情報紙「あくしゅ」を年2回発行したほか、市民文化会館におきまして「男女で共につくりあげる素敵な21世紀」をテーマに「あくしゅフォーラム」を開催するなど、男女共同参画社会の実現に向けた啓発事業を推進をいたしました。


 さらに、配偶者等の暴力を防止し被害を受けた方の相談及び保護・救済をするために、新たにドメスティックバイオレンスの専門相談員を毎週月・水・金曜日に配置し、相談業務の充実に努めました。


 次に、戸籍住民基本台帳事業でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、平成15年11月から本格稼働をいたしましたが、特にシステム上のトラブルもなく、順調に稼働を続けております。


 住基カードにつきましては、住民基本台帳法に規定された利用や、さらには、印鑑登録証、図書貸出券等の市としての独自サービスに利用されており、17年度の発行枚数は551枚で、延べ1,413枚の住基カードを発行しております。この発行枚数は少ないとはいえ、人口比でいきますと県下19市中のトップということになっております。


 次に、指定統計調査の関係でありますが、平成17年度は5年に一度の国勢調査が実施され、市民の皆さんのご協力をいただきましたが、個人情報保護法が施行されるなどプライバシー意識が高まる中での調査であり、調査に携わっていただいた調査員の方々には大変なご苦労があったものと存じております。


 本市の状況は、平成17年10月1日現在で、総人口が12万8,174人で世帯数は5万1,765世帯、人口の増加は鈍化しており、今後は緩やかに減少していくものと推測をいたしますが、政策運営に大きく影響する問題でありますので、しっかりと見極めてまいりたいと存じております。


 次に放置自転車対策でありますが、自転車利用者に対し社会的責任の自覚を求め、良好な生活環境を保持するため、放置自転車の解消に努めました。なお、平成17年度において撤去した自転車は1,845台で、そのうち721台を返還し、使用者に対して移動保管料の徴収をさせていただきました。


 次に環境対策関係でございますが、まず、ISO14001について、前年度にISO規格の改訂が行われたため、平成17年度は、拡大された新たな認証範囲の施設について新規格に適合させるための点検と見直しを行うとともに、「座間市環境マネジメントマニュアル」の改訂を行いました。また、取り組みの結果につきましては、認証施設全体のエネルギー使用量は、前年度と比較をしまして電気が1.8%、ガスが1.6%、水道が4.1%それぞれ削減されております。今後も、ISO14001を通じて引き続き環境改善に努めてまいりたいと思います。


 また、住宅用太陽光発電設備設置助成事業につきましては、22件、211万7,000円の補助をさせていただきました。今後もPRに努め、利用率の向上に努力をしてまいりたいと考えます。


 次に委託事業の関係でございますが、ダイオキシン類の実態調査を委託し、大気については3カ所で4回、地下水及び土壌につきましては、それぞれ3カ所で1回実施をいたしました。結果としましては、基準値よりも低い濃度で推移をしております。このほか、河川の水質保全のため市内2河川の水質測定調査など、各種測定調査委託を実施をいたしております。


 次に地下水保全関係でありますが、地下水の水量及び水質の保全のため、井戸標高調査、地下水・湧水中の有害物質測定調査など各種測定調査委託を実施をいたしました。また、平成16年度に図書館、公民館等で無償配布した「湧水ざまップ」が好評をいただいたため、17年度において3,000部を増刷し、今後ともその活用を図り、地下水保全の啓発に努めてまいりたいと存じております。


 次に障害福祉関係でございますが、障害児の福祉サービス向上に向けまして、平成17年3月に「てまり」、同年4月に「夢広場」の2カ所のデイサービス事業者が開所され、利用者の利便が図られました。


 また、知的障害児者の移動介護等に関する知識及び技術を習得するため、施設に委託し、知的障害児者ガイドヘルパー養成研修事業を実施をいたしました。


 次に、従来サン・ホープで実施をしておりました重度心身障害者のための身障デイサービス事業は、医師が配置されている社会福祉法人「アガペ」に移行し、利用者の利便性を高めサービスの充実に努めました。


 また、知的障害者通所授産施設及び同施設に併設される居宅介護を行う者の疾病などにより、障害者を介護することが一時的に困難になった場合に利用できる知的障害者短期入所施設に対し、平成17年度、18年度の2カ年で助成をいたし、施設につきましては、本年10月に開所をいたしております。


 さらに、平成18年度から施行される障害者自立支援法に基づく障害程度区分認定審査会を円滑に行うため、市審査会等試行事業を実施し、その準備に努めました。


 次に子育て支援の関係でありますが、「座間市次世代育成支援行動計画」の着実な推進を図るべく事業の展開を図りました。


 まず、第1として、地域における子育ての支援では、保育所における保育サービスの充実として、家庭において保育することが一時的に困難となった乳幼児を保育する「一時保育」を平成17年4月から座間保育園、同年7月からあゆみ保育園に新設し、これまで実施していた座間子どもの家保育園と合わせて3カ所で実施をしたほか、座間子どもの家保育園の増改築に対し、平成17年度、18年度の2カ年事業で助成をいたし、定員増により待機児童解消に努めました。ご案内のとおり、本年7月に完成し、定員100人として新たなスタートを切ったところであります。


 次に、第2として、仕事と子育ての両立の推進では、立野台小学校の余裕教室を活用し、平成17年5月、市内11番目の児童ホームを開設いたしました。これにより、11小学校区すべてに児童ホームが整備され、課題でありました立野台、中原、入谷小学区の待機児童問題は解消いたしました。また、保護者の朝の通勤時間に対応すべく、小学校の長期休校中の朝7時30分から9時までの早朝保育を実施し、児童ホームの開所時間の拡大を図らせていただいております。


 さらに第3として、児童虐待防止対策の充実では、児童福祉法の改正により、平成17年度から児童相談の第一義的な窓口が市町村とされたことに伴い、平成17年5月より児童相談員を配置し、児童虐待等専門的な相談に対応できる体制を整備いたしました。また、同じく児童福祉法の改正により、地方公共団体に要保護児童対策地域協議会を設置できることとされたことから、既存の児童虐待防止ネットワークを発展的に解消し、平成17年4月から座間市要保護児童対策協議会を設置し、関係者による代表者会議、実務者会議、個別ケース会議を開催し、関係機関の連携を図り、11月には児童虐待防止推進月間強化事業として、啓発講演会を開催し、地域における児童虐待防止の啓発に努めました。


 今後とも、子育て支援の行動計画の着実な推進に努めてまいりたいと存じます。


 次に生活保護関係でございますが、保護率は引き続き増加傾向を示しており、平成17年度末では、保護率が9.2パーミルで被保護世帯799世帯、被保護人員1,179人となっております。そうした中で、被保護者の状況に応じたきめ細かな支援に積極的に取り組むため、平成17年10月より自立支援プログラム策定実施事業として就労支援相談員を雇用し、被保護者の自立支援に努めてまいりました。この事業により、5名の方が就労されております。


 次に、健康づくりの関係では、平成17年7月10日に、市民一人一人が健康で充実した生活を送ることを願い、「ざま健康文化都市宣言 フェスタ2005」を市民主体の実行委員会方式で開催をいたしました。会場のハーモニーホールでは、式典及び「健康文化都市宣言」を行うとともに、アトラクションとして子供たちによる健康体操、記念講演、ミニコンサートを実施をさせていただきました。また、市民健康センターにおきましては、骨密度・血流測定や、小豆がゆや焼きもちといった座間の食文化の試食などを行い、多くの市民の皆さん始め議員各位にもご参加をいただき、盛大に開催することができました。


 また、平成17年度より、心の健康について基本的な知識等を身につけていただくため「メンタルヘルス講座」を4回開催し、延べ324人のご参加をいただき大変好評でございました。


 次に保健衛生関係でございますが、母子保健事業につきましては、乳幼児健診後のフォローや新生児訪問の充実に努め、また、前立腺がん、乳がん検診における2方向撮影のマンモグラフィー検査を新たに実施するとともに、がん検診会場における歯周病予防の知識の普及、生活習慣病予防改善を目指した個別指導、集団指導の一層の充実に努め、さらに、予防事業につきましては、乳幼児の予防接種及び高齢者のインフルエンザ接種の受診率の向上、感染症の蔓延防止に努めました。


 医療費助成でありますけれども、平成17年10月から小児医療費助成の対象者を小学校就学前まで引き上げさせていただき、子育て支援の充実を図りました。


 救急医療事業につきましては、特に海老名市、綾瀬市との共同事業であります小児救急関係では、休日急患センターの患者数が1万1,911名、救急病院が4,621名となっており、市民がいつでも安心して医療が受けられる体制の維持向上に努めたところであります。


 次に、リサイクルプラザの関係でございますが、おかげをもちまして多くの市民の皆さんにご利用をいただき、平成17年度は2万3,775人、一日平均79人の方のご来館をいただきました。また、リサイクルした家具等の展示販売を6回開催させていただき、5,255名の応募により525点を販売し、120万9,400円の収入がありました。今後とも本事業を通じてごみの減量化・資源化をさらに推進するとともに、市民のリサイクル活動の活性化やリサイクル意識の醸成を引き続き図ってまいりたいと存じております。


 次に、ごみの減量化、資源化についてでありますが、資源物ではプラスチック製容器包装が845トンと前年度に比べ42トン、5.2%の増、ペットボトルが427トンと前年度に比べ29トン、7.3%の増、新聞、雑誌などの紙類が5,365トンと前年度に比べ443トン、9%増の再資源化を図ることができました。その結果、家庭から出される可燃ごみについては、2万4,416トンで前年度の2万4,982トンと比べ566トン、2.3%減量することができました。


 また、「ごみ50%削減」との関係ですが、平成12年度の燃えるごみの総量3万2,769トンに対し、平成17年度が2万8,041トンで、4,728トン、14.4%の削減という状況になっております。


 さらに、生ごみの減量化を促進するため、家庭用電動式生ごみ処理機96台、同じく生ごみ処理容器20台の購入助成を行いました。


 次に、資源物の持ち去りの関係では、アルミ缶や古新聞などのごみ集積所からの持ち去りが後を絶たないため、「座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例」の一部を改正し、集積所に出された資源物の所有権が市にあることを明確にするとともに、市及び市が指定する事業者以外の者が資源物の収集・運搬することを禁止するなど、持ち去り行為の防止に努めました。


 また、相模川クリーンキャンペーンとして、座架依橋の上下流域の河川敷に散乱するごみや空き缶類を38団体、1,850人の方のご協力をいただいて4トンのごみを収集し、環境美化に努めるとともに、秋の美化デー等にも自治会のご協力のもと、市民総ぐるみで清掃活動に取り組みをいたしました。


 次に労働関係でありますが、厳しい雇用環境に置かれている勤労者の福祉向上のため、勤労者生活資金の貸し付け、さらに住宅資金利子を一部補助し、住宅取得者の金利の負担軽減を図りました。


 また、障害者の就業が困難な状況が続いている中、事業所に対して障害者雇用報奨金の交付を行い、障害者雇用の促進と安定に努めたところでございます。


 次に農業関係でありますが、市内の貴重な農地を中核的担い手農家に賃貸により集約し、効率的に利用する農地流動化事業に努力するとともに、農地の荒廃防止のため遊休農地に市の花「ひまわり」を中心に植栽し、良好な景観の確保に努めました。


 生産基盤の整備につきましては、前年度に引き続き座間地区の農業用排水路改修工事を施工し、農地の保全並びに生産性の向上を図り、市民が農園を利用して土と親しみ、自然と触れ合って農業に対する理解を深めていただくための市民農園の充実にも努めたところでございます。


 さらに、地産地消事業の一環として、平成17年6月から「ざま市民朝市」を生産者のご協力のもと毎月第4日曜日に開催いたし、生産者と消費者とが「お互いに顔が見える」関係をつくり、より一層都市農業への理解をいただくよう努力をいたしました。


 次に商工関係でありますが、商業振興を図るため、商店街が新設した街路灯への費用の一部補助や街路灯等の維持管理に伴う電気料金等の一部補助をするとともに、商店街のホームページ「地域ポータルサイト」の運営や、さがみ野桜並木への花壇の設置と四季折々の花を咲かせた「ストリートガーデン」への運営・維持費補助、さらには商店街の空き店舗対策として2店舗に対して継続補助を行い、商店街の活性化を支援させていただきました。


 また、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況下にあることから、中小企業者の利子負担の軽減を図るため利子補助を行い、融資制度の利用者拡充に努めたところであります。


 さらに、信用保証料等一部補助事業につきましても、中小企業者すべてを対象としまして、利子及び信用保証料両方の補助をさせていただくとともに、技能功労者等への表彰を行うなど、市内商工業の振興と技能者の育成を図らせていただいたところであります。


 次に、観光関係でありますが、伝統ある大凧まつりを後世に伝えるための支援を行うとともに、座間市特産品について4品目を追加認定し、20品目の座間市特産品フェア等を開催するなど、広くPRに努めました。


 次に道路管理の関係でございますが、私道の寄附につきましては7件、約967メートルを受納させていただきました。また、道路交通の安全確保を図るため路上放置自動車4台の処理、路上放棄物処理としては2トン車27台分の放棄物の処理、そして違反広告物撤去につきましても年間で12回実施し、2,000枚を超える立て看板等を処理をさせていただきました。


 次に道路整備関係では、交通安全対策等施設整備として、道路反射鏡及び道路照明灯等の交通安全施設の充実を図るとともに、市道の維持管理として14路線2,317メートルの舗装打ちかえの工事を推進し、また、道路滞水を速やかに排水するため9路線2,114メートルの道路排水の改修を行うなど、適正な維持管理に努めました。さらに、道路新設改良事業関係では、市道14号線歩道設置工事及び市道15号線道路改良工事を行ったほか16件の整備を行うなど、道路の改良整備に努めました。この中で、総合交通対策事業につきましては、入谷地区を始め市内全域の6地区に対し改善工事を実施をいたしました。


 次に、景観計画事業としましては、本市の特性を生かした景観の保全及び地域性豊かな景観形成を図り、うるおいと安らぎのある快適なまちづくりのために、景観条例の制定に向けた取り組みを始めました。今後、専門家を含め、景観計画等検討会議及び庁内プロジェクト会議での検討をもとに、パブリックコメント、地元説明会等を行いながら、早期の条例制定を目指してまいりたいと思います。


 次に市街地整備関係でございますが、住環境の整備・改善の一環としまして街並み環境整備事業を引き続き実施をし、鈴鹿長宿周辺地区の道路の美装化など修景整備を図りました。また、地元のまちづくり協定運営委員会の活動に対しても引き続き支援を行いながら、地域住民の街並みに対する意識の高揚と景観の形成を図ったところであります。


 次に市街地再開発関係でありますが、小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業について、再開発事業用地の確保をさせていただくとともに、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業として、相模が丘五丁目A地区において、権利者の合意が整い、優良建築物等整備事業に着手をさせていただきました。


 次に公園緑地関係でございますが、「緑の基本計画」に基づき緑地保全地区や樹木保全地域の奨励に努め、地権者のご理解ご協力をいただきながら取り組みを進め、また、地域住民、各種団体等の協力をいただき「第24回座間市緑化祭り」の開催を始め、公園や緑地の花づくり活動に対する支援として、「花とうるおいのある緑化事業要綱」に基づき公園や緑地の緑化推進を図りました。


 次に公園整備事業でございますが、芹沢公園第3工区の整備事業につきましては国庫補助を導入して用地の確保に努め、また、既設公園等の雨水対策としまして、相模が丘3−1と相模が丘4−3多目的広場の雨水対策の改修を行うとともに、さらには既設公園等の改修としまして、立野台公園の遊具改修並びに四ツ谷7多目的広場のフェンスの改修を行い、市民の方々が利用しやすい公園づくりを図らせていただいたところでございます。


 公園等の維持管理につきましても、除草や清掃並びに維持管理修繕を基本として、施設の維持管理、財産管理を充実させ、利便性の向上を図り、親しみのある身近な公園づくりに努めました。


 次に市営住宅でございますが、平成10年に策定しました管理計画に基づいて各種事業を進めているところでありますが、平成17年度におきまして、借り上げ住宅の事業において「シティハウス四ツ谷西?」として1棟10戸の建設を実現し、既存の四ツ谷西住宅の対象となる10世帯の移転も順調に完了しました。これによりまして、借り上げ住宅の事業は、移転4団地96戸のうち82戸が完成し、残りは18年度で14戸の建設と移転を行い、すべて完了の予定となっております。さらに、北相武住宅の公共下水道接続工事を行い、市営住宅の公共下水道接続は100%完了いたしました。このほか、各市営住宅におきましては、それぞれの住宅ごとに修繕等の維持管理を行い、居住環境の確保に努めたところでございます。


 次に消防関係でありますが、まず、新規採用職員に対し、県消防学校において基礎知識の習得と実践に即した訓練及び研修を行うとともに、幹部職員については、より高度な知識の向上を図るため消防大学校へ派遣をいたしました。さらに、救急隊員に、救急救命士の資格取得のため引き続き派遣を行うとともに、新たに救急救命士の処置拡大に伴う気管挿管認定の取得など、継続的に必要な教育を受けさせていただきました。また、複雑多様化する救急需要に対応するため、高度救急処置資機材を搭載した高規格救急車の更新を図るとともに、救命率の向上のため、市内の不特定多数が使用する公共施設9カ所に心肺停止者に対する自動体外式除細動器を配置をさせていただきました。このほか、施設等の整備につきましては、救助資機材及び空気呼吸器等の現場活動用資機材の整備拡充、さらには消火栓2基を新設して、中・高層建物や密集する災害現場活動に万全を期させていただいたところであります。


 次に非常備消防関係でありますが、小型動力ポンプ付積載車1台の更新、さらには隔年で開催している市消防操法大会を通じて消防団員の士気高揚と技術の向上を図らせていただき、また、水防関係では排水ポンプの更新を図り、水防災害の活動に備えました。


 次に防災関係でございますが、安全・安心な暮らしのために、総合情報防災システムを始め備蓄資機材の整備・拡充を図るとともに、防災備蓄倉庫2棟を増設し、また、市内32カ所に設置している固定系の防災行政無線の子局からの音声の到達区域調査を実施し、特に聞き取りにくい地域に子局3局の増設をいたしました。さらに、地域の防災力向上のために、自治会を中心に自主防災組織を新たに5組織の結成をいただいて、軽可搬消防ポンプ及び防災資機材等の増設配置を行うとともに、災害発生時に役立てていただくため、避難所や広域避難場所を始め、医療機関などの防災関連施設や防災行政無線などの設備を記載した防災マップの改訂版を作成し、全世帯に配布をさせていただきました。今後とも、防災対策には万全を期してまいりたいと存じております。


 次に教育関係でありますが、学校施設整備事業として、小学校関係では相模が丘小学校中棟トイレ改修工事、そのほか小規模工事としまして座間小学校2号棟シャワー設置工事、入谷小学校ことばの教室冷房新設工事等を施工いたしました。また、継続して実施しております両曲面移動式黒板への改修につきましても、栗原小学校で4基、相模野小学校で16基、設置をいたしました。これによって、残りは小学校8基、中学校10基となり、小学校は平成18年度、中学校は19年度で改修が終わる予定であります。


 中学校関係では、小規模工事として西中学校屋内運動場スロープ設置工事、座間中学校1号棟の車いす用トイレ設置工事など、バリアフリー化に努めさせていただきました。


 また、防災対策でありますけれども、旭小学校及び相模中学校の耐震補強工事を施工したほか、平成18年度から屋内運動場の耐震補強工事を実施すべく、座間小学校ほか2校の耐震補強工事設計委託、栗原小学校ほか4校の耐震診断委託を実施をいたしております。


 次に学校給食関係でありますが、座間小学校と相模が丘小学校の給食調理室の壁の塗装等の修繕、さらに、ひばりが丘小学校等の給食用機材の備品の入れかえや調理用ガスバーナーなどの調理用備品の点検・修理・清掃を定期的に行い、円滑な給食の実施に努めました。


 次に、学校保健の関係は、定期健康診断を実施し、児童・生徒の健康増進を図るとともに、生活習慣病の若年化に備え、腎臓疾患・小児糖尿病の要注意者に対して精密検査を行いました。


 次に学校運営面でありますが、教職員の資質の向上と社会の変化に対応した教育の充実を図るため、計画的に教職員を対象とした各種研修会を実施をいたしております。また、市の学校教育目標の重点主題である「豊かな心の育成」に向けて、「こころ・ときめきスクール推進事業」を始めとして、地域に開かれた特色ある学校づくりを進める中で、児童・生徒の人間性の育成の推進に努めました。


 学校及び児童・生徒の安全確保につきましては、平成16年度から配置しました学校安全対策指導員による学校内外における安全管理に関する日常的な状況把握に努めるとともに、学校における訓練や研修に際して指導・助言を行い、学校の安全管理体制の充実を図りました。また、新たに小学校児童全員に防犯ブザーを貸与し、登下校等における安全対策を進めるとともに、安全パトロールなどを継続し、子供たちを守る体制づくりを進めました。


 さらに、国際化する社会への対応としまして、国際理解及び外国人とのコミュニケーション能力を育成するため、市内小・中学校への外国人英語指導助手の派遣時間をふやし、きめ細かな指導に努めました。また、外国人子女のための日本語指導者、障害児介助員、中学校部活動指導者の派遣を充実し、一人一人の児童・生徒の状況に応じた指導に努め、個性の伸張を図りました。


 次に教育研究所関係でありますが、教育相談員と教育心理相談員が多様な相談にこたえるため、他機関との連携を図りながら、問題解決のために有効・適切な助言や援助を行い、教育相談の充実に努めたところであります。


 次に生涯学習関係でありますが、市民の多様なニーズにこたえ、生涯学習の機会を提供するため市民大学や各種公民館講座を実施し、また、学習成果を地域や市民に還元するため、公民館等で実施したパソコンボランティア指導養成講座の修了者に講師になっていただき、初心者を対象とした講座や保育ボランティア養成の講座を実施したほか、家庭教育振興という視点から、特に幼児を持つ親を対象にした学習や支援の充実に努めるとともに、市民へ生涯学習情報を提供するため、生涯学習情報誌や子育て支援情報誌の編集を始め「ざま生涯学習宅配便」、いわゆる出前講座事業の充実を図りました。さらに、座間市公民館内に生涯学習サポートセンターを開設し、生涯学習に関する情報の収集・提供や各種の相談事業を実施するなどして、いつでも、どこでも、だれでも自由に学び続けることができる生涯学習社会の推進に努めました。


 次に文化振興事業でありますが、市民文化会館を拠点として、質の高い芸術文化を広く市民が鑑賞する機会を提供するとともに、奨励美術展、市民芸術祭、市民音楽祭など市民の発表の場の提供や各種文化関係団体の自主事業を支援して、地域文化の振興に努めたところであります。なお、市民文化会館につきましては、平成7年9月の開館以来、平成17年度末で延べ230万9,213人のご利用をいただいております。


 さらに、文化財の保護等につきましても、座間の伝統文化を広く市民に紹介する「座間の名刀展」や「座間の年中行事と食文化」を開催するとともに、市史講座、歴史・文化財の展示会など文化財保護思想の啓発にも努めました。


 次に社会体育関係でありますが、市民体育館を中心にスポーツ教室等を開催したほか、健康ウォーキングや健康体操、体力診断を実施して、運動習慣の働きかけと健康・体力づくりの推進に努めさせていただくとともに、各種スポーツ大会を開催して、競技力の向上及び楽しむスポーツの展開を図りました。なお、市民体育館につきましては、多くの方々にご利用をいただいて、開館以来、平成17年度末の利用者数は延べ304万8,444名となっております。


 さらに、座袈依橋の橋脚部分にバウンドテニス練習場を開設をさせていただいたほか、相模川グラウンドのスポーツ広場南側の整備拡充に伴い、多くの市民の方々に多目的広場全体の有効利用をしていただくべく、現在の施設予約システムを追加し、施設利用の拡充と市民の健康増進を図らせていただきました。


 そのほか、鳩川プールのろ過機の改修や東原プールサイドの床材敷き修繕を始め、東原プールサイドの擁壁改修工事もあわせて行いながら、体育施設の充実に努めたところであります。


 次に青少年関係でありますが、放課後の小学校で、地域の方々のご支援とご協力によりまして、子供たちにさまざまな遊びや学び、仲間との交流の場を提供する「ざま遊友クラブ」を開催し、異年齢間の交流を通じて子供たちの社会性や主体性・創造性の創造に引き続き努めました。


 また、青少年芸術祭の開催をいたして、7,474名の参加をいただいたほか、青少年フェスティバルの開催、市立青少年センターにおける各種事業・講座の実施、ジュニア・リーダーを始めとする子ども会活動の推進など、青少年の健全育成に努めました。さらに、「声かけ」を中心とする街頭補導パトロールを実施し、青少年とのコミュニケーションを図るなど、青少年相談とあわせて健全な社会環境づくりに努めました。同時に、青少年施設であります清川自然の村の適切な管理運営等にも努めたところであります。


 次に図書館関係でありますが、引き続き図書資料の整備に努め、平成17年度末の蔵書数は36万3,432冊、貸出数は92万4,722冊となっております。また、読書の普及を図り、文学散歩などの成人向けの事業と、「図書館たんけんたい」や「子どもおはなし会」などの児童向けの事業を実施をいたしました。さらに、「子ども読書の日」の事業として、市内のおはなし・人形劇サークルによる特別おはなし会を開催して、「子ども読書の日」の広報啓発に努めました。


 なお、子供が自主的に読書活動ができるような環境づくりを推進すること等を目的として、「座間市子ども読書推進計画」を策定いたしたところでございます。


 以上が、一般会計歳入歳出決算の概要であります。


 続きまして、議案第85号、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要を説明申し上げます。


 平成17年度末の国保の老人保健医療対象者は6,847人、15.2%、また、退職被保険者は1万14人、22.3%となり、高齢化が進む中で今後も引き続き医療費の増加が見込まれることによって、なお一層厳しい財政状況が予想されるところであります。


 さて、被保険者の動向でありますが、一般被保険者数が年度平均で2万8,695人となりまして、前年度に比べまして467人の減となり、マイナス傾向に転じております。しかしながら、当該年度全体で見ますと、微増ではあるものの引き続き増加傾向にあり、平均世帯数2万4,375世帯、平均被保険者数4万4,948人で、前年度に比較をいたしますと世帯数376世帯、1.7%の増加、被保険者数で373人、0.8%の増加となりました。


 行政人口に対する加入率につきましては、世帯数47.1%、被保険者数が35.2%となっております。


 決算額につきましては、まず歳入の根幹をなす保険税でございますが、収入済額は35億1,896万8,050円で、前年度に比較をいたしますと2.3%の増加となりまして、歳入総額に占める割合は32%でありますが、前年度より2.1ポイント減少いたしております。


 収納状況でございますが、市税と国保税を一括管理する収納支援システムの本稼働によりまして、収納事務を重点的かつ効率的に実施したことや、収納特別対策によります電話催告、収納嘱託員による収納事務強化策の結果、微増でございますけれども、収納率が現年度課税分で87.51%、滞納繰越分が14.67%で、前年度に比較をしますと現年度課税分で0.01ポイント、滞納繰越分で3.55ポイントと上昇することができました。保険税は国保会計の根幹をなす財源であるとともに、税負担の公平性を確保する上でも、さらなる強化を図り、より一層向上改善に努めてまいる所存であります。


 次に、国の三位一体改革によりまして、国庫支出金が26億8,695万2,321円で、前年度に比較をして4,495万5,981円の減額となったものの、県支出金は三位一体改革によります県調整交付金の創設によりまして3億6,884万2,584円で、前年度に比べて3億2,111万603円の増加になっております。


 そのほか療養給付費交付金、共同事業交付金、繰入金などを合わせまして、歳入総額は109億8,374万9,411円となり、前年度と比較して8.8%の増となっております。


 次に歳出でありますが、歳出の大半を占める保険給付費につきましては、72億6,585万9,602円で、前年度に比較をしますと10.1%増加しておりますが、これは被保険者の高齢化や医療の高度化に伴いまして、一人当たりの医療費の増加が主な内容であります。


 老人保健拠出金は23億3,216万6,119円で、前年度に比較をして1.8%の減少ですが、制度改正によります老人保健の対象年齢の引き上げによるものでございます。


 また、介護給付金につきましては7億405万3,112円で、前年度比較14.1%の増加で、合計しますと歳出総額に占める割合は95.8%であります。


 そのほか総務費、共同事業拠出金などを合わせまして歳出合計額は107億5,655万5,120円となり、前年度と比較をいたしますと7.1%の増加になります。


 したがいまして、実質収支額は2億2,719万4,291円となっております。


 以上が、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の内容でございます。


 続きまして、議案第86号、平成17年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明を申し上げます。


 まず、歳入につきましては、総額55億7,496万755円で、前年度に比べて3.5%の減となっております。内訳としまして、支払基金交付金が32億9,999万4,696円で、歳入全体の59.2%を占めております。これは支払基金からの医療費交付金及び審査支払手数料交付金であります。


 国庫支出金につきましては、決算額が14億7,418万1,000円で、歳入全体に占める割合は26.4%でございます。内容は、国からの医療費負担金であります。


 県支出金につきましては、県からの医療費負担金でありまして、決算額は3億6,752万3,147円で、歳入全体に占める割合は6.6%となっております。


 繰入金につきましては、決算額3億9,777万7,000円で、医療費市負担分等の一般会計からの繰入金で、歳入全体の7.1%を占めております。


 繰越金は3,065万2,133円で、また諸収入につきましては483万2,779円で、第三者納付金等でございます。


 以上が歳入の概要でございます。


 次に歳出でございますが、歳出総額は55億2,902万4,228円で、前年度に比べて3.8%の減となっております。内訳としましては、医療諸費が55億1,197万9,459円で、歳出総額の99.7%を占めております。このうち医療給付費につきましては53億7,325万8,413円、件数が21万9,785件、前年度の比較では金額で3.6%の減、件数で1.9%の減になっております。


 医療費支給費につきましては、決算額1億1,461万9,063円、件数は1万1,846件で、前年度と比較をしますと金額で6.8%の増、件数で4.7%の増になっております。


 これらの老人保健の受給者につきましては、65歳から70歳未満の寝たきり等の方と70歳以上の方を合わせまして月平均8,037人で、前年度と比べ353人、4.2%の減となっております。また、受給者一人当たりの医療費は68万2,831円で、前年度と比較をしますと0.8%の増、金額にして5,472円の増になっております。


 さらに審査支払手数料は決算額2,410万1,983円で、前年度に比べて1.9%の減でございます。


 諸支出金につきましては決算額1,704万4,769円で、前年度に比べ55.9%の減でございます。内容は、前年度医療費精算分として繰り出す一般会計への繰出金が1,611万976円、前年度医療費負担の清算に伴います国庫への償還金が93万3,793円であります。


 したがいまして、歳入歳出差引残額4,593万6,527円が翌年度に繰り越しとなった次第であります。


 以上が老人保健特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 続きまして、議案第87号、平成17年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。


 当該年度における本特別会計につきましては、事業認可区域内の汚水管面整備の促進に加え、雨水処理対策として相模が丘、東原、立野台、栗原中央、栗原の各地域の雨水整備にも努めさせていただきました。


 内容としましては、まず国庫補助事業でありますが、汚水整備事業として、左29処理分区内の面整備として汚水管工事528メートルの整備を行いました。


 また、雨水整備事業としましては、相模台排水区、栗原排水区、目久尻川直接流入区域の雨水管工事1,062メートルの整備となりました。


 次に単独事業でありますけれども、相模が丘、相武台、緑ヶ丘、東原及び栗原地区など市内全域の面整備に努め、延長として696メートルの汚水管整備を行いました。


 その結果、公共下水道の汚水整備面積は1,184.74ヘクタールとなり、都市計画決定面積1,253ヘクタールに対して93.9%の整備率となりました。


 今後とも、残された市街化区域の整備促進に向け鋭意努力をしてまいりたいと存じております。


 なお、決算の内容でありますけれども、歳入決算総額は37億9,869万9,122円で、前年度に比べて9.7%の減となりましたが、この主な要因は、建設事業費の減少に伴う市債等の減額が影響したことによるものであります。


 歳入のうち、使用料の徴収状況につきましては、それぞれの処理分区の面整備に伴い、歳入済額は12億6,504万7,158円で、前年度に比べて4.4%の増となっております。


 さらに、整備の拡充を図るため、国・県補助金の導入にも鋭意努力し、事業の促進を図らせていただいたところであります。


 歳出決算総額は37億40万6,044円で、前年度に比べ8%の減となっておりまして、歳入歳出差引残額は9,829万3,078円という決算となっております。


 なお、今年度末には累計整備面積が1,189ヘクタールとなり、都市計画決定面積に対して94.25%の整備率となる見込みであります。


 以上が公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 次に議案第88号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、概要を申し上げます。


 介護保険特別会計につきましては、平成12年4月の制度発足から6年目を迎え、介護保険制度のさらなる育成・充実を主眼に円滑な事業運営を目指してまいりました。


 さて、被保険者数ですが、平成17年度末における65歳以上の第1号被保険者は1万9,420名、制度発足時の1万3,241名と比較をしますと、6,179名増加して、高齢化率は15.2%となっております。


 平成17年度現在の新規、更新等を含めた要介護認定者数は2,416人で、そのうち訪問介護等の居宅介護サービスを利用している者は1,611人、介護施設への施設介護サービスを利用している者は449人となっております。


 決算額につきましては、歳入の保険料でありますが、収入済額は6億9,749万7,457円であります。


 そのほか保険給付費に対する国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金などを合わせて、歳入総額は36億1,070万6,171円であります。


 次に第1号被保険者保険料の収入状況でありますが、収納率においては、特別徴収分が100%、普通徴収分が92.7%、滞納繰越分が22.4%で、全体の収納率は96.5%であります。


 収納率につきましては、制度運営の根幹となる財源の確保や負担の公平を期する上で重要な要素となりますので、今後とも一層の収納率の向上に努めてまいりたいと存じております。


 歳出につきましては、歳出の大半を占める保険給付費が33億1,161万7,054円で、歳出総額に占める割合は93.5%であります。保険給付費におきましては、平成17年10月から施設サービスでの居住費と食費が保険給付の対象外となり、利用者の自己負担とされたことに伴い、低所得者対策としての補足給付として特定入所者介護サービス費等が新設され、給付額としましては4,503万982円となっております。


 そのほか総務費などの事務経費、財政安定化基金拠出金のほか、国庫返還金、一般会計繰出金などで、歳出総額では35億4,366万5,255円となっております。


 したがいまして、歳入歳出差引決算額は6,704万916円となりました。


 以上が介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容であります。


 なお、各会計とも決算の詳細な内容につきましては、決算書面並びに監査委員さんの意見書、さらには各決算説明資料等を添付させていただいておりますので、十分精査の上、何とぞご認定賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明とさせていただきたいと存じます。


○議長(小川成男君)  大分時間が経過しました。ここで15分ほど休憩いたします。


               午前10時29分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時46分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより総括質疑に入ります。


 発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  おはようございます。


 昨日は北海道の佐呂間町で突風に遭って9人の方が犠牲になり、ご冥福をお祈り申し上げながら、質疑に入りたいと思います。


 それでは、議長のご指名をいただきましたので、明政会を代表して、臨時会に提案されました議案第84号、平成17年度座間市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第85号、議案第86号、議案第87号、議案第88号、4特別会計について、監査意見書を踏まえ総括質疑を行います。


 今臨時会は、平成17年度の予算が適正に執行されたのか確認であり、既に補正等で審議されておりますので、できるだけ簡潔に質疑を行います。


 まず、この年度は景気回復も格差社会と言われ、地方の景気をジャンボ機に例えれば後輪であり、景気回復がはやされながら、後輪がいまだに地に伏している姿と言われています。都心では地価が上昇に転じ、銀行の不動産に対する融資が急増、東京証券取引所の日経平均は昨年に比べ40%を超える上昇、市場最高の決算に沸く上場企業が続出していると言われています。地方都市は交付税の抑制などにより南極の氷のような厳しい財政状況であり、また、新聞等によりますと、交付税は当時の宮沢首相が国会の答弁で「交付税は地方の固有財源」と言っており、かつて国は「後で交付税で面倒見るから使ってくれ」と言って徹底的に地方に景気対策を促し、その結果、交付税特会はあっという間に約50兆円を超える規模にまで膨らんで、そのツケを今地方のみに押しつけ、前年度に引き続き今年度も抑制、圧縮されている始末です。


 交付税が減ってくれば、当然、行政水準は下げざるを得ないわけで、その場合、市民にどのように説明するのか、また、来年度の予算にどのように影響が出るのか、さらに来年度の交付税の見通しについて、市長の政治的判断を求めておきます。


 次に財政力指数について、0.942、前年度0.882に比べ0.06ポイント上昇しましたが、原因についてお示し願いたい。


 県央8市、17年度の平均財政力指数は1.062で、県下17市の財政力の指数1.043に比べると、本市の平均財政力指数はいずれも下回っており、無理な質疑かもしれませんが、来年度は1に近づくよう努力を求めておきます。


 次に経常収支比率ですが、当年度の経常収支比率92.6%は前年度の90.5%に比べ2.1%上昇、悪化しており、県央8市、17年度の平均比率は86.2%、県下17市では89.3%であり、やや硬直化しているものの当市より硬直化の度合いは低く、その原因についてお示し願いたい。


 次に、公債費比率14.1%であり、前年度の14.7%に比べると0.6ポイント低下、改善され、また財源構成はどのようであるか、あわせてお示し願いたい。


 次に国庫支出金について、31億4,120万円のうち、国庫負担金は前年度に比べ3,849万5,000円増加しておりますが、一方、国庫補助金は9,549万1,000円減少しており、この原因についてお示し願いたいと思います。また、今後の見通しについてもあわせてお示しください。


 次に防災無線について、平成17年度35カ所に設置してあり、相模が丘二丁目に設置されておりますが、一丁目の一部は高層住宅等に遮られ聴取できない状況であり、補聴はできないものか。それと、自主防災組織率64.4%であり、安心・安全なまちづくりの面から補充率の向上はできないものかお示し願いたい。


 次に、大和高座ブロックごみ処理広域化の見通しが明るいと説明を受けましたが、事務的な面から、めどについてわかったらお示し願いたい。


 次にダイオキシン実態調査について、今年度、地下水、土壌3カ所を測定しましたかにが沢、谷戸山、芹沢公園について、内容についてお示し願いたい。


 農薬等でダイオキシンが発生したところがあるのか。それと、相模原市北部、中部、南部、地下水測定調査をされましたが、内容について重ねてお示し願いたい。


 次に、平成12年、ごみ50%削減を打ち出しましたが、今年度はどのくらいのパーセントでごみ削減ができたものか、お示しを願いたい。


 次に民生費について、障害者福祉費の扶助費の支出済額10億291万7,000円は、前年度の9億5,820万8,000円に比べ4,407万9,000円増加しておりますが、この要因についてお示し願いたい。


 次に、児童福祉費負担金補助金及び交付金の支出済額3億520万3,000円は、前年度の2億4,631万円に比べ5,889万3,000円増加しておりますが、この原因をお示し願いたいと思います。


 また児童福祉費、扶助費の支出済額6億2,439万円は、前年度5億3,623万円に比べ8,816万円増加しておりますが、この要因についてもお示し願いたい。


 次に児童館費、委託料の支出額416万円は、前年度の148万1,000円に比べ267万8,000円増加しているが、原因について伺っておきます。


 次に老人保健費、扶助費の支出済額1,933万円は、前年度の6,434万7,000円に比べ、4,501万7,000円減少しておりますが、その要因についてもお示し願いたい。


 次に道路新設改良費、補償補てん及び賠償金の支出済額2,244万2,000円は、前年度に比べ皆増しているが、その内容について伺っておきます。


 次に市街地再開発事業負担金、補助及び交付金の支出済額1,887万1,000円は、前年度に比べ1,815万円増加しておりますが、この要因は何か内容についてお示し願いたい。


 また住宅管理費使用料及び賃借料の支出済額7,059万3,000円は、前年度の6,503万4,000円に比べ555万9,000円増加しておりますが、この原因についてもお示し願いたい。


 次に小学校費、教育振興費、需要費の支出済額5,685万5,000円は、前年度の2,855万9,000円に比べ2,829万6,000円増加しておりますが、この原因についてもお示し願いたい。


 次に中学校費、学校管理費委託料の支出済額3,997万2,000円、前年度の5,108万2,000円に比べ1,010万9,000円減少しておりますが、この原因についてもお示し願いたい。


 次に職員退職者の人員数と手当の額は幾らぐらいか、今後の退職手当の支払推計と退職手当基金の積立計画があれば内容をお示し願いたい。


 次に、国民健康保険税の徴収率は63.5%で、前年度比0.5ポイント上昇しておりますが、この内容と徴収体制及び対策についてお示し願いたい。


 また、収入済額18億7,309万6,000円は、前年度比3,031万857円増加しておりますが、その件数、原因及び今後の徴収方法について、さらに不納欠損額1億4,960万5,000円は、前年度に比べ2,516万2,287円減少しておりますが、その原因、また時効中断等の状況について詳しく説明を求めておきます。


 次に、当年度市税等収納向上特別対策による取り組み及び収納実績についてお示し願いたい。


 さらに、滞納繰越分、過去5年間の数値と今後の予測についてお示し願いたい。


 次に、医療費の抑制する方策として、当年度どのような事業を実施されたものかお示し願いたい。


 次に、水洗便所等の改良指針、貸付状況の内容、さらに水洗便所改造助成件数と金額について伺っておきます。


 次に、流域下水道費、相模が丘流域下水道事業建設費負担金は、前年度に比べ995万7,000円増加しておりますが、原因と負担金の内容、さらに公共下水道使用料収納状況についてお示し願いたい。


 次に、改正介護保険法が、新たに地域支援事業が位置づけられ、市町村は要介護になる手前の高齢者にも介護予防事業を実施することになり、認知症予防について、市民の知恵と工夫、これからは介護保険の運営も変わっていくものと思います。


 それではお尋ねしますが、介護保険料の収納状況、調定額、収入済額、不納欠損及び収入未済額、収納率等について、前年度と今年度についてお示し願いたい。


 次に、保険給付費の介護サービス等諸費が前年度に比べ1億1,315万3,832円増加しているが、その原因、また当年度、補正で特定入所者介護サービス等の費用4,503万982円支出されておりますが、内容、さらに施設介護サービス給付費の不用額1億217万5,424円の原因について伺って、第1回目の総括質疑を終わります。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員から総括質疑をいただいたわけでございますが、何点か私の方でお答えを申し上げますけれども、具体的な内容については担当の方からの答弁でお許しをいただきたいと存じます。


 まず、交付税の関係でマイナスになったと。その関係で行政水準を下げざるを得ない。その場合にどのように市民に説明をしていくのかという、そういうご質疑でございましたけれども、交付税の減額だけをとらえて行政水準を下げざるを得ないという、こういう考え方については、私はいかがなものかというふうに考えております。当然、やはり私どもとしては総計予算主義を基本的に考えていくわけでございまして、確かに交付税だけを見ますと前年度よりか8億9,200万円の大幅な減という状況でございますけれども、一方で市税が前年度に比べて3億6,900万円余の増収と、こういうことでありまして、この年度の実質収支が10億6,700万円余と、こういうふうな数値が存在をいたしております。総じて申し上げさせていただければ、確かに実質収支は黒字となったところでありますけれども、単年度収支、さらには実質単年度収支はマイナスと、こういう状況がございまして、財政運営に厳しい状況があるということは事実でもあります。しかしながら、どんな厳しい状況下に置かれましても、限られた財源の中で市民ニーズに適切に対応しなければならないことは言うまでもないわけでございまして、効率的で質の高い行政サービスに努めること、こういうことが必要であろうというふうに考えております。したがって、今後も厳しい財政状況を踏まえ、予算の重点的・効率的な配分に努めながら、行政水準の維持をしてまいりたいと、こう考えております。


 それから、交付税の関係で、来年度の予算と来年度の見通しということでお尋ねをいただいたわけでございますが、18年度も、もうご存じのとおり普通交付税が2億7,600万円余という状況になっております。したがいまして、国の地方財政計画、歳出抑制に伴う地方交付税の抑制、こういう考え方が示されているわけでございまして、残念ながら、19年度、歳入構造や行政需要等を考えますと、交付税の予算計上というものは非常に難しいと、こういう判断をいたしております。


 それから、財政力指数を高める、こういうふうな努力が必要ではないかというふうなお尋ねをいただきました。この財政力指数は、言うまでもなく基準財政収入額と需要額との関係にあるわけでございまして、この年度は、基準財政収入額が142億5,074万2,000円、それに対して基準財政需要額が151億2,895万3,000円という関係から財政力指数が0.942と、前年度と比べて0.06ポイント上昇すると。こういう結果になっております。財政力指数を高めるには、基準財政需要額に対して基準財政収入額を高めることが必要であるわけでございまして、その基準財政収入額を高めるためには、やはり言うまでもなく歳入の根幹である市税というものに非常に左右されてまいります。今後とも、この市税について、課税客体の把握に努めながら、税負担の公平、さらには一層の収納向上、そういう安定した財源の確保を図って、一定の市政の向上に努めてまいりたいとは考えております。


 それから、経常収支比率の関係でございますけれども、県央8市で高いと。確かに8市中、私どもとしては高い数値の2番目になっております。92.6%という状況にあります。これは前年度に比べて2.1ポイント上昇したわけでございますが、この関係におきましても、残念ながら経常一般財源の関係におきまして地方交付税の大幅な減、さらに歳出における、いわゆる経常一般財源の充当した財源の関係での義務的経費の扶助費の増嵩等が高くなったというふうに判断をいたしております。特に歳入における地方交付税について、県央8市でも交付団体、座間市1市となっておりまして、交付税の影響により大きく左右されることも事実であろうかと考えております。


 それから、公債費比率の関係でございますけれども、公債費比率の関係は、財源構成がどのようであるのかというお尋ねをいただいたわけでございますが、この公債費比率は財政構造の健全性を見る一つの指標の関係であるわけでございまして、平成17年度は14.1%で、前年度に比べて0.6ポイント改善されたところであります。この公債費の算定要素でございますけれども、当該年度の市債への元利償還額、さらには臨時財政対策債及び標準財政規模によって算定がなされるわけでございまして、低下した要因としましては、当該年度における元利償還金の減少と標準財政規模の増加によるものでございまして、元利償還額については1億2,282万1,000円の減、標準財政規模は3億1,171万円の増と、こういうふうな内容になっております。


 さらに、また国庫支出金、国庫補助金の関係で減額になっていると。その減額の要因とは何ぞやというお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、大きくは、一つは16年度にいわゆる防衛の施設周辺防音工事、温度保持の関係が全くなくなりました。そういうものが主体的な要素の中でございまして、さらには公立学校施設整備補助金の減などによるものでございます。


 今後の見通しでございますけれども、数値では申し上げることができませんけれども、基本的にはこれまでどおり国・県の施策制度等の動向を的確に把握をしながら、必要な財源の確保に努めていかなければならないと考えております。


 また、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減・縮減等に伴います税源移譲や地方の自立性・自主性を拡大するための歳出に見合う税源移譲の確保にも、あわせて努めてまいりたいと考えております。


 それから、地域防災無線の関係でございますけれども、この関係は、具体的に相模が丘一丁目に聞きづらい状況があると、こういうふうなお尋ねであるわけでございますが、この関係につきましては、17年度の関係におきまして、音声到達区域調査などを実施をして、聞き取りにくい地域には子局3局の増設をさせていただいたところでございますが、この関係について、今後、ご存じのとおり現在の防災行政無線がアナログ方式でありまして、電波法の改正をもってその方式を転換していかなければいけないという課題が存在をいたしております。そんな関係で、確かに一丁目あたりの高層住宅の建設等の関係でなかなか聞きづらい現象が起きてしまっているのかというふうには考えられるわけでございますが、今お話を申し上げましたように、電波法の改正等を控えておりますもので、今後、そういうものに合わせてよく調査をさせていただきたいと思っております。


 それから、自主防災組織の向上の関係でございますが、この関係につきましては、毎年毎年、自主防災組織の組織率、いわゆる組織化を、その必要性等を訴えて対象自治会等にもお願いを申し上げているわけでございますが、15年度の組織率は57.9%、それから16年度が59.0%、17年度が64.4%と、こういうことで、毎年毎年、組織率を向上させていただいておるところでございます。今後とも、この組織率を向上するということは、やはり地域の方々にとっても大変必要な大切な部分でもございますし、今後とも、この組織率の関係等に、組織の自治会等に出向きまして向上を図らせていただきたいと、このように考えております。


 それから、大和高座ブロックごみの処理広域化の見通しの関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、私からあえて言うまでもないわけでございますけれども、平成10年の神奈川県のごみ処理広域化計画が策定をされた経過がございまして、それぞれの地域特性や将来の計画を踏まえて今後相互に協力していくことが望ましいということで、4市ごみ処理の実施区域としたごみ処理が検討されたわけでございまして、私どもの方としては、大和高座ブロックごみ処理広域化区域が大和高座ブロックということでブロック化がなされました。そういうことに伴って、大和高座ブロックごみ処理広域化調整会議なども設置をさせていただいてまいりました。そういうもとで、平成10年、11年は、ごみ処理の現状把握、処理量の推計、施設状況の把握、共通課題の把握、そういうことに対応させていただいたわけでございまして、12、13年は、資源化・減量化方策の統一の検討や、ごみ処理の広域化に向けた諸条件整備の検討を行わせていただいてまいりました。14年度におきまして、広域化実施計画策定のための調査内容の検討、それから平成15年度、16年度、2カ年で広域化実現可能性調査を実施をさせていただきました。17年度は、実現可能性調査を踏まえて広域化実施計画の骨子をまとめさせていただいて、皆さんにも配付をさせていただいたところでございます。今年度から来年度の2カ年で広域化実施計画の策定を行うということになっているわけでございまして、現在作業を進めておるところでございます。この関係につきましては、本ブロックの広域の形として、1施設に集約するということではなくて、大和市、高座3市がそれぞれで施設を稼働させる1ブロック2システムでいくということで確認がされております。大和高座地区を一つの軸域として相互に支援を行う形をとることに、こういう方向で今考え方を持たせていただいております。したがって、今後の施設整備に当たりましては、循環型社会交付金の申請が大変必要になるわけでございまして、そのために地域計画の策定を大和市、高座3市でそれぞれの施設整備計画に合わせて大和高座地域の計画として進めていくことになるものと、このように考えを持たせていただいております。


 それから50%の関係、さらにはダイオキシン等の関係につきましては、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 退職手当の関係でございますが、具体的なご質問でもあるわけでございますけれども、あえて私の方からご答弁を申し上げておきたいと思っておりますけれども、具体的には、この17年度決算の関係では7億422万6,000円余であるわけでございまして、退職手当でございますが、当初25名が32名という、そういうふうな退職者に相なっております。この内訳でございますけれども、定年退職者が8名、定年前の早期退職者が13名、自己都合退職者が11名でございまして、16年度と比べますと7名増ということで、額として1億8,041万円余の増額の要因になっております。


 今後の関係でございますけれども、ご存じのとおり団塊の世代ということがよく言われるわけでございます。今後、退職者がふえていくということは否めないところだろうと思っておりますけれども、ただ、私どもの方として把握できます関係につきましては、定年退職者等は的確な数値が把握できるわけでございますが、早期勧奨並びにまた自己退職というものは、なかなかやはり年度の初めで予測をするということは非常に難しい状況にあります。今現在、私どもの方として、18年度は把握できているわけでございますが、大体49名程度だというふうに考えております。額的には11億9,400万円程度と、こういうことになるかと思っております。19年度以降は、これは今お話ししましたような関係で、定年退職者という数値しか把握できないわけでございますが、それの数値でお話をしますと、19年度が24名、20年度が19名、21年度が26名、22年度が28名、こういうふうな定年退職者の予定でございまして、そのほかに、今お話ししましたように勧奨とか自己退職等がこれにプラスになれば、その退職金等の手当がおのずから必要になってくることは言うまでもないところでございます。この関係につきましては、今までも基金の積み立て等で対応しているわけでございますが、なかなか厳しい状況も存在していることも事実でございます。一つとしては、基金の積立率の改定も必要であるわけでございますが、その確保にはさまざまな形で財源の確保に努めていかなければいけない、このような考え方を持たせていただいております。


 それから障害福祉費の関係、さらには児童福祉費の関係、老人福祉費の関係、また都市部の関係等もございますけれども、公営住宅を始めとして担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、国民健康保険の関係で1点だけご答弁を申し上げておきたいと思いますが、いろいろとご心配をかけておるわけでございますが、おかげさまで、この年度は徴収率の上昇をすることができました。これは市税等の収納支援システムの有効活用や口座振替による振替納税の積極的な推進とか、さらには第2・第4土曜日の午前中を開庁とした納税者の休日体系に合わせた納税窓口や納税相談の実施、こういうことで担当職員もその収納率の向上に一生懸命頑張らせていただいた結果だというふうにも考えております。それから、また徴収対策につきましては、収納嘱託員と常に情報を共有して効率よく臨戸徴収を実施をさせていただいて、さらには市税等の収納向上特別対策委員会としても、管理職等も電話催告などもあわせて実施をいたしているわけでございまして、そういうふうな職員の努力、さらには収納嘱託員等のやはりご努力も、そういうふうな全体的な中で、おかげさまでこのような結果が生まれたものと思っております。


 そのほかの関係につきましては、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  それでは、私の方からごみ50%削減の関係とダイオキシン関係をご答弁申し上げます。


 平成12年度にごみ50%の削減を打ち出したわけでございますが、今年度、どのくらいの削減ができたのかというふうなお尋ねをいただいております。この50%削減の達成率につきましては、神奈川県が県内各市から報告を受けております一般廃棄物処理実績報告、これが毎年出されております。これの数値によってご報告を申し上げますが、平成12年度の本市の燃えるごみの排出量は3万2,769トン、内訳は生活系が2万7,729トン、事業系5,040トンでございます。これに対しまして、平成17年度ですが、ごみの排出量が2万8,041トン、生活系が2万4,349トン、事業系が3,692トンとなりまして、14.4%の達成率ということになってございます。


 次にダイオキシンの関係でございますが、初めに実態調査の関係で、土壌のかにが沢公園の具体的な数値なども含めてお尋ねをいただきました。ダイオキシン類の分析調査につきましては、地下水、土壌、それぞれ3カ所の測定、また大気中のダイオキシン濃度の監視ということで、市内3カ所で年4回、季節ごとの測定を行ってございます。


 まず、土壌についての測定結果でございますが、かにが沢公園につきましては測定値が7.7ピコグラム、これは1立方メートル当たりの含有量でございますが、1立方メートル当たりでのピコグラムという単位でございます。かにが沢公園が7.7、谷戸山公園が4.4グラムでございます。それから、芹沢公園が13グラムと。なお、環境基準につきましては、1,000グラム以下となってございます。したがって、環境基準以下の数字でございました。


 また、大気中のダイオキシン濃度につきましては、この年3カ所、相模が丘、東原、四ツ谷を調査してございますが、それぞれ環境基準を下回ってございまして、ここ数年間の傾向としましても、濃度が下がってきている状況にございます。


 野焼きにつきましては、17年度は、パトロールあるいは苦情の申し立てを受けまして、15件の調査を行いました。これらの燃焼行為に対しましては、ダイオキシンの発生の可能性があるということで、神奈川県の生活環境の保全等に関する条例に基づきまして、現地で焼却禁止などの指導をしたところでございます。また、こういったダイオキシンの発生源につきましては、個別的な立入調査と大気濃度の測定からの監視指導、両面で行ってございます。17年度の全般的な状況としては、こういった個別の立入調査結果からは特に問題となった事例はございませんでした。


 以上でございます。


 それから、相模原北部の中部井戸標高調査の関係でお尋ねいただきました。これにつきましては、地下水の水量保護をしていくためには、水源域全体の水量管理が必要だろうという考え方のもとに、可能な限り調査範囲を広げて、水源域全体の地下水位を測定していく必要がございます。このために相模原市及び相模原市内の事業所の理解と協力をいただきまして、水源域に当たります相模原市の北部・中部の地下水位調査の基礎となります井戸の標高測定を実施させていただいたものでございます。具体的な測定の方法ですが、16年度にあらかじめ井戸の選定をいたしまして、井戸の水位測定口を測定点として決定しました。そして17年度に、委託した事業者が井戸付近の水準点を起点としてあらかじめ決めておいた井戸測定点の水準を計測して、地下水位の測定井戸が標高、いわゆる海抜何メートルの位置にあるのかというものを特定したものでございます。


 ちなみに測定の数値でございますが、一番低いところで麻溝台一丁目、97.729メートルの標高でございます。それから、高いところで西橋本五丁目あたりが147.181メートルということで、おおよそ49.5メートルほどの段差が見られるというふうな結果が得られてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  民生費の障害福祉費の扶助費の関係で4,400万円程度増加しているが、その要因はというようなご質疑をいただきました。一つにつきましては、障害者医療の支給事業費が対前年度に比べまして受給資格者が95人ふえたと。これにあわせまして件数も4,414件ふえてございます。そのために1,986万円程度増加となっております。二つ目には、デイサービス支援事業費につきまして、緑の家、てまり、夢広場、これらが平成16年の10月から平成17年の4月にかけて開始をしてございます。これによりまして、知的通所者が136人、児童デイの通所者が599人ふえてございます。これによりまして、2,143万円程度増額となっていると。こういうことが大きな要因でございます。


 続きまして、児童福祉費負担金補助金及び交付金の前年度比5,889万3,000円の増の要因はというお話でございますけれども、こちらの方につきましては、ご案内のとおり、座間子どもの家保育園の増改築整備事業について、17年度、18年度の2カ年で助成をさせていただいてございます。この年度、50%、6,313万6,000円の助成をさせていただいたものでございます。以上が増の要因でございます。


 続きまして児童福祉費、扶助費の前年度比8,816万円増の要因はというお話でございますけれども、こちらの方につきましては、小児医療助成事業につきまして、平成17年の10月から対象年齢を4歳までであったものを小学校就学前までに引き上げさせていただきました。これによりまして1,664人が増加してございますし、件数も2万2,685件増になってございます。また、ひとり親家庭医療助成事業につきましても、平成16年度と比べまして世帯数で48世帯ふえてございます。こういうようなことによりまして、児童福祉費の扶助費が増をした大きな要因でございます。


 児童館費の委託料の267万8,000円の増の要因ということでございますけれども、こちらの方につきましては、児童館の管理運営事業費につきまして、一人職場でございますので昼休みがなかなかとれないということで、昼休み、シルバー人材センターの方にお願いをしまして、職員を配置させていただきました。あわせまして、小学校の長期休業中に早朝保育ということで、児童ホーム、7時半から9時までシルバーに委託をして開所をしてございます。これによります委託料が増の要因でございます。


 続きまして老人保健費、なぜ減ったのかというようなお話でございますけれども、老人保健費につきましては、高齢者医療助成事業費、これがございますけれども、こちらの方につきましては、平成14年10月に、国が医療保険制度の安定的な運営を目指して老人保健法を改正してございます。それまで67歳から70歳までの助成をしていたわけでございますけれども、これを段階的に年齢を引き上げさせていただきました。これによりまして、平成17年9月30日をもちまして段階的な年齢の引き上げが終わりましたので、対象者が減少をしたということがございます。前年度比で844人の方が減少をいたしました。件数につきましても、2万243件減少をしてございます。ただ、このときに新たに取り入れをさせていただきましたひとり暮らしの方の助成につきましては、対前年度に比べまして8人ふえてございますし、その差し引きをさせていただきますと、4,400万円程度の減額になったということでございます。


 続きまして、国民健康保険特別会計のことでご質疑をいただいたわけでございますけれども、収入未済額についての増加している要因はというようなことでございますけれども、世帯数ベースで300万円以下の所得階層が全体の82.04%となってございます。低所得者の加入率が高いことが一つに挙げられるわけでございますけれども、件数につきましても6,320件となっておりますので、これが収入未済の大きな要因だというふうには認識をいたしております。ただ、徴収方法につきましては、市長がご答弁を申し上げさせていただいたとおりのことを今後もやっていきたいというふうに考えてございます。


 次に、不納欠損が前年度に比べて減少している要因はというようなご質疑ですけれども、主な要因といたしましては、時効の中断が挙げられます。分納によりまして、時効中断対象の納税義務者が1,776件、滞納処分によります中断が89件と、納税交渉を積極的に行った結果によるものでございます。


 市税等の収納向上対策につきましては、5月と12月に実施をいたしまして、5月の実績でございますけれども、収納約束を含めまして件数が165件で国保税額1,661万5,989円、12月の実績につきましては、件数が239件で税額が995万7,900円となっております。滞納繰越分の過去5年間の数値につきましては、平成12年度が12億5,734万99円でございます。平成13年度につきましては、14億5,029万2,971円でございます。平成14年度につきましては、16億3,624万6,185円でございます。平成15年度につきましては、17億6,585万5,659円でございます。16年度につきましては、18億4,278万5,819円でございます。17年度につきましては、ご案内のとおり18億7,309万6,676円でございます。17年度の滞納繰越の主な事由につきましては、分納中のものが1,776件、住所、勤務先等の判明により催告中のものが1,911件などとなっております。いずれにいたしましても、国保会計の根幹をなすものでございますので、さらなる強化により一層の収納向上を図っていきたいというふうに思ってございます。


 医療費の抑制策といたしましては、受診世帯に対しまして、診療月ごとに医療費額を医療費通知書でお知らせをしております。17年度は延べで7万4,544件を通知しております。被保険者に医療費通知の医療費額を確認していただき、国民健康保険の必要性をご理解いただくとともに、健康にご留意いただくものでございます。また、同様に健康への意識の高揚を図るため、市内公共施設3カ所に自動血圧計を設置をさせていただいてございます。また、35歳から39歳までの被保険者に対し、基本健康診査等も実施をさせていただいてございます。このようなことで医療費の抑制を図らせていただいているということでございます。


 続きまして、介護保険特別会計のご質疑をいただきました。収納状況、調定、収入済額、不納欠損、収納率等ということでご質疑をいただいたわけでございますけれども、調定額、収納額、不納欠損額、収納未済額につきましては、決算書等にそれぞれ記載をされておりますので、大変申しわけありませんけれども、収納率のお話をさせていただきたいと思います。


 現年度分の特別徴収の保険料につきましては、これは特別徴収ですから、100%収納ができてございます。普通徴収につきましては92.65%、対前年度といたしますと、マイナスの0.66ポイント減となってございます。特別徴収、普通徴収を合わせました現年度の収納率ですけれども、98.35%ということで、対前年度と比較しますと0.14%減となってございます。滞納繰越分の普通徴収の関係でございますけれども、22.36%、対前年度と比較しますとマイナス1.06%の減でございます。17年度の収納率でございますけれども、現年度分、過年度分を合わせまして96.54%、対前年度0.4%減となってございます。


 なお、18年度からにつきましては、この収納の関係でございますけれども、18年の10月から、従来は対象となっておりませんでした障害年金、それから遺族年金が特別徴収の対象になります。あわせまして、従来、特別徴収の時期というのは年1回、10月のときでございましたけれども、今後は年金の支払い月ごとに特別徴収をすることができるということになっています。これによりまして、普通徴収者は大幅に減になるものというふうに予測をしておりますので、今後は収納率は向上していくものというふうに理解をさせていただいてございます。


 続きまして、保険給付費の介護サービス等諸費、これが1億1,315万円程度増加しているがというようなお話でございました。介護サービス等諸費につきましては、前年度に比べまして3.81%増をしているわけでございますけれども、中でも居宅介護サービス給付費、在宅サービスの給付費でございますけれども、こちらの方が前年度と比較しまして9.29%増になってございます。給付事業の件数も3万1,397件と、前年度に比較いたしまして3,361件増加をしてございます。こういうようなことが、この大きな要因でございまして、特に在宅サービスの中でも通所介護、痴呆対応型の共同生活介護、グループホームでございますけれども、福祉用具の貸与、訪問介護、こういうものが前年度に比較しまして増加率が著しいものでございます。痴呆性対応型共同生活介護などにつきましては、近隣市に施設ができましたので、そちらの方へのご利用等も考えられているところでございます。


 また、施設サービスの給付費につきまして、不用額1億217万5,000円程度が出ているが、この要因はというお話でございますけれども、安斉議員もご存じのように、介護保険に係る予算措置につきましては、介護保険事業計画に基づいて予算措置計上をさせていただいてございます。不用額につきましては、特養老人保健施設、療養型医療施設について、それぞれ利用人数が計画数を下回ったことによるものでございます。


 続きまして、当年度、特定入所者介護サービス等、4,503万円程度の質の内容とのことでございますけれども、こちらにつきましては、平成17年の10月から、施設サービスのご利用者に対しまして、居住費、食費の自己負担分が出てございます。ただ、第1段階から第3段階の低所得者の方につきましては、負担軽減策といたしまして一部公費で負担をすることとされております。この方たちの1,684件の居住費、食費分として4,500万円が支出されたというものでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  都市部関係、3点ほどご質疑をいただきました。


 1点目の補償補てん賠償金につきましては、市道15号線の道路改良工事の実施に伴う隣接地の物件補償2件でございます。この市道15号線の道路改良工事は、神奈川県によりまして平成15年、16年、小池仲橋より下流の改修を実施をし、それに伴いまして、平成17年、市道15号線の縦断的な改良を実施したものでございます。当該箇所は長年、道路冠水によりましてご不便をおかけしておりましたが、公共下水道の雨水幹線も完了しまして、改めまして多方面のご協力に感謝を申し上げます。


 続きまして、2点目につきましては市街地再開発の関係でございますけれども、この中で相模が丘五丁目のA街区については地権者の合意が整いまして、地下1階地上14階の建物を建築するために、優良建築物等の整備事業として着手をされました。このために、平成17年度に、調査設計並びに既存の建物、除去工事を実施をし、補助対象事業5,400万円の3分の1に相当する1,820万円を補助金として支出をしたための増額の措置でございます。


 続きまして、3点目につきましては市営住宅の管理費の関係でございますけれども、この内容につきましては、主に借り上げ公営住宅の賃借料及び新田住宅の借地料でございます。借り上げ住宅分の四ツ谷の2、10戸分が増額で765万9,000円、借地料の新田住宅分が返還をしましたので、減額で238万8,000円、これの相殺が555万9,000円が増加したということでございます。


○議長(小川成男君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  公共下水道事業特別会計におきまして、水洗便所等改造資金貸付の状況並びに改造助成件数等のご質疑がございました。


 水洗便所等改造貸付金の運用状況につきましては、平成17年度の新規貸付申し込みは6件ございましたけれども、そのうち金融機関での成立したものが4件、貸付金といたしましては139万8,500円でございます。2件につきましては、取り下げ並びに条件が適合せず不成立となったものでございます。


 また、貸付状況でございますが、年間では258件、9万7,693円となってございますけれども、こちらにつきましては、年度途中での契約が行われたもの、また満了になるもの等がございまして、変動がいたしますことから、月平均で申し上げますと、平均利子補給件数としては月21.5件、補給額につきましては、平均で8,141円という状況でございます。なお現状、18年3月におきます貸付件数は23件、利子補給額は6,936円となっております。


 次に水洗便所改造助成金の交付状況でございますが、くみ取り便所の所有者を対象に、くみ取り口1カ所について1万円の助成を行っております。17年度につきましては、11件で11万円の助成を行っております。


 次に相模川流域下水道事業建設費負担金の増加の要因とその内訳でございますが、平成17年度、主な建設事業につきましては、左岸処理場におきます管理棟の耐震対策事業、水処理7系列の覆蓋、また7から9系列の換気脱臭施設、さらに沈砂地等の耐震対策、管理棟のアスベスト対策、左岸の設計委託等がございます。また、右岸処理場におきましても、同様の工事が行われております。最近の状況といたしましては、臭気対策や耐震対策の比率が高くなってきております。


 流域下水道におけます17年度の総事業費ですけれども、58億3,255万円余りでございます。このうち国の負担金が31億円余り、また、県負担分が11億円余りなどでございまして、それらを差し引きました14億6,359万円が関係市町村の負担金となっております。このうち座間市は6.18%に応じました9,054万2,000円を負担いたしたものでございます。本市の負担金の増加の要因でございますけれども、計画汚水量に応じて比例配分されます流域関連市町間の負担の割り振りが、流域下水道事業の認可計画の変更に応じまして17年度から変更されたことによるものでございます。平成32年度を見据えました全体計画汚水量が全体117万2,567立方メートルに対しまして、本市の計画汚水量は日量前回よりも1,796立方メートル増加しました7万2,486立方メートルとなりましたことなどによりまして、市町間の負担割合が5.3%から6.1%となったものでございます。


 続きまして、公共下水道使用料の収納状況でございますが、増加いたします下水道使用料の未収金を削減するためには、滞納整理の執行体制を整備することが急務ということで、平成16年8月から、滞納整理を含めました賦課徴収の業務を水道事業を通じまして民間委託を行っております。その下水道料金の収入率でございますけれども、15年度が91.1%、これに対して16年度、17年度と91.4%、92%と伸びてきております。特に過年度分につきまして、収入は平成15年度26.4%から平成16年度は31.3%、17年度は35.6%と収入率が上昇してきております。委託によります滞納整理の効果があらわれてきたものと考えております。これからも水道料金とあわせました収納向上に努力してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育費にかかわりまして、2点ご質疑をいただきました。


 初めに小学校費、教育振興費、需要費の増加理由につきましてでございますけれども、この年度は、平成17年度が小学校の教科用図書の採択に伴います一括購入の年度に当たったところで、教師用教科書、指導書の購入費が、前年度に比べまして2,811万円余増加したことが主たる要因でございます。


 次に中学校費、教育管理費委託料が前年度より減少した要因でございますけれども、予算事業単位で比較いたしますと、まず、中学校施設維持管理事業費の中で学校用務員業務を民間企業からシルバー人材センターへ委託先を見直したことによりまして、この事業費の減額分が2,064万6,000円余でございます。また、契約実績によります減額分が6件で14万円余。一方で、増額分でございますけれども、前年度に対します委託件数の増加分が2件で696万9,000円余の増。それから委託箇所、業務量の違いによります増額分、2件で53万7,000円余の増となっておりまして、その結果としまして、1,328万円余が減額となりました。さらに、中学校耐震化事業費の委託料におきましては、校舎の耐震補強工事管理委託、屋内運動場耐震診断委託、屋内運動場耐震補強工事設計委託で、件数の増等によりまして236万2,000円余が増額となりました。この結果といたしまして、全体では1,089万6,000円余が減額となりました。このことが主たる要因でございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 ───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  ちょうど今、昼飯の鐘が鳴ったので、1点だけ市長にお尋ねして、あとは委員会の方になりますので。


 交付税でございますが、国が地方の景気浮揚策として地方に出した金で、いざ国が貧乏しちゃったら地方に全部それを任せるというのはちょっとおかしいから、私も政治的判断と言ったんだけど、市長がもう少し国に言って、地方が5負担すると言ったら国も5負担しなさいと、そのぐらいの勇気を持って折衝したら、余り地方自治体だって我慢できるんだけど、地方ばかり泣かして国は平気でいるんだからね。その点をね、市長、質問はいらないんだけれども、私はそこですよ、市長は交付税なんかというのは財政に対して余り影響がないようなことを言っていましたから。(「そんなことないですよ」と呼ぶ者あり)とにかく地方交付税はもう来年はないと。もう不交付団体になるのは間違いないのだから、だから、この交付税についてはもう少し慎重に考えていただきたい。


 以上をもって、あとはあるのですけれども、委員会にゆだねますから、これで第2回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  以上で、安斉昭雄議員の総括質疑を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。


               午後0時02分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表しまして提案されました各会計決算の認定議案について総括質疑を行ってまいります。


 もろもろの財政指数等については、先ほど安斉議員さんからも質疑がありましたし、多分、この後もいろんな方が質疑をされると思いますので、そこについては特に触れない質疑になるかと思いますけれども、来年度の予算編成を考える上でも有意義な総括質疑、そして決算審査にしたいと思いますので、適宜、よろしくお願いいたします。


 当年度のこの当初予算の編成の際に市長は、その方針の根本を予算編成方針の中で特に700字ほどにまとめられていましたので、まずはそれに沿ってお聞きをしたいと思います。


 市長はその際、まず「厳しい財政状況を踏まえ、歳入面においては引き続き市税の公平・公正性をもって安定的な財源の確保に努め、課税自主権による新たな歳入の確保や受益者負担の適正化を図り、自主と自律性を持った責任ある財政基盤を構築する必要があります」と述べられていましたので、まずは当年度において課税自主権によっていかなる新たな歳入を確保し、また、いかなる受益者負担の適正化を図られたのか。もちろん、すべての事例ということまでは言いませんけれども、具体的に示していただきたいというふうに思います。


 続いて、市長は依存財源について、地方交付税については財源補償と財政調整機能の充実、国庫補助負担金の見直しについては、国庫支出金の影響や税源移譲の把握に努め、国の負担転嫁を阻止し、財源の確保を図るほか、後年度の財政負担を視野にした歳入構造を構築していくことが必要でありますとされていますが、この年度、国による負担転嫁を阻止すべくいかなる手を打ったのか。また、後年度負担に配慮したいかなる歳入構造の構築を図ったのか。先ほど31億円の債務解消というお話はありましたけれども、その歳入構造構築の成果とあわせてお聞きしたいというふうに思います。


 また、歳出については、限られた財源の中で行政サービスの水準の維持と向上に努めるとともに、予算の重点化・効率化を通して、歳出の量から質への転換を図り、事務事業の根本から徹底的に見直すとされ、さらに行財政運営に当たっては透明性及び説明責任の明確化が求められていることや、市民ニーズに的確にこたえるためにも、事業の費用対効果と行政評価に積極的に取り組み、事業のPDCAサイクルを一層強化し、予算に的確に反映させた市民にわかりやすい予算を目指すとされていましたので、そういった観点から後ほど各論についてもお伺いしていきたいというふうに思いますけれども、1点だけ先にお聞きしておきたいと思います。


 それは、一般会計全般にわたる扶助費の伸びというのは、先ほど安斉さんも指摘されていましたけれども、言うまでもないところで、監査意見書でも、扶助費、特に生活保護法定扶助費、児童扶養手当支給事業及び小児医療費助成事業費の3支給事業費の支出合計は扶助の45.2%を占め、前年度をさらに上回ったというふうに言及され、民生費の状況としても、増加している主な歳出科目として障害者福祉費、児童福祉総務費、児童保育費、生活保護費、おのおのの扶助費が列挙されています。その一方で、当年度は、後で述べます普通交付税等の減額にもよって、年度途中からかなり会計全般にわたって不用見込額を減額補正する対応をとっていたわけですけれども、それにもかかわらず、民生費の不用額は前年度に比べ70.3%増加しているというふうにされ、不用額の主なものとして、障害者福祉費、児童福祉総務費、生活保護費の各扶助費が列挙されています。


 ここでお聞きしておきたいのは、扶助費の歳出の増加の一方で不用額も増加しているという現象をどうとらえておくべきなのかということです。扶助費という性格上、これは予算が不足するという事態は許されないということで、余裕を持って予算化しているということなのか。まさか扶助費を歳出の調整分にしているなどということはないと思いますので、そう信じますけれども、どういう理解をされているのか伺いたいと思います。


 引き続き、予算編成方針に沿って伺ってまいりますけれども、市長は地方交付税について、国の一般会計からの繰入金は大幅に抑制され減額となっているほか、引き続き基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振りかえる措置を講じていることや、基準財政収入額については、税源移譲に伴う増収分について100%算入するとされていること等を考慮し、普通交付税については前年度比1%減の15億1,400万円を計上したとしていました。これについても、繰り返すまでもなく、現実にはわずか8億7,800万円と見込みの6割にも満たない交付額となったわけです。この見込みの是非については、補正予算の審査時にも繰り返されましたので今ここでは触れませんけれども、ただ、この問題は、当年度の交付税の減額というだけにはとどまらないものです。当年度の当初予算審査時に、その審査に際して、総括質疑で私は、いわゆる三位一体改革に伴う国庫支出金と所得譲与税との関係を見ると、見かけ上は1億5,000万円強のプラスですけれども、この分は基準財政収入額に100%算入され交付税が減額されるため名目上は差し引きゼロ、その上で、交付税自体は国の財源不足から一律減額されていますから、実質は交付税の減額分のマイナスになるとし、臨時財政対策債が後年度交付金に100%算入されるなどということは空手形に終わることになると指摘しましたし、また、この間のやりとりでも、現実に交付税に算入されている額は半分程度といった説明もありました。


 そこで、いわゆる三位一体改革と臨時財政対策債、さらに同様に空手形となっている減税補てん債に関して、当年度までの本市の財政に対する影響について、その全容を明らかにされるよう求めておきます。


 また、歳入に関しては、各会計全般にわたる税や各種料金の収納対策について、例年多くの会派からも指摘がされるわけですが、督促の技術的なことについてはほかの方の質疑に譲るとしまして、ここではそもそも収納すべき額について考えてみたいと思います。


 これまでにも指摘してきているように、例えば市税に関しても各種減免規定が設けられているわけですけれども、あくまでもこれは申請主義ですから、当事者が申し出なければ減免対象にはならないわけです。そのことは税の制度上仕方がないということかもしれませんけれども、そうだとしても、実際に事情があって納税が困難な方にとって、全くと言ってよいほど知られていない、そして知らされていない減免制度について、みずから調べて申請するというのは現実的なことだとは思えません。減免の趣旨にかんがみれば、でき得れば各対象者に通知するか、少なくとも対象事例を明らかにして広く周知することが必要なのではないでしょうか。


 この話をすると必ず返ってくるのは「いや、まずは相談に来ていただいて」という返事なのですけれども、例えば相続税のように一時的に新たに発生するようなものであれば、ちょっとこれ今払えないというようなことというのは比較的持ち出しやすい話なのでしょうけれども、日常的に払い続けている税が払えないといって相談に出向くというのは、実際上、一般の方にとっては極めて敷居が高いことだと思います。納税は義務なのだから、本人の方から来るのが当然だというのは、それはそれで正論のようにも聞こえますけれども、そうした対応が結果的に滞納につながるのでは意味がありません。制度に基づいて減免を受けることは、これはその当事者にとって権利があるわけですから、税の公平性というのであれば、そうした面からも、むしろこの権利を保障する運用が求められるはずだろうと思います。そうした意味からも、現在の減免制度が十分に生かされていると言えるのかどうなのか、考えをお聞きしたいと思います。


 それでは、各歳出項目について伺っていきますけれども、まずは入札制度についてお聞きします。


 この年度は、県と県内自治体との共同運営による電子入札導入事業としてシステム構築と、先ほどお話もありましたけれども、試行を開始いたしました。その当初の提案説明の際に、市長は入札制度の一層な透明性や公平性を確保するとしていましたけれども、そのために必要なのは言うまでもなく、システムもあるかもしれませんが、それ以上に運用の改善ということになります。これまでのところ、今後の電子入札導入に伴う入札制度については、金額に応じて段階的に地域要件を設定して、そして条件付一般競争入札を行うという、こういうのを一般競争入札と呼ぶべきなのかどうなのか私はちょっとちゅうちょするところですけれども、そういう方式で行うというふうに説明されていますし、また一方では、電子入札の準備経過の中で事業者側の環境整備に不安があるということもあったようですので、その後の推移について報告を願いますとともに、当年度の入札執行において、透明性、公平性の確保は進んだと考えるのかどうなのか、見解をお聞きしておきます。


 あわせて、昨年来指摘されていますけれども、土木工事の事業者の社会保険未加入問題について、その後、状況把握されているのかどうなのか。また、未加入事業者に対する新たな対応を考えているのかどうなのか。なければないということなのかもしれませんけれども、伺っておきたいと思います。


 次に、時間もありますので簡単にこれはお聞きしていきますけれども、以前より妥当性についての指摘があり、また見直しも部分的にはされてきています。職員厚生会に対する補助金ですけれども、この決算年度及びその後に見直した実績と、そしてその見直しの理由について説明を願っておきます。


 次に、当年度積立金が14%から16%に引き上げられました。先ほど質疑もありました退職手当基金ですけれども、最終的に29%まで積み増すということで、もはや基金というよりは単に翌年度の分を1年先に先取りしているだけといった感もありまして、基金としての有効性自体には議論の余地がありますけれども、ここでは積立率の改正の提案時にも議論をしました一般職員と市長らの退職手当について、支給率は全く違うのに積立率は同じであることの整合性について説明を願いたいと思います。


 そもそも性格の異なる両者の退職手当が同じ基金で扱おうとすることに、どうしても運用上無理があると感じていますけれども、市長は特に前のやりとりの際にも財源を別枠にする考えはないということでしたので、そうであるならば積立率も支給率に応じて差をつけるのが合理的ではないかとも思います。現行の方法がなぜ整合性あるものと言えるのかどうなのか、改めてお聞きしたいと思います。


 続いて基地対策関係についてですけれども、いろいろとお聞きしたいことはあるのですが、ここでは当年度に補正予算によって取りやめた日米親善盆踊りの共催事業について今後の考え方をお聞きするとともに、連絡協議会を中心としたこの間の取り組みについて、最近の状況については先ほど冒頭報告がありましたけれども、特に目に見える取り組みとしては、この決算年度に集中していたことでもありますので、その中間総括といいますか、振り返っての評価をお聞きしておきたいというふうに思います。


 次に、当年度に設置されました市民参加まちづくり条例策定懇話会から、先ほどやはり冒頭にありましたように提言書が出されましたので、この件について伺っておきたいと思います。


 予算審議の総括質疑の際に私自身も感慨深いというふうに率直に申し上げましたように、この条例策定には大いに期待をしていました。その期待の中身について、あるいは今提言書を読んで感じることについて論じていくと恐らく多分夜までかかってしまうと思いますので、それはやめますけれども、提言の前提として確認しておきたいのは、この提言書の中での補足意見の位置づけについてです。この補足意見については、懇話会の開始当初から、何かいろいろな個別意見が出ますと、アドバイザーの先生が「そういうのは補足意見で」というふうに集約を繰り返していましたので、ここが、補足意見の部分が事実上提言の肝になるのだろうというふうに思っていました。また一方では、懇話会の過程では、委員さんからの多くのアイデアが条例としては直接採用できないということから、少数意見というか、反対意見という意味ではないのですけれども、全体の合意よりも、より先鋭的な意見をここの補足意見で酌み取るということなのかなというふうにも感じていたのです。しかし、懇話会の最終段階でのやりとりを見ますと、あくまでも全体での合意の範囲というふうに受け取れまして、せっかくの委員の皆さんの思いが結果的に見えにくくなってしまったという印象も私自身は持っていますので、この補足意見の位置づけ、あるいは補足意見の扱い方について、説明を願いたいというふうに思います。


 同時に、提言を受け今後は、先ほども市長の話にありましたように庁内的な手続に入るわけですけれども、その見通しについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 そして、市長は提案説明の際に「実効性の伴う条例となるよう」というふうに強調されていましたので、提言されたこの条例の実効性についての考えを伺いたいと思います。


 次に、地下水流動の上流域の井戸標高調査についてお聞きします。


 地下水保全の基礎資料とするために相模原市中部から北部にかけて井戸調査を行ったもので、これについては、座間市の地下水は市外から流入してくるものだから座間市だけの地下水保全条例では実効性がないという市長に対して、上流部の自治体に理解と協力を求めるためにも市の姿勢を示す条例が必要だと反駁したことを考えますと、隔世の感を禁じ得ませんけれども。そういった経過もあるものですから、よい意味での先例としてお聞きするものですけれども、今回のこの調査については、相模原市や、あるいは相模原市内の事業所等に多分協力を求めていると思いますので、どういった根拠に基づいてそういった協力を求めたのか、そこのところを説明願いたいと思います。


 続いて障害者福祉についてですけれども、新制度に基づいた当年度の当初予算の編成方針として、市長はこのとき「在宅生活を支える居宅生活支援へのニーズはますます高まっております。特にホームヘルプサービスとガイドヘルプサービスの居宅介護及びデイサービスの利用が増大しており、障害者の自己選択、自己決定を尊重した制度のさらなる充実に向けまして、所要の予算措置をさせていただきました。また、需要の増加が顕著でありますレスパイト事業及び手話通訳、要約筆記者派遣事業、重度障害者住宅改良補助事業費の充実を図るとともに」云々と述べられています。言うまでもなく障害者福祉に関しては既に自立支援法が施行され、制度の枠組みや事業の位置づけは変化していますけれども、少なくともここで市長が述べられたような方針というのは、単に制度の枠に縛られる姿勢ではないというふうに思います。もちろん制度上、自治体が、あるいは自治体の長として、できることとできないことはあるでしょうけれども、今引用した市長の姿勢というのは、自立支援制度のもとでも変わらないものと考えてよいのかどうなのか、ここでお聞きをしておきます。


 次に商工振興費について伺いますけれども、商業振興については対象が個別商店、各商店会等市商連、商工会等多岐にわたり、それぞれが独自に、あるいはそれぞれが連携して事業を進めるという性格上、どうしても補助金等の流れが見えにくい面があって、過去にはイベント補助が二重支給されていると指摘され、運用が改められたような経過もありました。もとより地域商業の活性化は、単に事業者や利用者のみならず、まちづくり全般にわたって望まれるところではありますが、地元商店街に魅力を感じる市民の割合が2004年度で6.7%、また、この関連で施策の満足度が全39施策中34番目、重要性については29番目という市民理解の状況から脱却するには、文字どおり歳出の量から質への転換を図り、事業の根本から徹底的に見直すという姿勢が不可欠だと思います。そういった観点から、一例を挙げるならば、現在のポータルサイトに対する100万円近い補助金というのは、金額の面からも、そして意義の面からも理解しがたいと言わざるを得ませんけれども、この支出の妥当性について見解を求めたいと思います。


 次に、景観計画事業費関係ですけれども、当年度は前年12月に施行された景観法に基づき、景観行政団体として県の同意を得、景観条例策定に向け庁内にプロジェクトを発足させ、関連するまちづくり条例、屋外広告物条例、開発許可条例等の周辺関係条例の整備も含め検討に着手してまいりたいとされ、その後、何度か経過が報告されてきました。先ほども冒頭で一定の話がありましたが、当該年度の決算でもありますので、事業全体についての現状について、その周辺の制度の整備というものも含めて報告を求めます。


 教育関係では1点、この年は教育研究所の庁舎内への移動に伴ってあいたスペースに適応指導教室「つばさ」を移動しました。これについては、児童・生徒の活動スペースにも余裕が生まれ、落ち着いた学習環境の中で指導の充実が図られるものと期待をしていますという説明でしたけれども、それはもちろんそうだと思うのですけれども、一方で教員の人員ということについては余裕のない状態が以前から続いています。活動に協力されている周囲の方からも、かねてより教員の方1人の能力と意思だけに頼っている状況について、何とかならないかという改善が訴えられているところでもありますので、この際、現状の人員体制について、認識と今後の見通しについて、あるいは対応についてお聞かせを願いたいと思います。


 最後に、当年度の特徴でもあった一連のシルバー人材センターへの各種事業の委託について伺います。


 具体的には、庁舎の総合案内、児童ホームの早朝保育、学校用務員が該当しますけれども、予算審議段階から多くの疑問や不安の声があり、学校用務員については年度当初の段階で欠員が生じるという事態にも陥りました。そこで、この際、各事業について、この間の経過の説明と、そしてそれを踏まえて現状をどう評価するのかお聞きをしまして、まずは1回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員から総括をいただきました。


 まず、課税自主権の関係で、新たな歳入の確保ということで申し上げたことについて改めてお尋ねをいただいたわけでございますが、この課税自主権が存在しているということは、私からお話しするまでもなく、一定の地方税法等の関係での定められた税、そういう関係が存在をしているわけでございますけれども、その場合におきましても、標準課税の制限税率の撤廃や、それら以外の法定外目的税、そういうものの存在がございます。私どもの方として、具体的に残念ながら17年の関係でお話ができませんけれども、例えばですが、一つの自主権的な要素になるかどうかということではなくて、自主財源の確保という視点でのとらえ方でお許しをいただきたいと思いますが、例えば有料広告もさせていただいた経過もございます。確かに些少でございましたけれども、17年度、76万9,000円という財源の確保もさせていただきました。それからまた今年度になりましたけれども、入湯税という条例の関係もさせていただきましたけれども、残念ながら適用がされてないと、こういう状況が存在をいたしております。この場合におきましても、いわゆる平成11年に地方分権一括法の中で法定外目的税を条例により課税ができると、こういうふうになったわけでございますけれども、なかなか非常に難しい問題も存在をいたしております。例えばこの近隣などで横浜市が場外馬券売り場とかパチンコ店とか風俗店への課税、さらに東京の港区の関係ではたばこ販売機等への課税とか、それぞれの事例が存在をいたしておるわけでございますし、また、至近な例として、来年度から導入が予定をされております神奈川県の水源環境の税の関係、こういうものが事例としては存在しているというふうに認識をいたしております。ただ、この場合におきましても、三つの該当の場合を除いて総務大臣は同意するというふうに国の指針としてはなっているわけでございますけれども、例えば国税または他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく加重となること、地方公共団体間における物の流通に重大な被害を与えること、さらに今お話ししました2点に掲げるものを除くほか国の経済施策に照らして適当でないこと、こういう3点を除いては、基本的には総務大臣が同意をするというふうに定められているわけでございますけれども、これはそれぞれの市町村にとって該当する財源があり、財政需要があればということになるわけでございますが、非常にハードルが高いという実態がございます。税の新設ということになりますと、やはりそれぞれの理解というものも高めていかなければいけないわけでございまして、さらにまた、その賦課することへの慎重性も問われることは言うまでもない部分でもございます。そういう意味で、非常に難しい、厳しい、ハードルが高いという実態が存在しているわけでございまして、具体的に17年でこれという事例を挙げることができません。しかしながら、今後とも、これらの制度の関係について十分検討をしていくことの必要性は今でも感じています。よく検討などもさらにしてまいりたいと存じています。


 それから、国の負担転嫁阻止についてどのような手を打ったのか、また、その成果はどうなのだというふうなお尋ねをいただいたわけでございますけれども、三位一体改革が基本的な部分かというふうに考えております。しかし、この三位一体改革の関係におきましても、16年、18年までに4兆円程度の国庫補助負担金の改革と3兆円規模の税源移譲、地方交付税の5兆1,000億円の削減がされたところでありますけれども、17年度におきましては、国庫補助負担金について税源移譲に結びついたものがわずか1兆円余りで、地方が求めた改革項目の3割程度しか実現できなかったと、結果としては3兆円の8割程度の2兆4,000億円程度にとどまったというのが実態でございます。当然、このような現状につきまして、地方六団体としましても一つになって、あくまでも3兆円の税源移譲を着実に実施することを、基本的に地方分権のしっかりと推進を国に求めさせてきていただいたところでございます。そういう関係でございますけれども、18年度改革に当たって、具体的な前提条件として六つの条件を掲げたところであるわけでございまして、その中で、具体的に国の財政債権のための国庫補助負担率の引き下げや税源移譲に結びつかない国庫補助負担金の廃止、国の予算ヒアリングによる国庫補助負担金の縮減など、三位一体の改革に名をかりた地方への転嫁であることを明示しながら、それぞれのさらなる推進を要求をさせていただいたところでございます。


 そういう中で、最近になりましてやっとという、そんな感じでございますけれども、地方分権推進法の制定の動きがおかげさまで出てまいりました。これら等につきましても、地方六団体等で力を一つにしながら運動展開をしてきた成果であろうと、こんな考え方を持たせていただいております。


 同時にまた一時、生活保護事務や児童扶養手当の支給事務等、法定受託事務として国が責任を持って対応すべき問題が三位一体改革の中に改革の対象となったような状況があったわけでございますが、地方それぞれが反発をしながら、それらの阻止もさせていただいたという経過もございます。


 引き続き、地方六団体において、国と地方の協議の場を通じて一層の推進を強く求めさせていただきたいと、このように存じております。


 さらに、後年度の財政負担の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは特に、先ほどもちょっと提案説明の中で触れさせていただきましたけれども、市として意図することにつきましては市債の関係であるわけでございまして、早期債務の解消に努めさせていただいたところでございますし、市債の借り入れについても、市債の発行抑制ということで、政策債等につきましては、ここ何年間0.何%、全体の歳入に対して0.何%の率の中で発行などの抑制をさせていただいている状況もございます。このような関係につきましては、当然、後年度への負担ということになっていくわけでございますから、今後とも発行抑制という考え方を持ち得てまいりたいと思っておりますし、さらに償還等をしながら債務解消に努めてまいりたいと思っております。同時にまた、歳出における経常経費の義務的経費が、自然的要素の中で特に扶助費について増加傾向にあるわけでございまして、この点につきましても、義務的経費について聖域なく見直しできる部分はしっかりと見直していくことも必要であろうと、こんな考え方の中で、歳入・歳出一体の中で改革をしてまいりたいと考えております。


 扶助費の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、ご質疑の中で、扶助費の特に福祉関係の生活保護や障害医療支給事業、さらには小児医療費や高額医療助成費などの扶助費の関係が、歳出調整というふうな意図はないだろうねなどという、これは冗談でしょうけれども、ご発言がございましたから、そんなことは決してないところでございます。


 いわゆる予算編成等に当たりましては、これはやはり前年度の伸び率や制度改正による影響などを的確に考慮しながら計上させていただいておるわけでございますけれども、年度の途中において増減が見込まれる、そういう段階では補正をお願いしているわけでございますけれども、各医療助成については、ご存じのとおり3月から2月のベースで実施されることや、さらに2カ月おくれで請求となること等から、風邪などの流行によって医療費が大きく左右されることなどから、3月に減額を見込むことは困難な状況も生まれてまいりますもので、結果として、申しわけないですが、不用額が生じておりますことをひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、臨対債の関係、減税対策債の関係、財政への影響ということでお尋ねをいただいたところでございますけれども、この関係につきましては、17年度決算の市債残高をごらんいただきましてもわかるわけでございますが、減税補てん債、臨対債のいわゆる国策の関係の市債残高が120億7,200万円余ということで、市債全体の41%になっていると、こういう状況がございます。これは当然、やはり市債残高からすれば、財政の大きな支障になっているということは否めない事実だと私自身も判断をいたしております。そういう中で、ご質疑にありましたように、財政対策債、減税補てん債等におきましても、基準財政需要額に元利償還のカウントをすると、こういうことの国の考え方は示されていたところでございますけれども、一定のカウントはなされているというふうに判断をいたしております。しかしながら、最近の交付税の需要額等、また収入額のカウント、こういうものの関係からすると複雑な気持ちがあることも事実でございます。


 市県民税の減免の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、17年度の実態を多少お話をさせていただきたいと思いますけれども、実績としては減免件数11件でございます。それから、減免額が57万6,000円程度と、こういうふうに相なっております。内訳としましては、市税条例の第19条第1項第3号の生活の困窮者、この関係が2件でございます。それから、また市税条例の第19条第1項第2号の生活保護開始の該当件数9件になっております。こういう内容で税の減免等がなされておるところでございます。私どもとしましても、減免について地方税法の第323条における特別な事情がある方に限って、条例等の定めるところによって課税した市民税の税額の全部または一部を免除すると、こういうふうに相なっておりまして、県民税についても、地方税法の第45条の個人の都道府県税または延滞金額の減免に基づいて、市民税と同様の減免がされておるところでございます。地方税法におけるこの減免規定というものは、徴収猶予または納期限の延長等によっても納税が困難であると認められるような担税力の弱い方などについて、個々の事情に応じて税負担の軽減、免除を行うための組織が設けられているわけでございまして、この減免の手続といいますのは、申請者が市税減免申請書により申請をして、減免を必要とする事由に証明する書類を添付して審査し、減免の決定をすることに相なっておるわけでございます。よって、竹市議員さんとしてはまず相談をと言われると思うと。これはもうかねがね同じような答弁を申し上げてきているわけでございまして、その納税通知書の中で税の減免ということで記載もさせていただいております。そういうことで、納税義務者として本人から今お話ししましたような市税減免申請書の申請をしていただく。そして、窓口としましても十分相談をさせていただき、協議をし、審査をし、決定をしていくということになっているわけでございまして、私自身は減免制度は機能していると、こういうふうに判断をいたしております。


 入札制度の関係、厚生会の関係等につきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げます。


 それから、退職金の関係でございますけれども、退職金条例の基金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係について、私の積み立て、いわゆる私を含めて四役、今はもう三役になりましたけれども、積み立てという関係、これが別立てにする必要性がないとすれば、支給率の関係もいわゆる別にするべきではないかと。こんなふうな趣旨のご質疑をいただいたわけでございますが、この関係は、たしか竹市議員もお話しになっておりましたけれども、17年の第1回の定例会の総括質疑の中で竹市議員からご質疑をいただいた経過がございます。そのときもご答弁を申し上げたわけでございますけれども、座間市職員退職手当基金を設置して、その目的に市長、助役、収入役、教育長及び座間市職員定数条例第2条に規定する職員の退職手当の費用に充当すると定められておりまして、毎月、それぞれの職員の給料月額に1,000分の200を乗じた額を職員退職手当に四半期分をまとめて最終月に積み立てをしていると、こういう実態がございます。この退職手当は、一般会計からの浄財をもって積み立てを行っているところでありまして、やはり財政負担の平準化を図る考えの中で、それぞれの年度に必要とする計画に基づいて一定額を積み立てていくものでありますので、前回の答弁と全く同様になるわけでございますが、ご理解をいただきたいと存じております。


 日米親善盆踊りの関係と中間報告、協議会の運動の中間報告の総括ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、日米親善盆踊りの継続の関係につきましては、今私としてこの時点で言明をすることの考えは持ち得ておりません。願わくば円満な中で解決がされ、そして再び隣人としてのお付き合いができる、そんなふうなことを私としては願う気持ちであります。


 中間報告の評価でございますけれども、これはもう何回となくお答えをさせてきていただいたわけでございますけれども、いずれにしても一昨年等のスタート、国の方の姿勢、そういうものに残念ながら怒りと疑義を持って取り組みをしてまいりました。さらにまた、国みずからが私どもが求めている恒久化解消というものに対して地元の理解を求めて対応を進めていきたいということを、国みずからが約されている問題であるわけでございまして、その国みずからが約されている約束、その責任が今日まだ果たされてない。示されてきてない。そのような状況は全く残念なことだと思っております。今後とも恒久化解消、責任を持って将来具現化できる国の責任ある方策を国みずからが示していく、その考えを引き続き求めていきたいと考えております。


 協働のまちづくりの関係で、補足の意見をどう今後取り扱っていくかということでございますけれども、この関係につきましては、懇話会の皆さんも11回の懇話会を開催されて、さまざまな議論を重ねてきていただきました。本当にご苦労をいただいたところでございまして、改めてそのご苦労に対して感謝を申し上げたいと存じております。


 その補足意見、残念ながら条例案として取り入れられていない状況であるわけでございますが、それぞれの補足意見につきましては、協働のまちづくりを進めていく上で大変参考になる意見であるわけでございまして、そういう意味で、懇話会の皆さんも意見書の中に添付がなされたものと、このように理解をいたしております。今後、施行規則の策定や事業等実施に当たっては、私どもとしても参考にさせていただくものはしっかりと参考にさせていただいて、対応をしてまいりたいと考えております。


 それから、当然、やはりこれだけのご苦労をいただいた形でもありますし、さらにまた、これからのまちづくりは市民と行政が一体となって協働のまちづくりを進めていかなければいけないわけでございますから、当然、実効性ある条例、そして条例の施行だけではなくて、その実効が伴う、そういうことを私としてはみずからも努力していかなければいけない問題だと思っております。


 それから、地下水の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、地下水の関係は、私から改めてお話しするまでもないわけでございますが、協力依頼の根拠の関係でご質疑をいただきましたけれども、これは地下水の保全条例第14条の地下水利用基本計画の策定に基づいて相模原市の協力を得て実施したものでございます。条文では、「市長は地下水の自然的な性質に基づいて可能な範囲の調査をし、地下水基本計画を策定するものとする」と規定がされておりました。また、条文中の「可能な範囲の調査をし」とは、地下水の涵養地が市域外に及んでいることを配慮した文言であるとの解釈に基づいて調査を実施させていただいたところでございます。


 この関係につきまして、どうした根拠で相模原市とか事業所へという関係をお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この調査をするに当たって、井戸の選定等について相模原市からその具体的な井戸の設置箇所とか、さまざまな関係の資料提供の協力をいただきました。これは座間市が把握している状況ではなく、やはり相模原市が的確な把握をなされておりますから、その資料提供を受けたところでございます。そのような相模原市の情報に基づいて、17カ所の井戸の選定をさせていただきました。そして、選定をさせていただいた中で、事業所の皆さんにも十分この調査の目的等をご説明をさせていただかなければご協力がいただけないわけでございますから、説明をさせていただいて、そして実施に移ったと、こういう経過でございますもので、ひとつご理解をいただきたいと存じております。


 商業振興の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、ポータルサイトの補助金の関係でお尋ねをいただきました。支出の妥当性の考え方を求められたわけでございますが、この関係の事業補助は、市商店街連合会が商店街のマップ、個店情報、イベント情報、求人情報、公共施設の案内など、地域に密着した情報の提供を行うサイトとして、平成14年3月、625店舗の参加の中にオープンし、15年度から商店街の近代化及び地域産業の活性化を図る事業として運営費の一部補助金の交付を行っております。この情報提供事業としての効果でございますけれども、アクセス件数等を見させていただきますと、14年度が7万6,808件、一日当たり210件、17年度が30万4,123件、一日当たり833件、約4倍となり、多くの方々に見ていただいている状況もございます。これはやはり情報を発信し座間市の商業の振興に大いに寄与していただいているものと考えております。本年度からは神奈川県の商店街競争力強化基金助成事業の助成金なども受けておいでになるわけでございまして、それによって大幅なリニューアルが行われております。今後とも、このような状況の判断の中で、私としては今日までの補助の関係については適切な補助であったと、このように判断をいたしております。


 景観条例の現在の状況等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質疑の中でも一定の形で述べていただいておりましたけれども、16年の12月に景観法が施行されまして、私ども市としても、この景観法に基づいて座間市景観条例の制定の考え方を持たせていただきました。17年度から庁内でプロジェクトチームをつくって検討を重ねてまいりました。その間、景観法を活用するためには景観行政団体になる必要がありますので、18年の4月1日に景観行政団体ということでお認めをいただいております。18年度からは、外部委員等の景観計画等検討会議を発足をさせていただきまして、現在までで3回の検討会議を重ね、建築物のデザインや色彩など、景観条例及び景観計画の骨子案についての作業を進めさせていただいておるところでございます。今後は、景観計画等検討会議及び庁内プロジェクト会議で、検討をもとに景観条例や景観計画についてのパブリックコメントや地域説明会なども行いながら、粛々と条例の制定に向かって取り組みをさせていただきたいと、このような考えを持たせていただいております。


 なお、この15日に都市計画審議会等も予定をしているわけでございますが、取り組みの状況等については、その節も報告をさせていただこうかと、こんな考えを持たせていただいております。


 あと残りの関係につきましては、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方から、残された内容についてご説明申し上げたいと思いますが、ちょっと順番が異なるかもしれませんけれども、まず入札制度の関係でお尋ねをいただきました。


 透明性や公平性の確保について進んでいるのかというような内容だったと思いますが、17年度におきましては、透明性や公平性の確保については当然、常日ごろ注視しながら行っているところでございますけれども、16年度の直接工事費の事前公表から、17年度におきましては透明性の観点から予定価格の事前公表へと、こういうことで切りかえ、試行ですけれども、実施いたしました。


 それから、低入札価格調査制度におきましても、予定価格1億5,000万円以上の契約対象でございましたけれども、試行として1億円以上の契約から対象を拡大いたしました。


 さらに、今まで設計当初の関係でありましたけれども、CD化により契約担当課での直接貸し出しをいたしまして、指名入札参加者が互いに顔を合わせる機会、こういったものを防止するということで実施いたしました。


 それから、電子入札の関係で環境整備というふうなお話もございましたけれども、電子入札におきましては、17年度に構築をいたしまして、まず17年度については業者登録の関係を共同で実施いたしました。先ほど市長の方から提案説明の中でもご説明いたしましたけれども、5,697社の登録をいただいたところでございます。さらに、県におきまして、約一部試行実施ということで、件数58件を対象に、これは工事38件、コンサル関係4件、そのほか等々で58件程度、一部試行実施を試みました。また、各団体での独自での模擬テストを開催というふうなことで、座間市は18年の2月に模擬テストを実施させていただきました。さらに、県では入札参加登録業者に向けたシステム説明会、こういったものを県下8会場で22回、業者をお呼びして開催をしてございます。そのような形で、17年度においては業者等へのPRを含めまして模擬テスト等を実施いたしたところでございます。


 それから、座間市の今後の対応でございますけれども、できますれば18年度に各市等の執行状況を確認、模擬テストを含めてですけれども、こういったものを確認しながら、先ほど来竹市議員さんもおっしゃられましたように、条件付一般競争入札というのがお話をする話なのですが、基本的には一般競争入札です。それに条件をつけた一般競争入札、こんなようなものの拡大をしながら、適用価格、参加条件、こういったものを見据えながら、さらに近隣市町村の動向を見ながら、座間市の方でも電子入札に係る方策を構築していきたいと、このように考えております。それから、当然、業者への環境整備ということでは、これらを踏まえながら業者の方へ呼びかけて環境整備には当たっていただこうと、このように訴えていきたいと思っております。


 それから、社会保険の加入状況等のお話がございましたけれども、現状においては掌握しておりませんので、改めてまた掌握をしてみたいと思っております。


 それから、職員厚生会の補助金の見直しというようなことでお尋ねをいただきましたけれども、基本的に職員厚生会の市補助金につきましては、地方公務員法第42条に基づく地方公共団体が行わなければならない職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項についての計画、執行、こういったことでございますけれども、厚生会事業がそういったものを行っておりますので、市としては厚生会の方へそれに対応した市補助金を支出していると、このような状況でございまして、16年度は1,296万5,000円補助をさせていただいておりまして、17年度においては6万5,000円を削減いたしまして1,290万円、このようにさせていただきまして、厚生会の方の歳入構成比につきましては、16年度は27%、17年度においては26%と、歳入構成の割合ですけれども、そのような厚生会の歳入の構成比となっております。


 さらに、厚生会の方としましても、貴重な補助金をいただいておりますので、基本的には地方公共団体が実施しなければならない職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について充当をしていこうということで、充当先を目的を持った形で明確化をさせる意味で、そのような形で使わせていただいている状況でございます。


 特に充当対象事業といたしましては、人間ドック受検に伴う助成、それから指定旅館宿泊利用の助成、バス旅行助成、観劇助成、スポーツ観戦助成、各種スポーツ大会の助成に充当をさせていただいていると。こういったものを17年度から改めて明確化させていただいたというのが現状でございます。


 それから、もう1点ですが、シルバー委託についての本庁舎の云々というお話がございました。シルバー人材センターの方へ委託させていただいています総務部関係でございますけれども、現在、本庁舎の駐車場管理業務、それからふれあい会館清掃業務ということで、17年度におきましては庁舎総合案内業務を改めて委託させていただきました。これにつきまして、庁舎の総合案内業務につきましては17年4月からということで行っておりますが、シルバー人材センターの方でも接遇研修をした上で、その人材を派遣していただいていると。さらに行政の方でも業務研修というものを実施して案内業務をしていただいてございます。シルバー人材センターの方々については、人生経験、知識が豊富な方たちで、親切、適切な案内がされておりまして、来庁者からはご好評をいただいているというのが現状でございます。


 私の方からは、以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは、障害福祉の関係でホームヘルプ、ガイドヘルプの利用増大について支援費制度のさらなる充実をと、予算編成のところでうたわれておりましたけれども、それについて自立支援制度になっても姿勢は変わらないのかというようなご質疑をいただきましたので、基本的には変わらないというふうに認識をしていると。


 ご存じのように、平成18年度からの障害者自立支援法の中には、障害者福祉計画、これを定めることになっておりますので、現在、私どもの方ではアンケート、こういうものの集計をしている最中でございますし、この後、関係団体とのヒアリングも予定してございます。そういう中で、必要なサービス量等を盛り込んで充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 シルバー人材センターの委託の関係で、私どもの方、早朝の児童ホーム、長期の休みについてシルバー人材センターの方にお願いしてございます。この児童ホーム、保護者から7割近い要望がございましたので、17年度から始めたわけでございますけれども、職員が9時から18時までの勤務時間というふうになっています。この分を超えて、例えば初めから7時半から18時という勤務はなかなか難しいということを考えまして、私どもの方でシルバーにお願いをしてございます。シルバーの方でございますけれども、現在57歳の方から75歳までの方、全部で44人で対応をしていただいているわけでございますけれども、利用者の方からは当初不安がなかったわけではございません。ただ、現在は親御さんの方では幼老交流、異世代の方と交流が図られるということで大変喜ばれておりますし、また、事前の研修等も実施しましたので、今のところは順調に推移していると。特に昨年と比べましてことしの夏休みは利用者が50人程度ふえてございますので、私どもの方ではシルバー人材センターにお願いをしてよかったというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に二つお尋ねをいただきました。適応教室関係について、私の方からお答えをしたいと思います。


 適応教室のスペースと人員面についてのお尋ねとお聞きをいたしました。議員さんも話されていたわけでございますけれども、この年度の機構改革に伴いまして、市立青少年センター2階にあった教育研究所が庁舎内に移転をいたしました。その後に適応指導教室を移転いたしましたので、広いスペースの中で個別対応のできる相談室も確保できましたし、約2倍の広さとなりました。そういった面から、個別指導による学習でありますとか、小集団活動による人間関係づくり、さまざまな体験教室の実施が充実されるようになっております。同時に、これから通室しようという相談でおいでになる保護者、生徒への体験というような、そういった場面もつくることができるということになっております。


 職員体制でございますが、県から派遣されておりますいわゆる専任教員でございますが、教員が1名、このほか教育指導員が1名、専任助手が1名、それから県の非常勤指導員が2名、こういう構成となっております。そういった職員のスクラムの中で、学習支援、生活の自立支援を行っているわけでございますけれども、このほかに直接児童・生徒の指導をするわけではございませんけれども、家庭と学校とのつなぎ、あるいは家庭と適応指導教室とのつなぎ、そういった結ぶ役割といいますか、そういった形でいろいろご活躍をいただいている方が4名おります。不登校という状態への相談としてカウンセリングを行う方たちでございます。そのような体制で進めているところでございます。県の非常勤指導員につきましては、引き続き派遣をしていただけるようにお願いをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは、学校用務員業務委託につきましてご答弁申し上げたいと存じます。


 学校用務員につきましては、平成16年度以前は職員である用務員の退職に応じて順次民間会社に委託をいたしておりましたけれども、平成17年度からは財団法人座間市シルバー人材センターに委託がえをいたしました。開始当初課題となっておりました危険物取扱者の資格につきましても、ボイラーの使用開始までにはすべて取得をいたしております。当初は学校側、用務員側双方に、初めてでございましたのでふなれな点もございましたけれども、現状では業務にもなれまして、特に問題となる状況はないと考えております。用務員の中には、長年の経験から木工作業でありますとか金工作業等に熟練した方もいられて、好評を博している例もございます。また、子供たちからは仕事中に声をかけられるなどして親しまれている方が多いと、そのように伺っております。今後も学校と緊密に連携を図りながら、学校業務に支障のないよう進めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 竹市信司議員の再質疑を残しまして、15分程度休憩いたします。


               午後2時09分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時25分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、再質疑をしてまいりますけれども、まず冒頭で伺いました件については、新たな自主財源ということでも、そういった中でも税ということになると非常にハードルも高いということで、そのとおりだろうと思います。


 そういった中で、免除の対象になって、適用はされていないけれども入湯税というものも、これは年度をまたがりますけれども、あるというお話がありました。この入湯税なんかというのも、要するに財源としての大きさとか、そういうのはともかくとして、考え方の一つだろうとは確かに思います。例えばこの入湯税を例に挙げると、この対象となる入浴施設が、実際にこれは市内で鉱泉浴場の営業を開始されるのに伴って条例改正によって設けられたわけなのですけれども、この入浴施設というのは、従来は通常の入浴料金、たしか数百円で利用していた記憶がありますけれども、(「480円……」と呼ぶ者あり)480円。それが条例改正に際しては入湯料金1,000円以下のものについて免除すると規定されまして、一方、現在の料金というのは、これはちょっと細かい話になって恐縮なのですけれども、例としてお聞きいただければ結構かと思うのですが、標準的にアナウンスされているセット料金が平日1,400円、土日はちょっと高いところもありますけれども、利用施設や時間に制限のあるお手軽料金というのが800円で、土曜、休日でも1,000円と。さらに最近、短時間の480円という料金も新設されたようです。セット料金というのは入湯料金以外の諸費用も含まれることになっていますから、入湯料は最大でも1,000円ということで、入湯税は免除されているというふうに理解をしているわけです。私は別にこの料金設定が税金逃れだと決めつけるつもりもありませんし、入湯税が財源だとして重要だと言うつもりもありませんけれども、ただ、一般論としては、そういう可能性というのは検証しておく必要というのはあると思います。


 例えば今回の例で言えば、この施設は新装オープンするに当たっては滞在型の施設として宣伝をしていましたし、現在でも、その利用ガイドには、入館の手順として「履物を下足ロッカーへ入れたら券売機で入館券を購入。下足ロッカーキー、入館券を持ってフロントへ。フロントでリストバンド、館内着引換券をもらおう。フロント後方の館内着カウンターでフェイスタオル、バスタオル、館内着をもらおう」と記されていて、セット料金が事実上の入湯料であるようにも見えるわけです。


 温泉旅館が、実際にはほとんど利用する人もなくて利益にもならない宿泊客以外を対象にした安い入湯料金を設定するのは税金逃れではないかという議論も、これは一般論としてよくある話なのですけれども、そういった妥当性を図っていくには、利用者の実績とか、あるいは財務的な検証というのも実際には多分必要になるのだろうと思います。そうした面から、税の公平性の一例として、例えば現在の入湯税減免についてはそういった検証をされているのかどうなのかについて見解を伺っておきたいと思います。別にないならないで結構です。


 歳入の確保については、先ほどのお話の中でも、例えば税ではないけれども有料広告といったお話もありました。これについては、多くの議員さんからもさまざまな提案があり、もちろんこの間導入も図られてきているところではありますし、例えば資源物の売却価格なんかについてもいろいろ議会等で指摘されている経過もあります。そうした一方で、これは市長の話の中にもありました放置自転車対策等で回収した自転車について言えば、保管期限が過ぎた自転車の処分というのは、現在すべて無料で引き取らせているという実情もあるわけです。引き取られた後に整備して自転車として再生されるにしろ、あるいは資源物として処分されるにしろ、市が有価物としての視点を持たないまま無償で処分したものが、その後有価物として流通しているということであれば、現在の処分方法の妥当性にも疑問符がつくのも当然かと思いますので、その点について見解をお聞きしたいというふうに思います。


 それから、同じくこの冒頭の部分であわせてお聞きした受益者負担の適正化についてという点で、もしかしたら聞き漏らしたのかもしれませんが、余り明確なお答えをちょっと私お聞きしなかったのですけれども、重ねて、あればお聞きしたいのと、あと受益者負担ということについて言えば、そもそも受益とは何だという問い直しが常にやはり求められるのだろうというふうに思います。益の範囲というのは、もちろん時代とか社会情勢によって変化するものかもしれませんけれども、少なくとも憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活のために必要不可欠なものを受益とは言えないだろうというふうに思います。


 その意味で、今般の障害者自立支援法による応益負担というのは、ノーマライゼーションの趣旨に反するものと言わざるを得ないと思いますし、これは多くの方からも指摘されていますし、そして市長も法施行以前から、そして先ほどの9月議会での答弁によりますと今日まで一貫して懸念を示されているということですけれども、一方で市長は、何人もの議員さんからの質問等に対して、例えば低所得者等に対する現在以上の救済措置というのは特に考えていないというふうにも話されているところです。一方では、法定ではありますけれども、座間市が独自に実施する地域生活支援事業についても、聴覚障害者に対するコミュニケーション支援を除いては原則有料としています。少なくともこれは座間市が主体的に決められる事業ですから、このことからすると座間市は、あるいは市長は、障害を持った方が普通に暮らすために移動支援や生活支援を受けることは受益に当たると考えているというふうになりますけれども、そう理解して受け取ってよいのかどうなのかお聞きしたいと思います。


 先ほどの答弁の中では、例えば障害者福祉に対する姿勢というのは、制度が支援費制度から自立支援法のもとでの制度に変わろうとも変わらないのだというお話でしたけれども、そのこととどういうふうにこの考えを相入れるのかどうなのか、どう受け取ったものかと思いますので、受益に当たるというふうに考えられているのかどうなのかお聞きをしておきたいというふうに思います。


 市税等の減免に関して、実績と、そして十分に生かされているというお考えをお聞かせいただきました。現状の方法がどうなのかということについてはまだ議論がありますけれども、それはここですべて続けることはできませんけれども、ただ、少なくとも、もちろん来てくださいは来てくださいでいいのですけれども、一方では、こちらの方からそういった方に積極的に働きかけるというのは、払え払えという働きかけではなくて、相談に応じるといったことも含めて出向くといった姿勢というのは必要なのだろうというふうに思うのです。


 そういう機能として考えられるものの一つに、これはただ今まで答弁の中でもお話をいただいていますけれども、嘱託収納員があるというふうにも考えているわけです。嘱託収納員も、そういった接触の機会の一つだというふうに今まで説明もいただいておりますので、そういったことも考慮されているのだろうというふうに思いますけれども、この収納嘱託員については、率直に言って、費用対効果という意味で言えば、単に雇用にかかっているコストと収納した額で比べるというのは、これは適切な方法ではありませんから、もともとそうでなくても収納できているものがあるわけですから、それは必ずしも直接の効果にはならないわけで、そういった面からの議論もありますし、何よりもこれは法的な身分の面から疑義があるということはこれまで言ってきまして、その考えに変わりはありませんけれども、それとともに気になるのが、しばしば議会等でも議論があります収納嘱託員への歩合制の導入という考え方です。当局として、実際に滞納されている当事者に対して、その対応方法を、可能な方法を一緒に考えるから、とにかくまずは相談してほしいのだという、先ほどのお話もそういうふうに受け取ったのですが、そういう姿勢が本当にあるのであれば、その最前線となる収納嘱託員にも同様の姿勢が求められるのは言うまでもないと思います。ただ、そこに歩合制が導入された場合には、本当にそういう姿勢を持ち続けられるのかどうか。これは収納嘱託員個々人の、一人一人の方の気持ちはともかくとして、雇用者として嘱託員に対して誤った動機づけになるのは必至ではないかと思うのですね。そういう意味から、収納嘱託員への歩合制の導入の是非について改めて考え方を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、入札制度についてですけれども、この間の取り組み、電子入札導入へのこともありますし、あるいはこの年度において例えば事前公表していった直接工事費をその予定価格の事前公表にしたとか、これについては手法についての議論はあると思いますけれども、そういったことをされた。あるいは低入札価格調査制度を1.5億円から1億円に引き下げた、対象を引き下げたといったようなお話もありました。そういったことをされてきて、それによって透明性、公平性が進んだというご趣旨なのかなというふうにお聞きをしたわけですけれども、例えばこの決算年度の入札結果の実情については、数字等データは6月議会で沖永議員が質問していますので個別には繰り返しませんけれども、端的に言って、70%台で熾烈な競争が展開されているBランクの土木工事以外は、一部の事例を除けば高値安定の構造が引き続き続いているというのが現状としてあるわけです。特に、例えば委託関係の契約などで見ると、特定の事業者が長期間連続して受注していると。そういった実態も指摘されてきているわけです。では、こういう状況を、先ほどこの年度取り組みました、そういう公平性、透明性は進んでいるということなのですけれども、そういった取り組みから見てこの状況をどう自己評価されるのかということを、改めてこの年度決算として伺っておきたいというふうに思います。


 それから退職手当基金の問題ですけれども、これはこの前もそうだったのですけれども、この話を始めると、どうしても市長はその先に、結局、ではその退職金をどうこうするという議論を先に想定されてしまうようなので、別に私、退職金が高いとか安いとかという話ではなくて、運用上の合理性として今のやり方が適切かどうなのかということで伺っているつもりなのですが、これについてはまた改めて議論をしたいというふうに思います。(「言ったはっただよ、それじゃあ」「ほかにだれもやらねえんだからよ、自分でやれよ」と呼ぶ者あり)


 基地対策の関係ですけれども、日米親善盆踊りについては、今の時点ではまだ固まった考えはないと。今後の状況次第ということなのだろうと思いますけれども、そして、でき得れば円満な解決のもとに再び隣人としてのつき合いを続けたいと願うのだというお話でした。一般的な個人的な近所づき合いならすごくよくわかる話なのですけれども、また基地があることの是非論は別にして、市長がこれまで、現にそこに基地が存在している以上、そこの人たちと有効的なつながりを持つということは自然なことだし、そうあるべきだというふうに市長は考えられているということもわかっていますけれども、率直に言って、今現在、市長みずから国に対して基地の恒久化解消策を求めているということを言っている一方で、でき得れば再び隣人としてのつき合いをというのは、どうもやはりそもそも基地が存続するということを想定しているように聞こえてしまって、市長は他意はないというふうにおっしゃると思うのですけれども、誤解を招くかと思いますので、そこは誤解のないような言動をお願いしたいと思いまして、特にその点については答弁は求めませんけれども、先日の新聞報道によれば、このキャンプ座間の司令部移転の問題に関して、防衛庁幹部が「返還面積を広げれば柔軟な対応をしてもらえるのではと期待した時期もあった。そうではないことははっきりした。座間の変化への期待は冷めた」という報道がされていましたけれども、そういうことで、そんなことは私からすればこれまで市長も一貫して態度を示し続けているわけですから何を今さらというふうにも思いますし、星野市長の意思をそんな簡単に態度が変わると、そんな軽いものだと考えていたのかと、失礼なことを言うんじゃないという感じもしますけれども、市長として、この間、接触頻度とか、あるいは機会は少ないですけれども、各レベルでやりとりをしている中で、そういったような国の感触、座間市に対する感触というのは感じられているのかどうなのか、率直なところをお聞きしたいと思います。つまり座間市が、例えば伝えられているところによれば、返還面積を広げれば柔軟な対応をしてもらえるのではと期待した時期もあったけれども、そうではないことがはっきりしたという、そういう先方の座間市に対する、あるいは市長の姿勢に対する理解の変化、そういうものを感じられているのかどうなのか。あるとすれば、私はこれは意思がはっきり伝わってよかったと思っているのですけれども、市長としてはどうお考えなのかお聞きをしておきたいというふうに思います。


 ポータルサイトの補助金なのですけれども、アクセス数の増加とか、あるいはその後のリニューアル等のことをお話をいただきまして、妥当なものという見解を示されたわけです。別にこれ一例なので、これこそが云々と言うつもりも私はありません。一例としてお話をしているわけですが、ただ、現実に、現状のポータルサイトの例えば機能、あるいは運用方法、それと現在の補助金額、そしてそれに見合う効果というのが、本当に均衡がとれているのかどうなのか、あるいは目的に対して必要な支出になっているのかというのは大いに疑問だと言わざるを得ません。こういう話、率直に言って以前はなかなか話をしても実感としてとらえられにくい面があったのですけれども、恐らく今の環境で言えば、議場にいらっしゃる皆さんの中でもそれぞれに個人のウェブサイトを運営されている方もいらっしゃいますし、そういった中で今のポータルサイト、どういったものかというのは大体見当がつくかと思います。そういった意味で、これについて、では妥当性がどうなのかということは、今後、私もちょうど委員会もありますので、議論をしていきたいというふうに思っています。


 最後にシルバーの委託の件なのですけれども、3事業、それぞれいろいろ混乱等経過もあったけれども、現状では特に問題はない、あるいは大変喜ばれていると。中には、これは副次的なものだと思うのですけれども、幼老交流の場として生かされているというようなお話もありましたけれども、そういったこと自身は、それはそれで結構なことだとは思うのですが、ただ、シルバーへの委託に際しての最大の疑問というのは、個々人のスキルの問題以上に、そういったこと以上に制度上の制約がやはり多いのではないかなということです。これは当初予算の際にもやはり議論されたところだと思うのですね。委託ですから、もちろん発注者からは指揮命令は受けませんし、そういう意味で言うと、先ほどの庁舎案内についての市側が研修を行ったかのような説明もあって、そこら辺がどうなのかなという気もするのですけれども、指揮命令は受けませんし、そして、そもそもシルバー人材センターの会員が従事するものというのは、あくまでも臨時的、短期的な就業、または軽易な業務に限られているわけですね。これらの制約は、この挙げた3事業の性格上、特に学校用務員等がそうだったと思うのですけれども、性格と相入れないようにも見えるのですけれども、この両者の整合性、それぞれの事業の持つ性格と、それからシルバー人材センターの制約、あるいはシルバー人材センターに委託することによる制約についての整合性はどう考えられているのか。これは各担当でもいいですし、率直に言って制度的な面もあるでしょうから一括してでも構いません。説明をいただきたいというふうに思います。


 以上で2回目の質疑を終わります。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員から再質疑をいただきました。


 まず、入湯税の関係でございますけれども、これは竹市議員のご質疑の中にありましたように確かにセットされる料金がありまして、純粋な入浴といいますか、そういう分野の料金が設定されております。私どもとしては、温泉法に準じてこの入湯税を賦課させていただきましたもので、あくまでも入浴と、そういう中での理解でいただきたいと思っております。


 それから、放置自転車の有価物として処分されて、いわゆる私どもは今放置自転車の処分としましては、例えば市内の自転車屋さんとかシルバーでさらに再生をして安価に販売をしていく。それからもう一つは、そういうことが不可能な場合において、いわゆる無償で処分をしている。その場合の無償で処分したときに、例えば分解されて、それぞれの部品関係が有価物として処分されていくのではないかと。そんなふうな一つの考え方の想定の中でご質疑をいただいたわけでございますが、私どもとして当然やはり一定の期間放置自転車として保管をさせていただいて、お見えになった方には返却をしていくと。その一定期間、法的な根拠の中で、そこに保管をしてあるわけでございまして、無償で処分をするということ自体は法的に問題はないと、こう考えております。ただ、分解した部品等の関係、我々がもし仮にそういうふうに処分する場合においては、当然、やはり大変な手数料等もかかってまいります。それから、そういうことは当然できかねる部分でありますから、無償で譲渡したものを、いわゆるそれは先方の形での所有物として対応がされていくわけでございますから、そこまでなかなかやはり難しい問題ではないかと思っております。改めてそんなふうなご意見もいただきましたから、よく勉強はさせていただきたいと思っております。


 それから、受益者負担の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、特にご質疑の趣旨としては、いわゆる支援費制度から自立支援法に転換していったと。そういう中で、さまざまな1割負担というものが伴っていると。その一つとして、例えば移動支援の関係、こういうガイドヘルプとか、そういう関係でございますが、そういうふうな部分、こういうものは受益に当たるかどうかという私の判断を求められたわけでございますが、一般的な我々がいう受益者負担ではない、こういう判断をしています。これはやはり一つは障害者の自立支援法に基づいての負担であって、いわゆる我々が公の施設とか、そういうふうな特定の方の利益に供与して、そしてその供与した部分を、その方から一定の負担を取るという、そういう一般的な受益者負担の定義の範疇ではなかろうと、こう判断をいたしております。いいですか。


 税の減免の関係でございますけれども、これは嘱託員制度の関係で今現在どう対応しているか、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、ご意見として拝聴させていただいたのは、また別の機会にゆだねたいと思っております。


 それから、基地の関係でございますけれども、この関係でご意見等もあったわけでございますが、過日、ある日刊紙の報道の中で、先方の考え方、ある程度土地等の拡大という関係で理解を求められるものと、そんなふうな考え方が書かれておりましたけれども、私はその関係について、当初から私の方はそういう一義的な考え方は持ち得ておりませんし、これは先方の思惑として考え方をお持ちになっていたのだろうと、こう考えております。


 シルバーの方は、それぞれ担当の方から申し上げます。


○議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  収納嘱託員の関係につきまして、一般の納税相談等にもどうなのかというお話をいただきました。基本的に、収納嘱託員の場合は徴税吏員の補助員として職務を行っていただいております。内容といたしましては、市税等の納付及び納付の督促等でございまして、臨戸訪問を中心に実施をしていただいているところでございます。これら嘱託員の方々は、収納に対する収納事務だけでなく、負担の公平という視点からも、納税の督促あるいは納税に対する意識、これらについても啓発のお願いをさせていただいているところでございまして、ただ、納税相談等につきましては、いろいろ支払いの方法、あるいは納税者個々の事情等、そういうようなお話にも立ち入る場合がありますので、これらにつきましては職員が直接対応をしているという状況でございます。


 以上でございます。(「歩合制の是非、やっていないですけれどもいいですか」と呼ぶ者あり)


 申しわけございません。


 歩合制につきましては、これはいろいろ納税者、受け持つ範囲等々でそれぞれ一概に公平性を保つということがなかなか難しいという点で、現在はそのような形のことを検討しながら、今現在ではまだそこまで考えが至っていないという状況でございます。(「そういうことでいいの」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  入札制度の関係で再度お尋ねいただきました。


 基本的には17年度の結果についてどう評価しているかというお尋ねだったと思いますが、当局としては適正な競争が行われた結果であると、このように評価しておりますが、基本的には工事件数の減少や社会状況の変化等々によりまして17年度の結果が出ているものと判断しておりますけれども、基本的にCランクの関係で、高値で安定しているというふうなお話でございましたけれども、Cランクの工事の関係については、工事金額がBランク業者の平均と比べますと安い金額の工事の関係でございます。よって、BランクとCランクの工事の関係で同等の競争の結果が得られるのかどうかというのは、非常に難しいところだろうと思っております。(「Aランクはどうなの」と呼ぶ者あり)Cランクでの対応について、有効な手だてというふうなことでございますけれども、非常に難しいところでございまして、今後においては入札状況によって判断をしてまいりたいと、このように思っております。


 また、委託関係についてでございますが、委託内容等、内容によっては業者が長期化落札すると、こういった内容のものがあるものも現実であろうかと思います。いずれにしましても、入札、見積もり合わせ等やっているわけですが、業者の入れかえや、そういった対応を工夫して、その現状を見ていきたいと思っております。


 また、委託関係で、当局といたしましては、長期契約が可能なもの、これに切りかえていくものについて対応が可能なものについては、長期契約への変更の検討、呼びかけ、指導をさせていただいている状況でございまして、基本的にはそのようなお答えとさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  シルバー人材センターへの委託の関係でございますけれども、私どもの方では児童ホームの早朝保育をお願いしてございます。これは春休みとか夏休みとか冬休みという、期間が限定されておりまして、まして、シルバー人材センターにつきましては、その業務を通じて地域の発展に寄与することを目的に、地域社会の理解を得ながら自主的に活動、運営し、協働・共助の団体として生まれた法律、旧の高年齢者雇用安定に関する法律に基づいて生まれた公益法人ですので、私どもの方としては、シルバー人材センターにお願いすることは何ら制度上問題ないというふうに理解をいたしております。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校用務員の方の関係でご答弁申し上げたいと思いますけれども、例えば先ほどご質疑の中にありましたように臨時的、短期的な就業という、そういった点で申せば、今目安となっております週20時間以内の就業ということがありますけれども、その点につきましては、複数配置によって時間的な配慮をしているところでございます。


 また、業務内容の関係でございますけれども、基本的には校舎内外の清掃ですとか、あるいは軽易な営繕とか、用務員の計画によってできる範囲のものと、そういうふうに理解をしております。また、委託関係でございますので、その他校長が指示するもの、そういったことについては契約条項上はございません。


 そのようなことで、シルバー人材センターの趣旨と合致しているものと、そういうふうに理解をしてございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 ───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それぞれに答弁をいただきました。


 最後に何点か伺いたいというふうに思いますけれども、まず、受益者負担についてのお考えを市長から伺ったわけですが、一般的な受益者負担とは違うだろうというのは、全くそのとおりだと思っております。その上で、市長はあくまでも法に基づくというお話でしたけれども、これ、別に市長にわざわざ改めて……、別に部長でもいいのですけれども、申し上げるまでもないわけですけれども、地域生活支援事業については、直接的にこれ1割負担を法が求めているわけではないですよね。なぜしているかといえば、要するに直接的な支給事業について1割なのだから、地域支援事業についても1割という、多分、そういったバランス感覚なのか、公平感なのかわかりませんけれども、そういった趣旨から1割負担を原則にしているのだろうと思うのですけれども、その法に基づくということがちょっとよくわからない。少なくともこれが、私自身は、直接の介護支給事業に関しても、これは1割負担の制度ですけれども、それにかわる措置を全面的に市がとるべきだと思いますけれども、ただ、その議論は置くとしても、地域生活支援事業については、これは独自性が発揮される事業なわけで、ですので、これが法に基づく負担ということが率直に言って理解できません。一般的な受益者負担ではないということを理解されている上で、なおかつここであえて負担を求めているというところの意味づけ、あるいはその理由について、再度お聞きしたいというふうに思います。つまり、これは一定の座間市としての姿勢だというふうに思いますから、その点について伺いたいと思います。


 それから、収納嘱託員の関係についてですけれども、もちろん収納嘱託員ですから、その場で本人が別に納税相談に応じろとか、そういうことを言っているつもりもありませんし、ただ、姿勢としては、別に払え払えと催促に行くということではなくて、そういった姿勢が必要なのではないかというふうに考えていたわけですけれども、そういった意味から、歩合制の導入の是非について見解を伺ったのです。私は今までの収納嘱託員について歩合制を導入すべきではないか、そういった提言を受けるたびに、それについて難しい点をいろいろと述べられていました。そういったものを聞きながら、私は先ほど申し上げたような姿勢を収納嘱託員に求めているのだろうと。そういった意味で、そういう姿勢と歩合制というのは相入れない。だから歩合制は導入しないという姿勢なのだろうというふうに理解をしていたのですが、先ほどのお話ですと、例えば受け持ち区域によって公平性が保てない云々というお話もあって、つまりそれはできるのだったらやるけれども、実際にやるとなると、そうはいっても受け持ち区域によって収納しやすいところ、しにくいところもあるし、そういった面で嘱託員間の公平性というのも保てないし、だから、そういう技術的な問題で歩合制はちょっと今のところまだやっていませんというお話に今聞こえましたので、そういう理解でいいのかどうなのか。要するにできるのならやりたいのだというお話なのか、そこのところを確認しておきたいと思います。


 それから、入札実績についての評価、それから一応その考え方についてもいろいろとお聞きいただきした。特に私もCランクというふうに限定したつもりはないのですけれども、あえて説明をいただきました。価格が低いので、例えば同じようにやっても同じような効果が出るのかどうなのか、そういったことはいろいろとご説明をいただきましたし、これも個別に議論をしていかないとちょっと時間的に難しいのかなと思いますけれども、あえてCランクということでお話もいただきましたので、この際ですので、せんだって市民の方から情報提供されたCランクにかかわる談合情報について、その後どういった対応をとられているのかどうなのか、この際ですので報告をお願いしたいというふうに思います。


 それから、司令部移転の関係で、市長としては要するに私の姿勢は一貫していると。私もそういうふうに思ってきましたし、それは要は相手がそういうふうに勝手に思惑を持っていたということだろうというふうに受けとめられているということでした。本当に勝手な思惑だろうと思いますので、ぜひそういった意味では現在の一貫した姿勢を今後も貫いていただきたいというふうに思っています。


 最後にというか、最初の話に戻っていくというか、あるわけですけれども、やはり今回の決算の全体像を見れば、率直に言って、やはりそうは言っても市長の姿勢による予算執行の範囲というのは大きいわけですけれども、一方では、やはりもう言うまでもなく国の政策による、あるいは国の財政問題によるしわ寄せをもうもろに受けている決算だということは、やはりこれは疑うべくもないと思うのですよね。


 そういった中で、今後、財政的な圧力というのはますますいろんな面で強まってくるだろうと思うのです。例えば税源移譲にしても、これもせんだって条例の改正がありましたけれども、例えばフラット化による税源移譲、所得税と住民税の税率のフラット化による税源移譲についても、これははっきり言って自治体が市町村から見たら物すごい大きなリスクですよね、税源移譲とは言いつつ。もともと担税能力のないところに対する課税が、より市町村の住民税の方に回ってくることになるわけですから、そういった意味では本当に大きなリスクがあると思うのです。要するに弱い人のところは自治体の方に回しますよと。何とかして、ではそれはちゃんと収納してくださいよというお話になってしまうわけで、そこのフラット化による税源移譲のリスクについてどういった認識を持たれているのかどうかということを、多分、数字上とんとんになっているからそれでいいやという認識ではないと思いますので、そのリスクをどう考えるのかということを伺っておきたいと思いますし、また、そういう意味では、先ほど安斉議員さんが最後の方でおっしゃっていましたけれども、例えば交付税の問題にしても、はっきり言えば国の政策の失敗のツケ回しですよね。そういったことをやはりきちんと、先ほど市長も国の負担転嫁の阻止のためにということで、これは主に地方六団体を通じてのことを中心におっしゃっていましたけれども、やはりそういう姿勢をより強めていく必要があると思いますし、また、市長はリーダー的な地方自治における立場でもあると思いますので、そういった姿勢をより強く求められるように求めまして、総括質疑を終わりたいと思います。


 3問目についての点、答弁をよろしくお願いします。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質疑でございますけれども、私もさっき受益者負担の関係で不明確なご答弁を申し上げたかもわかりません。改めてご答弁を申し上げたいと思いますが、今回の自立支援法は、大きくは介護給付とか、それからさらにまた訓練等の給付、そしてもう一つがいわゆる地域生活支援という事業が組み立てられているわけでございます。いわゆる今お話ししましたような介護給付、そういう部分というものは法律制度の中で明確に負担区分がされていると。そういうふうな部分について、一般的な受益者の考え方は当てはまらないと、こういうふうに私もご答弁を申し上げたところでございましたけれども、ただ、移動の部分で一緒になってしまったので混乱が起きたのではないかと思います。


 その生活支援の関係は、確かに市町村が独自の考え方で対応していくと、こういうふうになっているわけでございますけれども、しかしながら、これもお話しするといろいろあるわけでございますが、前は補助制度であったのが最近は統合補助という形で制度が変わってきている。そういう中で、市町村の選択制といいますか、そういうふうな部分が生まれてきていると。これもやはり私にしてみれば、いいとか悪いとか、いわゆる都市間的なバランスというものが非常に崩れる部分が存在していると。例えば財政力のある部分であれば、その辺のサービスというものが、料金設定というものも全くない部分も生まれてくる。非常に厳しいところの自治体にしてみれば、一定の負担を求めなくてはならない。非常にそういうふうなバランスの崩れる要素というものもあることも事実であります。やはりそういう意味から市町村に判断をゆだねるということ自体、それには多少私としても、いい意味もあるでしょうけれども、半分、私としてはさまざまな部分で複雑な気持ちも存在していることも事実であります。しかしながら、私としても、先ほどお話ししましたように自立支援法に基づいて本当に必要とするサービス、そしてまた何らかの形での提言等の必要な部分については、これからも整理をして、すべきところにはやはり費を充てていく、そんなふうな考え方で対応をさせていただく考えには相違はありません。(「それだけかよ、なぜ有料化からは言ってねえじゃねえかよ」「さっきはこうだったで、今度は何なんだよ」と呼ぶ者あり)質問者にご答弁を申し上げて、ご理解をいただいたところかと存じております。


 司令部の移転の関係でございますけれども、(「基本支援の有料化はなぜなんだよ」と呼ぶ者あり)これはご質疑ではないというふうに伺いました。


 それから、国の財政影響の関係でございますけれども、フラット化の関係、これはいろいろ私にも受けとめは存在をいたしております。竹市議員もお話しになりましたように、確かに税源移譲という考え方でフラット化がなされているわけでございますけれども、所得の関係は5区分、そして市県民税が1区分の10%と、こういうふうな形でフラット化がされると。確かに50・50という基本的な考え方は表明的には存在していることは私も承知をいたしております。しかしながら、特に末端行政の市町村、これは増税という考え方が相当出てくるのだろうと、こう心配をいたしております。それから、また具体的な実施のときに相当な苦情等も受ける、それはやはり市町村の窓口だろうと、こういうように認識をいたしております。そういう意味で、なるべく早く情報を提供して理解をいただかなければいけない努力はしていかなければいけませんけれども、いずれにしても、心配しておりますことは、市県民税等は増税的な部分というものは生まれてくる可能性は存在しているだろうと、こういうように私も認識をしております。よって、所得税の方は減税だというふうな考え方が今の段階ではありますけれども、本当にバランスのとれたそういうふうな機能がしているかどうかは、もう少し私としても十分精査をしなければ何とも言えないところかと思っております。


 さらに、最近の国の動向、全く市町村への国の財政状況の押しつけと、そんなふうな考え方を残念ながら持たざるを得ない状況が存在しています。そういうふうな状況でございますから、今後ともそういうことがあり得てはいけないわけでございますし、地方六団体、そしてまた特に全国市長会等を通じて、是正の部分について強力に求めてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  嘱託員の関係で歩合制の是非について伺うということで、できるならやりたいという気持ちがあるのではないかというお言葉でございます。


 現状の納税につきましては、法にも定めがありますように、納税の義務というのは国民の義務でもありますし、その原則は自主申告、自主納税という建前をとっておるということをひとつご理解をいただければと思いますし、また、先ほども申し上げましたが、集金額や単なる訪問等に偏るという効果性に一つの疑問、懸念がされますので、今のところ、その収納の厳しさ、難しさというのは十分受けとめております。現状では、そのようなことから導入に至っていないということでございますし、また、近隣の状況等も把握しながら、今後とも研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、9月定例議会の方でお話がございましたお話について、その調査の結果はというお話でございましたので、ご説明させていただきたいと思いますが、本来、談合情報というものについては、正式に当局の方に、入札の時期だとか、それから談合情報の落札業者が断定されているとか、そういったものの明確な情報があって初めて談合マニュアルに基づいて調査し対応していくというのが現状でございますけれども、今回のお話は文書が届いたということで、その文書も見させていただきました。それに基づいて聞き取り調査ということで調査をさせていただきました。その聞き取り調査をさせていただいた結果でございますけれども、お呼びさせていただいた方のお話からしますと、我々は数年前、座間市において談合情報が発見されたということからして、反省の念から、何かできないかということからパトロール隊というふうなことで、安全な、これは子供さんに対してですけれども、そういった形で何かできないかというお話で、規約だとか会則だとか、そういうのはお持ちでないのですが、気が統合できる人たちと始めたということでございましたので、結論から申しますと、そのようなことはないということで、確かな証拠、根拠を持って示していただきたいというふうな逆にお話もございました。そのお呼びした方々は「失礼だ」と。このようなことを無記名で交渉されたよというふうなことについては、相当憤慨をされていた状況でございます。最後に我々は、聞き取り調査をさせていただいた結果、このようなことはないということに対しての確認をさせていただきまして、その聞き取り調査は終了したというふうな内容でございます。お呼びした方々は、そのようなことで、今後何かあれば市の当局として何かを処分されることについてはいかようにもというふうなことまで宣誓をしていただいて、一応、聞き取り調査は終わったような次第でございます。内容的には簡略化してご説明してございますけれども、要点はそんなような状況でございましたので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  以上で、竹市信司議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分ほど休憩します。


               午後3時21分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時37分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、16番山本愈議員。(拍手)


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから、政和会を代表しまして、本会議に上程されました平成17年度決算議案に対します総括質疑を行いたいと思います。


 すっかり風邪をこじらせまして、お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。


 我が国の景気の動向は、長い間の不況からようやく脱し、企業部門の好調さが会計部分へ波及し、民間需要に支えられ、回復傾向にあると政府が発表した年度でもあったわけであります。


 しかし、こうした経済不況にありましたけれども、地方財政を取り巻く財政状況は、地方の長期債務は約200兆円となり、国・地方を合わせて1,000兆円となる状況下で、厳しい財政運営が引き続き強いられている状況であります。


 そのため、本市の財政運営も、国の三位一体改革の影響によりまして、財源移譲分であります所得譲与税の増額はあったものの、地方交付税において、かつてピーク時には12年に32億円もの普通交付税があったわけでありますけれども、この年度のピーク時の4分の1の8億円と大幅に減額されており、さらには普通交付税の振りかえ措置でありました臨時財政対策債も削減され、その不足分を一般市民税や法人税の増収分で充てたほか、財政調整基金を取り崩して対応するなど、厳しい財政運営を強いられた年度でもあったわけであります。


 このような厳しい財政状況下にあっても、市民の行政に寄せる期待は高く、市民福祉向上のために着実な市政の進展に責任を果たしていかなければならず、しかも少子高齢化対策、環境問題、防災対策など重要な行政課題が山積しております。


 このような中にあって、この年度、協働のまちづくり等五つの柱を基本方針に掲げ、地方分権時代に対応して6年ぶりに行政組織を一新し、市長を先頭にいたしまして、職員一丸となって行政課題に取り組み、一定の成果を上げられたことに対しましては、率直に市長を始め職員の皆様のご尽力に敬意を表したいと思うわけであります。


 来年度に向け、さらに財政状況は厳しいものとなることが想定され、三位一体改革による歳入の伸び悩み、地方交付税の不交付等が予想され、歳出では団塊世代の職員の大量退職に伴う人件費、社会福祉関連の扶助費の増加、加えて財政調整基金の取り崩しによりまして、現有1億円余りと言われておりますけれども、この年度決算により、来年度に使える財調は4億円余りと、今までになく低い状況にあって、来年度予算編成はかつてない苦しいものと想定されます。


 市民サービス向上のための行政課題が山積する中にあって、市長として、今年度決算の反省を踏まえ、来年度に向けどのような姿勢、取り組み、予算編成をされる決意なのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、本市の財政構造の弾力性の度合いを示す経常収支比率でありますけれども、15年度90.4%、平成16年度90.5%に対しまして、この年度は92.6%となっており、この数値は平成8年度の93.3%に次いで大変高い数値となっております。県下平均では89.27%となっているのに対して大幅に上回っておりまして、県下17市のうち10番目となっております。


 経常収支比率は、一般的に80%を超えると要注意ということでありますけれども、この危険ラインを超えており、残念ながら改善の兆しが見えていない状況であります。


 その要因は、何といっても義務的経費の増加であります。


 人件費については、平成16年度と比べて、今年度は退職金の増加等によると思いますけれども、4億1,100万円増加し、81億3,500万円、構成比は26.7%となっており、扶助費と合わせて45%と、義務的経費のほぼ半分を占めております。


 義務的経費の増加によりまして、都市基盤の整備に充てる投資的経費は2.8%、8億4,733万円と平成16年度の4.2%、12億7,600万円に比べ大幅に減少しております。


 これからは量から質への転換のまちづくりということでありますけれども、何といっても、やはり住みよいまちづくりを目指す都市づくりを進める上で、投資的な経費の減少というものは、私は大変憂慮すべき事態であると思うわけであります。


 加えて、来年度から団塊の世代の退職者が大幅に増加し、当分の間退職者が続く状況にあって、退職金の支払い等でますます財政の逼迫化が憂慮されます。まさに行政改革の推進は本市に課せられた最重要課題であると思います。


 そのため、本市では改革改善検討委員会及び行政改革推進本部を立ち上げ、平成13年度からこの年度までの5年間の第三次行政改革大綱を策定し、この年度では5億5,500万円の目標額を達成したということであります。


 かつて、人件費は平成8年度から平成15年度にかけて80億円台の大台に推移し、平成11年度は26.8%の86億円になったことがありましたけれども、最近減少を続けておりましたことは、当局側の人員削減努力が功を奏したのではないかと、当局の並々ならぬ努力によるものと評価するものでありますけれども、しかし、全国レベルで見ますとまだまだ改革努力は低いように思います。


 平成18年10月10日、日経新聞による自治体の行政改革調査によりますと、首位の三鷹市が連続してトップを占め、県下では逗子市の4位、川崎6位、7位が横浜市で、近隣市では64位が相模原市、綾瀬市が70位となっており、本市は残念ながら100位の中には見当たりませんでした。当然、調査の方法によってランクが上下するとは思いますので、あながちこれが絶対的なものではないと思いますけれども、しかし、各市は押しなべて行政改革に熱心で、保育園の民営化やごみ収集業務の民営化、さらにはNPO法人への業務委託等に熱心に取り組み、改革の効果が高まり評価されたのだと思います。


 行政改革の最大の課題は、何といっても人件費の削減にあります。義務的経費の一方の柱であります扶助費もあるわけでありますけれども、人件費は削減が難しい分野でありますけれども、しかし、運営の方法や改革の方法によりまして、人件費は削減できる分野であると思います。


 私たちは、何が何でも職員数を減らすべきであると主張しているのでは決してないわけであります。業務の洗い出しを図り、公務員でなくてはできない仕事なのかどうか、民間に任せるものは民間に任せて経費を削減し、しかもサービスが向上できる分野は何かを検討する、そういう観点で検討する必要があると思うわけであります。最少の経費で最大の効果を上げるという法の精神にのっとって行政改革を進めるべきであると主張しているわけであります。


 具体的には、外部評価委員さんがかねてから主張しております学校給食調理業務、保育業務、ごみ収集業務等について、民営化を進めるべきだと思うわけであります。残念ながら、ことしの職員募集においても調理業務の職員募集がなされておりましたけれども、依然として民営化が実現されてないわけであります。保育園のあり方検討の調査を多額の費用をかけて調査をしているわけでありますけれども、その結果が公表されているのかどうか、方針が決まったのかどうか、不明であるわけであります。この外部評価委員さんの指摘について、今年度どのように取り組まれたのかお伺いしたいと思います。


 国においては法が施行され、市場化テストによる窓口業務等の民営化が可能となり、相模原市では実践していることが新聞報道でされております。また、集中改革プランで2010年4月までに、削減目標を4.6%強として定員管理計画を策定するように求められております。公務員の削減については、組合等の理解を求めるなど大変厳しい課題でありますけれども、来年度から本格的な団塊世代の職員が定年を迎える中にあって、行政改革を進めるよい機会でもあると思いますので、今後の削減計画についてお伺いしたいと思います。


 続きまして、市税等の収入未済額の解消についてお伺いしたいと思います。


 この滞納の解消につきましては、大きな行政課題の一つであります。当局におかれましては、市税等収納向上特別対策委員会を設け、市の総力を挙げて取り組んでいるところであります。徐々にこの改善の兆しが見え、この年度も大幅な改善があったわけでありますけれども、しかし、依然として巨額な滞納額があり、引き続き収入未済額等の解消に総力を結集して取り組んでいく必要があります。


 決算によりますと、この年度の収入未済額は、市税が12億3,421万円、国保が18億7,030万9,000円と、一般会計、特別会計等を合わせますと総額33億4,441万8,000円と、実に一般会計319億円の1割に相当する巨額な滞納額があるわけであります。申すまでもなく、市税や公共料金の滞納問題は、負担の公平性確保の面や財源確保の面からも大変重要であります。特に未曾有の財政状況が悪化している本市にとって、滞納の解消は最重要課題であると思います。


 改善策の一環として、かねてから収納嘱託員の現有5名のさらなる増員を図るとともに、私どもは現在の報酬日額1万円の定額報酬から成果主義の導入を図るべきだと主張しているわけであります。先ほど前任者から成果主義についてどうかというふうなご質問があったわけでありますけれども、それに対しまして、受け持ち区域の公平性を保つこと、あるいは自主納税の原則からいって、まだ導入には至ってないということであります。しかし、私は思うのですけれども、地域間の不公平を助長するということなら、今の定額制の方がよほど努力をしても報われないという状況であって、不公平ではないかなというふうに思います。一生懸命努力をしている人にはそれなりの成果があらわれるという成果主義の導入こそ、私は公平性を確保する道ではないかと思うわけであります。各市でも、これを取り入れて相当成果を上げているわけでありますから、そういった問題点があるならば、各市の状況をつぶさに検討して、問題点がある点について解消していく、これが私は道ではないかなというふうに思うわけであります。いずれにしましても、30数億円もの巨額な滞納額を、これは解消することはもう当然必要であろうかと思います。


 この収納嘱託員を配置することによって、土日あるいは早朝等、相手の都合に合わせてお伺いすることができる。さらに、私はこの収納嘱託員の仕事こそ非常に難しい仕事はないのではないかなというふうに思っております。品物を売るわけではありませんし、中には行政に対する不満を言って納税しない人もいるかもしれません。そういった中で、懸命に通って人間関係をつくって納税実績を上げていく。そういう人たちに対して、一定の成果に応じて報酬を払う。これは私は競争性の原理からいっても当然の内容ですし、他市の状況を見ましても、非常に大きな成果を上げているというふうなことでありますので、ぜひ、他市の状況をあわせて検討していただきたいと思うわけであります。


 政和会では、繰り返してこれらについてお話をしているわけでありますけれども、問題は、十分に払えるような状況の中にあっても払えないという家庭が中にはいるという、そこに不公平を助長するのではないか、そのような観点から主張しているわけであります。


 私は、いろいろな問題があるというならば、モデル的にも実際やってみて、どこに問題があるのか、どこがいけないのか、あるいは成果が本当にあるのかどうか、そういったことをモデル的に取り上げて検討すべきではないか。そういったことで、私どももかねてから主張をしているわけであります。


 かつて、議会でも向上に対して決議書を発表しました。そして、市長は機会あるごとに、なりふり構わずこの未納額滞納について努力しますということをおっしゃっておられます。私は、やはり地方自治法を運営するための原点であると思いますので、これらについて強く主張するわけであります。前任者からお答えがありましたけれども、また再度、この導入のお考えについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 そして、さらには、滞納解消を図るために、市長は17年度所信において、市税、国保税の民間委託への収納委託業務について検討部会を設置して具体的に検討していきたいと表明されておられます。この民間委託については、15年4月の地方自治法施行令の改正で、一定の基準を満たせば民間会社なども収納業務を委託することができることになっております。


 上下水道の料金は、16年の8月に民間委託を導入したということで、午前中、上下水道部長からの報告の中にもありましたように、上下水道料金、15年91.1%に対しまして、導入後の17年には92.0%と向上しているわけであります。そして、過年度分については、15年26.4%に対して民間委託後の17年には35.6%と、実に9.2%も上昇しているわけであります。特に滞納の徴収について一番難しいのは、何といっても過年度分をどうしたら徴収するのか、これが非常に難しいと思うわけでありますけれども、その過年度分を実に9.2%の実績を上げたということは、これは非常に大きな成果だというふうに思うわけであります。


 市税等についても、民間委託の導入の道が開かれているわけでありますので、ぜひこの面でも検討をされたらどうかと思いますが、これについてのご所見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、公債費関係についてお伺いしたいと思います。


 監査報告によりますと、この年度末の市債未償還額残高は297億9,347万円となり、昨年度に比べ9億8,888万円減少したということであります。かつて平成8年度代は380億円もの市債もあったわけでありますけれども、しかし、当局側の不断のご尽力によりまして、年々減り続けたことは、率直に申し上げて評価をするものであります。


 しかし、この市債の297億円のうち約100億円近い市債は、国策によるというものであります。先ほどの市長答弁では120億円ということでありましたけれども、巨額な市債は国策によるということであります。平成6年度に減税対策債に始まり、平成7年度には臨時財政対策債等、国は景気対策のために自治体に借金をさせてどんどん公共事業をやるように奨励したわけでありますけれども、しかし、もくろみどおりに景気は回復せず、借金の山が残り、本市では120億円近く残ったということになります。しかも、返済金として地方交付税に充当して支払うという約束だったにもかかわらず、支払うどころか逆に交付税は大幅に減らされている状況であります。国の背信に対して残念と言わざるを得ないわけでありますけれども、それにもかかわらず市債の減少に努められ、健全財政の歩みを続けられましたことは評価をするものであります。


 しかし、心配なのは来年度から団塊の世代の退職者が増加し、この退職金を借入金に頼らざるを得ないのではないかと思うわけであります。財調も底をつき、投資事業に回る財源も乏しい状況にあって借金をせざるを得ないのではないか、そういうふうに心配しているわけでありますけれども、市長のお考えをまずこの点でお伺いしたいと思うわけであります。


 退職者は、先ほど市長答弁にありましたけれども、部長からもお答えがありましたけれども、この退職金までされておりませんけれども、この年度は49名で11億9,000万円、これから団塊の世代が当分続くわけでありますけれども、そうしますと、以前に発表された金額で申し上げますと、4年間で実に43億5,000万円もの巨額な費用となるわけでありまして、退職基金の利率も年々上がりまして、1,000分の290に引き上げざるを得ないということであります。したがって、退職金を退職手当債に頼らざるを得ないのではないかと思いますけれども、しかし、これはなかなかハードルが高いということでありまして、退職手当の起債は国の許可が当然必要でありまして、行政改革に積極的に取り組んでいるところが前提ということであります。そして、団塊世代の大量退職者に伴う特別許可ということで、10年間に限り、条件を緩和して許可をするということであります。


 退職金を市債に頼るということになりますと、健全財政を進めていく上で大きな懸念材料になるのではないかなというふうに思います。今年度の公債費負担率は13.5%で、15%になりますと警戒ラインということであります。この退職債を発行するとなると、後年度に大きな負担を強いることになります。今決算を踏まえまして、来年度以降の公債費の見通しや、退職債に依存することになるのかどうか、これらの見通しについてお伺いしたいと思います。


 次に、民生費の増加についてお伺いしたいと思います。


 厳しい財政状況の中で、歳出の抑制が求められておりますけれども、中でも民生費の伸びは顕著であります。この年度、決算ダイジェスト版によりますと、昨年より3億2,000万円増加して103億1,300万円と、ついに100億円の大台を突破しております。歳出の中にあって約34%も占めておりまして、過去最高額と思います。ちなみに18年度予算では、県下17市の中でも30%を超えているのは座間市を入れてわずか4市に過ぎません。民生費のうち、増加している科目は生活保護費や国保税等、会計への繰出金等が多くなっているわけでありますけれども、民生費の増加は、少子高齢化社会の中にあってやむを得ないとは思いますけれども、しかし、それでも毎年3億円から10億円近い増加は天井知らずと言ってもよいと思います。


 増大する生活保護費に対して、国においては一定の期間を設定して一度打ち切り、再度調査をして可否を決定するということを考えているという報道がされております。往々にして扶助費は既得権として支給されがちでありますけれども、しかし、一定期間を設けてチェックをしたり、同時に福祉関係全般にわたって事業の洗い出しを図り、再調査をし、むだはないのかどうか、本当に必要なのかどうか等のチェック機能を持たせることが必要ではないかと思いますけれども、ご見解をお尋ねしたいと思います。


 次に、ごみ問題についてお伺いしたいと思います。


 高座清掃施設組合では、現在150トン炉と200トン炉の2基が稼働しており、そのうち150トン炉については昭和59年に建設され、既に22年が経過し老朽化が進んでおりまして、焼却炉の法定耐用年数は15年であるということですので、既に耐用年数が相当経過している状況であり、150トン炉に連動する200トン炉も平成4年に建設されたもので、更新時期が迫っていると聞いております。


 焼却炉を新たに建設するとなると、1トン当たり5,000万円もの巨額な費用がかかるということであり、膨大な財政負担もさることながら、残渣の最終処分地の自区内での確保、住民の理解やダイオキシン対策等の環境対策等、多くの課題がありますことは申すまでもないと思います。したがいまして、平成14年3月に3市及び施設組合で策定しました「一般廃棄物処理基本計画」の目標であります、平成23年度までに可燃物50%削減目標は悲願であり、本市にとって最重要課題の一つであると思います。


 今年度50%に向け、先ほどの部長答弁によりますと、12年の3万2,769トンに対しまして17年2万8,410トン、17年に比べ4,300トンの減、率にしまして14.4%であるということであります。これはもう実に、県下でも非常に多い率ではないかなというふうに思いまして、昨年は13%、4,245トン削減したわけでありますが、さらに1%以上削減率がふえているわけであります。昨年の減少率は県下でもトップだということでありますから、17年度も恐らくそのような高率を示していると思うわけであります。それにしましても、50%削減までまだ道は厳しいわけでありますけれども、今後50%に向けてどのような施策を講じられようとされるのか、お伺いしたいと思います。


 高座清掃施設組合では、今年度、海老名市から職員2名を専従させて本格的な対応をされると伺っておりますけれども、具体的にどのような方向で取り組まれようとされるのか、お伺いしたいと思います。


 また、本市では西部構想が打ち出され、資源環境型社会の構築に向け、リサイクル関連施設を建設する計画となっております。可燃ごみの中に生ごみが49.1%と半分を占めておりまして、この生ごみをいかに処理するかが50%削減目標達成のかぎを握っていると思うわけであります。


 政和会では、かねてから、この西部構想にバイオマスを使った施設づくりに向け施設組合と並行して本格的に検討していくべきだと思いますけれども、今年度、どのような取り組みがされたのかお伺いしたいと思います。


 次に、未利用市有地の処分についてお伺いしたいと思います。


 昨年の11月臨時会において、未利用市有地は普通財産で36筆、面積にして9,888.58平方メートル、道路関係で40筆、面積約2,744.64平方メートル、水路関係で5筆、面積が251.45平方メートル、合わせて81筆、面積約1万2,884.67平方メートルであり、平成16年度において、専門の職員を配置して台帳の整理を終了し、用地交渉に入るということでありましたけれども、この年度、未利用市有地の処分はどの程度進んだのか。また現在、未利用地はどのくらいの面積があるのか。処分に当たり、課題などは発生したのか。また、今後の方向や目標、見通しについてお伺いしたいと思います。


 次に、JR相模線の入谷駅についてお伺いしたいと思います。


 決算説明資料によりますと、この年度、相模原土木事務所等と「入谷駅周辺まちづくり研究会」をスタートさせて研究会を立ち上げたということであり、内容は入谷駅の待避線確保のための研究会とお聞きしております。


 このことにつきましては、全線複線化の段階的な整備方策として、比較的費用の少ない行き違い施設の整備をお願いしていたところであります。


 平成3年に電化が実現し、それにより電化前より1.5倍の輸送人員となったということでありまして、入谷駅も乗降客も最近多く、一日約700名もの利用客となっているということであります。しかし現在、単線であるためスピードも遅く、ラッシュ時の時間帯でも1時間4本の状況であります。


 相模線18駅のうち、入谷駅のほか4駅が行き違い施設未整備となっております。この待避線としての行き違いホームができますと、飛躍的に輸送力のアップが期待できますし、しかも乗降客がアップするならば、唯一無人駅も解消され、トイレの整備も期待できるのではないかと思います。


 この年度に、このように研究会がスタートをしたということは朗報であり、実現へ一歩踏み出したのではないかと期待されますけれども、この研究会の内容、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


 そして、この際お伺いしますけれども、本市のリーディングプランとして位置づけられておりますガーデンコンプレックス及び入谷駅東口地区土地区画整理事業でありますけれども、今年度も新市街地の計画的整備として所要の費用が支出されておりますけれども、平成16年とほぼ同じ金額が支出されております。ガーデンコンプレックス計画策定事業は、地元農業従事者を中心として懇談会を開催し、今後の農業のあり方などを検討課題としながら、西部地域の将来について研究、また入谷駅東口地区土地区画整理事業は、土地区画整理事業の実施に向けての研究会として、2事業とも座間市の将来を占うまちづくりの重要課題の一つであると考えます。二つの事業とも地権者の皆さんとの調整等もあり、なかなか目に見えた成果を上げるということは難しいとは承知しているところでありますけれども、この事業の今年度の研究成果、進捗状況をお聞きするものであります。


 小学校の屋内運動場耐震化事業についてお伺いします。


 小学校の施設耐震化事業で、施設等の耐震化工事が終了し、今後は屋内運動場を主体的に実施する計画ということで、この年度、栗原小、ひばりが丘小、相模が丘小の屋内運動場耐震診断が委託で行われています。中でも栗原小の屋内運動施設は、築後年数が相当たち、老朽化が進んでおります。天井の木藻板は落ちてしまったところもあり、ずれていて今にも落ちかかっているところもあります。木藻板が落ちても児童がけがをしないように、天井に網を張って危険を防いでおります。費用対効果を考えた中で、耐震工事ではなく新たな建設に向けて考える必要もあると思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、こころ・ときめきスクール推進事業でありますけれども、市内小・中学校でこころ・ときめきスクール推進事業が行われ、地域に在住・在勤する知識や経験豊富な方を各教科書や領域及び総合的な学習の時間に指導者として依頼し、地域との交流を広げ、多くの人々との触れ合いの中で心豊かな人間を育成するとともに、教育活動の充実を図り、開かれた学校の醸成に努められておりますけれども、委託団体の選考や運営については各学校に一任されているのかどうか。また、各学校での受入体制、生徒や指導者の反応はどうであったのか、今後の課題についてお伺いしたいと思います。


 次に消防関係でありますけれども、資機材の整備充実に関しまして、国庫補助金削減について市の対応をお伺いしたいと思います。


 この年度、国庫補助金として国民保護整備費補助金、緊急消防援助隊整備費補助金、合計で2,064万3,000円が予算計上されました。しかし、年度途中の12月補正で緊急援助隊整備費補助金が全額カットされ、穴埋めを市の一般財源で補てんされております。


 この補助金事業の内容は、高規格救急車を導入し、本市の救急活動の充実を目指した事業でありますけれども、この補助金カットにつきましては、昨年12月に議会で議論されたところであります。


 カットの理由としましては、三位一体改革の影響を受けて、緊急救助隊に登録された車両のみを補助対象にするという国の絞り込みによるもので、この年度、高規格救急車が登録されなかったために助成対象にならなかったということであります。


 この高規格救急車両の購入については、過年度の経過では平成11年度682万4,000円、平成13年度883万8,000円、15年度721万8,000円と補助されてきた経過があります。


 この救急業務は人命にかかわることからも、国も市も救命率向上のため救急救命士育成や各公共施設等へAEDなどを備え、業務充実を推進しておりますけれども、今後、この車両更新時においては一般財源で賄うことになるのか、救急救助隊に登録されるならば助成されるのかどうか、登録の要件は何なのかお伺いしたいと思います。


 そして、この際お伺いしたいと思いますけれども、購入された車両の資機材の整備状況、活動実績についてお伺いします。


 また、市内9カ所に配置されておりますAEDの実績と今後の配置計画、気管挿入等の医療行為を必要とする救急救命士の配置計画等、今後の計画についてお伺いしたいと思います。


 お疲れのところ、最後でありますけれども、消防団員の確保について最後にお聞きしたいと思います。


 この年度、五つの柱を基本に行政を推進され、その中の一つに「安全・安心のまちづくりの推進」を掲げておられます。


 今後30年の間に7割の確率で首都直下地震が来ると専門家は発表しており、大規模地震は明日来てもおかしくないという状況にあって、災害への備えは一時も気を緩められない大切な課題と思います。その防災対策の重要な柱であります、地域消防力の重要な担い手であります消防団員の確保があります。このことにつきましては、政和会としても再三にわたって当局の取り組みに対しまして質疑をさせていただいたところであります。


 この年度に消防内部で関係者による確保対策の検討会が開かれて、団員確保について検討されたと聞いておりますけれども、どのような対応をされたのかお伺いするものであります。


 消防団の役割は住民自治の原点と言える活動であり、一昨年にできました有事関連法では、有事の際に避難住民を誘導する役割が新たに消防団に加わるなど、地域消防力の担い手として重要な役割を担っております。この消防団員の確保につきましては、総務省消防庁ではいろいろな角度から検討をされておりまして、消防団員の役割を限定して、負担を減らして、消防団員のOBを起用したらどうかとか、年齢を引き下げて大学生の入団を促進したらどうかとか、あるいは事業所との連携を強化して団員を確保したらどうかとか、いろいろな案が出されたと聞いております。本市での検討状況についてお伺いしたいと思います。


 そして、この際お伺いしますけれども、地域防災力としての自主防災組織についてでありますけれども、平成7年に起きました阪神・淡路大災害の際は、数万人の住民が倒壊家屋に下敷きになったと推定され、このうち警察や消防・自衛隊などの公的救助機関に助けられたのはわずか1.7%で、ほとんどが近所の人に救出されたと聞いております。いかに自主防災組織が大切かということでありますけれども、今年度の組織率、先ほどの答弁によりますと64.4%と、15年度57.9%、16年度59%と、飛躍的に向上しているわけでありますけれども、今後の組織の拡大についてどのような対応をされようとされるのかお伺いしたいと思います。


 以上をもちまして、1回目の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員からご質疑をいただきました。


 まず、今決算の関係で、反省の上に立って今後の市政取り組みへの決意、そのようなご質疑をいただきました。


 この関係につきましては、基本的な方針の中で予算審議の際にもお話を申し上げましたけれども、総合計画、施策事業の進展、行政改革の実行、さらには国の三位一体の中での自主・自立のための税源移譲や税源配分の実効性、そういうものをしっかりと求めていきたいということを申し上げました。また、スクラップ・アンド・ビルドの精神の堅持のもとで、経常経費のさらなる削減と施策の選択と集中及び重点化、資源の適正配分や市税等の自主財源の確保、公平・公正性の確保と透明性の向上に努めて、市民への説明責任を果たしながら、公債費の繰上償還などを進め、安定した健全な財政運営を確立していくと、こんな考え方が必要であります。


 しかしながら、最近、前任者からも質疑をいただきましたように、国の施策に地方が翻弄されているような、そんな状況が生まれてきているわけでございまして、とりわけ税源移譲の中でのやりとりや交付税対策でのやりとりなど、地方と国の主張がかみ合わない、そういう現実、憂えるべき状況が存在をいたしております。


 このような状況下において、行政として責任を持ってさまざまな施策を展開することが求められていくわけでございまして、私としましては、今後も行政評価や行政改革における実行計画などをさらに充実をさせながら、効率的、効果的な行政運営に取り組んでいきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 山本議員として、経常経費比率の関係、特にまた義務的経費の増加が経常収支比率を押し上げているという、そういうお話もございましたけれども、確かに義務的経費の一般財源充当の関係での増加、しかしながら、一般財源の交付税のマイナスというものも大きな要因であることは事実であります。


 行政改革の推進ということは、重要課題ということは言うまでもない、ご指摘をいただくところでもないわけでございまして、私自身も間断なき行政改革ということで、就任以来、今日までスクラップ・アンド・ビルドを基本的な姿勢として間断なき行政改革に取り組んでまいりました。山本議員さんもつい過日まで職員としてご活躍をいただいたわけでございまして、その節もいろいろと、ともに行政改革に取り組んだことも懐かしく思い起こさせていただいております。(「いい機会だから幾つか言ってみないか」と呼ぶ者あり)


 全国的な何かデータでお話をいただいたわけでございますけれども、とらえ方というのはいろいろありますよね。成果と効果とさまざまな形。ただ、人件費のお話もいただいたわけでございますけれども、人件費も17年度決算では確かにアップしていますよ、正直なところ。これは一つとしては退職金の関係が大幅にアップをしているということは事実でもあります。それから、また機構改革による自治法等の制度の関係、そういうものの多少のやはり手当等の上昇というものも存在をしております。しかしながら、人件費の関係等につきましては、給与だけを考えてみますと、例えば11年が78億6,400万円、17年が74億3,000万円、こういう形で給与だけでいきますと相当なやはりマイナスになってきていると、こういう状況がございます。これは一般の市長部局の関係でございますけれども、現在、17年度末が818名ということになっていまして、11年が874名、いわゆる率にして6.4%減の関係もございます。それから、全体的なやはり職員全体でございますけれども、11年が941名、それに対して17年が896名、率にして4.8%程度のマイナスと、こういうふうなことで、適正な人員の関係の配置なども考えながら対応を進めていることはご承知のところかと思っております。


 そういうさまざまな中で、私としても、後段でご質疑をいただきましたように委託できるところは委託を進めてきている、そういう部門は相当存在をいたしているわけでございまして、その点については率直にひとつ評価をいただきたいと存じておりますけれども、いずれにしましても、山本議員さんの方からは、具体的に外部評価委員の方から公立保育園、そしてまた学校給食、さらにごみの収集等の委託の関係でご指摘をいただいております。また、重ねて山本議員さんの方からも、ご質問等もいただきながら今日に至っていることは十分承知をいたしております。


 まず、公立保育園の関係でございますけれども、この関係は、ご質疑がありましたように16年に地方自治研究機構、この関係で公立保育園に関する調査研究の報告をいただいております。その後、庁内検討組織であります検討会を設置して、公立保育園のあり方検討ということで今日まで検討を進めているわけでございますが、調査の研究の結果と庁内検討素案に基づいて、公立保育園運営費の一部一般財源化、施設整備補助金の交付金化、認定子ども園の制度化等の醸成を踏まえて、関係者や一般市民を交えた懇話会を設置して、この11月18日に第1回の懇話会を開催する予定に相なっております。そういう中で今後検討を重ねていくことになるわけでございますが、山本議員さんの方からは調査研究報告書の公表がないということでございましたけれども、確かに報告書は130ページに及ぶ大変ボリュームの多いものでございますから、公表はいたしておりません。もしごらんをいただくということであれば、それは拒むものではございませんから、それをコピーしてということもなかなか難しい状況でございますから、今日まで配付はさせていただいていないところでございます。その辺の事情はひとつご理解をいただきたいと思っております。


 それから、ごみの収集の関係でございますけれども、この関係はかねがねお答えを申し上げてきているわけでございますが、今日までさまざまな分別の徹底を図るということで、収集方法や分別の方法等も見直しを進めながら、さまざまな資源化の取り組みをさせてきていただいております。そういう課題等の関係の中で、委託の必要性やコストの削減、さらに品目等についてもよく精査をさせていただきながら、今後起こり得るさまざまな課題、例えばまだまだ容器包装以外のプラスチックの関係とか、さまざまな課題もあるわけでございまして、そういうふうなものも含めて今後とも検討していくことが必要だろうと、こう思っております。


 それからまた、今、学校給食の関係でございますけれども、これは教育委員会の方で今日まで内部的な検討を進めてきております。検討項目の関係等につきましては、いわゆる自校調理方式とか共同調理方式とか親子調理方式など、そういうような方法等も踏まえてさまざまな検討を加えてきているわけでございまして、給食調理業務の方式についても、公共的サービスの提供における行政と民間の役割分担の中で、さまざまな分野についてその目的を達成できるかどうか、さらには民間活力を有効活用することによって費用対効果の面で事業の効率化と経費削減が見込めるかどうか等について、さまざまな形で今問題点などについて検討を進めておる状況にあります。ですから、別に私どもとして進展をしてないということではありませんから、ご承知おきをいただきたいと存じております。


 それから、収納成果主義の関係で、前任者に企画財政部長の方からご答弁を申し上げたわけでございますが、この点についても、山本議員さんとして毎回のごとくご指摘をいただいている問題でございまして、私どもの方も毎回のごとく同じような答弁をさせていただいている経過がございます。私どもとしては、例えばこの近隣で大和市が市税を行っていまして、綾瀬市さんなどでは国保税、国保の関係等が行われているわけでございますけれども、いろいろと担当も勉強をしていることは事実であります。ただ、私自身も時折報告を受けるわけでございますが、どこの市とは言いませんが、近隣の市の関係でも嘱託員数は相当な数でございます。市税関係と国保関係で、うちの3倍ぐらいの人数、体制で行っておいでになるわけでございますが、その収納の額などを見させていただきましても、決して私ども成果主義との遜色がないような状況も存在していることも事実であります。だから、もう少し私どもとしても、導入するとかしないとか、そういうことではなくて、一つの方式として十分さらに勉強をすることが必要だろうと、こう考えております。


 また、収納の関係については、公平性、公正の上からも今後ともしっかりと対応していくことが必要だということは十分認識をしておりますし、そういう考え方の中で取り組みをいたしておりますし、これからもさらに進めていきたいと思っております。


 それから、市税の関係で民間の収納委託業務、この関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、一つとして例えばコンビニ収納等が考えられるところかと思っています。私としても、その点については検討部会の方で検討を指示して、今日までその検討をしてきているところでございますけれども、先進事例等をいろいろ勉強させているわけでございますが、確かに利便と効果というのは、リスクは当然違います。確かに市民の方々の利便というのは高まるかもわかりません。しかしながら、山本議員さんがお話しのように、収納率の向上に寄与してくるかということは、まだ我々としても明確な調査としての結論は出ておりません。やはり私どもとしては、このコンビニ等の委託に関しては相当な費用を要するわけでございまして、決してただではない。何千万円の金を要する部門でございますから、そういう投資をして、いわゆる収納の効果が出るか出ないか、その辺を十分先進事例等ももう少し見極めながら判断をしていかなければいけないということで、今、その辺を検討しております。ただ、今の段階では、先進事例等を見た限りでは、その効果というものは、残念ながら投資イコール収納の効果にはつながっていないような状況が存在しているということは聞き及んでおります。ですから、そういう意味では、少し今の段階では慎重な考え方の上に立たせていただいております。


 それから、収納未済の解消の関係で、先ほどお話ししましたように、これはとにかくそれぞれの基本的には地方税法や国税徴収法や地方自治法、さらには介護保険の関係は介護保険法、さらには児童福祉法の関係は児童福祉法等の法令、そういうものについて、とにかく歳入の未済の解消に最大限の努力をしていく考え方に立っております。


 公債費の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、おかげさまで市債償還の関係で公債費比率マイナスの関係が17年は生まれてまいりました。しかしながら、予断の許せない、そういう状況は存在をしていると思いますし、これからも市債の抑制をしっかりと対応していくことが必要だというふうに考えております。しかしながら、今日まで、ご質問にありましたけれども、残念ながら、平成17年の市債の残高、この関係を見てみましても、41%がいわゆる120億7,200万円が臨対債と減税補てん債という状況になっているわけでございまして、そのほかの関係については、一般政策債や総合福祉センター核づくりと、こういうことで、毎年毎年、例えば例を挙げますと、核づくりなどは15年には全体市債の45.45%でございましたけれども、17年は39.6%。それから、総合福祉センターが4.54%で、17年が4.22%。それから、一般政策債の関係が、19.75%が全体構成でございましたけれども、17年には15.61%。それで、いわゆる減税補てん債や臨時対策債が15年30.25%の市債全体の構成比の中にあったわけでございますが、何と41%になってきていると。こういう状況が生まれているわけでございまして、私どもとしても、一般政策債は当然抑制をしていき、後年度への負担を極力軽くしていくということの考え方の上に立って、それからも市債の発行はしてまいりたいと思っております。


 そこで、ご質疑として退職手当債のご質疑があったわけでございますが、確かに退職者の団塊の世代の関係で今後退職金の支出が相当増加していくと。これはここ何年間の中期的な要素の中で支出が増加していくということは事実でもございます。先ほども前任者にお話を申し上げたわけでございますけれども、定年退職の推計はある程度正確にできるわけでございますが、早期勧奨、それから自己都合等はなかなか正確に推計するということは非常に難しい状況が存在をいたしておるところでございます。しかしながら、一言で言えることは、退職金がそれぞれの年度で増加していくということは、これは否めない推計でもございます。そういうことで、基本的には退職積立金、この率の調整なども許される財源の中で対応していくと。こういうことにしていくことが基本であるわけでありますけれども、その財源の状況の中で、退職債ということの手当も、これは必要になる可能性もあります。これは確かに通常であれば、退職手当債というものは国としてはなかなか条件が厳しく、通常であればできません。ただし、山本議員がお話しのように、一定の職員の削減やさまざまな行革等の取組状況、そういうことで、この団塊の世代は座間だけではない部分でございまして、全国的な自治体が抱えている状況にあります。総務省の方も、この退職債の関係については、全国的な形での自治体の財政状況、そういう中で、今お話ししましたような条件等のクリア、そういうものの中で総務省の方も退職債の発行はやむを得ないだろうという判断は持ち得ておいでになります。今後、私どもの方も基本的な部分としては積立金、そういう調整をしながら、不足する部分等については、それらに依存をしていくことの必要性はあり得ると、このように判断をいたしております。しかしながら、山本議員さんとしては、それも退職債を依存していくことによって、さらに将来市債の増加になっていくと、そういうふうなご懸念でございますけれども、我々としても、今お話ししましたように、すべて安易に退職債に頼るという、依存するということの考え方は持ち得るべき問題ではないと。必要最小限度の中の考え方の中で対応していくことが必要だろうと、こんな考えを持たせていただいております。


 民生費の増の関係で、特に扶助費、特に生保、この関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、ともかく当市の扶助費関係を全体的に見てみますと、高齢者世帯や母子世帯は本市の場合微増であるわけでございますけれども、疾病や障害者世帯などは増加傾向にあると、こういう状況にあります。いわゆるこの関係は、例えば医療等の関係で近隣市には国立病院を始め北里大学病院等の病院への利便性の問題、いわゆるアクセスの関係などもあるわけでございますが、そういうことで医療費等の増加というものが推計がされております。それから、また児童福祉費などの関係等におきましても、17年度から小児医療費助成制度の年齢の拡大等も図らせていただきましたり、それから児童扶養手当は、これは国の方の一定の施策として展開がされているわけでございますが、さまざまな世相の反映の中で増加傾向が存在をいたしております。障害福祉費の関係につきましても、病気等による中途障害者などの増加などによって扶助費が増加してきていると、こういう状況で、さまざまな背景で確かに扶助費が増傾向に存在をいたしております。


 そういう中で、生活保護の関係でございますけれども、平成14年5月の社会福祉基礎構造改革法の成立に際し、社会状況の変化等に伴いまして、生活保護のあり方について十分検討すべき旨の国会の附帯決議が採択をされていることはご存じのところかと思います。それによって、平成15年8月、社会保障審議会福祉部会に生活保護制度のあり方に関する専門委員会が設置をされまして、その改革の方向を示した報告書を平成16年12月に提出されております。それらの専門委員会の報告を受け、平成17年度において母子加算の見直し、高校就学費用の給付、多人数世帯の基準適正化、若年層の一類費用年齢区分の見直し、老齢加算の段階的な廃止と生活保護の基準の見直しが行われたところであります。


 ご質疑の生活の保護について、一定の期間を設定して、一度打ち切って、再度調査して可否が決定するという内容に対する見解ということでございますけれども、これは平成18年10月に全国知事会及び全国市長会で、学識経験者、地方自治体の実務で構成する、新たなセーフティネット検討会で提案された稼働世代のための有期保護制度と思われますけれども、社会保障は自助、共助、公助の組み合わせにより形づけられておるわけでございまして、人は働いて生活の糧を得、その健康をみずから維持していこうと思うことを出発点としており、このような自助を基本に、これを補完するものとして社会保障制度など生活のリスクを相互に分散する共助が、その上で自助や共助では対応できない状況の中に、所得や生活水準、家庭状況の受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公助があると、こんなふうな考え方が位置づけられております。このようなことから、これらの制度の範囲につきましても、これまで時代の状況に応じた社会保障制度の変遷とともに変化しておるわけでございますが、今後も、それぞれが何を担うのかをその時々の状況を踏まえて考えていく必要があると考えております。いずれにしましても、このような基本的な考え方が存在をいたしておるところでございまして、今後とも生活保護の関係等につきましては、窓口等の的確な対応と、そして可能であれば就労等の部分、そういうものの考え方も基本にして対応を進めてまいりたいと存じております。


 それから、施設組合の関係でございますけれども、これは山本議員さんもお話しのように、達成率はお話をいただいている、我々も答弁を申し上げているとおりでございますが、今後、さらにそれを推進していくということは、しっかりと対応を進めなければいけないことは言うまでもありません。山本議員もお話しのように、燃えるごみの半分、これは生ごみが存在をしているという実態がございます。今現在、私どもとしても生ごみの処理機等の関係についても助成事業などもさせていただいておるわけでございますが、なかなか大きな削減幅にはつながっていない状況もございます。これも一層さらに啓蒙していかなければいけないわけでございますし、それから、さらにまた生ごみの分別収集というような資源化への考え方も最近になって非常に問われてきているわけでございますが、しかしながら、この点についても住宅密集地ということで非常に難しい問題であるわけでございますが、さまざまな角度から研究検討はしていかなければいけない課題だろうとは思っております。さらに今後とも一層のさまざまな分別の徹底、さらには生ごみの減量化への徹底、それぞれの施策を展開しながら、一層の削減に努めてまいりたいと存じております。


 それから、バイオの関係等のお話もいただいたわけでございますが、これもいわゆる広域処分対策協議会の関係で、県の環境整備センターにある、埼玉県でございますが、そういうふうな視察なども行わせていただいている状況もございます。3市の清掃行政連絡協議会でも、狭山市等の関係につきまして、生ごみの分別収集や堆肥化施設の視察、こういうものも行わせていただいているところでございまして、一つ一つの調査研究を踏まえて、私どもとしても方向を求めていくことが必要だろうと、こう思っております。


 それから、未利用市有地の関係でございますけれども、17年度におきましては、1件132.27平方メートルの売却をいたしております。16年度の8.25平方メートルと合わせて、140.52平方メートルの売却をいたしたところでございまして、また18年度には2件、192.78平方メートルを売却をさせていただいております。現在、未利用市有地は普通財産で30筆、面積は9,404.01平方メートル、道路関係で40筆、面積約2,744.64平方メートル、それから水路関係で5筆、面積約251.45平方メートル、合わせて75筆、面積が1万2,400.10平方メートルという状況に相なっております。この関係等の中には、ご存じかと思いますけれども、代替地等の関係も考え方を持った土地も存在をいたしております。今後とも道路とか水路とか、そういう隣接の地権者への処分、そういうものを優先しながら、積極的に対応をいたしてまいりたいと存じております。


○議長(小川成男君)  答弁の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合により延長します。


○市長(星野勝司君)  次に、相模線の複線化の関連で、入谷駅周辺まちづくり協議会ということでお尋ねをいただきましたけれども、この関係は、ご質疑の中にもいろいろお話がございました。現在、相模線複線化等促進期成同盟会におきまして、さまざまな運動を展開をいたしておるわけでございますが、現在、7駅について行き違いができない状況が存在をいたしているわけでございまして、そのうちのまず4駅の整備が必要であるということの考え方を中心に進めております。しかしながら、整備には多くの資源投下が必要であるということは言うまでもないわけでございまして、4駅には入谷駅も存在しているわけでございますが、現在、これらについて、社会状況を踏まえて再度見直しの検討中であります。このような現状を踏まえて、現在も同盟会の中で各市町と検討を進めている状況にございます。今回、県が中心となって、入谷駅周辺まちづくり研究会として、まちづくり事業をさまざまな角度から検討していくという考え方を持って研究会がスタートをしたわけでございますが、そのメンバーとしましては、本庁の県土整備部都市計画課、土木事務所のまちづくり建築指導課、それから市の政策課と市の都市計画課の構成メンバー、こういうメンバーが研究会としてのメンバーとして検討を開始をさせていただいたところでございます。入谷駅の行き違い施設の整備が複線化等につきましても必要不可欠であるわけでございまして、しかしながら、いずれにしても鉄道会社の整備が基本的な条件になってまいります。今後とも、期成同盟会としてのJR東日本への働きかけ、それを中心的な考えを持って対応を進め、なおかつこの研究会等の中においてもさまざまな研究に取り組みをさせていただきたいと存じております。


 それから、ガーデンコンプレックスの関係でございますけれども、これも確かにご指摘をいただいておりますように、長い時間が今日まで経過をいたしております。懇談会等の開催もさせていただいておりまして、環境共生型や循環型社会への取り組みというようなことで、将来の土地利用をどういうふうにしたらいいのかというそれぞれの地権者の思いをお聞かせいただいて、話し合いを進めさせていただいております。また、地産地消への取り組みということで、西部地域のPR、紹介への方法としてイベントの開催、さまざまな検討もさせていただいておりまして、平成17年度におきましては、ガーデンコンプレックスの計画予定地におきまして、西部地域の有志でございますけれども、西部ふれあいファーマーズの皆さんが西部地域の紹介を兼ねた地産地消の取り組みとして、体験観光芋堀りや、新米を中心とした農産物の即売会などのイベントも実施をしていただいて、大変多くの市民の参加によってにぎわいを見ているところでございます。また、懇談会では、今後の取り組みとして地元地権者の代表による土地利用研究会などを設立をして、これから西部地域の農業のあり方やこの地域の整備の進め方などを勉強、研究をしていこうという貴重な意見もいただいております。今後とも、研究会などの組織の中で引き続き構想の具現化に向けた話し合いを行っていくとともに、他市の先進地を始めとした他地域の状況などについてもあわせて研究をしていきながら、取り組みをいたしてまいりたいと存じております。


 入谷駅の東口地区の土地区画整理研究会でございますけれども、これも平成5年に組織がされて、今日まで研修会などの実施を積み重ねてきているわけでございますが、さらにまた14年度にアンケート調査を実施して対応をいたしております。しかしながら、それぞれの地権者の意向の相違、さらには全体的な景気の低迷、そういうさまざまな状況の中で結論に至っていないと、こういう状況が存在をいたしております。17年度は、研究会に対して、区画整理だよりの発行や冊子の配布などによって研究会へ支援を行わせていただいたわけでございますが、やはり今お話ししましたように長引く景気の低迷、そういうさまざまな状況の中で機運の高まりが非常に低い、そういう状況であります。今後とも、飽き足らずして地権者の皆さんと取り組みをいたしてまいりたいと思っております。


 あと施設組合の海老名市の職員の関係、それから消防、教育委員会等の関係は担当からさせていただこうと思いますが、ただ1点だけ、AEDの関係ですが、これからの配置の考え方が求められました。今現在9基をさせていただいております。公共施設等へさせていただいておるわけでございますが、今後は、またその必要性等も十分精査をしながら、必要とする箇所等への配置などはしてまいりたいと。ただ、やはり配置をするということになりますと、それに伴う講習もしっかりと受けていただかなければいけないわけでございまして、そういうこともよく精査をして、今後の必要とする関係についても十分精査をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  自主防災組織の今年度の組織率と、今後の組織拡大についてのご質問をいただきました。


 前任者にも市長よりご答弁申し上げましたが、今年度の自主防災組織は、5組織が増加いたしまして118組織となりました。組織率は64.4%でございます。5組織の内訳は、相模が丘二丁目、入谷ニュータウン、北相武、天台西、中栗原第三の各自治会でございます。


 また、年間を通して地域での防災研修、県防災センターへの研修、自主防災リーダーの講習、出前講座、訓練への参加など、町内自治会組織を始め各種団体とも連携し、組織化の育成に努め、拡大を図ってまいりたいと考えております。


○議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から高座清掃施設組合、今年度から、海老名市から職員2名を専従させて具体的な対応をされるということで、その具体的な内容のお尋ねでございますが、高座清掃施設組合におきましても、今年度の当初で、一般廃棄物処理基本計画で位置づけられておりました平成24年度からの新炉の稼働、この関係につきまして、新炉の更新の準備を専門的に行う必要があると。これまでは施設組合の職員と3市の我々部課長との協議でやっておったのですが、やはり計画的に効率よく進める必要性から専門職員が必要だということで、計画担当として2名が配置をされてございます。


 具体的な取り組みの内容としましては、前任者のご答弁にも関係をするわけですが、一つは高座清掃施設組合としての一般廃棄物処理基本計画の策定の作業でございます。これは9月の月末、22日ぐらいですか、プロポーザル方式を行いまして業者選定、また契約が整ってございます。それと、もう一つは大和高座ブロックのごみ処理広域化計画におきます実施計画、これらを並行して18年度、19年度で行うと。この作業を具体的に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係でお尋ねをいただいております。


 高規格救急車の更新に伴う財源についてのご質疑でございますが、消防防災施設等整備費補助金が開設されまして、災害対応特殊救急自動車、高規格救急車でございますが、及び高度救命処置用資機材に対する補助金助成は、緊急消防援助隊に登録された救急自動車、高規格救急車でございますが、あと高度救命処置用資機材に補助金助成が対象となります。


 本市におきましては、平成18年4月1日に、消防署本署に配備されております高規格救急車が緊急消防援助隊に登録されております。登録されました車両の更新につきましては、緊急消防援助隊設備整備費補助金助成の対象となります。


 また、緊急消防援助隊に登録する要件についてのご質疑でございますが、高度救命処置資機材を有する高規格救急車で、隊員は救急救命士1名を含む3名が条件でございます。


 また、今年度購入をした車両の資機材整備状況及び活動実績についてのご質疑でございますが、購入資機材につきましては、呼吸困難者に対する気道確保用資機材一式、心停止患者に対する自動体外除細動器、点滴を実施するための輸液用資機材一式、心臓病疾患に対する心電計、心電図伝送装置、血液中の酸素を測定する血中酸素飽和度測定器、その他吸引器、血圧計、簡易担架等でございます。


 なお、活動実績につきましては、北分署に配属しまして、平成18年2月19日より運用を開始いたしまして、平成18年10月31日現在までの活動実績は1,043件でございます。


 また、救急救命士の養成計画のお尋ねがあったと思いますが、現在、17年度で14名、18年度に入りまして、17年度で養成しました1名が国家検定を通りましたので、15名、現在ございます。現在1名が養成所に通っております。なお、今後の計画でございますが、消防救急車両1隊3名を計画してございます。よって、将来的には24名を計画してございます。


 続きまして、消防団員の確保問題に関する検討会の状況についての質疑でございますが、第1回の消防団運営検討委員会においては、本市における消防団の現状の意見が出され、問題点の把握がされた委員会でありましたが、第2回は11月17日に消防団員の任命条件の見直しや団員募集のPR方法等の検討をする予定でございます。当面は、基本団員の確保について検討を行いまして、機能別団員につきましては引き続き検討したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  私の方から、こころ・ときめきスクール推進事業について、委託団体の選考でありますとか運営、学校での受入体制、生徒や先生の反応はどうか、課題というようなことでのお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 委託団体についてのお尋ねでございますけれども、これは座間市こころ・ときめきスクール推進委託事業実施要綱がございまして、その第2条に基づいて、市内小・中学校の学校長を会長として、全17校に委託をしております。


 各学校では、この座間市こころ・ときめきスクール推進委託事業実施要綱に基づき、申請者、事業計画者、及び収支予算書を作成いたしまして提出をいただき、総意をもって計画的、継続的に事業を実施してもらっているところでございます。


 指導協力者でございますけれども、1校当たり延べ100名近くに上ります。その選定でございますけれども、各学年が実施する事業のねらいに沿って、座間市立公民館運営審議会の皆さんによって発行していただいておるふれあい学習支援サークルリスト、これなども活用をして選定をしておるところでございます。


 学校の受入体制につきましては、まず、学校から指導協力者に依頼のお願いをし、当日の流れでありますとか安全面の配慮などの打ち合わせをいたします。そして、当日の授業でございますけれども、打ち合わせたとおりに進行ができるかどうか、教師はサポート役となって指導協力者の指示等が理解できているかどうかや、子供たちの行動に気を配るとともに、必要に応じて支援をしていく、こういう形をとってございます。


 このような外部の指導協力者に対して、子供たちは楽しいことを教えてくださる方、驚きを与えてくださる方、心を温かくしてくださる方、感動を与えてくださる方、こういった認識でさまざまな方々と交流することで、今まで気づかなかった自分との出会いを楽しみにしている、そのような状況が見て取れます。授業後の感想から、子供たちの心の変容を読み取ることもできております。


 一つの例をお話しさせていただきたいというように思うわけでございますけれども、ある小学校の4年生では菊づくりの指導を受けているわけでございますが、菊友会の皆さんにお世話になって受けております。そのほか1年生から3年生までも、生活科の時間でありますとか運動会の練習、社会科などの時間に地域の方々からたくさんご指導をいただいてきているわけでございますけれども、この4年生は、自分の菊の鉢2つに花を咲かせるというようなもので、腐葉土づくりから1年間間断なく菊友会のおじいさん方にお世話になるわけで、その都度、密度の濃い指導を継続的に受けているわけです。


 このように地域の方々と数多く触れ合う、そういった中で、自分はひとりで成長しているのではなくていろいろな方のおかげであるというように気づいた1人のお子さんが、感謝の気持ちを表現した。それは入谷一丁目の通学路において、昨年12月からこの学校の児童の下校時の見守り活動をされている鈴木さんという方が、ご夫婦で見回り隊をしてくださっているということなのですけれども、この通学路を利用していたこの4年生の男子児童が、つたない字で手作りの感謝状を持参して、感謝の言葉とともに贈呈をして、このご夫婦を感動させたという出来事が報告されております。心豊かな児童が、この事業を通して育っているなというような確信をした次第でございます。


 したがいまして、課題として、この事業を通してこのような子供の育てられた心が行動にあらわれる、そういう目に見える形で示せる、そういう子供たちがたくさん出るように各学校にお願いをしていきたい、そういったところが課題でございます。


○議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残りました栗原小学校の屋内運動場の耐震化工事につきまして、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 栗原小学校屋内運動場は既に40年近くが経過して、部分的には老朽化が進んでおります。しかしながら、本体そのものの部分はしっかりしておりまして、耐震補強工事を行うことによって今後も長期間使用に耐えるものと、そのように考えてございます。したがいまして、現在計画しております工事では、耐震補強工事とともに、屋根塗装、外壁改修、内壁張りかえ、天井改修等をあわせて実施して、ふぐあい箇所の一新を図りたいと、そういう計画を現状持っております。


 なお、費用対効果の点でございますけれども、平成10年度に実施しました座間中学校屋内運動場新築工事の実績と比べてみますと、概算でございますけれども、改修工事に伴う経費は新築による経費のおよそ15%程度になる見込みでございます。


 以上でございます。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 ───山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  お疲れのところ大変恐縮でありますけれども、1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。


 行政改革の推進でありますけれども、市長さんは、かつて市役所の職員だった者はその難しさというものをよく知っているのではないかという、そういうふうな観点でのご答弁だったと思います。しかし、この行政改革というのは、地方分権一括法に伴って地方自治体の役割というのは非常にがらっと私は変わったと思うのですね。今まで明治維新の改革、そして戦後の改革、そしてさらに地方分権一括法の改革、こういうことで最大改革というふうに言われておりますけれども、地方分権一括法の改革によりまして、さらに大幅な規制の緩和がされていることは私が申すまでもないわけであります。かつて現金一つ取り扱うのも市役所の職員でなければならない、民間委託などはとんでもないというような法律の内容だったと思います。それから、例えば学校給食調理業務一つとってみても、市役所の職員、非常に給料が安かったわけですから、民間もなかったわけでありますけれども、民間、あるいは市役所の職員を雇って、直接業務をやった方がいいのではないかと。あるいはごみの収集業務、そういったいろんな業務等について、直営の方がむしろ割安だった時代があったわけであります。しかし、時代が変わりまして、法律が非常に変わってきている。例えば学校給食調理業務一つとってみても、年間177食しかつくらないわけであります。そういった中で、必ずしも市役所の職員でなければならないという理屈は私はないと思います。東京の23区は、もうすべて民営化されておりますし、県下の17市、正規の職員を雇っているのは、私の知る限り座間市だけではないかなというように思っております。それから、現金取り扱いの関係についても、あるいは例えばことしの6月に市場化テストができまして、民間導入もできる。そういうことで、相模原市などは窓口業務を民間会社に委託している。そういうふうに大幅に変わっていると思うわけであります。そのほかに指定管理者制度、これらについても民間業者に委託することができるという、こういうことで大幅に規制緩和され、民間委託にされているわけであります。


 私は、もう何が何でも職員の数を減らすべきだというふうに主張をしているわけではありませんし、また、職員の減少努力については、恐らく県下で一、二を争うほどの効果だと思います。コンピューターの導入に伴って改革をされている。そのことについては評価をするものでありますけれども、そのほかに業務の洗い出しをして、果たして公務員でなければいけないのかどうか、そのことを検討すべきではないかなというふうに思うわけでありますので、主張しているわけであります。市役所の職員であったわけでありますから、それだけに行政改革の難しさというのは骨身にしみているわけでありますけれども、しかし、以前と違って職員給料も格段に上がっているわけであります。少しでも改革努力をして、最少の経費で最大の効果を上げる。これがいつもの課題であると思うわけでありますので、改めて行政改革の方向、推進について市長のご見解をお伺いしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員さんの再質疑でございますけれども、地方分権、いわゆる規制緩和、それの関係で指定管理者制度のお話もいただいたわけでございますが、規制緩和の関係で、山本議員さんとしては民間委託、いわゆる公務員でなくてもやるべきところはやるべきではないかと、そういう改善のお話も伺ったわけでございますが、規制緩和理論になりますと、そこまで論及すべきではありませんが、私としてはさまざまなまだまだ異論は持ち得ております。規制緩和によって何か弱肉強食時代をつくり出しているような、そういう弊害的な要素も存在しているわけでありまして、すべての規制緩和が適当であるという判断は私は持ち得ていない状況にあります。


 さらに、今のお話のような給食という部分でのお話、また保育園の関係、そういう関係について職員の数を減らすだけを主張しているわけではないと、こういうふうなお話でございますが、それは結果的にはそうなっていくところでございます。ただ、その給食の関係も、直営でやっているのは座間市だけだというようなお話がございましたけれども、そういうことはないのではないかなと、こう思っています。ただ、ただですよ、私も先ほどお答えをしましたように、やらないというのではなくて検討しているわけですよ。だから、そういうことの必要性を認識をしていますから検討を深めているわけですから、そういうことでご理解をいただきたいと思っています。ただし、やるやらないはまた別問題ですよ。


○議長(小川成男君)  再質疑ありませんか。


 ───山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  今、もうやめようと思ったのですけれども、今の給食調理業務、直営は座間市だけというのは、私はそう言ったつもりはないわけでありまして、正規の職員を給食調理業務として雇っているのは座間市だけではないかと。(「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり)非常勤職員とか、そういったところで雇ってはおりますけれども、正規の職員として雇っているのは、私の知る限り座間市だけではないのかと。直営でやっているところはいっぱいあるわけでありますけれども、(「横浜市でも人材は直営だよ」と呼ぶ者あり)いや、直営でやっているのですけれども、正規の職員として雇っているのは私の知る限り座間市。誤解のないようにお伝えしたいと思います。


○議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  本会議でありますから、私も軽率な答弁は控えさせていただきたいと思いますが、私自身もよくまた調査をさせてもらいます。


○議長(小川成男君)  以上で、山本愈議員の総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定しました。


 なお、明9日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日は、これにて延会いたします。お疲れさまでした。


               午後5時20分 延会