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神奈川県 座間市

平成18年第3回定例会(第5日 9月28日)




平成18年第3回定例会(第5日 9月28日)





         平成18年9月28日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 5 号





                      平成18年座間市議会第3回定例会第25日


                      平成18年9月28日(木)午前9時開議





日程第 1 議案第59号 平成17年度座間市水道事業会計決算の認定について


日程第 2 議案第60号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号)


日程第 3 議案第61号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


             号)


日程第 4 議案第62号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


日程第 5 議案第63号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例


日程第 6 議案第64号 座間市監査委員条例の一部を改正する条例


日程第 7 議案第65号 座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第 8 議案第66号 座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例


日程第 9 議案第67号 座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を


             改正する条例


日程第10 議案第68号 座間市市税条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第69号 座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第70号 座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第71号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第72号 座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


日程第15 議案第73号 道路の路線の認定について


日程第16 議案第74号 道路の路線の認定について


日程第17 議案第75号 道路の路線の認定について


日程第18 議案第76号 道路の路線の認定について


日程第19 議案第77号 道路の路線の認定について


日程第20 議案第78号 道路の路線の認定について


日程第21 議案第79号 道路の路線の認定について


日程第22 議案第80号 道路の路線の認定について


日程第23 請願第 5号 「義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策


             定を求める意見書」の提出を求める請願


日程第24 陳情第31号 教育基本法「改正」案に反対する決議を求める陳情


日程第25 陳情第33号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と座間市


             の私学助成制度拡充を求める陳情


日程第26 陳情第34号 健康を守る医療・保険制度の確立を求めることに関する陳情


日程第27 陳情第32号 中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳


             情


日程第28        基地対策について


日程第29 議案第81号 人権擁護委員の推薦について


日程第30 議案第82号 助役の選任について


日程第31 報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第32 報告第12号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第33 報告第13号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第33 議事日程に同じ


日程第34 議員提出議案第17号 「言論封じ」のあらゆるテロを許さない決議につい


                 て


日程第35 議員提出議案第18号 米国の未臨界核実験に強く抗議する決議について


日程第36 議員提出議案第19号 地元との協議を最優先し、キャンプ座間再編関係の


                 予算化を含め工事を進めることのないよう強く求め


                 る意見書の提出について


日程第37 議員提出議案第20号 必要な介護サービスを求める意見書の提出について


日程第38 議員提出議案第21号 障害者自立支援法の利用者負担の軽減策の拡充を求


                 める意見書の提出について


日程第39 議員提出議案第22号 義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画


                 早期策定を求める意見書の提出について


日程第40        議長の辞職の件


日程第41        議長の選挙


日程第42        副議長の選挙


日程第43        常任委員会委員の選任


日程第44        議会運営委員会委員の選任


日程第45        基地対策特別委員会委員の選任


日程第46        高座清掃施設組合議会議員の選挙


日程第47        広域大和斎場組合議会議員の選挙


日程第48 議案第83号 監査委員の選任について


日程第49        農業委員会委員の推薦について





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 日程第1、議案第59号、平成17年度座間市水道事業会計決算の認定についてから日程第26、陳情第34号、健康を守る医療・保険制度の確立を求めることに関する陳情まで、以上26件を一括議題とします。


 本件に関し、順次委員長の報告を求めます。最初に、総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成18年9月14日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 曽 根 寿太郎





               審 査 報 告 書





1 議案第60号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事項)


                                (18. 9. 4付託)


2 議案第63号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す


         る条例                    (18. 9. 4付託)


3 議案第64号 座間市監査委員条例の一部を改正する条例    (18. 9. 4付託)


4 議案第65号 座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                                (18. 9. 4付託)


5 議案第66号 座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例


                                (18. 9. 4付託)


6 議案第67号 座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する


         条例                     (18. 9. 4付託)


7 議案第68号 座間市市税条例の一部を改正する条例      (18. 9. 4付託)


8 議案第72号 座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


                                (18. 9. 4付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成18年9月14日(木)


       午前9時00分から午後1時49分まで


2 出席委員 曽根委員長、池田副委員長、岡田、竹市、京免、木村、中澤の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第60号、第63号、第64号、第66号、第67号及び第72号以上6件は、


         全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第65号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決すべ


         きものと決定した。(竹市委員退席)


       ? 議案第68号は、賛成多数(賛成3:反対2)をもって原案を可決すべ


         きものと決定した。(岡田委員退席)


    ───────────────〇───────────────


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより総務常任委員会に付託されました議案の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案は、議案第60号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事項)、議案第63号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第64号、座間市監査委員条例の一部を改正する条例、議案第65号、座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第66号、座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第67号、座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第68号、座間市市税条例の一部を改正する条例、議案第72号、座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例であります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 これより審査の主な内容について報告いたします。


 まず、議案第60号では、「交付金の減額について、法律に基づく原資の数値に変わりはないのか。」との質疑に、「所得税の市税については32%、法人税については35.8%、消費税については29.5%、たばこ税については25%と変わりはありません。」との答弁がありました。


 次に、「市民税の個人所得割等の算定になる数値は、従来も前年度の決算見込みの75%で見込んでいたが、昨年はどうなっていたのか。ことしの算入額の数値が今後も続くと見てよいのか。来年度この数値からいって不交付団体になるのか。」との質疑に、「基本的には算入率が75%相当となっているが、個人の所得割を見ると、昨年が80.2%、ことしは82%、固定資産の土地については73.4%が78.9%、家屋については81.3%が78%、償却資産については74.5%が87%ということで、必ずしも75%という数字にはなっておりません。16年度以前は大体75%から60%台であった。国が言う相当という表現の意味もよくわからないが、今後の算定には単純な額の平均でやるのか、交付税総額が減った割合なども加味しながら直近の情報を把握し、数値をカウントしなければと思っています。いずれにしても情報把握はなかなか難しい。実績等を勘案しながらよく精査し、推計したいと考えています。」との答弁がありました。


 次に、「算入率1割を超える変動がある。したがって交付税の見込みを誤ることがある。予算段階では来年どうなるということはわからないのか。」との質疑に、「基本的には12月に地方財政計画のまま出てくる。その動向について情報収集するが、表向きのことしかわからないので、情報把握が難しい状況にあります。」との答弁がありました。


 次に、「基本財政需要額の見込みの時期と、見込んだ数字と確定額を教えてほしい。」との質疑に、「需要額については、経常経費、投資的経費、公債費と大きく三つの数値からなっております。経常経費は、当初見込み額130億2,815万9,000円プラス9,893万5,000円。投資的経費につきましては16億9,086万4,000円プラス4,772万2,000円。公債費は17億9,199万4,000円プラス9,471万8,000円となっています。」との答弁がありました。


 次に、「昨年はたまたま1号法人の売上が伸びた。しかし、ことし3月からの売上を見ると国内販売が落ち込んでいる。一方、基準財政需要額を減らせるかというと、減らしようがない。来年度の交付税の見通しについてはどうか。」との質疑に、「基本的には税収が左右すると思う。現状では、企業も若干下降ぎみだが、来年度は今年度の数値が採用されますから、基準財政収入額は余り変わりはないと思います。交付税会計・地方財政計画で国が地方財政改革をどこまで求めてくるのかが心配である。国は今のところ2011年の収支プライマリーバランスを0にする。あるいは黒字に持っていくとしている。また、地方財政も同等な歩みをするようにとの考えがあり、来年度の交付税を試算してみますと、0にはならないと思いますが、来年度当初予算に計上するのは難しいと思います。」との答弁がありました。


 次に、「不交付団体になった場合、減税補てん債、臨時減収補てん債、臨時財政対策債等あわせて107億円を国が交付税で面倒を見るからということで、借金をしたものだが、市債の年度末残高285億3,700万円のうちの37.5%を、本来交付税で見てもらわなければならない分を単独で払わなければならないことになる。担当者間で県の財政課を通して、国が交付税で見るからという話について国は何も言っていないのか。」との質疑に、「特にそういう話はない。地方は固有の財源と一貫して国に申し上げている。現在、地方六団体は地方分権構想検討委員会を設け、政府竹中懇談会は、地方財政対策、今後の地方分権のあり方等を検討するとしているが、両方が基本的に言っていることは、税源配分を最終的には地方が6で国が4、6対4にする。国がすること、地方がすること、責任の明確化を図ることが必要だ。現状の税配分は逆だから、最終的にはそれを直す。地方の方では地方交付税を共有税というような形で国の一般会計を通さずに特別会計として処理し、地方が交付税に頼らずに自治体が運営できるように求めている。真の地方分権が推進されるよう検討会を設けて、求めているところであります。国も6対4の税体制に変えなければということを考えているとすれば、将来的には道州制の導入も踏まえ、分権の中で役割や税源配分が変わっていくのではないかと思います。そのような中ではっきりとした話が聞こえてこない。都市財政協議会とか地方のいろいろな組織がありますので、毎年の要望の中で絶えず税配分の改正を要望しております。」との答弁がありました。


 次に、「固定資産税については、政府は企業の設備投資の経費を100%損金として算入できるよう認めることを検討しているが、固定資産税は地方の基幹税になっているので、実施されると地方は税収が減ってくるので問題としている。何か動きは実際に出てきているのか。」との質疑に、「地方税法の取り扱いが例年変わる時期は、12月に次年度の税法がどう変わるかが示され、県による市町村の担当課長会議が2月開催される。その時期にならないとわからない。」との答弁がありました。


 次に、「地方交付税の減額によって、減税補てんするために市税の増額もあるが、各事業の不用額や執行残などを集めて対応するとしているが、特別交付税の減額もあるし、臨時財政対策債の減額もある。その対応について今後の見通しはあるのか。また、事業の先送りをするようなことはないのか。」との質疑に、「見通しは非常に厳しいと思います。現状では執行残については、既に対応した分もありますが、決算までの不用額、執行残等で賄いたい。臨時対策債が、まだ通知が来ていないが、若干減るような情報がある。後は、効率的な予算執行での財源確保を図っていきたい。歳入の方は、9月補正の状況で推移していくものと思います。また、今年度の事業に限っては先送りはありません。」との答弁がありました。


 次に、「コミバスの購入費用が、自治宝くじの関係で470万円受けられる。これは車両本体と改造費も含めてのものか。」との質疑に、「バスの車両の購入費用で全額対象になっております。」との答弁がありました。


 次に、「救急車、法定耐用年数が過ぎたということは、日本では公では使えない。民間あるいは海外という理解でよいか。ちなみにそれぞれの法定年数は。」との質疑に、「そのとおりです。法定では耐用年数が切れたとしても、市独自で定める耐用年数とキロ数とか、用途によって廃車をしておりますが、購入された業者が国内で使われるのか、国外で使われるのかはわかりません。市の基準は法定年数で5年、市の年数が9年で5万キロです。今回の貨物自動車が法定で5年で、市の耐用年数が10年、救急車は法定も市の耐用年数も5年であります。特殊車両で自走式作業車で法定耐用年数が5年、市の耐用は8万キロとこのような内訳になっています。」との答弁がありました。


 次に、「市内の建設業者でダンプや重機を持っている業者がいない。維持するお金がないのでリースで借りているので、災害が起きたときはどうにもならない。市がある程度重機を備えておくことを検討する必要があるのではないか。」との質疑に、「そういう見方もあると思います。必要なものはよく精査して、リースも年間契約等もあるので検討してみたいと思います。」との答弁がありました。


 次に、「総務管理費の執行残で、電算システム費の使用料及び賃借料が45万9,000円減額するとなっている。当初、1億2,658万円見ていたが、それぞれリース契約をしたら45万9,000円の残が出たということか。」との質疑に、「電算の内容につきましては、行政情報ネットワーク機器賃貸借料で減額補正を上げておりますが、これは7月でリースが満了となる104台のパソコンの更新をした関係の執行残であります。」との答弁がありました。


 次に、「ふるさと消防団活性化事業助成金が不採択になったということで、92万1,000円の減額になっている。これはプロジェクター等を購入することで当初予算に計上したと思うが、ほかに残が出たのか。また、今後の対応はどうするのか。」との質疑に、「当初、ふるさと消防団活性化事業としてプロジェクターが82万円、ノートパソコンが9万1,000円、DVDのプレーヤーが1万円計上しましたが、不採択との決定通知により、今回減額補正をさせていただきました。来年度も、ふるさと消防団活性化事業の制度を活用して財源確保を図っていきたいと思います。」との答弁がありました。


 次に議案第65号で、「座間市職員の平均年齢・平均勤続年数・平均給与と国家公務員比較のラスパイレス指数は。」との質疑に、「平成17年度4月1日現在の一般行政職の平均年齢は46.6歳、平均給与が38万8,035円。国は平均しますと、40.3歳で、平均給与が32万9,728円となっています。」との答弁がありました。


 次に、「将来人事評価を取り入れるとのことですが、実施することによって、病気退職者等がふえ、経験不足の職員など個々の評価が落ち、労働意欲を阻害してしまう。どういう評価をするのか。またチームを組んでするのか。」との質疑に、「民間の評価というものを私どももいろいろ見させていただいた。今回、国・地方公務員等々の考え方ですが、今も職務給の原則というものがあるが、年功序列になっています。改善して、職員の数や人件費を下げるだけが目的でなく、努力した職員が報われる制度を考えていきたい。」との答弁がありました。


 次に、「800人の職員をだれが正当な評価をするのか。評価をした方もされる方も実践する場合に納得できる評価はできるのか。」との質疑に、「人が人を評価するのは確かに難しいことで、一番悩むところです。本人と評価する者、される者のコミュニケーションを図っていきたい。難しさがあっても取り組まなければ先に進まない。試行的に取り組んで公正・公平な評価ができるように注意しながら努力していきたいと思います。」との答弁がありました。


 次に、議案第66号で、「7条の4退職手当の調整額で公社とか派遣期間中の者をいうのか。」との質疑に、「派遣職員については同様の考え方であります。規定されておりますように、例えば1号区分につきましては、部長級ということで、多い者から60月分をカウントすることとなる。」との答弁がありました。


 次に、「何を調整するのか。」との質疑に、「派遣職員といいますと、スポーツ文化振興財団の方に派遣しております。60月という調整額は、職位部分での月数と理解しております。貢献度に応じて1号区分から6号区分までに分けて考えております。」との答弁がありました。


 次に議案第67号で、「消防本署の建てかえについて、その後の経過はどうか。」との質疑に、「総務省から広域化の情報があり、近く説明会が行われる予定になっています。また、総合センターの話もありますので、その経過を見ながら検討していきたいと思います。」との答弁がありました。


 次に議案第68号で、「来年の4月から、改正によって13億9,000万円と税収が一定の割合で増額になるが、逆にその分、低所得者が3%が6%に引き上げられることによって、税負担が出てくる。そのことがまた介護保険にはね返ってくる。年金生活高齢者の低所得者に対する負担増が出てくるが、その人たちに助成緩和とか対策は税法上出ていないということでよいのか。」との質疑に、「税制改正の関係で、負担緩和ということで人的控除ということがあります。」との答弁がありました。


 次に、「人的控除、具体的な説明をしてほしい。」との質疑に、「人的控除の概要ですが、個人住民税の課税所得金額が200万円以下の方については、人的控除の差の合計と個人住民税の課税所得とのどちらか小さい方の金額の5%を減額する。人的控除というのは、例えば所得税と住民税の扶養者、配偶者、基礎控除の差額のことで、国税は38万円なのですが、市民税の方は33万円と、その差5万円を言っています。また、個人住民税の所得額が200万円超の者は、人的控除の差の合計額から個人住民税の課税所得金額マイナス200万円を差し引いた額の5%。ただし、この額が2,500円未満の場合においては控除を2,500円とし、減額処置をすることになっています。」との答弁がありました。


 以上が審査の主な内容です。


 審査の結果、討論を求めたところ、発言者なく、採決の結果、(1)議案第60号、第63号、第64号、第66号、第67号及び第72号以上6件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。(2)議案第65号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定しました。(竹市委員退席)。(3)議案第68号は、賛成多数(賛成3:反対2)をもって原案を可決すべきものと決定しました。(岡田委員退席)。


 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(木村正博君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成18年9月14日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           教育福祉常任委員会


                             委員長 飛 田   昭





               審 査 報 告 書





1 議案第60号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事項)


                                (18. 9. 4付託)


2 議案第61号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


                                (18. 9. 4付託)


3 議案第62号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


                                (18. 9. 4付託)


4 議案第69号 座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例


                                (18. 9. 4付託)


5 議案第70号 座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例


                                (18. 9. 4付託)


6 議案第71号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例  (18. 9. 4付託)


7 請願第 5号 「義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求め


         る意見書」の提出を求める請願         (18. 9. 4付託)


8 陳情第31号 教育基本法「改正」案に反対する決議を求める陳情(18. 6.23付託)


9 陳情第33号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と座間市の私学助


         成制度拡充を求める陳情            (18. 9. 4付託)


10 陳情第34号 健康を守る医療・保険制度の確立を求めることに関する陳情


                                (18. 9. 4付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条、第133条及び135条の規定により報告します。





1 開会日時 平成18年9月14日(木)


       午前9時00分から午後2時32分まで


2 出席委員 飛田委員長、大矢副委員長、沖永、稲垣、長谷川、小川、菊川の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第60号、第62号、第69号、第70号以上4件は、全員賛成をもって


         原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第61号は、賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可決すべ


         きものと決定した。


       ? 議案第71号は、賛成多数(賛成4:反対2)をもって原案を可決すべ


         きものと決定した。


       ? 請願第5号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


       ? 陳情第31号、陳情第33号、陳情第34号は、賛成少数(賛成2:反対4)


         をもって不採択すべきものと決定した。


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             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託された議案は、議案第60号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事項)を始め、議案第61号、議案第62号、議案第69号、議案第70号、議案第71号、請願第5号、陳情第31号、陳情第33号、陳情第34号の6議案、1請願、3陳情であります。


 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条、第133条及び第135条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略いたします。


 審査に当たっては、関係部課長、副主幹により内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、主な内容について報告いたします。


 議案第60号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事項)の保健福祉部より報告いたします。


 地域支援事業繰出金について、「地域密着型の募集の結果、サービスが充足できないということに関しては、病院として制度が間もないという理由以外にも何かあるのか。事業者の取り組みができないという主なものは何か。報酬の点も影響しているのか。地域密着型の介護保険については市町村が決めることになっている。上限があるが座間市で募集をかけたときの報酬はどうなっているのか。募集しても参加がない。報酬も柔軟に対応が必要ではないか。」の質疑に、「介護保険の仕組みの改正の中で、地域密着型サービスが出てきた。事業所の方でも介護報酬を含めた新たな制度の取り組みができていない。市として募集をしていく中で3年間以内に充足していくよう考えている。また、事業所の方でも、従前の取り組みの現行の介護保険制度の中で事業を行われている方が一般的に多い。その取り組みの中で新たな事業ということで目を向けていただけない。市としても、新たな制度であり、状況の細かい部分まで承知できない状況があったので、現行では国の基準と同様な形で取り決めている。他市の状況は、募集をかけているところ、かけていないところばらばらで、新たな制度ですので、今年度取り組まれるところと、いろんな形でとらえられている。」との答弁がされています。


 次に、「自立支援で介護給付のメニューとして、重度の包括支援について10月以降新メニューとして入ってくる。国としては、この夏までにどういうメニューを指針として示すとなっているが、さらに重度包括支援で介護保険・医療保険・自立支援の給付の三つの保険を使うのか。夜間対応型のクロスするときにあわせて使えるのか。訪問看護を受けるなど整理してサービス提供するのか。」の質疑に、「案では夜間が介護保険なのか示されていない。介護保険で同様のサービスがあるということであれば、65歳以上の1号被保険者であれば、介護保険が優先になる。国で示されている重度障害者包括支援の対象者あるいは報酬の関係も含め示されていない。国の指針が出次第検討していく。」との答弁がされています。


 次に、「精神障害者地域支援センター事業費で、今後加入登録者により按分が決まるとのことで、詳しい内容について伺いたい。」との質疑に、「4市の人口と均等割によりコンパスの運営費である人件費、家賃を補助していた。今回の補正増については、10月から3月までの国の補助金がなくなるので、登録者の割合で下期の補助をしていく。」との答弁がされています。


 次に教育部の歳出の関係で、「学校給食の備品整備の関係で、給食用棚について当初との関係はどうなっているか。配置された学校名についても示していただきたい。」との質疑に対し、「配食棚3台・食器棚1台、栗原小学校。配膳用コンテナ8台は相武台東小学校で、当初の予定価格は、配食棚・食器棚88万1,000円が84万円、配膳用コンテナ276万5,800円が252万円。」との答弁がされております。


 「学校給食でのプラスチックの処理はどうしているのか。多様な教育の推進として指導書の購入となっているが、どのような内容なのか。」の質疑に、「プラスチックの洗えないものは燃えるごみとして出す。パンなどの外袋は資源ごみとして出す。指導書は小学校・中学校とも教材として教科書内容に基づいたもので、教師が持っている副読本的なものである。」との答弁がされております。


 「市民文化会館の天井の修理について。」の質疑に、「大ホール舞台機構の設備制御の吊りものの制御システム、客席ワゴンコンピュータシステムの変更に伴うもの。」と説明されました。


 次に、議案第61号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、「保険税制共同化事業交付金の内容について。」質疑がされ、「医療制度改革関連法案の設立による新しい事業で、17年度までは70万円以上のレセプトについては高額医療費共同事業が既に設けられている。この中で対応してきたが、40万円未満では適用されていなかった。例えば、生活習慣病等の関係の1例で、糖尿病から人工透析に移行すると月50万円かかる。小さな保険者についてはかなり医療費がふえる。今回30万円以上が対象になるということで、大規模保険者との財政力の均衡を図る。15年度の医療制度の骨子になっている保険者の見直しで、県単位の保険者とするのが国保運営に適しているという部分により、最終的には保険者を県単位とする道筋を引くという意味も存在している。」との答弁です。


 次に、議案第62号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、「包括的支援事業の勤務医の報酬についてはどのようになっているのか。」の質疑に、「介護保険の密着型サービスとして、委員さんには市の統一した8,400円、介護認定については専門的な意見を聞くということで2万3,000円としている。」との答弁がされております。


 次に、議案第70号、座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例、「10月以降、附則によってみなし施設として平成24年3月31日まで、従前の例により運営できる施設ということを説明されているが、なぜみなし施設として付則の適用をしたのか。」の質疑に、「単価設定が理由の一つで、新体制によると単価が下がる。旧施設のまま平成24年までには新体制に移行していかなければならない。単価が高いということで、利用者の福祉サービスの充実が図れる。どれがいいか、新体制に移行するまで検討していく。単価については利用者にかかる日額の国庫負担の単価で、現在は日額6,908円、新体制になると6,960円に公立施設のため掛ける0.965で6,716円となる。」との答弁がされています。


 議案のほか、請願第5号、陳情第33号、陳情34号についても当局より関連する内容について一定の質疑・応答並びに資料請求がされておりますが、時間の関係で割愛させていただきます。


 以上が主な審査の内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、(1)議案第60号、第62号、第69号、第70号以上4件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。(2)議案第61号は、賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定した。(3)議案第71号は、賛成多数(賛成4:反対2)をもって原案を可決すべきものと決定した。(4)請願第5号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定した。(5)陳情第31号、陳情第33号、陳情第34号は、賛成少数(賛成2:反対4)をもって不採択すべきものと決定した。


 以上が教育福祉常任委員会の審査報告でございます。


 なお、所管事務調査として、サン・ホープの学童ホーム、包括支援センターを視察いたしましたことを、あわせて報告いたします。


○議長(木村正博君)  続きまして、市民経済常任委員会委員長。


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                                平成18年9月15日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           市民経済常任委員会


                             委員長 小 野 たづ子





               審 査 報 告 書





1 議案第60号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事項)


                                (18. 9. 4付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成18年9月15日(金)


       午前9時00分から午前10時16分まで


2 出席委員 小野委員長、伊田副委員長、牧嶋、鈴木、伊澤、安斉の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第60号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより市民経済常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第60号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事項)についてであります。


 当委員会に付託されました議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、議案に対する主な内容についてご報告をいたします。


 議案第60号、戸籍住民基本台帳費について、「使用料及び賃借料の内容について、またどのような形で利用されているのか。」との質疑に、「外国人ミックジェット、外国人戸籍システム機器の使用料で、外国人戸籍システムのリース切れにより、平成18年3月からリース開始で、当初予算で契約後の数字に置きかえることが間に合わなかったため、このときに生じた差額です。システム的には、外国人登録事務、記載事項証明書の発行、戸籍関係、届出後の受付台帳、証明書の発行等の戸籍事務関係のシステムを一緒にしたものです。」との答弁がされました。


 また、「このことにより、手作業ではなく機械ですべてできるのか。」との質疑に、「そのとおりです。」との答弁がされました。


 次に、交通安全対策費、備品購入費、交通指導車購入で、「当初予算と比べて31万1,000円の減額は、車自体はそれほど高くないのに減額が大きいが、当初で見込んでいたものをすべてをつけての金額であれば担当の努力と思われるが、安すぎるのではないか。」との質疑に、「色を警察の車のように白黒に塗りかえてもらい、青色回転灯は前のサニーにつけてあったので、それをつけかえてもらい、すべて込みでこの価格です。あとカセットアンプと屋根の上のスピーカーが二つついて、ボディの交通指導車座間市の文字を両面に入れてもらいました。」との答弁がされました。


 次に、諸収入、「資源物の売り払い代が642万円で当初よりふえているが、アルミ缶を含めて売り払い方はどういう方針で行っているのか。」との質疑に、「現在の資源物の売り払い、特にアルミ缶ですが、リサイクル協同組合が収集し、富美商事という会社へ搬入し、リサイクル協同組合からキロ数に応じて売り払い代を受け取る状況です。」との答弁がされ、また、「値段にかかわらず毎月定期的に売り払っているのか。ストックしてアルミの地金の市場単価の上昇を見計らって売り払うのか。」との質疑に、「現在、地区に分けて市内収集しておりますので、アルミ缶の回収については、リサイクル協同組合の方で回収して、その日のうちに引き取っていただいて処置しています。」との答弁がされました。


 委員からは、「役所も少し商売っ気を出してはどうか。十分なストックヤードがないとのことだが、小松原のところに遊水池がある。遊水池にふたをしてしまうなどすれば、その上にストックできる面積がかなりできるのではないか。また、アルミの地金の相場も毎日新聞に出ているし、少しでも市民から収集したアルミ缶を始め資源物を高く得る算段を、財政の厳しい折、考える必要があるのではないか。」との質疑に、「方法論として一つの考え方と思いますが、現在、リサイクル協同組合の方に発注して、富美商事に搬入、処分しています。リサイクル協同組合業者との覚書によって固定相場を原則としていますが、ただし書きで価格の変動に見合ってそのときどき、適宜適宜で処理を行っています。このような販売方法の中で、本年の4月、5月、6月の価格は150円、7月、8月では180円と変動価格で処分させていただいています。また、ストックヤードの関係は検討もいたしましたが、敷地がない中で隣の遊水池の土地利用ができないものか考えた経緯もありますが、都市計画道路の予定区域に入っており、計画実現には至らない状況です。ほかの利用をさせていただいている場所で利用できないかは模索中であります。そのような場所が確保できた時点で検討もしていかなければと思ってはおります。また、高値の頂点を見きわめることについては、投資の洞察力、観察力を求められるのかと思いますが、現時点での状況の中での切りかえはすぐには難しいと思います。」との答弁がされました。


 また、「いかによい単価で売り払うかは、市民共通の願いでもあるし、新聞にアルミ地金、先物取引価格も含めて出ているので、1週間に一度くらいグラフ的に数値をとらえ、高いときに売り払えるよう今後検討していただきたい。また、小松原処分地の隣の遊水池、二ツ塚線の敷地にかかっているが、ストックヤードとして活用することも可能と思うので、前向きな検討をお願いしたい。」との要望がされました。


 また、「アルミ缶、価格の安いときの収集量、高いときの収集量はどのくらいか。特に高いときに持ち去りされることが多いかどうか。」との質疑に、「収集量については、アルミ缶等は平年並みですが、単価については、アルミ単価9月まで120円で、昨年末から上昇して今月には下がりぎみです。車や自転車で持ち去るのは事実ですが、特に悪質なものについては警察に通報して対処しています。」また、「一番安いときの単価は。」との質疑に、「14年度からのデータですが、14年度は税抜きで70円です。一番高いときは18年度の3月が160円、4・5・6月と150円、7・8月が130円、9月が120円です。また収集量について比較しますと、平成17年4月、14.38トン。平成18年4月、15.12トン。17年5月、14.73トン。18年5月、14.09トン。17年6月、15.71トン。18年6月、16.32トンと、この数字からは持ち去りの影響は余り出てないように読み取れます。」との答弁がされ、委員からは、「高いときに目をつけられても持ち去りされないよう監督すれば、持ち去りも減り、市として利益も上がるので、盗難防止を考えてはどうか。」との質疑に、「市内3,000カ所弱のごみ置き場があり、市民からの通報では現場に出向き指導しています。また、警察とも連携をとっています。」との答弁がありました。


 次に、ISOについて、「新聞記事に、コンサルタント料は費用がかかりむだではないかと出ていたが、座間市ではどうか。」との質疑に、「座間市がISOを取得していること自体がPRになり、国際機関に登録し、きちんと行っていることの証明として効果となっています。」との答弁がされました。


 また、「市長は本会議で経費の節減を報告しているが、経費の節減より実際の経費の方が高くなっているのではないか。費用対効果の面での座間市の意向は。」との質疑に、「費用対効果ですが、環境に関しては、費用が若干かかるかもしれませんが、環境政策を進めていく上で必要と考えています。」との答弁がされました。


 次に清掃費、資源物分別収集実施事業費、「ペットボトル処理業務委託料、契約単価が予算単価の4分の1、25%減と安い契約ができたが、来年度予算編成に向け継続性があるのか。」との質疑に、「19年度も現行の入札であり、予定価格については現状の処理の仕方であれば現行の単価、考慮での入札ですが、平成18年度は昨年とストックヤードから業者工場への搬入方法が違い、処理の方法も違いましたので、現時点ではわかりません。」との答弁がされ、委員から、「処理方法が違ってきたわけなので、なるべく今年度を参考に予算に反映していただきたい。」との要望がされました。


 また、そのほかとして、「ペットボトル関係とは離れるが、石油価格高騰に伴い、バイオ燃料とマスコミでも取り上げられ、大和市が学校給食から出る廃油をごみ収集車に燃料として活用しているとテレビで報道されていた。座間市の場合、学校給食等の廃油、飲食店の廃油はどのように取り扱われているのか。」との質疑に、「飲食店は事業系のごみ、一般廃棄物として業者の責任で処理されています。一般家庭から出る廃油はどろどろのままではなく、新聞紙等に浸して排出していただいている。学校の廃油は廃棄物業者が処理しています。」との答弁がされました。委員から、「業者に引き取らせるだけでなく、活用の方向等、今後よく検討していただきたい。」との要望がされました。


 以上が審査の主な内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第60号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。


 以上をもちまして、市民経済常任委員会の審査報告を終了いたします。


○議長(木村正博君)  続きまして、建設水道常任委員会委員長。


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                                平成18年9月15日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           建設水道常任委員会


                             委員長 山 本   愈





               審 査 報 告 書





1 議案第59号 平成17年度座間市水道事業会計決算の認定について


                                (18. 9. 4付託)


2 議案第60号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事項)


                                (18. 9. 4付託)


3 議案第73号 道路の路線の認定について           (18. 9. 4付託)


4 議案第74号 道路の路線の認定について           (18. 9. 4付託)


5 議案第75号 道路の路線の認定について           (18. 9. 4付託)


6 議案第76号 道路の路線の認定について           (18. 9. 4付託)


7 議案第77号 道路の路線の認定について           (18. 9. 4付託)


8 議案第78号 道路の路線の認定について           (18. 9. 4付託)


9 議案第79号 道路の路線の認定について           (18. 9. 4付託)


10 議案第80号 道路の路線の認定について           (18. 9. 4付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成18年9月15日(金)


       午前9時00分から午前11時45分まで


2 出席委員 山本委員長、沖本副委員長、上沢、佐藤、柏木、吉田の全委員


       木村議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第59号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって認定すべきもの


         と決定した。


       ? 議案第60号、第73号、第74号、第75号、第76号、第77号、第78号、


         第79号及び第80号以上9件は、全員賛成をもって原案を可決すべきも


         のと決定した。


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             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより建設水道常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案第59号、平成17年度座間市水道事業会計決算の認定について、議案第60号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事項)、第73号から議案第80号、道路の路線の認定についてであります。


 当委員会に付託されました諸議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 開催日時、出席委員につきましてはお手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容について報告をいたします。


 まず、都市部関係でありますけれども、「木造耐震診断及び耐震改修工事の県内の実施状況はどうか。」という問いに対しまして、「耐震診断補助につきましては、29市町で83%の状況であります。改修工事補助につきましては、16市町で県内全体では46%の実施状況である。」旨の説明がされております。


 違法広告物の撤去について、「撤去回数はどうか。指導のみのようだが県道の場合は警察とタイアップして積極的に行っている。本市はどうか。」という問いに対して、「撤去は年12回、業者に委託して行っている。処分は年4回で、市民からの通報があった場合にも行っているほか、職員も不定期に撤去している。警察との協議については検討していきたい。」という答弁がありました。


 次に、上下水道部関係でありますけれども、宮ヶ瀬ダム水系の受水の関係で、「受水費が大きく影響し、供給単価と給水原価のいわゆる逆ざやになっており、節水意識の高まりや、大手企業の専用水道の設置等で、水需要が伸び悩んでいる中にあって、ますます収益が落ち込んでいくことが懸念される。県との受水契約を積極的に働きかけて見直し交渉をすべきと思うがどうか。」という問いに対して、「基本的には基本協定である原協定で定めた水量の変更は難しい状況であります。しかし、従量部分については現在個別契約として毎年受水の契約を取り交わしており、その中で各年度の受水量を決めており、平成19年度には基本水量が満量となる協議となっていますので、その後の対応については企業団の経営改革プラン等に期待しながら、県と協議を重ねていきたい。」との答弁がなされております。


 「大手企業の専用水道が設置されて水需要の大幅減少があるということだが、企業の専用水道も座間市の地下水をくみ上げているということになると、地下水保全条例等により規制されないものか。」という問いに対して、「専用水道への切りかえは全国的な問題となっている。しかし、条例によって規制された水量以内の揚水なので規制されない。」との答弁がされております。


 水道事業における地震対策について、「今年度どのような対応が図られたのか。」という問いに対して、「現状では配水池の耐震化を実施し、配水管の老朽管の布設替え、非常用飲料水の貯水槽の設置などを行っており、配水池の耐震化後には送水管の対策にウェートを置いて耐震化を進めていく予定であるということであります。したがって、今年度から老朽管の布設替えに当たりましては、管との継ぎ手を今までボルトで固定しておりましたけれども、NS管の継ぎ手に順次かえていく計画であるということであります。NS管とは、ボルトで継ぎ手を固定するのでなく、管をお互いに挿入して接続しひっぱりの融通を持たせることにより、多少の揺れでも破損しない方法であります。また、県下の水道事業者と相互応援について覚書を結ぶなど、積極的に地震対策に取り組んでいきたい。」旨の答弁がされております。


 次に、不納欠損の処理方法について質疑が交わされ、当局側から、「水道料金の債権については、従来の地方自治法の5年から民法適用の2年となったが、民法適用の場合、時効の2年が経過しても本人からの援用、つまり時効成立の本人の申し出がない限り債権は消滅せず、引き続き債権の請求は可能となりますが、現実的には行き先不明者や遠方転出者への徴収経費がかさむことが考えられるため、会計上は不納欠損とするもので、この債権自体は便宜上簿外で処理します。また、債権が従前のように地方自治法と違って自動的に消滅しないため、この不良債権消滅方法について今後検討していきたい。」との答弁がされております。


 さらに、「不納欠損処理した債権についてどのように取り組むのか。」という問いに対しましては、「不納欠損した債権の処理については二つの方法が考えられ、一つには地方自治法による債権消滅の手順によって1件、1件個別議案として債権放棄の提案を議会にしていく方法がありますが、実務上その処理量からして難しい部分があります。もう一つの方法としては、債権放棄を含めた債権管理の条例を制定して処理する方法がありますが、いずれにしましても現在検討中である。」旨の答弁がされております。


 「現状、寒川浄水場から座間市への送水ルートがないにもかかわらず、基本料金は宮ヶ瀬分と寒川分の両方を支払っている。寒川事業分では基本料金だけを支払うシステムになっているが、もし3万7,300トン満量を受水する場合はどうなるのか。」という問いに対しまして、「寒川浄水場から座間市への送水ルートはありませんが、総量3万7,300トンの中で寒川浄水場の量も位置づけられていることから、基本料金を支払っている。」との答弁がされております。


 それに対しまして、「寒川浄水場から送水ルートのない本市が、なぜその事業分の料金体系を払っているのか。3万7,300トン満量受水の場合には、それこそどこから来るのか。」との問いに対して、「宮ヶ瀬系県水の受水は、上今泉配水池から羽根沢受水場で全量受水する考え方の中で1基分の施設をつくっているので、現状では全量受水できる状況にはありません。しかし、実際には相模が丘配水場と第二配水場に県水からの分水系統がありますので、水量増加の際の受水点として考えていく考え方を持っています。」との答弁がされております。


 さらに、「座間の地形的な問題からすれば、相模が丘配水場で受けるのがコストも安く、一般的、日常的にも多くなっている。当初、羽根沢受水場で全量受水の予定だったのが、現実にはその10分の1程度で、基本的に寒川の事業とは関係のないところで座間市に配分が行われている。この現状を踏まえ、なぜ寒川事業分の料金を払わなければならないのか。送水ルートがない中でその料金を支払うというのは、座間市の立場をどう説明し、県企業庁とどのような議論をしたのか。」という問いに対して、「寒川事業分の直接受水という観点からすればご指摘のとおりかと思いますけれども、しかし従来から総量の受け渡しの中で対応しており、寒川事業分も総量の中の位置づけと考えておりますので、ご理解いただきたい。」旨の答弁がされております。


 そしてさらに、「座間市の水道事業というのは、その一構成団体である県企業庁から分水を受けている立場であって、その責任水量制が適用されるということに関しては、企業団の責任水量制に形式的に束縛はされないはずである。基本協定の第1条に関しては、分水に関しての量、日量換算で3万7,300トンを分水するものとするという原則規定であり、責任水量に関して我々が特に責任を負う立場にないということと、寒川事業分と実際に配水ルートのないところに関しての料金を賦課されている。そういった矛盾点を県企業庁との協議の中で協議をし、受水費の問題に取り組んでほしい。」という要望が出されております。


 次に、「ろ過施設と浄水場と呼ばれるものの違いは何か。紫外線を活用したものであれば設備投資に関して少なくて済むとのことであるが、急速ろ過やろ過膜との違いはどうか。」という問いに対して、「浄水場ですと緩速ろ過、急速ろ過ということでそれぞれ大きな池を設けて時間をかけてろ過しますが、今回施設の場合は膜ろ過を考えてきたものであります。要は、各家庭の給水口に取りつけるような設備を大型化したものであり、現時点ではクリプトスポリジウム対策に対しては新しく紫外線を用いる方法も認められたことから、一足飛びにろ過施設まで行かずに微生物の不活性化ができるこの方式を導入する考え方で検討しています。」との答弁がされております。


 次に、「専用水道を企業が敷く傾向があるとのことですが、何社で日量の取水量は何トンか。」との問いに対して、「専用水道は市内に3カ所あり、従前からのN社の量が一つと、そして新たに東原の企業1社、そして相武台エリアの病院が一つであります。日量については計算していませんけれども、2月当たりの水道使用量での比較ですと、東原の企業で現在18年度では280トンから450トン、以前16年度では1万トンから3万トンぐらいであります。また、病院関係ですと30トンほど、以前は4,500トンから4,700トンぐらいと給水量は急速に減少した。」という状況であります。


 次に、「本年4月、キャンプ座間での軽油の流出事故がありましたが、座間の水質への影響はあるのか。」という問いに対して、「座間の水道水源への影響はないと思います。また、井戸の位置関係からしても直接的に影響が出ることは考えにくい。現在でもその影響は市水質検査上でも出ておりません。」との答弁がされております。


 最後でありますけれども、「有価証券、他会計貸付金についての説明を。」との質問に、「投資有価証券の関係ですが、一つは額面が2億円、利率が0.3%の国債、もう1点は額面が3億円で利率が0.7%、県債であります。もう1点は額面3億円で利率は0.6%で、額面総額が8億円となっています。流動資産の中で他会計貸付金は、下水道特別会計へ6億5,000万円、国保会計では1億5,000万円となっています。」との答弁がされております。


 以上が主な審査の内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第59号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって認定すべきものと決定しました。議案第60号、第73号、第74号、第75号、第76号、第77号、第78号、第79号及び第80号以上9件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。


○議長(木村正博君)  これから委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了いたします。


 ここで15分程度休憩といたします。


               午前9時57分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時14分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより討論に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、賛成及び反対討論、12番沖永明久議員。


           〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  おはようございます。それでは、ただいまから市民連合を代表して、本定例会に上程されております諸議案について、賛否を明らかにして討論を行ってまいります。


 まず、冒頭申し上げておきたいと思いますけれども、皆さんもよくご承知のとおり、昨日、座間市の保健福祉部長の方から、10月1日から本格施行されます自立支援法にかかわるコミュニケーション支援、手話通訳等の派遣についての費用負担に関しては従前どおりというご回答がありました。いろいろ当局においては決断のいることだったと思うのですが、市長も決裁をされていると思いますので、改めて当局並びに市長の決断を大いに評価をしてまいりたいと思っております。ただ、今後その派遣範囲等に関しては、聴覚障害者等の要望も含めてその派遣範囲等に関しては厳密に確定をしていっていただきたいということも申し添えておきたいと思います。


 それでは、討論の具体的な中身に入ってまいります。2005年度の水道事業会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。


 今決算について、本市の監査委員は監査委員意見書において次のように述べております。「本来の給水事業の採算状況を示す供給単価と給水原価との関係では、平成13年度から赤字となっており、当年度も6円77銭の赤字であった。赤字幅は前年度より縮小し、経営改善のあとが伺えるが、主体事業が赤字構造となっている当市の水道事業の経営は依然として厳しい状況にあることを示している」。ゆえに、今決算審査において我々はこの平成13年度からの赤字構造の主な要因とは一体何か。またそれに対して当局はどのように対応してきたのかということを、主な論点として議論を進めてまいりました。


 まず、平成13年度からの赤字構造の主な原因が、この年度から始まった宮ヶ瀬系県水の受水費の大幅増によるものであることを、我々は指摘をしてまいりましたが、このことは本定例会の総括質疑の中で、市長も「受水費が給水原価を押し上げている」というふうに答弁されたように、だれが見ても明らかなことと言えるわけです。総括質疑の際に示しましたように、赤字にはなっていなかった2000年度と2005年との給水原価比較では、給与費が21.96%の減、動力費が12.5%の減、修繕費が31.82%の減となっているのに対し、受水費は449.54%増、額にして2000年度7,824万9,200円から、2005年度4億2,034万円と大幅な増加となっており、いわば必死の経営努力を宮ヶ瀬受水費が完全に食い尽くしている状況と言えるわけです。だれもが認める赤字の原因、そして経営努力だけではいかんともしがたい膨大な受水費の増加。これにどのように対処をするのか。政治家である市長に、そして水道事業の責任者である市長に問われてきたはずです。


 しかし、市長はこれまで、「県との協定は守らなければならない。ダム建設には多大な投資がされており、本市も応分の負担をしなければならない」と、受水費の大幅増は「仕方がないもの」という姿勢をとってきております。また、基本協定に定められている日量3万7,300トンの配分水量について市長は、「座間市が県企業庁に要請したものであり、また県下の水道事業者の要望量をもとに宮ヶ瀬ダムの開発水量が決められたもの」という見解をこれまで示されて来られました。これに対し私は、「県との協定は確かに存在はするが、これは宮ヶ瀬1期工事と2期工事をあわせた協定であり、2期工事が凍結、実質中止となっている現在では、協定内容を見直す必要がある」ということ、また「ダム建設に伴う利水のための附帯工事の主体は神奈川県広域水道企業団であり、本市はその構成団体でない以上、債務償還の義務はない。あるのは県企業庁への分水にかかわる受水費支払いの義務だけである」ということを指摘し、さらに「宮ヶ瀬ダムの開発水量は県下の水道事業者の取水要望量に基づいて決定をされたものではなく、国が初めから日量130万トンの開発水量を決め、県下の水道事業者に押しつけてきたものである」と私は主張してまいりました。


 この宮ヶ瀬ダムの開発水量と、各水道事業者の要望水量について、建設水道常任委員会において、私は委員外発言として基本協定以前に本市が県に要望した文書、そして当時の事業計画、水需要予測について資料の提出を求め、今回初めて当時の文書の一部が提出をされました。これは、最初が昭和49年(1974年)1月28日に神奈川県衛生部長の方から座間市長あてに、宮ヶ瀬ダム建設に伴う需要水量の調査についての依頼の文書から始まっております。ここでは、各水道事業者に対してどのくらいの水需要が予測されるのか、要望水量を出してほしいということを、これが依頼をされております。それに対して、同年、昭和49年(1974年)2月5日に座間市水道事業管理者鹿野文三郎氏の名前で、宮ヶ瀬ダム建設に伴う需要水量の調査についての回答が行われております。その回答では、昭和55年の段階での不足量1万3,863トン、そして昭和60年が2万8,766トンというのが記載をされており、要望水量としては、これで見る限りは2万8,766トン。でもこの表を見てみますと、昭和55年と昭和60年、計画給水人口がともに8万7,000人と変わらないにもかかわらず、1万3,863トンから2万8,766トンというどういう計算をしたのか、なかなかここら辺は不明なところがありますが、とりあえず、まず座間市としては2万8,766トンの要請を行っているわけです。


 ところが、この後さらに、これが2月の段階ですけれども、3月28日付で水道部長が鹿野市長に対して回議案というのを出しております。つまり、これは宮ヶ瀬ダム建設に伴う水配分の増加要望についての調整というものです。この中では、さきに出した水需要予測というのを増量すべきだということを言っているわけなのですけれども、この中で触れられている点としては、「将来広域的に水道事業を進めることを市議会及び市民が求めるならば、特に水源の手当てについて遠大な計画は必要としない」という文章がある。さらに学識経験者の意見として、「当市の地下水は将来枯渇が心配されている」、さらに「地下水利用者の実態調査によると、水質の汚染が心配されている」というようなことの理由を挙げて、「さらに要望量をふやすべきだ」ということが、当時の水道部長から市長あてに出されているわけなのです。その結果、最終的に、昭和で言いますと49年3月の段階で4万2,355トンの要望不足水量ということが出されているわけです。


 しかし、これを見ますと、当時の水需要量というのは日量約4万696トンですから、ほぼ今と変わってないのです。ところが、これが昭和60年には、わずか10年後ですけれども8万3,000トンになると。倍以上になると。まさにここでも過大な水需要予測は、本市もそういう水需要予測を行っていたということを示されているわけなのですけれども、もう一つ注目すべきことは、この部長から市長への執行伺いの中で「宮ヶ瀬ダムの能力は日量130万トンとされ」ということが、もう既にこの130万トンというのがこの文書の中に示されているわけなのです。結局のところ、130万トンとされているけれども既に県水や横浜水道、川崎水道、横須賀水道等の要望をあわせると日量180万トンになっている。だから全量受けられるのは非常に困難なのでもっと大目に座間市は要望すべきだという理由になっているわけです。まさに、130万トンの総量自身が過大であったにもかかわらず、さらにそれに追い打ちをかけるように各水道事業者が競って当時はその水の確保ということで、とても今からは信じられない過大な水の需要予測値を、はっきり言えば何の根拠もなしに提出をしていたというのが当時の状況だということが、この資料から明らかになります。


 以上、この資料からまず明らかになることを、論点を整理しますと、やはり日量130万トンという開発水量は、各水道事業者が水量要望を出す前から決まっていたということであり、そのことを示す文書といえば、ある意味で今回のこの資料は画期的な資料だというふうに言えますので、水道部長には感謝をしたいと思います。


 というのは、これまで国は一貫して日量130万トンの開発水量は利水者、すなわち各水道事業者の要望に基づいて決められたと言ってきたわけなのです。具体的な例を挙げるならば、相模大堰建設差止住民訴訟の証人尋問に出席をした建設省の前宮ヶ瀬ダム工事事務所所長は、日量130万トンの開発水量について「利水者からの要請によるもの。利水者の需要量の予測の前提があってダムの規模が決まった」というふうに裁判の中でも証言をしているわけです。しかし、今回提出をされた資料、1974年3月28日付の水道部長名での回議案の中には「宮ヶ瀬ダムの能力は日量130万トンとされ」というふうに書かれており、県が各水道事業者に需要水量の調査を依頼する段階で、既にもう開発水量は決まっていたことを示す文書となっているわけです。つまり、この文書は、国が言う「利水者の要請によってダムが決まった」というのではなく、要請を受ける前に既に決まっていたことを示す貴重な資料と言えることができると思います。


 次に、明らかになったことは、先ほども述べましたけれども、日量130万トンの開発水量は国によって始めから決められていたことは私の予想どおりですが、それに対し、要望水量をはじき出した本市の水需要予測のでたらめさと申しましょうか、根拠のなさ、そこら辺がこの受水費の問題の発端としてあるというふうに私は思います。


 これについて、どういうふうにこの事態を、もちろん市長はその当時は座間市の市長ではありませんでした、市議会にはおられたと思うのですけれども。行政の長として、これまでの座間市の行政のこうしたものに対して、もちろんこれは座間市だけではなくて、横浜水道あるいは川崎水道といった県内の水道事業者もそうですけれども、この過大な水需要予測に対して、やはり本質的にはそこが誤っていたのだということを認めるか、認めないかというのは、大きな分岐点に私はなると思います。つまり、そのことを認めた上で今後現実に対応していかなければいけないわけですから、その点について、現状の中からそういった誤りを認めた上でどう対応していくのかということで、何点か提案と申しますか、指摘をしておきたいと思います。


 一つは、先ほども建設水道常任委員会委員長の審査報告の中でも端的に示されておりましたけれども、寒川事業分の受水費負担の不合理性を、やはり徹底して、県に対して追求をしていくべきだと、そのことを改めて申し上げておきたいと思います。先ほども委員長報告にありましたので、繰り返しはいたしませんが、明らかに寒川堰からの本市の送水ルートはないにもかかわらず、なぜこの寒川事業分を負担をしなければいけないのか。その根拠ということについて、やはり県に対して説明を求め、そしてこの寒川事業分に対しての不当性を訴えていく必要があると思います。


 もう一つは、企業団の体質の問題に対してもしっかりと意見を申し述べていく。2点目としては企業団の放漫経営に対してやはり徹底した追求をしていくべきだということです。これはさきの総括質疑の中でも申し上げましたけれども、端的に言えば、企業団の職員の高人件費体質、すなわち年収1,000万円以上が全職員の半分を超える。そうした高人件費体質でありながら、受水費を各水道事業者に負担をさせようとしている。この体質に対してしっかりとものを申していくべきだということを訴えをしていきたいと思います。


 そして3点目に、もう一つは県の水源環境税に対する欺瞞性、これを県との交渉の中でもしっかりと言っていくべきだと思います。これはご紹介しましたとおり、結局年間38億円の新税が創設をされたわけですが、その約4分の1が下水道整備事業なのです。結局のところ、本来の水源涵養という意味からは離れて、しかもコストも高い山間部に行けば、ますます1メートル当たりの整備費用のコストは高いのは当たり前のはずなのです。そして安くて、そして環境にもいい合併浄化槽ではなくて、こうした下水道事業へと水源環境税を投入しようとしているこの県の姿勢、そこに関してはっきりと本市の側からもそういった矛盾を指摘をしていく必要があると思います。


 さらに、水源の森づくりでも涵養量はわずか日量2万トン。宮ヶ瀬ダムが日量130万トンですから、年間38億円の税金を使ってその涵養量は宮ヶ瀬ダムの65分の1でしかないわけです。さらに、地下水対策と称して11億円。5年間でその地下水の水道事業者に交付金として交付されるようですけれども、こんなお金があるならばその受水費の問題、それを何とか減額をする。こうした使い道の問題として、市長は県に対しても力強く要請をすべきだということを、改めて訴えておきます。


 そして、最後に4番目としては、いまだ国の方はこの広域化の圧力というのを抑えておりません。つまり、本市が単独で水道事業を行うことに対して、県水道への移管、合併、こうしたものを国としてはいまだに圧力を加えてきていると思いますが、これに対して敢然として、やはり小さな水道事業社であったとしても地下水を中心としてこの水道事業を守っていく。この姿勢をしっかりと市長においては持っていただきたい、この点を提案をしておきたいと思います。


 さらに、水道事業の今後の課題としては、今回水質管理基準の高度化や、第一水源地の集水管問題に関しては、具体的かつ現実的な対応策が当局の方から示されておりますが、それに関しては我々はよしとするものですので、それを推進をしていっていただきたい。


 また、中期計画に関しては、はっきり言えば、私はこれは時期早尚だというふうに思っています。(「尚早」と呼ぶ者あり)尚早だと思っています。つまり、受水費の問題に関しても、その趨勢を見きわめる必要があるというふうに思います。先ほども申し上げましたように、今、平成で言えば19年度、それから宮ヶ瀬の満額といいますか、全量での受水費負担が始まるわけなのですけれども、この受水費の問題に関しては、先ほど言った寒川事業分の不当性の問題、あるいは本質的には宮ヶ瀬の基本協定の見直しの問題も含めて俎上に上げ、この見直しを図って、その上で中期計画策定に向かうべきではないかということの意見を申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、一般会計の補正予算についてですけれども、おおむね妥当なものとして我々は賛成をするものでありますが、何点か意見、要望という形で申し上げておきたいと思います。


 一つは、地方交付税の問題ですけれども、この問題に関しては比較的市長と我々の立場というのは共通をする面が多いのではないかというふうに思っています。三位一体改革の評価の問題、そしてその中での地方に国の財政難、そしてその負担が押しつけられようとしている。それに対して、やはり我々としては、市長も6期目の、地方自治体の中ではベテランの市長なわけですから、その今までの経験を生かして国に対してもしっかりと物を言っていく、国に対して戦う市長であってほしいということを申し上げておきたいと思います。


 さらに介護保険。自立支援法も本格施行が始まりますけれども、介護保険に関しては地域密着型サービスに関しての充足をやはり早急に進めていただきたいと思います。6月の一般質問の中でも、例えば24時間介護が必要な全身性の麻痺、そういった人々に対して一体どういう対応をすればいいのかと私が質問をしましたところ、保健福祉部長は「今回の新しいメニューで地域密着型サービスがございます。地域密着型サービスの中で24時間対応型サービスがございます」というふうに答弁をされていますが、現実にはまだこの座間市には参入をされていないわけです。まさに負担があって給付がない、そういった状態になっていると思いますので、早急にこの点に関しては地域密着型サービスの充足を進めていただきたいと思います。


 さらに、委託契約の入札の問題に関して一言意見を申し上げます。これはさきの私の一般質問の中でも明らかになりましたが、過去5年間にわたって同一の業者が落札をしている。そういった長期にわたる同一業者の落札に関して、清掃が15件、そして保守点検が4件、その他が2件の21件ということが答弁をされておりますけれども、今回の一つ議論にもなりました小・中学校の屋内運動場に限りません。小・中学校の床清掃の委託を見てもそうですけれども、長年にわたって1社が落札をし、そしてその過去5年間の統計では清掃15件の平均落札率は95.4%、保守点検が97.39%、その他が99.0%となっておりますので、こうした高落札での長期にわたる同一業者の落札、この委託契約に特に顕著に見られると思いますので、その点に関しての適正化を図られるような方策をとっていっていただきたいというふうに思います。


 次に、議案第65号、座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第68号、座間市市税条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論を進めてまいります。


 まず、座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてですが、私は職員給与並びに議員報酬についてもそうですが、一言で言うならば、全労働者の平均賃金を基準にするのが正しいと考えております。ご承知のとおり、人事院勧告という制度で、民間賃金ベースに準拠することとされ、国は官民格差を是正するとして給料表を平均4.7%引き下げましたが、この方式は、従業員100人以上の企業で50人以上の事業所の労働者の給与を基準にしており、実際の世間の感覚とは大きくずれたものになっていることは明白です。ちなみに本市2001年の民間事業所統計では、50人以上の事業所は103事業所で、事業所総数3,855事業所の2.7%、従業員数から見ても従業者総数3万6,726人に対し、50人以上の事業所従業員は1万4,653人で39.9%、4割にも満たないものです。これが平均値として採用されるわけですから、ちまたから公務員や議員の高給批判が出てくるのは当然と言えましょう。基準賃金は全労働者の平均賃金であっても、公のために尽くそうという志のある者が担うのが公務員と議員の本来のあり方だというふうに、私は考えております。


 今回の給与改定案は、全労働者の35%が非正規雇用、うち7割が年収130万円未満というワークプアと称される層が増大するという、労働実態から大きくかけ離れたものであるばかりか、職員の給料表を引き下げるものの、期限なしに減収分を補てんし、その数が全職員の7割にも達するというような既得権保護の内容であります。市長は、給料表改定を行うのであれば国に準拠することなく、公務員の給与待遇は本質的なその雇い主である市民の意思に基づいて決定されるべきという原則のもと、座間市にふさわしい公務員給与のあり方について検討して進めるべきではなかったのでしょうか。国へ右へならえのこの改定では、市民の信頼は高まりはしないであろうことを申し上げて、議案に反対するものです。


 次に、座間市市税条例の一部を改正する条例についてですが、今回の市税条例の改正は、国から地方へ、所得税から住民税へ、税源移譲に伴い地方自治体のサービスには応益的負担を求めるもので、3段階あった住民税・所得税の税率を住民税所得割の税率をフラット化する内容で、国は、所得税と住民税の税率変更のみで個人の負担額は変わらないと説明をしております。しかし、これは今回の所得税・住民税の税率変更のみに限ればそうかもしれませんが、この間のトータルな税制改定に照らして見ると、高齢者を中心とした低所得者に重い負担を負わせるものにほかなりません。


 例えば、月20万円、年収240万円の年金を受ける高齢者世帯の場合、一昨年まで住民税も所得税も非課税でしたが、昨年は年金控除・老年者控除廃止によって所得税・住民税あわせて5万8,000円の増税。ことしは定率減税半減で6,400円の増税が既に行われている上に、来年は所得税が新設される5%の税率になったとしても、住民税が10%に引き上げられ、定率減税の全廃とあわせて、何とこの3年間で7万6,000円もの増税となるわけです。さらに非課税から課税対象者への移行は、介護保険料アップに連動し、さらに国保においても負担増につながってまいります。一方、所得税・住民税の定率減税は廃止をされますが、同時に実施された法人税は引き下げられたままです。


 こうして見ていくと、国が言う所得税・住民税の税率が変わるだけで個人の負担は変わりませんという説明が、いかにまやかしであるかということがわかると思います。こういうやり方を普通ペテン師というのではないでしょうか。


 確かに、住民税のフラット化は地方税法の改正に伴うもので、1自治体の裁量はないと市長はおっしゃるかもしれませんが、三位一体改革のはざまで泣かされることになる多くの市民に負担増を緩和する措置、介護・医療・障害の分野で軽減措置等の言及もなく提案されたこれらの議案には賛成できるものではありません。


 来年度予算では、住民税のフラット化によって見かけ上は増収となるでしょうが、市長においては政府の税制改悪によって、7万6,000円プラスαの負担増を強いられている年金世帯の皆さんを始め、市民が増税額以上の意義ある施策と実感できるようなものをぜひ予算化し、実行されることを最後に求めておきたいと思います。


 以上です。


○議長(木村正博君)  続きまして、賛成討論、5番小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  議長よりご指名をいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、今定例会に上程されております議案第59号、平成17年度座間市水道事業会計決算の認定を始め諸議案に対しまして、賛成の立場を明らかにして討論を行ってまいります。


 初めに、議案第59号、平成17年度座間市水道事業会計決算の認定についてでございますが、水道事業は皆様もご承知のように、水道法において「清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」とありますように、市民にとって安全で安定した水の供給は、日常生活に不可欠な事業でございます。本年8月に広島県呉市・江田島市で発生いたしました水道送水施設の事故によります大断水の状況は、皆様も記憶に新しいことと思います。本市におきましては、水道部長より8月31日に2リットル入りペットボトル1,200本、200箱、2.4トンの飲料水を日本水道協会の要請により呉市・江田島市に給水支援を行った旨の報告がございました。この大断水により、住民の日常生活に支障を来した状況がマスコミでも連日のように報道されておりまして、人間が生きていく上での水の大切さ、存在を、また水道事業の重要性を改めて認識させていただきました。


 さて、決算状況、給水状況でございますが、給水人口12万7,277人で、前年度に比べ975人の減少。年間配水量が1,466万7,430立方メートルで、前年度に比べ1万903立方メートルの減少となり、水道事業を取り巻く経営環境の厳しさが増しております。本年度の供給単価は117円41銭で、1.24ポイントの低下となっています。特に家事用の供給単価の減少は、市民の節水意識が浸透されたものとなっています。


 また、供給原価につきましては、資本費、給与費、修繕費、そのほか管理的性質の強い費目が減少したため、受水費が43銭、若干増加はしていますが、供給単価と給水原価が平成16年度7円23銭の損失でありましたが、本年度は6円75銭と給水原価の低下が収益状況の改善につながっていることに賛意をあらわすものでございます。


 また、有収水量が1,414万624立方メートルで、前年度に比べ16万7,843立方メートルの減少で、有収率96.4%で、前年度に比べ1.07ポイント減少しております。これは相模が丘配水池耐震改良工事に伴い漏水があったことによるものとのことで、不明水量が15万5,000立方メートル増加しております。漏水の早期発見、万全な対策、さらなる有収率向上に向けての取り組みを求めておきます。


 水道施設面では、配水管布設替え、配水施設の整備や配水能力等の増強、相模が丘配水池耐震改良工事、17年度計画事業、第一配水場滅菌設備設置工事、緊急遮断弁設置工事等、安定供給水を確保するための水道施設の充実に向けて努められている当局の姿勢に、賛意をあらわすものでございます。


 また、本年度決算の特徴として、減収増益決算となっております。損益の状況として、水道事業収益が前年度比0.4%、845万5,659円減の20億1,194万1,337円で、営業外収益の水道利用加入金が集合住宅等の増加により3,383万6,250円増額となったものの、営業収益の給水収益が給水人口の減少と大口使用企業の専用水道への切りかえ等により4,286万9,199円減額となっております。水道利用加入金の増加により、純利益も増加しております。今後の住宅建設予測など難しい面もございますが、的確な予算計上を望んでおきます。


 また、監査委員の審査意見書にもございますように、給水事業、供給単価と給水原価の関係で主体事業が赤字構造となっている当市の水道事業の経営は難しい状況であるとの指摘がございます。このことに関しては、現在までさまざまな意見、議論が交わされてまいりました。いずれにいたしましても、宮ヶ瀬系県水受水費は本市の水道事業の根幹を揺るがしかねない課題と言っても過言ではありません。神奈川県企業庁との協議も努力を重ねていただいておりますが、今後の本市の水道事業経営のますますの厳しさをかんがみ、現在をさらに一歩も二歩も踏み込んだ協議への取り組みを望んでおきます。また、このことをあわせまして、第一水源等施設の老朽化を始め、水道施設の諸設備投資資金、水道料金の改定問題等、重要な課題が山積しております。そのための今後の中期財政計画は特に重要です。


 川崎市では、川崎市の水道事業と工業用水事業の再構築計画をまとめております。水需要に対して過剰になっている供給能力を削減。老朽化した施設の改善。安定的な給水を確保しながら効率化を進め、使用者の負担も見直す計画で、その実現に強大な事業推進力を必要としていまして、全職員の力の結集を求めています。具体的には、市内3カ所の上水道用の浄水場のうち2カ所を廃止する方向です。また、水道施設が老朽化していることに伴い、2006年度からおおむね10年程度を計画期間として長期的な水需要の予測を立て、計画をしております。


 本市におきましても、水道中期計画作成がなされております。この中期計画に関しましては、前任者より時期尚早との意見がございましたが、本市にとりましては、水道事業の現状を取り巻くさまざまな課題にしっかりと向き合い、課題解決をするために問題点をより明確にし、議論を尽くし、方策を模索し、さまざまな課題の基本方針を明確にするためには、現在の時点からしっかりと取り組むことが肝要と思うのでございます。その水道長期計画作成へ向けて期待をいたしたいと存じます。


 また、滞納対策には、現在取り組まれている収納向上体制強化、未収金管理システムの活用、滞納額解消に向け一層の努力をされることを望んでおきます。


 以上、水道決算に関しまして、課題も前向きに検討していただくことを望みまして、水道事業経営を取り巻く環境の厳しい中、鋭意経営努力され、市民に安全・安心・安定供給の水道水を提供されている当局並びに関係者の皆様に感謝を申し上げますとともに、決算認定に賛意をあらわします。


 次に、議案第60号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号)についてでございます。平成18年度普通交付税額は2億7,675万4,000円で、当初予算計上額に比べ5億2,324万6,000円の減収となりました。国は地方自治体への配分額減収の理由を、税収がふえ、交付税で賄う財源不足が圧縮されたためとしております。調節率算定の不透明性は否めないものの、本市として、市税の伸びが予想以上だった上、固定資産税等の見込みが甘かったためではないかとの要因分析もされております。一方から言えば景気の回復は伺えるものの、依然として厳しい社会経済状況の中、市税の増収は評価いたすところでございます。今後の財政計画、財政運営の一層の正確性を望んでおきたいと思います。


 次に、国庫支出金、住宅費補助金、木造住宅耐震診断、耐震改修事業補助金でございますが、耐震30件の見込みのところ、40件の申し込み増により増額補正となりましたことは、災害に対する市民の関心の高さが伺えます。市民ニーズに的確にこたえ、自治体として速やかな対応を評価するものでございます。


 次に、議案第61号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、保険給付費出産育児一時金でございますが、650万円の補正額が計上され、10月1日より30万円から35万円に改定がなされます。これまで新エンゼルプランなど少子化対策のさまざまな取り組みが行われてきましたが、依然少子化傾向に歯どめがかかっておりません。子供を産み育てることは個人の選択の問題でありますが、産み育てる意思がありながらさまざまな阻害要因があるとき、それを排除するのは国の責任であると同時に、社会全体で責任を分担する仕組みが必要と考えます。子育ての経済的・精神的負担など、あらゆる手段・手だてを講じてその要因を排除し、子育ての安心を確保しなければなりません。すべての人々にとって産みやすい社会の構築を目指した出産育児一時金引き上げに評価をいたすものでございます。また、本市におけます受領委任払いに対しましては、PR不足もあるかと思いますが、親切丁寧な対応を望んでおきます。


 以上るる述べてまいりましたが、諸議案に対しましても賛成の立場から討論を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  続きまして、賛成及び反対討論、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、日本共産党を代表いたしまして、上程されております22議案に対する討論を行います。提案されております22議案のうち議案第59号など9件に反対、議案第60号など17件に賛成をいたします。また、陳情第31号、第33号、第34号の3件はいずれも願意を満たしているものとして賛成するものであります。それでは具体的に討論を行います。


 まず、議案第59号、水道事業会計決算認定に反対する立場で討論を行います。監査委員の意見書では、「財政状態の分析として、資金の流動性に特に問題はない。自己資本構成比率は87.1%で、前年度に比べ0.4ポイント上昇しており、経営の安全性が強化されている。資金調達は健全な状況にある。当期の純利益が前年度に比べ1,747万1,000円増加し、内部留保の額は6億5,596万5,000円となり、前年度に比べ103万4,000円増加している。財務内容は優位を維持している。手元の現金預金も前年度に比べ6億8,265万円増加し11億2,764万円を保有し、潤沢な状況にある。安定給水を確保するために水道施設の充実も進んでいる。当局の努力を多とする」と、こういう評価になっております。


 しかし、一方で、本来の給水事業の採算状況は、それを示す供給単価、給水原価との関係では2001年度(平成13年)から赤字になっており、当該年度も6円77銭の赤字であります。平成12年のときには11円71銭の黒字でありましたけれども、平成13年からは12円63銭、7円8銭、4円97銭、16年度が7円23銭、この17年度が6円77銭の逆ざやになっているわけであります。


 その逆ざやの現象は、宮ヶ瀬ダムの受水費にあることは明瞭であるわけであります。15年度のときには給水原価119円35銭に占める割合は26円15銭と、21%でありました。それが17年度ではさらにふえまして、117円41銭の供給単価に対する給水原価としての受水費は29円73銭、23.94%の比率ということで、資本費の35.64%に次いで受水費が給水原価を押し上げていることは、紛れもない事実であります。


 受水費のもとになりました宮ヶ瀬ダム、これはもう何度もこの本会議で繰り返しておりますので省略をいたしますけれども、我々は丹沢湖ができた時点で日量神奈川県内130万トンの水は必要ない、こういうことは県議会の中でも当議会でも昭和49年、そして50年、最終的には55年の9月議会においても我々は反対の立場を表明してまいりました。したがって、結果こうなったから、だから反対ということではなく、我々はもう宮ヶ瀬ダムをつくる段階から必要ない。したがって、その過剰な水需要に基づいてダムをつくれば、その受水費が各事業団体の、地方自治体の水量料金を圧迫して住民負担になるということを指摘してきているわけであります。特に、このことについては歴史的な事実経過も含めて昨年の9月議会で討論をしておりますので繰り返しはしませんけれども、改めて当時の指摘の我々の正しさを思い、今回の受水費としてあらわれてくることに対して、そういう歴史的な経過、事実に基づいて反対をするものですけれども、受水費そのものは今後もふえ続け、今年度18年度で税込みで4億6,768万4,000円、19年度は満額になりますので税込み5億2,518万1,000円ということで、受水費が増嵩するということになります。


 この130万トンということについて、既にそれは130万トンが当時の建設省で決まっておりまして、それを神奈川県を通して各団体に割り当ててきた。それを形式的には地方自治体からの要請を受けてつくるという形をとりましたけれども、事実はまさに地方自治体に押しつけてきた。それが一番あらわれているのは、昭和55年に、座間市は9万トンの水が必要だ、昭和60年にはと。こういう水需要で県に上げるわけですけれども、その前年の昭和54年のときに厚生省に認可をとった第4次拡張計画の日最大は5万8,000トンだったわけですよ。それが1年あけたら今度9万トン必要だとこういう矛盾が露呈している。そういうことも当時は指摘をしながら我々は反対をしてきた。


 したがって、この受水費に対して反対をするわけですけれども、現実的にはこの協定に基づいて受水費を払うということになります。私は、せめて座間市が確保している水利権は4万100トン、浄水で3万7,300トン、宮ヶ瀬ダムの日量は130万トン確保されたときの話であるわけです。しかし、第2期工事が中止されて今約35万トンにとどまっているわけです。これは130万トンの27%です。ですから、浄水で3万7,300トンということでしたから、その27%分の9,698トンの基本料金をせめて払うということで市長が言うなら27%分にとどめる。そういうことを私は水道企業団と最低でも協議をしていく必要があるのではないか。これは基本協定の第4条で私はできるものということは、昨年も指摘したとおりでありますので、引き続き受水費について反対をしながらも、当局として現実に対応するとすれば、私はせめて27%分で、第2期工事が中止されている現状のもとでは求めていく。このことが必要ではないかということを指摘しておきます。


 同時に今、座間市の水は県下の他の自治体の水と比べて、地下水が80%を占めておりますから、夏は冷たくて冬は暖かいという点では、従来どおりはいきませんけれどもおいしい。しかも水道料金は他の県や横浜や横須賀や川崎に比べて安いわけですから、この安くておいしい水を売り出していく。そして水量を、現在節水型の、各家庭では当然トイレだとか洗濯機、そして風呂なども節水に努めております。しかし、一般的に見てみると、座間の水道でも浄水器を買わされて浄水器をつけている方がかなり多い。そうして、飲み水はペットボトルを買って飲んでいる人も多いわけです。せめて家にいるときは座間の水を多く飲んでもらおう。節水をしながらも飲料水として活用してもらおう。そういう点での努力も一方ではしていかないと、逆ざや現象がますます広がるということになっていきます。


 したがって、私はそういう点では、あのまずいと言われた東京でさえもペットボトルを売り出して評判になっている。横浜でも売っている。だから座間の水としてコンビニやスーパーで売れば、改めて座間市民としてこのブランドを、水を評価する。そしてこれを座間のまちおこしにも適用していく。そういう点でも一石二鳥という点も含めて、ペットボトルを買って自宅で飲む、そういうことであるなら座間の水を大いに飲んでもらおう、使ってもらおうということについても、当然、水道事業として私は努力をしていく必要があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。


 それから最後に、福島県の知事が談合事件でやめるということで、公共事業に対する国民的な注視、厳しい目が注がれていることは言うまでもありません。水道施設のこの年度18件の入札事業の加重平均は95.82%の落札率であります。17年度の座間市全体の入札の平均は87.94%ですから、10%近くまだ高いということが言えます。土木一式の場合には85.90%ですから、まさに10%高くなってくる。平均で95.82%ですけれども、内容的に見てみますと、18件のうち95%を超えている事業が5件ある。特に相模が丘の配水池の耐震改良工事、これは大手の西松建設が請け負っておりますけれども、98.65%。それから配水管布設工事で99.04%とか97.90%という工事があります。したがって、こういうことについてもやはり改善をしていく必要がある。そして、水道事業の事業そのものは減ってきておりますけれども、しかし適正な、そして競争性のある入札を行うことによって経費の軽減に努めていくと、そういう点での努力がさらに必要だということを指摘しておきたいと思います。


 次に、議案第65号の市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますけれども、これは9月18日に神奈川新聞が、現在の景気回復が始まったのが2002年2月からの4年半の期間に、企業の経常利益は8割以上ふえた反面、月給や残業などをあわせた従業員一人当たりの賃金は減少をしていると、こういうことで大きな見出しで「利益はふえたけれども賃金は減っている」と。それから、これは朝日新聞9月20日ですけれども「大企業、きわだつ収益。家計届かぬ果実」こういうことで、現在の景気局面というのは、いわゆるいざなぎ景気が57カ月、そして現在の景気拡大期が56カ月続いて、いざなぎ景気を上回るというふうに言われておりますけれども、内容的には今言ったように、企業の経常利益は2001年度のときに比べて、2005年度はやはり8割以上ふえている。ところが定期給与については2001年4月には28万5,148円だったものが、今27万3,979円ということで、ことしの6月現在ですけれども、逆に減っている。そして、雇用者の非正規雇用比率も2001年2月のときは27.2%であったものが、ことしの4月から6月の状況では32.3%ということで、5%以上ふえている。


 こういうことで、この民間の賃金が下がった。だから公務員も下げる。公務員が今度下がったから民間も下げる。こういう現象が続いているということが、私は、果たして日本経済にとってこれでいいのかということを指摘しておきたいわけであります。


 今回の給与に関する条例の改定は、今後5年間かけて給料表を平均5.1%下げるというものであります。特に、高齢者の給与を抑制して能力成果主義の査定賃金を導入する基本となるもので、職員の賃金制度を抜本的に見直すというものであります。このことによって、実質的に5年かけて職員の賃下げが行われますから、生涯賃金としては公務員として大幅な賃下げになります。若い人たちは当面は賃金は引き下げられませんけれども、今後昇格していく給料表がどんどん上位の状況の賃金が引き下げられるということになります。したがって、青年層にとっては将来的には賃下げが行われます。一方、子供の養育や学費・ローンを払う30代後半の職員にとってみれば実質的な賃下げになり、大きな負担ということになっていきます。


 同時に、今度の賃金の改定の基本となっているのが、能力成果主義の賃金制度を公務職場に導入していこうというものであります。住民の生命と暮らしを守る全体の奉仕者としての公正性・中立性・安定性を確保し、公務員としての専門性を保護し、職場の協力関係や組織的に職務を遂行する体制を確保していくために、民間で既に見直しが始まっている能力成果主義賃金制度を導入していくことが、果たして妥当であるかどうか。こういう点についても我々は危惧を示し、指摘をしておくものであります。


 次に、議案第68号の座間市市税条例の一部を改正する条例であります。これは、税源移譲のために2007年からの税制改定で、住民税の税率が10%にフラット化する。その10%の内訳が県民税が4%、市民税が6%ということになります。その一方で、所得税は現行の10%から37%の4段階の税率が5%から40%の6段階の税率に変更になります。所得税と住民税には人的控除額に差があります。このままだと実質的に住宅ローンを抱えている人たち等にとってみれば増税になる。そこで住民税にも新たな控除制度を設けるということになっております。しかし、人的控除による税額の控除だけでは解決できない負担増になる。つまり、生命保険料の控除あるいは寄附行為による控除等は所得税でやっている人たちにとってみれば、実質的な増税になってしまうという問題があります。それから、保育料や国民健康保険料など所得税や住民税に対応して決まっている住民負担額、これも当然今後新たな措置がとられていくわけですけれども、ここで便乗値上げがされる傾向が過去にはありますので、そういう点も非常に注意をする必要があるというふうに思います。


 同時に、今度の改定に伴いまして一般の納税者の場合は、所得税より住民税の税額が大きくなり、自治体が徴収する税額がふえることになります。今でもフリーターだとか高齢者の非課税限度額廃止などで、自治体の税の徴収が非常に困難になっている。そういう中で、不況や生活苦の中、税の滞納が少なくない現状のもとで、さらにそれが加速される可能性さえあると。こういうことから見て、滞納や税の取り立てをめぐる問題がますます深刻になっていく。こういう危険性をはらんでいるというふうに私たちは見ており、これは国のとった措置でありますけれども、我々は今回の税源移譲に伴う市県民税のフラット化については反対をしているわけであります。


 次に、議案第61号の国保会計とそれから議案第71号の国保条例は、これは連動しておりますので、反対の立場を明らかにしたいというふうに思います。この国保条例の一番のねらいは、70歳以上のお年寄りで現役世代の所得のある621万円から520万円以上の方については、今までの窓口の負担を2割から3割にするとこういうものであります。この10月から70歳以上の高齢者、大変な負担が迫られているわけです。今の高齢者の窓口負担が2割から3割になると同時に、70歳以上の療養病床入院患者の食費・住居費の負担増もこの10月から上げられます。それから、高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げ、こういうことで70歳以上のこの3割という点は大変な負担になるわけであります。現役並みの所得といいますけれども、課税所得が年間145万円以上で年収が単身世帯で383万円以上、夫婦二人世帯で520万円以上の人が対象になるわけですけれども、これは70歳以上の11%、全国で約200万人おる。座間市の場合には3,455人のうちの266人、7.5%が該当するというふうに言われております。この現役並み所得の年収基準は8月に引き下げられたばかりで、このために新たに約90万人が現役並みの所得としてみなされるようになった。この人たちは7月までに1割負担が8月から2割、10月から3割と、3倍に一挙にはね上がるとこういうことにもなります。年収が基準額に満たない人でも、課税所得が基準の145万円以下の人は所定の書類で申請しないと現役並み所得と扱われませんので、申請しない人は結局注意が必要になってくると、こういう今度の改定であります。


 それから、葬祭費8万円を6万5,000円、そして5万円に引き下げていくというものでありますけれども、これは全国的には10万円から5万円になるわけです。全国平均、今葬祭費幾らかかっているか。これは日経新聞が発表している記事でありますけれども、全国平均237万円かかっている、こういうふうに言われている。じゃあ、なぜそれを6万5,000円から5万円に引き下げて、8万円のものを下げる必要があるのかというそういう根拠が全く明らかではない。こういうことから、我々はこの議案第71号の国保条例の改正に反対をします。そして、この条例の予算が伴います議案第61号の国保会計補正予算にも反対をするとこういうことであります。


 次に、議案第60号の一般会計補正予算に賛成するものでありますけれども、いわゆるこれはもう地方交付税が減額をされ、その穴埋めに四苦八苦した予算というふうに私は言っているわけですけれども、地方交付税は17年度、18年度あわせて座間市の場合14億円以上の減額をされる。三位一体改革の影響額は、最初見込んでいた16億7,000万円から22億円にふえた。こういうことで、我々としては、地方交付税は地方の固有の財源であり、これらは適切に配分されなければならないという立場をとっております。したがって、国の段階でも反対をしてきているわけであります。


 なお、補正予算の内容として、青少年対策費の清川自然の村の管理運営経費については、焼却灰の処分が適正に行われるよう執行に努めていただきたいということを申し添えて、賛成の討論といたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  討論の途中でありますが、大分時間が経過いたしましたので、15分程度休憩をいたします。


               午前11時20分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時35分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、賛成討論、21番池田徳晴議員。


           〔21番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手)


○21番(池田徳晴君)  それでは、議長のご指名をいただきましたので、第3回定例会に提案されました議案第59号、平成17年度座間市水道事業会計決算の認定について外21議案に対しまして、市政クラブを代表して賛成の立場から要望・意見を交え討論をさせていただきます。


 議案第59号、平成17年度座間市水道事業会計決算の認定についてですが、座間市水道事業は、言うまでもなく水道法にのっとり、水道の管理の適正・合理化を図ることにより、市民に安心しておいしく飲め、かつ安定的に供給でき、また低廉な価格の水を供給しなければなりません。


 水道水を安定的に供給するための大きなファクターは地下水の量と水質でありますが、地下水量について見てみますと、座間市水道事業の主たる水源である地下水の量は降雨量に大きく影響されますが、平成17年の月ごとの降雨量を見ると、7月・8月の降雨量は平年を上回ったものの、全体的には年間降雨量を約5%下回りました。しかし、地下水位に大きな影響がなく安定して推移した年であったかと思います。過去において、雨の少ない年には市民に節水の呼びかけをするなど、地下水位の上昇・下降に一喜一憂し、雨に振り回されていたことを思い出します。


 一方、地下水の水質の面を見ますと、塩素系溶剤として代表されるトリクロロエチレンの汚染が年々改善され、平成15年から基準値を下回るようになりました。また、亜硝酸性窒素などの汚染は15年ほど前にピークとなり、あわや基準値を超えるかと心配しましたが、その後右肩下がりになり、汚染状況はより改善されております。そのほかの金属物質や細菌などの水質においても基準をクリアしており、関係各位のご尽力に敬意を表するものであります。


 しかしながら、地下水に対する心配事は地下水の枯渇にとどまらず、水質の悪化がいつ起こるかわからない要素を多く含んでいることであります。自然災害における地下水の汚染や枯渇、テロ行為による汚染、人為的な環境破壊による汚染など、地下水を水源にしていることはまさに薄氷を踏む思いで事業を展開されているのではないかと思います。


 例えば、監査委員さんも指摘されておりますが、第一水源の集水管は昭和16年ごろに構築された古い施設で、直径にして80センチメートルぐらいのコンクリート管が布設されているとのことですが、図面などもなく、どの辺に埋設してあるのか、位置や構造が明確でないようであります。調査結果が待たれるところでありますが、大規模地震等が発生した場合、瞬時に崩れ落ちることによる水質悪化により供給できない状況になる可能性もあります。もちろん、地下水をいつまでも水道水源として利用できるよう最大限の努力をすることは言うまでもないことでありますが、安定供給しなければならない水源としての地下水には、水質・量などにおいて大きな不安があることには間違いありません。県水が導入された現在、結果的に水源の確保につながり、水道水を安定的に供給できる体制が構築されたことに対し、まず評価いたします。


 次に、水道事業の経営効率についての指標を見てみますと、施設利用率は、平成15年度69.5%、16年度76.4%、17年度76.4%と上向き傾向であり、また全国平均の64.2%より高い数値を示しております。また、最大稼働率も前年度比0.3ポイント減少しましたが、全国平均の74.3%をはるかに上回る86%を示しております。施設利用率、最大稼働率はともに全国平均よりも高い数値を示していることにより、施設が効率的に運用されているものと判断し、一定の評価をいたします。


 なお、給水人口は平成15年度をピークに若干減少してきているのに加え、節水意識の浸透や不況の影響などにより、給水量をふやすには難しい時代環境であると判断しますが、より効率的な施設運用を要望いたします。


 有収率は、平成14年度まで年々低下する傾向にありましたが、平成16年度は97.5%まで飛躍的に回復いたしました。飛躍的に有収率が向上した大きな要因は、大規模な漏水を発見し修理したことが大きな要因と思いますが、それだけではなく、長年にわたり取り組んで来られた老朽水道管の布設替えや職員が日々取り組んでいる漏水対策の努力の結果であると思います。


 しかしながら、平成17年度は1.1ポイント減少してしまいました。減少した原因などの探究や無効水量の原因究明などの調査を逐次実施され、一定の効果を上げていることは評価いたしますが、漏水及び不明水量を少なくするようより一層の努力を要望いたします。


 また、職員一人当たりの労働生産性は、営業収益や給水量はともに前年度に比べわずかに減少しましたが、職員一人当たりの有収水量・営業収益・給水人口など、いずれも同規模事業所の数値をはるかに上回っており、職員の能力が十分に発揮されているものと評価いたします。


 次に、水道料金の収納向上対策についてですが、平成15年度の営業未収金は3億2,624万円、16年度の営業未収金は3億1,735万円で、その差は888万円でありましたが、平成17年度末の営業未収金は2億7,471万円であり、前年度より4,264万円も大幅に減少しております。平成17年度末の営業未収金のうち、過年度分水道料金は9,286万円で、前年度末に比べ3,707万円も大幅に減少し、未収金残高に占める過年度分の構成割合も、前年度の40.9%から33.8%へ大幅に低下いたしました。


 その主な原因としては、水道料金債権の消滅時効について、昨年度までは水道料金は公法上の債権とし、地方自治法第236条第1項に定める5年の消滅時効を適用していましたが、最高裁判所は平成15年10月に「水道料金は私法上の債権で、民法第173条第1号に定める2年の消滅時効が適用される」と判示したことを受け、消滅時効期間を従来の5年から2年に変更したことによるものであり、また平成16年8月より未収金の滞納整理業務を外部の専門業者に委託したことが功を奏し、委託2年目でさらに効率よく滞納整理が進捗しているのではと、大いに評価するものであります。


 未徴収の原因としては、住所の不明の方や、転出された方などが多くいるようですが、料金負担の公平性からもさらに実効性を高めながら厳しく徴収に取り組まれますよう、また未収金管理システムの構築等を早期に図り、未収金の回収に一層成果を上げられますことを期待いたします。


 なお、料金徴収事務に関して、市内居住者、近隣市居住者については従来どおり水道料金は公法上の債権とし、地方自治法第236条第1項に定める5年の消滅時効を適用し、それ以外の他市居住者に対しては民法第173条第1号に定める2年の消滅時効を適用したことは、議論が分かれることでありますので、より慎重に精査されますことを求めておきます。


 次に、県水導入についてですが、不安な要素をたくさん抱えている地下水の万が一の不測の事態に対して、県水を即刻導入することができるなど、水道水の安定供給に大きな期待を持っておりますが、反面、受水費の大幅増加は避けられない状況であります。職員は、運転方法の見直しなどで動力費等の削減に努力され、効果を上げていますが、さらに給水原価をより低く抑えられるよう特段の努力を期待いたしますとともに、県企業庁との交渉の中で、当面不必要な県水の受水料金については検討することを要望いたします。


 次に、蛇足ですが、水道施設の有効活用という点で、四ツ谷の多目的広場は芝生のあるミニスポーツ広場として多くのスポーツ仲間が活用することができることになったことについては、評価をするものであります。


 最後になりますが、座間市は地下水に恵まれ、おいしくて低廉な自然水の恩恵を受けております。今後も、安全でおいしい水を安価な料金で市民の皆様に安定して供給し続けるため、多くの経営課題に取り組んでいく必要があると考えます。厚生労働省においても、地域水道ビジョンの作成を奨励しているところでありますが、まさに監査委員のご指摘のとおり、財務内容は良好であるが、給水原価が供給単価を上回っている点、水道施設の老朽化及び耐震化の問題、水質管理基準の高度化に対する対応等々、座間市水道事業の現状と将来見通しを分析・評価した上で、目指すべき将来像を描き、中・長期的観点からこれらの重要課題に対する基本方針を明確に策定することが、今後の座間市にとって非常に重要なことと思います。目標への取り組みを明確に策定し、そして実施するために、より一層の経営改善に取り組まれることに期待をいたします。


 以上、水道事業会計決算について、市政クラブとして適正であると認定いたします。


 そのほかに提出されました議案につきましては、適正であると判断し、是とするものであります。


 以上で、今定例会に提案されております諸議案について、市政クラブとしての賛成討論を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  続きまして、賛成討論、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、明政会を代表しまして、提案されております諸議案について、前任者もるる討論しておりますので、簡潔に意見、要望を申し添えながら賛成の立場を明らかにし、討論を行います。


 まず、議案第59号、平成17年度座間市水道事業会計決算の認定についてですが、まず、施設面では対象としました平成17年度、18年度継続事業としまして相模が丘配水池の耐震工事に取り組まれ、残り四ツ谷配水管管理所配水池については平成20年度、21年度実施される計画ですが、災害は全国どこでも予告なく発生するわけです。特に県内を震源とする切迫性の高い大地震として伊勢原断層、国府津・松田断層等が想定されております。いずれも直下型地震であり、中央防災会議でも耐震化は目玉と位置づけされており、災害対策事業は前倒ししてでも積極的に取り組んで安全・安心な水の供給に努めていただきたいと思います。


 次に、前定例会でも申し上げたと思いますが、旧海軍5支部が海軍高座工廠に給水のため構築しました第一水源の集水管の位置が戦後60年間不明でしたが、前任者も不明と申しておりましたが、今回の調査で大体位置が確認され、集水管は別に異常ないとの説明でしたが、しかし戦前からの集水管であり、大きな地震等が発生した場合、腐食部分に亀裂が生じ、供給不能になることも考えられます。集水管の位置が確認されております現在、埋設されております集水管が地震等に耐えられるかどうか、集水管の調査を推進すべきと要望しておきます。


 次に、水道消滅時効について、ただいま前任者がるる申し上げましたので割愛しますが、1点のみ申し上げます。最高裁の判例は、水道水は物品であると判断され民法が適用されたわけですが、そこで食い逃げを防ぐために民法上認められております連帯保証人制度を導入され、飲み逃げ防止に努めるとともに、2年間の消滅時効も是認した公共団体であり、早めに収納業務にも全力を傾ける営業姿勢を要望しておきます。


 次に、議案第60号、座間市一般会計補正予算について、前任者も触れておりますが、本補正の内容を見ますと、地方交付税の決定に伴い、5億2,300万円余の減額に対する財源対策としまして、市税における法人市民税2億1,000万円余、固定資産税2億3,000万円余、都市計画税1,260万円余を増額し、残る不足分は歳出全般にわたる事業見直しにより措置されました努力を評価します。


 今回の国の交付税抑制の措置としますと、本市の来年度の地方交付税は今年度以上に厳しい状況になると思います。私が申し上げるのでなく、地方交付税は地方固有の財産と言われております。地方交付税は地方自治体間の財源の不均衡調整、財源の調整機能とすべての地方団体が一定の水準を維持するための財源保障機能であり、地方分権時代にふさわしい財源体制を確立するため、地方交付税制度は今後とも必要不可欠であると考えます。


 鳥取県の知事、片山善博先生は「法人所得課税は都道府県で非常に大きな比率を占めていると言われています。本来ならこれを国税に移し、かわりに消費税や個人所得税を地方の財源として、その上法人税を交付税の原資としてでも手厚くするように、地方六団体は着眼があっていい。」と論じています。さらに、「政府の一体性のないのにはあきれるばかり、総理が地方でできることは地方と号令をかけているのに、各省の役人は総理の考えなどお構いなしに、地方分権などどこ吹く風で省利省益に邁進する姿を見ていると、腹立ちさを通り越して情けなくなる。」と、また「官僚が総理の足を引っ張るようなことを公然とやっている政府に、国民のための行政改革と期待するなど、木によりて魚を求めるかのごときで、三位一体改革より霞が関の改革が必要。」と申しています。


 いずれにしましても、地方交付税制度の趣旨に基づいた財源確保に努めていただくよう要望しておきます。


 次に、前任者も触れていますが、木造住宅耐震診断、耐震改修工事について。住宅耐震化は地震から人命を救うため不可欠な震災対策であり、また一般市民の方も防災訓練等に参加、関心が日々高まっているわけでございます。特に、阪神・淡路大震災では10万棟を超える住宅が全壊、甚大な被害が発生しており、その教訓を生かされ、今年度新事業として当初30件を計画され、申込者が多く、今回補正で44件にふやすことは、住宅耐震性向上、我が国の緊急性の高い基礎的な震災対策であり、市民要望にこたえた当局の姿勢を評価いたします。


 最後に、議案第61号、国民健康保険事業特別会計補正、国民保険関係について今回の補正予算に計上されました保険財政共同安定事業4億4,400万円余につきましては、医療制度改革関連法が去る6月14日に成立したことにより創設された事業であり、本事業は市町村各保険税の標準化と国保財政の安定化を図り、県内の保険者間の格差を縮小し、将来的に保険者を統合、県単位で運営を進めていくものであり、国民介護保険制度を堅持していく施策を評価し、さらに国民健康保険条例の一部改正について、国連が警戒を強めている人口爆発とは裏腹に、我が国は人口が増加のピークを過ぎた現象、この現象は長期にわたり続くと言われております。こうした中、少子化対策として出産育児一時金について30万円から35万円に増額されました行政姿勢を評価いたします。


 以上、他の議案についても賛意をあらわし、討論といたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  討論の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、賛成討論、10番佐藤弥斗議員。


           〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、政和会を代表いたしまして、平成18年第3回定例会に上程されました諸議案に対し、賛成の立場を明らかにいたし討論を行います。初めに議案第59号、平成17年度水道事業会計決算の認定についてですが、水道施設の利用状況の良否を総合的に判断する指標である施設利用率、最大稼働率、負荷率は、それぞれ76.4%、88.8%、86%であります。地下水を水源とする同規模事業の平成16年度の平均値は、それぞれ64.9%、85.9%、80.7%でありますので、本市においてはそれぞれ平均値をいずれも上回っており、施設が効率的に運営されております。


 また、貸借対照表でも明らかでございますが、総資産176億円、自己資本金38億9,000万円、剰余金114億円等で良好な状態にあります。


 また、配水池の耐震改良工事や第一配水場滅菌設備新設工事も積極的に行われており、安定給水を確保するための水道施設の充実は一層進んだものとなっております。


 一方、宮ヶ瀬ダムの県水受水が、県企業庁との協定に基づき平成13年度から始まり、受水費が増加し経営を圧迫し、給水原価が供給単価を上回る逆ざや現象が起きており、いわゆるコスト割れの状態になっております。本来の協定どおり受水しますと3万7,300トンの受水費を支払うべきところ、県企業庁との減量交渉に努め、2万7,900トンに減量し、日受水量も実質必要とする7,200トンにとどめております。


 議会の一部意見では、県企業庁との協定を見直して、本市の必要とする量のみの支払いにとどめるべきだという意見もございますが、昭和53年に県企業庁との基本協定締結の際には、当時整備率の低かったトイレの水洗化の普及、地下水の枯渇や水質の汚染の心配など、さまざまな要因を考慮し必要量を想定して、宮ヶ瀬ダムの総事業が決まり着手したものであり、同様に、他市においても協定時の受水費を負担しているところであります。当時は、現在のように節水製品の開発が進むことや、飲料水のペットボトルへの移行や市民の節水意識の高まりなどは予想不可能だったと考えられますので、当局の判断を是といたします。


 当年度の給水原価と供給単価の比較では、6円77銭の赤字でありましたが、赤字幅は前年度より縮小しており、経営改善の努力が伺えます。また、当年度は、相模が丘配水場で高かった県水ブレンド率の均一化に向けて取り組まれたため、動力費が増加し、一方では大口使用者が地下水を利用した専用水道への切りかえをしたために収益が減少したにもかかわらず、修繕費・人件費等の削減、滞納額の減少等の経営努力をするとともに、内部留保資金の取り崩し等により、水道料金の改定もせずに今日に至っております当局の努力を高く評価するものです。


 特に、過年度未収金の収納率向上対策として、当年度に限らず滞納整理業務の外部委託、料金の支払いの利便化を図り、コンビニなどでも取り扱えるようにするなど、収納率向上体制の強化が図られました。そのため、過年度未収金の収納率は前年度56.4%から当年度は58.6%へと高まる結果となりました。また、水道料金債権の消滅時効期間を従来の5年から2年に変更したことにより、滞納未収金の残高が大幅に減少しましたが、このためさらに短期間で収納率の向上を図らなくてはならなくなったと考えられ、当局の一層の努力を強く要望いたし、賛成をいたします。


 次に、議案第60号、座間市一般会計補正予算で減額補正されている交付税の5億2,324万6,000円については、三位一体改革による交付税総額の縮減を始めとし、景気回復による市民税の法人税、固定資産税、都市計画税等の増収と企業の設備投資による償却資産税の増収、さらに基準財政収入額算定における算定率の変動により減額されたものと思います。現状からすると、19年度の予算編成に当たっては交付税を期待することは無理ではないかとのことであります。よって、改革改善をより一層進めるとともに、財源の確保に向けての努力をされることを望んで、賛成いたします。


 次に、総務費雑入で470万円が計上されておりますが、これは財団法人自治総合センターの宝くじ普及事業の共生のまちづくり助成金で、100%の助成金とのことですが、今回、財源確保を図ったことや、さらに市民の足を確保するためのコミュニティバスの購入資金として制度活用されたことは、良とするものであります。これからも助成金制度の有効活用を求めておきます。


 次に、消防費雑入で90万円の減額補正がされています。これは非常備消防費で消防団の充実活性化組織編成事業等に対応するために、財団法人自治総合センターに対し「ふるさと消防団活性化事業助成金」が不採択になり、あきらめざるを得なかったということです。引き続き積極的な財源確保に努めるとともに、消防団の活動に必要なものであり、次年度も申請をしていくとのことですが、消防団の活性化、組織の充実を図ることをお願いしておきます。


 次に、財産売払収入、庁用自動車売払収入の当初見込額は1万5,000円で、今回154万9,000円の増額補正がされております。今回売却された6台の車両については、法定耐用年数は5年ですが、当市では9年、走行距離は5万キロと定め、使用に耐えなくなるまで適切に使われております。また、今回売却されたクレーンつきトラックなどの車両は、NOx法の関係でやむなく売却ということで適切な対応として是としますが、現在、聞くところによると、市内の建設・土木業界は、このような特殊車両は自社では維持できない状況にあり、必要なときに短期のリースで対処している現状で、災害などの緊急時に車両の確保が困難になることも考えられますので、今後この点について考慮すべきと思いますので、要望も含めて当局に期待するものです。


 次に、歳出の交通公害費の中の交通安全対策費について、備品購入費31万1,000円が減額補正されております。これは新しく購入をした交通指導車の執行残との説明がされました。その内容は、経済性を考えて、普通車から軽自動車に変えたことや、今までの交通指導車の屋根に取りつけられていた青色回転灯を新しい交通指導車につけ直したということでありました。当然のことかもしれませんが、このように予算に対してより精査を加え、支出を少しでも抑えようとする当局の努力を評価いたします。ただし、車は新しいものの、このような備品はそのままの古いものなので、緊急時等に使用することができなかったり、誤作動などを起こしたりすることがないように、日ごろよりしっかりとメンテナンス、点検を行っていただくことを要望としてつけ加えた上で賛意を表します。


 次に、歳出の清掃費の中のじんかい処理費につきまして、1,618万9,000円の減額補正がされております。このうち特に資源物分別収集実施事業費が1,469万6,000円と大幅な減額となっており、その要因として、主にペットボトルの処理作業の委託料について4社の指名競争入札により落札した業者の運搬処理作業が今までより簡素化されたもので、従来の経費の4分の1の単価で済むこととなったためであるとの説明がなされました。ペットボトルが資源物として適正な処理をされた上で、この大幅な減額になったことについては、もちろんのこと賛意をあらわすものでありますが、これが1年だけの一過性のものではなく、継続性のあるものとして次年度予算にも反映されることを期待しておきます。


 次に、今年度新規事業として木造住宅耐震診断補助制度及び木造住宅耐震改修工事補助制度が措置されておりますが、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等の教訓から地震に対する市民の関心度が高く、耐震診断の申請件数が既に当初予算計上の件数をはるかに上回る見込み状況であるということでの補正計上がされております。大地震の発生はいつ来てもおかしくないという状況にあって、議会においても何度も話題に上がった経緯もあり、市民要望を適切に受けとめ予算措置をされたことに対して評価をいたしたいと思います。


 次に、議案第61号、座間市国民健康保険事業特別会計補正予算ですが、10月1日から出産育児一次金が30万円から35万円にアップされます。出産率の減少化の中にあって、ささやかな出生率向上の一助になることが期待されます。


 また、葬祭費が8万円から、平成19年3月まで6万5,000円に、それ以降は5万円に段階的に減額されます。近隣他市が10月1日より一律5万円と一気に減額改定を予定する中にあって、激変緩和措置をとったことに対して、きめ細やかな措置と評価いたしたいと思います。


 保険財政共同安定化事業が4億4,000万円余の増額措置がされております。医療制度改革関連法が6月14日に設立し創設されたとのことですが、今まで30万円以上の高額医療費が集中したりしますと、一時的に高額な医療費を負担し、不足財源の措置に苦慮していたのが、この事業の創設により医療費の平準化が図られるとともに、他市と共同で行うために事業の安定化が図られるなどの利点があるなど、将来の医療の広域化に対応した措置であり、評価をするものです。


 次に、議案第70号、座間市立通園センター設置条例の一部を改定する条例でありますが、知的障害者通所更生施設もくせい園が、障害者自立支援法施行に伴い、本来は支援法に基づき介護給付事業等の法内施設に位置づけが必要となるところ、通所者の便宜を考え、5年の間従前の例により運営するとのことであります。このような施設は急激な変動は混乱を来しかねませんし、利用者にとって悪影響を与えますので、5年の間じっくりと運営方法を検討されることは、適切な措置であると評価いたしたいと思います。


 以上、要望も含め賛成討論を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  これにて討論を終了いたします。


 これから採決を行います。


 最初に、議案第59号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第59号は認定されました。


 次に、議案第60号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第61号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第62号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第63号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第64号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第65号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第66号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第67号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第68号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第69号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第70号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第71号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第72号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第73号から議案第80号まで、以上8議案を一括採決します。本8議案に対する委員長の報告は原案可決です。本8議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第73号外7件は原案のとおり可決されました。


 次に、請願第5号を採決します。本請願に対する委員長の報告は採択です。本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、請願第5号は採択されました。


 次に、陳情第31号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、陳情第31号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第33号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、陳情第33号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第34号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、陳情第34号は不採択と決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第27、陳情第32号、中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情についてを議題といたします。


 ただいま議題に供しました陳情第32号については、総務常任委員会委員長から、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。本陳情は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、陳情第32号については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第28、基地対策についてを議題とします。


 本件について、基地対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許します。───基地対策特別委員会委員長。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  ただいま議長のご指名がございましたので、これより基地対策特別委員会の中間報告をいたします。


 基地対策特別委員会は、各会派から構成されておりますので、詳細につきましては時間の都合で割愛をさせていただきます。


 本委員会は、8月17日に横浜防衛施設局並びに防衛施設庁に対し、キャンプ座間に係る要望事項、厚木基地の航空機騒音問題等に関する要請行動を行いました。当日出席者は、柏木副委員長、牧嶋、上沢、伊田、沖永、沖本と私の7名でございます。さらに、木村議長の出席がありました。当局よりは、梅沢室長、山田基地対策係長、議会から斉藤議会事務局次長、比留川議会事務局係長の諸氏が同行いたしております。


 横浜防衛施設局では、田上事業部長、施設調査官、事業調査官、施設管理課長外8名の担当者が質疑に対応いたしました。特に今回新たにキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転については、基地機能の強化、恒久化につながるので移転しないよう強く要望してまいりました。キャンプ座間の恒久化解消策を早急に示されるよう要望もいたしました。さらに、厚木基地に関連して航空機騒音の解消については、夜間連続離着陸訓練とすべての飛行訓練を禁止、全面的に硫黄島代替施設等にて実施するよう要望しました。なお、このほか詳細な質問、答弁等につきましては各委員さんに配付しております「基地に関する要望及び回答」を添付させていただいておりますので、これを次回要望事項としながらご了承をお願いしたいと、このように思っております。


 次に、9月19日に基地対策特別委員会を開催しております。


 開会時間は午前9時から11時2分までです。


 出席委員は、柏木副委員長、牧嶋、上沢、伊田、沖永、沖本と私の7名でございます。議長の出席を得ております。


 当局より、梅沢秘書室長、鈴木渉外課長、山田基地対策係長が説明員として出席いたしております。


 今回は、平成18年第3回定例会後の当局の報告を受け、質疑を行ってまいりました。


 まず、相模原新道における交通事故について、相模原市とともに18年6月23日、在日米陸軍基地、日米陸軍司令基地管内司令官あてに要請を行ったとのことでありました。


 次に、米軍人による交通事故について、基地関係県市連絡協議会として要請を、平成18年7月3日に在日米軍司令官、厚木航空施設司令官並びに外務大臣に行ったとのことであります。


 次に、キャンプ座間の油流出事故について、発生から3カ月が経過した現在、米軍に対応の結果を報告させるよう要請したとともに、使用した市のオイルマットの補てんを速やかにするよう要請したとのことであります。


 次に、平成18年度基地交付金及び調整交付金に関する要望について、基地関係県市連絡協議会で総務大臣あてに、本県内関係市への交付額の増額要請をしたとのことであります。


 続いて、平成18年6月から平成18年8月までの、市内5カ所の騒音状況や苦情状況の報告がありました。


 最後に、キャンプ座間米陸軍第一軍団移転問題について協議会の活動報告がなされ、新司令部にかかる国の対応について横浜防衛施設局長との協議、庁舎前の懸垂幕の更新と協議会のニュースの発行状況の説明がありました。


 以上の報告がありましたが、これらの報告を受け、委員より意見が出されました。内容としましては、「相模原市新道の事故に対する被害者は意識不明となっているがどうなったのか。公務外の事故で被害者は亡くなったとのことであったが、後日再度の中で申し入れはされたのか。」との質疑に、「再度はしていないが、キャンプ座間に行ったときには事故等を起こさないように伝えている。」とのことでありました。また、「議会に報告されるものとされないものがあるが、どういう対応でやっているのか。」については、「公務中のものについては基本的に行っているが、キャンプ座間に関係する者の重大な事故であったため報告させていただいた。」とのことでありました。


 次に、「油の流出について、その後補てんはどうなっているのか。」について、「7月7日に申請を防衛施設局に行い、現在米軍で審議されているとのことであり、また当初から時間がかかるということは窓口である施設局から言われていたが、施設局もできるだけ早くということは米軍に伝えてある。」とのことでありました。


 次に、「キャンプ座間による県道への除草剤散布」については、「除草は行わないことで確認がとれている。」とのことであります。


 次に、「キャンプ座間の第一軍団関係について8月11日に横浜防衛施設局と協議をしたが、進展がないようである。今後どう展開、予測されているのか。国は米軍再編の関連法案を来年の通常国会に提出されるようだが、国から解消策が出て来るのを待っている形なのかどうか。」ということについて、「まだ国から連絡がないが、関連法案が来年ということでもあり、国としても引き続き誠意を持って協議すると言われている以上は早急に示されるのではないかと考えている。」とのことでありました。


 以上で報告とさせていただきます。


 なお、本基地対策特別委員会の中間報告を各定例会に報告してきましたが、1年間の審議を総括する中、今後引き続き審査されるべき条項については、お手元に配付のとおり、キャンプ座間関係、厚木飛行場関係、基地交付金・補助金関係などについて各項目の明細については省略いたしますが、さらなる審議が必要と考える立場から、引き続き審議をお願いするものであります。


 以上、基地対策特別委員会の報告を終わらせていただきます。


 最後に、「基地に関する要望及び回答」を皆さんごらんのことと思いますので、申し添えておきます。


○議長(木村正博君)  報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  なしと認め、質疑を終わります。


 以上で基地対策についての中間報告を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第29、議案第81号、人権擁護委員の推薦について及び日程第30、議案第82号、助役の選任について、以上2件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ただいま議案の第81号並びに第82号につきまして、議長より議題に供していただきました。


 まず、議案の第81号でございますけれども、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明を申し上げます。


 現在市の人権擁護委員としてご活躍をいただいております7名の方のうち、立野台、栗原中央、西栗原及び栗原の一部地区を担当いただいております方が任期満了となりますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、法務大臣に推薦するに当たり、議会のご同意を賜りたくご提案を申し上げるものでございます。


 お手元の議案書のとおり、市内南栗原一丁目13番47号にお住まいの森田洋一さんを推薦いたしたく、ご同意をお願いするものでございます。


 森田さんは、現在も人権擁護委員法第9条に従い、その任に当たっていただいているところでございますが、12月31日をもって任期満了となりますので、引き続き人権擁護委員としてご活躍をいただきたく、よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げるものであります。


 次に、議案第82号、助役の選任についてご説明を申し上げます。


 ご案内のとおり、9月30日をもちまして安川博貢助役の任期が満了となりますので、その後任といたしまして、現収入役であります中戸川達夫氏を助役に選任をいたしたく、地方自治法第162条の規定によりご同意をお願いするものでございます。


 中戸川氏の経歴につきましては、大変恐縮に存じますが、議案書に添付させていただきましたとおりでございますが、神奈川県職員として長年にわたり地方行政の推進に携わるとともに、さらに平成17年4月から本市の収入役としてその職責を全うをされてまいりました。これまでの知識や経験を生かされ、助役としての職務を確実に果たし得るものと確信をいたしております。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明とさせていただきます。


○議長(木村正博君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第81号外1件は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま議題となっております議案第81号外1件については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  討論なしと認め、これをもちまして討論を終結します。


 これから採決を行います。最初に議案第81号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第81号は同意することに決定しました。


 次に、議案第82号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第82号は同意することに決定しました。


 本案に際し、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ただいま議案の第82号として新たな助役の選任をお願いをさせていただいたわけでございますが、この際、平成10年から2期8年にわたって安川助役でございましたけれども、8年間、市政の進展に一生懸命努力をしてくれました。さらにまた、議会の皆さん方のご指導もいただいたわけでございまして、ここに退任をするに当たりまして、議会の皆さん方の方に本人から一言ごあいさつを申し上げたいということでございまして、大変貴重な時間でございますけれども、お許しをいただきながら本人の発言をお許しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  議長さんのお許しをいただきましたので、一言ごあいさつ申し上げさせていただきたいと存じます。


 私は、この9月30日に任期満了をもちまして助役を退任させていただくことになりました。この間、議員各位の皆様には温かいご指導、ご支援を賜り、また同時に、市長さんを始め職員の皆さんの温かいお力添えをいただきながらここに退任を迎えることができました。心から厚く御礼を申し上げます。


 最後になりますが、皆様方のご健勝とますますのご活躍、そして当市の限りない発展を祈念申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。長い間、どうもありがとうございました。(拍手)(「ご苦労さまです」「ご苦労さま」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  たびたび大変恐縮に存じております。今、安川助役の方からあいさつをさせていただきました。私の方からも改めて皆さん方のご協力に深く感謝を申し上げたいと存じております。


 さらにまた、貴重な時間でございますけれども、ただいま議案第82号として新たに助役の選任をお願いをさせていただきました。現在、昨年から収入役を務めております中戸川達夫を助役としてご承認をいただいたわけでございまして、今後、議会の皆さんにもさまざまな形でご指導をいただかなければいけないわけでございまして、この際、本人から議会の皆さん方の方にごあいさつをさせていただきたいということで、貴重な時間をお借りしながらよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───収入役。


            〔収入役(中戸川達夫君) 登壇〕


○収入役(中戸川達夫君)  議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。


 このたび私に関します助役選任議案に対し、皆様からご同意をいただきまして、まことにありがとうございました。心から御礼を申し上げるところでございます。今後も、微力ではございますが、心を新たにしてさわやかに、そして真っ直ぐに職責を全うしたいと考えております。


 どうぞ、皆様方におかれましても、前任者同様、以前にも増してご指導とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますがごあいさつといたします。(拍手)


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第31、報告第11号、損害賠償の額を定めることについてから、日程第33、報告第13号、損害賠償の額を定めることについてまで、以上3件を一括議題とします。


 報告を求めます。───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から、報告第11号、第12号及び第13号につきましてご説明を申し上げます。


 初めに報告第11号、専決処分についてのご説明を申し上げます。


 専決処分書にございますように、本件は、交通事故にかかります損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。


 事故発生日時につきましては、平成18年4月4日、午前10時ごろで、事故発生場所につきましては、座間市相模が丘四丁目24番1号先路上でございます。事故の状況でございますが、ごみ収集車が、市道6号線を小松原方面から小田急相模原駅方面へ進行し、市道相模が丘111号線へ左折をするために交差点の停止線で停止した後、左折しようとしたところへ後方から走行してきた原動機付自転車と接触、ハンドルがゴミ収集車の左側ドアに接触いたしました。そして、相手方を負傷させたものでございます。


 損害賠償の相手方は、市内在住の女性でございます。損害賠償の額につきましては、平成18年7月18日、相手方と自動車損害賠償責任保険での人身損害賠償金としまして6万8,280円を、市が負担することで示談が成立いたしましたので、専決処分をさせていただいたものでございます。


 この事故につきましては、車両発進時の左後方確認を行うことで防ぐことができたものかなと考えてございます。


 交通事故防止につきましては、常々、所属長訓示や研修などを通しまして注意喚起しているところでございますが、さらなる指導をしてまいる所存でございます。


 どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。


 続いて、報告第12号、専決処分についてのご説明を申し上げます。


 専決処分書にございますように、本件は、交通事故にかかります損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定によりまして別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。


 事故発生日時につきましては、平成18年8月7日、午後2時25分ごろで、事故発生場所につきましては、座間市相模が丘六丁目22番43号先路上でございます。事故の状況でございますが、庁用車の、これは電気自動車でございますが、市道相模が丘172号線を市道6号線へ向かう途中の交差点で、前方から来る車とすれ違いをするために一時停止をしておりましたが、前方の車も左に寄せて停車されましたので、これを受けて発進しましたところ、左側から交差点に進入してきた自転車に接触して、相手方自転車を破損させたものでございます。


 損害賠償の相手方は、市内在住の男子中学生でございます。損害賠償の額につきましては、平成18年8月27日、相手方の父親と自転車修理代として賠償額6,300円を、市が100%の過失割合で負担することで示談が成立いたしましたので、専決処分をさせていただいたものでございます。


 この事故につきましても、車両発進時の左右確認を行うことで防ぐことができたものかなと考えてございます。


 交通事故防止につきましては、これまた常々、注意喚起しているところでございますが、なお一層指導をしてまいる所存でございます。


 どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、報告第13号の専決処分につきましてご説明申し上げます。


 専決処分書にございますように、本件も交通事故にかかります損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。


 事故発生日時につきましては、平成18年7月6日、午前11時40分ごろで、事故発生場所につきましては、座間市広野台一丁目7番7号でございます。事故の状況でございますが、ごみ収集車が、ごみ集積所へ収集に向かう途中、市道広野台14号線に接する広野台一丁目7番7号先の丁字路をやや鋭角に左折する際に、相手方ブロック塀に接触しましてブロック塀の一部を破損させたものでございます。


 損害賠償の相手方は、市外に在住の男性でございます。損害賠償の額につきましては、平成18年8月28日、損害賠償の相手方と損害賠償金として12万5,259円を、市が100%の過失割合で負担することで示談が成立いたしましたので、専決処分をさせていただいたものでございます。


 この事故につきましては、車両左折時の距離確認をすることで防ぐことができたものかと考えております。


 交通事故防止につきましては、常々、所属長訓示や研修などを通じまして注意喚起しているところでございますが、さらなる指導をしてまいる所存でございますが、特に清掃課関係の新たな事故対策としまして、さきの第2回定例議会におきましての議会のご指導、ご助言を踏まえまして、一つには、7月末日から、課長が運転手、助手ともに免許証の携帯と身体状況の確認を行ってございます。二つには、清掃課の事務所ほかに事故防止を呼びかける標語の掲示を行いながら意識の高揚も図っております。さらに、過日8月4日に、座間警察署の交通課長から事故防止策につきましての直々のご指導をいただきながら、その結果につきまして、課長訓示で職員に周知をさせていただいたところでございます。この後、県交通安全対策室の黒島安全指導員によりましての、運転者教育の開催を準備しているところでございます。


 このような対応を進めておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 なお、先ほど、私、相模が丘六丁目22番43号先と事故発生場所を申し上げたようでございますが、相模が丘六丁目22番1号先路上でのことでございます。申しわけありませんでした。訂正をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午後1時53分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時10分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。休憩中にお手元に配付いたしましたとおり、議員提出議案6件が提出されました。この際これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、議員提出議案6件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 日程第34、議員提出議案第17号、「言論封じ」のあらゆるテロを許さない決議についてから日程第39、議員提出議案第22号、義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める意見書の提出についてまで以上6件を一括議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第17号外5件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、これより採決いたします。


 なお、議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、議員提出議案第17号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第17号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第18号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第18号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第19号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第19号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第20号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第20号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第21号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第21号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第22号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第22号は原案のとおり可決されました。


 ここで副議長と交代をいたします。


    ───────────────〇───────────────


○副議長(小川成男君)  ただいま木村正博議員から議長の辞職願いが提出されました。


 お諮りします。議長の辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、議長の辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 日程第40、議長の辞職の件を議題とします。


 木村正博議員は、地方自治法第117条の規定により、暫時退場をお願いします。


             〔14番(木村正博君) 退場〕


○副議長(小川成男君)  辞職願いを朗読させます。


○議会事務局長(加藤秀世君)  辞職願。


 私は、このたび一身上の都合により、議長を辞職したいので、地方自治法第108条及び座間市議会会議規則第136条第1項の規定により許可くださるようお願いいたします。


 平成18年9月28日、座間市議会議長、木村正博。


 座間市議会副議長、小川成男殿。


○副議長(小川成男君)  お諮りします。木村正博議員の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  ご異議なしと認めます。よって木村正博議員の議長の辞職を許可することに決定いたしました。


 木村正博議員の入場を許します。


             〔14番(木村正博君) 入場〕


○副議長(小川成男君)  木村正博議員から発言を求められておりますので、これを許します。


             〔14番(木村正博君) 登壇〕


○14番(木村正博君)  一言ごあいさつを申し上げたいと思います。


 昨年の9月に議長に就任をさせていただき、以来1年、各会派の皆様方の温かいご支援とご協力を賜りましたことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げます。また、市長さん始め理事者の皆様並びに議会事務局の職員の皆様方のこの1年間のご協力、ご配慮に心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。


 おかげさまで、議長の職責を全うすることができました。ここに重ねて皆様方に感謝と御礼を申し上げまして、簡単ではございますが辞職のごあいさつとさせていただきます。


 大変にありがとうございました。(拍手)


    ───────────────〇───────────────


○副議長(小川成男君)  お諮りします。ただいま議長が欠員となりましたので、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。


 日程第41、議長の選挙を行います。


 選挙は投票により行います。議場の出入り口を閉鎖します。


                 (議場閉鎖)


○副議長(小川成男君)  ただいまの出席議員は26人です。投票用紙の配付をいたします。


                (投票用紙配付)


○副議長(小川成男君)  念のため申し上げます。投票は単記無記名です。


 投票用紙の配付漏れはありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(小川成男君)  配付漏れなしと認めます。


 投票箱を点検します。


                (投票箱点検)


○副議長(小川成男君)  異常なしと認めます。


 ただいまから投票を行います。事務局長が自席番号と指名を呼び上げます。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、順番に投票をお願いします。


                    (投票)


○議会事務局長(加藤秀世君)  それでは呼び上げます。1番岡田仁議員、2番牧嶋とよ子議員、3番竹市信司議員、4番上沢本尚議員、5番小野たづ子議員、6番京免康彦議員、7番大矢修市議員、8番鈴木健治議員、9番伊田雅彦議員、10番佐藤弥斗議員、11番柏木育子議員、12番沖永明久議員、13番稲垣敏治議員、14番木村正博議員、15番長谷川光議員、16番山本愈議員、18番曽根寿太郎議員、19番菊川ユリ子議員、20番中澤邦雄議員、21番池田徳晴議員、22番沖本浩二議員、23番飛田昭議員、24番伊澤多喜男議員、25番吉田富雄議員、26番安斉昭雄議員、17番小川成男議員。


○副議長(小川成男君)  投票漏れはありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(小川成男君)  投票漏れなしと認め、投票を終了します。


 議場の出入り口の閉鎖を解きます。


                 (議場開場)


○副議長(小川成男君)  開票を行います。会議規則第30条第2項の規定により、立会人に京免康彦議員及び柏木育子議員を指名します。両議員の立ち合いをお願いします。


                  (開票)


○副議長(小川成男君)  選挙の結果を報告します。投票総数26票、そのうち有効投票26票、無効投票0票。有効投票中、小川成男18票、中澤邦雄議員3票、池田徳晴議員2票、伊澤多喜男議員2票、木村正博議員1票。


 この選挙の法定得票数は7票です。したがって、小川成男が議長に当選しました。


 この際、議長に当選しました私から一言ごあいさつをさせていただきます。


 ただいま大勢の議員の皆さんのご支持をいただきまして、議長に当選させていただきました。私にとりましては身に余る光栄でございまして、深く感謝を申し上げたいと存じます。同時にまた、議長というその責任の重大さを痛感し身の引き締まる思いでございます。ご案内のように、私は議員経験も浅く、浅学非才でございます。ご支持をいただいた上は、本市の発展と市民福祉の向上に誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。何とぞ、先輩、同僚の議員の皆様、そして理事者の皆様におかれましては、なお一層のご指導とご協力をお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  お諮りします。ただいま副議長が欠員となりましたので、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定しました。


 日程第42、副議長の選挙を行います。


 選挙は投票により行います。議場の出入り口を閉鎖します。


                 (議場閉鎖)


○議長(小川成男君)  ただいまの出席議員は26人であります。投票用紙の配付をいたします。


                (投票用紙配付)


○議長(小川成男君)  念のため申し上げます。投票は単記無記名です。


 投票用紙の配付漏れはありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小川成男君)  配付漏れなしと認めます。


 投票箱を点検します。


                (投票箱点検)


○議長(小川成男君)  異常なしと認めます。


 ただいまから投票を行います。事務局長が自席番号と指名を呼び上げます。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、順番に投票をお願いします。


                  (投票)


○議会事務局長(加藤秀世君)  それでは呼び上げます。1番岡田仁議員、2番牧嶋とよ子議員、3番竹市信司議員、4番上沢本尚議員、5番小野たづ子議員、6番京免康彦議員、7番大矢修市議員、8番鈴木健治議員、9番伊田雅彦議員、10番佐藤弥斗議員、11番柏木育子議員、12番沖永明久議員、13番稲垣敏治議員、14番木村正博議員、15番長谷川光議員、16番山本愈議員、18番曽根寿太郎議員、19番菊川ユリ子議員、20番中澤邦雄議員、21番池田徳晴議員、22番沖本浩二議員、23番飛田昭議員、24番伊澤多喜男議員、25番吉田富雄議員、26番安斉昭雄議員、17番小川成男議員。


○議長(小川成男君)  投票漏れはございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小川成男君)  投票漏れなしと認め、投票を終了します。


 議場の出入り口の閉鎖を解きます。


                 (議場開場)


○議長(小川成男君)  開票を行います。会議規則第30条第2項の規定により、立会人に沖永明久議員及び長谷川光議員を指名します。両議員の立ち合いをお願いします。


                  (開票)


○議長(小川成男君)  暫時休憩します。


               午後2時43分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時32分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいまの副議長の選挙のときに、投票立会人から、投票について他事記載ではないかという疑義が生じました。その結果について事務局長から報告します。


○議会事務局長(加藤秀世君)  先ほどの副議長の選挙の際に、投票用紙の中に「〇〇議員」というような形で記載がされておりました。この記載について他事記載ではないかというご指摘をいただきましたけれども、他事記載については、公職の候補者の氏名のほか他事を記載したものは無効であるというのが基本的にありまして、ただし「その候補者の職業、身分、住所または敬称の類を記載したものはこの限りではない」ということで、公職選挙法の第68条で規定をされております。自治法第118条でも、議会の選挙においても単記無記名、このことを準用して適用しておりますので、有効ということで取り扱いをさせていただきたいと存じます。


 以上です。


○議長(小川成男君)  ただいま事務局長からご説明のとおり、今回のこの票については有効票ということで取り扱いをいたします。


 選挙の結果を報告します。投票総数26票、そのうち有効投票25票、無効投票1票。有効投票中、池田徳晴議員20票、菊川ユリ子議員3票、牧嶋とよ子議員2票。


 この選挙の法定得票数は7票です。したがって、池田徳晴議員が副議長に当選されました。


 ただいま副議長に当選されました池田徳晴議員が議場におられます。会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知をいたします。


 副議長に当選されました池田徳晴議員のごあいさつをお願いいたします。


             〔21番(池田徳晴君) 登壇〕


○21番(池田徳晴君)  ただいま副議長という大変重要な役職に選出いただきました池田徳晴でございます。本当に慎重に、たっぷりと時間をかけてお選びいただいたということに大変感謝しております。


 私も本当に微力ながらこれからこの議会、そして新しく議長になられました小川議長さんを補佐する、そして、市民のために精いっぱい力を発揮して頑張ってまいりたいと思います。そのためには、また皆さんのご協力なくしてはできません。ぜひ、いろんな面でまたご支援いただきながら頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(小川成男君)  ここで暫時休憩いたします。


               午後3時36分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時43分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 暫時休憩します。


               午後4時43分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後9時33分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。常任委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、常任委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決定しました。


 日程第43、常任委員会委員の選任を行います。


 お諮りします。常任委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、総務常任委員会委員に、大矢修市議員、鈴木健治議員、佐藤弥斗議員、沖永明久議員、稲垣敏治議員、中澤邦雄議員、飛田昭議員以上7名を、教育福祉常任委員会委員に岡田仁議員、京免康彦議員、木村正博議員、曽根寿太郎議員、菊川ユリ子議員、沖本浩二議員、安斉昭雄議員以上7名を、市民経済常任委員会委員に竹市信司議員、上沢本尚議員、長谷川光議員、山本愈議員、池田徳晴議員、吉田富雄議員以上6名を、建設水道常任委員会委員に牧嶋とよ子議員、小野たづ子議員、伊田雅彦議員、柏木育子議員、伊澤多喜男議員、小川成男以上6名を、それぞれ指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、ただいま指名しました各議員をそれぞれの常任委員会委員に選任することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  日程第44、議会運営委員会委員の選任を行います。


 お諮りします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、岡田仁議員、竹市信司議員、木村正博議員、山本愈議員、曽根寿太郎議員、菊川ユリ子議員、飛田昭議員、吉田富雄議員以上8名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、ただいま指名しました各議員を議会運営委員会委員に選任することに決定しました。


○議長(小川成男君)  お諮りします。ただいま構成されました議会運営委員会に対して、議会の運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、同委員の任期中これを付託し、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、ただいま構成されました議会運営委員会に対して、議会の運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について同委員の任期中これを付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(小川成男君)  お諮りします。基地対策特別委員会委員、牧嶋とよ子議員、上沢本尚議員、伊田雅彦議員、沖本浩二議員、吉田富雄議員から本日をもって辞任したい旨の願いが提出されましたので、これを許可しました。


 ただいま欠員になりました基地対策特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、基地対策特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決定しました。


 日程第45、基地対策特別委員会委員の選任を行います。


 お諮りします。欠員になりました基地対策特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、岡田仁議員、京免康彦議員、木村正博議員、伊澤多喜男議員、安斉昭雄議員以上5名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、ただいま指名いたしました各議員を基地対策特別委員会委員に選任することに決定しました。


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○議長(小川成男君)  お諮りします。ただいま高座清掃施設組合議会議員3名が欠員となっております。高座清掃施設組合議会議員の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、高座清掃施設組合議会議員の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定しました。


 日程第46、高座清掃施設組合議会議員の選挙を行います。


 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推薦により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、選挙の方法は指名推薦で行うことに決定しました。


 お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、議長が指名することに決定しました。


 高座清掃施設組合議会議員に、稲垣敏治議員、菊川ユリ子議員、小川成男を指名します。


 お諮りします。ただいま指名いたしました各議員を高座清掃施設組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、ただいま指名いたしました各議員が高座清掃施設組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました各議員が議場におられます。会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知をいたします。


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○議長(小川成男君)  お諮りします。ただいま広域大和斎場組合議会議員2名が欠員となっております。広域大和斎場組合議会議員の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、広域大和斎場組合議会議員の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定しました。


 日程第47、広域大和斎場組合議会議員の選挙を行います。


 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推薦により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、選挙の方法は指名推薦で行うことに決定しました。


 お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、議長が指名することに決定しました。


 広域大和斎場組合議会議員に、飛田昭議員、小川成男を指名します。


 お諮りします。ただいま指名いたしました各議員を広域大和斎場組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、ただいま指名いたしました各議員が広域大和斎場組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました各議員が議場におられます。会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知をいたします。


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○議長(小川成男君)  お諮りします。ただいま市長から議案1件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、議案1件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 日程第48、議案第83号、監査委員の選任についてを議題とします。小野たづ子議員は、地方自治法第117条の規定により、暫時退場をお願いします。


             〔5番(小野たづ子君) 退場〕


○議長(小川成男君)  提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君)登壇〕


○市長(星野勝司君)  ただいま議長より議題に供していただきました議案第83号、監査委員の選任につきましてご説明を申し上げます。


 提案の理由でございますけれども、監査委員の定数は2人と定められておりますが、議員のうちから選任する監査委員に欠員が生じましたので、地方自治法第196条第1項の規定によりまして、新たに選任をいたしたくご同意をお願い申し上げるものでございます。


 選任のご同意をお願い申し上げる者は、お手元の資料にございますように、小野たづ子議員でございます。なお、住所・生年月日等につきましては、まことに恐縮でございますけれども、資料の記載のとおりでありますので、省略をさせていただきたいと存じます。


 どうぞ、よろしくご審議の上ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小川成男君)  お諮りします。ただいま議題となっております議案第83号については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、これより採決いたします。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○議長(小川成男君)  挙手全員であります。よって、議案第83号は同意することに決定しました。


 小野たづ子議員の入場を許します。


             〔5番(小野たづ子君) 入場〕


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○議長(小川成男君)  お諮りします。ただいま農業委員会委員2名が欠員となっております。この際、農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 日程第49、農業委員会委員の推薦についてを議題とします。


 お諮りします。農業委員会委員の推薦方法は、指名推薦にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、推薦方法は指名推薦で行うことに決定しました。


 お諮りします。指名の方法については、議長が指名をすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、議長が指名することに決定しました。


 中澤邦雄議員は、地方自治法第117条の規定により、暫時退場をお願いします。


             〔20番(中澤邦雄君) 退場〕


○議長(小川成男君)  農業委員会委員に中澤邦雄議員を指名します。


 お諮りします。ただいま指名いたしました中澤邦雄議員を農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、推薦することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、ただいま指名しました中澤邦雄議員を農業委員会委員として推薦することに決定しました。


 中澤邦雄議員の入場を許します。


             〔20番(中澤邦雄君) 入場〕


○議長(小川成男君)  吉田富雄議員は、地方自治法第117条の規定により、暫時退場をお願いします。


             〔25番(吉田富雄君) 退場〕


○議長(小川成男君)  農業委員会委員に吉田富雄議員を指名します。


 お諮りします。ただいま指名しました吉田富雄議員を農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、推薦することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、ただいま指名しました吉田富雄議員を農業委員会委員として推薦することに決定しました。


 吉田富雄議員の入場を許します。


             〔25番(吉田富雄君) 入場〕


○議長(小川成男君)  暫時休憩いたします。


               午後9時49分 休憩


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               午後9時49分 再開


○議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、ご報告します。各常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の正副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告します。


 総務常任委員会委員長、中澤邦雄議員、副委員長、稲垣敏治議員。教育福祉常任委員会委員長、安斉昭雄議員、副委員長、京免康彦議員。市民経済常任委員会委員長、長谷川光議員、副委員長、上沢本尚議員。建設水道常任委員会委員長、伊田雅彦議員、副委員長、柏木育子議員。議会運営委員会委員長、曽根寿太郎議員、副委員長、飛田昭議員。基地対策特別委員会委員長、沖永明久議員、副委員長、安斉昭雄議員。以上のとおりです。


 これにて報告を終わります。


 以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。


 これをもちまして、平成18年座間市議会第3回定例会を閉会します。お疲れさまでした。


               午後9時51分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成18年9月28日








       座間市議会議長     木 村 正 博


       座間市議会議長     小 川 成 男


       座間市議会副議長    小 川 成 男


       署名議員        沖 永 明 久


       署名議員        曽 根 寿太郎