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神奈川県 座間市

平成18年第3回定例会(第4日 9月12日)




平成18年第3回定例会(第4日 9月12日)





         平成18年9月12日(火)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成18年座間市議会第3回定例会第9日


                      平成18年9月12日(火)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、11番柏木育子議員。


           〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  おはようございます。議長からご指名がありましたので、日本共産党を代表いたしましてこれより一般質問をいたします。


 初めに、障害者自立支援法についてであります。3月議会において我が党の中澤議員や菊川議員から指摘があったように、障害者自立支援法は国が社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、この4月から原則障害者の1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設運営の悪化など、障害者の自立を阻み、生存権の侵害ともいうべき深刻な問題を引き起こしています。10月からはこれに加えて市町村の事務事業である障害程度区分の認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業などが始まり、自治体の責任も一層問われることになります。さらに、10月からは補装具、障害児施設も1割の利用料となり、障害者、家族の負担はさらに増加します。日本共産党は、自立支援法が実施された1カ月後の5月、障害者施設を対象に実態調査を行い40都道府県212施設から回答を得ました。この実態調査の結果では、過酷な利用者負担や施設経営の危機など懸念されていたとおりの事態が起きていることが明らかになりました。6月には党独自で実態調査を行った結果に基づき、制度の抜本的な改善を緊急要求として国に求めてきました。その内容は、第1に利用料負担の軽減、第2に実態に合った障害認定、第3に地域生活支援事業への財政支援、そして第4に基盤整備の強化です。こうした中で、厚生労働省が6月下旬に都道府県政令都市、中核都市に行った自治体アンケート調査では半数を超す都道府県で利用者負担増による退所者、利用抑制が生まれていると報告しています。我が党の調査と同様な結果が出ています。座間市の4月1日付の広報では、「どの障害者にも共通のサービスを」「みんなで支え合う制度へ」という二つの項目に沿って説明がされています。本当に支え合える制度になったのでしょうか。これまで別々だった視覚障害者、聴覚障害者、音声、言語などの障害、肢体不自由障害、内臓機能障害などの身体及び知的、精神障害の3障害を一元化して支援施策が行われ、約60から70種類あった事業施設が3体系となり、約20種類に簡素化されました。介護給付と訓練給付は居宅系と施設系に区分され、施設系の福祉支援はことし10月から5年かけて、また、居宅系はこの10月から新体系に移行します。地域生活支援事業がこの10月より具体化されます。これらの3障害の人たちの何人が自立支援法になって障害区分に認定され、何人が介護給付の対象となり何人が訓練等給付対象となったのでしょうか。居宅系、施設系それぞれ分けてお聞かせください。また、総勢で何人なのかもあわせてお聞かせください。自立とされ、どちらのサービスも受けない方の人数もお聞かせください。さらに、この人数が当初想定していた人数との差があったのかどうかお聞かせください。


 10月からは6段階の障害程度区分の認定に基づいて福祉サービス、介護訓練等の給付が支給されることになります。広報では、1で申請、2で支給決定となっています。しかし、申請をしたらすぐにサービスの支給決定がされるわけではありません。介護給付の障害区分判定は訪問調査の聞き取り結果に基づくコンピュータによる一次判定の結果と、医師の診断書、概況調査に記入された特記事項に基づいて市の審査会で二次判定をします。訓練等の給付は一次判定で障害者区分が決定します。もともと手帳を持っていた方たちですが、非該当になった方はいらっしゃったのでしょうか。お聞きいたします。精神のように状態に波のある場合、調査の時点とサービスが必要なときが一致しない場合もあります。対象外になる可能性も出てきます。知的障害者も同様に低く判定されると言われています。障害者区分を認定する認定審査会は重要な位置づけになります。構成について何人で、どのような立場にある方なのかをお聞かせください。どの程度障害者の実態を知っているかで判定結果が異なることが懸念されます。自立支援法では、障害程度区分では支給決定を行う際の勘案事項の一つにすぎません。国は現行サービス水準を後退させないと答弁しています。さらに、支給決定は障害程度区分に加えて社会活動や介護者住宅などの状況、サービス、利用意向を多面的に評価するとしています。障害者区分重視などによる機械的な支給決定にならないよう、国が言っているように障害者の実態や利用意向を十分に聞き、反映させてサービスの決定を行うとともに障害者が納得できるようサービスの支給決定基準を公開するよう求めます。ご所見をお聞かせください。


 グループホームなどについては日払い制になるとともに障害程度区分による報酬単価の大幅な低下につながることが予想されます。グループホームなどが現行水準を維持できるよう家賃補助などを行い、安定した運営ができるようにすべきと考えます。お考えをお聞かせください。このことについてはグループホーム学会からも意見書が国の方に出ています。自立支援法では、障害者に1割負担を求めています。私の知人で通所施設に通っている方が月二十日ほど働いて7,000〜8,000円のお金をもらっています。今まではそのお金で外食をしたり髪を切っておしゃれをしたりするのが楽しみでした。今度は1割の施設利用料を払わなくてはなりません。1万2,000円をわずかな年金から支払っています。そのほかお弁当代も送迎バス代もかかります。これからは週3回にしようと思っていますと話していました。作業所の職員は、通所してきて仲間と話をしたり作業をしたりすることがコミュニケーションのとり方などを学ぶ場所になっている。しかし、施設利用料を払うことにより負担が大幅にふえ、やめてしまうのではないかと心配です。在宅になり引きこもるようになったら、自立支援法とはいえませんと話していました。今までの支援費制度のもとでは、月額単価でしたから収入は安定していました。自立支援法は日額単価となり、施設利用者は通所した日数分の利用料を払い、通所した日数分の報酬しかもらえない仕組みになっています。さらに、お弁当代も利用者負担です。健常な人は働きに行って会社に施設利用料を払うことはありません。なぜ障害者が施設利用料を払わなければいけないのかと、多くの障害者は怒りをあらわにしています。在宅サービスを受けている重度の障害者は、移動にも食事の介護にも家の掃除にも1割の利用料を払わなければなりません。せっかく自立をして生活をしたいと思っても、どんなサービスにも1割負担をしなければなりません。1割の応益負担はまさにノーマライゼーションに逆行するものとしか考えられません。国は、低所得者にはきめ細かい軽減措置をとっていると言います。サービス水準は維持するともしています。利用者負担金積算に当たっては、支援費制度では20歳以上の場合は障害者本人のみの収入で認定していましたが、自立支援法では世帯に一人でも課税される人がいれば利用者負担額に積算され、負担上限額が決められます。減免対象になりません。減免制度が受けられるのは市民税非課税世帯のみと極めて限定的です。座間市において、今まで利用料無料だった人が利用料を払うようになったのは何人で、その割合は障害者全体の何%に当たるのでしょうか。お聞かせください。また、その額は年間総額にすると幾らぐらいになるのでしょうか。お聞きするものです。


 低所得1及び2の世帯については負担上限額をゼロとし、一般世帯、市民税課税世帯については上限を住民税所得割4万円未満のランクを当て、1万8,600円とするよう求めます。また、成人の収入の認定は今までどおり本人の収入で認定するよう求めます。デイサービスについて、障害を持つ児童の、学童の放課後について条件が整えば学童保育に入所することが可能です。しかし、保護者が週3回働く場合、日中一日支援事業を利用するようになります。現在、どこの施設でこの事業を受けているのでしょうか。10月からは市町村が実施主体となる地域生活支援事業が位置づけられます。新施設事業への移行が始まります。新体制の報酬単価では、施設運営は立ち行かないという不安を持った事業者もいます。先ほど申しましたように、施設の支援事業への移行はこれから5年以内に決めるようになっています。それまでは現行で運営されます。市内6カ所の作業所は、県の補助の動向を見守らなければなりませんが、当面は現状維持がされると考えられます。県に対しては今後も補助制度をなくさないよう強く申し入れるとともに、市としても現状の補助を引き続き行うよう求めるものです。現在、作業所の補助金は県と市が2分の1ずつです。ランクAでは年間522万5,000円、ランクBでは同じく年間452万5,000円、ランクCでは412万5,000円の市負担です。これが地域生活支援事業になったとき、地域活動支援センターの3型となったとすれば150万円の補助金で国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ですから、市は37万5,000円負担すればよいことになります。今までの制度で一番少なく負担するランクCと比較しても375万円も少なくなります。これでは作業所はやっていけません。今までの補助金をそのまま引き続き、安心して障害者が通所できることが望まれます。さらに、広報では低所得者対策は国の基準のままで掲載されています。今、全国で市独自の負担軽減策が打ち出されています。座間市においても利用料について国の定めた低所得者1の上限1万5,000円と、低所得者2の上限2万4,600円に対して無料とし、その他の低所得者に対しても市独自での減免の枠を広げることが望まれます。ご所見をお聞きいたします。


 また、地域生活支援事業については、市が独自に利用料を定めることができます。実施する事業の種類や内容、利用料についてどのようにお考えでしょうか。相談事業、手話通訳などのコミュニケーション事業、ガイドヘルパーなどの移動支援事業、人工肛門用のふん便袋や紙おむつなどの日常生活品など、どれを見ても日常生活に欠かせないことが含まれています。移動サービスなどでは既に実施しているものもあり、3月議会では対象者に耳を傾け順次整備していきたいと答弁されていました。該当者との話し合いなど、実施したのでしょうか。健常者ならお金を使わなくてもできることが障害を持っているがために費用がかかる、こんな不公平な状況を見逃すわけにはいきません。これらの事業に対し、障害者負担をさせないよう求めます。さらに、補装具や日常用品について対象者は何人となり、全員を対象に無料とした場合予算はどのぐらいかかるのでしょうか。お聞かせください。財源については、障害者が今まで無料で使えたサービスが1割負担になったことによって市負担が軽減されるのですから、その分を充当していただきたいと考えます。


 また、地域生活支援事業全体の国からの補助金について、障害者への負担を軽減するために国に増額するよう求めていただきたいと考えます。内容については当然要綱で決めるようになるとは思いますが、事前に当事者や住民に公表し、意見を反映させた利用しやすいものにすべきと考えます。お考えをお聞きするものです。


 さて、国は2011年まで障害福祉計画を策定するよう求めています。国はニーズ調査を自治体独自に実施することを認めています。地域生活支援事業も含めて障害者全員に対するニーズ調査を実施し、数値目標は国の算定に従うのではなく、実態に合った計画数値にするよう求めます。あわせて計画はいつごろ策定されるのでしょうか。お聞きいたします。障害者当事者や家族の意見を反映した計画であることが望まれます。また、計画策定後も継続して意見聴取できるそういう組織をつくってこそ、その計画が実のあるものになっていくとも考えられます。それでこそ、障害者が座間市に住んでよかった、生きていてよかったと言える計画になるのではないかと思われます。市長のご所見をお聞きいたします。


 座間市の国への要望書を見ましたが、残念ながら障害者自立支援法に関しての要望はありませんでした。自立支援法が実施され、多くの障害者が負担増に苦しんでいます。どの障害者も在宅になり自立して生活できるようにしようというのはこの法の趣旨といいますが、実態はむしろ障害者の生きる道をふさぎ引きこもる、まさに30年前、地域作業所がつくられ始めたころに逆戻りをしている感があります。今回、この問題を取り上げて調べるに従って、障害者の生きる権利さえ奪われかねないと感じました。今まで述べてきたように、自立支援法は多くの問題があります。しかし、自治体に多くの裁量も任されている以上、市長は障害者の生きる権利を保障する立場に立って早急な対応が求められます。障害者の生活を守るために国の制度を根幹から改善しなければなりません。市長はこの法に対して、障害者、家族の切実な要求にこたえ、市として国に改善を強く働きかけていただきたいと考えます。お考えをお聞きいたします。


 教育問題についてであります。最近、テレビを始めとした報道は、政治課題が山積しているにもかかわらずポスト小泉の報道に終始しています。総裁選挙は自民党の問題であって、国民には選挙権はありません。しかも、どの候補も憲法や教育基本法の改定、国民への増税などを挙げています。中でも教育基本法は秋の国会に提出し、国民的議論もせずに押し通してしまおうという姿勢が見受けられます。政府はなぜ今改正が必要なのかについてまともな説明もありません。そればかりか、いじめ、校内暴力、不登校、学力低下、若者の職業意識の希薄などはすべて基本法のせいにしています。1947年に制定された教育基本法は、戦前の忠君愛国の教育を反省し、国民のための教育を目指して制定された法律です。その中心は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者を育てることを教育の基本としたことです。当時の文部省は、人格の完成とは、人間としてあらゆる能力をできる限り発展させることだと説明しています。つまり、子供は教育を受けることによって学力や技術、体力、情操を身につけ人間らしくなるということです。しかも、一部の人々だけではなくだれもがその権利を持っているとしたのです。この人格を育てる教育によって、平和で一人一人が大切にされる国の主人公を育てることを目的にしました。このように、教育基本法は古いどころか世界人権宣言や国際人権規約、世界で200カ国が参加する子どもの権利条約など国際的な教育の流れにつながるものであり、私は教育基本法改定に反対であることをまず初めに表明して質問に入りたいと思います。


 7月、ある中学生の女生徒から訴えがありました。学校に行くのに体操着を着て、その上に制服を着ていく。学校に着くまでに汗びっしょりになってしまうが、そのまま授業を受け、あせもができてしまった。体育のある日だけではなく、掃除も体育着でするので毎日着ていく。学校で着がえるところがないとのこと。早速教育委員会で学校の図面を見せてもらいましたが、どの中学校の体育館にも更衣室がありました。しかし、生徒は使っていないとのことでした。なぜ生徒は使っていないのか、その理由をお聞かせください。すべての小学校の体育館には更衣室があるのでしょうか。あるとすればその利用はどういうふうにしていらっしゃるのでしょうか。お聞きするものです。さらに、プール授業のときはどこで着がえているのでしょうか。文科省は全国の小・中・高校などを対象とした学校における男女の取扱対象に関する調査を昨年11月に実施し、結果を6月30日に発表しました。その中で、体育のときに男女同室で着がえている学校の割合は、小学校1・2年生の約6割、3・4年生は4割、小学校高学年から中学は6〜7%、高校は1%程度であることがわかりました。なぜそうなっているかの聞き取り調査の結果を見ると、更衣室がないか、あっても児童数に見合っていないか不便な場所にあるなどの問題が浮き彫りになっています。同省は、この結果について都道府県政令指定都市の教育委員会に、児童・生徒の心身の発達段階を踏まえ、学校としての適切な対応が求められると通達を6月30日に出しました。この通達を座間市の教育委員会はどうとらえ、どう対応したのかお聞きするものです。子供の人権を守る立場からも、急いで更衣室あるいはそれにかわる施設を整備すべきではないでしょうか。とりあえず空き教室を改造して男女別々に着がえができるようにするべきだと考えています。お考えをお聞かせください。


 教員の問題です。県内の公立小・中学校では数年前から定年や勧奨退職などで退職者が大量に出ています。2004年では神奈川県で小学校で定年405人、勧奨退職で436人、その他を含めて1,101人であり、中学校では定年160人、勧奨119人、その他を含め354人が退職しています。しかし、正規教員の採用を適正にしないことから欠員が急増し、多くの臨時任用教師で補充しています。さらに、療養休暇などの年度途中での教員不足も深刻です。補充に対する臨任教師が見つからないケースも生まれます。また、療養休暇などで欠員に対する代替教諭もなかなか見つからず、少人数指導やチームティーチングの教員や専科の教員を担任に充てるなど、児童・生徒に行き届いた教育・指導ができない状態になっています。座間市では小学校でことし14名の教員不足があったと聞きます。すべて臨時任用教師の採用ができたのでしょうか。中学校もあわせてお聞きいたします。


 さらに、療養休暇に入っている教員もいます。それらの対応はどのようにされているのか、お聞きいたします。現場の先生からは、「療休の代替がすぐに来ない。自分が病気では休めない。少しぐらい体調が悪くても頑張って出勤してしまう。心の病気になった先生もいる」と言っていました。次は自分の番にならないかと、心配の声でした。横浜市のある学校では、保護者説明会を開催し、人材が見つからない、親の中でだれかいないかと学校長が発言したこともあるそうです。座間市は、教員が療養休暇に入ったとき学校から保護者にどんな連絡をしているのでしょうか。また、どのくらいの期間で補充されているのでしょうか。また、専科から離れて担任を持った場合があるのでしょうか。そのようなとき、専科の仕事はどなたがなさっているのでしょうか。あわせてお聞きいたします。非常勤の先生が担任を持たざるを得ないこともあるように聞いています。非常勤先生が帰った後の授業はどなたが行うのでしょうか。お聞きするものです。来年度は、当初から全員正規教員でスタートし、子供たちが安定して教育が受けられるよう望むものです。教育長のご所見をお聞きいたします。


 私は4月当初に、県に正確にこれだけの教員が必要だということが伝えられていないから起きた現象だと考えています。数年前、なぜこのようなことが起きるのかを担当課にお聞きしたところ、ある学年が120人か121人かというとき、転出するかもしれない可能性があるから120人で3クラス、3人の教師として計算するというのです。121人になれば4クラス、4人必要になるのですから、4人で計算しておけばよいとお話ししたところ、余ってしまったら遊ばせておくわけにはいかないとのことでした。しかし今、専任の図書司書教員も栄養教員もいない中、万が一にも余った先生が出るとは考えられません。クラスが落ちつかないなどの問題で悩んでいる先生もいらっしゃいます。先生に気持ちのゆとりがなければよい教育はできません。来年度は、年度初めには全員正規職員でスタートできるよう人材を確保するよう、重ねて求めるものです。


 不登校対策についてであります。先日、つばさ学級を見学させていただきました。全体に落ちついた雰囲気でおのおのの活動をしていました。職員の対応も子供の心に寄り添っているように見受けられました。2005年度の学校基本調査速報で、不登校児が全国で人数としては減少したにもかかわらず、県内の不登校中学生は7,399人で前年度比325人増と過去最多であると報じられています。調査では、不登校のきっかけに友達関係を挙げた児童・生徒が全体の20.6%と圧倒的に多く、親子関係をめぐる問題は9,2%で2番目となっています。県は、すべての学校にスクールカウンセラーの配置を昨年度で終わったところなので愕然としている。中1ギャップ対応策や小・中学校の連携に本腰を入れ未然防止を考えたいと言っています。座間市の現況は、昨年度どうだったのでしょうか。また、中1ギャップについては実態があるとお考えでしょうか。あるとすればどのような対応をしているのでしょうか。小学校で欠席が目立ったり保健室登校をしたりと、不登校の兆候をできるだけ早く把握することが望まれます。スクールカウンセラーの勤務時間が8時間から6時間に減少したと聞きます。不登校児をふやさないためにもスクールカウンセラー配置時間を8時間に戻すよう、そして引き続き配置するよう県に要望していただきたいと考えます。


 先日、小・中学校を2校ずつ視察しましたが、その際保健室登校児の居場所として学習室を設けた学校がありました。このような対策は重要と思われます。今後、計画的にこのような学習室を各学校に設置するよう求めておきます。お考えをお聞かせください。


 これで1回目の質問は終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。柏木議員からご質問をいただきましたもので、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、障害者自立支援法の関連でご質問をいただきました。第1点目として、認定等の申請件数や該当、さらには私どもが当初想定いたしていた認定等の結果の差、そういうものについてお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、在宅施設系、それぞれのサービスでございますけれども、自立とされ、どちらのサービスも受けない人はいわゆるゼロでございました。自立と判定された方はゼロと、こういうことになりました。さらにまた、非該当人数を当初よりゼロと見込んでいたのかとそういうふうなお話でございましたけれども、精神障害者の方が2〜3人程度非該当者になるかということを考えておりましたけれども、全部該当になっております。それからまた、訓練給付の関係で非該当者になった方、訓練給付は一次判定のみでございますもので、ゼロでございます。


 前後するわけでございますが、申請件数の関係でいきますと、身体障害者の関係が116名で審査会の結果として55名の方が認定をされております。それから、知的障害者の関係でございますが、申請件数が132、それに対して92の決定がされております。それで、精神障害者6名中の関係で6名すべてが認定をされております。今お話を申し上げた関係全体での申請が245になるわけでございまして、そのうち、身体・知的・精神153の認定をいただいております。残りの関係につきましては、9月下旬までに決定がされることになります。


 さらにまた、2点目の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、認定の審査会のお尋ねでございましたが、柏木議員さんもお話しになっておりますように障害者の立場を理解する、これはもう基本的な部分でございます。そういうことで、審査会の関係は精神科医、臨床心理士、精神保健福祉士、整形外科、社会福祉士、こういう5名の1合議体で構成がされております。


 3点目の関係でございますけれども、サービスの決定、障害者の実態や利用の意向、十分に反映が行われるべきであって、障害者が納得できるようサービスの支給決定基準を公開すると、こういうふうなご質問の趣旨かとお聞き取りをさせていただきました。どのようなサービスをどのくらい利用するかについては、利用者や家族のご意向等もしっかりとお聞きをさせていただいて相談の上、特に相談の上にサービスの支給決定をさせていただいております。


 それから、4点目の関係でございますが、グループホーム関係でご質問いただいたわけでございますが、グループホームの入所者については、本市の利用者のみならず一つのグループホームに複数の市町村の利用者もおいでになるのが現状でございまして、現行は家賃助成一人月額2万円をさせていただいておりますが、今後は他市の推移等を見ることも必要でありまして、その上で健康等も考えながら検討をさせていただく考えでございます。


 5点目の関係としてお尋ねをいただきましたのが、ゼロ円から利用者が利用料を払うようになった人は何人程度で、割合は障害者全体の何%に当たるのかと、このようなお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、この18年の3月までの支援費制度では障害者が20歳以上であれば本人、配偶者及び本人の子の所得によって利用者負担額を決定し、本人の親、兄弟、姉妹は対象外でありましたが、本年4月から施行された障害者自立支援法では、住民基本台帳に記載されているすべての世帯の所得によって利用者負担が決まることになりまして、その負担が重くならないよう月額上限負担額が設定されておるところでございます。支援費制度のもと利用者負担額がゼロであったものが障害者自立支援法の施行によって利用者負担が生じるようになった方は、7月現在でございますけれども180名で障害者の総数3,219名の5.6%に当たります。総額は263万4,455円、こういう金額になっております。なお、施設入所者などで、親、兄弟姉妹の扶養から抜け、施設所在地に住民登録した場合には本人の収入のみの利用者負担額で決定をさせていただいております。


 次のご質問としましては、具体的な利用者の定率負担の関係で利用者負担額はどの程度になるのかと。また、減免等の考えがあるかというふうなお話でございますが、これは、過日、前任者の方からもご質問をいただいたところでございます。このご質問のときにご答弁申し上げているわけでございますが、この法の施行に伴いまして障害者がサービスを利用した場合1割の利用者負担と施設利用者についてはサービス利用料に加えまして食費実費相当額と光熱水費のホテルコスト代が自己負担となるわけでございますが、サービス利用料につきましてはその負担が重くならないように月額負担上限額が設定されておりまして、利用者の負担はその上限額の範囲ということになっております。一方、負担能力に応じた上限負担が設定されていても、食費等の自己負担額を払った場合に定率負担額を負担することが困難な低所得者1、これは市民税非課税世帯で利用者本人の収入が80万円以下の者、月額上限1万5,000円という形になっております。それから、低所得者2の者の関係は、この低所得者2というのは市民税非課税世帯で利用者本人の収入が80万円以上の者と、こういうことで、月額上限2万4,600円という形になっております。こういうふうなことで、預貯金額が350万円未満の場合には低所得者1は1万5,000円、低所得者2は1万6,550円の個別減免によってサービス料の減免が図られております。また、施設利用者の食事実費等につきましては補足給付による減免を行わせていただいて、障害基礎年金2級受給者であっても手元には、2級受給者の場合は月額6万6,277円になるわけでございまして、手元には2万5,000円が残るような措置がとられております。そのほか、通所施設や介護給付サービスを利用している者については、社会福祉法人または地方自治体が運営する施設に通所している者や社会福祉法人が事業を実施しているホームヘルプサービス等の介護給付サービスを利用している者につきましては利用者負担上限額の半額を超える額を社会福祉法人が負担する社会福祉法人軽減が存在をいたしておりまして、これらの制度によって低所得者への負担軽減が図られている状況にあります。市の単独の減免というお話がございましたが、現時点での市の考え方は、前任者にも申し上げましたけれども、持ち得ておりません。今の関係につきましては、9番の関係で負担軽減策のお話がありましたものであわせた答弁とさせていただきたいと存じております。


 次に、デイサービスの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはどこで行われているのかと、このようなお話もございました。9月末日まではサニープレイス1階へ社協が受託をいただいておりまして、10月1日からはNPO法人に委託をしてサン・ホープで実施をすると、こういうことになっております。


 それから、次のご質問としまして、障害者の作業所のお話をいただきました。この関係につきましては、経過という関係は柏木議員さんもご存じのところかと思いますけれども、割愛をさせていただきたいと思いますが、このたびの障害者の地域生活と就労を進め自立を支援する観点から、これまでの障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてまいりました福祉サービス、公費負担医療等について共通の制度のもとでご存じのとおり実施が自立支援法によって一元的な形で提供になったわけでございまして、このことから障害者地域作業所のあり方が求められているところでございます。


 県の関係もご質問があったわけでございますが、県の方としては、平成19年の3月までは県単の運営費補助制度、いわゆる県2分の1、市2分の1は継続することとしております。19年の4月以降の関係につきましては障害者の自立支援法に基づく就労や生産活動の機会を提供して生産活動にかかわる知識の向上、維持等のサービスを提供する就労継続支援や、創作的活動、生産活動の機会を提供する地域活動支援センター等へ移行ができないものかという内容で検討がなされているというふうに伺っております。いずれにしましても、県のかかわりというものはやはり何らかの形で存続していただくことは必要であるわけでございまして、今後推移を見守ってまいりますけれども、県の福祉的な考え方に私としては県としても何らかの対応がなされるものとこのように考えております。


 それから、先ほど9番の関係はお答えをさせていただきましたから省かせていただきますが、地域支援の生活支援事業の関係でお尋ねをいただきました。この関係につきましては、その事業内容は現在11事業が予定をされております。相談支援事業、移動支援事業、訪問入浴サービス事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等の事業、更生訓練費、施設入所者就職支度金の給付事業、日中一時支援事業、自動車運転免許・改造、さらに精神障害者地域生活支援事業、スポーツ・レクリエーション教室開催等事業、さらには生活サポート事業、こういうものが予定をされております。この事業につきましては、市で利用者負担を決めることができるとされているわけでございまして、これも過日答弁をさせていただいたわけでございますが、施設サービスや介護給付サービスなどとの公平性を図る観点から1割の利用者負担というものは基本的に考えておりますけれども、あわせて低所得者への軽減策も現在検討をさせていただいておるところでございます。


 さらに、補装具の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、補装具等の関係につきましてお一人の方に複数の補装具を交付すること等ある関係から人数把握はいたしておりません。これはいろいろと複数の器具をお貸ししていますから、なかなか難しい状況があります。なお、交付でございますけれども、1,543件で3,590万円、それから修理の関係が162件で350万円、合わせて1,705件で3,940万円という額になっております。また、日常生活用具については、特殊な寝台など148件で440万円で補装具と日常生活用具を合わせますと、額は4,380万円程度という額になっております。


 生活支援の関係等につきまして国への増額の考え方を求められたわけでございますが、補助金は、一つとして現在の事業実施水準を反映した事業実績割分と、もう一つは人口に基づく全日一律の基準による人口割分の合計額、現時点ではそのような考え方の中で事務の継続がなされております。これはご存じのとおり個別補助ではなくて統合補助ということになってきております。今後、国の具体的な額が決定することになっております。この関係につきましては市の方としても、柏木議員さんがお話しになりましたけれども、いわゆる周知の関係でございますけれども、事前に広報で周知をさせていただく、そしてまた障害者の団体への説明などもさせていただくという考え方に立っております。


 次に、障害者福祉計画の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは障害者自立支援法第88条の規定に基づきまして3年を1期とした計画の策定をすることになっております。本計画には、本年10月に本施行され審査別体系に基づき提供することになる居宅介護、行動援護などの居宅系サービスや就労移行支援、児童デイサービスなどの日中活動系サービスの平成23年までのサービス見込み料及び施設入所者の方や退院可能精神障害者の方の地域支援の移行計画並びに各市町村が創意工夫し策定することのできる相談支援、移動支援などの地域生活支援事業等を計画に盛り込むことになっております。第一期計画は平成18年10月1日から平成19年4月1日までのいずれかを初めの時期として平成21年3月31日までを計画機関として策定することになっております。したがって、本計画は平成18年度中に策定を完了しなければならないわけでございまして、今現在、策定作業を進めさせていただいておるところでございます。計画策定に当たりましては、同法第87条第1項の規定に基づきまして本年6月に厚生労働省より示された計画策定のための基本指針及び平成18年7月に神奈川県が策定した神奈川の障害福祉グランドデザインの内容を踏まえながら神奈川県及び他の市町村とも連携をしながら策定を進めることになっております。現在、計画策定の基本となります現行把握、現況把握、ニーズ把握に努めさせていただいているところでございまして、具体的には本年7月に障害当事者の方へ送付させていただいた障害福祉に関するアンケート調査票の回収を終えてその集計作業を行わせていただいておるところでございます。今後は、アンケートの集計結果等をもとに障害当事者団体、親の会、家族会、関係施設、関係行政機関等の意見交換を行いながらいただいた意見を反映できるよう努めてまいる考え方でおります。さらに9月中に既存事業所より提出される予定の23年度末までの新体系サービスへの移行計画等も参考としながら座間市の実情を踏まえた計画案を作成し、座間市地域保健福祉サービス推進委員会等に諮りながら18年度中の策定に向けて取り組みをいたしてまいりたいと存じております。また、計画策定後も第一期障害福祉計画にかかわる必要な見直しを平成20年度末まで行った上で平成21年度から平成23年度までを期間とする第二期障害福祉計画を策定することになっておりまして、引き続き障害当事者の方を始め関係者の方から広く意見をいただきながら見直し作業などもいたすことになっていくことと考えております。


 最後に、柏木議員の方から障害者家族の立場に立って市として国に改善をというご指摘をいただいたわけでございますが、今後自立支援法の制度に基づいて運営をしていくわけでございますが、運営する中で障害者にとって不都合なものについては、これはもう当然本市だけの課題でないわけでございまして、他市にとっても共通の課題であります。よって、それぞれ座間市は座間市の課題というとらえ方、そして他市もまた同じような課題としてのとらえ方、また違った課題というふうにさまざまな今後課題が出されることと思っております。そんなふうな課題を県と市、民政行政連絡協議会、これは担当者のレベルの会議でございますけれども、そういう中でお互いに検討し、協議をして国に対して改善を求める事項については求めさせていただく、こんな考え方を持っております。


 先ほどの訂正をいただきたいと思うのですけれども、一番初めの答弁の中で人数の関係を、知的障害者の関係について私が132名というお話をしたようでございます。申請件数の関係でございますけれども、これは123名ということで訂正をいただいて、改めて認定の人数は92名とこういうことでご訂正をいただきたいと存じます。もし漏れていることがございましたらば、また担当の方から補足的に答弁をいたさせます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  大きく3点にわたって教育委員会の方にお尋ねをいただきました。私の方からは教員人事並びに不登校に関してお答えをしたいと思います。


 教員の不足について、すべての不足について臨時的任用教員の採用ができたのかと。中学校も含めてどうであったのかというお尋ねをいただきました。本年度の学校教職員の欠員数は議員さんも把握されてお話しいただいておりましたが、小学校14名、中学校11名でありました。この人数については年度当初から任用充足をしております。また、療養休暇に入っている教員の代替対応、これはどのようになっているのかというお尋ねでございますが、2週間以上の病気等で休んでいる教職員の代替者については、これもすべて配置済みでございます。


 それから、先ほど2週間というようにお話をいたしましたが、2週間未満の短い療養休暇の場合には、県費負担の代替者を任用できない定めになってございます。したがいまして、短期間の休暇の場合には同学年でありますとか、あるいは学校全体の協力体制の中で対応をしております。私どもといたしましては、このような短期の療養休暇取得者についても代替者を配置できるよう県に要望をしているところでございます。


 それから、教員が療休に入ったとき、学校から保護者にどんな連絡をしているかと。他市における丁寧な例もお話をいただいたわけでございますけれども、療休ということでございますから、何かの病気等の状況が担任に生じた場合休みをするわけでありますけれども、まず担任が保護者の皆さんへは何日からお休みをいただきますと。代替者は決まっていないにしてもそのようなお知らせをまずすることが可能かなというように思います。そして、もちろん学校全体としても学校便りでありますとか学年便り、そういったところで代替者が決定したときにその氏名、プロフィール等を紹介をすると同時に時間数などについてもお知らせをしているところでございます。必要に応じまして、例えば朝会あるいは学年集会、そういった場で子供たちに紹介する対応もしております。


 どのくらいの期間で補充されるのかというようなお尋ねをいただきました。これはやはり個々のケースによって違いはあるわけでございますけれども、あらかじめ休暇をとる教員の情報がわかっていればいろいろな手続を早めることができますので、早目に任用をすることが可能でございます。


 それから、いわゆる小学校にも専科教員というのがいるわけですが、この専科の教員が担任を持った場合がどうなのかと。担任を持ったときにその専科の仕事はだれがすることになるのか、こういうお尋ねをいただきました。基本的には非常勤の教員が担任を持つことはございません。どうしても担任が必要だというときにこの専科教員が担任となるわけでございます。それで、専科教員のかわりを非常勤の教員が担当すると、そのような形で対応を図っております。


 それから、非常勤の教員が担任を持たなければならないというような、そういうような事態になったとき、非常勤の教員が帰った後の授業はだれが行うのかというお尋ねをいただきました。これは学校事情によっては非常勤の教員が担任を持たざるを得ない状況も出現することがあるわけでございますが、そういう場合には非常勤教員の持ち時間以外の部分は学年内の対応でありますとか教務あるいは教頭、そういった者が対応してあきをつくらないようにしております。


 それから、来年度当初は全員正規教員でスタートをしてほしいという、そういうお話をいただきました。私どももそういう形がこれは望ましいわけでございまして、願っているわけでございますけれども、この教員を各クラスに配当する、一つ一つの学校で何人の教員が必要なのかというような査定をかなり詳しく何度か年間では進めさせていただいております。すなわち、児童数がどういう、いわゆる学年の数、学校全体の数、児童数がどういう形で今後進むのかというような調査とともに査定を詳しくしているわけでございますけれども、どうしても、推計をしていくわけでありますけれども、臨時的任用職員をゼロにするということは甚だ難しい状況がございます。ただ、先ほども申し上げましたように、できるだけ欠員数を減らすように努力、要望はしているところでございます。


 不登校についてお尋ねをいただきました。座間市の現況はどのようかということでございましたが、座間市内の不登校につきましては、平成17年度は小学校31人、中学校150人、合計181人となっております。16年度に比べ小学校が一人、中学校が18人の増加、計19人増となっております。出現率で見てみますと、座間市では小学校が0.42%で、238人に1人という割合。中学校が4.54%で22人に1人。全体では1.69%で59人に1人という状況でございます。8月に公表されました神奈川県や国の現状でございますけれども、国では小学校が0.32%、中学校が2.75%、全体で1.1%でございました。神奈川県では小学校が0.40%、中学校が3.85%、全体で1.40%となっております。比較をいたしますと、座間市では小学校・中学校とも国や県より高い状況という現況でございます。


 それに関連しまして中1ギャップについての実態等はどうなのかというお尋ねをいただきました。不登校の原因の一つにこの中1ギャップと言われているものがあるわけでありますが、座間市の状況といたしましては16年度の小学校6年生の不登校児童が9人でございましたが、17年度、中学校1年生の不登校生徒数が25人となっております。同じお子さんが同じようにというようなこともあるわけでございますけれども、人数的には25人にふえていると。そういうようなことを考えますと、増加を考えますと16名が中1ギャップではないかと考えられるところでございます。学業の問題や新たな友人関係での悩みがこの不登校につながっているものと考えております。


 対応についてもお尋ねをいただいたわけでありますが、スムーズに中学校に適応できるようにというようなことで、小学校と中学校とが連携をして取り組んでおります。中学校を体験するための一日入学を行ったり、中学校の教師との交流、中学校生活に向けた準備などの指導をしております。また、小学校担任と中学校教員で6年児童に関する協議を行うことで中学校側の受け入れ態勢を整えていくというようなこともしております。さらに、進学後も授業の様子を小学校と中学校でお互いに参観し合う、そういうことを通して児童・生徒を丁寧に把握する努力もしているところでございます。


 それから、スクールカウンセラーのお尋ねもいただきました。スクールカウンセラーに寄せる期待には大きいものがございまして、昨年度までは週1回8時間勤務という形で勤務をしてもらったわけでございますけれども、今年度は週1回6時間という形になっております。そのことによる負担がスクールカウンセラー自身にも学校にもかかっている部分があるのかなというようにも考えております。本市としましても、県へこの時間数の増加について強く要望をしているところでございます。


 それから、いわゆる保健室登校児の件についてもお尋ねをいただきました。保健室登校と言われるわけでございますけれども、別室登校、自分の本来の教室に行かずにほかで学習をする、そういう登校でございますが、そういう子のために学習室の整備が必要だろうと、そういうお話をいただきました。中学校では余裕教室等をこの学習室として利用している状況が現在ございます。小学校は専用の学習室はございませんが、使用していない教室を一時的に活用するというような形をとっております。今後も学習教室の設定につきましては検討をしてまいりたいと思っております。


 更衣室関連のお尋ねにつきましては、教育部長の方からお答えいたします。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  では、残されました更衣室の関係でご答弁を申し上げたいと存じます。


 1点目は、なぜ体育館等の更衣室を使用しないのかというお尋ねでございました。お話にもありましたけれども、平成17年度に国の実施しました学校における男女の扱いに関する調査がございますけれども、その結果によりますと、更衣室を利用しない理由として、更衣室や空き教室があるが行くのが面倒なので教室で着がえてしまっていると、そういう結果がございます。私どもの中学校におきましても同様の結果が状況としてあるところでございまして、中学校では朝の部活動がございますので、部活動が終わった後、制服の下に体操着を着用したまま過ごしているという、そういう実態もあるようでございます。また、人目の届きにくい離れた場所での行為については学校としても不安があるような状況でございます。


 次に、小学校の更衣室についてでございますけれども、すべての小学校の屋内運動場、体育館におきましては更衣室を備えてございます。しかし、学校では教師の目の届かないところでの行為ではなく、低学年におきましては教師の指導のもとに教室で着がえております。中・高学年につきましては、多くの学校は自分の教室に近い特別室でありますとか、あるいは会議室、教材室等を活用して男女別室で着がえる、そういう配慮をしている状況でございまして、場所の確保が身近にできない場合にはカーテンを使っての着がえ、そういった状況もございます。


 次に、水泳時の着がえについてでございますけれども、ご案内のとおり、私どもの方は社会体育プールでございます。学校とプールとの距離が近いところでは教室で着がえているという状況がございまして、低学年につきましては安全面や指導面から教室で一緒に着がえ用のタオルを使って着がえている学校が多い状況でございます。3学年以上になりますと、例えばですけれども、1学年同時に行っている状況がございますので、クラスを分けて、教室を分けて男子・女子という状況で学年で相談して着がえているという状況もございます。また、特別教室を利用したりして着がえているという実態もございます。それから、プールまで遠い学校につきましてはご案内のとおりプールに更衣室がございますので、そちらで着がえているという実態でございます。


 次に、平成18年6月30日付、いわゆる文部科学省中等教育局児童生徒課長並びに同スポーツ青少年局企画体育課長名の、学校における男女の取扱い等に関する調査の結果等についての通知でございますけれども、私どもの方も受けまして、各学校に対しまして本通知の趣旨を踏まえ学校における教育活動についてはそれぞれのねらいや児童・生徒の発達段階に応じた適切な対応が行われるよう、各職員に指導いただきたい旨、通知を出しているところでございます。


 次に、空き教室、余裕教室を改造して更衣室の確保をというご質問がございました。体操着等の着がえにつきましては、実態としてはただいまご答弁申し上げたような状況でございまして、新たな更衣室の設置をということになりますと、例えばでございますけれども、今、各学校では少人数指導を小・中学校とも行ってございます。あるいはご質問にもございましたように保健室登校といいますか、別室登校の児童・生徒のための学習室、あるいはカウンセリングのための教室、そういった教室の対応のために努力をいたしている状況でございまして、校舎の状況からいたしましてさらにということになりますと非常に厳しいのではと、そういう考え方を持ってございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 柏木育子議員の再質問を残し、15分程度休憩をいたします。


               午前10時24分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時41分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  丁寧なご答弁ありがとうございました。ちょっと私が発言したところで、最初の方で、「減免制度が受けられるのは市民課税世帯」と言ったようですが、「市民税非課税世帯」でありますので、そういうふうに訂正しておいてください。


 さて、先ほども言いましたが、この自立支援法、ずっともう本当に丁寧に調べていくと、これが本当に支え合う制度かということでは非常に怒りさえ感じたわけです。障害者の年金が少ないことはもちろん、ほとんどの方が少ない年金で暮らしていると。そこからさらに、せっかく作業所などで働くというか、働くまでいかない方も多いのですけれども、そういうところへ行っていろいろ細かい作業をしていてわずかな工賃といいますか、賃金をもらっていると。それでやっといくらかプラスになるんだなという感じだったものを施設利用料ということで、施設にもよるのでしょうけれど、私の知っている方がおっしゃったのは1万2,000円だということだったのですけれど、月額。20日勤めるとですね。年金から1万2,000円の施設利用料を払うと。それで7,000〜8,000円の収入というと差っぴき、7,000円だとしたら、5,000円の持ち出しになるのですね。働く意欲がそれで継続するのかどうかということなのですよ。本当にこの自立支援法ではそういう細かなところまでの配慮が余りにもなさすぎて驚くばかりでした。いろいろなことで丁寧にご答弁いただいたのですけれども、やはり幾つかのことでは質問をさせていただきたいというふうに思っています。


 サービスの決定について実態を聞いているのですが、とても丁寧にその点も答弁いただきましたが、残念ながらサービスの支給決定基準を公開するようにというふうに私は求めたのですが、そのことには市長さんからのご答弁は得られなかったというふうに思っています。この支給決定基準というのは、あることによっていくら会話でいろいろと聞き取っていただいていてもやっぱり基準があって初めて納得できるということもありますので、その支給決定基準というものをぜひ、あるはずですけれど、なければつくっていただいてぜひ公開していただきたいというふうに思います。それは、何も障害者やその家族だけの問題ではなくて、私自身も、ああ、こういう人はこういう基準で支給されるんだなということで納得できて、健常者も何らかの役に立つようなことをやっていこうということも出てくるかもしれませんし、単に障害者の問題だけではないというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、先ほどのお話で細かいところまでがちょっと聞き取れなかったのですが、障害者負担となった部分がすべてで263万4,000円ほどが障害者負担になったかというふうに私は受け取ったのですが、それでよろしいのでしょうか。それでなのですが、であれば、この負担が結局障害者が負担するようになったわけですから、この金額をやはり低所得者対策に回していただきたいというふうに思います。今までゼロ円であった人たちが負担増になったということでは、本当に厳しい状況だというふうに思っています。全国でも本当に、これではちょっと足りないくらいのいろいろと各地で軽減策が出ているわけです。大分県とか多摩市とか、それから長野、上田、それから(「倉敷市」と呼ぶ者あり)そう、倉敷市もそうでした。それから旭川市などなどです。近隣では愛川町もそうなのですよね。愛川町の共産党の井上博明町議が質問したことに答えた内容なのですが、地域生活支援事業のうち相談支援事業と手話通訳派遣事業については所得に関係なく無料となります。補装具、車いすや補聴器のほかと日常生活用具、先ほど私も言いましたのですが、人工肛門用のふん便袋や紙おむつなどについては低所得者の住民税非課税世帯の自己負担分全額を町が助成するということで、ここではその助成対象者が約80人になるという数まではっきり出てきているわけです。それで、障害者の生活や権利を守るためにぜひこういう施策を当市においても行ってほしいと。これは、障害者の生活をどう見るかという基本的なところだというふうに考えています。ぜひ検討いただき、先ほども言いましたように座間市に住んでよかったと障害者がそう思えるような施策にしていただきたいというふうに思っています。


 それから、児童のデイサービスの問題ですが、今までサン・ホープで行っていた、これはレスパイトだというふうに思うのですけれども、一日平均何人ぐらいが利用していたのでしょうか。それから、NPOの行う……、サン・ホープじゃない、サニープレイスでやっていたのが昨年一日平均どのくらいだったのか。今後、そのNPOが行うデイサービスについては何人ぐらいが定員というのですか、見てもらえるのかどうかということですね。そして、その背景として利用度のニーズなんかも調査したのか、把握していただいてあるのか、もし調査しているとしたら大体このぐらいの人数は必要だと思うということと、そのサニープレイスとサン・ホープでやる人数との誤差とかそういうのもわかればありがたいというふうに思います。充実できるということは非常にいいことなのですが、その辺もよろしくお願いします。この児童デイサービスも有料化されてきているわけなのですけれども、今までは1時間幾らとかという形、すみません、今出てこないのですけれども。だったと思うのですが、自立支援法との金額の差などがわかればお知らせいただけたらありがたいというふうに思います。


 そして、先ほどの作業所の問題なのですが、19年3月までは県がこのまま継続するという方向だというふうにお聞きしました。それで地域支援サービス型になっていくということになると、先ほど言いました非常に補助金ががくんと、300万円以上のあれが減るということになりますので、どころではなく、県も手を引くというと本当に大きな額が作業所にはお金が来なくなるということになりますので、何としてもこれを継続していただくことと、それから移行を強制しないようにしていただきたいというふうに思います。ゆっくりとどういう道を選ぶかその作業所の判断で、5年間あると思うのですけれども、その5年間しっかりと見据えた結果方向は作業所が出すと。市や県の調整にならないようにしていただきたいというふうに思っています。


 前後しますけれど、生活支援事業費の補助金は神奈川県ではもう決定しているのではないかというふうに思うのですね。これは、手元にある資料なのですけれども、1,841万円ということになっているようです。これを見ても非常に地域作業所の予算が少ないと。最初から言いましたけれど、200億円ぐらいの国の予算ですから少ないということがわかります。ですから、先ほど近隣の市の動向も見てというようなことを市長さんはおっしゃっていましたけれど、このときだからこそ近隣の市の市長さん方と一緒になって国に意見を上げていっていただいて、何としても障害者の生活を守る立場に立っていただきたいというふうに思います。また、そうすれば市負担がこんな1,800万円程度では事業ができないというのはもうわかり切ったことなので、市の財政の状況からしてもぜひそのことでは国に言っていっていただきたいというふうに思っています。今回の自立支援法、最初のことに戻りますけれど、作業所だとかいろいろなところで要望書や何かが出る準備もしていますし、現実に今署名活動などもしているようです。本当に障害者が生きていてよかったと思われるような施策をとっていただきたいというふうに思っています。


 さて、教育問題なのですけれども、順番がちょっと狂うと思うのですが、教員の不足の問題です。2週間以内では教頭とかそういう方々が穴埋めをしていらっしゃるようではあります。県の方にもぜひということで早く、2週間ということではなくてもっと早く代替要員をというふうに言っているようでありがたいというふうに思っているのですが、臨任の先生と非常勤の先生の数、総体的に今何人が教員不足であって、その分を臨任の先生と非常勤の先生が何人ずつで補充されているのか、その辺もちょっとお聞きしたいというふうに思っています。非常勤の先生が帰られた後は自分の時間があいた先生がそこのところを補充しているのですよというようなことをおっしゃっていましたけれども、やっぱり子供たちにとっては一日きちっと同じ先生に、小学校の場合はですね。きちっと同じ先生が一日見ていただくと。しかも、臨任の場合は1年で契約が切れていってしまうわけですよね。継続される方も随分いらっしゃるのですけれども。私の知人でも継続されている方もいらっしゃるのですけれど、それでも不安定ですし、臨任でありながら、もう次は絶対受けないわと言っていらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、やっぱり正規できちっとスタートできるように。それは非常に難しいということを先ほど教育長さんは言っていらっしゃったのですが、ゼロのときがあったのですよね。平成5年だったかな。今、資料を置いてきてしまったのですけれど。平成5年あたりではゼロのときがあったのです。年々ふえてきているのですね。この年度当初の教員不足というのは。こういうことではなくて、必ずスタートの時点ではゼロ人で、さっきもお話ししたように、図書司書教諭もいないわけですから余るということは考えられないというふうに思うのですね。ましてやチームティーチングの先生が担任を持っているということはないのでしょうか。それから、少人数学級の先生が担任を持つということは全くないのでしょうか。あったとすればそういうときはチームティーチングの対応なんかはどういうふうにされているのかもお聞きしたいというふうに思っています。


 そして、更衣室の問題では、ちょっとびっくりしてしまいました。低学年では男女同室で着がえているというようなこととか。プールなんかのときでも。それから、場所がないときにはほかの、教室が遠いとかそういうことがいろいろ子供からも言われているとはいうものの指導の問題もあると思うのですね。面倒くさがるのだからいいよというふうにするというのは、ちょっと教育上もどうかというふうに思うのですよね。やっぱりきちっと更衣室があるなら更衣室を使いなさいという指導をすべきだというふうに思いますし、何かロッカーというのですかね、体育館の。ロッカーはクラスの人数に見合った数があるのかどうかというのも心配されるところではないかと思うのですね。対応できるような数があるのかどうかということです。ましてやカーテンで仕切ってなんて、男女の思春期に入ろうとしているような子供さんたちにそんなカーテンで仕切ってなんてということ事態が私にとっては本当に不思議でしようがありません。いたずら盛りの3・4年生の子だったらカーテンぐらいさっとめくってしまうのではないかなというふうに思うのですよね。だから、そういう現状なんかが許されてきている。それは確かに今少人数教室とか、何だか逆手に取られたような気がしたのですけれども。不登校の学習室とかということで使っていてなんて言われたら、増設してほしいと言っているのにあらっとかと思ったのですけれども、そういうところに使っているからできないというようなことをおっしゃっていましたけれども、そういうことも暫時計画的にどういうふうにしていくかということを考えていただきたいというふうに思うのですね。そして、子供たちがやっぱり、特にプールのときなんか、教室で着がえて一応学年が全員でということがあるからあいた教室でもって着がえをしているというようなこともおっしゃっていましたけれども、いや、学校で着がえているのですよね。確かにね。私も何回か見ているのですけれど、プールに行くのに道路を渡る学校があるのですよ。それをガウンみたいにタオルを羽織って、本当に女の子がかわいそうでしたよ。もうこそこそと歩いているのですよね。ああいうことを放置しておいていいとは、やっぱり私としては考えられないのですね。きちっとプールならプールの更衣室を使って着がえができるように指導するというようなことも考えていただきたいというふうに思っています。何か言いたいことがたくさんあるのですけれども、そのぐらいにして、2回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員の再質問の中で、障害者自立支援法では何点かいただいていますが、その中で私の方から2点目の関係で先ほどご答弁を申し上げたばかりでございますけれども、障害者の負担、この関係で263万4,000円程度のいわゆる金額、この金額をもって負担の軽減を市単として考えるべきではないかと、こんなお話がございました。この自立支援法の関係は、事を改めてお話しするまでもないわけでございますが、障害者や障害児の自立した日常生活や社会生活を可能にするために必要な障害福祉サービスにかかわる給付、支援を行うことを目的としていることは言うまでもありません。そんな中で本年4月からスタートしているわけでございまして、またこの10月から具体的なさまざまな事業も実施がされていくところでございます。先ほどもお話ししましたけれども、例えば、サービス利用の関係等につきましても法の中で負担能力に応じた上限の設定とか、さらには施設利用者の食費実費等の減免とか、さらには通所施設や介護給付サービスの利用の減免、こういう関係が対応がなされていることもあります。同時にまた、地域生活支援事業、この関係での1割負担、市の方としても低所得者への減免策を今検討をいたしておるということもお話を申し上げました。


 さらにまた、ご存じのとおり、私ども座間市としても障害者のこの自立支援法以外の事業として福祉タクシーとかガソリン券とか、それからパスネットとか、さまざまな社会参加の促進事業なども対応いたしておるわけでございますし、さらに理髪利用券の配布とか、こんなふうにも事業を展開しております。ですから、決して私としては障害者の方々の対応を進めるべきことは意を持って対応してきておると、こう判断をいたしておりますし、先ほど申し上げましたように現時点では減免という考え方はありませんと、こういうお話を申し上げております。今後、やはりこの法の施行がさらになされてゆく中でさまざまな課題等も出てくるのではなかろうかと私は判断をいたしております。そんなふうなこともよく見きわめをして国の方へ要請をするときはしっかりと要請をさせていただく、こんな考えで、またみずからも考えることがあらばまた考えていくと、こんな基本的な考えでおります。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  障害者自立支援法の関係で、サービス決定、これの支給決定等、こちらの方の基準を定めているのかというようなご質問がありましたけれども、これは障害者個々によって違いますので、特に基準等は定めてございません。ご相談もよくさせていただいた上で両者の意向を尊重しまして決定をさせていただいているということでございます。


 児童デイ、何人ぐらいの利用かというのは、これはレスパイト事業というふうに考えてよろしいのでしょうか。こちらの方につきましては、一日5人程度の方がご利用になっております。今後、サン・ホープの方に行きましてもこの5人以上の方がふえるものというふうには理解しておりますし、今回、アンケート調査等を実施してございますので、その中にもニーズとしては入ってございます。


 それから、地域作業所のお話が出ましたけれども、地域作業所につきましては法定外の事業でございます。そのため、神奈川県独自として県単補助をいただいているわけでございますけれども、現在地域作業所に通われている方につきましては最重度の方、重度の方、それから中度、また高次脳機能障害の方などがおいでになります。また、それ以外にも支援を継続することによりまして一般就労が可能だと思われる軽度の障害者の方が混在をしていると、このような状況になっています。軽度の障害者に対しましては、作業訓練や社会適応訓練などを通じて自立へ結びつけることが必要であろうというふうには認識しておりますし、第一次的には地域作業所の方が通所者の障害の状況等を見ていただいた上でどのような施設に移行するかを検討すべきものというふうに思ってございます。


 それと、地域生活支援事業費の補助金の額が確定しているのではないかというお話でございましたけれども、私どもの方ではまだ県の方からご通知等はいただいてございませんので、確定はしていないものというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育関係で再質問をちょうだいいたしました。まず、臨任と非常勤が何人ずつ補充されているのかということでございますけれども、欠員の教職員が25人いるわけですが、この欠員についてはすべて臨時任用職員が対応をするべく補充をしております。そのほか、短期の職員でありますとか育児休暇をとっている職員でありますとかという欠員以外の教職員がいるわけでございますけれども、全体で19名いるわけですが、すべて臨任あるいは非常勤で充足済みでございます。それから、平成5年には欠員がゼロであったとのお話もありましたが、ぜひとも、いわゆる年度初めは正規の職員でもってすべてを充足していくべきだろうというお話でございました。確かに神奈川県全体が過員といいまして各学校が多く職員を抱えたという時代がございます。県の方から過員をなくせなくせというようなことで強く言われた時代でございますけれども、過員がようやくなくなって今度は欠員になってしまったという、そういう流れがあるわけでございますが、ただ、過員を1名もなくするというのは本当に、先ほどお話ししましたように無理なわけです。再三再四各学校の児童の推移を何回も何回も校長・教頭呼びまして推計をしていくわけなのですけれども、例えば一つの住宅ができたと。座間は3%というようなことで小学生を計算しているわけなのですけれども、時によればもっと多くなるわけでございまして、多くなったときには、みんなが12月ごろに転居をしてきて、それできちんとした座間市の住民になっていただいて推計が可能であればクラス数、例えば4クラスというようなことで確定ができるわけなのですけれども、お父さんのお勤めによって動く、そういうご家庭のお子さんもおいでですし、なかなかこれをきちんとした推計でプラス・マイナス・ゼロの推計をするというのは甚だ困難であります。よって、どうしても欠員というようなものが出てしまいますし、各学校に1名ずつというような形でも小学校だけで11名が出てしまうということでございますので、先ほども申し上げましたように正規の職員配置を欲しいというようなことは県の方へお願いするわけでありますけれども、欠員をゼロにするというようなことは大変難しいものであると、そのようなお答えしかできない状態でございます。


 それから、指導法の工夫・改善というようなことで、チームティーチングの教員並びに少人数担当の教員、少人数については座間市は大変経過が長いわけでありまして、力を入れてもらってきた、そういう経過がございます。どの先生がいわゆるチームティーチングをする先生だとか、どの先生が少人数をする先生だとかというようなことは決められて配置されるものではありません。学校の実情の中で校長の、いわゆる担任等の人事の中でTTをあなたがことしはやりなさいというような形でしてTT担当とすると。少人数についてもしかりでございます。ですから、例えばクラス数が一つ余ったときには、では級外でいた先生をそこへ、TTをしようという予定でいた先生を担任にするということで、ほかの人を例えば非常勤の人をTTにするというような形でするわけでありまして、TTが担任を持ったから苦になるというようなことはございません。少人数についてもしかりでございます。子供たちのあきがないような、担任のあきがないような形でしっかりとこれは配置をするわけでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


 それから、TTの先生が非常勤でありますれば担任は持てません。本務者でなければ担任が持てないわけでありますから、クラス増となれば本務者をそこへあてがうということになるわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  更衣室についての再質問でございますけれども、更衣室の利用あるいはプールでの着がえ、そのような点につきましては校長会等におきましてお話をしてまいりたいと存じます。


 次に、体育館の更衣室のロッカーでございますけれども、比較的新しい学校では備えつけがございます。


 次に、更衣室の確保につきましてのお話がございましたけれども、学校の実態は先ほど申し上げたような状況でございますけれども、今後、可能かどうか精査をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  障害者の問題では、福祉タクシーだとかパスネットだとか理髪のことなどについては私も承知しており、先ほどの当初の質問のときも移動サービス等についてはということでそういうお話をしたというふうに思っています。そういうところは本当にだれかがちょっと言っていましたけれども、非常に評価をするというところが私は下手なのかなというふうに思っていましたけれど、きのう、評価されることは、褒められることは大変うれしいと市長さんはおっしゃっていましたけれども、もうちょっと上手に評価しなければいけないのだなというふうに思っています。だけど、やっぱり今後のことだというふうに言われたのでそれ以上はあれなのかなというふうに思うのですけれども、やっぱり今後施策がなされていくとさまざまな問題でもって国にも言っていかなければならないし、みずからもということがご発言があったので、それに期待をいたしまして「みずからも」というところを力を入れて今後の市の施策について見守っていきたいというふうに思っています。ぜひ障害者の生活の安定のためにも障害者の生きる権利を保障するためにも、ぜひ力を注いでいただきたいというふうに思っています。それは要望で結構です。


 あと、作業所の問題なのですが、当然いろいろな状況の人が今は混在しているのは承知しています。ただ、この作業所がどういう形態をこれからとるかというのは作業所に任せるわけなのですけれども、国の方でも非常に支援センターへ行かせるような動きが見られているわけですから、そういうのを強制しないでぜひ障害者に合った施設にしていくように。あんまりそういうことを強制していったりすると、結局施設が成り立たないということで統廃合していくようなことになれば、障害者にとってもマイナスになっていくというふうに思いますので、ぜひその辺は急がないでいただきたいと。


 それから、軽度で社会適応とか作業訓練ということを重ねて社会にというふうにお話しされていましたが、今、作業所へ来ていらっしゃる方の一体何人がそういう対象になるのかなと。私も何回か、幾つかの作業所を見せていただいているのですけれども、手は非常によく動くけれども、何と言うのですかね、作業の内容がよくわかってないのではないかなと思われる方とか、本当に小さな作業をやるときに、普通の人だったら5秒かそこらでぱっとできることが本当に3〜4分かかってやるというようなことを見ていますと、本当にそれが、私も社会的な活動ができてそれなりの収入が得られるということは障害者にとっても励みになることですから、そういう道が開けることは非常に大事なことだと思うのですが、それにつけてもやっぱり急げ急げの社会へ適応させるようなことはさせないでいただきたいというふうに思っています。その辺は、市でもぜひ作業所等にもしっかり実態をつかんで指導をしていただきたいと思っています。とにかく支援センターに急がないというふうに市の方の姿勢を伺っていきたいというふうに思っています。


 教育問題なのですが、結局欠員と短期の療休等の方を合わせると、全部で44人臨任・非常勤で埋まっているということは、臨任の先生と非常勤の先生の比率はどういうふうになっているのでしょうか。比率というか人数割合が。それと、もう一つは、この44人というのが一体座間市の教員の必要な総人数のうちの何%というか、何割というか、占めているのか、その辺もお聞きしたいというふうに思っています。大変難しいというのは先ほども聞きましたし、2回目もそうおっしゃっていたのですけれど、難しいと言ってもちょっと余りにも、欠員が25というのは多すぎる実態ではないかなというふうに思いますね。中学校なんかで言えば6校ですから、1校に2人は欠員だと。そのほかに短期の療養休暇の人なんかいたら本当に、どなたかが前回先生たちが忙しいとは言っても……。


○議長(木村正博君)  柏木議員、発言時間の制限を超えていますので、発言を終了してください。


○11番(柏木育子君)  すみません、失礼しました。では、そういうことでは率をぜひお知らせいただきましてよろしくお願いしたいと思います。


 これで終わります。失礼しました。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  地域作業所の方、移行を急がないでほしいというようなお話がございましたけれども、先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、市長の方からもご答弁させていただきました。これは県の単独補助事業ということでやってございます。そういう中で、今、県の方で3月までは補助金を出す。4月以降についてはどうするかを今検討しているというような段階でございますので、私どもの方としてはその推移を見守る中で考えていきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  臨任と非常勤の教職員数は全教職員数のどれくらいに当たるのかということでございますが、今持ち合わせている資料を調べますと、約6%ということでございます。その程度でございます。


 それから、非常勤と臨任の比率でございますけれども、臨任が37、非常勤が7、37対7というような割合でございます。


○議長(木村正博君)  以上で、柏木育子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣敏治でございます。ただいま議長よりご指名いただきましたので、通告に従い一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、やすらぎとふれあいのある公園について質問します。都市公園法第2条で、「都市公園とは、都市計画区域内において自然景観の保護及び市民の健康・休養及び情緒生活の向上に資すること」とあり、人々が日常生活を営む上で公園や広場は身近な自然とのふれあいの場として、また、スポーツやレクリエーションの場として人々が集い、憩いの場として市民にとって欠かすことのできない空間です。そして現在、本市に40存在している公園は、緑地として、また災害時の避難場所として大変に大事な役割を兼ね備えています。市制施行30数年が経過した現在では、高度経済成長、人口急増の時代と異なり少子化や高齢化社会の時代へと変わり、座間市でも他の都市と同様に高齢化が進む一方、最近は地域の家族構成の変化により公園利用が大きく変貌し、既存公園での利用者が年々少なくなり、新しく住宅が立ち並ぶ地域には公園がなく、一日も早く公園用地の確保と遊具等の設置が期待されるところでありますが、当局が管理している現在の公園について利用の実態がどのようになっているかお尋ねいたします。


 これからの都市公園や多目的広場は、高齢化社会の中で余暇時間の増大など社会情勢の変化に伴い児童から高齢者までたくさんの方々に利用される市民ニーズに合った場所としてとらえていくことが大事だと思います。そのためには、これからの公園には子供たちが使用するブランコや滑り台等の遊具だけではなく、高齢者の方々が軽く体力向上を図れるような器具設置も望まれ、また、幅広く地域住民の皆様が参加でき、一緒になって語り、作業のできる花壇づくりも一つの有効利用の方策かと考えられます。児童の利用はもちろんのことですが、高齢者の方々にもそこに身を置くことにより安らいだ気分になれる。人と人とのコミュニケーションが図れるといったやすらぎとふれあいのある公園、このような公園になることが大変に重要かと思います。今後の公園の利用充実についてどのように向上を図っていくかお尋ねいたします。


 続きまして、焼却施設設備の更新について質問します。高座清掃施設組合の焼却処理施設は、現在200トン炉と150トン炉の2台がフル稼働していますが、昭和57年2月に、当時42億円余をかけて設備した150トン炉は廃棄物処理基本計画で平成25年に耐久面より更新時期を迎えます。一方、施設組合議会として、生活系と事業系を合わせての焼却ごみ50%削減を目指し、海老名市、綾瀬市と協調して努力しています。特に、座間市においては市民の理解と努力で分別化と減量化が進み、県下でもトップクラスのごみ削減がなされています。しかしながら、150トン炉を廃止するまでには至らず、本年度より焼却施設の更新について調査を中心に多方面にわたって検討する準備作業に入るため、2名の専門員を配置されたと聞いております。150トン炉の更新費用は、おおよそ1トン当たり約7,000万円ぐらいとのことで、単純に計算して105億円という膨大な施設費が必要となります。また、国及び県からの財政的な支援も大和市と大和市を含む大和・高座ブロックごみ処理広域範囲になっており、その中で2カ所の焼却処理施設の存在があり、大変に財政支援を受けるのが難しい状況であるとも聞いておりますが、今後の見通しについてお尋ねします。


 焼却施設更新においては、施設組合の構成3市がこれから財政面で大変な時期を迎えますが、財政危機の中にある本市はこの財源確保をどのように考えているかお尋ねいたします。今、厳しい財政状況などを背景にして、全国の地方公共団体では民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用して公共事業を実施するための手法PFIの導入が急拡大しております。この実績は、全国で217件、事業費は1兆3,000億円になっています。このPFIは本格的な少子高齢化社会が到来する中で、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するために効率的かつ効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供することが国、地方公共団体及び特殊法人等の公共施設等の管理者等に課せられた課題として、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)が平成11年7月に制定されました。


 PFI法とは、1990年前半にイギリスで生まれた手法で、正式にPrivate Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の頭文字をとっております。このPFI法は、公共施設の建設だけではなく、維持管理、運営等まで民間の資金や経営及び技術力を活用して行う新しい手法で、その目的の一つに民間の工夫を活用することにより、経費の縮減やサービスの質の向上を図り、安くてすぐれた品質の公共サービスが提供できます。そして、目的の二つ目には民間の自主性、創意工夫を尊重しつつ公共事業を民間にゆだね、官民が適切に役割分担することにより新たな官民のパートナーシップが形成され、公共サービスの提供における行政のかかわり方が改革できます。そして、目的の三つ目には公共事業を民間にゆだねることにより、民間業者は他の収益事業と組み合わせることができ、民間の新たな事業機会のチャンスが生まれ、経済の活性化につながります。PFIによる廃棄物処理施設関係では、秋田県大館市の「周辺広域市町村組合のごみ処理事業」を始め14件が現在稼働中で実績があります。また、現準備段階では大分県別府市の「中間ごみ処理施設立替え工事」を始め13件が公表されております。PFI導入による効果は、環境省を中心に整備工事に対し補助金・交付金に手厚い体制がとられ、18年度だけで約1,400億円になっています。また、財政支出削減効果が高く評価されています。島根県益田市の広域では8グループが参加し、予定総事業費112億円に対して落札総事業費提案が80億円で32億円の支出削減、28%の削減率。名古屋市鳴海工場では2グループが参加。予定総事業費344億円に対し落札総事業費提案が234億円で110億円の財政支出削減。32%の削減率でPFI導入は従来の実績より20から35%近い投資費用に対する創出価値が得られております。また、PFI方式は総合評価の一般競争入札方式なので、競争も激しくなり談合等の不正競争の防止効果が高くなっています。その上、焼却設備などで民間の各専門のノウハウで余熱利用の見直しや焼却灰の有効利用、販売等々も含め財政支出縮減への可能性が多くあります。また、PFI法に基づく対象施設の建設、維持管理、運営を実施する事業者は日本政策投資銀行より特別の政策金利で融資比率50%まで融資が受けられます。このPFI方式は、皆様ご存じのとおり事業の企画、設計、建設だけでなく、事業本体の運営から維持管理、メンテナンスまで含めての実施形態となりますので、将来の職員削減や収集運搬事業までの見直しが可能となってきます。現在、150トン炉の更新について専門担当員を配置して調査検討に入りましたので、ぜひ座間市としてPFI方式を十分に検討し、高座清掃施設組合に提案するべきと強く感じますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 続きまして、路線バス停の改良について質問いたします。これから高齢化社会が進む中で高齢者の移動手段が自家用車からバス利用へと変わることが考えられ、この市民の一番身近な足である路線バスの活性化は渋滞の緩和や地球の環境面を踏まえた上で最も大切な位置づけとなるものと考えられます。現在、市内のバス路線は、相鉄と神奈川中央交通の2社により鉄道駅と住宅地、駅と駅とを結び市民の重要な足として運行されております。相武台前駅発着が11系統、一日に発着本数約688本、さがみ野駅は2社、2系統で約119本。小田急相模原駅からは南林間へ46本、南林間駅から日産へ125本、合計15系統、約980本が毎日運行されております。また、市外に向かってはこれらの4駅から相模原市、大和市、海老名市へと路線が設定され、地域によっては路線バスが重要な日常の足となり、路線バスなくしては通勤、通学、買い物や病院通いもままならず、一日たりともまともな生活はできない状況になり、路線バスが果たす役割は高齢化や座間市の今後の発展にとって大変重要であります。この利用促進のため本市としてできる限り施策展開が今から望まれますが、そのためにはまず本市から利用促進のためにあらゆる働きかけと情報発信を行い、市内の路線バスの活性化を図る必要があります。本市が各バス会社に働きかけ、バス停を始め運行に至るまで要望や協力し合うことが多々あると考えますが、ご所見をお伺いします。


 これからの高齢化社会の中でバス停に一番必要なのは、皆さんが休憩できるバス停の待合ベンチです。現在、ほんのわずかですがだれかがベンチを置いてくれており、バス利用者、特に高齢者に大変に喜ばれています。道路事情が悪い本市において、駅周辺は踏切の関係で交通渋滞が起こり、路線バスも時刻どおりに走れずおくれ気味です。特に小田急座間駅前のバス停では待合ベンチがなく、高齢者の方が疲れ気味でいつも行列をつくってバスを待っています。本市は狭い道路事情が存在しておりますが、高齢者への思いやりと利便性を考え、歩道部分等に余裕ある場所は当然ながら、狭い場所においてもベンチの形や設置方法に創意と工夫をもって積極的にバス停の待合ベンチを設置すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。


 また、この際バス停の待合ベンチの設置に際して、設置や維持方法、そして管理責任も明確にして設置場所の道路占用料の減免も含めて精査する必要があると思いますが、重ねてご所見をお伺いします。


 次に、バス停の屋根、いわゆる上屋についてお尋ねいたします。現在、本市において道路の構造や歩道部分の広さの関係もあり、残念ながら正式に上屋つきのバス停は行幸道路広野台の1カ所しか見当たりません。バス停は、雨の日や夏の暑い日中、上屋があるとないとではバス利用者にとって快適さが全く異なります。この設置は、本来バス事業者が行うものでありますが、最近、道路法施行令の改正などにより上屋つきのバス停に広告物の掲示が可能となりバス事業者以外の事業者が広告料収入によって設置し、バス事業者がこれを利用することが可能になったと聞いております。この点、座間市では県の屋外広告物条例等の関係法令に照らして可能なものなのか、お尋ねいたします。もし県条例等に照らし可能ならば、新たに設置する場合にこの手法によってバス事業者は経費が節減されますし、道路占用面積、占用料金も大きく変わってまいります。そのために、本市はバス事業者と話し合うことが必要と考えますが、ご所見をお伺いします。今後の高齢者対策や利用者の利便性により、バス停の待合ベンチ、バス停の屋根の設置が急がれるわけですが、しかし、座間市内の道路の現状は皆様ご承知のとおり歩道幅が狭く、場所によっては歩道部分のないところにバス停が点在しているところもあります。しかし、市道17号線のようにバスベイがきちんと確保されているところ、また南林間線の歩道部が広がっている部分もあり、早急に、できるところから、必要のあるところからどんどん設置することが市民サービスになり、また、座間市のこれからの発展に大きくつながると確信しますので、市長のご所見をお尋ねいたします。


 最後に、JR入谷無人駅の管理について質問いたします。JR入谷駅、ホームページで検索すると、「昭和10年6月23日に設置、相模線唯一の完全無人駅で、さらに座間市唯一のJR駅でもある。もともと砂利積み出しのために貨物駅としてつくられ、最盛期には駅員もたくさんいてにぎやかだった。ホームは屋根が一つあるだけでというローカル中のローカル駅。通勤車両が走るのはこっけいなものを感じる」と出ております。しかしながら、このローカルの中のローカル駅、入谷駅周辺には座間市公民館、座間警察署、神奈川県立座間高等学校、神奈川県立座間養護学校、座間市立入谷小学校、JAさがみの座間支店、商工会議所、ユニー座間店等々存在しており、朝6時半から7時半の1時間だけで約400名近い方がこの入谷駅を利用しています。駅周辺には大きな緑の広がりがあり、そののどかな田園の中を大山を臨みながら朝夕たくさんの人が散歩しております。そして1時間以内で東の東京・横浜、西の八王子・立川に通勤・通学ができ、またこの入谷駅からレジャー先として鎌倉や湘南海岸、そしてその先の伊豆半島へ、また反対の方では奥多摩や甲府方面と足を伸ばすことができ、利用者にとって大変便利なところから利用客が年々ふえてきております。しかし、残念ながらこの入谷駅は駅舎がなく無人駅のために管理がずさんになってきており、とくにこの2〜3年において小さな事故や事件が発生しており、地元住民や駅利用客より安全で安心のある利便性と環境整備を願い、管理しているJR海老名駅並びにJR東日本横浜支社に幾度となく要望しておりますが、一向に進展がなく、満足な回答もいただけない状況にあります。当局に対しても市民からこの入谷駅について、安全面について苦情や要望が寄せられていると思いますが、どのように対応しているのかお尋ねいたします。


 住民並びに利用客より私のところに届いている苦情やご意見をご紹介したいと思います。安全面では、線路内に缶や瓶が投棄され列車の脱線事故につながる。自転車、バイク自由自在に駐輪され、歩行者通路が自転車の転倒でふさがれている。たばこの投げ捨てや子供の火遊びが多く、ぼやや火災が多発している。清掃が行き届かないために通路に割れた瓶や瀬戸物、そしてガラス等が散らばって危険な状態で歩きづらい。緊急時の連絡先が不明なので駅や係員に連絡がとれない。環境面に対しては、夏場に不審者が住み込み、不気味な感が強く利用しづらい。昼間、不登校の生徒が集まり、通路をふさいで利用しづらい状況にある。ホームの壁に何度も落書きされ美化環境が悪い。ホーム前の広場の草むらにふん尿が放置され、悪臭が漂っている。1年間に4トントラック4台分の放置自転車が出てきている。駅周辺の田畑にたばこやごみ等が捨てられ地主が困っている等々、その他もろもろのご相談をいただいております。特に心配なのが、線路内に物を落としてもすぐに習得してもらえないことで、子供が風等で帽子や手荷物をホーム下に落として拾ってもらえず、あきらめるほかにありません。もしあきらめきれずに線路内に入ると列車が停止する事故や死亡事故にもつながりかねません。現在の管理者不在は大変危険な状況にあります。もっと深刻なのは子供たちの教育環境です。乗り越したときに駅員がいないので精算ができず、利用者の良心を悩まし、青少年の非行化につながる巣をつくる環境にあります。これは私の体験で、掃除をしているときに中学生が乗り越して降りてきたのですが、1,000円札を出して、私を駅員と間違えまして「精算してください」ということだったのですけれども精算ができず、それでその中学生が非常に無賃乗車できないんだということで本当に困った顔をしたときに、管理者不在というのはこんなところで非行化につながる環境をつくるのかなということで非常にショックを受けております。このような状況により地元住民や利用客も大惨事の事故や劣悪な環境にならないようにただただ祈り、一日も早い安全で安心の充実した駅管理を希望していますが、市長のご所見をお伺いします。


 このJR相模線入谷駅の無人化解消について、昨年の6月にも市長に質問させていただきました。市長より、「相模線沿線の4市1町、並びにまた商工関係団体等で構成されております相模線複線化等促進期成同盟という会でJR東日本に対して、例えば入谷駅の行き違いホームの設置で無人駅の解消、それからトイレの設置、そういうものを重ねて要望はいたしておりますけれども、残念ながら解消がなされておりません。私どもの方としては、根強くのこの無人化解消のためにこの期成同盟会の中でさらに要請を重ねてまいる考えでございます」との答弁でした。その後、JR東日本に対し要請の進捗はどのように進んでいますか、お尋ねします。


 そして、無人駅の解消と並行に進めなければならないのが駅周辺の管理道路であります。現在3メーターと非常に狭い管理道路として存在しておりますが、相模川左岸農業用水路の関係で入谷駅付近に車両が進入できません。そんな関係もあり、本市として昨年まで県政に対する要望事項として相模川左岸農業用水路の活用を申し入れしていましたが、残念ながら来年度、19年度への県政への要望事項から割愛されていますが、その理由を説明していただきたいと思います。


 以上をもちまして、第1回目の質問を終わりといたします。ありがとうございました。(拍手)


○議長(木村正博君)  稲垣敏治議員の質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時53分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 稲垣敏治議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず第1点目として、公園関係でお尋ねをいただきました。市内の公園の利用実態というお話でございますけれども、ご質問の中にも都市公園の40カ所のお話がございまして、そのほか、多目的広場や子供広場の関係は98カ所という関係になっております。利用実態ということでございますけれども、多目的広場や子供広場の関係は、それぞれの地域の中に散在をいたしているわけでございまして、それは利用実態としましては、いわゆる自由な利用といいますか親子の触れ合いといいますか、身近な公園としてそれぞれの時間の制約なく親子の触れ合い等を基本にして、身近な公園として利用がされている、そういう状況にあります。都市公園の関係になりますと、この関係は不特定な方々が年齢を問わずさまざまな交流が図られているわけでありまして、地域のイベントとか、それからまた、ある程度の公園になりますとジョギングとかそういうふうな一定の利用実態が存在をしているわけでございまして、それぞれ有効に活用がなされているものと、このように判断をいたしております。


 さらにまた、公園関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、公園への器具の設置の関係でお尋ねをいただきました。一定のスペース的な要素の中で遊具等も設置をさせていただいておるわけでございますが、今、現時点では設置もさることながら安全対策、安全点検を重点的に対応を進めさせていただくという、そんな考え方の上に立っております。そういうことで器具の設置等は通常の今までのようなブランコとか滑り台とかそういうふうな設置器具のほかにこれから思考していかなければいけないのは、スペース的な要素もありますけれども、市民の健康に寄与できるような、そういうふうな器具なども少しずつ考え方をしていく必要性があるかなと思っております。今、体育館横の大坂台公園の中には、一定の健康器具なども配備をしているわけでございますが、これからスペース的な要素の中で健康の増進へ寄与できるような、そんな器具にも配慮して検討していくことも必要ではないかと、こんな考えを持たせていただいております。


 さらにまた、公園のいわゆる花壇づくり、そんなお話もいただきました。この関係につきましては現在でございますけれども、花とうるおいのある緑地づくりの要綱が定められております。今現在、市内の公園では、14カ所でございますけれども、10団体の方が公園に花壇づくりを進めてくださっております。大変にありがたいことでございます。しかしながら、なかなかやはりその必要性等は認識を持っていただいているわけでありますが、今現在、花の苗とかそういうものは支給をさせていただいていると。それで、植栽をしていただいて維持管理をぜひお願いをしたいということで要綱がつくられているわけでありますが、しかしながら、まだまだ私どもとしても普及に努力をしていかなければいけませんし、実態としてなかなかご理解をいただいてご協力をいただくことの難しさも存在をいたしております。今後ともその設置の拡大に地域の方々の理解をいただくべく努力を重ねてまいりたいと存じております。また、こういうことにつきましては市のホームページにも記載をさせていただいてお願いをいたしておるところでございます。いずれにしましても、今後とも安全で利用しやすい公園に努めてまいりたいと存じます。


 2点目として、高座清掃施設組合の焼却炉の関係でお尋ねをいただきました。この関係につきまして、今現在の状況をお話をさせていただきますと、基本的な考え方の中でご質問にもございましたけれども、国の循環型社会形成推進交付金を受けて対応を進めたい、この考え方を前提にいたしております。しかし、この交付金は国の補助金の制度の見直し等として改革がされまして、いわゆる再利用・再使用・再生という3Rの推進や広域処理の観点から創設をされたものであるわけでございまして、対象事業費の3分の1が交付金として交付されると。そのためには、要件として広域ブロック広域化計画との整合性が求められておるところでございます。よって、高座3市と大和市を含む大和・高座ブロックという広域化の中で、現在、大和・高座ブロックごみ処理広域実施計画の策定に向けて協議が進行いたしておるところでございます。今後、この焼却炉の関係の規模とか機種とか、そういう問題の協議検討がされていく一方で、過日、6月30日でございましたけれども、施設組合議会が開かれまして、現行の焼却炉の継続使用についてご質疑などもございました。組合長としても今後の検討課題として総合的にそのようなものも含めて検討しながら判断をしていくという、こんな答弁を組合長としてもされております。現行の焼却炉の消耗状況等について調査が進められていくことになっております。それは今お話ししましたように、即建設ではなく、もう一度改めて焼却炉の状況を判断して、延伸へもあわせて検討すると、こういうことでございます。この関係は、本市の財源確保というお話でございましたけれども、基本的には今までのような建設がされますと、今回の補助金のかわりに交付金が3分の1と、それからあとほとんど起債という関係の対応がされていくことになります。よって、その起債の年度、償還年度、それに基づいて3市の負担金が求められて償還がされていく。これが今までの考えでありますし、今後ももし建設がされる場合は同様の関係になっていくものと、こう判断をいたしております。


 ご質問の中でPFIという方法論のお話がございました。この関係につきまして、先ほどもお話ししましたように、ご質問の中にありましたけれども、専門職員を中心にして今後3市及び施設組合の中でその手法等も含めて検討がされていくことになるかと思っています。今後の中では。よって、稲垣議員としての一つの建設への手法としてご提言をいただきましたもので、受けとめをさせていただきながら一つの手法の選択肢としては施設組合の方にも投げかけはさせていただきたいと思っております。そういう中で検討がなされていくものと思っております。


 路線バス等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、利用促進のためのバス路線の活性化、こういうことでございますが、基本的にはバス事業者との協議の関係は、これは今、バス路線の路線規制の関係は全県的に非常に厳しい状況が存在をいたしておるわけでございまして、そういう視点で全県的な課題として私ども市は国土交通省、神奈川県、神奈川県バス協会ほかが構成員となっている神奈川県地域交通研究会、または神奈川県生活交通確保対策協議会に参画をさせていただいております。そういう中でさまざまな問題、課題など、バス事業者全般に対して協議をいたしておるところでございます。


 さらにまた、本市を取り巻く個別的な課題、それからいう問題も含めてですが、個別的な課題については適宜適切に、例えば神奈中さんとかそういう方の会社との協議はいたしておるところでございます。


 さらに、ベンチ等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、基本的にご質問の中にありましたようにベンチとか、さらには雨よけの屋根の関係とか、そういうことにつきましてはご質問の中にもありましたように本市の道路の狭隘的な部分、それから歩道の十分なスペース的な要素がない部分、こういう部分で非常に設置をすることも限られている状況がございます。そういう中でやはり基本的にはある程度歩道の幅員も確保されなければいけない、こういう状況があるわけでございまして、ご質問にもありましたけれども、17号線、この市役所の前、これは確かに歩道等が整備され、バスベイ等もある程度設置がなされております。この関係につきましては、本年度の要望としてバス会社の方にベンチ等の設置を市の方からお願いをさせていただいております。ただ、そのほかの関係等につきましては、やはり事業者との機会をとらえて協議をさせていただいているという状況にございます。


 そして、そのような施設に対しての屋外広告の関係でお話がございましたけれども、これは私どもが承知しております範囲におきましては、神奈川県の屋外広告条例に抵触をしない範囲の中での設置、こういうことで一定設置条件の下であれば許可が出るというふうに伺っております。今後の中ではまず17号線等の関係も要望いたしているわけでございまして、今後もよく精査をさせていただきたいと思いますし、さらにその場合の道路占用料のお話がございました。今、市の方の道路占用料徴収条例の中に2分の1減免という規定になっております。そういう対応はさせていただいておりますし、今後もその減免はさせていただく考えでおります。


 JR東日本の入谷駅の関係でお尋ねをいただきました。無人化の解消、さらにまた駅周辺の状況、こういうお話をいただきましたし、また市民の方が稲垣議員の方に市民の方の声として伝わっていることも拝聴をさせていただきました。私どもの方としましては、ご質問にもありましたし、繰り返すようでございますが、相模線活性化等期成同盟会、これは毎年2回開催されております。また、神奈川県鉄道輸送力増強会議の相模線部会、年1回開催がされております。そういう関係でJR東日本に対して駅員の配置やトイレの設置、さらには入谷駅の利用者にとって利用しやすい駅施設の整備、これは毎年要望させていただいておるところでございます。私が前回同じような答弁を申し上げて、その後の関係についてという改めてお尋ねをいただいたわけでございますが、JR東日本の方としては、入谷駅の利用客の動向を見きわめさせていただきたいと。簡単に言いますと、もう少し乗降客が欲しいというのが率直なところではないのかなと、こう思っています。しかしながら、引き続き要請を、要望をいたしてまいります。


 さらに、相模川左岸の用水路の暗渠の関係で県要望から消えていると。なぜだというお話がございました。この関係につきましては、かねがね相模原土木事務所の方に、いわゆる神奈川県と相模原土木事務所の方に要望を重ねてきているわけでございますが、いわゆる県と市で協議を重ねてきているわけでございますが、ただ、用水路のふたをかけるだけという考え方は県としても非常に考え方を持てないと。やはりもう少し入谷駅周辺のまちづくりという考え方を基本にすべきではないかと。そういうことで、県と市の間の協議の中では入谷駅周辺まちづくりの検討等の中で今後改めてまたいろいろ検討していこうと、こういうことになりましたもので、県要望から具体的な項目としての削除をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  前向きな答弁ありがとうございます。感謝いたします。その中で、高齢者向けに健康器具等も考えていくということで言われておりまして、非常に介護予防の一環としても年配者の方は喜ぶのではないかというふうに思います。そして、実際、花壇等におきましてもホームページ等でご案内をしているということなのですが、年配者だとなかなかパソコンに触れることがないものですから、ホームページ以外にもまたこの花壇づくりに参加させるために、また、この器具等が設置できればそういうものを高齢者向けに、老人会を通すなり、また自治会の回覧を通すなり、そんな形でどんどんご案内をしていただければ一人きりの老人が外へ出てどんどんどんどん生き生きしてくるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望でございます。


 それから、高座清掃施設組合の焼却設備なのですが、PFIの方式というのを手法として組合の方に投げかけていただけるために検討するということでございまして、これも非常にうれしい話ですが、実は先月、相模原市でやはり焼却施設を更新整備するということで南の清掃ですけれど、189億円で神鋼環境ソリューションが落札しました。これは予定価格の99.99%と。要するに100%近い形で落札しているわけです。ということは、どうしてもこういう、私も建設業におりましてこういう技術なり、また環境のこういう問題を抱えていますと、ダイオキシンですね。非常に難しくなりまして、どうしてもやはり専門の技術屋さんを頼らざるを得ないという関係で、企画の段階からどんどんどんどんそういう専門職の方に入っていただくという形で自然と今問題になっている談合問題というのは、この焼却設備のメーカーさんの談合は一番強くなっているわけです。特に、今回の高座清掃施設組合のこの150トン炉を、何年後になるか、少しでも延伸して寿命を長く伸ばしていただきたいのですが、どうしても今200トンの炉があります。これも要するに設置したメーカー、またそれをメンテナンスやっているメーカー、申し上げると石川島播磨重工業さん、IHIになるわけですが、その中でどうしてもその炉の周辺の設備との取り合い、それから、日ごろのやはり修理、維持管理の問題等がありまして、どうしても既存のメーカーさん、既存に維持管理している会社というのはどうしてもそこの意見を取り入れることが多いために、私どもの業界の中で優先権を、既得権を持った形で談合問題が発生しているのだろうと思います。そのためにも、ぜひともこういうPFIの品質と、また価格、あらゆる総合的な形のこの入札制度を持った形が、一つの手法ですけれど、これはやはり実際の建設費なり事業費が安くできる方法になるのかなと思いますので、この辺もあわせて、ぜひとも組合の方にご助言をしていただきたいと思います。これも要望です。


 それから、路線バスの改良についてなのですが、これもやはり前向きにこの市役所の周辺におきまして実際バスベイができて歩道部に切り込みが入ってきちんとした停車ができるわけですから、そこにやはり上屋つきの、そしてベンチがついていればやはり高齢化の進んでいる年配の方には喜ばれるだろうし、また、日の暑いときにおいては、また雨の日もそうですが、遮ることができますので非常に喜ばれるなと思います。ただ、市長も言われたように、答弁の中にありましたように、非常にやはり狭い場所であっても、この一つに、たくさん要望が来ているのが小田急座間駅の交番の裏のバス停、あそこにベンチがあったのです。大山歯科さんが自分のところで出していて占用料を払っておいてくれていました。これがやはり壊れたものですから、また壊れたものに対してけがでもされたら大変だということで大山さんは撤去なさいました。その後、ベンチがないために年寄りの方が非常に、あそこの乗り降り乗客は、非常に駅から降りてのバスですから、バス停でございますので、非常に乗客が多いということで、毎日のようにやはりバスを待って5人10人が並んでおります。多少花壇があるものですから花壇のところに座る方もいるのですが、あそこにやはりきちんとしたバス、踏切があるものですからなかなかバスも来てくれないということで首を長くして老人の方が待っております。あそこにやはり狭いなら狭いなりに花壇も含めてあそこを整備するような形で、また休めるような方法を考えていただきたい。そういう一つの例ですけれど、やはり座間市内におきまして頻繁に利用される必要な場所、また、できる場所からこのベンチなりということを考えていただきたいと思います。これは県下、市役所の周辺と言いますけれども、そこまで広げてどんどんやっていただきたいと思いますので、これも要望としてお願いいたします。


 最後になりますけれど、入谷駅、きのう前任者も言いましたようにタヌキが出てくるということで、この入谷駅なのですが、正直言いまして、今、この相模線の複線化等の促進期成同盟でやっているというお話なのですが、ここにおいては4市1町、相模原市、座間市、海老名市、寒川町、茅ヶ崎が入っているわけです。この入谷駅は、どうしてもこのほかの3市1町というのは関係が薄いわけでございまして、これはやはり座間市の問題になってきます。ですから、これは独自に座間市とJR東日本がそういう協議会を立ち上げて、そして座間市の住民の皆さんなり、利用する乗客の人たちの安全、利便性を兼ねてどんどんどんどん話し合いをしていただきたいと思います。どうしてもこういう一つの期成同盟ですとこの複線の問題が主になってきますので、この駅なり、安全性というのはどうしても取り残されていくだろうというふうに思います。また、この安全が悪ければ悪いほどやはり乗客も今度、やはり不安全のためにこの駅を使用しなくなってくるとなりますと、当然今乗客はどんどんどんどん、年々、私は相武台下駅、今900名という一つの統計でいただいておりますけれども、どういう形で調査したかわかりませんけれど、今、私、朝1時間だけ調べたのですけれども、入谷駅は400名の方が利用しているわけです。そうしたら、一日となると相武台下駅、あそこは路線バスも入り、タクシーも待っています。それよりずっと私は入谷駅の方が多いというふうに思っております。都市開発とかそういういろいろなまちづくりのこともあるのですが、それぞれはそれとしてまた協議会で話すことにしていただいて、それよりもやはり一日もこの不安全な状態、要するにトイレもない、環境面も悪い、そして犯罪の巣とならないような、こうやって手を打たなければいけないだろうというふうに思います。私も何度も管理している海老名駅、駅長さんにお会いしてお願いしているのですが、とうとう駅長さんが「もうだめなので横浜支社へ行ってください」と言われまして、私、横浜支社の方にお会いに行ってこの状況を写真を細かく撮りましてぶつけてまいりました。そんな中で非常にご迷惑そうなことはJR東日本の横浜支社さんから言われて、もうできればあの駅のホームの前の土地は売りたいんだよというふうなことまで言われまして、まるっきりこちらの弱みをそのままつけて金にならないことはやらないんだ、これが民間なんだというような言い方をされまして非常にショックを受けているのですが、その中で座間市とそういう協議会の中でいろいろと話し合っていきたいという意思は持っておりましたので、その点、今後この相模線複線化等の促進期成同盟とは別に、独自の座間市とJR東日本さんとの協議会を設置して、安全面を中心に話し合って解決していただきたいというふうに思いますが、その辺のご所見を市長にお伺いいたします。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員から再質問いただいたわけでございますが、座間市とJRとの両者間における直接的な協議会とか要望という、そういうやはり手立てで対応していくことが必要ではないかというお話がございましたが、これはさっきお話ししましたように4市1町、協議会があるわけでございますが、例えば海老名は海老名の課題、それから寒川は寒川の課題、相模原市は相模原市の課題、茅ヶ崎は茅ヶ崎の課題、それぞれ市の課題を整理しまして、そしてそれぞれの市の個別的な要望として出している、要望しているわけでございますから、そういう意味ではひとつご理解をいただきたいと思うのです。当然、私どもの方としてもそれですべてという考えにはありません。当然、やはりまちづくりの関係等におきましてもJR東日本とのさまざまな接触は存在しているわけでございまして、今後の中でも座間市の現状を訴えていく、そういう考え方はしっかりと持たせていただいております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 続きまして、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  ただいまから一般質問を行います。まず、議長に対して資料配付のご許可をいただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  沖永議員から今、資料配付の要請がありましたので、これを許可いたします。


                 (資料配付)


○12番(沖永明久君)  今、資料の方を配付中なので、簡単に前振りでもやりますと、大分一般質問いろんな議論を聞かせていただきましたけれども、特に今の前任者の稲垣議員の質問に関しては改めて稲垣議員さん自身が入谷駅の清掃を行ったりだとか、あるいは横浜支社の方にわざわざ要請に行くなど、そういった活動に関して改めてこの場で敬意を表したいというふうに思います。


 もう一つ私が印象に残ったのは、同じ四ツ谷に住んでいらっしゃる長谷川さんの質問の中でも出ましたけれども、少し、ちょっと開会前にも盛り上がっていましたけれども、「タヌキの街座間」というのも非常に私いいのではないかなというふうに思いました。上沢さんの近くでもタヌキが死んでいたという話で出ていることですし、私の立野台とちょうど入谷4丁目の間の林にもタヌキがおりまして、やはり「タヌキの街座間」というのも、まじめな話、首都圏からわずか40キロ圏内のこの都市化されたところでタヌキと共存をしてまちづくりを進めるのもいいのではないかと思いますし、特に風貌からしても、市長さん、シンボルとして非常に似つかっているのではないかと思いますので、そんなことは市長の政治姿勢では質問しませんが、それではそろそろ配付も終わりましたようなので質問に入っていきたいと思います。


 一般質問の第1項目めは市長の政治姿勢についてですが、今回は主に米軍再編に関連する市長の政治姿勢について質問をしてまいりたいと思います。去る9月7日付の朝日新聞2面に「軍指揮権移管、急ぐ韓国」という見出しで、朝鮮半島が再び戦火に包まれた場合の韓国軍の作戦統制権、いわゆる指揮権を米軍から韓国軍に移管する協議が急ピッチに進んでいるということが報道されておりました。その記事の中では、朝鮮戦争休戦後の米韓合意によって有事に韓国軍を指揮する統制権は、現在米韓連合軍司令官、これは在韓米軍の司令官が兼務をしておりますけれども、これが持っていると。訓練など平時には自国軍隊を指揮できるが、有事となれば自動的に米軍指揮下に入る。自国の安全を他国に頼らざるを得ないため、歴代政権は統制権の移管を悲願としてきたが、金大中前政権までは能力的に時期尚早として本格論議に及び腰だったが、2002年大統領選挙で対等な韓米関係を強調して当選した盧武鉉氏にとって、統制権移管や在韓米軍基地の返還は米国からの自立の象徴、作戦統制権は自主国防の確信、自主国防こそ主権国家の花だと明言をし、早期移管に意欲を示し、米側も先月中旬に2009年移管を正式に提示したと報道されております。さらにこの記事では、「日米再編にも波及」という小見出しで、「韓国軍への統制権の移管後、在韓米軍の縮小が進むならば日本に司令部を移す第一軍団が在韓米軍をも指揮する北東アジアの拠点司令部となる可能性が出てくる。そうなれば、訓練や補給面の負担増があるだけではなく、米軍戦略により深く組み込まれることにもなる」と結んでおりました。要するに、韓国は統制権、いわゆる指揮権を米軍から取り戻し、在韓米軍も縮小が進む中、キャンプ座間に移転をすると言われている第一軍団司令部は、在韓米軍までその指揮下に置くことになるというもので、今回の米軍再編による米韓、米日の関係を象徴するような動きだと言えると思います。


 では、今回の再編案における米日の指揮権の問題はどうでしょうか。今回の再編の特徴として、かつて私はこの壇上でもこう言っております。「新聞などでは日米の軍事一体化と報道されるが、私はそうは思わない。軍事的一体化ではなく軍事的下請化であると。具体的に見ていくならば、まず米空軍と航空自衛隊との関係ですが、再編案の中では現在府中に所在する日本の航空自衛隊、航空総隊司令部及び関連部隊は横田飛行場において米第5空軍司令部と併置されることにより防空及びミサイル防衛の司令部組織間の連携が強化されるとともに、共同統合運用調整所を通じて関連するセンサー情報が共有される」とあります。要は、航空自衛隊実動部隊の最高司令部を米軍基地内に移転をさせ、共同統合運用調整所をつくると言っているわけなのですが、指揮権を日本が持つのか米軍が持つのかは明確にはされていません。共同統合運用とうたっていますが、通常、軍事組織において指揮命令系統を統一させておかなければ軍事行動をとることができないというのは当たり前の話で、指揮命令系統があいまいなままでは船一そうに船頭が何人もいることになり、動くものも動かなくなります。つまり、軍事的には共同統合運用なるものはあり得ず、必ず指揮権、指揮命令系統が存在をするはずなのです。これまでの経過からすれば米軍が自衛隊に指揮権を移譲するはずもありませんから、日本の防空体制そのものの是非はともかくにしましても、航空自衛隊の防空作戦は完全に米軍の指揮下に入ることを米軍再編の内容は意味していると言えると思います。つまり、共同統合調整所を設けるということは、この指揮権の問題の追及をかわす方便でしかないということなのです。


 では、陸上自衛隊と米陸軍との関係ではどうでしょうか。市長もよくご存じのように、再編案の中で、キャンプ座間の在日米陸軍司令部は、展開可能で統合任務が可能な作戦司令部に近代化される。改編された司令部は、日本防衛やその他の事態において迅速に対応するための追加的能力を有することになる。また、機動運用部隊や専門部隊を一元的に運用する陸上自衛隊中央即応集団司令部をキャンプ座間内に設置することが追及される。これにより、指令部間の連携が強化されるとあるように、航空自衛隊同様陸上自衛隊の最精鋭部隊を指揮する司令部を米軍基地内に置くわけですが、航空自衛隊と違うのは「共同調整統制所」の文字すらなく、連携を強化するとはありますけれども、先ほど申したように指揮系列の二元化は軍事組織上あり得ない話ですから、ここでも米軍指揮下の陸上自衛隊というのは自明のことであります。また、既に海上自衛隊はイラク戦争時に米軍の指揮下に入っていると言われていますから、今回の再編で日本の自衛隊は最終的に陸海空そろい組みで実質上米軍指揮下に置かれることになるというわけなのです。こうした事態は、冒頭引用しましたように対米自立の道に踏み出そうとする韓国の動きとは対照的であることは明らかです。また、今、自民党総裁選のただ中ですが、勝利が確実視されている安倍晋三氏は、集団的自衛権は持っているが行使しないだけという、これまでの政府見解を翻す見解をお持ちのようですが、今回の米軍再編では、さきに述べたように形式上不明確にはしながらも実際は米軍指揮下に日本の自衛隊が組み込まれるわけですから、集団的自衛権は憲法上行使できないというこれまでの政府見解は実態上瓦解をしつつあると言っても過言ではありません。そこで市長にお聞きをするものですが、市長はさきに述べた在日米軍と自衛隊との関係、指揮権の問題についてどのようにお考えなのでしょうか。また、集団的自衛権の行使についてはどのような見解をお持ちなのでしょうか。まずはその所見を求めるものです。


 次に、市長が求めている基地恒久化解消策についてお聞きをしてまいります。


 先日の中澤議員の一般質問に対する答弁で市長は、「最終報告があり、国と国との約束がされた以上白紙に戻すのは難しい。よって、恒久化解消策を国に求めていく」という趣旨の発言をされました。ご承知のように、6月議会の一般質問において私は、それに先立つ連絡協議会での議論を踏まえて市長に対して次のように聞いております。「要するに、市長の方は司令部移転の撤回を求めるのは実現性がないと。よって、将来にわたる負担軽減策、すなわちキャンプ座間の恒久化解消策に絞って国と交渉する、そういうことですよね」と私は聞いております。これに対し市長は、「私に言わせれば禅問答のごとく、私の姿勢は一切変わっていませんよ」と正面からお答えにはならなかったのですが、前回の議論から3カ月たってやっと正直な市長の答弁を聞くことができたと思っております。そこで改めてお聞きをするものですが、最終報告後の市長の姿勢が先日の中澤議員に対する答弁のそのとおりだとするならば、そのことをはっきりと市民に対して表明をしていくべきではないでしょうか。協議会ニュースの最新号、8月25日付のニュースでも継続して恒久化解消について協議を重ねていくというふうに書かれていますが、白紙撤回の可能性がない。だから、恒久化解消策について協議を進めるとは書かれてはおりません。前にも指摘をしましたが、市民の中には市長が司令部反対で頑張っている。そして、市長は司令部移転の撤回を求めていると思っている方々は私の知る限りでもたくさんいらっしゃいます。現実には、市長は司令部移転の撤回を求めているわけではないことになりますから、こうした誤解は解くべきだということです。だとするならば、正確に市民に対して市長の姿勢、対政府交渉の内容を示していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。市長の所見を求めるものです。


 次に、キャンプ座間の恒久化解消策に関する国の態度の方ですが、去る8月17日、市議会基地対策特別委員会は横浜防衛施設局と防衛施設庁に要望書を提出をいたしました。防衛施設庁でのやりとりの中で私は、「本市はキャンプ座間の恒久化解消策を早急に示すように求めているが、恒久化解消策についてどのように考えているのか」と質問をし、それに対して施設庁側は「恒久化解消策とは、我が国を取り巻く安全保障環境づくりに取り組んでいくこと」と答え、座間市との協議ではこの考え方をご理解いただく努力をしたいと回答されました。また、さらに私の方で「例えば基地の使用期限など示すことはできないのか」と質問をしたところ、「使用期限は定められない」と回答されました。我が国を取り巻く安全保障環境づくりに取り組むなどという余りにも抽象的であり、ある意味当たり前のことを恒久化解消策だという施設庁の態度には正直私は失望しましたが、市長はこの防衛施設庁の回答についてどのようにお考えになるのでしょうか。その所見を求めるものであります。


 また、厚木基地関係で米軍再編最終報告では明確に示されていないNLPの恒久化施設について質問をしたところ、防衛施設庁は三宅島も含めて検討、三宅島はあきらめていませんと言明をされました。もしそうだとすれば、NLP艦載機が岩国に移転をしたとしても空域設定の変更問題とともに米軍の岩国基地、厚木基地の併用の可能性はますます現実味を帯びてくるものと考えるものですが、こうした動きについて市長はどのようにお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 次に、内閣改造の対政府交渉についてですが、市長は先日の答弁で基本的には変わらない、要請する必要があるときにはこちらから出向くが、現在は我々がボールを投げた状態ゆえに国がお見えになるのが筋だという見解を示しております。しかし、私に言わせれば、恒久化解消策について投げたボールがちゃんと相手に届いているのか、あるいはそのボールは余りにも軽いのではないかと先日の防衛施設庁の態度を見て思ってしまいます。重いボールを確実に相手の胸元目がけて投げ込んでいくためには、やはりボールに力をこめなければなりません。そのためには、再度市民の意思を目に見える形で再度結集し国へ示していくべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。市民の意思を再度結集させることについて、その手段について、あるいはそういったことについて何かお考えか、市長の見解を求めておきたいと思います。


 また、米軍再編の関連法案の審議は、来年通常国会と言われておりますが、与野党を問わず主要政党への働きかけも必要かと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、一般質問の2項目め、入札について質問を進めてまいります。先日の総括質疑において水道施設工事の落札率の高さが指摘されておりました。それは、土木、建築、水道の工事全体で落札率加重平均87.94%であるが、水道施設工事では落札率加重平均95.79%になっているという指摘です。確かに工事全体の平均落札率と水道施設の平均落札率では大きな違いがあることは事実ですが、ではこれは水道工事だけなのか、工事全体の平均落札率87.94%の実態はどうなっているのか。2005年度の工事入札結果をもとに質問を進めてまいりたいと思います。


 まず、建築工事です。資料NO1をごらんいただきたいと思いますが、この年度は全体では工事件数4件、予定価格総額は2億5,808万9,500円に対し、落札価格総額は2億1,031万5,000円、加重平均落札率は81.49%と、建築工事では近年まれに見る低落札となっております。ところが、個別に入札結果を見てまいりますと、毎年行われてきた学校耐震、便所改修工事では3件中2件は95.14、97.26%と毎度おなじみの業者による高落札になっており、相模中耐震補強工事が66.55%と群を抜く低落札になっていることによって全体の落札率が低下しているものといえます。よって、建築工事全体が低落札傾向にあるとは言えず、業者指名においてこれまでのおなじみの業者とは違う新しい業者を指名したことにより突発的に競争性が発揮された現象と言えると思います。


 次に、土木一式工事について見てまいりますと、予定価格総額10億2,251万1,000円に対し、落札価格総額は8億7,829万7,910円で、加重平均落札率は85.90%と平均的な落札率を示しております。しかし、この平均落札率はまさに平均値で、実態上は80%の落札率はほとんどなく、70%の低落札と90%台の高落札にきれいに分解され、その違いは主に1,000万円台以上のBランク工事と、それ以下のCランク工事との違いであると説明をすることができます。


 では、それぞれを具体的に見てまいりますと、まずBランク工事について資料NO2をご参照ください。2005年度の土木Bランク工事は、工事件数が、これは私のちょっと調べた限りなので当局側と一致するかどうかわかりませんけれども、工事件数15件、予定価格総額4億8,826万500円に対し、落札価格総額は3億6,641万3,460円で、加重平均75.04%という低落札になっております。さらに、この15件のうち、最低制限価格が設定されている予定価格1,000万円以上の工事は11件、そしてその11件のうち10件は落札価格は最低制限価格と全く同一になっているわけです。しかも、この入札に関しては複数業者が最低制限価格と同額の札を入れてくじ引きになる、こういう現象が起きているわけなのです。残る1件も、最低制限価格よりぴったり10%アップの落札価格で複数業者が札を入れ結局くじ引き。つまり、1,000万円以上の工事に関してはすべてがくじ引きで行われているというのがBランク工事の実情なわけなのです。特にこの年度のBランク工事としては最高の予定価格9,000万円台の工事2件では、一つは平成17年度公共下水道栗原排水区雨水管工事分割の1の場合、入札参加業者12社のうち、なんと8社が最低制限価格どんぴしゃで札を入れ、平成17年度公共下水道相模台排水区雨水管工事分割の1では、入札参加業者9社のうち6社が最低制限価格どんぴしゃでの札入れになっております。まあ、くじ引きですから、確かに談合の可能性はないということなのでしょうが、Bランク工事の特徴は、最低制限価格をどんぴしゃで当てる驚くべき積算能力と、そして運を天に任せた熾烈な受注競争が繰り広げられているわけです。


 それに対してCランク工事はどうなっているかといえば、資料NO3をごらんください。2005年度のCランク工事の予定価格総額1億2,194万7,000円に対し、落札価格総額は1億1,465万8,950円で、加重平均落札率は94.02%という極めて高落札となっており、この特徴は落札率の凹凸がないことです。16件中12件が90%台の落札で、80%台は4件、しかもうち3件は88、89%という高落札。いわゆる高値安定が続いているわけなのです。


 また、Aランク工事を見ていくと、2005年度は水道施設工事が1件と土木工事が1件の計2件で、水道施設工事では平成17年度相模が丘配水池耐震改良工事が予定価格1億9,691万7,000円に対し、落札価格は1億9,425万円。落札率98.65%、土木工事では、平成17年度公共下水道相模台排水区雨水管工事分割の2が予定価格3億9,202万8,000円に対し、落札価格3億7,800万円。落札率96.42%となっており、建築工事と同様1998年談合事件発覚直後を除いてAランクでは90%台の高い落札が続いているのが特徴であるといえます。


 以上見てまいりましたように、2005年度の工事平均落札率87.94%という数字は文字どおり平均値であって、実態上はAランク、Cランク工事の高値安定に対し、土木、Bランク工事の熾烈な競争と申しますか、くじ引き次第と申しますか、最低制限価格どんぴしゃの低落札とに大きく分かれているのが実情となっております。そこでお聞きをするものですが、土木工事におけるAランク、Cランクの高落札とBランクの低落札について、この極端な違いについて当局はどのように分析をし、またどのような対応をしようとしているのかお答えをいただきたいと思います。


 次に、委託契約の入札についてですが、先日の総括質疑の際にも学校床清掃委託、以前の学校総合管理委託の時代も含めて特定の1社が長年にわたって落札をしている事実が明らかになりましたが、委託外契約の入札において過去5年間同一業者が落札している案件及びその落札率について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、私の知り得る限りでも指名業者の組み合わせと申しますか、組みかえと申しますか、それによって落札価格が大幅に低下する事態がありました。ありていに申しますと、談合グループではない新規参入の受注意欲のある業者が指名に加わった場合は、これまで受注してきた業者との間で熾烈な受注競争が繰り広げられるという構造です。これは、実態上一般競争入札に近い状態といえますが、本市も現在進めている電子入札導入後は原則一般競争入札となるはずです。電子入札は今年度Aランク工事での施行実施が行われていますが、電子入札導入に伴う入札制度改革の現状について報告を求めるものです。特に一般競争入札の範囲、条件つきの場合は条件、内容等はどのようなものを検討しているのかお答えをいただきたいと思います。


 そして一般質問の第3番目は児童ホームについてであります。すみません、ちょっと3問目原稿を書く時間がなかったので、資料なしにはできないので申しわけありません。まず、児童ホームについてでありますが、この年度、2006年度の児童ホームの入所状況を見ますと、待機児童の数で申しますと一番多いのが東原の18人、次がさがみ野の17人、次が相武台11人、そしてひばり南11人ということになっております。もちろんこの中で東原とひばりの南に関しては、この年度からですよね、たしか。この年度からサン・ホープでの新たな児童ホームの開設によってこの待機児童の解消はされると思いますが、残るはこの相武台11、そしてさがみ野17というこの待機児童を抱える相武台地区と申しますか、相模が丘地区も含めてですけれども、この待機児童の解消問題であります。この一般質問の中でも放課後児童対策のあらたな文科省と厚生労働省との連携の問題というのが、たしかだれか質問されていたかと思うのですけれども、まず、ことしの2月の段階でこれは文部科学省生涯学習政策局長と厚生労働省の雇用均等児童家庭局長、この連名で地域子供教室推進事業等放課後児童健全育成事業の連携及び同事業の推進に当たっての学校との連携についてという通知文書が出されていることも承知をされていると思います。この中では余裕教室を始めとする学校諸施設の活用についてということで、地域子供教室や放課後児童クラブの実施に当たっては、これらの事業が各地域において円滑に実施されるよう余裕教室を始めとする学校諸施設の積極的な活用を勧めること。特に、参加する児童・生徒がおおむね当該学校児童・生徒であることも勘案し、けが等が発生した場合の保健室や雨天時の体育館等の使用と学校諸施設の弾力的な指標に勤めることというのがことしの2月の段階で通知がされております。そしてさらに5月の段階では、さらに文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携についてということでの通知文書が出されております。


 基本的な質問としては、前任者の質問と若干かぶる点もあるかもしれませんが、いわゆる学校空き教室、当局、文部省の使う用語としては余裕教室でしょうけれども、学校空き教室の活用が、このやっぱり相武台地区、相模が丘地区の児童ホームの待機児童の解消には有効とは考えますけれども、この学校空き教室の活用について、それぞれ保健福祉部、そして教育委員会、それぞれの見解を示していただきたいと思います。さらに、こういった経過があって、もちろんこの背景には児童・生徒の安全上の問題というのも非常にその背景にあることは間違いがないわけです。というのは、やはりそういった意味から両方、文科省の方にしてもあるいは厚生労働省の方にしてもそういった今までの所管の違いだったものをより連携を含めて総合的な放課後対策ということを念頭にして、施策として打ち出されてきて、その上でこの読売新聞の8月29日の夕刊1面で、全小学校で放課後教室と。これはちょっと先走りすぎといいますか、来年度からすべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決めたというふうに書いてあるのですけれども、まずはいわゆる小学校区ごとでしたっけね、先日の教育委員会の方の答弁では。そういった放課後対策に対して進めていくということになっているのですが、国の方では文科省、厚労省がそれぞれ連携をして対応しようとしているわけなのですが、この事業について、この事業というのは放課後児童対策に関してなのですけれども、本市における保健福祉部と教育委員会との連携はどのように進められているのか。このことについてもそれぞれの立場でお話をいただければと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  沖永明久議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。


               午後2時05分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時30分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 最近の新聞報道の関係で、韓国の関係の報道につきましてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、お尋ねをいただく質問としては、今回の再編によるキャンプ座間の米軍と自衛隊の関係、その自衛隊の関係が米軍の指揮権に入るのではないかと、このようなお尋ねをいただいたわけでございますが、今まで私どもが防衛当局からお伺いをいたしております関係については、いわゆる陸自と米陸軍との連携強化で我が国の安全保障に尽きると、こういうふうなお話を承っているわけであります。今、沖永議員が韓国のお話も含めて改めてそのようなご質問をいただいたわけでございますが、今までの防衛当局の説明の範囲ではそういうふうな推測をすることはできかねる部分でありますけれども、非常に重要な問題でもございますから、改めて防衛当局の方にその点については確認をしてみたい、こう考えております。


 さらに、ご質問の集団的自衛権の問題でございますけれども、この関係につきましても昭和56年に政府見解が出されているところでございます。最近の議論が存在をしているわけでございますけれども、私、率直に申し上げましていつまで不明確な議論を重ねているという、そんな感じでございます。何回となく繰り返していると。やはりこの時点で、国民の理解のもとでどうあるべきかしっかりとテーブルについて議論を尽くしていただきたいと、こんな考えでございます。


 さらに、ご質問の関係は、過日、中澤議員さんのご質問に対してご答弁を申し上げました。そのご答弁を申し上げました内容は、いわゆる日米両国間の合意、大変重いものであると。今、その再編に関する最終合意を白紙に戻すことは難しいだろうという考え方をお示しをさせていただきました。そういう考え方をお話を申し上げまして、改めて沖永議員から市民の中には司令部の撤回を求める、そういう市民の方々、そういう中での恒久化解消という、そういう解釈をされている方がおいでになると、そんなふうなお話をいただいたわけでございますが、これは、私は沖永議員と何回となくお話を申し上げ、協議会の中でもこの質問、本会議の席上でもお話をしてきている経過があります。例えば、沖永議員として協議会、5月30日だったと思いますが、撤回という、そういうお話がございました。私は、そのとき撤回ができればよいがという前提でお話をしております。さらにまた、一般質問の関係等におきましても改めてその辺のお話もいただきましたもので、その時点でも同じようなお話をさせていただいております。この関係は、私は終始、初めから一貫していわゆる基地の強化・恒久化解消を求めさせてきていただいております。よって、いわゆる沖永議員が言われるような、私としては絶えずそういう考え方で協議会の場でも本会議の場でも絶えず何回となくお話をしてきているわけでありまして、いわゆる強化・恒久化には反対であります。よって、基地の、国が将来に向けて責任持って対応できる解消策を求めさせていただきますと。それは、総合計画の市是、整理・縮小・返還イコールである、このような考え方で今日まで取り組みをいたしてきておりますから、私は市民の間にそういう考え方がおありになる、それは私としての姿勢はそういう終始今までもお話を申し上げてきておりますから、ご理解をいただいているところとこう理解をいたしております。


 それから、基地対策特別委員会として、沖永議員を始めとして委員会の皆さんが防衛施設局、防衛施設庁に行っていただいたこと、私も大変ありがたく存じております。その中で沖永議員としてご質問されている内容も当局の方から報告を承っております。沖永議員としては、市長も、そして我々市議会も求めているのがキャンプ座間が固定化されることに対する懸念で、よって将来にわたり固定化したものではない。恒久化ではない。そういうふうな恒久化の解消をどうしていくかということを求めていると。このそれぞれの意見の違いがあるけれども、基本的に市と市議会が一致している点、恒久化解消策を示せと。これまでの回答では固定的・恒久的なものではない。遠い将来恒久的なものではない。じゃあ、いつまでだという、こういうことを含めて恒久化解消策について今の時点ではできないということなのか、今後検討した上で具体的な恒久化解消策を示すことを考えているのかという問いを投げていただいたということを伺っております。


 それに対して、回答としては、恒久化解消策についてこれまで安全保障環境の改善に主体的に、積極的に取り組んでいくということで国の考え方を示してこれまで説明をしているところでありますが、国の方で御市のご理解をいただけない状況でございます。今後とも引き続き国の安全保障政策に対する考え方にご理解をお願いするというふうに考えておりますと、こういうふうなことでまずお話がされておりました。そういう中で1点目のご質問の関係では安全保障環境、この考え方ということでございますが、確かに今まで国の方としては私どもの協議をするたびごとに安全保障環境の状況等で不断の見直しが国の防衛はなされるべきものであるとか、それからさらにまた、「国際的な安全保障環境の改善を図って」という表現、さらには、世界における安全保障環境の変化、そういう状況によって進展をしなければならない、さらには、今後とも国際的な安全保障環境の改善に主体的・積極的に取り組みながら、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に努めていくと、そういうふうな考え方を基本にしていろいろと整理縮小等についての考え方を求めていく、そういう国の考えが示されていることは事実であります。私としましては、やはり国防という問題は重要な問題であるわけでございまして、恒久化の解消策、それはやはり国の安全保障というものの考え方を基本にしてしっかりと求められるべきものであると、こう思っています。よって、国は当然そのような考え方を基本にしてお考えがなされるものと理解をいたしております。


 それから、沖永議員としてその使用期限を区切ること、こういうことでできないのかというご質問をされたというふうにも伺っております。国としてはその使用期限を区切るということは非常に困難でありますと、こういうふうな回答がされているということも伺っております。私としても、当然国がいついついつまでこうしますと、これはなかなか難しい考え方だろうと思っています。やはり今前段でお話ししましたように安全保障、大変国の防衛という問題で重要な問題であります。そういう基本的な考え方の中で私どもとしましては、当然あす、あさってという問題ではなくて、今後の将来的な中で、中期的な中でキャンプ座間というものがどう変化をしていくか、そして、その変化というものがどう整理縮小というものを着実な形で、目に見える形で具現化が図られていくのかと、こういうことになっていくものと思っております。よって、そういうような考え方で私としてはみずからの考えを整理をし、国の方としてはいつまでということは、それは非常に難しかろうと。具体的な期日を切るということは難しかろうと、こう思っております。


 さらにNLPの関係で、そのときに防衛の方から三宅島もまだ選択肢の一つでありますと、こういうお話があった、こういうふうに聞いております。沖永議員としては、例えば岩国に艦載機が移転をしていくと。そして、今言われておりますのは自衛隊のジェット機数機とそれぞれの飛行機がこちらに、厚木基地に来ると。こういう考え方が示されております。沖永議員としては、三宅という名前が出てきたと。その段階で岩国の方へ艦載機が移転しても厚木基地の併用、こういうものが基本的な考え方の中に存在をしているのではないかと。よって、本当に将来厚木基地の騒音がなくなるかどうかは疑義があるという、そんなお考えをお持ちになっているかと思います。ことしの3月の参議院外交防衛委員会で北原防衛施設庁長官はこんな答弁をされております。「厚木基地の空母艦載機の移駐により厚木飛行場周辺の騒音状況は相当改善され、騒音の負担は軽減できるとしております」と、こんな答弁をされております。しかし、沖永議員が言われるように、三宅というもののまだ存在がある。そして、岩国と厚木の併用的な利用、そういうものの考え方でお話があったわけでございますが、昨日もご質問がございましたけれども、私もご答弁申し上げていますが、本当に心配ですよ。どうなるか。県7市の厚木基地周辺連絡協議会、これとしてはご存じのとおり、訓練施設としては硫黄島の完全実施を求めているわけです。硫黄島の完全実施を求めている。いわゆる空母という関係が横須賀にある。それで、厚木基地の中に主体的な、いわゆる修繕といいますか修復的な工場がまだ存在をしていく、そういういろんなつながりを考えますと、本当に厚木基地の騒音というものが解消されていくのか、その辺は本当に私としては心配をする立場であります。昨日もお話ししましたように、どうなっていくのか。運用がどうされていくのか。これは、6月定例会で綾瀬の笠間市長がこんな答弁をされております。「運用形態等明らかにされていない。今後国の説明を求めていく」という答弁されております。当然やはり私どもとしましても非常に関心事といいますか、今後のどうなっていくかということは当然市民の苦渋からして運用や、さらに空域設定等も含めてしっかりと求めていかなければいけない、私は問題だと思います。ただ、遠いある程度の先の話だというふうにお話しになっている方もおいでになるわけでございますが、やはり今からしっかりと運用形態等は国に求めていかないと、いわゆる結果として市民の期待を裏切る。そういう結果も恐れながら今後協議会等にも投げかけて国の方に運用形態等とともに求めさせていただきたいと存じております。


 新政権等の関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係でご質問としては、国の方としては基本的な姿勢として沖永議員等が防衛施設庁へ行かれたときにも国が言っていますように、横浜防衛施設局も言っていますが、引き続き地元と協議をさせていただくと、こういうことをお話しになっていますが、ボールは投げたと言うけれども相手に届いているのかとこういうことでございますが、相手に届いていることは確かだろうと思っています。よって、引き続きという言葉が返ってきたものと思っています。ただ、重い、軽い、私どもの方は重いボールを投げているつもりであります。そこで、沖永議員としては、市民の意思を再度結集ということでございますが、何かもしできれば具体的なお考えをお示しいただければありがたいと思います。


 さらに、関連法制が近いうちになされるだろうと、こういうようなお話がございましたが、よって、与野党へ働きかけ、こういうお話がございました。これは、今日までは政党の政治的な関連は抜きにして、市議会、そして自治会という一体的な市民運動として展開をしていくと。これが基本的な考えで今日まで来ております。これはやはり私としては今後も通したいと、このように考えております。いずれにしても、新政権後の状況等もしっかりと見きわめる考え方でおります。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは入札関係でご質問いただきました。そのことにお答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますけれども、ご提出された資料に基づいてお話を伺いまして、A、Cランクの高落札とBランクの低落札、この実態をどのように分析しているのか等々ご質問いただきましたけれども、私どもの方では、まず17年度のAランク工事契約で、沖永議員さんもおっしゃられていましたけれども2件ございました。これは土木一式と水道施設の2件でございまして、これは一般競争入札で実施しております。工事入札参加要件、工事内容の公告を行いまして、施工意欲のある業者が応札してございます。土木一式では、参加条件を満たしました企業19社から入札参加がございました。結果、予定価格3億9,202万8,000円に対しまして落札金額は3億7,800万円で、落札率96.42%でございました。また、水道施設では参加条件を満たした企業15社から入札参加がございまして、予定価格1億9,691万7,000円に対しまして、落札金額1億9,425万円で落札率は98.65%でございました。これにつきましては、Aランクで工事件数2件ということでその他の分析というわけにはいきませんけれども、基本的には一般競争入札で実施させていただいた。その結果、このような状況であったと、このように受けとめさせていただいております。


 それから、表の中で建築一式工事ということで17年度の4件披瀝されてご質問いただきましたけれども、建築工事一式ということで通常いつもご答弁申し上げさせていただいておりますが、積算関係で土木と若干違うという部分がございます。今回のこの工事案件については学校施設がほとんどでございまして、基本的には工期の関係、このようなものが一定の期間で集中して工事を行わなければならない、このようなことが落札率にも影響しているのかなとこのように思っていますが、沖永議員さんもおっしゃられましたように、1件相模中学校耐震補強工事でございますが、これは、低入札調査価格制度で実施しております。調査基準73%を下回りまして、66.55%で調査をいたしました。その後、大丈夫ということで調査した結果落札となったものでございまして、落札率が低いのはこの影響があったものとしてとらえてございます。


 それから、Bランクの関係でございますが、1,000万円以上のBランクの工事で、17年度の特徴としてくじ引きが多かったということでございますが、これは、今試行で行っていますが、予定価格を事前公表しております。この結果、非常にくじ引きで最低制限価格もしくは同額を応札される方々、入れられる方々、こういうことで非常に予定価格の事前公表を行うとこのような傾向が、17年、18年比較して見てみますと多いようでございます。結論としては、予定価格の事前公表を行った結果くじ引きが多いということで、そのような結果としてとらえております。


 それから、Cランク工事につきましてでございますが、基本的に予定価格1,000万円前後で17年度実績が出ているわけですが、基本的には1,000万円以下の工事が多いわけでございまして、落札率が高いということでございましたけれども、これらの入札等の工事内訳書で私どもの分析をさせていただきました。それはどういうことかというと、直接工事、共通仮設経費、それから現場管理費、一般管理費の4項目について分析をさせていただいておりますが、BとCランクの一般管理費の経費等を見比べますと、BとCでは明らかに違ってきているということと、Bランクについては金額が高いですので一般管理費についても余裕があって、Cランクについては予定価格が小額でございますので余裕がないというふうな結果をとらえております。Cランクの関係については、そのようなことで予定価格、工事価格が1,000万円以下ということで、低額ということで、非常に低い落札率というのは厳しいのかなと、このようにとらえているところでございます。


 それから、2点目でございますが、委託契約の関係で、過去5年間同一業者が落札している業者はということで、その実績をということでご質問いただきました。平成13年から17年度の過去5年間の委託業務で入札を行った結果、同一業者が落札しているものは清掃業務関係で15件、保守管理業務関係で4件、その他の業務で2件の計21件ございます。各業務別の平均落札率は、清掃業務で95.40%、保守管理業務で97.39%、その他の業務で99.0%となっています。すべての21件の平均落札率は97.27%、このような状況でございます。


 3点目でございますが、入札制度改革の検討の現状について報告をしてほしいということでございます。これは19年度実施予定をしております電子入札に取りかかる関係でご質問いただいたものとして受けとめさせていただいております。現時点でその考えを持っておりますのは、検討内容でございますが、入札方法としては2種類を考えております。それは条件付一般競争入札、それから、電子入札による指名競争入札、この二つを考えております。条件付一般競争入札での対応につきましては、契約検査課で行う1,000万円以上のすべての工事及び委託、物品の一部、物件の借り入れだとか車両、こういったものを今のところ考えているところでございます。その条件付一般競争入札での状況でございますが、地域別発注金額、これをランク別に分けてございます。それから、地域区分、これはそれぞれの業者のある本社とかそういった内容での区域を分けてございます。地域別発注金額は一応5段階、5地区を考えてございます。それで、当然地域区分も5地区でございます。地域別発注金額でございますけれども、これも土木舗装工事、それから建築工事、水道、造園、電気その他の工事ということで、3部類で分けてございます。第一地区については大体2,000万円未満とか2,000万円以上とかという、そんなような単位で今のところ考えています。第5地区については何億円以上というふうなことで、その間、金額で地区別の発注金額を考えていきたいと。それから、地域別については第一地区は当然座間市内に本店または委任先を有する業者というふうな考え方を持っておりまして、それぞれの考え方をもちまして第5地区については座間市に入札参加がされているものということでオープンという形での考え方でもっております。


 それから、指名競争入札に関しましては、契約検査課で行うすべての委託50万円以上、それから物品は80万円以上、賃貸借は40万円上で、基本的には1,000円未満、この範疇で今のところ検討している状況でございます。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  相武台地区、相模が丘地区の児童ホームの待機児解消について、学校の空き教室の活用ということを考えるがということで私どもの方の見解を求められたわけでございますけれども、ご案内のとおり、児童ホームの整備につきましては次世代育成支援行動計画において平成17年度から21年度までの5年間で10カ所の児童ホームを3カ所増設し13カ所とする数値目標を掲げさせていただいたところでございます。平成17年度には立野台小学校の余裕教室に開設し、全小学校区に整備が図られたところでございます。今年度につきましては12カ所目となるサン・ホープの1階部分に開設し、東部地域の待機児童対策に資することができました。13番目の児童ホームについては現在最も待機児童が多い北部地域に開設すべく既存施設を活用することができないかということで検討を行っております。小学校の余裕教室につきましては可能であれば安全面、経費面、保護者の希望から考えても適切であると考えていますし、私どもといたしましても他に活用する施設が少ないことから教育部と協議を進めております。


 続きまして、放課後児童対策でございますけれども、こちらの方についても、国は文科省、厚生労働省連携のもとに放課後児童健全育成事業と放課後子供教室推進事業を一体的あるいは連携して実施する放課後子供プランを創設し、各市町村において教育委員会と福祉部局が連携を図り学校の余裕教室等を活用し、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図るとし、19年度の予算概算要求時にその概要を示したところでございます。しかしながら、具体的内容につきましては、市町村教育委員会への説明が9月14日に予定されている段階でありますので、この説明を受けまして庁内でよく検討をいたしたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  大変失礼いたしました。先ほど、入札関係の今後の電子入札に対します考え方で、指名競争入札のところで、契約検査課ですべて行う委託50万円以上、物品80万円以上、賃貸借40万円以上で1,000円未満とか何かというお話を申し上げたような記憶でございます。これは、1,000万円未満の間違いでございますので、1,000万円未満とご訂正をお願いいたします。大変申しわけありませんでした。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  放課後子供プランにかかわりまして余裕教室の活用についての見解をお尋ねいただきました。伊澤議員さんからのご質問をいただきましてお答えしているのと同じなのでございますけれども、この放課後子供プランにつきましては、私ども概要ということで承知はしているところですが、先ほど保健福祉部長が申し上げましたように、今月の14日に説明会が開催されるというようなことで、詳しい内容につきましてはその説明会で詳細を把握してまいりたいと今思っているところでございます。


 余裕教室の活用につきましては、新たな教育の実施に向けてのいろいろな取り組みが現在されているわけでございまして、そうした学校教育の充実は、これは優先されるべきものであると、そのように考えます。その上で支障のない限りにおいて余裕教室の確保がされれば学校での放課後子供プランとして子供の安全、健全育成のために活用することはあってよいと考えております。また、このスタートは学区で実施をするということでございますので、現状の形がしばらくは続けられることになるものと、そのように理解をしておりますが、先ほども申し上げましたように14日に詳細を把握してまいりたいと思っております。


 先ほど、保健福祉部長の方からもお話がありましたように、保健福祉部と教育委員会、連携をしてこのプランには対応してまいりたいと、そのように思っております。これまでも協議を何度か重ねているところでございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、再質問を行っていきたいと思います。


 まず、市長の政治姿勢に関して米軍再編に関係しての幾つかの答弁に対して再質問を行っていきたいと思います。まず、いわゆる在日米軍と自衛隊との指揮権の問題、さらにはその指揮権と密接にかかわるわけですが、集団的自衛権の行使についての見解をお伺いをいたしまして、市長の方から答弁がありました。市長の方は、その指揮権の問題に関しては、当局から聞いていることとしてはいわゆる連携の強化であり、そして我が国の安全保障のためという説明を聞いているけれども確認をしてみたいという話なのですけれども、行政の立場としてそういった確認行為も含めてやることは確かに必要だというふうには思うのですが、私自身がお聞きをしたかったのは市長自身のそういった行動を起こす前提としての基本的な姿勢の問題をお答えをいただきたかったわけなのですね。質問としては。というのは、確かに米軍再編の中間報告においてもあるいは最終報告と呼ばれるものに関しても具体的な中身に関しては、いわゆる連携の強化としか確かに書かれてないのですよ。ただし、私が言ったように、実際のそういった意味で彼らが想定している有事だとか、あるいは軍事行動において、要するにネットワーク型の連携などということがあり得るのかという話なのです。これはもうある意味で常識的な問題であって、指揮命令系統が一元化されているということが軍事組織の基本的な原則ですから、それから考えると容易にこういった意味で今の米軍と自衛隊との関係からすれば自衛隊の方が主導権を持って指揮権を握るなんていうことはあり得ないわけで、明らかに米軍の指揮下に入ってしまうのではないかと。そのことは集団的自衛権の問題で言えば、好むと好まざるとにかかわらずアメリカに対しての攻撃というのが日本に対しての攻撃と同等のものと扱われるし、それに対する行動自身もアメリカの行動と日本の行動も一体的なものになっていくということを私は言いたいわけなのです。事実の問題として類推するとそういう形になってしまうということなのです。ですから、やはりそこでは市長がどういった考えのもとにこの米軍再編あるいはその影響を受けるであろう本市の首長としてどういったことを国に対して求めていく、あるいは対応を進める上でもやはり市長のそこら辺の基本的な考え方がどうなのか。だから、集団的自衛権に関しても市長はいつまでも不明確な議論をしているのかと。国民の理解のもとで議論を尽くすべきということで、そういうことを望んでいるということなのですけれど、市長自身はどうなのかという問題があるわけです。集団的自衛権の行使に関しては、今度総理大臣になることが有力視されている安倍晋三氏のごとく、いわゆるそれ自身は、その集団的自衛権自身は行使できるけれども行使はしないという立場なのか、それとも今までの政府見解で日本は行使できないという政府見解をとってきたわけなのですけれども、そういうお考えなのか、その点も含めて改めて市長の基本的な考えとしてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 2番目に恒久化解消策に関してなのですけれども、その後の幾つかの質問をしました。防衛施設庁、今後どういうふうに対政府交渉を進めていくのかというようなものと関係をするのですけれども、私はやっぱりしっかりとそこを市民に対して市長のその姿勢を示すべきだと思うのですよ。別に、市長はちゃんと言っているわけですから。合意がされて重く受けとめて撤回の可能性は少ないと。だから、恒久化解消策、将来にわたってのことで国に対して交渉していきたいということを素直に市民の人たちに知らせていくべきなのではないかというのが私の考えなのです。何といいますか、市民の中で、特に最終報告を受けて、市民の中に僕、いろんな意見があると思うのです。それはそれで僕いいと思うのですね。何といいますか、先日もいろいろ安斉議員だとかおっしゃっていましたけれども、いや、事実そういう意見あるのも私も承知しているのですよ。いつまで市長は反対しているんだと、そういう人もいるのですよ、事実。それは、僕はそういう意見を否定する気はないのですよ。そういうのも一つの意見ですから。でも、残念ながら安斉さん、やっぱり反対だという声の方が大きいのですよね。その反対の中には、やはり今回の計画白紙撤回は難しいけれども何とか撤回してほしい、やめてほしいということを市に要望してほしいという人もたくさんいらっしゃるわけですよ。あるいは、市長がおっしゃっている自分はずっと変わってないと言いますけれども、その市長のお考えどおり将来は何とかしてほしいと思っている人もいるでしょう。でもやはり、そこについての議論というのをしっかりしていかないと、やはり市民の声を結集していくということはできないのではないかと思うのです。つまり、何となく最終報告以降も座間市は反対みたいだということでは僕はだめなのではないかというのが意見。いろんな意見があっていい。そういうもうそろそろやめた方がいいんじゃないの、反対運動はという方もいらっしゃるし、やっぱりこれはもう撤回をすべきだという方もいらっしゃるし、そういう議論をしっかりして、その議論を集約して対政府に対して交渉していくべきだというのが私の考えなのです。だから、市長が市民世論を再度結集する上で具体的な考えを示せと私の方に振られたわけなのですけれども、だから私は最終報告が出た以降、もっと地域の中でしっかり議論をする。市長が先頭になって説明に行くべきですよ。最低限、中学校区ごとでもいいですし、そういったところで、コミセンだとか地域の中に入っていって市の姿勢を示して市民も意見を言うでしょう。撤回がいいとか、あるいはもう反対運動はやめた方がいいとかいう声もあるかもしれません。でも、そのことを集約して基本的な市の姿勢を決めて対政府交渉に持っていかなければ、それこそ重い球にはならないという話です。上げ底の反対ではだめだという話です。(「全部反対」と呼ぶ者あり)ああいう方もいらっしゃるわけですから、だから、しっかりそこを議論するのがやはり民主主義ではないかと思いますし、それこそ自治ということではないかと。だから、そういった議論を経てもう一度最終報告によって局面が変わったというふうに市長もおっしゃっているわけですから、その上で対政府交渉を進めていくべきなのではないかというふうに思いますので、手法はいろいろあるとは思うのですけれども、やっぱり市民の中でのそういった議論、その中には市長が先頭に立っていって自分はこうしたいんだということをやっぱりリーダーとして示して、それで市民の中での議論を深めて対政府交渉に当たるというのが基本的な筋なのではないかなというふうに思いますので、その辺についての市長の考え方をもう一度再質問としてお聞きをしておきたいというふう思います。


 防衛施設庁のやりとりの中では、私の発言内容を事細かく引用していただきまして大変ご苦労なことだと思いますけれども、ありがとうございます。確かに私は防衛施設庁のところで恒久化解消策ということについて本市が求めていて、違い、そこでちゃんとしっかり言っていると思うのです。違いはあるけれども、そこでは一致しているのだと。私もこの前も市長との間で整理をしましたけれど、私は、将来の恒久化解消策に関してもそうだし、国に対しては直近の問題としてこの最終報告を認めない、撤回せよというこの二つのことを国に対してやっていくべきだと。だから、市長とは半分交わっているのですね。恒久化解消策ということ。市長は撤回論はとらないという話になってしまいますので。だから、そこでは恒久化解消策というところでは私も絡むわけなのです。そこでは同じなわけなのですね。その点をやはり先ほどの話にちょっともう一回戻ってしまいますけれども、もう一度座間市の世論はこうんなんだということをやっぱり議論をしてまとめていく必要があるのではないかと思いますので、そこら辺のところをしっかりやっていただきたいというふうに思います。


 もう一つは来年の通常国会に向けてのことなのですけれども、これまでどおりということで、市長の答弁の趣旨としては、市と市議会と自治会の連絡協でやってきて、何といいますか、それこそ政治的な取り組みではないということで政党には行かないみたいなことだったと思うのですけれども、だからこそ実際に国会議員はそれぞれの政党に所属されている方ばかりなわけですから、どこか選んで自民党だけ行きなさい、民主党だけ行きなさいという話ではなくて、主要な政党に関してはすべて回ってそういった地元のこういった意向に対しての考えを示していく。第一、やっているではないですか。地元選出の国会議員に関しては全部、何かやりましたよね。中間報告の前でしたか、何か。やっていると思うのですよ。それを含めてそういった活動をやはり通常国会を前にして、私はそれこそ主要な政党、もう一回その地元選出の国会議員ということでもいいですけれども、そういった面での対国会対策といいますか、そこら辺に関しても進めていくべきだというふうに思いますので、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に入札に関してなのですけれども、今、部長の方から説明があって、どういうふうに私が指摘をしたAランク、CランクとBランクとの違い、要するに低いのは土木のBランクだけなのですよね。そこに関してどのように分析をしているかということなのですけれども、Bランクに関しては予定価格の事前公表ということで、それによって予定価格が漏れるどころか初めからもう明らかになっているのだから、みんなその最低制限価格を計算するのは簡単だから、それに向けて札を入れてくじ引きになったという話ですね。それはそれでもいいのですけれども、一つ聞いてみたいのは、何で予定価格の公表という措置をとったのかということですね。これまでも今まで試験的に設計価格を公表したりとか予定価格を公表したりとか、あるいは直接工事費を公表したりとか、事前公表には大体3パターンぐらいあったと思うのですけれども、その中でなぜ予定価格の公表に踏み切ったのかと。私自身の意見は、予定価格公表に関してよりも一番僕が妥当だなと思うのは直接工事費の事前公表なのですね。つまり、そうなってくると、直接工事費に対してその後話もありましたように一般管理費も含めて利益分をどのぐらいに見るかということがきれいに出るわけですよ。どの企業が直接工事費の積算はもうあらかじめ決まったとしたらあとはどのくらいにみずから利益を上乗せしてやるのかということですから、私の、もし事前公表をやるとしたら直接工事費の事前公表というのが妥当ではないかと思っているのですけれども、その辺についてなぜ今回この予定価格の事前公表をこの年度行ったのかということを聞いておきたいと思います。


 それとあと、Cランクに関してはいわゆる全体の工事価格が安いので一般管理費で余裕がないという話だったのですけれども、全体の状況を見ていると、やはりこのBランク、Cランクの違いの問題ということがやっぱり一番大きいわけなのです。何で、じゃあCランクの方でそういった競争性が発揮できないのかということになるのですけれど、実は今回質問する前にお手紙いただいたのです。お手紙なのですけれども切手が貼っていなくて私が80円払わされたのですけれども。私のところには、よくお手紙だとかメールだとかいただきますけれども、いろんなものがあるので信用できないものもあるので、今回実際にいただいた手紙の全文を読んでみますので。「沖永議員様へ。私どもは昨年度から座間市に指名をいただいている業者ですが、指名をいただくごとに座間市内の業者から問い合わせがあり、市内業者に任せてくださいという内容で毎回来ます。私どもが希望しますともう少し待ってくれと言います。座間市内のCクラス業者で座間青年会というものをつくり、毎年当初に工事を取る順番を決め、指名があることに合わないようにして×××株式会社」、ここは伏せますね。実際の企業名が書いてありますので。「を会長にして、年何回か防犯パトロールを隠れみのにして談合しても大丈夫という話を聞きます。また、保守系の市議会議員も何人か顧問になっているから大丈夫みたいです。Bクラスは工事費の74%ぐらいで入札している中で私たちが今こんなことをしていいのでしょうか。市に対してぜひ強く正してください」と。これは、真偽のほどがわからないのですけれども、ただ、言われているとおりBランクとCランクとの競争性がどういうふうになっているかということを見ると一目瞭然なわけですよね。Bランクの熾烈な競争とCランクの方の高値安定と。これは単に一般管理費の問題で、工事価格の問題だけで説明できるのかどうかということなのですけれども、こういう具体的に聞きますと座間市内のCクラスでこういった業者の会というのはあるのでしょうか。座間青年会というものをつくり、あるいは年何回か防犯パトロールをしてそれでやっていると。そういった事実がおありかどうかということも含めてご存じかどうかお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、今後の入札改革の点なのですけれども、基本的には条件付一般競争入札と指名競争入札ということに分けてその区分に関しては、工事を例にとるならば1,000万円以上の工事に関しては条件付一般競争入札、1,000万円以下は指名競争入札と。さらに、地域別の発注金額によるものと地域区分を絡ませていくという話なのですけれども、先ほど、最低額が多分これでいくと1,000万円から2,000万円というのが基本的な一番下になると思うのですけれども、地域業務に関しては市内業者と市内委任という話ですよね。基本的に現在の指名業者と変わらないですよね。全容が全然わからないのですけれども、基本的には、先ほどのやつをもう少し細かく説明をしていただきたいのです。どの金額でどうなのかと。実質上1,000万円以下に関しては指名競争入札が残ると。さらに、1,000万円から2,000万円も実質的には指名競争入札と同じようなものですよね。業者は、市内業者が市内委任業者になるわけでしょう。電子入札に参加登録をしたというのがまた条件に入りますけれども、そこら辺をなぜこういった設定にしたのか。あるいは他市の動向も含めてどうなっているか。お隣の海老名だとか綾瀬だとか、そういった他市の方に関しては基本的には一般競争入札の条件をどういうふうにつけているのか。その辺についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 3番目、児童ホームに関してなのですけれども、それぞれ保健福祉部と教育委員会の方でお答えをいただきまして、保健福祉部の方としてはこれまでの次世代での計画あるいは既存施設の活用という基本方針からして学校施設に関して活用できればということで教育委員会と連携をとって進めたいという話で、教育委員会の方に関しては大分教育長さんも積極的、私から見ればですけれども、積極的に見えるのですが、支障のない限りそういった教室の活用も含めて考えていきたいというお話だったので、ぜひとも、やっぱり立野台小学校の経験を生かしていただきたいと思うのですね。初めての学校の教室を活用した児童ホームだったのですが、非常に保護者の中からも評判がいいというふうに私も聞いておりますし、しかもああいう広い校庭も、小学校ですからね、もちろん校庭もありますし、子供たちにとってみても過ごしやすいところだと思いますので、そういった意味で文科省あるいは厚生労働省の方でもそういった学校の施設を活用していくということが教育委員会に求められているわけですから、ぜひそこら辺をしっかりと検討しながら進めていただきたいと思います。


 あと、確かにこれまでも教育委員会の方で、確かに言われればそうだけど、なかなかもう教室の余裕がないんだと、要するにいろんな話をされていました。確かに児童ホーム専用の部屋があるべきだというふうに私も思いますが、放課後児童対策全般から言えば、これ、別に専用の教室ではなくてもいいと思うのですよ。放課後ですから教室はもう使っていないわけですから、授業はやっていないわけですから、例えば今行っている遊友クラブ等ありますけれども、その延長線上でのいろんな文科省や厚労省が示している中身でも、児童ホーム的な要素以外にもいろんな学習をしたりだとか、いろんなボランティアで遊びをしたりだとか、いろんな校舎の中のそれをそのまま資源として活用して放課後の居場所をつくっていくという考え方が示されていますよね。だから、これは別に専用教室ではなくてもいいのですよ。そういった面から言えば、積極的にその放課後児童対策といった意味での活用を考えていただきたいと思いますし、可能であるならば児童ホームに関しては専用の部屋が必要ではないかと。もっと極端に言えば、専用の部屋がもしなかなかないとしても可能ではないかと思いますので、その辺のところをしっかりやっていただきたいと思いますので、特に答弁は結構でございます。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問でございますが、米軍と自衛隊の指揮権の問題、それから集団的自衛権の問題、私に求められたのは、市長としての考え方、それを求められたということでございますが、私に求められたわけでございますけれども、私としての考えは持ち得ていることはあります。ただ、私として軽率にしてお話を申し上げるということは控えさせていただきたい。慎重に対応をいたしたいと思っております。軽率なお話は、軽率にして発言は控えさせていただきたいと、こう思っております。


 それから、いろいろとキャンプ座間の対応方についていろんなご意見をいただきました。いわゆる、もっともっと積極的に市民の中へ飛び込んでいくべきだろうと。さらにまたそういうことによってさまざまな意見が拝聴できるだろうと。私の方にもいろんな意見聞いてきますよ。もうそろそろ市益のために考えた方がいいんじゃないの。いやいや、まだまだ反対した方がいいんじゃないの。引き続きしっかりと恒久化解消を求めていただきたいですねとか、さまざまな意見があります。いやいや、笑い事じゃないですよ。本当にあるから事実をお話ししていますから。そういう意見もあります。私としては、協議会の皆さんと一緒になって今日まで署名運動なども展開をしてまいりました。さらにまた、重ねて集会なども開催をさせてまいりました。それから、協議会ニュースなども発行してまいりました。そういうさまざまな対応をしてまいりまして、私自身はやはりある程度市民の、それぞれの恒久化解消を求めていくというそういう考え方はご理解をいただいておるものと思っております。


 過日もご答弁申し上げたところでございますけれども、協議会の発足というのは何だったんだということでございます。いわゆる第一軍団等の移転、キャンプ座間のこれ以上の強化は反対であると。強化ということは恒久化につながると、こういう考え方。これはやはり皆さんが私と同じ考え方の上に立って協議会の設立をしていただきました。もし仮に、いわゆる今市益をそのまま前面に出したらば、協議会の設立何だったんだい、今まで皆さんと一緒になってやってきたことは何だったんだい、そういうふうな私自身がやはり自分の気持ちの上に少なからずや非常に残念な思いを残すわけでありますし、さらに皆さんだって同じだと思うのです。ですから、終始一貫ずっと皆さんと一緒になって恒久化解消をしっかりと求めてきて、これは総合計画の市是であって、そして初めから私は真の負担軽減、地元にとっての真の負担軽減は恒久化解消にあると、こういうことも申し続けてまいりました。ですから、やはり国の方も協議をしていくということを明確にしているわけでございますから、これはやはりそれをまずここで積み重ねてきています。皆さんと一緒になって議論しています。今さら私としての考え方、また協議会としての考え方を変えるということはお互いにお互いをやはり問われる、そういう問題になるだろうと思っています。ですから、私としては、国も協議を深めるということですから、深めてまいります。そして、常々お話を申し上げますように、国が示してくれば協議会の方にお諮りをさせていただく。そしてお諮りをさせていただいて協議会としてもそれについて議論をいただいて理解をいただけるかどうか、そういうものもしんしゃくをさせていただく。そんな考え方でこれからも取り組みをさせていただきたいと存じておりますもので、ひとつ改めて今まで沖永議員もご協力をいただいてきているわけでございますし、そういうご発言もいただいているわけでございますから、何とか今後ともご指導・ご協力をいただきたいと思っております。


 さらにまた、具体的な活動、新政権の関係等もにらんで、それぞれの超党派的な政党、そういうものへの運動展開のお話がございました。私は基本的に、先ほどお話しましたのは協議会として政治政党的なことの部分は抜きにして市民一体となって活動していくというのが今日までの考えでございました。改めてそういうふうなお話もあります。法制化も控えているということもあろうかと思います。具体的な時期等はまだ明確になっておりませんけれども、新政権の誕生、その中での見きわめ、そういうものも必要だと思っております。そういう情勢を判断して具体的なそういう活動をにらみながらひとつまた三役会や役員会等でもお諮りをさせていただいて、協議会としての意思決定の中で活動を展開させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  入札関係で再質問をいただきました。再質問の内容でございますけれども、単刀直入で質問要旨をお話ししますが、Bランクで予定価格の事前公表を行ったのはなぜかというお話でございますけれども、これはいろいろいきさつがございます。基本的には以前直接工事費の事前公表をやっておりました。直接工事費の事前公表で対応していたわけなのですが、その直接工事に対応していますと最低制限価格どんぴしゃで当ててくる。それは予定価格が漏れているんじゃないか。それから、もっと厳しく言われましたのは私のパソコンがある業者につながっているんじゃないか。こんなような憶測をされまして、いろいろ、私がそうされたからということではないのですが、検討委員会等で検討させていただきまして、試行的に予定価格を公表してみようじゃないかと。これは建設担当の実際の技術職員なんかもかなり予定価格の漏えいだ、どうのこうのというあらぬ憶測をいただいておりましたので、そういったこともありましていろいろ協議した結果、直接工事費を公表しておりましたけれども、改めて試行で17年から予定価格の公表に入ったと、こういういきさつがございます。この予定価格の公表を行った結果、くじ引きというものも多くなってきていると。直接工事費のときには、まれに最低制限額どんぴしゃで何社かがくじでというのは何回かありましたけれども、予定価格の事前公表については具体的にお話ししましたけれども、そんなような経過もございまして、予定価格の公表を今試行的にやってございます。基本的には予定価格の公表を今後も公表の前提で考えていきたいなと、こんなふうに思っております。


 それから、Cランク業者の関係でお手紙をいただいた内容ということでお話をいただきましたけれども、沖永議員さん、基本的にそのような具体的なお話がありました場合にはぜひ通報していただきまして、私どもの方ではそのような通報等につきましては談合情報対応マニュアルに沿って対処することになっています。基本的な原則としましては、談合情報として対応する情報が対象工事が明らかで、次のいずれかに該当する情報ということで判断させていただいています。談合に関与したとされる業者名あるいは落札予定とされる業者名が明らかであるものとか、談合が行われたとされる日・場所及び方法が明らかであるもの、落札予定額として設定金額に近い額を示しているもの、その他談合に参加した当事者以外に知り得ないと思われるもの、基本的にこんなようなマニュアルに基づいて対処しております。過去にも私も経験がございまして、このような確証があるということで、基本的には対応の仕方、例えば情報の確認、情報の整理、事情聴取、それから指名委員会の招集及び審議をしていただいて、確実にそういうものが必要であると認めた場合には公正取引委員会、警察等へ通報しなければならない義務がございます。そんなようなことで、断固として談合情報対応マニュアルに基づいて談合情報等については対処してまいりたいと、このように思っていますので、今後、よろしくお願いしたいと思っております。


 それから、座間青年会といったような内容のお話をいただきましたけれど、私も一時新聞で何かそんなようなことでパトロールをやっていらっしゃるという新聞は見たことがありますけれども、実際、部署で確かな情報をいただいているわけではございません。現在、建設関係でいただいていますのは、沖永議員さんもご承知だと思いますが、座間市建設業協会、このお知らせだけしかいただいていません。そのほかの青年会とかというお話は私自身情報を得ているところではないです。


 それから、来年度、19年度を見越しての電子入札に対応してのというお話で他市の状況はということを含めて第1地区、もう少し詳しくというようなことでございましたけれども、今、検討・協議している中で、現段階では第一地区、土木舗装工事では云千万、3,000万円未満、それから建築工事では4,500万円未満、水道、造園、電気その他の工事については2,000万円未満、こんなような基準で第1地区、第2地区、第3地区、第4地区、第5地区と分かれて考えております。第1地区区分は、おっしゃられましたように座間市内に本店または委任先を有するもの、それから第2地区、第3地区、第4地区、第5地区というふうに考えているところであります。この状況はどこの市さんもこのような方向で地域別、地域発注金額、これに基づいて大体対応されるというふうな情報を得ているわけでございます。今後、すり合わせをしていく、はっきり言いましてこの辺の海老名、綾瀬、座間あたりはある程度同じような方向でというふうなことを考えておりますので、その辺の状況も踏まえまして改めて実施の際にはこのようなことを最終決定をして対応してまいりたいと、このように現段階で考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  3回目になりますので要望という形になろうかと思いますけれども、一つは市長の政治姿勢の問題なのですが、やはり少しやっぱりとらえ方が私と違うのかなと思うのは、基本的には国に対して市長としてあるいは市民を代表して要望あるいは申し入れをしていくと。政府との関係の問題に関してやっぱり一番基礎になるのは市民の世論というか、そこが一番だと思うのですね。ですから、逆にこの問題で市民が大いにけんけんがくがく議論することが僕は大事だと思うのです。それは、現実にはそういう意見の違いも含めてあるわけです。とかく私がいつも思うのは、意見が違うと何かもうそれで相手を否定してしまうようなことではなくて、その議論を何でもっとしっかり詰めていくというかそういった姿勢が、議会ももちろんそうなのですけれども、市民レベルでもしっかりと議論をしていって、そして市民が自分たちが今後どういうことをこの座間市の将来にとってみてこの基地の問題というのはどう考えたらいいのかということを考えていくというか、リーダーとして、市長としてはやはりそういったことを市民の中で議論をしてもらう、あるいは一緒になって考えていく。もちろんリーダーとして今後どういう方向でやりたいということを示した上でですけれども、そういった姿勢が問われるのではないかなと。残念ながら、大変口幅ったい言い方になるかもしれませんが、市長の今とっておられる態度では、正直言って今後どういうふうに国との中でしっかりとした協議や、あるいはダイナミックな国を押していくような力がこの座間市民の中からパワーが生まれてくるのかというと、なかなかそうは、残念ながら思えないのですね。だから、もう少し市長としては市民の力に頼って、今、協働のまちづくりということを皆さんもおっしゃいます。やはり民主主義の基礎というのは一人一人がやはり自主的に、自覚的に物事を考えて行動していくということが僕は民主主義の基礎だと思いますし、そのことを実践していくのがやはり地方自治の現場だと思いますので、その点をぜひ市長に持っていただいて、そういった姿勢で市民に問いかけ、そして市民と一緒になって議論をしながら進んでいっていただきたいということを改めて要望として申し上げておきたいと思います。


 それから、入札に関してなのですけれども、この情報に関してはもちろん、これはコピーしてでも現物でもお渡しをいたしますので、ぜひ対応をとっていただきたいというふうに思いますし、あとやはり、もう時間がないので具体的には例示しませんけれども、幾つかの入札経過調書を調べていくと、やはり例えば不調に終わった場合に2回目あるいは3回目見積もり合わせというような形で入札が1回、2回、それから見積もり合わせというパターンがあるのですけれども、私が調べた限り2005年度の結果はすべて、いわゆる1回目で最低価格を入れた業者が最終的に2回目あるいは見積もり合わせでもとっているという一位不動の原則ですね。こういった事例が幾つかあります。たしかAランクの工事でも、たしか、ちょっと何年前か今資料を置いてきたので忘れたのですけれどもたしか不調に終わって、2回目か3回目の入札あるいは見積もり合わせでとったものがあったと思うのですけれども、それに関してもやはり一位不動の原則は貫かれているわけなのです。そういった事例に関して言えば、どんどんやはり公取の方に通報していくべきなのではないかと思うのですね。向こうがそういったものをあれするかどうかは別にしましても、積極的にやはりそういった姿勢を見せていくというおかしな入札結果に関してはやはりちゃんとそのことを市の姿勢として対応していくんだという姿勢を見せていく必要があるのだと思いますので、その点も含めてやっていただきたいと思いますし、あるいは、電子入札にかかわる入札制度の問題で言えば、確かにそこら辺のところは他市とのことで言えば協議をやっぱり深めた方がいいと思いますね。基本的な条件が市によって違いがあるということであれば、一方はその条件が厳しいというか市内業者の保護策が高いところにあって一方が低いということになりますと、どうしてもそこら辺の問題を生じてくると思いますので、私としては基本的には一般競争入札というのが全部原則なのではないかと。130万円以下、130万円以上、つまり入札を行うすべての工事に関しては入札で行うべきだというふうには思っておりますけれども、その辺も含めてやはり検討していただければというふうに思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  議長のお許しをいただきましたので、ただ、要望といいましても言われっぱなしというのはつらいのですよ。明確にやはりしておきたいことは明確にしておきたいと思うのです。


 私は沖永議員さんが言うように、市民の世論というのは大切だというのは、これは全く同じですよ。同じ。ただ、基本的な部分でお考えいただきたいのですけれども、まず先ほどもお話ししましたけれども総合計画、いいですか、これ、市是で、基地の整備・縮小・返還ですよ。これは市民も参画しているのですよ。議会も総合計画に参加していただいている。その中に市是として定めているのですよ。それを求めるのは当然ではないですか。それで……、まあ、ちょっと聞いてくださいよ。それで、さらにくどいようですが、協議会の設立だって皆さんと同じ意思ですよ。だから、私がどうこう、一人がどうこうじゃない。みずからの努力もしますよ。一貫して議会も乱れることなくひとつ協力をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  以上で、沖永明久議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午後3時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時08分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、22番沖本浩二議員。


           〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  議長からのお許しをいただきましたので、議席22番、市政クラブ沖本浩二、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回私の質問は、通告どおり「防災対策について」と「電子自治体の取り組みについて」、大きく二つであります。


 初めに防災対策についてですが、当市では災害に強い安全なまちづくりを目指し、防災体制の確立を図り、災害発生時には被害を最小限にとどめるよう備えるため、本年度、地域防災計画改定事業が進められております。この新たに策定される地域防災計画にぜひ反映していただけるよう、要望を込めた意見を論じ、3点ほど所見をお伺いしたいと思います。


 8月26日に東海地震や南関東地震などの大規模な地震を想定した座間市総合防災訓練が入谷小学校で実施されました。入谷地区を中心に近隣自治会に皆さんや防災ボランティアの方々、多くの市民が参加され、行われました。回を重ねるごと、より実践色が濃くなり、大変有意義な訓練だったと思います。準備、撤収、訓練そのものにご尽力いただいた消防の皆さん、市職員の皆さん、消防団の方々へ改めて敬意を表するものです。また、こうした防災訓練に率先して参加いただいている市民の皆さんや防災ボランティアの方々の災害における自助・共助に対する意識の高さを感じるものです。


 しかしながら、その一方で自治体が描く防災対策と市民が描く防災対策にはギャップも存在していると私は懸念を抱いております。あえて辛口な批評を述べさせていただくならば、行政は市民の災害への備え、いわゆる自助を促す啓発・啓蒙のハウツー情報のみを一方的に発信している状況になってはいないか。また、その一方で市民は行政が何とかしてくれるだろうといった行政の防災対策に過大な期待を寄せているという状況があるのではないかということです。これは主として地域防災にかかわる本当の意味での市民向けの情報が不足してるからだと私は考えます。例えば、具体的な災害危険箇所の公表、想定される被害の形態や規模、自治体の防災能力や対策の内容など、定期的あるいは継続的に提供されるべき情報が現状では行われてはいないのではないかということです。もちろんこのことは当市に限られた問題ではありません。地域防災計画の計画内容をより現実的なものにするためには、予測されるそれぞれの災害を可能な限り科学的根拠に基づいて想定することが重要となります。災害の被害想定調査やハザードマップの作成などの主目的はそうした点にあります。災害危険に関する情報としてハザードマップなどを作成し、内容に責任を持ち得る機関は基礎データを保有し、地域防災に中心的な役割を持つ地方自治体をおいてほかにはありません。予防にかかわる防災対策を講じることによる効果あるいは整備評価は場所性を持った災害危険情報があって初めて可能となり、行政防災の内容や整備水準の説明責任という点からも地域の災害危険の情報の作成と公表が必要だと考えます。ハザードマップの公表は市民の災害不安をあおる、不動産価値に影響が及ぶ、行政の防災対策のおくれが露呈する、災害危険は結局予測であって確定ではないなど、こういった否定的な理由も聞かれますが、重要なことは行政と市民が災害危険の具体的な現状を共有しない限り地域の防災対策を協働で推進することはできないということです。市民への具体的情報の発信は市民の危機管理意識の高揚につながり、先ほど述べたように本当の意味での地域防災対策が協働で行えるツールとなります。ハザードマップあるいは災害危険の具体的な現状を共有できる災害危険の情報公開について、当市における考え方、今後の取り組みについてご所見をお伺いいたします。


 次に、企業・事業所の災害協力活動についてお伺いします。企業・事業所を巻き込んだ地域防災の推進について、平成17年の第1回定例会でも質問させていただいておりますが、昨今の国内動向や近隣自治体の取り組みなども勘案し、改めてご所見を求めたいと思います。


 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において、地域貢献としての企業の対応事例やその効果が各メディアで紹介されました。平成17年4月に発生したJR西日本福知山線列車事故においても、発生直後から所有する資機材を活用し被災者の救出救護活動に当たった事業所があるなど、災害時における事業所の初動対応協力の重要性が改めて認識されました。災害時における地域防災力の強化は喫緊の課題となっており、大規模地震などを始めとする自然災害のみならず、さきに述べた列車事故のような大規模事故あるいはテロ事件などへの地域の対応力を強化するためには、地域に所在する企業・事業所の協力は不可欠であります。消防庁では平成17年8月より災害時における地方公共団体と事業所管の防災協力検討会を開催し、災害発生直後の初動対応において地方公共団体と事業所が連携して、迅速・的確に災害対応を行う仕組みづくりについて検討しており、事業所と地域社会との平常時からの協力関係の強化及び事業所の防災組織が参加・協力するに当たっての条件整備を進めていくこととしております。


 東京都では、事業所に対し災害時における地域との具体的な協力関係の確立を進めており、品川区では各地域センターを拠点として町内会・自治会・事業者などで地区防災協議会を組織し、総合防災訓練や防災研修を行っています。現行の座間市地域防災計画では、会社・事業所などの役割として示されている文言の一節に、「地震災害時には、周辺の住民や行政機関に対してその余力に応じた応分の防災活動に協力するものとし、状況によっては建物及び敷地の利用などについても提供の協力を行う」と、こうあらわされております。一方、大和市や近隣自治体の地域防災計画の事業所の役割として示されている文言は、「地震が発生した場合には、地域住民及び自主防災組織と連携して、情報の収集及び伝達、消火、救出救助、応急手当、避難誘導などを積極的に行うよう努める」と、こういった表現になっております。大和市始め近隣自治体での実効性のある取り組みがどのようになされているかは傍らへ置き、行政から事業所に対して地域防災参画の明確な意思表示がなされています。当市における企業・事業所を巻き込んだ今後の地域防災についての考え方あるいは取り組みについて、所見をお伺いいたします。


 次に、防災ボランティアの活動と地震時の家具転倒防止についてお伺いいたします。平成16年第4回定例会一般質問の中では、前任者より「防災ボランティアの方々の具体的な活動がなされていない。行政執行側、担当課が責任を持って面倒を見てあげるなど運動論として成り立つようにしていただきたい」との質問がありました。また、ことしの第1回定例会一般質問の中では「地震時の家具転倒防止について、高齢者や障害者などは自分で家具などの固定ができなく、家具の転倒防止についてどこに相談してよいかわからずそのまま放置されている状況にある。そういった方々への対応を早急に図る必要がある」と前任者が質問されております。これらの質問に対し、市長からは「ボランティアの団体個人の方々に対してこれから研修や講習会をしっかり計画を立てて取り組んでいきたいと思っている」「高齢者などのご家庭の転倒防止対策については、当然これからもPRしていかなければならない。啓蒙など周知を図りながらその対応を進めていく。具体的な相談などがあれば担当としてもご相談に応じて適切な対応をとっている」との答弁がなされております。その後、どのような取り組みをされているのかまずお伺いいたします。


 厚木市では、家具などの転倒防止助成事業として、地震などの災害時における家具などの転倒や移動を防ぐための転倒防止対策をみずから行うことが困難なひとり暮らしの高齢者や障害者を対象に、転倒防止対策工事に係る費用の一部が助成されております。町田市では、福祉サービスの一環として地震・災害における高齢者の安全と財産を守るために自宅の家具などに金具をつける事業を実施しております。利用者には金具代のみ負担していただき、取りつけ代金は市が負担、取りつけ作業は委託業者の専門の大工さんが行っています。また、相模原ボランティア協会では、会員の方々が家具転倒防止の器具取りつけ作業を行っているとのことです。ならば、前段申し上げた防災ボランティアの方々の活動、高齢者や障害者を対象にした地震時の家具転倒防止の対応を当市の事業としてまとめ、防災ボランティアの方々へ家具転倒防止の器具取りつけといった作業をお任せするといった活動を進められてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。


 次に、電子自治体への取り組みについてお伺いいたします。私は、8月3日に日本経済新聞社が主催する「電子社会・電子行政戦略会議」へ参加してまいりました。ことしの1月に国が発表したIT新改革戦略を受けて、だれもがITの恩恵を実感できる社会、つまり真の電子社会をどのように実現するかを展望すべく、電子政府・電子自治体に加え、社会各分野での新しいIT施策を紹介する電子社会、そして引き続き関心の高いセキュリティの三つをテーマに4会場に分かれ、計26の講演とパネルディスカッションが行われています。これからの電子自治体へ向けて地方自治体で取り組むべき事業として大変参考になる講演だったと思います。IT新改革戦略では、世界一便利で効率的な電子行政の目標の一つとして利便性・サービス向上が実感できる電子行政(電子政府・電子自治体)を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届け出など手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上とすることを定め、平成18年3月末にオンライン利用促進のための行動計画が策定されました。また、各地方公共団体において申請・届け出など手続のオンライン利用促進に向けた取り組みの参考となるよう、電子自治体オンライン利用促進指針(案)を作成し、国民から広く意見募集を行い、寄せられて意見などについて検討し、平成18年7月、電子自治体オンライン利用促進指針として公表されました。


 本市の電子自治体への取り組みは、市民サービスの向上と行政事務の簡素・効率化を図ることを目的に平成16年9月に設立された県及び県内34市町村で構成する神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会へ参加し、平成17年度電子申請受付システムの開始に向けての作業を始められています。また、申請受付の拡大や共同運営方式で行う入札事務の電子化に向けた対応を行うなど準備を進められ、平成17年第2回定例会においては座間市行政手続などにおける情報通信の技術の利用に関する条例が可決されています。そして、今年度作成された第四次座間市行政改革大綱・実行計画においても電子自治体に向けての取り組みは改革項目として随所に示されておりますが、今回公表された電子自治体オンライン利用促進指針を受け、当市としての考え方、取り組みについて質問させていただきます。


 質問内容は、指針の中でその必要性から求められているものであり、具体的な対策例も示されていますが、当市として対応可能な手段、そしてその具体的な方策と計画について所見を伺うものであります。まず、一つ目としてオンライン手続利用時の利便性の向上として、電子申請などのシステムを利用する際に極力手間をかけず入力できるよう、ユーザビリティ、いわゆる使い勝手の改善を図るとともに、オンライン手続だけで手続が完了するよう手続フローを見直すなど利便性の向上に努めることが必要だが、どのように対応されるのか。二つ目として、オンラインサービスの提供手段の改善として、パソコンからインターネットで利用することができない利用者やそういう場合があることを考慮してオンラインサービスの提供手段を多様化する必要があるが、どのように対応されるのか。三つ目として、オンライン利用のメリットの拡大としてオンライン手続の利用を促進するにはオンライン手続ならではのメリットが提供されることが有効であり、時間的なメリット、経済的なメリットを拡大する必要があるが、どのように対応されるのか。四つ目として、オンライン手続の広報・普及の強化として、住民のオンライン申請に対する認知度はまだ十分ではなく、どのような手続がオンライン申請可能なのか、オンライン申請を利用することでどのようなメリットがあるのか、具体的にどこにアクセスすれば利用できるのかといったことがわからないことから利用されていない面もある。オンライン手続が住民に広く認知されるよう効果的な広報・普及活動を実施することが必要であると思うが、どのように対応されるのか。以上4点についてお伺いするものです。


 次に、電子自治体として欠かせないセキュリティ対策の取り組みについてお伺いいたします。官公庁・地方自治体・外郭団体における情報漏えい事故・事件はある調査機関が調べたところ、ことしになって32件発生しているとのことです。原因はウイニーなどファイル交換ソフトによるものや、メールの誤送信、盗難などさまざまであり、電子自治体におけるセキュリティ対策はまだまだ万全とは言いがたい状況にあるといえます。世界一便利で効率的な電子行政の目標の中には「国・地方公共団体のシステムについて、利用者利便性の向上に配慮しつつ、信頼性・安全性の確保、セキュリティ高度化を図るとともに、我が国の電子行政化を通じ、先端技術の育成、普及を進める」とうたわれております。実現に向けた方策としては、利便性・効率性・安定性及びセキュリティ機能の総合的な向上に資する電子政府共通基盤の構築に向けた検討を行う。また、情報通信機器の更新に合わせ、原則として2008年度までにIPv6対応を図ることとする。IPv6とはインターネットで共通に使われている通信手段の改良版のことで、インターネット・プロトコル・バージョン6の略であります。現在広く使用されているIPv4の次期企画であり、IPv4に比べアドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化などが実現できるといわれております。そのIPv6対応を図るとともに、さらに高度で安全な電子行政の推進に向け、今後開発することが必要と考えられている技術について検討を行い、この検討結果を踏まえ官民連携により必要な技術開発を推進するといわれております。当市では、座間市電子計算組織管理運営規程や座間市情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティの確保に努められています。しかし、さきに述べたような現在懸念される情報漏えい事故、事件の原因や2008年度までにIPv6導入を図るなどの将来的対応も視野に入れながら、さらなるセキュリティ対策を講じる必要があると考えます。


 昨日、前任者よりも個人情報保護における質問がなされ、その答弁内容からはソフト面でのセキュリティ対策をうかがい知ることもできましたが、ハード面を含めた今現在、そして庁内のパソコンなど情報通信機器の更新に合わせた将来にわたるセキュリティ対策について所見をお伺いし、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。私の方からは1点目の防災対策の関係でご答弁を申し上げ、電子自治体等の関係とセキュリティの関係は担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、災害危険の情報公開、いわゆるハザードマップ等の情報公開等に対する本市の考え方、あるいは今後の取り組みについてのご質問をいただいたわけでございますが、ご質問の中でもいろいろお話をされておりましたけれども、とにかく行政がしっかりと計画を立て、日々の中で必要とする災害時の役割を果たしていく。そしてまた、特に地震等の関係におきましては市民は市民として備えるべきものはしっかりと備えていただく。そういうふうな関係の中で確立をされていくことが私は基本的な部分だろうと。全く同じような考えでおります。そういう中で、災害の危険箇所の情報でございますけれども、とにかく沖本議員もお話しになりましたけれども、とかくハザードマップなどを対応しますと、例えば市民生活のマイナス面が出てくるとかいろんな形でご意見等もあることも事実であります。しかしながら、災害の危険、いわゆる診断図、ハザードマップであるわけでございまして、その的確な利用をすること、そのことは災害発生時に市民が迅速・的確に避難をすることができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができる。それぞれの災害の被害の低減に有効な活用になっていくものと私も考えております。そこで、この災害危険診断図の関係でございますが、水防法の附則第4項の関係で、都道府県において平成22年3月まで浸水想定区域調査または土砂の災害の防止のために必要な基礎調査を実施をすることを求められております。また、市町村は、住民に周知させるため災害危険箇所の掲載がされたその危険図の印刷物等の配布、その他必要な措置を講じることが必要であるというふうに規定をされております。本市においてもこの調査結果を受け災害危険箇所を住民に周知させるため、それぞれの、今お話ししましたような経過の中で作成をいたしていきたいとこう考えております。


 さらに、企業・事業所の災害協力の関係でお尋ねをいただきましたが、当然沖本議員のお話のように、それぞれの救援・救護、地域の市民の方々の協力、さらには物資の関係とか仮設住宅の建設とか、それから、ケアをなされた方々の対応とか、さまざまな分野はそれぞれの関係団体等の広範なご協力をいただかなければいけないことは言うまでもありません。そういうふうな考え方の中で、お互いに連携を密にしながら、日ごろから対応を進めていかなければいけないことは言うまでもないところでございます。そういう中で事業所の関係の協力というご質問をいただいたわけでございますが、私どもの今現在の防災計画の中に、本当の基本的な部分が触れられております。しかし、最近におけるいつ起きてもおかしくないと言われる地震、そういう関係にさらに対応を進める上でこの企業や事業所の関係の協力をしっかりと協議を深めて位置づけをしていくことが私は必要だろうと思っております。しかしながら、例えば企業といえどもやはり同時に被災をする場合も想定がされるわけでございまして、例えば避難場所という関係の協力を求めるときにおきましてもその避難のご協力をいただける場所等の安全の精査とか、そういう問題も当然内在をしていることは言うまでもありません。改めて、例えば市の工業会とかそれぞれの事業所のご協力いただける、地震等へどういう分野でどういうような形でご協力をいただけるか。それぞれの組織、各企業と協議をさせていただきたいとこう思っております。


 災害ボランティアの関係で、転倒防止、ご質問をいただきました。今現在、私どもの方としましては長寿介護課と地域包括支援センターに高齢者のさまざまな相談を受け付けているわけでございますが、家具の転倒防止に対しての相談は現在ございません。ただ、ないということでなくて周知も足らない面もあるのではないかと。(「やってない」と呼ぶ者あり)周知の足らない面もあるのではないかと。やっていることはやっていますけれども、周知が足らない面があるのではないかと、こう思っています。さらにまた、この市民の災害活動マニュアルなどの防災パンフレット、そういうものも含めて地域包括支援センターに置いているところでございますけれども、その関係等で家具の転倒防止等の、そんなふうな周知も図らせていただいておりますけれども、周知はいたしておるのですが、現実にありません。これは、考えてみればまだ周知方法も考えなければいけない問題もあるかもわかりませんし、さらに方法や周知の徹底もする必要性があるのではないかと思っております。まず、実施はしておりますけれどもそういう状況ですから、今後さらに周知を図るとそういう努力を図らせていただきたいと存じております。


 それから、他市の転倒防止等への防災ボランティアの関係等による転倒防止の防止策をおやりになっている、厚木とか町田とかというお話がございました。そこで沖本議員としては防災ボランティアの方々のご協力というお話もございましたが、この防災ボランティアの方々、基本的には地震時、災害時等の基本的なさまざまなご協力をいただくことが基本になっております。当然やはり防災ボランティアの方々もご自分のお仕事をお持ちになって、ご自分の家庭をお持ちになっている方々が多い状況がございますし、それから今現在362名の方が登録されているのですけれども、女性の方が非常に多い状況があります。そういうふうな状況もございますもので私の方としてはご相談等があり、なおかつご自分で転倒防止策ができない方、そういう方々がおいでになるとすれば防災ボランティアという関係の限定の中ではなくて、改めてどういう方々のご協力がいただけるかということも含めて今後の課題として検討させていただきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  それでは、私の方からは、電子自治体オンライン利用促進等につきましてのご質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思いますが、もちろん電子自治体の推進につきましては市民サービスの向上や簡素で効率的な行政運営の実現を目的にしていくということはもちろんでございまして、本市におきましても、今お話の中でございましたように、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会に参加し、電子申請届け出システムを平成17年7月に県及び県内34市町村と共同で市民の方の利便性向上や業務の効率化を図るということで20個の手続を選定し、実施いたしました。これは、既にご存じのとおりでございます。


 今回、総務省の方でお出しになりました電子自治体オンライン利用促進指針、これに基づいてご質問いただきました。所見をとのお話でございましたけれども、私の方から実施している内容等を含め、具体的にお答えさせていただきたいと思います。その中で四つのご質問をいただきました。まず1点目のオンライン手続利用時の利便性の向上策ということでご質問いただきましたけれども、具体的に利便性の向上につきましては手続利用時にオンライン手続だけで手続が完了するものを優先して選択して現在実施しているところでございます。2点目でオンラインサービスの提供手段の改善策ということでお尋ねいただきましたけれども、オンラインサービスの提供手段といたしましては、現在、市役所1階、公民館、東地区、北地区文化センターへの4カ所に設置してございます情報端末を有効利用しております。また、多様化につきましては今後検討・勉強していくこととしてございます。3点目のオンライン利用のメリットの拡大策でございますが、現在は24時間365日のサービス提供により時間的メリットを図ってございます。それから、4点目のオンライン手続の広報・普及の強化策でございますけれども、現在、オンライン手続の市民周知につきましては広報ざまで随時、基本的には17年7月と18年5月に掲載し、さらに座間市のホームページで常時閲覧できるように実施してございます。18年7月28日に総務省の出しました電子自治体オンライン利用促進指針、これについては現在実施後1年ということでございますので、本指針を参考資料として今後見直しを行い、システムの利用促進が図られるよう努めていきたいと考えております。


 それから、二つ目の大きな質問でございますが、セキュリティ対策の取り組みについてということでご質問いただきました。具体的な話でございますが、本市のセキュリティ対策についてお答えをさせていただきたいと思います。沖本議員さんもご承知のとおり、基本方針を定めるためのセキュリティポリシー策定検討会、これを15年の5月1日に設置して検討を進めてまいりました。それで、情報セキュリティポリシーを平成15年10月に策定をいたしました。本ポリシーに基づき各課の情報システムごとに実施計画及び実施手順を定めて情報セキュリティの確保を図っているところでございます。個人情報の取り扱いに関しましては、昨日も個人情報の取り扱いでご質問いただいてお答えしてございますけれども、地方公務員として守秘義務はもちろん守るという、遵守するということは当然のことでございますけれども、セキュリティ対策で庁外へのデータの持ち出し、これはもう原則禁止としてございます。まず、万が一持ち出すときということになった場合には持ち出すときの手順、これを各課の情報システム管理者のもとで各情報システムの実施手順に従って処理することということで定めてございます。また、ハード面の対応ということでございますけれども、今後導入するパソコンにつきましては外部出力機能のないパソコンや外部出力を制限するセキュリティ対策ソフトウェアの導入により対応してまいりたいと、このように考えています。また、情報セキュリティを維持していく目的で設置されました情報セキュリティ委員会による職員のセキュリティ意識の向上を図るためにセキュリティ研修を17年度には7回実施いたしました。さらに、情報漏えいの事故防止対策の注意喚起といたしまして17年度4回の通知を行い、情報セキュリティの確保を図っているところでございます。今後におきまして、当然、職員の個々の自覚が一番の、持つことを重点に考えているわけですが、注意喚起につきましては常時実施し、組織としての情報セキュリティ対策の向上を推進し、情報セキュリティの安全確保を図っていくこととしてございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  一定のご答弁ありがとうございます。幾つかの項目に関して、さらに必要性・重要性などを申し上げながら少し要望を含めた形でまたご提案させていただく形で再質問を行ってまいりたいと思います。


 まず、災害危険の情報公開ということで、ハザードマップについてでありますが、水防法の附則第4項に基づき作成したいと考えておられるということでよろしいのですね。実現に向けての発言ということで、まずもって感謝申し上げるわけでありますが、ただ、平成22年3月までに基礎調査を実施されるということですから、実際にマップが我々市民の手元に届くのはそれ以降ということになろうかと思います。4〜5年先という話になると思いますが、それまでに大地震が起こらないことを祈るしかないわけですが、愛知県の吉良町ではハザードマップをつくられておるのですけれども、まずは町民の安全をということで平成15年から作成のための調査を自分たちで行って平成16年に完成されたということになっております。非常に見やすいものでして、完成度が高いものでありました。ぜひ、吉良町のホームページからもPDFデータでダウンロードできますので、ご参考までにごらんいただければなというふうに思います。この件に関しましては平成16年の一般質問で前任者から座間市総合防災情報システム、Zシステムというやつで地震災害における被害想定が可能であるというふうに伺っておりますけれども、また、これちょうど行政改革実行計画の中では18年から20年度の間に基本方針として市民に積極的な情報提供を上げられているわけですね。その中では、統合型地理情報システム、GISの構築を考えられています。そういった中では座間市総合防災情報システム、Zシステムのこの地震災害の被害想定結果をGISに反映できないかなというふうに、ちょっと欲張りに思っているわけですね。それで反映させられれば当然ハザードマップとしてそれを活用できるのかなと、早期作成が可能ではないかなというふうに考えますけれども、このあたりご所見をお伺いしたいなというふうに思います。


 次に、企業・事業所の災害協力活動についてでありますけれども、先ほど大和市さん、ちょっと実効性のところはちょっと傍らへ置いたのですけれども、その傍らを戻しますけれども、ちょうど新聞にも出ていたのですが、下鶴間のイオンの大和ショッピングセンター、ここと大和市さんは災害応援協定を結ばれたということで新聞に出ておりました。割とこういう業界ですと流通小売業者が自治体と結ぶ協定というのは被災後に食料などを提供するという内容がほとんどなのですが、今回のこの協定を見ますと、復旧活動に従業員を派遣するであるとか、少し踏み込んだ協力を盛り込んだ内容になっているようです。実際に大和市さん、企業が持つ知識や経験はもちろん、その組織力も魅力ということで期待を寄せている。そういう形で新聞では報じられています。ちょっと調べてみたのですけれども、大和市さんとイオンのショッピングセンター、ほぼ同時期に何か双方の考えが一致したことから約2年の検討を重ねて協定に至ったということです。ぜひ、当市におきましても市内にある企業・事業所と先ほどおっしゃったように協議をしていただいて、これは要望ですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 それから、防災ボランティアの活動、あと、家具転倒防止についてということで、だれがやられても本当に結構なので、ただ、平常時、防災ボランティアの方、議員さんの中にも上沢議員とか、ちゃんと防災ボランティアとして登録されている方々おりますので、ぜひ平常時に活躍できるような場もあればいいのかなという形でちょっと取り上げさせていただきましたので。


 それから、あとはやはり先ほど市長おっしゃっていることがよくあるのです。周知、周知、周知というふうにおっしゃっているのですが、ただ、行政として家具の転倒防止を図るための周知だけではなくて、やっぱり取り付つに際してお手伝いが必要な方はご相談くださいとか、そういった優しさを、そういった優しいPRもできればいいのかなというふうに思っています。これも要望としてお願いするところでございます。


 それから、あと電子自治体の取り組みということで、これも本当に総務部長おっしゃるように始まったばかり、そういう指針も出たばかりということで、今後の取り組みということでお伺いしました。特にやはり大事なのはセキュリティ関係だというふうに私も思っています。先ほどの総務部長の答弁の中でもありましたように、あらぬ疑いをかけられないようなセキュリティシステムということを、充実を図るのがやはり大事なのかなというふうに思っています。現行のやはりパソコン等では、もちろん記憶媒体、取りついているものがありますから、それはソフト面の強化ということで教育ということで、もちろん職員の方を疑うわけではございませんし、今後という形で先ほどそういったハード面の方にも力を入れていくということでお聞きしたので、それはまた充実を一層図られるようご提案申し上げるところでございます。


 お願い含めて、以上で2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ハザードマップの関係ですが、市の総合防災システムからの関係で作成というふうなお話もございましたが、できないことはないと思うのですよ。ただ、沖本議員もご心配されているように非常に深刻性を与える部分もありますから、やはりある程度調査を踏まえた、ある程度信憑性のあるものでないとさまざまな二次的な問題を醸し出す可能性もありますから、その辺はやっぱり慎重にやることが必要だろうと、こう思っています。


 それから、企業の協力の関係でございますけれども、大和市のお話がございましたが、いずれにしても工業会や企業の方々と改めてどういう形でご協力をいただけるか、また行政としてどういう形でお互いの役割を果たしていくか、そういうことも含めて協議をさせていただきたいと思っております。


 それから、家具の転倒防止の関係でございますけれども、当然やはりそういうことの言葉遣いをもって周知すべきだろうと思っています。


○議長(木村正博君)  あとは要望ですか。(「要望です」と呼ぶ者あり)


 再質問ありませんか。


 以上で、沖本浩二議員の一般質問を終わります。ここで10分程度休憩をいたします。


               午後4時55分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時10分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、10番佐藤弥斗議員。


           〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今議会の一般質問も私で最後となりました。皆様、長い間本当にお疲れさまでございます。今月6日に秋篠宮様妃紀子様は第三子で男のお子様をご出産されました。母子ともに健康であり、皇室では秋篠宮様以来実に41年ぶりの親王様の誕生であります。また、本日3時半より命名の儀が行われ、悠久の悠で、悠仁親王と命名されました。昨今暗いニュースが多い中、大変おめでたく国民の一人として心よりお祝いを申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。質問要旨は、不登校などの児童・生徒への対応について、今後の教育行政について、消防団員の確保策について、女性消防団についてです。


 まず不登校などの児童・生徒への対応について伺ってまいります。本日の前任者の質問において、座間市の不登校の現状は小学校31名、中学校150名、出現率は小学校0.42%、230人に1人、中学校4.54%、22人に1人で、国や県の出現率よりも高いということが明らかになりました。こういった不登校の生徒に対します現在の対応をお伺いいたします。また、前任者が質問の中でも触れておられましたが、不登校ではないのですが、登校したものの保健室や図書室など教室以外の部屋で過ごす別室登校や通常の登校から下校までの時間ではない時間に登校する時間登校、またある一定の科目だけの授業を受ける部分登校など、単に不登校の枠以外の児童・生徒も各学校に一定数存在していると、現況として私も聞き及んでおります。こういった別室登校、時間登校、部分登校といった児童・生徒の本市における状況を把握しておられるようでしたらお示しをいただきたいと思います。また、別室登校などの生徒を指導する教員の確保が難しいということを、そういった問題を抱えている子供の保護者の方や先生方からご意見をいただくことがあるのですが、そういった児童・生徒の対応は現在どのようにされているのかをお伺いいたします。


 次に、今後の教育行政について伺ってまいります。一般会計における教育費の割合は、平成15年度11.6%、平成16年度9.5%、平成17年度10.6%、平成18年度9.7%、平成17年度と平成18年度は予算でございますが、というふうになっております。今後、座間市では一般会計における教育費の割合をどの程度を目標に考えているのかをお伺いいたします。予算というものは、必要な事業があり、各課でそれを持ち寄り、その中で必要度の高いものや緊急性の高いものを精査した上で決定をしており、それを積み重ねた結果がその金額になっているということは重々承知しております。しかし、教育はこれからの座間市の未来を考える上で大変重要なものだと考えておりますので、あえてこの質問をさせていただきます。


 日本は治安がよくて安全であり、日本人は道徳心、公徳心が高く学力も高い勤勉な民族であると言われてきました。戦後の日本経済の復興及び発展は目覚しいものがあり多くの外国人はその発展を不思議がり、原動力の原因を探ったと言われています。彼らは原動力の原因を教育であると結論づけ、日本の教育をさまざまな角度から分析してきました。1981年に就任したアメリカのレーガン大統領もその一人であり、国家の建て直しはまず教育からと教育改革に取り組み、深刻な経済危機を見事に乗り越えたと聞いております。また、レーガン元大統領は、当時のアメリカの青少年犯罪激増に悩み、モラル、基礎学力のすぐれた日本人から学べと、日本に多くの教育使節団を送って調査をしたとも言われております。その調査の結果については、ベネット教育省長官の手によって「道徳読本」という本になり、全米のベストセラーになったと聞いております。


 例えば、座間市の市政運営上の問題を考えたとき、税金の滞納問題などがあります。現代社会は意味の履き違えた自由や権利が助長され、自由や権利などのみが強調されていると感じます。しかし、本来はルールをきちんと守り義務をしっかりと果たした上での自由や権利でなければいけないのではないでしょうか。こういった問題も教育がしっかりとなされていれば未然に防げることも多くあるように感じております。また、民生費の中で実際の実情に即していない方が生活保護などを受けているといったことが話題に上がることもございます。こういった問題などにおいても恥という意識や、自分のことだけではなく全体のことを考えているということだけできていればこのような問題は起きないと思います。また、少子高齢化においては親や自分よりも年長者に対して敬意を持ち、いたわる気持ちがなければ社会を支えることさえ困難になってまいります。犯罪の低年齢化やモラルの低下など、教育がそういった問題に歯どめをかけることも多くあるのではないでしょうか。現在社会における教育が果たす役割は大変重要であると考えております。大変今、財政状況が厳しい折でございます。一つのパンがあるときに子供と大人がいたら、どこの世界に先に全部食べてしまう大人がいるのでしょうか。まず子供に食べさせるのが正常な大人の心であると考えますし、また、あるべき姿であると思っております。義務教育費が一般財源化された現在、自治体のリーダーとして実質的な教育費を何%は確保したいと考えているといった姿勢、気概を見せていくことも大切だと考えておりますので、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。なお、教育問題なのですが、自治体の長としてやはりそういった姿勢を積極的に見せていく必要もあると思いますので、ぜひここは市長にご答弁をお願いしたいと思っております。なお、校舎の建築費用など含まれますと割合も大変大きく変わってくると思います。そういった特別なところではなく市長の長年の経験からお答えをいただけるとありがたいと思っております。


 最近の全国的な動きを見ておりますと、学習指導要領を「おり」として見るのではなく最低限守らなくてはいけないルールとして見てさまざまな取り組みがなされている自治体も多く見受けられます。例えば、東京都三鷹市の西三鷹学園では、特区などではないのですが、小中一貫校をこの4月から実施されていると伺っております。また、埼玉県志木市の志木小学校は、小学校・図書館・公民館の複合施設が校舎として使用されております。もちろん、教育特区の申請などを考えていかなくてはならないでしょうし、研究指定校などといった制度も大いに活用する必要もあると思いますが、現行の学習指導要領でもここまでやれるのかと思われるような取り組みもできます。これからの教育行政は周りの自治体に合わせるのではなく、各自治体の実情や特色を最大限に生かした魅力ある、そして夢が語れる学校づくり、いかに座間市らしさが出せるかという学校づくりができるのかが最も大切になってくると考えます。そういった座間市らしい学校づくりについての見解をお伺いいたします。


 次に、消防団の活性化について伺います。今回の大矢議員の総括質疑の答弁の中でも消防団の活性化をするために何が必要か今後検討をしていきたいということでした。また、私どもの会派の現役の消防団員でもある京免議員も以前から何度か消防団の団員確保策について質問をされております。そういった流れの中、消防運営検討委員会が立ち上がったと伺いました。そこで、検討委員会の構成メンバーと今までどのようなことが具体的に話し合われ、どのような意見が出ているのかについて伺います。現在、各自治体においても消防団員は年々減り続けていると伺っており、消防団の活性化は大きな課題になっていると考えられます。活性化の一つの方法として女性消防団の結成もあるかと思われます。近隣市においても、近年女性消防団の公募がされました。20名の定員のところ、当時19歳から55歳までの33名の応募があったそうです。全国的に女性消防団員は増加傾向にあると伺っておりますが、全国の消防団員数と女性消防団員数をお示しいただきたいと思います。また、全国、そして神奈川県何団体の女性消防団が存在しているのかもあわせてお伺いをいたします。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員から私の方に教育関係で1点だけご質問をいただきました。佐藤議員としてもご質問の中でお話しになっていましたように、この教育費の今日までの変遷というか、経過の中には、当然パーセンテージというのは、学校を建設した時代というのは確かに教育は、そういうふうな時代時代の中にそのパーセンテージの変化というものは存在をいたしております。ですから、それはあえて私はお話は申し上げません。ただ、私に対してのご質問は教育費を何%程度目標にというお話でございましたけれども、この関係は一概に何%を目標にするということは私自身は言いかねる部分であります。佐藤議員としてもお話しになっていましたけれども、教育というものの重要性、果たす役割、そういうものは私も認識をいたしているわけでございまして、今後の中ではその数字が先行するのではなくて、やはり必要とするものはしっかりと措置をしていくと。その必要性に応じて対応をいたしていくということでご理解をいただきたいと存じます。


○議長(木村正博君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係につきまして、消防団の活性化について何点かご質問いただきました。


 まず、消防団運営委員会の構成メンバーの質問でございますが、正副団長で3名、各分団長の5名、それとその他の各分団から2名ずつで、計18名の委員で構成しております。また、今までどのような具体的な話し合いや意見が出ているかとのことでございますが、先月23日に1回目を開きまして17名の委員が出席して意見調整が行われました。まずその中で年齢の制限について、それと、在勤者の採用問題について、それと団員の入団の募集方法について、さらには自治会等の希薄化の意見等が出されております。


 次に、全国消防団員と女性消防団員数、さらには全国何団体の女性消防団が存在するかとのご質問でございますが、平成17年10月1日現在でございますが、全国の消防団員数は90万8,682名でございます。そのうち、女性団員数は1万4,265人で1.5%の構成でございます。また、女性消防団数でございますが、全国の消防団数2,853団ございますが、そのうち女性消防団は1,010団でございます。神奈川県の状況でございますが、消防団数64団、1万9,188名、うち女性消防団員が29団903名でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  不登校並びに教育行政ということでお尋ねをいただきましたので、お答えをしてまいりたいと思います。


 まず1点目が不登校への対応ということでのお尋ねでございます。以前からお尋ねいただいた議員さん方にお答えをしてきているところでございますが、私どもといたしましても、ここ数年、今日的課題研修会でありますとか教育相談研修講座、その内容として不登校児童・生徒への対応の仕方に力を入れているところでございます。また、研究所の教育相談事業がございますが、不登校に関する悩みや問題に対応しておりまして、さらに適応指導教室授業では通室している児童・生徒の個に応じた学校復帰プログラムに基づいた指導をしております。家庭訪問相談員等で家庭に引きこもりがちな児童・生徒をまずは適応指導教室につなげるために、本人や保護者との関係をつくりつつ支援をしているところでございます。そのほか、国・県の事業でありますスクールカウンセラーも不登校に関して本人、教師、保護者とのカウンセリングを数多く行っているところでございます。このように取り組みをしているわけでございますけれども、残念ながら不登校は減少しておりません。教育委員会といたしまして、こうした現状を踏まえ先生方には不登校についての理解を一層深めていただき、学校の組織を挙げて、また私たちの相談体制を充実させ未然防止に努めるとともに個々の不登校児童・生徒に合った指導をしております。適応指導教室の継続はもとより、不登校児童・生徒と学校の担任等とのきずな、家庭訪問相談員とのつながり、支援機関との連携も強めて学校復帰に向け努力をしておるところでございます。また、ケースによりましては学校のみで解決することは困難な状況もございますので、積極的に関係機関と連携し、必要な支援・協力を得ながら対応しているところでございます。


 次に、別室登校、部分登校、時間登校ということで現状をお尋ねいただきました。平成18年7月現在の状況でございますけれども、別室で特別授業を行っている中学校が5校ございます。1人から5人の範囲で、数にして合計15人おります。対応しておりますのはスクールカウンセラーや授業のないときの教員、学生のボランティア、特別支援教育補助員などが対応をしております。その生徒のその日の状況にもよるわけでございますけれども、午前中で帰る生徒さん、一日いる生徒さん、いろいろおります。そういう状況でございます。


 それから、この児童・生徒への対応でございますが、別室登校生徒への対応として、学校としては学級担任一人に任せるのではなく、教育相談コーディネーターを中心に当該学年の教員、養護教諭などが加わって具体的なかかわり方を複数で協議するなど、支援教育として学校全体での指導体制の充実を図り、対策を組織的に行っております。確かに別室登校の生徒を指導する教員の確保は難しい状況にあるわけでございますが、組織的な対応をすることによりまして多くの教員やスクールカウンセラー、特別支援教育補助員、管理職、こういった職員が加わることで一人の生徒をみんなで支援するということができていると、そのようにとらえております。


 それから、教育行政に関してお尋ねをいただきました。座間市らしさを引き出した魅力ある学校づくりということでお尋ねをいただいたわけでございます。ご存じのとおり座間市では学校教育の目標として豊かな心の育成、これを重点主題として市内小・中学校で取り組んでいるところでございます。この重点主題を受けて豊かな心を具現化するさまざまな取り組みを各学校で実践しております。具体的に申せば、例として、ある小学校では総合的な学習の時間に座間の大凧や座間の昔について知ることを課題として児童がみずから座間市の文化や協働について調べる中で、座間という地域への愛着をはぐくんでいったと、そういう展開をしたという話を聞いておりますし、また市内の中学校では、生徒会が中心となってあいさつ活動に取り組み、礼儀、思いやりなど豊かな心を育ててきているという話もお聞きしました。


 また、幾つかの中学校では、タイやカンボジアの子供たちの支援のために書き損じたはがき、あるいは使用済みの切手を集めるという活動を継続して行っているというようにお聞きをしております。お尋ねの中にございました小中一貫校、小学校で図書館・公民館などの複合施設のような取り組みを行っている自治体も確かにございますが、座間市としてはまずこの豊かな心の育成という重点目標を総合的にとらえ、あらゆる活動の中で今後とも各校が意図的・計画的に魅力ある学校づくりに取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 まず教育問題について何点か再質問させていただきます。不登校などの生徒に対しましてはスクールカウンセラーや学生ボランティアなどといった方たちも対応してくださっているということで、中学校ではスクールカウンセラーなども配置されておりまして、前任者の答弁の中にもございましたが、時間数が今減らされてしまっているので、県の方に対しまして市としても要請を行っているというふうに伺っておりますし、県の要望の中でもしっかりと上げていただいておりますことに感謝申し上げます。現場の声としましても、スクールカウンセラーの方たちが大変熱心にいい指導をしてくださっているということを伺います。そして、時間数が少ない中でも親身になって本当に一生懸命やってくださっていて、いろいろなことを子供たちも気軽に割と相談をしているようです。例えば、ちょっと恋愛の相談なんかも乗ってくれるらしいよなんていううわさが子供たちの間では広がっているぐらい、割と気軽に相談ができる場があるというのはとてもいいことだと思っております。また、先生方もそういった方に相談をされて大変いい指導をしてくださっているというふうに伺っておりますので、引き続きまして県の方に要請をしていっていただきたい。また、時間確保を何とか、確保策を何とか考えていっていただきたいと、これは要望です。要望として申し上げます。


 そしてまた、今いろいろと不登校もしくは別室登校などの児童・生徒の方に対しましての対応策なども伺いました。そして、座間市としては豊かな心を具現化する取り組みをしているというふうに伺いましたが、現実問題、全国、そして県の中でも、それよりか悪い不登校の生徒がいるわけです。だから、今よりかやはり相談機関など充実をしていかなくてはいけない。もっと前向きに、じゃあどこが改善していかなくてはいけないのかということを考えていかなくてはいけない問題だと思いますので、システム的にも今後何かそういった相談機関などの充実についてお考えが、現在は、今やっていらっしゃる対応は伺いましたが、今後こういうふうにしていきたいというようなお考えがありましたらそれについてお聞かせをいただきたいと思います。


 また、不登校などの児童・生徒に対しましてスクールカウンセラーとかフリースクール、そして適応指導教室といった対処的な対応も必要なことだと思います。これは、絶対に今そういうお子さんがいる以上、そういった対処的な対応は必要です。ですが、根本的に、現在どうしてそういった現象があらわれているのかということも考えていかなくてはいけないと思います。今、そういった現象があらわれていない児童・生徒も、いつかはもしかしたら不登校になってしまったりとかいうことも可能性としてあるわけですから、全体としてこういった現象を未然に防ぐ予防的な活動も同時に取り組んでいかなくてはいけないことだと思っております。そういった根本的な予防策を何か考えていらっしゃるでしょうか。考えているとしたら、どういったことを考えていられるのかをお伺いいたします。


 今後の教育行政についてですが、今後は学校・家庭・地域の新しい関係づくりを築いていく必要があると思います。現在も遊友クラブですとかそういった、また地域の方々がパトロールをしてくださったりですとか、そういったいろいろなことも取り組んでおりますが、先ほど、1回目の質問でもお話をしました埼玉県の志木市では、教員免許を持った有償の教育ボランティア、愛媛県松山市でも同様の学習アシスタント制度というのを行っておられます。各学校で保護者や地域の方々にボランティアで丸つけやでき得る範囲のお手伝いを積極的にしていただいているところもあると伺っております。東京都足立区では学生ボランティアが400名、学校のニーズに合わせて学校のお手伝いをされているそうです。また、開かれた学校づくりということで各学校の特色を生かして保護者や地域の方々にボランティアで丸つけや学校のお手伝いをいただいているところもあります。足立区の中島根小学校では土曜日の補習のときに、隣接している六月中学校のボランティア部の生徒が小学生に教えるといった取り組みもなされているそうです。皆さんもご存じのとおり、私には市内の公立の中学校に2人、そして小学校に2人子供がおります。お世話になっている保護者でもあります。保護者として感じますのは、先生方と保護者との間に感覚のギャップがあるということを感じます。心ある保護者の方々は自分たちが子供のころよりか先生方が何だかお忙しいということを感じていらっしゃいます。また、何か自分にもお手伝いができないものかというふうにも感じている方も多くおられますが、何で忙しいのか、何をお手伝いすればいいのかということがわからずにおります。基本的に先生方と保護者のコミュニケーションも足りないように感じております。ですから、保護者が先生の批判をしやすくなっている面もあるのではないかと思います。これからは学校の役割、そして家庭の役割、地域の役割を明確にはっきりとした上で学校・保護者・地域がパートナーシップをとり新しい関係の構築をしていくことが必要だと思いますが、このことについての見解を求めます。


 次に、消防団の活性化について再質問をしてまいります。消防運営検討委員会でも団員の募集の条件などや自治会の方の希薄化などお話し合いをされたというふうに伺いました。都心部などにおいては管轄区域に住む居住地団員と管轄区域で働く勤務地団員がほぼ半々という自治体もあるそうです。座間市では、現在居住地団員のみで消防団が結成されていらっしゃいますが、都内近郊に位置する座間市においてはサラリーマンの割合はふえていると思われますし、また工場や会社なども多く所在するため、座間市においても勤務地団員の設置が必要と思われます。このことに対します考え方を伺います。


 また、近年、自治会と消防団との関係が以前に比べて希薄なものになっていると感じることがございます。以前でしたら、地域で大きな火災が起きた場合、当該自治会が中心になって後方支援などをしたと伺っておりますが、近年は自治会の役員さんが消防団の活動を知らない方もいらっしゃったりしてこういった配慮ができない実態もあるように伺っております。このことは消防団の活性化に大きな障害をもたらすと考えます。地域の消防活動をしてくださっている消防団を地域ぐるみで理解・応援をしていくのは当然のことだと思います。自治会などに対して消防団に対する理解を求める行政からの積極的なPR活動も必要だと思いますが、お考えを伺います。


 また、女性消防団は主に後方支援やPR活動などが主な活動となっているようです。福祉施設や学校などで火災予防を訴える寸劇を女性消防団員が構成している劇団で行っている実態もあると伺っております。地域の方々の消防団や火災予防に対するご理解を求め、次期の消防団員への啓蒙活動という面においても女性消防団の設置は有効だと考えます。女性消防団の設置について、当市の方でお考えがございましたら、それをお伺いいたします。


 また、そのほかにも少年消防クラブや少年・少女消防団などといったものを設置している自治体があるとも伺っております。中には制服なども着用する本格的な自治体もあるようです。子供のうちから消防団を身近に感じ、大きくなったら消防団員や消防隊員になりたいという気持ちをはぐくむ取り組みも大切だと考えますが、当市における少年消防クラブや少年・少女消防団の設置に対するお考えを伺います。


 以上で再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係につきまして再質問いただきました。


 まず、勤務地団員の関係でございますが、現在、本市の消防団員の任命条件としまして市内居住者となっております。また、近年サラリーマン団員の増加がありまして、昼間の防災体制が希薄になっていることは確かでございます。これにつきましても重要な問題でございますので、消防団条例に基づく任命条件について充分検討する必要があると考えております。


 次に、消防団のPR活動のご質問でございますが、現在消防本部では消防ホームページを立ち上げるため検討会を実施しております。この中で、消防団の紹介等を含めPRに努めたいと考えております。また、市広報紙やポスター等を活用したいと考えております。なお、地域の消防団は災害活動を始め操法大会、防災訓練、出初式等積極的に活動してございます。地域の皆様にも催しには見学あるいは参加して理解を深めていただきたいと考えております。


 また、3点目でございますが、女性消防団の設置についてでございますが、本市においても地域の火災予防活動や災害時の後方支援活動等に女性消防団員の必要性を感じているところでございますが、一線で活動する男性団員の確保も重要となっております。これらの問題を含め、運営検討委員会で検討したいと考えております。


 続きまして、少年消防クラブや少年・少女消防団の設置についてでございますが、ご質問のとおり幼年期における防火思想教育は非常に大切なところでございます。また、有効なことであると認識してございます。現在、消防におきましては一般市民グループの消防見学や保育園・幼稚園及び小・中学校の消防訓練時に防火思想講和を取り入れた形の中で訓練を実施しております。また、県防災センターで実施されます少年・少女消防教育にも例年参加しております。さらには、小学校児童が対象の社会科授業での消防見学や、中学校生徒対象の消防職場体験など積極的に受け入れ、防火思想の指導普及に努めているところでございます。


 なお、幼年や少年を対象とした防火クラブや消防団につきましては、現在当市では結成されておりませんが、対象範囲または運営の内容、課題等把握につきまして勉強させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  不登校教育行政それぞれ再質問をいただきました。不登校に関してでございますけれども、スクールカウンセラーの時間削減というようなことについては、先ほど柏木議員さんにもお話しいたしましたように、今後強く要望をしてまいりたいと、そのように思っております。そういうところで、今後こういったいわゆる相談機関の充実について何か考えていくのかと、考えているのかというお尋ねをいただきました。幾つかお話をさせていただきたいと思いますけれども、一つ目は、これはつい最近実施をしたわけでございますが、いわゆる不登校に関するネットワークの構築というようなことでスクールカウンセラー連絡協議会を持ちました。養護学校の先生でありますとか、私どもの教育指導課並びに研究所もそうでございますが、各市町の、町も入ったネットワークにおける連携を強めるというようなことで連絡協議会を持ちました。その中で、こんな課題も出ているようでございます。不登校あるいは発達とくくれないケースが増加する中で、チームでケースの見立て、支援方針を立てる必要性が高まっていると。そういうようなこの連絡会議の機能としようというようなことで実施をしたところでございますけれども、第1回目ということでですが、何回かこういうような形を続けて、いわゆる連携強化を図っていきたいというように思っております。


 それから、もう一つは、これもつい最近あったわけですが、教育委員会とフリースクールによる不登校相談会というのを持ちました。教育委員会並びにフリースクールが不登校児をお持ちの保護者、あるいは不登校児童・生徒、そういう皆さんに相談をしますよという会を持ちました。こういったところも県の取り組みもあるわけでございますけれども、フリースクールとの連携というような話も出ておりますので、こんな連携もとっていきたいと、そのように思っております。


 それから、不登校など、児童・生徒に対する根本的な予防策、これが重要だということでのお尋ねがございました。少し丁寧にお答えをしていかないといけないかなというように思います。本市におけるこの不登校の主な原因でありますが、きっかけとなったのは、一つに本人にかかわる問題、つまり極度の不安、緊張、無気力等で特に直接のきっかけとなるような事柄が見当たらないものが不登校の38%を占めております。友人関係をめぐる問題が19%、病気によるきっかけとなった、そういうお子さんの欠席が10%、親子関係をめぐる問題が8%、学業不振が7%となっております。これはきっかけでございますが、それでは、継続してしまう理由としてはどんなものがあるかといいますと、無気力が35%、不安などの情緒的混乱が34%、理由が複合しているが7%、遊び・非行型が6%となっております。このことから不登校の原因が本人の内面に起因するケースが多くなってきていると、そのようなことが言えます。このように不登校になったきっかけや継続している理由を見てみますと、根本的な予防策は難しいものがあるなと考えますが、不登校の兆しを早く発見し、早期に適切な対応をすることができれば未然防止としての効果が期待できる、そのように思っております。


 8月に神奈川県教育委員会が、この不登校緊急対策会議を開きました。その中で九つの重要なポイントというようなものを挙げております。一つは、不登校は必ず減少するという意識を持って組織で対応する。二つ目が、回復的指導より不登校にさせない指導を中心にする。三つ目が、欠席に敏感になる。四つ目が、欠席がふえたら不登校と理解しチームで対応する。五つ目が、欠席がふえたら勉強面・進路面のサポートをする。中1、休み明け、この時期を集中的に管理する。七つ目が、中学校は小学校と連携し、入学初日の確実なスタートを図る。八つ目が、小学校では中学校で不登校をさせない指導をする。最後が、教育委員会こそ不登校を数字でなく一人一人確実に把握することが必要と、こんな九つのポイントが挙げられておりました。ここで、9月になりましてこのような取り組みを現在しております。三日以上欠席をした児童・生徒に対して調査をする。三日というようなものが10カ月続きますと一月、三日でも30という数になってしまいますので、三日以上欠席した児童に対しては調査をする。これは市独自でつくりましたが不登校SOSチェックリスト、これを活用しながら一人一人を確実に支援していくように現在取り組みを進めているところでございます。


 それから、夏休み明けというようなことで中学1年生への対応、これを厳しく敏感に見ていこう、ケース会議を開く、9月末時点では1学期からの欠席の集計をしてみようというようなことを取り組んでおります。不登校の解決には、学校と家庭、教育委員会、さらに地域の方々との連携を深めて一人一人を確実に支援していくことが大切であると考えております。


 それから、教育行政ということで保護者や市民が学校との新しい関係の構築が必要ではないかということでお尋ねをいただきました。保護者・市民・学校とのいわばパートナーシップといいますか、パートナーシップの構築ということでございますけれども、現在も市内の多くの小学校で保護者の皆さんや市民のボランティアの方々による読み聞かせが行われております。また、低・中学年における郊外学習では保護者の方々にボランティアとしておいでいただき、安全面等でお手伝いを願っておりますし、生活科の学習時には地域のお年寄りの方においでをいただいて昔の遊びを教えていただいたなどという話もお聞きをしております。高学年におきましても、家庭科のミシンの授業では保護者のボランティアの方が子供と直接かかわりながらお手伝いくださっていると、こんな話も聞いております。また、教育委員会といたしましても今年度より特別支援教育補助員4名、市内の希望のあった学校に配置をいたしまして、それぞれクラスの中で担任の補助的な役割をしていただいて成果を上げているところでございます。今後とも地域に開かれた学校という面からも、また保護者や地域の方々との新しい関係の樹立という面からも人材の効果的な活用について考えていきたいと思っております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  皆さん、そろそろ飽きてきたころかもしれませんが、もうしばらく我慢して聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 座間市としてもいろいろと今後取り組んでいきたいという教育長の熱意も伝わってまいりました。三日以上欠席をした生徒に関しては調査をして、そういった会議を開いていくということも伺いました。ちょっともう一歩進めたところで、ちょっと一つとても積極的に取り組んでいる自治体の事例をご紹介をしたいと思います。さまざまな行政改革また教育改革でも知られております、先ほどから何度か言わせていただいているのですが、実は私、埼玉県の志木市の志木小学校に先日ちょっと研究会の発表がございましてお話を伺ってまいりました。その志木市ではホームスタディ制度というものを実施しているそうです。この制度は不登校などの児童・生徒に対して担任の教師と臨床心理士、教員の免許を持った教育ボランティアなどが個々の子供たちに合ったプロジェクトチームを結成、先ほども教育長のご答弁の中にもございましたが、子供たちの状況に見合った学習プログラムを作成し、自宅や公民館・図書館・学校の特別教室などで授業を行う。市はその学習の成果を参考資料として学校に提供、校長の判断で不登校の子供を出席扱いにすることもできるという制度です。この制度の特徴は、通常一人のカウンセラーに数十人のクライアントという体制が普通だと思いますが、悩みを抱える一人の子供にレギュラー構成員5名からなるプロジェクトチームをつくり対応しているところにあると思います。このプロジェクトチームのリーダーは担任の先生で、保護者、専任カウンセラーも配置をしております。また、志木市には全国公募した100名以上の教育ボランティアがいらっしゃるそうですが、この教育ボランティアの方々が入り、家庭訪問は原則として教育ボランティアの方がされるそうです。担任の先生は通常の子供たちの面倒がありますので、家庭訪問の方はボランティアの方がされ、またeメールを使ったコミュニケーションを図るメル友カウンセラーという方もいらっしゃるそうです。そして現在、文部科学省でも出席扱いとしているフリースクールや適応指導教室以外でも、校長が場所を変えた教育と認め、指定する場で教員身分のスタッフによる教育課程に準ずる学習内容を受ければ、義務教育を受けたとして出席扱いをすることができるというところが特徴だと思われます。この制度は、家庭で学習するホームスクール化を目指しているのではなくて、あくまでも学校復帰を努力目標としているということです。注目すべきは、この制度の効果です。1年目は63%、そして2年目は9割を越す児童・生徒がこの制度により学校復帰の兆しが見られたということです。こういった制度に取り組んでいる自治体も現にあるのです。志木市は人口6万8,000人弱、面積9キロ平米という、人口も面積も座間市の約半分という規模の自治体です。座間市でもこういった取り組みをやってやれないことはないと思います。


 こういった問題で最も大切なことは何でしょうか。大人が子供たちに真正面から本気で取り組んでいくという姿勢が最も大切だと思います。大人の本気を子供は鋭く察します。子供がしっかりするのではなくて大人の気持ちが子供に反映すると私は思います。ですから、市長のお考え、これは、志木市の場合、市長が大変教育改革に対しても熱意を持たれてこの教育改革をなされたということですので、このことに対しまして市長のお考え、また、子供たちに本気で取り組むシステムづくりに対します教育長の気概とご所見をお伺いをしたいと思います。不登校や別室登校といった児童・生徒にはさまざまな理由があると思います。先ほども教育長から幾つか挙げられましたが、一つの理由としてコミュニケーションの能力低下もあると考えられます。クラスや同学年だけの交流ではなく、異年齢の子供たちとの交流がコミュニケーション能力の発達にも大きく寄与すると考えられます。縦割りのカリキュラムなどを積極的に取り入れている自治体もあると伺っております。座間市において、今後縦割りのカリキュラムについて積極的に取り入れるお考えなどがあるかを伺います。


 異年齢の交流について少し角度を変えて考えますと、子ども会の存在が挙げられると思います。皆様ご承知のとおり、座間市には小学生の子供たちが所属している子ども会や、また中学生以上の子供たちが所属しているジュニア・リーダーズ・クラブという会があります。子ども会は会員が年々減少し、また、学校の先生などでさえ子ども会の活動をご理解していただけない方もお見受けするくらいになってしまっております。座間市のジュニア・リーダーズ・クラブは、県内においても誇れるとてもよい活動をなされていると伺っております。今年度7月に行われました全国子ども会連合会ジュニア・リーダー組織の表彰で、全国9団体に選ばれ表彰を受けたとも伺っております。我が家の子供、中学生の2人は、このジュニア・リーダーズ・クラブの活動に参加をしておりますが、日常の生活ではなかなか接することができない異年代の方々、特に高校生やとか大学生の大きなお兄さん、お姉さんと接するのがとても楽しいようです。また、ジュニア・リーダーズ・クラブという、その名のとおり小学生のグループのリーダーとして子ども会のイベントのお手伝いをすることもあります。自分より小さな子供たちの面倒を見ることは、その子供にとっても大変よい経験となっているようです。また、小学生の子供たちは自分たちのお世話をしてくれる、また場を盛り上げてくれる自分たちより少し大きなお兄さん、お姉さんをあこがれのまなざしで見ていることも多いようです。こうした異年齢の子供たちの交流を市としても積極的にPRをして学校とも連携をとりながら活発にしていくことも大きな意味での根本的な解決策だと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。これはあくまでも根本的な解決策ということで申し上げておりまして、決して不登校の子供たちにこういった活動に参加をしてほしいとか、そういったことではないのでそのあたりをご理解いただきたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員の方から私の方に突然に1点振られましたけれども、不登校の関係、関連で埼玉の志木市のお話がございました。今、佐藤議員の方からお話を承ったわけでございますが、私に対する質問は、その不登校の要因は先ほど教育長も何点か挙げておりました。そういう不登校の問題に限らずその子供たちに対する大人の関係、そういうことで一般的なものも含めて私はご答弁申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、未来を担う子供たちであるわけでございまして、その子供たちに対して大人の役割、責任というものは大変大きいものがあると私は考えております。よって、私たちが本気になってやっぱり子供たちと接触をしていく、そして本気になって子供たちのことも考えて取り組んでいくこと、これは大変大切な部分だと思っています。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  3点質問をいただきました。志木市の例をお話しいただいて、教育長の気概と所見を述べよということでございました。


 この志木市のホームスタディ制度でございますけれども、不登校児童・生徒に、一人一人に応じたプロジェクトチームをつくり、無理なく、わかりやすく個別学習を進めるものであるということでございます。本市においても一人一人の子供のために長い間かけて積み重ねてきた方法や研究もございます。いち早く取り組み始めた家庭訪問相談員制度、家庭訪問相談員の配置などもございます。志木市の取り組みにつきましても大変先進的な取り組みであると、このように思っておりますので、参考とできるところの研究をしてまいりたいと、そのように考えております。さらに、大人が子供たちに与える影響は大きく、子供たちにしっかりとした生き方を語り、大事な価値観を教え、育てていくことが大事である、このことは佐藤議員のお話と全く同じ考えでございます。


 2点目でございますが、いわゆる縦割りカリキュラム、これを積極的に取り入れていったらいかがかというようなお話をいただきました。不登校の主な原因につきましては、さきにも述べたわけでございますけれども、不登校の児童・生徒の二次的な症状としてこのコミュニケーション能力の低下、これは確かに見られるところでございます。人とのかかわりにおいて自己をうまく表出できないことがきっかけともなり得ます。異年齢集団によるさまざまな活動は、不登校の対策ばかりでなく人間を育てるという観点からとても有効なものと考えております。学校においても縦割りの活動として、例えば生活科で1年生と2年生がかかわりながら学習をしたり、学校によっては全校遠足、1年から6年まででございますけれども、縦割りグループで活動したりするなど、さまざまな教育活動を展開しているところでございますので、今後も充実していけるよう取り組んでいきたいと考えております。


 最後に異年齢交流が不登校未然防止につながると考えるがどうかといったお尋ねをいただきました。子ども会やジュニア・リーダーズ・クラブなどの活動は確かに多くの人とのかかわりの中で自己を見つめ高めていくことができるなど、人の育ちにはよい影響を与えるものと考えております。学校においてもボランティア体験や職場体験などの体験的な活動を通して自分に自信が持てるような教育活動を大事にしております。自信を持つことも不登校の未然防止につながるものでありますので、子ども会やジュニア・リーダーズ・クラブなどの活性化を今後も図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 以上で、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。これにて一般質問を終わります。


 これで本日の日程は全部終了いたしました。お諮りします。議事の都合により明13日から27日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、明13日から27日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は9月28日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後6時16分 散会