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神奈川県 座間市

平成18年第3回定例会(第3日 9月11日)




平成18年第3回定例会(第3日 9月11日)





         平成18年9月11日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      14 番     木   村   正   博   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成18年座間市議会第3回定例会第8日


                      平成18年9月11日(月)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、木村正博議員から欠席、安斉昭雄議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  おはようございます。


 それでは、これより一般質問を行ってまいりますけれども、質問の構成上、通告しました項目の2番目、地域環境保全についてから順に質問を始めたいというふうに思います。


 7月9日に閉幕しました、何人かの方も質問等の際に触れられていましたけれども、FIFAワールドカップ閉幕しましたが、それに続いて、先月29日からはやはり同じドイツで、もう一つのワールドカップと言われますINAS−FID、国際知的障害者スポーツ連盟ですけれども、INAS−FIDサッカー世界選手権が開催されています。日本で開催された4年前の前回、初出場した日本代表は前回4位の開催国ドイツ、前回3位のロシア、それに北アイルランドという強豪と同じ組に入り、いずれも善戦したものの惜敗し、9位から16位の順位決定トーナメントに進むことになりました。ぜひとも健闘を期待したいと思いますが、一方、国内に目を転じてみますと、一昨日、Jリーグの試合が行われた日産スタジアムでは、2,000枚のチケットを購入された自民党横浜市連などの方々が、場内でのぼりやポスターを掲出したり、政党のTシャツを着たり、拡声器で訴えかけるというようなことをしていました。クラブの許可のもとに行われたものかどうかは現在確認を求めているところですが、いずれにしても、サッカーの熱狂を政治利用して悲惨な結果を招いた世界じゅうのあまたの例を顧みない愚かな行為と言うしかありません。ことほどさように、責任の所在や適法性などがよくわからないままに、周囲の人がこれはおかしいなと思うようなことが行われている、そういう事例は世間ではままあるわけですけれども、これからお聞きするのもそういう事例の一つです。


 本年3月1日、市長は農業委員会に対して、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積化計画の作成について諮問されています。内容は、市内の農業経営者1名の方が所有する農地1カ所を、その方が経営する法人に無料で使用貸借するというもので、こうした貸借が農用地利用集積化計画のその趣旨に照らして適切なのかどうかという指摘も委員会内部ではありましたけれども、その議論は別の機会に譲るとして、問題はその農地の実情です。諮問された計画書によれば、この農地は地目が畑で、3,527平方メートル、耕作内容は普通の畑ということになっていますが、農業委員会の農地部会が現地を確認しますと、当該地や同じ方が所有する隣接地に一面にふん尿が積み上げられていました。委員の方によれば、これはこの方が飼育する家畜のふん尿を運び込んでいるもので、この状態は以前から続いていて、周囲は住宅地にもなっているのですけれども、夏場を中心にして猛烈な異臭というか悪臭が広範に広がり、降雨時にはふん尿が道路へ流れ出して、そこが高台でもありますから、傾斜を伝って数百メートル先まで達するということでした。


 でも、私自身はその方とは直接面識はありませんけれども、以前より、例えば市内で農業とかあるいは環境問題に関心を持つ市民の方々との交流も持たれているようでしたし、海外の農業経営について学ばれたこともあるということでしたので、率直に言って、こういう実情というのは意外でもありました。いずれにしても、当該地がこういう状態でありましたので、農地部会でも種々議論がされましたけれども、結論としては、こうした周囲の環境被害を改善する旨、これ最終的にどういう表現になったかは私確認していないのですが、意見を付した上で計画を認めるということになり、総会でもその旨答申するということに決しました。


 そこで、そもそもこうした行為の適法性がどうなのか。そしてこの現状に至る経過、そしてこの答申後どんな取り組みをしているのかについて説明を願っておきます。


 続いて、情報公開及び個人情報保護について質問してまいりますが、まず最初に、前回指摘をした原付バイク所有者情報の提供問題について伺います。前回の議論では、警察みずから操作関係事項照会書の様式を定め、その取り扱いを厳しく指導しているとされているにもかかわらず、市役所が所有する原付バイクの所有者情報については、照会の書類は使用せずに電話での問い合わせが日常的に行われていて、市役所もそれに応じているということ。そして、そうやって提供されている情報はことし3月以降6月定例会時点で、書面によるもの6件に対して、電話によるものが35件に上っているということが明らかになりました。その際の答弁では「通達を尊重しなければいけない立場なのもで」とか、「ご理解いただきたい」といろいろ繰り返されたのですが、今し方の話ではありませんけれども、どう考えてもこれがその適切な個人情報の取り扱いだとは実感としても思えないわけです。ただ、もっともそういうおかしいという感覚というのは私だけではなくて、実際職員の方も持たれているようにも感じられましたので、その後、この問題について何らかの対応を新たにとられていましたら、説明をお願いします。


 次に、住民基本台帳の一部の写しの閲覧について伺っていきます。この問題については過去1年半の間に大きな進展がありました。NPOによる実態調査や、実際より直接的には愛知県での痛ましい事件の影響もあって、座間市を含めて多くの自治体では実態上住基情報は原則非公開の状態になり、国においても制度改正の検討が進められてきました。昨年10月には、総務省の閲覧制度のあり方に関する検討会の最終報告が出され、それを踏まえた住民基本台帳法の改正案が6月には法改正が成立し、施行がことしの上というふうにも言われていたのですが、どうやら11月初めに早まりそうな様子です。ただ、改正法や政省令を見ていく限り、実際の運用面では課題となりそうな面も多々ありますので、そのうちの何点かについてお聞きしていきたいと思います。


 今回の改正では、公用等を除くいわゆる大量閲覧については、社会調査のうちの公益性が高いと認められるものと、公共的団体による住民福祉に寄与する事業のうち公益性が高いと認められるものに限られています。公益性の判断基準としては、社会調査に関しては調査主体として報道機関や学術研究機関の範囲、また調査結果の公表や社会への還元などが示されているところです。また、社会福祉協議会や自治会などが想定されているというふうに言われています公共的団体の事業については、より個別具体的な判断が市町村長に求められることになります。そのため、法改正後はこの審査手続きが非常に重要になるわけですけれども、厳格の審査のためは当然相当の資料を提出させる必要があります。閲覧申し出の際に明らかにすべきこととしては、改正住基法の第11条の2第2項で求めているのは、「申し出者の氏名及び住所、住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項の利用の目的、住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者の氏名及び住所、閲覧事項の管理方法、申し出者が法人の場合にあっては当該法人の役職または構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲、調査研究等を目的とした閲覧の場合は調査研究成果の取り扱い、そのほか政省令で定める者」というふうになっていて、総務省令第2条第2項は「申し出にかかる住民の範囲、活動の責任者の氏名及び住所、調査研究の実施体制、委託を受けて閲覧の申し出を行う場合にあっては委託者の氏名及び住所」というものを定めています。また、省令の同条の第1項は「これらを明らかにするために市町村長が適当と認める書類を提出しなければならない」としています。


 この点について、検討会の報告書は、厳格な審査の必要性を強調した上で、考えられる裏づけの書類として、法人登記、事業所概要、大学の委員会または学部長による証明書、日本世論調査協会、市場調査協会等による証明書、プライバシーマークといったものを例示していますが、座間市としては実際にどのような書類の提出を義務づけるお考えなのかお聞きしておきます。


 また、委託を受けて閲覧の申し出をする場合、先ほども若干触れていましたが、省令第2条第2項第4号は「委託者の氏名及び住所を明らかにする」ことを求めています。本来であれば、委託元が申し出者になって、そして委託を受けたものはその指揮監督下で閲覧等を行う構造であるべきだというふうに考えますけれども、今回のこの省令にあるように、委託を受けた者の方が閲覧申し出の主体になるということであれば委託元の確認をどうするかについて、単に住所・氏名を示されるだけではなくて、厳格な運用ルールを定めておく必要があるというふうに思われます。そうでなければ、委託元として立派な報道機関や研究機関を記しておけばだれでも閲覧できるということになってしまうからです。そこで、委託を受けた閲覧の申し出に関して、どのような確認方法をとられるのか、説明を願います。一方、さきに述べた公共的団体による閲覧は、現在、独自の閲覧制度上、閲覧の規制を課している自治体では、座間市でもそうですけれども、私の知る限りではどこの自治体でも想定されていなかった概念で、これは以前の実態調査からもほとんど実例がないたぐいの閲覧です。実際にどんな事業がその地域住民の福祉の向上に寄与する活動で、どんな場合に公益性が高いのか明確になる判断は基準は確立していませんから、個別具体的な検証が必要になってくるものと思われます。この点について検討会の報告書では「個々のケースについて判断が困難な場合には、市町村において個人情報保護条例に基づく審議会に諮問した上で判断することも考えられる」というふうに言及しています。


 例えば、座間市の個人情報保護条例第47条は「この条例の規定によりその権限に属するとされた事項を処理するほか、市長の諮問に応じて個人情報の保護に関する制度の改善、その他基本的事項を調査・審議するため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、座間市個人情報保護審査会を置く」と定めていて、通常諮問というのは条例の規定によって審議会の意見を聞くと定められている一定の要件の本人以外の情報収集ですとか目的外利用、外部提供、オンライン結合等を行おうとする場合と、それから条例の改正など個人情報保護に関し重要な事項について諮問されるわけですけれども、それ以外にも実施機関から諮問をすること、それ自体はできますから、そして諮問をした上で審議することもできますから、検討会の報告書はこうした審査会の機能に着目したものだろうというふうに思います。とはいえ、実際に住基閲覧の判断に具体的に審議会を活用するためには、いや、一定の解釈運用上の手だてが必要になるということも確かだろうと思います。


 一般的に、個人情報保護条例は、法令等によらず行政裁量的に外部提供するような場合について、審議会等に諮問して意見を聞けるように定めていまして、座間市の現行条例は、残念ながらこの点で本人に通知すれば足りるとしている点が正直言って懸念されているわけですが、いずれにしても報告書は住基閲覧の外部への個人情報を提供と考えているわけですから、この今の報告書は審査会の意見を聞きなさい、聞くことも考えられますよと報告しているわけですけれども、一方で、住民基本台帳法では、これを閲覧することというのは個人情報の外部提供とは位置づけていませんから、そのことからすると、条例の個人情報保護条例の対象にそもそもならないと。そういう意味で通常に運用していく分には審査会には諮問を諮る対象にならないということになってしまうわけです。ただ、そうは言っても、社協や自治会などの公共的団体とされているわけですけれども、今回のこの改正法の中では。その公共的団体への閲覧を認める場合については、これから具体的な判断を個別にしていくしかないわけですから、その判断に審査会のような第三者機関を活用するということは、判断の合理性と客観性を担保することにつながると、そういう意味で有益だろうというふうに考えるわけです。また、審査会に諮問すること自体は、これは特に制度の変更ということなしに実施機関の裁量的な判断で可能なわけです。


 そこで、住基の閲覧制度の運用に当たって、公共的団体による閲覧の申し出のほか、判断が困難な事例については、個人情報保護条例に基づく審査会に諮問し、意見を聞くことにするように個人情報保護条例の解釈運用で明らかにして、同時に住基の担当課において運用に当たっての審査会に諮問することを確認して、担当課では要綱等を整備し、審査会の審問等のルールを定めるということが望ましいだろうというふうに考えるのですが、こうした判断が困難な事例については実際にどのように対処されようとしているのか。もちろん今言ったような審査会の活用ということもあるでしょうし、ほかのあるいはやり方もあるかもしれませんから、どういうふうに対処されようとしているのか明らかにするように求めます。


 引き続き、検討会の報告について伺いますが、報告書はこれまで述べてきたような閲覧目的の制限や審査の見直しの一方で、座間市などが従来の住所順から五十音順に改めた閲覧用のリストについて、「居住関係の公証制度という観点から住所順とすることを基本とすべきと考えられる」というふうに述べているわけです。ダイレクトメールや悪用事例を防ぐように今回の改正でするのだから、そうした以上は世帯構成が特定されるようなことを恐れる必要もなく、調べやすい住所順にするべきだろうという意味だと思うのですけれども、公証制度に関して言えば、これはそもそも個人を特定した閲覧という形で行うべきものであって、そもそもどんな目的であろうと世帯構成という本来の閲覧用情報以外の情報が事実上公開されるということであれば、この間の議論は何だったのかということになってしまうと思われます。そこで、今後、閲覧用リストはどのような形にしていくのか、説明を願います。


 また、手数料についても報告書は「一部の市町村では閲覧を制限する観点からその引き上げが行われているのではないかと考えられる」とした上で、「閲覧制度の見直しと引きかえに、閲覧制度の事務処理に必要な額とすべきと考えられる」というふうにわざわざ言及しています。おそらく、この箇所で最も念頭に置かれているのは、この座間市の逓増手数料のことだというふうに思われるのですけれども、この点についても、今後の対応について当局の考えをお聞かせください。


 さらに報告書は、住民票の写しの交付制度の見直しについて、これは住民票自身の交付の方です。「弁護士等からの職務上の請求に当たっては、詳細な請求事由まで明らかにさせることは必ずしも必要ないが、使用目的・依頼者名・提出先については職務上の請求であることを明らかにする観点から、記載させるなど手続きを明確にする必要がある」としています。これを読む限りでは、正直言って報告書を作成された方の見識を疑ってしまいそうになるのですが、詳細な請求事由を明らかにさせずに一般的な使用目的等依頼者や提出先を書いただけでは、現在頻発しているような不正請求の防止にならないのではないかというふうに思われるのですが、この点についても見解をお聞きします。


 その上で、この報告書は「戸籍の謄抄本の交付制度の見直しにかかる検討とも整合を図るべきである」というふうにしていますので、ここから若干戸籍法の見直しに関して伺ってまいります。


 昨年10月に諮問された戸籍謄抄本の交付制度の見直しについて検討している法制度審議会の戸籍法部会は、7月に中間試案を報告して、そして8月28日、つい先日まで意見募集が行われていたところです。当然、担当においてもこれは承知をされていると思いますけれども、そこでまずこの中間試案に対して当局では何からの、この意見募集に対する意見という形あるいはそのほかの形、直接・間接いろいろありますけれども、何らかの意思表示をされたのかどうなのかまず伺った上で、具体的な内容について何点かお聞きしたいと思います。


 この中間試案は、幾つかの課題については複数案を提示するという形をとっていますので、まずは答えやすい点としてそういった複数案、示されているものについての考えを伺おうと思います。


 この戸籍謄抄本の交付の請求権について、試案は、まず自己の権利行使や行政機関等への提出の必要性を明らかにした場合や、それに準ずる場合として相当な理由があると認めた場合には戸籍の、これは戸籍というのは本人の戸籍ではなくて他人の利害関係のある相手などの戸籍という意味ですけれども、その戸籍の謄抄本の交付を請求できるというふうにした上で、その理由に明らかにする必要のない、これは本人等によるみずからの戸籍の謄抄本の交付の請求については、請求できるものの範囲を二つの案を示しています。


 一つは「戸籍に記載されているもの、またはその配偶者、直系尊属もしくは直系卑属」とする案で、この場合は除籍された者も含まれるというふうにされています。例えば、婚姻によって除籍された夫の戸籍を妻が請求する場合等だというふうに説明されているわけです。もう一つの案は戸籍に記載されているものだけに限定した案ですが、この場合はその本人以外というか、直接記載された者以外の人が閲覧を請求するという場合は、これは本人以外、先ほど述べましたその必要性を明らかにした上で他人の戸籍として請求すれば足りることでありますし、また日常的には本人のかわりに請求に来るということが、これは実際今現在見ていても考えられるわけですけれども、これも代理人として請求すれば済む話です。仮に本人が意思表示困難な状態になって、ほかに請求権を持つ同一戸籍内に記載されている者がいないような場合であっても、法定代理人による請求は可能なはずだと考えますので、利害関係が生じ得る他人に無条件に交付を認めるリスクを考えれば、請求は今の二つの案で言えば後者の方、戸籍に記載されている者に限定すべきというふうに考えますけれども、当局の見解を、これはその実情も踏まえた上で伺いたいというふうに思います。


 次に、先ほどの住民票交付とも関係するのですけれども、弁護士等による戸籍抄本の交付請求については、これは三つの案が示されています。一つは「受任事件の依頼者の氏名を明らかにするとともに、依頼者についてはさきの、今し方も述べたその必要性を明らかにした場合か、あるいは相当な理由と認められた場合」というふうにするもので、これが最も望ましいものというふうに考えます。その上で二つ目の案というのは「依頼者の氏名を明かさずにその必要性だけを明らかにした場合」など。そして、三つ目の案は「使用目的と提出先を明らかにした場合」というふうにする案ですけれども、住民票の場合と同じく依頼者が特定されなければ不正請求の防止にはならないというふうに考えるわけですけれども、この点についても当局の考えをお聞きします。


 続いて、今のこととも関係するのですけれども、交付請求書の開示についても二つの案が示されています。自分の戸籍謄抄本が交付請求されたことをみずからが知ることができるかどうかということにかかわる点なんですけれども、この案も、一つは「特段の定めを設けずに個人情報保護条例等に委ねる」という考え方、そしてもう一つの案は「戸籍に記載されている者から開示請求があった場合には交付請求書の全部を開示するものとする」という案です。この点について、試案には注釈がつけられていて、「全部開示する案では交付請求者等の氏名も開示されることになるがこれは開示請求者以外の者の個人情報にあたり、現行の情報公開及び個人情報保護の法制上、原則として開示することができないとされているので、戸籍謄抄本の交付請求書だけに例外を設ける必要や合理性があるのかという問題が指摘されている」などという、これまでの経過をご存じの方ならわかるかもしれませんが、私などからすると、まさに情報公開と個人情報保護の根本を履き違えた、そういう注釈が記されているわけです。時間の関係で今回は余り再質問以降も議論できないかもしれませんけれども、まずはこの点についても当局としてはどういう案が望ましいと考えるのか、その判断を伺っておきます。


 また、中間試案は婚姻や協議離婚・養子縁組・協議離縁・認知の届出にもこの見直しが及んでいて、届出人の本人確認ができなかった場合、この届出人の本人確認というのは、例えば離婚届であれば届出人は二人ということになりますから、その片方の一人しか確認できなかった場合も含まれるのですけれども、その場合の取り扱いについてこの二つの案を示しています。一つは、届出を受理した上で届出がされたことを、その届出確認できていない届出人に対して通知する案。それからもう一つは、届出を受理はしないで受付だけをした上で届出がされたことを通知して、一定期間内にその届出人から届出をしていないと申し出があった場合には受理をしない。申し出がなければそのまま受理して効果は受付時に遡及するという案です。この後者の案の方が、虚偽の届出の防止効果は大きく望ましいと考えるのですが、一方では身分関係についての法的安定性が害されるとする見解もあるようですので、当局の見解をお示し願います。


 そのほか、複数案提示されているもの以外に中間試案について2点伺いますけれども、交付を請求する際の本人確認については、「運転免許証を提示する方法。その他、市町村長が相当と認める方法による」とされています。これ現行でも本人確認についてはしばしば苦慮されていることもあるかと思いますので、具体的にはどんな方法を考えられているのかお聞きします。


 また、本人以外の請求に対して交付すべき証明書として、試案では、戸籍のどういうものを交付すべきかという点です。この試案の中では「謄本あるいは全部事項証明書の請求があっても、その請求目的に照らしてみて、個人事項の抄本あるいは個人事項証明書で足りると判断した場合にはこれらを交付することができる」というふうにしていて、私自身これに異論はないのですけれども、注釈としてこの考えをさらに進めて「謄本や個人事項の抄本あるいは全部事項証明書とか個人事項証明書の請求があった場合でも、一部事項の抄本ですとか一部事項証明書で足りるというふうに判断すれば、要するにこれは個人の事項のうちのさらに一部の事項という意味ですけれども、そういうふうに判断すればやはりそういったものを交付できる」というふうにする考え方があると。ただし、そういう考え方はあるけれども、これについてはなお検討するというふうに注釈で記されているわけです。これは、前段の考え方からすれば全く合理的なものだと思うのですけれども、これ「検討されている。なお検討する」というところが、何らかの事務上の問題があるのかどうなのか、現場の立場から説明を願えればというふうに思います。


 個人情報保護の最後として、検討会の報告書では住民基本台帳の情報のほかに選挙人名簿の閲覧制度の見直しにも言及しています。現在取り扱い上認められているというふうに一般的にされている閲覧は主に3種類あって、一つは、選挙人が自己または特定の選挙人の有無を確認するための閲覧で、これは本人以外の確認に合理的な必要性が、自分のことを確認するのはいいのですけれども、本人以外の確認というのに合理的な必要性があるのかどうなのか率直に言って疑問ですし、報告書にも「現実には閲覧が選挙人名簿の正確性の確保につながっている例はない」というふうに現場の自治体の声としても記載されていますので疑問はあるのですけれども、論点を絞るために今回のところは総じて言えば報告書にもあるように制度本来の機能だということに、とりあえずこの点についてはしておきます。二つ目は「世論調査や学術調査を行うための閲覧」で、これも住基閲覧で足りると思うんですけれども、ひとまずはよしというふうにしておきます。DM等の問題についても、本来は抜本的な制度の見直しが必要だと思いますが、現状でも認めないことにはなっているので、これもとりあえず今回はおいておきます。


 問題は、三つ目の種類とされている「候補者と政党、政治団体が選挙運動や政治活動を行うための閲覧」です。これについて、例えば住基法の改正を審議していた参議院総務委員会で、4月25日に行われた参考人質疑では、参考人として意見を述べました情報公開クリアリングハウスの三木由希子室長に対して、木村仁委員がこんなことを言っています。「いただいた情報の中に検討報告会にプレスリリースを出しておられます。その中で選挙人名簿の閲覧の規制についても言及しておられまして(途中略)ただ候補者や政党・政治団体が選挙運動や政治活動を行うために閲覧する場合について非常に問題にされておる。これは制限すべきだと。政党が何だということも定義しないで認めるのはおかしいと言われる。しかし、これは私どもからすれば政治を選挙を行うためにつくられた情報で、特に秘密の情報があるわけでもないからこれを使って政党が政治活動をするのはしごく当然のことで、これを規制する方がおかしいのじゃないかという気がいたしますが、いかがでございましょうか」というふうに述べられています。


 繰り返しますが、これは住基法の改正に関する審議なので、法案と関係ない選挙人名簿の話をなぜ取り上げられているのかよくわかりませんし、これに対して三木室長は「政治団体に関しては、個人情報保護法の適用除外規定でも、政治活動している二人以上の団体という以外に定義がないということなど閲覧者の実態確認が困難であって、それが確認できる仕組みが担保されるのであれば閲覧もいいかもしれないけれども、そもそも政治団体を法律上定義するということは本来やるべきではなく、また、一方で架空請求に数万人分のデータが利用されるなどといった政治団体を名乗った悪用事例が明らかになっている現状をかんがみれば、閲覧を認めないという選択はやむを得ない」というふうに答えているわけですけれども、いずれにしてもこうした質疑のもとになっている検討会の報告書では、この政治活動の閲覧を、これはちょっとなぜかよくわからないのですが調査目的の閲覧と一緒にくくった上で、「これらの閲覧件数は極めて多く、廃止した場合には選挙運動・政治活動や世論調査・学術調査に大きな支障を来すおそれがあるとの意見も多く出された」というふうにしまして、「制度をいろいろ見直すことを前提に今後とも閲覧制度を存続をさせる必要がある」というふうに結論づけているわけです。この見直しの中身としては、報告書ではすぐ後にあるわけなのですが「公職選挙法の目的に即して閲覧できる場合を法令上明確に位置づける」というふうにしているのですが、その具体的な内容を書かれているのは、「候補者と政党・政治団体が選挙運動や政治活動を行うために閲覧する場合。選挙運動や政治活動は民主政治の健全な発展の基礎になるものであるとともに、選挙人の意思の決定に寄与するものである」というちょっと意味がよくわからない記述で、これを私何回読んでも選挙人名簿の閲覧が民主政治の礎なのかどうなのかよくわからないのですけれども、その結論はともかく、この報告書は、今言ったように廃止すると選挙運動や政治活動に大きな支障を来すほど政治目的の閲覧件数は極めて多いのだという前提でつくられているのです。ただ、私自身は政治活動のために閲覧をしたことはありませんし、唯一選挙人名簿を閲覧したことがあるというのは、学生時代にアルバイトでNHKの世論調査のための選挙人名簿の閲覧をしたことがありますけれども、それだけでして、実際に政治目的で閲覧したことはありませんし、試しに隣接する議席の方何人かに聞いてみたのですが、いずれも閲覧したことはないということでしたので、実態を把握するために伺うのですけれども、座間市における政治目的の閲覧実績を、これ可能な範囲で結構ですので提示していただくように求めます。


 その上で、市長には政治姿勢としてお聞きしますけれども、市長は政治家としてこの政治目的の閲覧が民主政治に不可欠なものと考えられているのかどうなのか、それについて伺います。あわせて、市長自身あるいは市長の活動を後援する団体等において、これまで選挙人名簿の閲覧をしたことがあるのかどうなのかお尋ねします。これはいい悪い言うつもり全くありませんので、実際問題としてどうなのかということを私も実情わかりませんので、伺っておきたいと思います。


 市長の政治姿勢の2点目としては、自民党総裁候補安倍晋三氏の政権構想「美しい国、日本」について伺いたいと思います。事実上、次期内閣総理大臣を決める選挙の実態上の当選予定者と衆目の一致するところでもあり、また、現職総理が支持を表明しているだけに現実に座間市にも影響を及ぼす内容を含んだこの政権構想について、市長の見解を示されることは決して無益なことではないと思いますので、率直な思いをお聞きしたいと思います。


 まず、具体的政策として掲げているうちの一つ、「地方の活力なくして国の活力なし」についてお聞きします。この項目には道州制ビジョンの策定で地方分権、行政スリム化を推進し、民間主導の地方再生を構築し強い地方を創出。地方の魅力創出計画。地方行革のさらなる推進。美しい国土の総合的な再生プラン策定。国の隅々における安心・安全体制の確立という細目が並んでいますけれども、これを自治体の長として見たときにどうお感じになるのか、率直な感想をまずお伺いしたいと思います。


 そして、その上で具体的に3点についてお聞きしますけれども、この細目の最初として、道州制ビジョンなるものがうたわれています。具体的にどんなものを想定しているのか私自身ちょっと定かではありませんけれども、道州制を地方分権の起爆剤にしようという意図には間違いないというふうに思われます。ただしかし、現在の道州制議論というのは少なくともいろいろなものを見ている限りでは、あるいは議論を聞いている限りでは、連邦制のようなものを志向したものでもなくて、単なる都道府県の合併論をに終始していて、国、都道府県あるいは道州、そして市町村という構図を変えるものではありませんし、またそういった道州制議論の中で言われている市町村の強化にしても、よく見ていくと結局は単純な市町村合併論の域を出ていないというものが中心になっているようです。そもそもこの安倍氏の構想自体が、基礎自治体である市町村には地方分権と言っている割には市町村については何の言及もしていないわけです。そこで市長には今回のこの道州制ビジョンというものについて、中身をご存じであればもちろんそのビジョンについてですけれども、明らかでなければ現在の道州制議論の先に市長が考える、常々議会でも市長自身の認識を述べられていますけれども、市長が考える地方分権が果たしてこの道州制議論の先に可能と考えるのかどうなのか。私自身はどうも筋が違うだろうと思っているのですけれども、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 そして、この地方分権に関する部分については、五つも細目がある割には税源移譲についても、それから実際の権限移譲についても一言も触れられていないのですが、こうした中で語られる地方分権というものについて、率直に言って信用できると思うのかどうなのかお聞きしたいと思います。


 また、先ほど挙げました細目の五つ目に「安心・安全体制の確立」と言及されていまして、安倍氏の基本スタンスからここでは国民保護計画が想起されるわけですが、国民保護計画については多くの方が議論をしていて、市長自身もときにはその実情に疑念を示されているという経過もありますので、個別の論点は時間もありませんし繰り返しませんけれども、現在想定される国民保護計画によって安心・安全体制の確立は本当に可能と考えられるのかどうなのか、改めて見解を求めます。


 続いて、これに続く次の項目、「成長なくして財政再建なし」についてですが、ここでは三つある細目の3番目に「消費税負担のあり方、直接税のあるべき所得再分配効果など、中・長期的視点から総合的な税制改革の推進」というふうにあります。この数年間、国の政策によってたびたび議会に提案されてくる税やあるいは公的保障の保険料などその設定を見ているだけでも、こういう税等を通じた所得の再配分機能が低下しているというのは明らかで、それがいわゆる格差社会の主な要因の一つだろうというのが私の認識ですけれども、市長としては、今後のあるべき所得再配分効果というのはどのような方向性で機能されるべきだと考えるのか、説明を願いたいというふうに思います。


 次の項目。「日本型社会保障モデル」で安心・安全のセーフティネットという項目については、細目のうちの「障害者の真の自立と参加を可能にする社会の実現」についてお尋ねをします。この点について現在の国の施策は、言うまでもなく自立支援法がその中心ということになりますが、これも各論については今回の議会の中でも繰り返されていますので、端的に、現在のこの自立支援法で真の自立と参加を可能にする社会というものは実現できるとお考えなのかどうなのかお聞きします。特に、市長はこの法執行に先立った議会の中で、いわゆる応益負担が自立や社会参加を抑制することについて懸念をされ危惧をされていましたので、主にその観点からの考え方をお願いします。


 最後に、「主張する外交で強い日本、頼れる日本」と題した大項目についてお聞きします。ここの最初の項目は「世界とアジアのための日米同盟を強化させ、日米双方がともに汗をかく体制を確立。経済分野でも同盟関係を強化」というものですけれども、「世界のための日米同盟」「ともに汗をかく」というくだりは、いやが応にもキャンプ座間への司令部移転を中核とする米軍再編を思い起こさせます。アフリカ東岸までをカバーして四軍を統括する司令部を座間に置き、その傘下に自衛隊の司令部を置くという米軍再編がこの政権構想の前提になっているのではないかと考えられるわけですが、市長はどういうふうに認識されているのか伺います。


 そして、そういった構想を持った政権が誕生をしようとしているからこそ、その発足に当たってはより強力に司令部移転反対の意思表示をすべきなのではないでしょうか。中澤議員の先日の質問に対しては、「ボールは投げているのだ。向こうからお見えになるのが当然だ」ということでしたけれども、率直に言ってもうボールじゃなくて石を投げてもいいころじゃないかと思うのですけれども、改めて市長の姿勢をお聞きします。


 この日米同盟に続く項目が「開かれたアジアにおける強固な連帯の確立」というもので、具体的には「中国・韓国等近隣諸国との信頼関係の強化」という細目を、これはこの中でただ一つ設けられている細目なのですけれども設けています。しかし、現実問題として今言ったような「ともに汗をかく日米同盟」という姿勢で近隣諸国との信頼関係を強化できるのでしょうか。この点について市長は、昨年12月定例会の沖永議員への答弁で、日米安全保障条約の存在をみずからは認める立場というふうにした上で、「私自身はやはり今後日本としてもう少し対中、対アジア、そういうものに対して外交というしっかりした政策の中でお互いに胸襟を開いて、そしてこれからの国と国の関係を良好にしていくと、そういう努力を本当に今までどの程度の努力をしてきたのかと。それには少し私も疑念を持っていますし、日米の一つの追従的な形という表現がなされるわけでございますが、そういうものを薄めていくそういう必要性、そのためには対中・対アジア外交のしっかりとしたお互いに国交の正常化といいますか、そういうことのお互いの平和と安定への理解を高めていく、そういう私は国としての外交努力は本当にしていかなければいけない、強く求められているだろうとこう認識をいたしております」というふうに高い見識を示されています。


 もちろん、一般論としてはあちらの国ともこちらの国ともということはあり得る話だと思いますが、現在の日米関係、とりわけ米軍再編をめぐる日本政府の姿勢、そしてそれをより強化しようという新政権の姿勢が、市長のおっしゃる追従的なものを薄め、平和と安定への理解を高めていくということになると思われるのかどうなのか見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(小川成男君)  暫時休憩します。


               午前9時44分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時33分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹市信司議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質問でございますけれども、まず、1点目の農用地利用の関係は担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 情報公開及び個人情報保護に関して何点かご質問をいただいたわけでございますが、まず第1点として、刑事訴訟法第197条第2項の原付自転車の照会回答の関係でお尋ねをいただきました。この関係は、6月議会だったと思いますが、同じようなご質問をいただきました。その対応方についてご答弁を申し上げていたわけでございますが、私の方から当局と協議をさせていただきたいとこういう答弁を申し上げたと思います。協議をさせていただきました。その結果のお話になるわけでございますが、調整の中で書面での対応を原則としてするということになりました。それは、座間警察署以外にも説明をさせていただいて書面での依頼をしていただくことにさせていただきました。ただ、原付自転車に関して非常に緊急を要する場合も存在をいたしておるわけでございまして、そういう場合に限って電話で受けて後日必ず書面で提出をしていただくと、こういうことの対応を協議をし、調整をいたしたものでございます。


 参考にお話をしますと、この9月の初旬までの照会の件数でございますが、15件ございましたけれども、14件はすべて書面の対応をいただいております。今後ともこのような対応をいたしていくことにさせていただきます。


 住基台帳の関係でお尋ねをいただいたところでございますが、まず、1点としましてお尋ねは閲覧申請者の本人確認並びにまた閲覧目的の確認、こういうことで委託する場合の内容でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは改正法、改正省令をもとに担当において要綱内の制定作業を進めているところでございますが、現在の閲覧要領に規定しています閲覧に来庁された方の本人、資格確認、それから申請書などを事前に送付することによる閲覧申請者の実在性の確認、さらには会社の概要、さらに会社のセキュリティポリシーなどの提出、さらに個人情報を利用する目的が確認できる書類、例えば利用の中でアンケート等の場合はそのアンケート調査の用紙を提出させるとか、そういうことを規定をさせていただいております。


 さらに、業者の委託関係の2番のご質問でございますけれども、この関係につきましては、閲覧情報が受託者にわたる場合、委託受託者双方の閲覧申請をしていただくことにさせていただいております。実在性の確認、会社概要などの確認を双方に対して行うことになります。双方が申請しない場合は第三者への提供ということで、これはご存じのとおり罰則の対象というふうにさせていただいております。いずれにしても様式の整備、こういうものを今現在進めている段階でございます。


 さらに、3点目の関係で審議会のお尋ねをいただいたところでございますが、この検討会の報告では世論調査・学術調査のいわゆる社会調査において判断が困難な場合には個人情報の審議会に諮問した上で判断することも考えられると、こういうふうになされております。この統計調査・世論調査などには改正法の第11条の2第1項第1号に規定をされておりまして、総務大臣が定める基準に照らし閲覧の可否を判断することとなります。また、閲覧申請者、閲覧目的にはいろんなケースがあるため、総務省が自治体間で事例の掲載、意見交換ができる場としてのインターネットによる閲覧情報共有サイトを立ち上げることになっております。これらのことから、また閲覧制度につきましては住基法の規定に基づき実施をされるものでありますから、現時点では個人情報審査会への諮問は考え方を持ち得ておりません。


 それから、4点目の関係で閲覧台帳の編成の関係でお尋ねをいただきましたけれども、この関係につきましては、このたびの住基法の改正はダイレクトメールなどの商業目的の閲覧を排除する等の法に規定された閲覧以外には応じないという、いわゆる原則非公開とするものであるわけでございまして、個人情報の保護に配慮し、また制度を悪用した事件等に対応した改正がなされておるところでございます。検討会の報告でも、閲覧できる場合の限定、審査手続きなどの抜本的な見直しがされているため、閲覧リストについては地区ごとの地番順と、こういうふうにすべきというふうになされております。しかし、当市の閲覧リストは、閲覧対象とされていない世帯構成を類推することができない目的に地区ごとの名の順に作成をしておりまして、法改正においても閲覧対象事項でない世帯構成については類推できないことが必要と考えますので、当市として現行の編成を継続をしていくと、こんな考え方を持たせていただいております。


 手数料の関係でお尋ねをいただいわけでございますが、この関係は住基法の改正は個人情報に配慮してダイレクトメール等商業目的の閲覧に応じないとしたものでありますが、閲覧できる場合の限定、審査手順の整備などがなされております。また、参議院総務委員会においての附帯決議として「閲覧手数料は適正な額を設定する」とされていることは承知をいたしております。しかしながら、当市の閲覧手数料は段階的に設定をした目的は、一度に大量の個人情報が閲覧されることへの抑止効果を目的として設定をさせていただいております。閲覧できる法人などが法で規定されたとしても数量制限が規定されていない内容も存在をしているわけでございまして、個人情報が住基法の閲覧制度を利用して大量に閲覧されることに対する抑止方策は、現在の一閲覧申請者について月1回、閲覧者を1回に2名までと制限すること。また、手数料の段階的な設定は今後も必要であるとこのように考え方を持たせていただいております。


 さらに、請求する場合の現行改正の考え方に対しての見解であるわけでございますが、住民票の写しの請求目的におきましても、今後確かに法改正が検討をされております。職務上の請求でありましても具体的な目的の記載と厳格な審査が必要であろうと、このように考えております。今後の中で十分精査をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、7番目の関係でございますけれども、中間報告の関係に対して何点かお尋ねをいただいております。


 まず、一つは戸籍を請求できる者。これはA案、B案という二つの考え方が示されておりまして、一つのA案は戸籍に記載されている者及び直系尊属もしくは直系の卑属。B案は戸籍に記載されている者と、こういうふうなことになっておるわけでございまして、私どもとしてはB案の戸籍に記載されている者に限定すべきだろうと、こういう考え方を持たせていただいております。


 それから、弁護士等が請求する場合の請求理由。これはABCという分類がされているわけでございますが、それからまた交付請求権の開示ということでA案、B案があるわけでございますが、総括的にちょっとご答弁申し上げたいと思いますが、弁護士などの有資格者からの請求でありましても、請求理由が具体的に記載されている必要があります。しかしながら、交付請求書の全部が開示される場合にはだれが自分を相手に訴訟の準備をしているか等の情報が知られてしまうなどの影響も考えられますので、市の条例による開示の場合は第三者の個人情報が非開示となることから、依頼者の氏名を明かすべきと、こういうふうに考えております。


 それから、戸籍届出人の本人確認ということでございましたけれども、これもAとBという関係になっております。戸籍の届出は24時間受付ということになっているわけでございまして、新しい戸籍を早急に必要とする申し出が多数存在をしていることから、届出を受理し、受理した旨の確認書を送付すべきであるというふうに考えております。


 その次の本人確認の関係ですが、これは沖永議員として運転免許のお話もございましたけれども、(「沖永議員じゃない」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。失礼いたしました。運転免許のお話が例えとして出ましたけれども、例えばパスポートとか住基カード、これはあくまでも写真貼付で本人が確認できるものとこういうふうなことで考え方を持たせていただいております。


 それから、一部の事項証明書を交付できるという考え方に対してのご質問でございますけれども、これは請求書どおりに交付することを原則としております。ただし、請求目的から一部事項で足りる場合にはアドバイスする場合も存在をいたしております。


 選挙人名簿の関係ですが、非常に難しい問題でご質問をいただきました。私自身は閲覧したことは一切ありません。おそらく私の政治団体もないのじゃないかなとは考えております。沖永議員のご質問としては(「竹市」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。失礼いたしました。二度あることは三度あるかもしれませんけれども、事前にお断りをしておきたいと思います。選挙人名簿の閲覧の関係でございますが、この関係について民主主義、民主政治、それに不可欠であるかどうかというお尋ねをいただいたのですが、この改正についてはいろんな意見が存在していることは私も承知しています。改正の推進派と改正すべきではないというさまざまな意見があることは聞いております。ただ、いわゆる私から竹市議員に答弁をすることは釈迦に説法かもわかりませんけれども、公職選挙法第1条、これはいわゆる民主政治の維持にあります。その民主政治の維持をするために、選挙人のいわゆる名簿の存在がしているとこう考えております。そういうことからすれば、やはり私は民主政治の維持のためには必要なものと思っております。


 今現在行われております総裁選の関係での安倍さんのお話がございました。安倍さんの「美しい国、日本」というそういうことの内容でお尋ねをいただいたわけでございますが、私もかいつまんで基本的な部分を見させていただきましたけれども、これからの日本、その中に世界の人々からあこがれと尊敬を抱くそういう日本を目指したいと。そして、子供たちの世代が自信と誇りを持てる美しい国、日本とするため全力を尽くしたい」。この部分は私自身は全くそうあってほしいという考えでございます。そこで、具体的な形で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、竹市議員がご質問の前段で「地方の活力なくして国の活力なし」と。これは安倍さん本人もお話になっているわけでございますが、全く当たり前のことだと思っています。地方の活力なくして国の活力はあり得ない、これは私もそのとおりだと思います。


 それで、具体的なご質疑をいただいたわけでございますが、道州制の考え方についてお尋ねをいただきました。この関係は私としては、竹市議員が言われているように道州制は単なる今までの市町村の合併、そんな手段としてさまざまな、合併することによっていわゆる国の考え方が、私の推測ですが、そういうあり得ていただきたくないなというそんな考え方があるとすれば、そんな単純なものであったらば私としてもそういう道州制の意義はない、こう思っております。同時にまた、その道州制の考え方についていわゆる全国知事会なども既に国の方で意見が上げられております。それは、国の方として道州制について、いわゆる目指すべき国の形を国・地方あわせて一体的に示すと、これを大原則として国の方に進言をいたしております。さまざまな留意点が書かれているわけでございますが、総じて言えば、それぞれの全国知事会で考え方をまとめた部分、これはこういう考え方の中で道州制が唱えられるとすれば、それは一定の意義があるものだろうと。ただ、竹市議員が言われるように単なる合併というその手段みたいな考え方とすれば、それは私としても意義はない、こういうふうに考えを持っております。さまざまなこれは十分な議論が必要な部分だろうと思います。


 それから、地方分権の関係でございますが、当然、やはりこのことは税源移譲なくしてあり得ない話、そしてもっともっと税源移譲を充実していただかないと、こういうふうな地方分権という真の形はさらに推進ができないだろうとこれが基本的な、私も今までお話をしてきております。


 前段でお話をすべきことだったと思いますが、いろいろとお話になっているこの関係について、政権の基本的な方向性と具体的政策ということで大別がされているのですが、余りにも抽象的ですから、全く私にもわからないですよね。やっぱりポイントはこういう一つずつのどういうふうな手法手段によって具現化を図っていくかというものがないと、我々にしても国民にしてもなかなか判断ができない部分じゃないかとそんなふうなことを基本的な考えを持たせていただいておるわけでございますけれども、そういうことで。


 国民保護法制は後ほどご答弁申し上げますが、所得の再配分のお話がございました。この関係につきましては、私自身格差という問題、これは当然是正していくことが必要であるわけでございますが、今現状の中でも例えば税源配分の関係を見ましても、実際に税源配分は地方が4で国が6とこういう実態があります。当面は私どもとしては5対5を求めておりますが、将来的には地方が6、国が4こういう考え方を私どもとして税源移譲として成し得ていただきたいと、そういう考えを持っております。それから消費税の配分の関係でございますが、今ご存じのとおり4対1という形になっています。これをぜひ2.5対2.5とこういう配分の是正をしていただきたいというのが、基本的な考え方であります。それから交付税の関係なども、いわゆる法定率の算入率、これをしっかりと見直しをしていただきたい。こんな考え方を基本的には持たせていただいております。


 国民保護法制の関係で、今の法制で国民の安全確保ができると思うのかというふうなお話でございますが、この関係につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これがございます。その目的が存在しているわけでございまして、さらにまた国の責任、さらには地方公共団体の責務、国民の協力とさまざまな機関のそういう連帯的な要素の中で武力攻撃事態等において国民の安全確保するために全力を尽くすという考え方が基本にあるわけでございますから、それについては私自身は完全にできるのかということの問い、この全力を尽くして国民を守る。市町村としては安全、迅速な避難誘導を的確にしていくとこういう使命の中でその役割を果たしていくとことになるだろうと思っています。ですから、100%は私はわかりませんよ。ただそういう必要性の中で国が国民を守る、そういう立場を明確にしたということで粛々と対応がされていく問題だろうと思っております。


 さらに、障害者の関係で自立支援法のお尋ねをいただいたわけでございますが、特にその中で応能負担、いわゆる応益負担といいますか、応能・応益の応益負担。その関係で守れるかどうかというご質問をいただきました。私も前回の議会でご答弁をした経過がございます。ただ、基本的にはこの自立支援法の趣旨というものが存在をしております。やはり、このことについては国や地方自治体や国民が一体となってこの自立支援法を促進をしてこれからの社会に求められていることを考えていく、そういうふうな法の趣旨に基づいてそれぞれの立場で努力することが求められているものと、こう考えております。


 当然、やはり今現在の1割負担を始めとした一定の負担、この関係についてやはり是正すべき問題が生じれば、これはやはり国がしっかりと見きわめて、まず国が責任を持って改善していくことが国の第一義的な責任だろうと、私自身は思っています。市町村としては、現場としてそういうふうな是正すべきそういう事項があるとすれば、それはまたさまざまな検討を通じてお互いに協議会の中で話合いをしながら国に改善を求めることも必要だろうと思っています。ただ、第一義的にはやはり国がその点についてもしっかりと見きわめていくことが国の責任だろうと思っております。


 その次に、同じく安倍さんの「美しい国、日本」の中で「世界とアジアのための日米同盟を強化させ日米双方がともに汗をかく」とこういうふうな一つの考え方が示されております。こういうふうなことで、竹市議員から何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、私は、まず基本的な形でご答弁を申し上げておきたいと思いますが、ご質問の中にありましたように、私の基本的な、こういう安倍さんの表現に対しては、17年の12月議会のご質問に述べられていましたけれども、沖永議員のご答弁を申し上げさせていただいたその考え方に今でも相違していませんから、私の考え方として変化ございませんで、そういう考え方であるということをご承知おきをいただきたいと。それにて答弁にかえさせていただきたいと存じております。


 米軍再編の考え方、これは改めて竹市議員からご質問いただいたのですが、私どもは国の説明等で承知をしております関係は、あくまでも日本の平和と安全を守る。こういうことにあるとこう理解をいたしております。


 それから、さらに司令部等の関係について反対を強化すべきだと。これは関連的な要素で先週中澤議員の方のご質問にもございましたけれども、今日までの取り組みを粛々としながら国へ求めていくこういう考えであります。


 そんなところでございます。ですから、前段で失礼ながら申し上げましたけれども、12月議会の沖永議員への考え方で全く変化していませんから、全く考え方同じですから、それにてご理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)   ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  地域環境保全について3点ほどご質問いただきましたのでご答弁を申し上げます。


 1点目に、農用地利用集積計画の答申の附帯意見をつけた後の農地、牛ふんが堆肥化されずに搬入されていた行為、これについての法的なお尋ねをいただきました。本件は、農業経営基盤強化促進事業の一つとしましての利用権設定事業として、個人所有者から農業法人所有者への利用集積計画が提出されたものでございます。農地、それから畑へ堆肥として施肥するために搬入するとの内容でございました。このことは畑への肥料として利用するに当たっては早期に耕うんすれば問題はないものかなと考えてございます。


 2点目に、これまでの現状に至る経過はどうだったかというふうなことでお尋ねをいただいております。当該この酪農家につきましては、昨年ごろまでは約100頭ほどの乳牛を飼養しておりました。その後、畜産業を指導します県の地域農政推進課の指導のもとに、現在では64頭まで減らしている状況にあります。今後はこのような状況の中で周辺住民に迷惑がかからないよう市としましても県とともに指導してまいりたいと考えております。


 それから3点目としましては、先ほどの答申を受けてどのような取り組み、対策がされたのかということでございます。この該当の農地は、酪農業を営みます農家の所有地で農地に堆肥として施肥するために搬入したとのことでありましたので、答申の附帯意見としていただきました「農地の利用については近隣住民に迷惑のかからないよう配慮すること」、このことを土地所有者にお話をして改善指導をいたしました。現在は、答申を受けた畑は耕されまして牛ふんが野積みにされている状況は解決してございます。都市化の中の畜産業は当然環境に配慮しなければ経営自体は難しい状況にあるわけですが、当該地の酪農家につきましても牛のふん尿処理については大変ご苦労しているところでございますが、県畜産技術センターの指導のもとに、今後は剪定枝のチップで良質の堆肥をつくり、チップ製造業者の方に引き取っていただく。こういったことで畑への仮積みをなくすことといたしております。今後におきましても県畜産技術センター、地域農政課、推進課とともに指導してまいりたいと存じます。ご理解いただきたいと思います。


○副議長(小川成男君)  ───選挙管理委員会事務局長。


         〔選挙管理委員会事務局長(大矢和正君) 登壇〕


○選挙管理委員会事務局長(大矢和正君)  情報公開及び個人情報に関連いたしまして、選挙管理委員会の選挙人名簿にかかわります政治目的の閲覧件数についてのご質問がございました。この関係についてお答え申し上げてまいりたいと思いますが、平成15年度から3カ年で件数を申し上げてまいりたいと思います。まず、世論調査及び意識調査の関係、これにつきましては平成15年度6件ございます。平成16年度、平成17年度はございません。


 それから、政治活動及び選挙運動の関係でございますけれども、平成15年度2件、平成16年度9件、平成17年度2件でございます。申請者につきましては、政治目的というふうな関係から政党・その他の政治団体または候補者の件数で述べさせていただきました。合計でいきますと3カ年で19件でございます。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。 ───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  どうも答弁ありがとうございます。


 各論的なことはより答弁可能な方に答弁していただければいいので、無理に市長その場で用意されなくてもいいかなと思いますけれども、順次再質問していきます。


 まず最初に、今し方ありました農地に関する問題で、現状についてとりあえず一定の変動があることは承知しました。最初の適法性のことで、要するに届出内容どおりであれば問題ないというのは、それは違法な状態で出された計画を市長が諮問されたのでそれはおかしい話なので、当たり前の話なのですが、その現状というか、要するにその時点の現状、要するにふん尿が野積みされているような状況についてどうなのかということはあるわけですよ。というのは、要するにこれも別にきのうきょう始まった話ではなくてずっと数年間続いてきた中で、ようやく今回動きがあったということで、要するにその間のことから言えば、その間は本当にやむを得なかったという話なのか、それともその間何らかの法的な問題もあったということだったのか、そういうことを踏まえて今後類似の事例があった場合にどう対応していくかということが問われると思いますので、そこについての実態状の違法性あるいは適法性がどうだったのかということについての認識を、改めて伺っておきたいというふうに思います。


 率直に言えば、堆肥化云々と言いますけれども、もともと堆肥化するための投資もされているはずですし、そのための法的な助成も受けたりしていたはずだというそういう経過もある中での出てきている話なので、そこら辺のことも、要するに周囲の方とかあるいは同業の方とかそういう方からすればそういった意味での公平性ということも、やっぱり一方ではありますので、そこについての見解は特に今回求めませんけれども、とりあえず実態上の適法性がどうだったのかということについて、改めて質問をしておきたいと思います。


 それから、原付バイクの所有者情報について、書面での依頼を原則としたと。当然のことではありますけれども、対応されて改善されたということは望ましいと思いますし、評価したいと思います。


 この件について、従来の説明なんかでも何となくわかるのですけれども、近隣自治体もいずれも同様に情報提供しているということで、それは実際そうだったのだろうと思います。ただ、どう考えてもやっぱりそれはおかしいだろうなとその当時も思っていたので、前回の質問と前後して幾つかの自治体に、これは神奈川県に限らず問い合わせたのですけれども、例えばそのときに文京区の担当の方なんかは、捜査事項照会としては当然書面だということだったのですけれども、ただそれ以外に道路の交通管理者として管理上の必要性から問い合わせるものについては、要するに路上放置とかそういうことなのでしょうけれども、場所を特定させた上で電話で問い合わせに答えているということだったのですよ。最初は「いや書面だよ」ということで感心していたのですけれども、考えてみたら路駐だろうが何だろうが捜査には違いないわけで、実際の多分照会や問い合わせの大部分というのはこういう、そういうたぐいの話だと思いますので、一応念のためにお聞きしておくのですけれども、今回言及している捜査事項照会の中身というのは、単純な路上駐車とかそういうものも含まれているものなのかどうなのかということを、念のためにお伺いしておきます。


 その上で、ちょっと蒸し返すようで大変申しわけないのですが、従来行われていた問い合わせというのは刑事訴訟法に基づく捜査が関係事項照会と言えるのかどうなのか。実態は改善されているという上で、改めて見解を求めておきたいというふうに思います。


 それから住基法改正関係のことで幾つかありました。ちょっと質問の内容と必ずしも対応しない部分、抜けている部分もありますけれども、とりえず答弁されたことを踏まえてお聞きしていきたいと思うのですが、まず委託関係については、これは情報提供するものについて双方停止させるということて、非常に強気の対応というか心強く思っています。ぜひとも厳格な対応をしていただきたいというふうに思うのですけれども、そういうことで言えると、閲覧リストの五十音順、名前順、それから手数料についても、手数料なんていうのはもう完全に何かわざわざ座間を標的にしたような報告をされているのですけれども、それにもかかわず現行の姿勢を貫くということで、非常に今後のそういう姿勢というのも期待したいというふうに思っています。


 その上で幾つか伺っていきたい。主に戸籍法関係のことについて伺っていきたいと思うのですが、一つは、請求権の範囲、本人関係の戸籍に関しては要するに戸籍に記載している者に限定するということで非常に明快だというふうに思っていますけれども、弁護士等による請求に対する対応と、それに対応してということになりますけれども、その交付請求書の開示についてなのですけれども、職務上の交付請求といえども具体的な記載が必要なのだと、理由が必要なのだということで、それは全くそのとおりだと思います。ですから、いわゆるABCという言い方で言えば多分C案に該当する、要するに一般的な使用目的と提出先だけでよしとするという考えには立たれていないということはわかったのですけれども、さっき市長もいいですかというふうに聞かれたんですけれども、その上で依頼者の氏名を明らかにすべきという考えなのか。多分、一般的な考えで言えばここで依頼者の氏名を明らかにすることを義務づけてしまった場合には、一方で交付請求書の開示請求があった場合にその氏名を公表することについて、これは私は違う立場ですけれども、氏名を明らかにすることはちょっと難しいのじゃないかと。逆に、交付請求の段階で氏名を明らかにすることを求めなければ、じゃあその内容は全部公開してもいいのじゃないかという、そういう理解というのがかなり広まってきているようなのですけれども、そういうことなのか。


 それとも、さっきちょっと市長の言い方だと、依頼者の氏名の公開の必要性のところが、ちょっとどちらのことを指しているのかわからなかったので、そこのところをちょっともう一回説明を願いたいというふうに思います。ここは多分今回の戸籍法の関係では一番核心部分になってくるのじゃないかなと思いますので、申しわけありませんが今一度そこの説明を願いたいというふうに思います。


 それから、本人確認できなかった場合には、受理した上で申出人に対して、届出人に対して通知をするということですね。これは、要するに受理しないでおくということが、いろいろと法的な身分の関係あるいは緊急性の上でどうかということに立たれたのだと思います。そういうことを踏まえて先に受理してしまうということであれば、ただ一方ではやっぱりそれによってどうしても不正なというか、本人が知らないところで不当に届出されるというリスクは若干かもしれませんけれども出てきますので、通知する際には、例えば受理後の問題があった場合の救済措置等について、その相手方について一定の教示をしていくべきじゃないかと思うのですけれども、そこの考え方についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 選挙人名簿については、意外と政治目的の閲覧があるということで、ちょっと意外でした。市長としては、これについては法にそもそも規定されているものでもあると、そこに一定に意義を見出さざるを得ないという立場だと思います。けれども、実情を踏まえて今後これもいずれまた制度改正の具体的に固まってくる段階で検証していかなきゃいけないことだろうと思っておりますので、特にこれについては求めません。


 「美しい国、日本」に関してのことです。総じて伺っていますと、私もこれほとんど項目の羅列だけで、じゃあそれをどういう方法によって実施していくのか、あるいはどういう方向性を求めていくのかということもほとんど触れられていませんので、そういう中で、市長としては率直に多分評価が難しいということなのかというふうに伺っていたのですが、ただ、要するに政権構想として出される場合に、特に自治体の長の立場からすれば、今のお話にもありましたけれども、地方分権だと言われていることに関していえば、これ死活問題なわけですよね、現実問題として。そういうところを何かつけ足しと言っちゃ失礼かもしれませんけれども、一番の核心部分である例えば税源や権限のことにも触れずに、道州制みたいなことだけを大上段に振りかざして言われるような地方分権論というのは、やはりまゆつばものではないかというふうに私は思うのですけれども、市長としては、こういう形で政権構想として地方分権を語られることについてのお考えを、改めて伺っておきたいというふうに思います。(「市長は答えられるような立場じゃないだろうよ」と呼ぶ者あり)いや、そういう税源移譲についても権限についても触れないと。そういう中で地方分権ということを軽く済まされているそういう政権構想のあり方についてどうお考えかということをお聞きしまして、ちょっと先ほどの再度説明を願った部分のこともありますので、2回目の質問を終わります。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  再質問いただいたわけございますが、私の方からは再質問の最後の部分、前段の方はひとつ担当の方からご答弁をさせたいと思いますが、安倍さんの政権構想ということで、税源移譲、地方分権、それぞれもっと具体的な内容が示されていないと、そういうこととして、竹市議員としては冷やかな評価をされておるわけでございますが、これは今現時点で私がとやかく評価をする立場ではなかろうとこう思っております。


○副議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  刑事訴訟法第197条第2項の関係で、バイク等の照会の関係でございますが、先ほどのご質問の中で路上駐車等の内容のものもあるのではないかというようなご質問かと思うのですが、基本的に今その分類ちょっとしている最中なものですから、(「全部この中に入っているっていうこと」と呼ぶ者あり)ええ、15件の中にはそういうものも含まれているということでご理解ください。


○副議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  弁護士などの有資格者の請求についてのご質問でございますが、交付請求書の全部が開示される場合には、だれが自分を相手に訴訟の準備をしいているか等の情報が知られてしまうなどの影響も考えられるため、市の条例による開示の場合は第三者の個人情報が非公開となることから、依頼者の氏名を明らかにすべきと考えます。


 次に、戸籍の届出が24時間受付となっていること、新しい戸籍を早急に必要とする申し出が多数あることなどから、届出を受理し、受理した旨の確認書を送付すべきと先ほどお答え申し上げました。「事実と違う場合には申し出てください」という文書を入れてございます。事実と違う場合には法務大臣の名をもちまして戸籍を再編することとなっております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  地域環境の保全の関係で、農地への野積みのふん尿の処理の関係、先ほど私が答弁を申し上げましたことに対して再度、実態上当時どうであったのかというふうなお尋ねもいただきました。


 自己所有地の畑であるとはいえ、こういった牛ふんを搬入して、しばらくの間でも放置していたということは、やはり近隣の住民に大変に迷惑が生じたということは、事実であります。そういうことで、これらの対応としては先ほどもご説明しましたけれども、さらに詳細をちょっとお話ししますと、当該酪農家におきましては、家畜排泄物の処理に当たって畜産経営の指導に当たるのは神奈川県の地域農政推進課でありますけれども、そちらの担当者の指導のもとに6連のタンクによる尿処理層も既に設置をしております。それによって液肥と固形部分分離をされておりますし、そういった固形部分について畑への堆肥として利用するということでございますので、この辺につきましては早期にこういった耕うんをして利用していけば問題ないのかなとこんなふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  先ほどバイクの照会の件で、路上駐車の関係ですが、一般的な路上駐車とそれから事件とかいろいろあろうかと思うのですが、それトータル的な話で路上に駐車している部分ということで理解してよろしいですか。(「いえ、そういうものも全部その中に入っているということですね」と呼ぶ者あり)ええそうです。そういうことです。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。 ───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  今の最後の件は、要するにさっきの文京区で聞いたやつが、それは何かもう別扱い、捜査事項とは別扱いにして電話でもいいことにしているという扱いの事例があったので、そういうことではないですねという確認ですので、結構です。


 市長については、評価についてはなかなか直接はないということで結構です。


 1点だけ。税等の直接税のあるべき所得再配分効果などを言及されている中で、市長としてはどういう方向性かというお話を伺って、これ所得再配分効果って、要は直接税の所得再配分ですから、国民間、市民間の所得再配分ということを考え方を伺ったので、国と地方のことはもちろん市長おっしゃるとおりなんですけれども、そうではなくて、一人一人の間での所得再配分効果について、それどういうお考えなのかということを伺ったつもりだったので、それについての考え方を示していただきたいというふうに思います。


 その上で、職務上の戸籍の請求の件なのですけれども、要は、請求者の名前を開示することは、今の個人情報保護制度上できないということを前提にして、その公開がされないのだから、公開されないのであれば、当初の時点ではちゃんと依頼者の氏名も明らかにさせるべきだということですよね。これについては、前提として申請段階、請求段階で依頼者を明らかにすることは当然だと思います。ただし、第三者情報が不開示になるということを前提にするということについては、これはやっぱり今のこの制度上の一番の問題点なので、ちょっとここはやっぱり譲るわけにはいかないだろうと思うのですよ。


 これは一つには、言うような不正請求のこともあるのですけれども、一方では今確かにだれが例えば訴訟準備をしているかとかそういうことが相手方に知られてしまうということがありましたけれども、これ逆に本人にとってみれば、自分が知らないうちにだれかに自分の個人情報を知られているわけですよね。例えば交付されたものが付票も交付されているのだとしたら、自分の現住所も知られているわけですよ。そういうものが一方で知られている。しかもその人が何らかの利害関係があっていずれ裁判だとか何だとかで自分に接触してくるわけですよ。そういう状態を戸籍記載者本人の方から考えれば、未知のだれかに個人情報を知られて、しかもその人が何らかの法的手段とかそういうことを講じてくるということを考えれば、やはりこれは戸籍記載者に対して不当な不利益を与えているとしか言いようがありませんので、これについてはここを議論の出発点として今後つなげていきたいというふうに思っています。


 一般論として言えば、個人情報保護に関しては、それぞれ扱っている担当の中では、非常に日夜制度の制約に縛られた中で悩みながら努力していると思っています。ただ、それが本当に全庁的に共有されているかどうかというのが非常に疑問で、つい最近でも市の公共施設の欠陥工事でけがをしたそういう事故があった際に、その家族の方や本人に無断で病院に行って症状を聞いて、個人情報だっていって断られた、そういう事例もあるわけです。ですから、そういう個人情報保護に対する、


○副議長(小川成男君)  竹市信司議員、発言時間の制限を超えていますので、発言を終了してください。


○3番(竹市信司君)  徹底をどうやって全庁的に醸成するのか、それを最後にお聞きして終わりたいと思います。


○副議長(小川成男君)  暫時休憩します。


               午前11時34分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時51分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹市信司議員の再質問に対する答弁を求めます。  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  私の方から、竹市議員の再質問の所得再配分の関係でお答えをしたいと思いますが、確かに、最近の傾向として所得格差というか、国民生活の較差が出てきていると、これは再配分機能が薄らいできているのではないかとこういうことが言われておりますし、考えられるところかと思っています。当然、やはり国としてこのような国民の格差が生じてきているそういう状況を直視しながら所得配分の機能をこれからしっかりと高める努力をしていただくと、これが必要だろう思っています。


○副議長(小川成男君)    ── 総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、職員に対しての個人情報保護条例と絡んでのそういった研修とかそういう周知がされているのか、取り扱いはというふうなお尋ねでございます。基本的には、地方公務員でございますので、まず第1点は守秘義務、これが一番の根拠だろうと思います。さらに、当市として職員の倫理規定を定めてございまして、その中でも職員の倫理行動基準ということで、第2条の第1項で「職務上知り得た情報について云々」とこのような規定をさせていただいています。また、当然個人情報保護条例の中でも職員の義務ということで、第15条でもその守秘義務的な要素、この辺取り扱いの規定も設けさせていただいております。さらに、それらを含めまして個人情報の関係につきましては、17年度で研修を3回実施、さらに18年度は2回を実施を予定しておりまして、職員の周知についても図ってもらっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(小川成男君)  以上で竹市信司議員の一般質問を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。


               午前11時54分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、24番伊澤多喜男議員。


           〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕(拍手)


○24番(伊澤多喜男君)  議長の指名をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。


 きょう9月11日は、5年前、ニューヨークの世界貿易センタービルに飛行機が突っ込み、ペンタゴンにも飛行機が突っ込むというテロ事件が発生した日でもございますし、現地ではきょう追悼慰霊祭等も行われている模様でございます。このテロ事件で犠牲になられた皆さんに衷心より哀悼の意を表したいと、このように存じます。


 なぜアメリカがテロにねらわれたのか。このことをよく考える必要があろうかと思います。一般質問冒頭でも太平洋戦争のことがいろいろ述べられました。確かに当時、1941年、私が小学校へ入学した1年生の12月8日でしたけれども、太平洋戦争が始まりました。当時、日本はアメリカから石油の大半を輸入し、その輸入していた石油をストップさせられ、経済制裁を受けた中で日本は太平洋戦争へと突入していったわけでございますけれども、なぜ経済制裁を受けたのかということを考えれば、盧溝橋事件を契機に中国大陸、北東アジアに侵略していったそのことについて世界各国が日本に経済制裁をしかけてきたわけでございます。こうしたことが太平洋戦争のいきさつであるということを忘れてはならないというふうに、私は思うところであります。


 基地問題について伺ってまいりますけれども、前段につきましては前任者が質問しておりますので割愛させていただきます。


 1点目は、航空機騒音問題について伺います。まず、去る7月13日、第3次厚木爆音訴訟の判決が東京高裁において下され、地裁判決に引き続いて4,867名の原告が勝利いたしました。直ちに第4次厚木爆音訴訟の提訴に向けて準備を開始いたしているところでもございます。この間、今日まで何かとご支援とご協力等を賜りました市当局に対しまして、心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。


 日米軍事一体化の中で、米海軍厚木基地を拠点とする米空母艦載機部隊が岩国基地に移転することについて、お近くの市長さんは「これで厚木基地の騒音は全くなくなる」かのようなご発言をされています。「周辺の市長は基地問題で何をやってんだ」こんなことも漏らされているようです。しかし、横浜防衛施設局は「移転後も司令部や艦隊ヘリ部隊あるいは整備部隊が残り、一定の需要は存在する」と、我々厚木爆同に答えており、同時に、1971年に国が出した「緊急時以外は海上自衛隊のジェット機は使用しない」とする通知文書について、「文書は整理する必要があり、今後地元自治体と相談したい」と71通知を見直す方針であることを明らかにしています。このことは、岩国基地から17機の自衛隊機が移駐してくることとは別問題として、今後厚木基地に自衛隊のジェット機を常駐させますよということでもあり、厚木基地の爆音はなくなりませんよということでもあります。この問題について、厚木基地騒音対策協議会の中で、7.13高裁判決を踏まえてどう取り組まれるのか、お示しいただきたいと存じます。


 2点目は、米軍人等による事件・事故等について伺います。防衛施設庁は2005年3月31日作成の「米軍人等による事件・事故数及び賠償金等支払い実績」によると、1996年の発生件数1,366件、これが年々増加の一途をたどり、2003年には2,079件に達してきています。同時に、米軍人による刑法犯検挙数は1990年から2004年までの間で1,480件、このうち沖縄が694件、神奈川県が2番目に多く315件となっています。キャンプ座間への第一軍団司令部や横須賀への原子力空母母港化問題が取りざたされておりますが、さらに米軍人等が増員され、米軍人による事件・事故が多発することが危惧されるところでございます。キャンプ座間に関連して1990年から2004までの間において、米軍人等による事件・事故数はどういう実態であったのか。同時に、刑法犯検挙についてはどういう実態であったのか、あわせてお示しいただきたいと存じます。


 さらに、これだけの米軍人等による事件・事故が発生し、刑法犯検挙がされているのにもかかわらず賠償金の支払い実績は、2003年、2,079件に対し、わずか352件のみであり、そのうち76%は公務外の事件・事故であります。被害者に対する補償は日米地位協定第18条第5項で公務中と定められ、第6項で公務外について記述されています。公務中の場合は、日本国に損害賠償の責任がありますが、公務外の場合は当事者同士の示談交渉が基本になり、その被害者は十分な補償を受けることができません。日本国側は公務中、公務外を問わず、総理府令による見舞金制度を定めていますが、特殊なケース(慰謝料額等の日米間相違や米兵不法行為が立証できない場合等)に限定されているため、一般的ではありません。したがって、公務外の場合、被害者に対する国内法(補償制度)はなきに等しいものであります。これだけ神奈川県内において事件・事故が発生しているわけですから、どうしても損害賠償法が必要であり、神奈川県基地対策協議会等の場において、損害賠償法の特別立法化に向けて政府に働きかけをすることについて、所見をお示しいただきたい。


 3点目は、国の虚言と国民だましについて伺います。キャンプ座間に関しての覚書がほご同然にされていますが、キャンプ座間の覚書に限らず、逗子の池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設では、逗子市と県と国との間の3者合意の合意文書がほごにされ、新たに住宅が建設されようとしておりますし、宮古島空港があるのにもかかわず、そのすぐ隣の下地島に民間パイロット訓練用として3,000メートルの滑走路を持つ空港をひそかに建設。今では約束を破って米軍機や自衛隊機が堂々と乗り入れをしています。横須賀基地の12号バースの延伸工事においても、通常型空母の基準にあわせた整備とこれまで言い続きました。しかし、原子力空母母港化では「原子力艦は安全で事故を起こしたことはない」と米海軍の言う事故とは、壊滅的な原子力事故のことであり、これまでも多数の放射能漏れあるいは兵隊の被爆あるいは誤操作による大事故寸前の事態を引き起こしていることは、米国の民間団体の調査によって明らかになっています。


 さらに、「日米間で約束された手続きを遵守する」としていますが、米国は「日本政府へ原子炉の技術的情報を提供しない。原子力艦への立入も認めない」と声明しています。緑区へのジェット機墜落でも沖縄国際大学へのヘリ墜落でも、日本の警察は一歩も立ち入ることができませんでした。原子力艦でトラブルが発生しても通報される保証はありません。横須賀に原子力空母が入港中は「横須賀で電子力空母の原子炉は停止する」と言っておりますが、原子力艦に立入を認めていないわけで、原子炉が停止しているのか起動しているのかを確認するすべはありません。


 要するに、日米軍事一体化が進められている中で、日米政府はいかに国民をだますのか、いかに国民に虚言を言い続けるのか、このことを市長としてどう認識され、今後の米陸軍第一軍団司令部移駐問題や自衛隊中央即応集団の移駐問題に取り組まれるのか、お示しいただきたいと存じます。


 次、教育問題について伺ってまいります。


 1点目は、生徒の問題行動と厳罰について伺います。今も昔もいわゆる不良と呼ばれる生徒が大勢います。不良の概念はさておき、おおむね学業成績と相関関係が見られるのが一般的です。先般、文部科学省は、問題を起こした児童・生徒への出席停止を含めた厳格な措置を求める報告書を公表しました。4年前、学校教育法の改正でこの措置は適用しやすくなったと言われていますが、学校は依然として教育の場という意識が強く、適用件数はごくわずかと言われています。出席停止はいわば高校以上の対処である退学処分に匹敵する厳罰であります。はっきり言えば迷惑な児童・生徒は学校に来なくてもよいという言い渡しにもなります。文部科学省は、問題児童・生徒の出席停止を学校現場に徹底を図る方針のようですが、座間市教育委員会としてどう検討されているのか。市内の小・中学校において過去4年間で出席停止という措置がとられたケースは存在したのかどうか。あわせてお示しいただきたい。


 2点目は、個人の自由について伺います。小泉首相は靖国神社参拝について「靖国参拝がなぜこんなに大問題になるのか。参拝して何が悪いのか。不思議で仕方ない。いつ参拝しようが何回参拝しようが問題はない。心の問題だ。全く個人の自由だ」と記者会見で述べています。一国の総理がおのれの立場をわきまえずに「個人の自由だ。個人の自由だ」と声高に述べることが、児童・生徒の学校教育に与える影響は極めて大なるものと考えられます。児童・生徒が「個人の自由だ。個人の自由だ。」とあらゆる場面で主張し続けたとしたならば、学校教育は成り立たなくなりはしないのか。教育委員会として教育現場における児童・生徒の個人の自由についてどうお考えになっておられるのか、お示しいただきたいと存じます。


 3点目は、教育のあり方について伺います。合格への手ほどき、いわゆる受験勉強を特に実施していないのに小学校6年生の約90%が東京都内の有名私立中学校に入学している学習塾があります。その学習塾の国語教室は読書の基本を教え、ただ作文を書かせ続けるだけだそうです。サッカーの中田英寿が引退宣言をした翌日は「生徒に人生は旅である」で始まる引退宣言の感想を書かせたそうです。普段、読書感想文が苦手な子供が400字を10分で書き上げたそうです。要するに、興味を引きそうなものを題材に選定すれば、子供は関心を持ち、子供は文章を書ける。主観だけでなく客観的に書くことにより書き言葉を覚えていろいろな文章が書けるようになる。それを繰り返すうちに言葉が好きになって、その繰り返しを続けることによって国語力が確実に身についていく。国語力は日本語力。全教科に通ずる基礎力にも通じます。結果的に成績の向上につながるとしています。


 同様に、親子一緒に百升計算をし、親子一緒に百升を頑張る。この百升の効果は計算力のアップと思われがちですが、実際は子供の集中力を高める効果が極めて大であると言われています。教育委員会として、こうした教育のあり方についてどう検討され、どのように評価されておられるのかお示しいただきたいと思います。


 さらに、文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童をあずかることを決めました。スタッフは教員OBや地域住民で勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で安心して過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子供に向けては、さらに時間を延長するそうです。子供が安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減よる少子化対策につなげるのが目的とし、大量退職する団塊の世代の教員に活動の場を提供するねらいもあるとしています。今回の事業はこれまでの学童保育を引き継ぎ、活動の場所をすべて小学校内に移した上で、利用料や開設時間は市町村ごとに異なるが、全児童を対象にした時間帯の利用料は無料になる見通しになっています。そこで伺いますが、現時点において児童ホームを引き継ぎ、活動の場所をすべての小学校内に移すとしていますが、立野台小を除くそのほかの小学校には空き教室が存在し、その対応は可能になるのかどうか。現在の児童ホームについてはどうされるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。


 次、福祉問題について1点目は、福祉用具について伺います。ことし4月の制度改定で、軽度者への福祉用具のレンタルが制限されるようになり、改定前から借りている人も猶予期限が切れるこの10月から原則利用できなくなります。福祉用具に頼ることが身体機能を低下させる原因になる。あるいは必要性の低い人まで用具を借りている。こういった指摘が制限につながったとされています。しかし、軽度者でも半数以上は、寝床からの起き上がりに手すりや介助が必要とされています。国は利用を制限することで介護の総支出を減額したいのかもしれませんが、福祉用具がなければ介助の人手は確実にかかり、場合によっては要介護度が重くなることも懸念され、総支出は逆に増加してしまうのではないでしょうか。市当局は福祉用具の利用実態の調査はされたのかどうなのか。福祉用具の貸し出し制限で生じる軽度者の不利益についてどう把握され、対応を検討されるのか、お示しいただきたいと思います。


 次、環境問題について伺いますが、既に複数の前任者から農薬散布の問題でご質問がされておりますので、このところは質問を割愛させていただきたいと存じます。しかし、全国では自治体が何らかの形で関与した環境問題が幾つも生じておりますし、公共事業に起因した環境問題があり、ダイオキシン汚染や環境ホルモンあるいはアスベスト等、あるいは水俣病等の環境汚染問題もこれまで広がっています。これらの事例は行政のかかわり方が不適切であったがゆえに問題が深刻化したとも言えます。そうしたことで自治体が環境破壊の当事者にならないためにはどうしたらよいのか。従前どおり農薬を散布し続けること、あるいは桜並木のアメリカシロヒトリ等従前どおり農薬を散布することがいいのかどうなのか、慎重に対応していただきたいというふうにお話を申し上げておきます。


 環境問題の1点目と2点目はそういったことで省略させていただきまして、3点目は、たばこポイ捨てについて伺います。この件では既に昨年質問がされておりますけれども、たばこポイ捨て条例関連では、千代田区以外でも既に東京都内を中心に35の自治体が条例化して環境美化に取り組んでいます。喫煙は成人者だけに認められているわけですが、その成人者にたばこポイ捨てというマナーやモラルの欠如が見られることは、甚だ遺憾なことでございます。シンガポールはたばこポイ捨てに1,000シンガポールドルの罰金を科し、日本円で約13、14万円になろうかと思いますけれども、民間取締官が取り締まっており、罰金を取られるのはほとんど日本人とも言われています。駅前や街角に大型の灰皿を設置とか、携帯灰皿の配布とか、マナーやモラル向上運動、環境美化に取り組むことも必要なことですが、なかなかたばこポイ捨て問題の解決につながらないようです。飲酒運転の禁止が厳しく言われておりますけれども、日本全国で飲酒運転なかなかやまないわけで、大変な事故を引き起こしております。このたばこのポイ捨ての問題も、やはりシンガポール同様にそれなりの一定のルールを設けてたばこポイ捨て禁止に当たることが何よりも今求められていると思います。駅周辺や自転車置き場近く等、大変なたばこが毎日毎日捨てられております。こうしたたばこのポイ捨てに対し条例の制定について、市長の所見を改めて求めたいというふうに思います。


 さらに、4点目は河川環境問題について伺います。目久尻川についてはボランティア団体の皆様が年2回程度河川の美化に努めておられるようですが、ことしは鮎の遡上がなかった模様です。水質汚濁の関係なのかどうなのか、いずれにしても従前に比較して公共下水道の普及も水質はかなり改善の方向とも言えます。しかし、合成洗剤について言えば、いわゆる業務用は全くの国の規制がされていないところに問題が存在します。家庭用に比較して業務用の洗剤は極めて大量に使用されており、その対策は十分にとられているのかどうなのか。家庭用洗剤について家庭用品品質表示法により、その成分表示の義務が存在します。しかし業務用洗剤については法令による表示義務がありません。したがって、どういう成分内容の洗剤なのか、どの程度の毒性があるのか全く不明であり、しかも大量に使用されている実態が存在します。市当局は、業務用洗剤による河川への環境負荷についてどう対応されておられるのか、あわせてお示しいただきたい。


 さらに、市内における業務用、事業系の洗剤の使用実態については、どう調査されているのか。化学物質排出把握管理促進法に基づいて一定の要件に該当する事業者についてはどう対応されているのか、お示しいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員のご質問にご答弁申し上げたいと存じております。


 まず、厚木基地の騒音問題でお尋ねをいただいたわけでございますが、東京高裁の関係はご質問にもありましたように、前任者にもお答えをいたしておりますとおり、判決を国として重くしっかりと受けとめて今後の航空機騒音の抜本的な解消に国みずからの責任を果たしていく、そういうことを国の責任と私も常々お話をしていますように、その履行を求めたいと思いますし、我々としては引き続き変わらぬ姿勢で要請をいたしてまいりたいと考えております。


 一つとしては、岩国への艦載機の移転と、さらに岩国からの自衛隊機の移駐、こういう関係で、今後の厚木基地の騒音がどうなるかということの考え方の上に立ってご質問をいただいたわけでございますが、お近くの市長というのはどなただか私も想像がつきませんけれども、本当に私も心配しておりますのは、確かにまだ岩国の関係が実施をされているわけでもありませんし、さらにまた自衛隊機17機の移駐も実施がされているわけではない。まだ何年か先の問題と、これは事実だと思うのです。いわゆる本当に騒音というものがどの程度マイナスになるか。一般市民にしてみますと、さまざまな報道されていることから相当な騒音軽減がされるのではないかという期待感というのはかなりあるのではないかなと思っています。そういう意味で、かなり一定の先の問題でありますけれども、本当にそうなるのかどうかって、私は大変疑問を今のところ持ち得ております。


 ただ、お近くのある市長さんは「キャンプ座間と相模原補給廠の関係は私どもには関係ないことであって言及は避けたい」というお話がされているようでございますけれども、これは率直に申し上げて厚木基地との関係、これは所在は大和と綾瀬。しかしながらそれに伴って私ども周辺の自治体市民は大変な苦渋を強いられている。ならば、しっかりやっていただきたいと率直にそう思うわけでありますが、しかしながら、具体的な将来に向かってのアクションがないわけでございまして、その辺はなぜだろうなと私も疑義を感じております。当然やはり今後のこの厚木基地の関係についてどうなるのだという具体的な、国の方にしっかりとした明確な内容等を求めることは私は絶対必要だろうなと思っていますし、それと同時に区域設定等の問題も存在をしているわけでございますから、やはり、早く求めることに間違いはないだろうと。やはり具体的に早期に対応していくことが必要ではないのかなと、私はそう思うのでございまして、そういう意味では、私どもの方の市民も苦渋を強いられてきている。市民の期待というものは相当高いものがありますから、関心を持って厚木基地の協議会等にも適切な時期に具体的な確認等も含めたそういうアクションを必要とするのではないかということは、しっかりと投げていきたいとこう思っております。


 事故件数等は担当の方から答弁を申し上げたいと思っております。


 それから、日米地位協定第18条の第5項の関係と第6項、公務中と公務外、この補償がない第6項の関係でございますが、この関係につきましては、私どもの方としてかねがねでありますが、いわゆる日米両政府の責任で補償が受けられるよう措置をする。このことについて外務・防衛・防衛施設庁の方にかねがね要請をいたしておるところでございますが、残念ながら今日進展がない、こういう状況にあります。これは大きくは地位協定の関係も関連してくるわけでございますが、引き続き国に対して、その改善を求めていきたいとこう思っております。


 さらに、私どもの覚書や逗子市さんの関係、そういうようなお話もございました。それからまた原子力空母の安全性等の関係、そういうふうないろいろお話がございまして、国が虚言をしていると。だまし続けているとこんなふうなお話があったわけでございますが、この関係につきましては、原子力空母の関係の安全性は私は前任者にもお答えをしていますように、引き続き安全性の確保、安全性の確認、そういうものは今後ともさらに取り組みをするべきである。そういうふうな考え方で取り組みをいたしていきたいと思っておりますことは明らかにいたしているところでございます。


 それからまた、今回のキャンプ座間への第一軍団等の移転の関係での虚言というお話がございましたが、率直に申し上げて、この前も協議会等やまた議会でもお話を申し上げているかと存じますが、この問題が発生して中間報告が出る前までの間、そういうことの期間の中で国の方の関係者の発言、それを総じて考えますと、「具体的な自治体はありません」「まだありません」と、「何にもないですよ。白紙ですよ」と。また「具体的になれば十分ご説明をしますよ」と、これが中間報告までの私どもに対する話でございました。それを顧みますと、率直に申し上げて無責任な発言だったなと、そんなふうに今でも受けとめております。


 それから、そのほかのそれぞれの虚言の事例を挙げられたわけでございますが、その挙げられた内容等を具体的に私も熟知いたしておりません。そういうことで、虚言であるかどうかの評価は控えさせていただきたいとこう思っております。前段で申し上げた私どもキャンプ座間の中間報告までの国関係者の発言は本当に残念な、私どもに対しての発言であったとこう思っております。


 福祉の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係は、福祉用具の貸与の関係でお尋ねをいただきました。制度改正の趣旨は伊澤議員もお話しになっていたわけでございますが、この関係については、前任者にもちょっとお答えをさせていただいたかと存じますが、軽度者に対する福祉用具の貸与、状態増に応じて一定の条件に該当する者、これは保険給付の対象とすることとして、原則として要介護認定の認定調査における基礎調査の結果を活用して客観的に判定すると、こういうふうにされております。車いす及び段差解消機は、認定調査結果による以外に日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者、及び生活環境において段差の解消が必要と認められるものに該当するか否かについて、主治医の意見書を踏まえつつ、指定介護予防支援事業者、または指定居宅介護支援事業者が、いわゆるケアマネジャー等でございますが、必要と判断した場合には可能とこのようなことになっております。


 したがって、軽度者に対する福祉用具の利用につきましては、一部の福祉用具を除いて車いすや移動用リフトでは一定の条件に該当するものは保険給付の対象となります。今後もよく制度改正に伴う福祉用具等の推移を十分見きわめながら、必要に応じて各市町村の協議会を通じて、さらには意見集約などもいただけるならば国の方に必要に応じて意見を要請をしていくことが必要だろうとこう思っております。


 それからまた、実態把握等の関係でございますけれども、これは介護保険そのものが今度の平成21年から平成23年までの関係、来年度からこの事業計画の策定の作業が始まっていくわけでございまして、その第一歩としてアンケート調査の来年度実施をさせていただく考えでございます。その中で、当該調査の中で福祉用具の利用状況の把握に努めていきたいと思っております。


 環境の関係は農薬等の散布、慎重に対応をしてほしいということでございますから、前任者にもお答えをさせていただいております。その考え方でしっかりと指導もし、助言もし、そして関係団体の方々の協力もいただきながら、またみずからの市の選定等の関係や消毒等も意を体して対応を進めてまいりたいと存じております。


 それからたぼこのポイ捨ての関係でございますけれども、これはもう何回もご質問をいただいた経過もあるわけでございますが、私としましては、罰則等をしている自治体なども存在をしていることは承知をいたしております。まず、基本はここまでやらなければ路上へのポイ捨てがされる。一つとしては基本的なマナー、そしてそこまで求めなければいけない。残念でありますし、それだけを求めても履行されない。こういう実態が存在をいたしております。やはり、条例制定をする以上は宣言条例であってはいけないと。やっぱり、しっかりとした対応がされる実効性ある条例にしなければいけない。こう基本的には考えております。ところが非常に難しかろうと思っております。この間ある方に伺いましたらば、ある市では、市域の市街化等の一定区域全体をいわゆる喫煙禁止の区域に設定していると。確かにその区域内では喫煙がされない。しかしながらその一歩外へ出ると残念ながら喫煙が歩行中にされているという実態。それからまた、ポイ捨て禁止区域、その区域内の設定で、それもやはりみずからが区域内として履行される方もおいでになりましょうし、区域内でも残念ながらポイ捨てをされる方もおいでになるかもわかりません。ところが、そのポイ捨て禁止区域外に行きますと、また当然のごとくポイ捨てされる。何か非常にこれが実態のような気がいたします。


 これは缶とかびんも全く同様ですよね。缶もおかまいなくその辺に捨てる。最近多いでしょう、道路なんか。私どもの方として、この前議会でご指摘をいただいて、駅周辺等に缶・びん・たばこ等を含めたポイ捨てをしない協力看板をつくらせていただいております。実効が上がることを期待するわけでございますが、伊澤議員さんが言うようにたばこだけではなくて、私は缶・びん、そういうものも含めて道路や街角に捨てる。これはもうされないようにするためには国で法律をつくってもらう以外できないのじゃないかな。いわゆる一切合財、たばこや缶やびんもすべて、日本の国土全体でいかなるところでもその行為は認められない。そこまでやらないと、地方自治体の力では限界があるのではないかと。実効性が非常に難しいのではないかとそう思っています。今後、そんな考え方を持って、できれば国関係者との話もしてみたいなと思っております。


 以上でございます。あと残された河川等の関係は担当の方からご答弁を申し上げます。


○副議長(小川成男君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  米軍人等による事故件数についてお尋ねをいただきました。神奈川県警に確認をいたしましたところ、神奈川県警ではキャンプ座間に関連してという統計はとっていないということでした。また、米軍人関係について平成8年から統計をとり始めたということです。したがいまして、恐縮ですが、平成8年から平成17年までの間における件数でお答えをさせていただきたい、そういうことでお許しをいただきたいと思います。


 平成8年から平成17年の県内の米軍人の交通事故件数については、人身事故については1,360件。刑法犯検挙数については283件ということでございます。


○副議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からは、環境問題のうち河川の環境問題についてご答弁申し上げます。


 1点目の合成洗剤の関係で、いわゆる家庭用に比較して業務用の洗剤が極めて大量に使用されている。これの対策はということでございます。事業者がその業務の中で使用する洗剤は多種多様なものがございます。例えば食品に使用される乳化剤のようなものから、家庭で使うような作業服の洗剤とか、金属表面についた油を洗い落とす洗剤もございますように、非常に合成洗剤はその用途に応じて多くの種類となってございます。いずれも化学物質でありまして、その性質もさまざまであると。このようなことから、合成洗剤という項目での規制は確かにとられていません。その中で一般的に合成洗剤に関する対策としましては、洗浄工程からの排水として出てくるために、水質汚濁項目として排水規制の中で対策がとられております。


 二つ目に、業務用洗剤による河川への環境負荷についての対応ということでございますが、本市におきまして、水質汚濁にかかります工場・事業所に対して立入調査、また採水分析、改善指導を行ってございます。また、洗剤による河川の環境負荷につきましては、毎年、市内の主要河川、鳩川及び目久尻川について年6回、各河川の上流・中流・下流の3地域で、陰イオン界面活性剤など洗剤に関する3項目の測定をしてございます。河川水質の状況でございますが、公共下水道の普及もありまして良好な状況にございます。なお、今後も引き続き工場・事業所の排水規制指導を通じながら、洗剤の河川への環境負荷については把握と監視をしてまいります。


 3点目に、市内における業務用、事業系の洗剤の使用実態についてどう調査しているかということでございますが、実態につきましては、物の洗浄にかかる作業として公害上の届出事項に該当する場合には水質汚濁項目として調べておりますが、この届出に該当しない他の事業者の業務用あるいは事業系の洗剤の使用実態につきましては、残念ながら調査把握をしてございません。


 最後に化学物質排出把握管理促進法、いわゆるPRTR法について一定要件に該当する事業者についてはどのように対応しているかということでございます。事業者自身によります化学物質の適正管理を進めるために、一定量以上の化学物質を取り扱う事業者は化学物質の移動量、排出量を国へ届出なければならないとするいわゆる化学物質排出把握管理促進法による届出が平成14年度から始まっております。平成15年度の地域ごとのデータが公表されておりますが、対象物質としましては合成洗剤を始め354物質が対象になっておりまして、本市としましてもこのPRTR法につきましては届出の指導をしてきたところでございますが、今後とも工業会などへの説明会等を実施しながら、事業者の化学的物質管理についての機会があるごとに指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かのお尋ねをいただきましたので、お答えをしてまいりたいと思います。


 まず初めに、児童・生徒の出席停止に関する考え方と本市の実態についてということでお尋ねをいただきました。学校教育法第26条及び第40条において「小学校及び中学校で性行不良であって他の児童・生徒の教育に妨げがあると認める児童・生徒があるときには、市町村教育委員会はその保護者に対して、児童・生徒の出席停止を命ずることができる」と、このようにされております。この出席停止の制度は本人の懲戒という観点からではなくて、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障すると、こういった観点から設けられたものだとそのように存じております。


 平成13年7月には学校教育法が改正されまして、一つとしては要件の明確化、二つとして手続規定の整備、三つとして出席停止期間中の学習等の支援措置を講ずること、こういったことを内容とする出席停止制度の改善が行われまして、平成14年1月から施行され、伊澤議員さんのお話がありましたように、4年が経過しているわけであります。


 本市におきましては、この4年間で出席停止の措置をとった児童・生徒はおりません。出席停止の適用要件としましては、あくまで児童・生徒本人の性行不良、同時にそのことによる他の児童・生徒への教育の妨害、この二つがあるわけでございますけれども、この二つの要件が同時に出席停止をする場合には必要であるということに注意をして、そして停止措置をする児童・生徒への支援も十分に整えながらでなければならないとそのように考えるところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、問題行動を起こす児童・生徒に対してどのよう場合に出席停止の措置をとるのかの判断はただいまお話しいたしました二つの要件、これととともに個々の事例に即して客観的に慎重に行うことが必要であると考えております。


 2点目の教育現場における児童・生徒の個人の自由についてというお尋ねをいただきました。学校は家庭とは違いまして、学年にしろ学級にしろ大部分の時間を集団で生活しております。したがいまして、学校は集団生活を学ぶ場でもあるわけであります。児童・生徒の個人の自由について考えるときに、忘れてならないのはこの集団の中における個人の自由であります。考える自由というようなものは尊重されるものでありますが、生活行動における個人の自由は学校の秩序を維持し、自分と同じようにほかの児童・生徒の学習の邪魔をしない、そういう範囲において認められるべきだと考えております。


 それから、3点目でございますけれども、作文教育、百升計算など、子供の集中力を高める教育のあり方についてお尋ねをいただきました。作文を通した国語力の向上、百升計算などは繰り返し学習することによって獲得される習得的な能力の育成を示しております。基礎的・基本的な知識を理解させる場合には、大変効果的な学習方法の一つであるとそのように評価をしております。ただ、一方では、英単語や文法を繰り返し繰り返し集中力を持って覚えても、覚えることは必要なのでありますが、それだけで終わっては実践的な英語力が身につかなかったということもあるわけです。この場合、ペーパーテストや試験で高い得点をとるための学習で終わっていると、そのようにも思うわけでございます。


 教育のあり方を問われておるわけでございますけれども、今求められている教育といいますのは、知識や技能の習得は基本的にこれは大切なことでありますが、そこで終わるのではなくて、何のために学んで、学んだことをどう生かすのか、こういったことを学ぶことが重要であるとそのように考えております。現行の学習指導要領でも覚える力からみずから学び、みずから考える力への転換を打ち出しましたわけでございますが、聞くところによりますと、次回の学習指導要領の改訂では人間力の育成、これを挙げているというニュースがあります。子供たちに学ぶことの意義を伝え、何のために学ぶのか、将来どうそれを生かしていくのか、そういう目的意識を明確にすることをねらいとしております。学んだ知識を生かして、考え、創造していく力、これをつけるためであります。こうした視点から、学校教育を見直し、より充実したものに改善していこうとするものであります。本市といたしましても、子供のたちの未来をしっかりと見据えた教育を実現してまいりたいと思っております。


 それから、文部科学省と厚生労働省の連携による子供たちの放課後対策事業に関して、私どもの方に活動場所をすべて小学校に移すというように言っているけれども、空き教室等での対応は可能なのかどうなのかというお尋ねをいただきました。放課後等における子供たちの居場所づくりや子育て支援のための放課後子供プランにかかわりまして、余裕教室についてのお尋ねでございました。この放課後子供プランにつきましては私どもも概要は承知しているところでございますけれども、詳しい内容につきましては今月の14日に担当者による説明会が開催されると、そのような予定がなされております。基本的には小学校の余裕教室を活用した事業と聞き及んでおりますけれども、ご存じのように、学校では多様な教育活動の充実のために、一つとしては少人数指導のための教室でありますとか、いわゆる情緒障害をお持ちのお子さんに対する支援をするための教室、よりきめ細かな教育指導のための条件整備も必要とされている現状がございます。現在、北部地域の相模野小学校や相武台東小学校、相模が丘小学校につきましては具体的に検討をいたしているところでございます。今後、他の小学校につきましてもよく状況把握をしてまいりたいと存じます。


 聞くところによりますれば、即刻小学校をこの放課後子供プランという場所に使うというようなことではなくて、徐々にというような話もお聞きしております。ただ小学校区で実施するようにというような、スタート時点ではそのような方向が示されているというようなこともお聞きいたしますので、児童ホームは現状のまましばらくは続けられるのではないかというように考えております。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。 ───伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  一定の答弁をいただきましてありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと存じます。


 まず、基地の関係ですけれども、米軍属、軍人等による事故の関係でございますけれども、先ほどお話し申し上げましたように、どんどんと事例が増加してきておりまして、日本国内では沖縄に次いで神奈川県の事件・事故が多いということが防衛施設庁の発表でも明らかになっているわけでございまして、このままでいいのかどうなのかということになるわけでございます。市としてもそれぞれの国の機関に要請等をされておられるようでございますけれども、日米地位協定が運用の問題で片づけられてきている以上、やはり被害を受けるのは日本国民なわけですから、国の機関に対しましてどういう名称かわかりませんけれども、損害賠償法がやっぱり求められてくるというふうに思うわけです。そうしたことでこれは座間市だけの取り組みということではなくて、県の基地対策協議会等におきまして、先ほど申しましたように、損害賠償法的なものの特別立法化に向けて協議会として取り組んでいただきたい、働きかけをしていただきたい、このように思うわけで、その辺の所見を求めたところでもございます。やはり、今のままでいきますと先ほど申しましたように、十分な損害賠償も求められないで泣き寝入りの状態というのがいろいろあるわけでございます。そんなことでぜひともこのいろいろな形で公務内、公務外でのそれぞれの事故におきましても、十分な日本国民が損害賠償を受けられるような制度の立法化に向けて、改めて神奈川県基地対策協議会等の場においてお取り組みをいただきたいというふうに思いますし、もう一度その辺のご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから教育問題ですけれども、ある塾のお話をさせていただいたのですけれども、教育とは直接関係ないのですけれども、私どもこれまで飛行機の騒音の裁判を三つやってまいりまして、裁判を提訴するに当たってはそれぞれの原告が陳述書の作成をしなければいけないわけです。ところが、情けないと申しますか、「こういう形でこういう流れで陳述書を書いてくださいよ」ということを説明会で口酸っぱくお話し申し上げても、なかなかこの陳述書を書いてもらえない実態があるわけでございます。正直、こんなことを言ってどうかわからないのですけれども、「学校で何を勉強してきたの」「学校でものを書く勉強を何してきたの」こうも言いたくなるような実態が巷間存在するわけです。それで、例文を渡すと100%例文そのものを全く書いてしまう。これじゃ裁判所に提出する陳述書にならないわけですね。やはり、昔から読み・書き・そろばんが教育の基本と言われてきているわけでございますけれども、そういった面への教育の配慮というものが、やはり今の大人にもそうですけれども、これからの子供たちにも十分な配慮が必要ではなかろうかなということで、そんな質問をさせていただきました。いろいろ中身について立法府の立場から何やかんやと余り口を挟むのはいかがと思うわけでございますけれども、三つの裁判を通してやってきまして、本当に情けない実態が存在するものですからそんな質問をさせていただきました。これからもいろいろご努力賜ればありがたいなというふうにも思います。


 それから、例の福祉用具の関係でございますけれども、福祉用具で一番その必要性といいますか、ありますのが特殊寝台と申しますか、ベッドなわけです。ところが、ベッドというものは非常にかさの張るものでもありますし、年寄りが使ってそう長い間使うわけでもありません。やはり、このレンタル制度というものを引き継いでいただかないと、これが粗大ごみになっても困るわけです。したがって、今のいろいろ国の制度としてこの10月から利用ができなくなるようになっておりますけれども、ここのところは特殊ベッドみたいなものについては何とか配慮ができないのかなというふうに思うわけでございますけれども、その辺のお考えをもう1点お示しいただければと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(小川成男君)  伊澤多喜男議員の再質問に対する答弁を残し、ここで15分程度休憩いたします。


               午後2時10分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時25分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 伊澤多喜男議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員の再質問でございますけれども、米軍軍属等の事故の関係を再度お尋ねをいただきました。先ほどお話を申し上げたわけでございますが、県基地関係県市連絡協議会として特に地位協定の第18条の第6項の公務外の補償の問題、こういう関係につきまして日米両方において補償を確立するようにと、これをずっと求めてきているのですけれども、残念ながら進展がないこういう状況だというふうにお話を申し上げました。進展がないわけでございますから、これは引き続き当然、県基地関係県市連絡協議会として国の方に強くその改善を求めることが必要だというふうに判断をしていますから、ともにその改善を、これからも求めさせていただきたいと思っております。


○副議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  福祉用具の関係で再度ご質問をいただきました。制度の改正につきましては、先ほど市長の方からご答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、軽度の方につきましても、認定調査結果によりまして日常的に歩行が困難な方、日常生活範囲における移動支援が特に必要と認められる方につきましては、従来どおり福祉用具を貸与することといたしております。


 その上で、貸与にならない方につきましては、厚生労働省の方から通知文書が私どもの方に来ておりまして、福祉用具の終了する場合にあってもケアマネジャーとよくご相談くださいというようなことになってございます。これは、一つには利用者がみずから費用を支払うことによりサービス利用を継続する場合や福祉用具を購入する場合については、不当な価格により購入や貸与を受けることがないようにケアマネジャーとご相談の上配慮されたいと、このような通知文書が来ておりますので、それをもって対応したいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で伊澤多喜男議員の一般質問を終わります。


 続きまして、21番池田徳晴議員。


           〔21番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手)


○21番(池田徳晴君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまより通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。


 私の通告内容は、一つ目には教育について、二つ目には救命率向上について、そして三つ目には退職者増の影響と対策について、四つ目には開庁時間延長についてであります。


 それでは早速、教育についてお伺いしてまいります。教育現場におきましては、教員の質と人数を充実させることが必要不可欠であると思います。国公私立学校における教育段階別教員一人当たりの児童・生徒数はOECD平均を大幅に上回っております。小学校での教員一人当たりの児童数は19.9人、中学校での教員一人当たりの生徒数は15.7人と負担が多くなっているにもかかわらず、さきの164通常国会におきまして、教員数を5%減らし優秀な教員確保のための措置を廃止するという行政改革推進法を成立させました。また、教員の質につきましては、教員は全体の奉仕者として無垢な子供を教育するという極めて重要かつ崇高な仕事の専門職であるということを自覚してもらい、子供たちが最初に触れる社会である学校や、最初に触れる社会人である教師の方々に日々研さんを積んでいただき、教師の真摯な後ろ姿を子供たちが見ればおのずと次代を担う人材に育ってくれるような教師が多くなることを願っております。


 そして、教師には高度な専門職としての使命を自覚して、その職責を十分に果たしてもらうことが必要であり、そのための養成と研修が大変大事なことと思いますが、教育長の所見をお伺いするものであります。また、教員の質的向上に対してさまざま対応されていると思いますが、実施状況をお伺いいたします。


 昨今大きな話題となっていることに学力低下の問題があります。2003年にOECDで実施した15歳児を対象とする学習到達度調査によりますと、主要3分野の読解力、数学的能力、科学的能力を調査した国別の結果で、数学的能力は6位、科学的能力は2位、読解力は14位と低い順位だったようであります。数学的能力、科学的能力はまずまずの結果でしたが、我が国の読解力の得点分布は上位5%、上位10%、上位25%に位置する者の得点は比較的上位にあるにもかかわらず、OECD平均よりも高かったのでありますが、下位10%、下位5%に位置する者の得点は比較的低い方で、OECD平均よりも低い状況であり、子供たちの間で読解力の能力格差は広がってきております。読解力の低い子供に対する対応が緊急の課題であると考えますが、このOECDの調査結果について教育長の所見をお伺いいたします。


 21世紀を生きていく子供たちにとって対話する力やコミュニケーションをとる力が大切であります。そのときの基礎となるのが国語力・読解力で、人々との対話や交流などの基礎となる言葉の力を十分に身につけなければなりません。また、切れる、引きこもる、不登校などもコミュニケーションがうまくいかないことがきっかけとなることが多く、それが積み重なって悪循環に陥ることが多く見受けられます。読解力を身につける有効な方法として、以前にも提案しておりますが、読書が大事なことであると思います。


 OECD学習到達度結果による読解力の国際比較での1位から3位までのフィンランド、韓国、カナダの3国と14位の日本を比較しますと、読書しない子の割合は3カ国平均29%に対し、日本は55%であり、読書をしない日本の子は2倍に達しております。また、毎日1時間以上読書する子は3カ国平均18%に対し日本は12%となっており、これまた読書をする子は上位の国の子の3分の2しかおりません。このことは、読解力の向上に読書がいかに重要なものなのかを物語っております。読書の大切なことは議会の場でもさまざま議論されているところでありますが、子供たちに読書を奨励し、読書習慣を定着させる具体的な方策を、改めて教育長にお伺いするものであります。


 また、学力を低下させる背景の一つに保護者の経済状況のばらつきがあります。本年実施された「全国世論調査」によりますと、「親の経済力の差によって、子供の学力格差が広がっていると思う」と感じている人が75%に上っております。経済状況などによってその子供の学びの機会に差がつく。その結果として習得できる学びや就業できる仕事を、ひいては生涯の所得に差がつく。まさに格差の世代間連鎖という問題が起こってしまいます。すべての子供がどのような環境で育とうと教育格差があってはなりません。習熟度がおくれぎみの子供に対しては、放課後や土曜日などの教育ボランティアなどが協力し合って、すべての子供の能力や才能を伸ばしていくことなどが考えられますが、教育長の所見をお伺いいたします。


 また、教育費など経済的な面に関しても、保護者であるお母さん、お父さんは子育てと教育の不安でいっぱいのようであります。保護者の方からは「子供が大きくなるまでに幾ら貯めなきゃいけないの」、「塾に行かせないといい学校に行けないんじゃないかと不安で、塾に行かせるために働かなきゃ」、また「2人目、3人目なんてとてもじゃないけども」、あるいは「公立の学校だけで将来大丈夫なんだろうか」というような声をよく聞きます。その結果、子育て中の母親の80%は自信喪失になっていると言われております。幼稚園から大学までの学校別教育費を試算した文部科学省の「子供の学習費の中間報告書」や、東京都の「保護者が負担する教育費調査」によりますと、幼稚園から大学まですべて公立に通った場合の教育費は約482万円。同じくすべて私立に通った場合の教育費は何と1,733万円になると試算されております。いずれにしても、子供1人を大学まで出すと教育費は約500万円から1,700万円はかかるようであります。


 このように、子育てにかかる費用のうちで特に多くを占めるのが教育費であります。そこで、義務教育における保護者の負担軽減にどのように取り組んでいるのかお伺いしてまいりますが、日本国憲法第26条に「義務教育は、これを無償とする」と規定されており、さらに教育基本法第4条にも「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない」とあります。どの範囲を、何を授業料というのか議論が分かれるところでありますが、児童・生徒の保護者には学習用教材費など教育にかかわるさまざまな費用が徴収されており、そのすべての費用を公費で賄うというのは、児童・生徒の私的な利益の面を考慮すると、受益者負担の考え方から現実的にそれは無理であろうかと思います。ところが、教育における受益者負担という考え方にはあいまいな部分がかなりあるために、公費と私費の負担区分が都道府県や市町村によって扱い方に差が生じているようであります。これまで保護者負担としていた費用について、再検討をして見直すことにより費用の軽減を図ることや、公費で賄うことができるものもあるのではないでしょうか、お伺いするものであります。


 また、本市として、学校ごとに扱っている教材費、学校指定物品費などについて、教育委員会がその指針を示すことや取りまとめをすることにより、保護者の負担軽減が図られるのではないでしょうか、重ねてお伺いいたします。


 次に、修学旅行費についてでありますが、修学旅行は児童・生徒にとって思い出に残る大きな学校行事の一つであります。費用については明確な目的を持った簡素で実質的な教育効果等が考慮された費用であることは理解をいたしますが、保護者にとってはその経費は大きな経済的負担であります。修学旅行費の低減についても取り組んでいく必要があると考えますが、旅行業者選定など費用低減にどのように取り組んでいるのか、具体例があればお示しいただきたいと存じます。


 続きまして、救命率向上についてお伺いしてまいります。


 救急車両の救命率についてお伺いします。救急出場回数の急増傾向が続く中、市民からの救急要請に対して対応する救急能力のバランスが崩れて、本来、緊急に対応すべき救急事案に、座間市の救急体制は対応できなくなるのではないかと、ふと心配になることがあります。現有する人的、機械的な消防力を効果的にあるいは効率的に運用を図って、さらなる救命率の向上に努めておられることと存じますが、救急車の出場回数とその内容をお示しいただきたいと存じます。


 また、救急通報を受けてから現場への到達時間がどうなっているのかもお示しください。


 さらに、第4救急も行っていると思いますが、その回数は近年どのように変化しているのかもお示しいただきたいと存じます。


 次に、AEDの普及に伴う救命率向上についてお伺いしてまいります。突然死の原因の多くは、心臓疾患によると言われており、心室細動という心臓が規則正しく働かず、死に至ってしまうとのことです。これは、心臓が心室細動というけいれんした状態になることで、最も適切な対処法は除細動という電気ショックをすることであり、その心室細動を起こした人の近くにい合わせた人がすぐ除細動を実施することができれば、高い確立で命を救うことができると言われております。平成17年7月の法改正に伴い、普通救命講習を受講した市民が除細動を行うことができるようになったため、早速座間市でも除細動ができる機械、自動体外式除細動機(AED)を設置いたしました。昨年AEDを公民館など9カ所に設置してスタートしてから約1年が過ぎましたが、AEDの救命講習の実施状況とAEDの設置状況をお伺いするものであります。


 また、全国から「AEDのおかげで命拾いをした」との朗報を多く聞いておりますが、市内でAEDを使って救急救命措置を行った実績があるのか、お伺いするものであります。


 続きまして、退職者がふえることによる影響と対策についてお伺いいたします。


 間もなく俗に2007年問題といわれる団塊の世代の大量退職が始まります。「団塊の世代」とは、堺屋太一氏が命名した言葉で、第二次大戦後数年間のベビーブームに生まれた世代のことで、具体的には1947年から1951年ごろに生まれた世代を指しており、その中でも1947年生まれが一番多く、2007年はこの1947年生まれに代表される団塊の世代が定年を迎える年であります。団塊の世代が大量に短期間で退職してしまうと、人的資源にとどまらず、多くの技術的なノウハウなど長い年月をかけて培ってきた宝が伝承されることなく失うとしたら、甚大な影響が出るものと予測されております。


 座間市におきましても、今年度末から団塊の世代の退職が始まり、これから数年間は定年退職者の数が多くなることが予測されます。さらに、早期退職者、自己都合退職者などを加えると相当な数に上ると見られ、職員数の管理をしっかり立てなければならないと思います。職員の退職者数や長期療養者数が増加する中、市民サービスを低下させることなくしっかりと行政運営をしていただくために、次の7項目について逐次質問をさせていただきます。


 一つ目は、平成7年から平成22年までの定員管理適正化計画における職員数の推移には、当該期間の15年間に98名削減するとなっておりますが、その根拠はどうなっているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。


 二つ目は、定年前の早期退職者や中途退職者の増加や、あるいは長期の療養休暇をとる職員もおられますが、それが管理職の立場にあるときには少なからず混乱を生じている状況があります。職員の中途退職者や早期退職者の増加、長期の療養休暇について、その原因をどう分析し、どう対処しようと考えているのかお示しいただきたいと思います。


 三つ目は、今年度末までの定年退職者21名と早期退職者等をあわせて約40名以上の退職者が出ると予測されておりますが、当局は何名と見ておられますでしょうか。また、職員の新規採用をどのように考えているのか、お伺いするものであります。


 次、四つ目以降なのですが、四つ目以降につきましては事前に入手した内容に基づいてお伺いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 四つ目は、来年度職員採用数が18名程度と聞いておりますが、その根拠をお示しいただきたいと思います。


 五つ目は、一般職と現業職の採用予定はどのように計画されているのか。特に現業職の採用計画は明確になっているのか、お伺いするものであります。


 六つ目は、職員の欠員部分については、臨時あるいは非常勤職員、さらには属託員で対応したいと聞いておりますが、現在、それぞれ何人の非正規の職員が雇用されているのか。また、あわせて来年の4月時点ではどのような人数配分になるのか、部門別に明らかにしていただきたいと存じます。


 七つ目は、財政事情で職員数を確保できないとしたならば、仕事を削減したのか、あるいは業務の効率化を図ったのか。いずれにしましても、どのような理由で削減できるのか、お示しいただきたいと存じます。


 続きまして、開庁時間の延長についてお伺いしてまいります。本年4月22日から9月23日までの第2、第4土曜日に行った窓口開庁サービスの試行についてお伺いしてまいります。


 核家族化が進み、共働き家庭がふえる中でライフスタイルも大きく変化し、多様な市民要望に対応するため、市民サービス・利便性の向上を目的として、昨年度は毎週金曜日の5時から8時までの夜間開庁を実施した結果、土曜日の午前中の開庁を希望される方が大変多い状況であるとの判断で、開庁サービスの試行を始めたと理解しております。また、一部収納業務を行うことにより収納率の向上にも寄与していることと思います。しかしながら、反面、土曜開庁サービスを実施するに当たり、少ない職員の出勤調整や平日における市民サービスを低下させないように大変な努力を重ねていることがあります。そのような状況の中試行した土曜開庁サービスにつきまして、次の10点について逐次質問させていただきます。


 一つ目は、4月22日から9月23日までの延べ11日間を試しに開庁し検証するはずであったのを、なぜ予定の半分である7月8日までの6日間で終了したのか、まずもってお伺いするものであります。しっかりと市民の動向を判断するには、特に季節的な要素の強い転出入が多い年度末・年度初めの4月などを含めたデータをとる場合には、なおのこと予定どおり9月まで試行し、検証するべきではないでしょうか、お伺いするものであります。


 二つ目は、試行開庁を市民へどのような方法で啓蒙したのか、お伺いするものであります。この窓口開庁サービスは、あくまでも試行・お試し期間のことですので、この試行期間に個々のご家庭に連絡をとり、土曜日の試行開庁日に来庁するようなお知らせはしていないかどうか、お伺いするものであります。


 三つ目は、延べ6日間にわたる土曜日試行開庁サービスの実績とその成果をどのように検証したのか。また、今後どのように対処するのかお伺いしてまいります。


 四つ目以降になりますけれども、これも事前に入手した内容に基づいてお伺いしてまいります。


 四つ目は、なぜ戸籍住民課、子育て支援課、保健医療課、国保年金課の4課に加え、電算システム課が開庁する課に選定されたのか、その根拠をお伺いするものであります。


 五つ目は、戸籍住民課に関してですが、印鑑証明・住民票の取り扱い業務件数の264件はどのような内容のものか、お伺いするものであります。また、住民票の自動交付機を使うと、本人及び本人と同じ世帯の方の住民票、本人の印鑑登録証明書を平日は午後8時まで、祝休日は午後5時まで自動交付機で交付してもらえますが、この264件の中で自動交付機を使うよう指導した件数は何件あるのか、あわせてお伺いするものであります。


 六つ目は、子育て支援課の児童手当受付事務の255件はどのような内容のものか、お伺いします。児童手当受付事務は、子育て支援課が扱った件数の93%を占めており、それ以外は18件と極端に少なく、1日当たり3件となっております。この児童手当受付事務は広報の?761、6月1日号に掲載されており、土曜日開庁日に受付するとあります。この児童手当受付事務は郵送でも受付可能な事務であります。わざわざ土曜開庁日に受付に来るよう案内をしている根拠とは何なのか、お示しいただきたいと存じます。なお、個々のお宅へ児童手当受付の連絡をしていると思いますが、その中に土曜開庁日に受付に来るような内容を載せているのかどうか、ご答弁いただきたいと思います。


 七つ目は、出勤体制についてお伺いしますが、所属長は原則勤務するものとし、戸籍住民課5名、子育て支援課2名、保健医療課1名、国保年金課3名、電算システム課1名で行うこととなっております。各課の勤務人数はどのように決めたのかお伺いいたします。また、課ごとに所属長が出勤するとしたならば、1名や2名の出勤する職場はどのような体制で臨むのか、重ねてお伺いするものであります。


 八つ目は、市民サービスを提供する時間外開庁事業としての費用対効果の面で、他事業と整合性がとれているのか、お伺いするものであります。具体的には、例えば1日平均5人しか来ない保健医療課に職員が1人出勤する。平たく言えば市民5人の窓口業務のために職員1人を対応させる事業というのは、随分と単価の高い事業と思いますが、ご所見をお伺いするものであります。


 九つ目は、さきの質問項目で話しましたとおり、職員数が少なくなってきている昨今、出勤者には振り替え休日を平日に与えることになると思いますが、平日の勤務体制にどのような影響が発生すると予測しているのか、お伺いいたします。


 最後の10番目ですが、土曜日開庁するか否かの基準を1日5件以上とし、それ以上は開庁することとしたと聞いております。ほかの課でも5件以上の来訪者がいるようなら開庁するのかどうか、お伺いいたしまして、1問目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  さまざまな池田議員からご質問をいただいたわけでございますが、私の方からご答弁申し上げますことは、具体的事項はそれぞれ担当の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、特に職員の退職の関係での定員管理のお話を7点程度いただいていると思いますが、各項目については担当部長の方から申し上げますが、基本的な考え方でございますけれども、非常に池田議員としてもご質問の中で具体的な年度の退職の関係人数等のお話をいただきましたが、定年退職者というのはこれは年齢によって退職者の数は明らかになるわけでございますが、ところが年度途中の急な退職とか、さらには勧奨というものが、これは計画的な上ではつかみ得ない部分でございまして、ある程度の時期にならないとその勧奨の関係は把握することができない。ましてや、年度途中の職員の事情によってやめる場合などは全くさらにわからないというこういう実態がございます。


 その辺はひとつ、後ほどまた具体的な年度の退職の関係は答弁をいたすところでございますが、特に私の方からご答弁申し上げますのは、退職者に対する対応の考え方でございます。今までも職員の採用の関係につきましては、その業務執行上、本来職員として的確に業務なすべきことは職員対応を原則として配置をさせていただいておりますが、そのほか専門的な部分とかそういうふうな一定の職員でなくとも支障の来さない、いわゆるそういう分野については臨時、非常勤、さらには嘱託という関係で今日まで取り組みをいたしてきているところでございますし、さらには、委託可能な業務についてはもちろん委託を選択をしていると、こんなふうな考え方を基本的に対応を進めてきております。確かに、団塊の世代ということで急激に退職者が上昇をしていくことは明らかであります。よって、今後の団塊の世代の大量の退職者の補充といいますか、採用などをどうしていくかということは、これは私どもだけでなくて大きな、企業もそうだと思いますけれども、同じような大変な課題でございます。そういうことで、さらにまた今地方分権を始めとして今後のさまざまな行政課題の解決や地方分権化における個性あるまちづくりを進めていく。そういうことを含めて、さらに行政への市民の方々の需要の高度化といいますか、多様化というものはさらに進むことが明白であろうと思っております。同時にまた、行財政運営もより効率化やさらには能力化というものを追求していかなければいけない課題も山積をいたしております。


 そんなふうなことで、今後の基本的な考え方でありますけれども、従来同様にやはり職員の配置をすべきところには適正な配置の考え方の中で職員採用を進めていかなければいけないわけでございますけれども、しかしながら、先ほどもお話ししましたように、今のセクションの中でも専門的な知識を持ち得ていれば、もう少しさまざまな事業の的確な展開や市民へのアドバイス、助言等もできるような分野もかなりございます。そういうことで、例えばそういう職務について長年にわたってそういう職場、職種についていたそういう方々には、いわゆる長い間の経験と英知をお持ちになっているわけでございますから、私どもの行政の中でそれを十二分に発揮をしていただくということも必要だと思います。そういうことで、基本的には先ほどお話ししましたように、適正な職員の考え方は求めていかなければいけないわけでございますが、そのほか今お話ししましたような考え方の中で長い間我々が必要とする分野に経験と英知をお持ちになっている方、こういう方の配置というものも考えていく。それにはやはり嘱託的な要素の考え方が生まれてくる可能性も出てくるだろうと思っております。同時にまた、そのほかさまざまな分野における資格的な要素、こういうものも正規で対応すべきものと、また臨時的な要素の中で対応可能なもの、そういうものもよく精査していくことが必要だと思っております。


 ですから、池田議員が言われるように、財政が厳しいだけでということじゃなくて、やはり業務執行上、市民サービスを低下しない。そういう中でより効率的な効果的な形の人事配置といいますか、職員配置、そういうものをしっかりとこれからも探究をしていくことは、絶対的に必要な条件だと思っておりますから、そういう考え方で今後とも十分意を体して市民サービスの低下にならない、市民に迷惑のかからないそういうことを基本にして検討を加えていきたいと思っております。


 あと、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げますので、お聞き取りをいただければと思います。


○副議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、今基本的なことを市長の方から答弁いただきましたけれども、退職者の関係と開庁時間延長についての関係をご答弁させていただきたいと思います。


 ます1点目でございますけれども、定員管理適正化計画についてお尋ねいただきました。基本的には、15年間の98名削減することについての根拠というふうなお話でございますけれども、まず職員の定員管理適正化計画ですが、平成7年4月1日現在の職員数は959名で、平成22年4月現在の職員数を861名と推計をしております。基本的にこの15年間において98名、10.2%の減員を推計しているところでございます。この計画につきましては、既にご承知のとおりと思いますが、国が示しております集中改革プラン、これらによりまして基本的には平成17年度から平成22年4月1日までの5年間において職員数4.6%以上の順減確保をする指導が来ております。基本的にはその目標に取り組んでいるところでございまして、98名、10.2%の削減計画ですが、これらにつきましては今市長が基本的なご答弁を申し上げましたように、削減をする補充という内容で委託に切りかえるとか、事務改善や機械化等、また再任用職員での対応と、それから非常勤、臨時職員で対応が可能なもの、そういったものを精査し、総合的な判断から計画をさせていただいているものでございます。今後の4年間の定年退職者数の推計をしてみますと、定年退職者数については、平成19年度は24名、平成20年度は19名、平成21年度は26名、平成22年度は28名、4年間をあわせますと97名という推計ができております。


 次に2点目といたしまして、中途退職、定年前の早期退職、それから長期療養休暇等についての内容についてご質問いただきました。この分析ということでございますが、非常に難しいところですが、中途退職者につきましては個々の考え方でいろいろな理由がございます。「家庭の都合」「個々の考え方の中で職員みずからが決断される」こと、こういった内容がございます。また、早期退職者でございますけれども、これは勧奨退職制度によりまして対応されているものです。この制度は「50歳以上60歳未満の者で、後進に道を譲りたいと申し出た者のうち市長が認めた者」とこういうふうになっております。それから長期療養休暇等でございますが、これについても非常に難しい分析でございますけれども、基本的には精神的なものが主でございまして、これらそれぞれの対応につきましては、先ほど申しましたようにいろいろな可能な範囲で精査して対応をしているところでございます。


 それから3点目、4点目でございますけれども、3点目の今年度末の退職者の予測と新規採用職員についてということと、来年度の平成18年度の新規採用の根拠、職員の採用計画は等々でございましたけれども、先ほど年度末の退職者の定年退職につきましての推計はお話ししましたけれども、本年8月末現在で平成19年の3月末、平成18年度の末でございますけれども、予測できております内容については、定年退職者が21名、勧奨退職といいます早期退職者は20名程度、それから自己都合退職者が2名程度ということで、合計43名ということで、今現在では見ております。平成19年度の新規採用の関係でございますが、先ほども18名程度とお話がございましたけれども、一般職員は18名程度、消防職員は5名程度、それから学校給食調理の方1名程度で、合計24名程度を考えてございます。


 それから、5点目の中で現業職員の職員採用計画についてというお尋ねもいただきましたけれども、基本的には一般職と同様でありまして、定員管理適正化計画の中でお示しをさせていただいております。これ一般職と同様に考えてございまして、対応についても基本的な考え方で対応しているところでございます。


 それから6点目の、現在非正規の職員が雇用されているのか、あわせて来年の4月時点ではどうかというふうなお尋ねでございますが、平成18年度は臨時的任用職員等の雇用につきましては、正規の補充というふうな意味での中でございますが、15名程度でございました。平成19年度におきましては、再任用職員の活用等を含め同様の考え方を持って対応していくわけでありますけれども、平成19年度の予測でございますが、臨時的任用等の人数でございますが、今のところ現時点では20名前後程度になるのかと考えているところでございます。


 それから7点目で、基本的に財政事情等職員数を確保できないとしたらどうなのかというようなお話でございますが、このことについては市長が基本的な答弁でされておりますので、それにかえさせていただきたいと思っております。


 次に、開庁時間の延長についてということでお尋ねをいただきましたけれども、個々に具体的に10点ほどいただきました。それについてお答えさせていただきたいと思いますが、1点目の4月22日から9月23日までの11日間の検証ではなく、7月8日までの6日間の検証をしたのはなぜかというお話でございましたけれども、確かに試行期間は9月23日までの予定でございました。ただし、検証する際に10月以降継続して実施する方向、実施しない方向とを見きわめるためには、相当事前な体制が必要だとこのように考えておりました。よって、7月8日までの6日間の検証で今後の対応を協議したいと。今現在協議しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、9月23日までやって、それを検証しないというわけではございませんけれども、10月を引き続いて検討する場合には9月23日終わってからでの検証では間に合わない、こういう考え方で、6日間ではございますけれども早めにその実績を検証いたしまして、10月に引き続き対応の方向でそのような形で検証をしてまいりたいと、このような形で行ったものでございます。


 また、転入・転出が多い年度末、年度初めの4月などを含めたデータをとのお話がございましたけれども、転入・転出の多い年度末は繁忙期ということでとらえておりまして、通常の開庁の時間の延長というふうな形ではなく、特別な繁忙時期ということで市民の方にサービスを提供しているところでございます。よって、今回の通常の期間の開庁時間に来庁されるこういう内容とはちょっと変わっております。よって、その繁忙期の4月時点、年度末の繁忙期の開庁についてのデータではとらえておりません。よって、4月から実施しました第2・第4土曜日の開庁した実績をもって検証をしたわけでございます。


 それから、試行開庁への啓蒙はということでございますけれども、ご存じだと思いますが広報紙、それからインターネットのホームページ、また開庁窓口でお知らせビラを配布、また玄関の方に張り紙の貼付、こういうことでお知らせをさせていただいております。


 それから4点目で、なぜ戸籍住民課、子育て支援課等々の4課に加え電算システム課が開庁する課にということで、そのようなお話でございましたけれども、4課プラス電算システム課でございますが、基本的に4課につきましては利用度の多い課、市民の方が土曜開庁した折りにかなりお越しいただいたそのサービスの利用度、このような実績を踏まえて4課。さらに電算システム課につきましては、これはそれぞれの担当課の電算機器を立ち上げるだとかバックアップシステム、こういったもので職員が必要なわけでございまして、これは直接市民の方の開庁という意味ではございませんけれども、電算システム課はそういった意味でこの開庁時間に対して参加している課とこのようにお受け取りいただければと思っております。


 それから5点目で、戸籍住民課で印鑑証明、住民票の取り扱い業務ということでお尋ねをいただきまして、264件はどのようなものかということでございましたけれども、これは窓口に来庁され請求されたもので、印鑑証明が158件、住民票106件の合計数でございます。


 窓口に来られた方へ個々の方々に自動交付機を利用できますよといったような指導をしているのかというお話でございますけれども、それぞれ窓口へお越しになられた方について個々には自動交付機がございますというようなお話は申し上げてございません。自動交付機の利用については種々担当課の方でPRをさせていただいる内容がございますけれども、窓口へお越しになられた市民の方に個々にはお話はさせていただいておりません。


 それから6点目で、子育て支援課の児童手当受付業務の関係で、255件はどのような内容かということでございますが、これは児童手当を受給されている方々が毎年6月に児童手当現況届を提出する義務がございます。そのような内容でございます。


 また、お知らせしている通知に何か指導しているのかというお話でございましたけれども、その方々に6月に児童手当現況届の提出がございますよというふうなお知らせの中に、基本的には土曜・日曜は受付は閉庁ですからやっていませんけれども、特に試行期間の6月については、これ6月のいっぱいに届け出ることになっておりますので、6月のいっぱい試行をしておりましたので、第2・第4の午前中のみ開庁していることをお知らせしていると。特に土曜・日曜にお越しくださいというふうなことではございません。今回6月の第2・第4午前中にも開庁をしているというお話を、通知をさせていただいている内容でございます。


 それから7点目で、所属長は原則勤務とし職員体制12名といった職員体制のお話をいただきましたけれども、前回の金曜日窓口開庁の実績の中では12名といたしておりましたけれども、基本的には各課の勤務体制については、それぞれ担当課で状況判断を見きわめ、担当課で職員の出勤については定めていただくこととなっております。所属長が出勤している課ということで、1名ですけれども、1名のところは2名、2名のところは3名となり、不都合、調整が必要なところについては、それぞれ担当課で見きわめ調整していただくこととしております。あくまでも基本的にお示しした内容については、基本的な形の人数でございまして、基本的には窓口開庁の担当課がそれぞれ利用状況等を含めまして、また課員の職員数を含めまして、それぞれが判断をしていくとこういう形での調整を図っているところでございます。


 それから、市民サービスを提供する開庁事業としての費用対効果の面という内容で、1日平均5人しか来ない課に1人職員をというふうなお話でございましたけれども、この開庁時間について費用対効果の面ということで、他の事業と整合性を図るというようなことについてはどうかと思っております。この開庁は、時間内に来庁されることのできない市民の方への利便性の向上と市民ニーズにおこたえをさせていただくと、このようなことで職員頑張っておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思っております。


 それから、出勤等ここの詰めで、職員数が少なくなってきている昨今、出勤者には振り替え休日をということで、平日に与える勤務体制について影響は云々というお話がございました。予測というよりも土曜開庁日に出勤した職員が平日に振り替えることから、平日の職員数が少なくなることは絶対でございます。当然、平日の職務についても職員への負担はかかるとこのようには考えてございます。ただ、やはり市民サービスの向上を図ること、市民の方に喜ばれる内容であれば、職員一人一人が頑張って取り組んでくれるよう理解を求めてまいりたいと思っております。


 それから10点目の開庁の基準を1日5件以上としてそれ以上開庁することと云々というお話をいただきました。5件という件数は、あくまでも目安で提示をさせていただいております。基本的には市民の方々の要望にこたえていきたいといった考え方でございますので、それぞれ今現在担当課等の意見も含めて調整をさせていただいている現状でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 漏れている点はなかったと思いますけれども、一応、答弁をさせていただきました。よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係につきまして数点ご質問をいただきました。


 まず、1点目の関係でございますが、救急車の出場回数とその内容についてのご質問でございます。まず、平成17年の救急出場件数は4,587件でございました。前年は4,403件でございましたので、184件、約4.2%の増でございました。救急の種別でございますが、急病が全体の2,734件で59.6%を占めております。続きまして交通事故が606件、一般負傷が588件、あとその他としまして659件でございました。


 2点目に、通報から救急現場に到着するまでの時間についてのご質問でございますが、119番通報から救急現場までの到着時間は、平成17年の平均は約6分でございました。なお、平成17年の全国平均は6分30秒でございました。また、過去の状況でございますが、平成15年が平均約5分、平成16年が平均約5分でございました。平成17年は平均6分でございました。


 また、3点目に、第4救急出場についてのご質問がございました。まず、救急車4台出場件数は、平成15年で24件、平成16年で21件、平成17年で33件ございました。


 続きまして、AEDの普通救命講習でございますが、まず平成17年の実績でございますが、市職員や教育委員会、一般市民、防火安全協会、各種団体及び事業所等を対象に24回行いまして、492名の方が受講されました。そのうち、自動体外除細動機、AEDでございますが、その使用方法の習得者は388名でございました。


 次に、自動体外除細動機の設置と救急救命措置を行った実績でございますが、平成17年度は市内公共施設9カ所、平成18年度は東分署、北分署及び本署の消防車等に4台購入いたしまして合計13機配備してございます。また、救命の実績でございますが、幸いにして現在まで使用した実績はございません。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かお尋ねをいただきました。お答えをしてまいりたいというように思います。


 まず、1点目が教師の専門職としての自覚、使命感、職責の完遂のために養成と研修が重要と思う。教員の資質の向上に向けてどんな状況にあるのかと、そのようなお尋ねをいただきました。ご承知のように、基本的に私ども座間市教育委員会は教職員に対して研修を行うと、そういう義務が課せられております。同時に、教育研究所も条例によりまして同じような研修機関であることを銘打っております。そういうところでいろいろな研修をしているわけでございますけれども、具体的にお話をしていきたいと思います。


 まず、法定研修、法定以外の研修というようなものがございまして、例えば法定研修としては初任者研修、これは受けなければいけない。10年目に10年経験者研修、そしてこれは神奈川県でございますけれども、その中間、5年経験者研修でありますとか15年経験者研修とこういうようなものを実施しております。法定外ということでは、例えば教員指導力向上研修、指導方法改善研修、それから学級経営研修、校内研究担当者研修、法定・法定外の研修を実施しております。また、養成という面でも例えば以前からお話がございましたコーディネータの育成研修、情報推進担当者養成研修、それから個人の希望によって参加するそのような研修もプログラムをしてございます。その他に研究会、協議会といったものも年間を通せば実にたくさん用意してございます。今日的な新しい考え方というようなものも入って来るわけでございますけれども、そういった面においても研修の機会を設定するとともに、また自分の教育活動を見直したり、指導方法を改善する、そういった内容も組み込んでいるものでございます。


 このように、数多くの研修を実施しているわけでありますけれども、回数が多ければ多いほどいいというようなことではないわけでありまして、やはり一番大切なことはそういう研修会に教職員がどういう意欲を持って臨むのかどうかというようなことが重要であると思っております。したがいまして、日ごろの教育活動で教師自身がみずからの資質を向上させたいと、そういったことに意欲を持てる環境づくりをしていかなければいけないだろうと。本市においては意欲ある教員をしっかりと評価する。そして、教員の意欲を引き出す学校運営に努めているところでございます。


 二つ目に、子供たちの学力低下が世界的な比較の中で言われているけれども、OECDの学習到達度調査結果をどう見るかというお尋ねをいただきました。議員さんの方からもお話があったわけでございますけれども、学力が低下していると、このように言われているわけでありますが、学力に関する考え方についてはさまざまなとらえ方がされております。「基礎基本の育成」、そしてもう一つは先ほど来お話し申し上げております「みずから学び、みずから考える力」、一口で文部科学省の方では「生きる力」というような言葉でまとめております。その二つがあるという考え方がございます。


 国際数学・理科教育動向調査、これは国際教育到達度評価学会が実施しておる調査でございます。それから議員さんのお話にございましたOECDの「生徒の学習到達度調査」、この二つが世界的な学習調査というようなことで公表がされているわけでありますけれども、こういった調査の中でこの「生きる力から確かな学力」といいますか、先ほど来の「基礎基本の育成」、この基礎基本の育成が足りないのではないかというような話が声高に叫ばれるようになっております。学力低下というように言われておりますけれども、国のいろいろな条件を考慮いたしますと、日本は議員さんのお話の中にもございましたけれども、依然トップグループにあると。日本の教育は質の高い教育がなされているということは言えるのではないかというように思っております。


 確かに、前回の調査より順位が下がったわけでありますけれども、平成10年の指導要領改訂で学習内容を3割削減いたしました。そういった意味では確かに知識の量は低下したことになりますが、大事な教科の時間を削ってまで「みずから課題を見つけ、みずから考え、解決していく」そういった総合的な学習の時間を創設したわけでありまして、「覚えるだけの知識ではなくて、生きるために使うことのできる学力」、この育成を目指したからでございました。これは急激な技術進歩に伴い、変化の激しい社会であって、知識はどんどん古くなって意味のないものになっていってしまいます。そこで新たな課題を見つけ解決していく力を身につけていくことが、これからの社会に求められたということであります。「基礎基本の育成」か、それとも「生きる力」かと、この二者択一にとらえるべきものではありませんで、両方を総合的に育成することが必要であると考えております。


 そこで、本市小・中学校における学力向上の取り組みでありますけれども、まず各学校とも基礎基本の確実な定着を目指して学校行事等の見直しを図って、授業時数を確保し、また少人数指導でありますとか、TT指導、さらには本年度から実施しております特別支援教育補助員を配置するなど、多様な学習形態を取り入れてきめ細かい指導を通して、子供たちがよくわかって、わかっただけでは困りますので、できるまでになったという、そういう喜びを味わう学習を展開しているところでございます。さらに、評価方法の工夫・改善によりまして指導と評価の一体化を図り、一人一人の目標の達成状況をしっかりと把握して、その結果を次の指導に生かすことで確かな学力を育成していくよう取り組んでおります。


 また、一方で、課題解決・探究型の学習展開を取り入れた学習をしておりまして、身近な教材でありますとかタイムリーな教材をもとに、課題意識や興味関心を高めて主体的な学習を促したり、学習したことを生かすことで実感の伴う学びを味わえるように取り組んでおります。


 読解力向上には読書が大切である。読書を奨励し読書習慣を定着させる具体的な方策はどうかというお尋ねをいただきました。私どもが実施をしておりますまず授業としてのこの読書指導でございますが、図書の時間は国語の授業の一環として行っているわけでございますが、各学年の教科書の中には「本は友達」という学習がございます。そこではそれぞれの学年の発達にあった本の紹介がございます。読書案内を友達同士で行ったり、読書発表会をしたりして本の世界を広げ、本の魅力をみずから味わっていけるように指導をしているところでございます。そのほか、国語の授業として図書館で本の探検をしようといった工夫した取り組みでありますとか、学級経営の一つとして読書の目標を持たせるなど、取り組んでいるところでございます。また、ソフト面でございますが、学校図書整理員を置きまして、学校図書館の環境の改善を図るとともに、読み聞かせやブックトークで読書に対する関心を高めております。ボランティアサークルの方に朝読書、あるいは休み時間に読み聞かせをしていただく。こういうことを通して読書の楽しさを味あわせるとともに、豊かな心の醸成につなげているところでございます。


 各学校では読書習慣の定着に向けてさまざまな取り組みをするだとか、まだ十分とは言えない現状もあるわけでございまして、教育委員会といたしましても、学校訪問等の機会をとらえて一層の取り組みを推進するよう努めてまいりたいと思っております。また、子供読書活動推進計画の推進がされておるわけでございますけれども、モデル校での実績なども各校に還元をして、全校での成果を上げていきたいと、このようにも思っております。


 続きまして、習熟がおくれぎみの子供への対応ということでお尋ねをいただきました。先ほど来お話をしておりますように、各学校とも教育課程の中できめ細かい指導を行い、学習面で困り感のある子供たちを支援しているところではございます。学習がおくれぎみの子供に対する指導につきましては、一つには教育相談日を設けて放課後の指導を行っている、こういった学校もございます。放課後に教育ボランティアの協力をいただくこともご提言いただきましたが、研究の必要ありと考えますが、まず1時間、1時間のこの授業、これを充実させ子供がよくわかってできるようになる。意欲を持って学習する。こういった授業の充実がまず必要であるとこのように考えております。1時間ごとの定着度の評価をして、次の時間で補完する。これを繰り返して進めるわけでありますけれども、月ごとやあるいは学期ごとには組織的な補完も必要である、このようには考えるところでございます。どのような形での指導が可能で効果的なのか、さらに研究をしてまいりたいと思っております。


 続きまして保護者の経費負担、それから学校ごとで扱っている教材費や学校指定物品費など教育委員会がその指針を示すことや取りまとめをすることによって、保護者軽減が図れないかということでのお尋ねをいただきました。日本国憲法第26条第2項では「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負い、義務教育はこれを無償とする」とこのようにうたわれておりますが、鉛筆でありますとかノートなどの学用品や理科あるいは図工などで使用する個人用教材につきましては、児童・生徒が個人で使用することになるわけでございますので、そして、各家庭へ持ち帰るというようなことになるわけであります。こういった個人のものとなるものにつきましては、保護者が負担することが適当であるとそのように考えております。


 また、保護者負担の軽減方策についてでございますが、教材につきましては、学校管理規則によりましてあらかじめ教育委員会に届出をさせておりますが、教材を選定するに当たっては、保護者の経済的な負担を考慮するよう義務づけをしております。


 また、各学校が共通物品の一括購入も実施しているわけでございますが、その他の教材の一括購入につきましてはできるかどうか、今後研究をしていきたいというように思っております。


 続きまして、修学旅行費の低減に業者選定などどのように取り組んでいるのかというお尋ねをいただきました。小学校・中学校あるわけでございますけれども、小学校では座間市小学校修学旅行委員会、これがございまして、複数業者に対して一斉に仕様説明を行い、見積もりを取り寄せて選定をしているところでございます。中学校では、県の連合体組織に入りまして、JR利用の調整が行われ、2年先を見越した計画が立てられて修学旅行の日程が決定いたします。この連合体に入ることで、学割よりも安い運賃でJRが利用可能となったと聞いております。その後、複数業者から条件提示をした上で見積もりをとって見積もり合わせで選定をしていくと、そのような方式をとっております。


 費用の面で安くできないかということでございますけれども、座間市立学校の管理運営に関する規則第7条の第2項に基づいて作成されました「旅行集団宿泊的行事に関する実施基準」の経費の項において「保護者の負担の軽減に努めるとともに、旅行あっせん業者が仲介する旅行を行う場合には、適正な経費支出となるよう複数業者から見積もりを取る等の配慮をする」とこのように定めております。できるだけ保護者の軽減の節減につながるよう努力をしているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問はありませんか。


 池田徳晴議員の再質問を残し、15分程度休憩いたします。


               午後3時46分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時01分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───池田徳晴議員。


             〔21番(池田徳晴君) 登壇〕


○21番(池田徳晴君)  それぞれ本当に丁寧にご答弁いただきましたこと、感謝申し上げます。若干補足的に再質問させていただきたいと思います。


 まず、教育についてなのですが、教育につきましては、教員の方々の質的向上については法定研修あるいは法定外研修あるいは個人的なことでの研修をさまざま受けているということを聞きまして、そういうことでぜひ現場でそういった能力をしっかりと発揮できるようなことをお願いしたいなと思います。


 ただ、読解力、読書についてなのですけれども、教育長の今のご答弁で、授業としてはこういった指導をしているよというのか、国語の授業の中で「本は友達」ということで一生懸命やっていられると、ソフト的な部分を含めてやっているということなのですが、授業以外の指導として朝の読書だとかいろいろと今までも議論がありましたけれども、その辺については今現在どのような形で推移しているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから習熟度がおくれぎみの子供に対しての対応なのですが、一部の学校では教育相談日を設けて実施している学校もありますということなのですが、ぜひ、こういった教育相談日を設けている学校があるということは、ない学校もあるわけでございまして、個々の現場に任せっきりということじゃなくして、ぜひ教育委員会の方でそういったいいことをやっている学校のことをよく参考にされて、ほかの学校にも普及できるように、ひとつ全体的な見地から教育長のお力を発揮していただければありがたいなと思いますが、その辺について。これ、教育長、教育相談日を設けている学校って何校ぐらいあるのでしょうか。もし差し支えなければその辺をお聞きして、では全市的に進めて普及していく内容なのかどうかも含めてちょっとご所見をお伺いしたいと思います。


 それから、保護者の方々の経済的な負担のことなのですが、小学校1学年から6学年まであわせて大体3万円強ぐらいの年間教材費としてはかかっているというように認識しておりますが、学校ごとに若干違うのですね。高いところ、低いところありまして、約20%ぐらいの格差が出ていますけれども、この20%の格差というのはどういうところから生じているのか、お知らせいただきたいと思います。


 それから、中学校につきましては、どうしても1学年の生徒さんにかかる費用というのが割合多いというように聞いております。私もPTAとかちょっとやったときに、1学年の子供、新入学、中学校1年生ですけれども、やはりカバンにしても制服にしても非常に費用がかかるということで、卒業する3年生の方から譲ってもらえるようなことをした経緯がありますけれども、そういったリサイクルを含めた形で費用軽減できる方法はないのかどうか、その辺を再度教育長にお尋ねしておきます。


 それから、就学旅行なのですが、小学校11校あわせて総費用2,100万円ぐらいかかっているのですね。中学校6校で5,200万円ぐらいの就学旅行費がかかるという中で、やはりそれだけの高額な費用を旅行会社さんに払うとなれば、やはりそれなりに競争力を、もっと安く上げるような方法を考えていただきたいということで質問したのですが、そういったことで何社か見積もりをとってやっているということなのですが、教育長、これは何社か見積もりをとってやっているということは、保護者の方には公表している内容なのでしょうか。そういった保護者の方から修学旅行費をあずかって、それを執行するとなれば、それなりにきちんとした公表ができるような対応も考えないといけないのかなと思いますけれども、その辺についてご所見をお伺いしておきたいと思います。


 それから消防関係、救命率の向上なのですが、きちんとお答えいただきまして、救急車の出場回数、若干、前年度比4.2%増ということですけれども、年々年々上がってきているのですね。私も何回か救急車の出場件数のことについても取り上げた経過がありますけれども、当時は「4,000件超えましたね」って話をしていたのですが、今回はもう4,500件を超えていたというお話がありました。3台体制で救急車運行しているのですが、かなり負担が多くなってきたのかなということでの質問をさせていただきました。そういった中で、出場時間も約6分だというお話もいただきましたけれども、しっかり頑張っておられるなということで、改めて感謝申し上げたいと思います。平均が6分30秒のところを、今座間市は6分で現場へ駆けつけているのだと。過去、昨年、一昨年は5分ということですけれども、消防長、この1分というのはどういったところで生じてきた数字なのか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。あれだけ頑張っている中でおそくなることはないのではないかなと思いますけれども、5分から6分、1分多くなったということについてお知らせいただければと思います。


 それから第4救急なのですが、これも年々少しずつでもふえてきているということで、予備救急車を使って第4救急やるのですが、その第4救急やるときに、救急車常時3台セットしていて、3台出払った後に予備として第4救急が発生するのですが、その第4救急の発生したときにそれに乗る人員、たしか3名セットで乗るはずなのですが、その3名の方々をどのように確保して第4救急に当たっているのか、そこも教えていただきたいと思います。


 あわせまして、予備救急車を使うのですが、この予備救急車の装備につきましてはほかの3台と違いがあっちゃいけないと思いますけれども、ほかの3台と何か違いがあるのかどうか、きちんとした救急車なのかどうかを教えていただきたいと思います。


 それから、これからどんどんふえていく傾向にあるのですが、救急車の基準では4台ということを3台で今頑張っておられる。いつまで3台で頑張れるかちょっとわかりませんけれども、その辺の見通しというのを、消防長、どういう見通しを立てておられるのか、わかれば教えていただきたいと思います。


 それから、AEDの関係なのですが、昨年からまたさらに充実して、今AED、合計13機をセットしているのだということです。実際にAEDを使った事例は今現在ないということで、本当に備えあればということで、1件もないということで大変喜ばしいことかと思います。ただ、昨日もたまたまちょっと用事がありましてお伺いしたときに、お隣にいた方とちょっと雑談しましたら、「実はちょっと心臓が悪くてこないだ検査入院したんですよ」なんて話がありました。一見みて、心臓の弱い方がよく話を聞いてみないとわからないのですが、心臓の疾患をお持ちの方も結構多いのかな。「ニトロいつも持ってるんですよ」なんて話してましたけれども、そういった心臓の方々が結構多いのかなという中でこういったAEDをしっかり配備されているということに対して、大変ありがたいなと思いますけれども、これ要望になりますが、この受講者の方々492名で習得者が388名ということですが、できるだけこういったAEDになれていただく。また使えるような方々を多く市民の方々に資格を取っていただくという意味で、さらにこの講習会をしっかり開いていただきたいと思いますし、また地域で行われるさまざまな行事があります。例えば秋になると各地域で市民レクリエーションなどがありますし、さまざま地域でいろんな行事が年間行われますけれども、そういったところに貸し出せるようなAEDも用意したらどうかなと思いますけれども、それは一つの案ということで要望させていただきますけれども、そういったこともご配慮いただきたいなと思っております。


 それから、退職者の関係で若干お話しさせていただきます。退職者の関係につきましては、市長がおっしゃったように確かに人が、人的資源、今計画では平成7年度から98名減数するのだというお話がありました。それにはさまざまな背景がある中で費用の部分を少し財政的にもというところもありますが、それだけではないのだということは市長の方のお話で私も理解しているつもりでございます。ただ、そういった中でやはり市民サービスを低下するということについては、しっかりそれは対応していかないといけない中で退職者が多い、それから中途退職も多い、長期療養の人方も出てきているいう中で、なぜそう中途退職者が多いのか。あるいは長期療養の人が多いのかということもしっかりと分析して、先ほど部長の方からもご答弁いただきましたけれども、原因についてはちょっと触れておられませんでした。原因についての答弁はこういう本会議ですのでそれはそれでいいのですけれども、しかし、やはりその辺のことをしっかりととらえて、これからの職員さんが100%自分の力を発揮できるような環境を整えてあげないといけないのかなと思っています。そういった部分でよろしくお願いしたいなと思っていますし、また、正規職員が退職される。そして減数になったところを非常勤の方、嘱託員の方あるいは委託をするということで対応したいという話もありました。


 ただ、属託員につきましては、実際に専門的な能力をお持ちの方ということが前提になると思うのですけれども、本当に月々の報酬は幾らという形で決めてあるのですが、出勤日数とかあるいは仕事のノルマというところがしっかりとされてないのではないかと思っています。ということは、市民サービスを考える上での素質的な職員の能力を発揮できるという場が、嘱託の方々についてはちょっとどうなのかなという疑問もございます。そういったところで、嘱託の方々の扱いの仕方、そういったこともしっかりと考えていただかないといけませんし、また非常勤につきましてはできるだけ、僕は正規な職員さんにしっかりと責任を持ってもらった行政サービスを提供してもらう体制をつくっていただきたいというように考えています。来年の春までに一般の職員さん、現業の職員さんを募集するということですけれども、その中で現業につきましても一般職員と一緒なのだということで非常勤ではないよということでご答弁いただきましたので、それはそれで理解するようにいたします。


 ただ、来年の春までにおおよそ43名の、これは今推定ですけれども、そういった数字からいきますと、そういった推定からいきますと、これは職員数の定員管理適正化計画の中で平成18年度は885人ということですが、この885人から11名減数になると思うのです、先ほどの部長の答弁によりますと。この11名の減数につきましてどういうように対応しようとしているのか、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから開庁時間の延長につきましては、この開庁時間の延長の先ほど私は費用対効果の問題という話をしました。すべからく費用をかけるにはどういう効果があるのかというのは基本的な形で考えないといけないことなのですが、こういう土曜日の市民サービスにつきましては、なかなか費用対効果というところがなじまない部分がございます。そういった部分であえて費用対、これ市民の方が5人来るのに職員が1人で対応するだけではもったいないのではないかというお話をさせていただきましたけれども、基本的にはやっぱりそういうところも考えないといけませんが、費用対効果だけではないよというところは理解しているつもりであります。


 そういった中で、先ほどの4月22日から9月23日までの試行期間をして、それを検証して、次どうするかということを決めましょうということで当初発足したはずなのですが、7月8日、途中で6日間でとりあえずそこで1回検証したよということで、理由としては10月から実施するためには、7月の段階である程度まとめてやらないと間に合いませんと。確かに部長そうなのですね、それは。それは確かにそうなんですが、そういうことでしたら、最初の計画の段階からそういうことはもう当たり前にわかりきった話でありまして、9月23日までやれば10月1日から、いや、10月から本当にできるかどうかということは検証する時間もありますし、そういった日程的なサイクルをしっかりととらえていなかったのかなと思います。本当に実際にきちんと検証するならするで9月までやるという計画でしたので、それはしっかりやっていただいて、実施はまた考えないといけなかったのかなと思いますし、当初の計画段階から少しそれはわかっている話をご答弁いただいたのかなと思います。それにつきましてはもう一度どういうことなのか、よくご答弁いただきたいと思います。


 それから、あと1点にしますけれども、児童手当受付につきまして、これは郵送でもできるということだったはずなのですが、これは部長、間違いないですよね、郵送でもできる。この期間、6月に児童手当の受付を数多くやっているということでの数字をカウントしていますけれども、こういったのは先ほどの繁忙期の話と似たかよったの話でありまして、繁忙期のカウントはしないのだということでしたが、これにつきましてもやはり6月中の255件ということでのカウントをしたということについて、データをとるには不的確な数字じゃないのかなと思っております。


 以上で2問目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再質問をいただきまして、退職者の関係ということでございますけれども、まず1点目で、43名の退職に対して来年の対応ということで、池田議員さん11人の減数、これはどういうことにするのかということですけれども、基本的に、ご答弁させていただきましたように、非常勤、臨時、専門的な知識を持った嘱託員、または再任用、こういった対応で可能なものについて事務の支障のない範囲で対応をさせていただくと、このような考え方を持っております。


 それから、開庁時間の関係でございますけれども、そこでお話をいただいたのが、4月22日から9月23日、当初それを実施して検証をというお話だったのではないかということでございますが、基本的には先ほどもご答弁申し上げましたように、10月から継続して市民の方々にサービス提供する際に、9月終わって検証して、さあそれからどうするのかということになると、一定の期間サービスが行えない。このような状況がございますので、早め早めの検証ということで基本的には労働団体等も協議をしなければならない。こういったことで現在の検証の段階で協議をさせていただいていると、このような状況でございます。


 なお、9月23日まで検証しないというわけではございません。実績を、データをとりながら改めてまた検証してまいりますけれども、市民のサービス向上ということでこのような形で一定の期間、途中ではございますが検証させていただいて、次へ向けた協議をさせていただいているというのが現状でございます。


 それから、児童手当の関係でございますが、郵送でもできるのではというお話でございますが、確かに郵送でも可能でございます。


 それから、繁忙期のデータの関係でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、3月から4月にかけて転入・転出の多い時期、この時期には特別でございますけれども、市民の方々にサービスの提供ということでその繁忙期ということでとらえさせていただいております。それと現在の今協議している土曜日の開庁につきましては、また違った意味での市民サービスの向上を図ってございますので、そういった意味で先ほどご答弁申し上げさせていただきました。そのような形で今一生懸命協議し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、ちょっと一つつけ加えさせていただきますが、退職者の補充等の関係でございますが、我々職員も自覚をしながら今後も、その市民サービスの提供を含めて職員の自覚向上のために努力をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係につきましても数点再質いただきました。


 まず1番目でございますが、通報から現場到着の時間で1分ほどの差がございますが、それの理由でございますが、平成17年1月から総務省の消防長通達によりまして、救急統計を統一いたすために、119番の通報時間が着信時間に変更されたものでございます。以前ですと、通報の終話時間を私どもとっておりましたが、そのために若干、1分ほどの差が出たものと思っております。


 2点目の第4救急時における救急要員の確保の関係でございますが、まず、救急隊員は警報要員のところから救急隊員の資格を有する者で予備隊を編成させていただいております。


 それと予備救急車の装備についてでございますが、これは通常の高規格救急車と同一でございます。


 それと3点目のですが、救急車の増車で3台で大丈夫かということでございますが、現在、高規格救急車3台と予備高規格の救急車の対応で現在可能と考えてございます。なお、今後の救急件数の増加等によります推移によりましては、必要性を判断していきたいと考えております。


 また、先ほど要望ございましたが、普通救命講習の指導・普及につきましては、毎年PRを行って普及を図ってございます。


 また、AEDの貸し出しの関係でございますが、現在すべて車両等積載しておりますので、一応検討はさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育関係で再質問をちょうだいいたしました。お答えをしてまいりたいと思います。


 まず1番目が、いわゆる読書指導についてでございますけれども、授業外での取り組み状況はどうなのかというお尋ねでございました。これは前にもお答えをしてあるわけでございますが、いわゆる朝読でございますけれども、本年ほとんどの小学校・中学校で実施がされるようになりまして、小学校においては90.9%の学校が実施をしております。中学校も2学期になりますと83.3%の実施率になってございます。一つとして、授業外での取り組みの様子でございます。


 それから2点目に、習熟度のおくれているお子さんについて、教育相談日を設定している学校があるということだけれども、何校ぐらいやっているのかということでございますが、ある一つの学校は開設以来の学校があるわけでございますけれども、これはどうしてかといいますと、いわゆる教育相談という言葉をとったときに、私たちは生活面での相談あるいは子供の悩みという上での相談、どちらかといいますと、生活指導的な教育相談というそういうとらえ方をするわけでありますけれども、一つの学校は教育相談の中に学習を含めるというようなことで出発をしておりますから、大分長い間の教育相談の中に学習を入れるというようなことで実施をしております。


 それでは、ほかの学校はどうなのかということでございますけれども、やはりそういう実践校の効果というようなものを取り入れているということで、ほとんどの学校が月2回程度は教育相談というそういう名目でございますけれども、お子さんの悩みも聞くというようなことで教育相談の中にいわゆる学習相談も入れているという実情でございます。


 それから、3点目の教材費の格差の問題でございますけれども、これは各学校あるいは学年でも言えるかと思いますけれども、例えば図工の教材を使うときに、ある学校では全部自分たちで粘土をこねるところからやっていって焼き上げて、なかなか上手には焼けないのですけれども、焼き上げるまで自分の学校でやってみようというそういう学校がございますし、また中には素焼きまではやって、最後の仕上げは業者に頼もうというようなそういうような学校がございます。そういう違いでありますとか、例えばワークドリルをとるときに国語の漢字も必要だとする学校、それから計算のドリルも必要だとする学校、ワークドリルだけでいいやというようなことで、要するに子供たちの実態を把握した上での購入になるかと思いますけれども、そういう差の積み重ねというようなことで格差がやはり出ている現状がございます。


 それから、中学校の新1年生の費用がかさむ、リサイクルも含めた形で考えられないかというお尋ねがございました。お聞きいたしますと、個人的には「これ使えよ」というようなことで後輩へつなげるというそういう形はあるようでございますけれども、学校全体でというようなことにはなっていないのが実情でございます。ただ体育用具で、例えば極端な話で竹刀なんかを使っているわけでございますけれども、高校に行ってこれは必要がないからというときには、部室といいますか、体育のところにそれを置いていって、それをまた忘れたときに使うというようなそういう使い方はされているようでございます。


 ただ一つ、私も経験があるわけですけれども、小学校の例ですが、卒業式を中学校の標準服でやりたいというようなことをお母さん方に相談をしたことがございます。その年度はそのまま男の子も女の子も小学生の卒業式なのですけれども、中学校の標準服はもう準備しておりますからそれでやりました。次の年からはそれがなくなりましたので、やはり学校、あるいはその状況に応じた形で子供たちが購入して例えば新しいものを、1年生でいえば中学1年生が今後3年間使っていくものだとすれば、親心として新しいものを夢を持って与えたいというそういうような気持ちも働くのかなというようにも思います。


 それから4点目の修学旅行の件でございますけれども、いろいろ研究をして競争力を高めるということは、研究をさせてもらいたいというように思いますが、現在、中学校から申し上げますと、中学校での選定でございますが、保護者からPTAの会長さん、学年委員長、副委員長、これは2年後のことを決めるわけでありますから、現在の1年生の委員長さん、副委員長さんになるかなと思うのですけれども、学校外の要するに保護者の立場として会長さんと学年委員長さん、副委員長さんに入っていただいた中で選定を行っているということでございます。


 それから小学校では、中学生のようにいろいろ自分で考えて行動をとるというところまでいかない部分が多いわけでございます。かなり教師側として綿密な計画を立てて修学旅行に臨むわけでございますけれども、また、親御さんにも十分な理解をしていただかないといけないというようなことで、半日使って説明会をするわけでございますが、その中には、こういうような理由でこの業者がこれこれの金額でもってこういうような形で行ってまいりますというような説明は丁寧にさせていただくと、そういう形で進めていることが現状でございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。


○副議長(小川成男君)  再質問はありませんか。


 以上で池田徳晴議員の一般質問を終わります。


 本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 続きまして、16番山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。もう既に大変お疲れだと思いますけれども、もうしばらくおつきあいいただきたいと思います。


 まず、1点目の在日外国人の日本語指導等についてお伺いしたいと思います。本市における外国人登録者数は年々増加傾向にありまして、統計要覧によりますと、平成16年は2,633人、平成17年は2,778人で、この1年間で約6%増加しております。毎年150名から200名増加しておるわけでありますけれども、この登録者数は本市人口の実に2%にも当たるわけであります。登録されている方の国籍は多岐にわたっておりまして、国籍別で登録者数の多い順では、中国籍が16%、ついで韓国・朝鮮が15%、以下フィリピン、ブラジル、アメリカ、タイ等となっております。特に中国籍の方は近年増加傾向が顕著であります。


 国際化の流れの中で外国人がふえる一方の中にありまして、外国人との共生社会の構築は重要な課題でありまして、我が国は人口減少社会に突入する中で増加している外国人に対する取り組みを真剣に考えていく必要があると思います。取り組みの中で、外国人の言葉の問題は大変重要であると思うわけであります。本年2月に滋賀県で、言葉の壁によりまして近所とのコミュニケーションができずストレスが高じて中国籍の主婦が通園中の園児2人を殺害したという大変痛ましい事件が発生したことは、記憶に新しいところであります。これは極端な例かもしれませんけれども、日本語を習得していないために地域になじめず就職もままならず、コミュニケーションがとれず孤立してしまうというケースになりがちであります。


 本市におきましては、外国人の日本語指導につきましてはボランティアの方が善意で活躍しておりまして、サニープレイス、北地区文化センター、東地区文化センターでボランティアの方、約三十数名の方が定期的に日本語教室を設け、学習者約30名の外国人を対象とした学習室を開いて効果を上げております。しかし、これらの方々は市からの依頼を受けたものではなく、全くのボランティアの活動でありまして、北地区文化センター及び東地区文化センターが独自に以前開設した一般の方々を対象とした「入門日本語指導養成講座」の受講者が、講座終了後独自に自発的に会を結成して立ち上げたもので、それぞれ参加者の施設で1年単位にスケジュールを組みまして在日外国人を対象に日本語指導を行っているものであります。そして、市役所の外国人登録の窓口に講座の日程表を置いておきまして、外国人登録に来られた方に渡して案内をしている方法で募集をしているという状況であります。


 在日外国人にとりまして、離婚したりいたしますと、たちまち生活困窮に陥りがちであり、就職をしようにも言葉が障害となって就職も思うようにできないのが実情であります。結局、生活保護を受給するようになるわけでありますけれども、本市におきましては、在日外国人の生活保護受給者は平成18年5月現在で22世帯36名となっております。これらの方々の中には、日本語さえ習得できれば就職が可能な人も何人かいられると思うわけであります。ハローワークでは就職するには少なくとも国語力3級のレベルが必要であると言っておるわけでありますけれども、つまり3級のレベルと申しますと小学校4年生ぐらいの国語力がないと出勤簿や製品の注意書き等が読めない等で仕事が支障があり、最低でもそのレベルでないと就職ができないという実態があります。


 このことから、先ほどの日本語指導の学習講座では、3級のレベルに到達することを目標に研さんを積み指導をしているということであります。そして、さらに多くの希望者に対応するためには、ボランティアの養成が必要ということであります。しかし、現状では入門養成講座が計画されていないために、自主的に講座を開設しているのが現状であります。講師を独自にお願いをし、その謝礼金については「ともしび基金」からの寄附金や「安藤為次教育記念財団」からの奨励金で賄い、教材やテキスト、コピー等もそれらの寄附金等で捻出しているということであります。平成17年度の講座には教材のコピーを北地区文化センターが援助いたしておりましたけれども、平成18年度の講座はすべて各教室からの会費で持ち寄り、行政からの援助は受けていない状況であります。


 このように、外国人の日本語指導の学習講座をボランティアの善意で行われていることは、大変私は心もとない限りであると思います。私はやはり行政がきちんとした方針に基づき、たとえ国際交流協会に事業を委託したとしても、行政の責任においてこのような事業を積極的に行う必要があると思います。本市におきましては、市民と共同のまちづくりの推進を掲げており、公共的な地域活動、奉仕活動などに取り組む団体に対する支援体制の整備が期待されているわけでありますけれども、まさに外国人に対する日本語指導のボランティア活動こそ、その対象団体と思うわけであります。協働のまちづくりを推進するためにもこれらの団体に対する積極的な支援策を講じていくべきと考えます。支援策についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 在日外国人対応業務の市役所窓口の強化策についてお願いをしたいと思います。現在、在日外国人対応の業務を業務に応じてそれぞれの課等が行っております。例えば、外国人登録は戸籍住民課、外国人の生活指導は支援課、小・中学生の外国語指導教育は教育委員会指導課、外国語指導の講座開設は生涯学習課、それから渉外課が担当しております国際交流は国際交流協会に事業委託というようにそれぞれ担当しているわけでありますけれども、それぞれの部署との横のつながりが現在ないわけでございまして、お互いに情報を交換する機能が現在希薄の状況であります。私は、秘書室の渉外課がこれらのセクションを統合した総合窓口となり、横のつながりを強化したらどうかと思うわけであります。現在、ご案内のように、渉外課はキャンプ座間の反対運動の事務局として忙殺されている状況と思いますけれども、渉外課が総合的な窓口となり情報を共有したり、あるいは適切な事業転換を図るための方針を策定するなどの業務を一層遂行すべきと思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。


 また、この際お伺いしたいと思いますけれども、後期基本計画の中で「市民と外国人との多様な交流を図るために国際交流の活動拠点の整備に努める」とあります。それは、現在の商工会のことを指しておられるのか。あるいは別の場所を想定しているのか。そしてその進捗状況についてこの際お伺いしたいと思います。


 相談業務の開設でありますけれども、多くの悩みを持った在日外国人のために相談窓口をぜひ開設していただきたいと思います。国際交流協会の事業の一環としてでもよいと思うわけでありますけれども、専門知識を持った担当者を置いての相談業務の開設についてお伺いしたいと思います。


 その際、市からの案内、情報などを翻訳したり、言葉がわからないため通訳をお願いしたいなどの声が寄せられております。在日外国人のための相談業務、情報の提供、通訳ボランティアの登録派遣の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 それから、市内小・中学校での外国語指導教育についてでありますけれども、現在の状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。


 先ほどのボランティアによる親を対象とした日本語指導講座と密接な関係があるわけでありますけれども、その講座に受講に来られる親御さんは、お子さんと一緒にともども学習に来る機会が非常に多いわけでありますけれども、その際にお子さんにも教えてほしいというようなことがあるそうであります。その際に使用する国語の教科書の無償貸与の便宜、あるいは学校の日本語指導員とボランティアとの交流についてぜひ密接にしてほしいというそういった強い要望がございますので、この際お伺いしたいと思います。


 続きまして、2番目の自殺対策基本法制定によります対応についてお伺いしたいと思います。さきの国会で自殺対策基本法が成立し、今後自殺予防や遺族のケアの対応が具体的に進むことが期待されております。法案は基本理念として、自殺の背景としてさまざまな社会的要因があることを踏まえ、自殺防止対策を社会的な取り組みとして行わなければならないことを掲げております。こうした理念を掲げた基本法ができた意味は大変私は大きいと思います。これまで法的根拠がないため強制力を持たなかった諸施策が今後は有効に機能するようになることが期待されます。このように、自殺の問題は個人の問題として片づけるのではなく、欧米と同様に自殺防止を社会的課題として国・自治体・企業に対策を義務づける内容であることに、法案成立の大きな意義があると思います。


 我が国は、ご案内のように自殺者は8年連続3万人以上で、世界保健機構(WHO)によりますと、日本は先進国中トップクラスの自殺大国であります。交通事故死の4倍を超えているとのことであります。自殺者の9割がうつ病と言われ、そのほか経済的な理由等で働き盛りの40歳、50歳代の男性を中心に若年層の自殺が増加しております。自殺未遂者は自殺者の10倍は存在していると言われており、さらに自殺未遂等1件が生じると、強いきずなのあった人が最低でも5人は深い心の傷を受けるとの推計があります。このように、自殺とは死にゆく3万人の問題にとどまらず、年間百数十万人の心の健康を脅かす社会全体の深刻な問題であると思います。


 本市の自殺者は、座間警察によりますと、平成16年度は29名、平成17年は26人、ことしは6月現在で11人ということであります。多くの市民が悩んでいる問題であります。防止策は大変難しい課題とは思いますが、しかし「最近よく眠れますか」というようなちょっとした声をかけるだけでも、自殺予備軍の発見につながると専門家はアドバイスしております。とはいえ、親しい人間がたまたま身近にいない人もいるわけでありまして、気軽な相談窓口があり、弱音を吐けるだけでも救われる人はかなり多いと思うわけであります。


 交通事故の死亡者が激増し、国を挙げて対策をとった成果が出て、最近の事故死は減っていることはご案内のとおりでありますけれども、本市におきましても平成16年、事故死が年間8人と過去最高となり、緊急事態対策をとり、市長を先頭にキャンペーンを繰り広げ、その成果が実り、平成17年には死亡0となり、ことしは3月13日に死亡事故1件が発生しておりますけれども、その後は私の知る限り0を記録しているということで、大きな成果を上げているわけであります。


 その実績を踏まえまして、自殺対策基本法成立を契機として、防止策を市としても積極的に推進すべきと思うわけであります。そこでお伺いしますけれども、自殺対策基本法制定によりまして、各自治体も具体的な防止策を策定することが義務づけられるということでありますけれども、国からどのような方針が打ち出されておられるのかお伺いしたいと思います。そして、市としてどのような方針で臨まれようとされるのか、お伺いしたいと思います。


 法案では、国・自治体・企業・学校の連携を重視しており、厚労省は昨年各都道府県に2年以内に自殺対策連絡協議会を設置するように求めておりますけれども、現在13道県に設置されたに過ぎないということであります。本県は自殺の発生件数が全国でも最も低いという状況もあって、現在未設置の状況であります。しかし、来年4月スタートに向け、障害福祉課が担当窓口となって設置の準備を進めているということであります。設置されますと、リーフレットの作成、セミナーの開設、関係部署等との連携等を積極的に進めるとのことでありますけれども、本市におきましても担当部署を決め、県との連携を強め、自殺の実態把握や防止策等について乗り出すべきだと思います。担当部署の設置についてお伺いしたいと思います。


 それから、学校での心の教育の問題についてお伺いしたいと思います。一昨年の2学期の終了の12月であるわけでありますけれども、私の知人のお子さんがベッドに首をつって自殺をしたという、大変痛ましい事件が発生したわけでありますけれども、普段本当に明るいお子さんでありましただけに、その原因がいまだにわからないわけでありますけれども、いまだにご両親の悲しみは一層深まるばかりでいえることがないわけでありますけれども、過日、8月3日付の朝日新聞の報道によりますと、文科省は児童・生徒の自殺を防ぐため専門家による研究会を8月中に立ち上げて自殺予防教育に本腰に取り組んでいくという報道がされております。とかく、教育界では自殺に触れるのはタブー視されるというような風潮があるというふうなことを聞いておりますけれども、有効な対策がこの法案を契機にとられることが期待されるわけであります。児童・生徒に対して命を大切にする教育について、どのような教育がなされておられるのか、また今後の対応についてお伺いしたいと思います。


 それから、市の職員に対してもどのようなメンタルヘルス、心の健康対策がとられておられるのか、この際お伺いしたいと思います。


 通告の3点目の座間市の協働まちづくり条例についてであります。7月1日号広報ざまで「座間市協働まちづくり条例」の骨子案が提示され市民の皆さんの意見が求められました。昨年10月に公募委員を含む14名による条例策定懇話会が、広報によりますと9回に及ぶ会議、先般の前任者の答弁によりますと11回ということでありますけれども、骨子案をまとめられたということであります。インターネットで審議の内容等について見させていただいておりますけれども、本当に夜おそくまで審議を重ねられまして、一字一句慎重に審議を重ねられております。一橋大の教授の方のアドバイザーの助言によりまして、非常に密度の濃い内容が討議されていることを拝見させていただきまして、そのご労苦に対しまして心から敬意を申し上げたいと思うわけであります。


 この協働のまちづくりの社会的な背景でありますけれども、21世紀の幕開けの年の2001年、つまり平成12年4月に地方分権一括法が施行されまして、自治体の事務の約7割を占めていた機関委任事務が廃止されまして、自治体に対する国の関与も大幅に縮小され、自治事務や条例制定権の範囲が広がり、自治体が自主的・主体的に活動できる範囲が一層広まったわけであります。それまでは、自治体は国の下請け機関としての役割を色濃く持っておりましたけれども、地方自治法第1条の2第1項の規定によりまして、地域の総合行政を進めていく地方政府へと質的転換へ遂げたわけであります。この地方分権改革は、大きな改革だというふうに指摘されているわけでありますけれども、過去におきまして、明治維新の改革、そして戦後の改革、そして今回の分権一括法の改革と、3番目の改革と言われているほど我が国にとって大変大きな改革だと指摘されているわけであります。そのような改革にあって、それまで3割自治体と言われてきた自治体であるわけでありますけれども、その自治体が主体的・自主的・創造的に行政を進めていくためには、自治運営の基本法を持たないのはおかしいということで、自治体にふさわしい条例をつくるという動きが全国的に広まったのは当然の成り行きと思うわけであります。


 よく、自治体運営の条例としてまちづくりの3本柱というふうに言われておりますけれども、一つは自治体の憲法としての基本条例であります自治基本条例。二つ目は市民の参加の規定によります参加条例。そしてさらに市民との協働のまちづくりとしての市民協働の支援条例。この3本を3本柱というふうに言われておりまして、分権時代のまちづくりを推進するためには、自治体独自の発想によりまして3本柱の条例制定が全国的に広まっていることはご案内のとおりであるわけであります。


 本市におきましても、この4月に専門の行政組織、協働のまちづくり課を設置し、本格的に取り組みがされておりまして、今回まちづくり条例が策定されつつありますことは、時宜を得たものと思うわけであります。ただ市長は、行政運営の基本方針であります憲法としての自治基本条例につきましては、たしか以前「自治基本条例は理念条例であり、本市は策定しない」と言われた記憶があるわけでありますけれども、改めてこの際、市長の自治基本条例の策定のお考えをお伺いしたいと思います。


 今回の協働のまちづくり条例の内容についてお伺いしたいと思いますけれども、市民参加のまちづくりについては、以前からその重要性が指摘されております。本市におきましては、かねてからこの市民参加のまちづくりということは積極的に進めておりまして、私の記憶では、町時代から予算編成時期には各単位に町政座談会等を積極的に行った経過があるわけでありますけれども、現在におきましても市政座談会、市民集会、各種アンケート調査等の実施等、積極的に取り組んでいるわけであります。今回、多様な市民参加についてその集大成としての条例化であると思いますけれども、先ほど申しましたように、今回分権時代を迎え、自治体の仕事の内容が変わってきており、市民の参加や協力がなければできない仕事がふえてきたこともあると思います。例えばごみ問題など市民の協力がなければ分別収集など不可能でありますし、本市の課題であります50%削減など行政だけの努力では限界があることは当然であります。福祉につきましても社会的な助け合いの精神のもとに制定されました介護保険制度、これらにつきましても市民がお互いに助け合い、協力し合う仕組みが欠かせませんし、防災におきましても阪神・淡路の大災害における目覚ましいボランティア活動によりまして多くの命が救われたことは、記憶に新しいところであります。このような時代背景の中で、今回市民参加の基本的な考え方を集大成し、市民の参加に基づいて条例化を図り、分権時代の市政運営を図ることは、時宜を得たものと評価したいと思います。


 そこでお伺いいたしたいと思いますけれども、市民参加の今日的な意義について、まず市長にお考えをお伺いしたいと思います。


 今後の条例化に当たっての日程について、これは前任者への答弁によりまして、これから要綱であるとか、あるいは実行計画等を策定し、議会に条例案を提案するということでありますので、その方針に期待していきたいと思います。


 さらに、広報発表後、7件ほどの意見が市民から寄せられたということでありますけれども、これらの意見を条例案にどのように反映されようとされるのか、お伺いしたいと思います。


 また、市民参加推進体制を図るため、市民参加推進会議を設置して推進方法を検討するということでありますけれども、構成メンバー、推進方法、会議の位置づけ、役割等についてお尋ねしたいと思います。


 市長はさきの議会で、この市民参加条例について「単に理念条例にしない」とした上で、「市民参加を政策形成への参加と事業への参画との両方がある」という旨の説明があったと記憶しております。このうち政策形成への市民参加についてお伺いしたいと思いますけれども、具体的な方法として、パブリックコメント、公聴会、市民説明会の開催等、具体的な推進方法が掲げられております。この中で「市民政策提案として20歳以上の者10人以上の連署をもって自発的に行う」という内容がありますけれども、このことは今までにない斬新的な方法と思いますけれども、その具体的な方法についてお伺いしたいと思います。


 さらに、市民参加の方法として、電子メディアの存在は最近無視できないと思うわけでありますけれども、市民参加の重要な位置づけとして加える必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、政策形成への市民参加については、条例案について具体的な方法が列挙されておりまして理解できますけれども、もう一つの協働のまちづくりについてであります。今回、当局案では市民参加のまちづくり条例案に対して、懇話会で市民参加を市民としての協働によるまちづくりであるということから「協働のまちづくり条例」という名称に変更したということであります。私は、市長が言われておられる政策形成への市民参加からさらに一歩進んで、協働のまちづくりということで公共事業への市民の参加ということで、大変積極的な内容と思っておったわけでありますけれども、ところが、協働ということがどうも意味が不鮮明でありまして、骨子案では協働の定義を「市民と市がお互いの役割を認識し、尊重し合い、協力すること」ということであります。大変抽象的であるので、どうもその理解がしにくいわけでありますけれども、私は、協働というものを読んで字のごとく、市民と一緒に働くということで、市の政策に参画しともに働き汗を流すことが協働ではないかと思うわけであります。つまり、行政と市民、NPOの自主性・自立性を尊重し、基本として市民等の知恵と経験、相違性を尊重して協働活動を行うことだと思うわけであります。今回策定されようとされる条例案の骨子は、名称を協働のまちづくりと銘打っておりますけれども、内容はこの広報紙の中にもありますように、市民参加の手続きをうたったものであるというふうに明言しているわけでありまして、紛れもなく市民参加条例だと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。


 私は、この際ぜひ市民参加条例とともに、まちづくりの3本柱のもう一つの大きな柱であります市民との協働のまちづくり支援条例を策定すべきであると思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 公共事業への市民参加については、最近、法整備がなされ制度化が急速に進んでおります。今まで私たちの常識では考えられなかったような制度改正が進んでおりまして、具体的には公共施設を民間に委託してもいいという指定管理者制度、それから市場化テスト、さらにはNPO法人の設立等、市民が公共事業に参入できる環境が整いつつあります。公共施設の運営に指定管理者制度の導入についてはさきの議会で条例化されたところであります。また、つい先般、公共サービス改革法、通称市場化テストと言っておりますけれども、その改革法が施行されまして、役所の仕事を民間事業に開放するための法案が整備されております。そのことによりまして、住民票の交付など窓口業務に業者が入る方策の整備ができたところであります。業者といえども、広報の骨子案では「市民」というふうに定義づけておりますので、公共サービスの効率化あるいは規制緩和が進みましてこういった業者、あるいは市民との協働のまちづくりがますます重要視されるようになったわけであります。


 具体的には、本市におきましても、公共事業への市民団体等の参画が積極的に進められております。一つには、精神障害者に対するヘルパー派遣事業、これらの事業をNPO法人に委託をしております。また、この6月から学童ホームをNPO法人に委託したり、またことしの10月にはレスパイト事業をNPO法人に委託し、また7月1日の広報ざまによりますと、立野台の寄附された土地と建物を活用して子育てを支援するNPO法人を募集するなど、大変意欲的に進められていることはご案内のとおりであります。このような公共事業への市民の参画こそ協働のまちづくりにふさわしいと思いますし、民間に公共事業を開放することによりまして、きめ細かな市民主体のサービスが展開されるものと期待されるわけであります。


 協働のまちづくりを進めるためには、今後とも積極的に行政の事業の洗い出しを図り、市民参加を積極的に進めるべきだと思います。例えば、今観光協会の設立が検討されていると伺っておりますけれども、このような事業へのNPO法人化、さらには公民館の運営、障害者の更生通所施設でありますもくせい園の民間委託、埼玉県志木市で行っております行政パートナーによる窓口業務や出張所の業務の委託等々、枚挙にいとまがないと思います。真の市民との協働のまちづくりを進めるためにも政策形成への市民参加にとどまらず、公共事業への市民参加による協働のまちづくりを条例化して、積極的に進めるお考えをお伺いしたいと思います。


 最後に、市民参加を進める上で大きな障害となっているのは、行政に対しての無関心層の増大であります。選挙の投票率の低下あるいは自治会加入率の低下がそのあらわれであると思います。自治基盤としての自治会の加入率は、本市の場合63%であるということで、これは県下でも最低の方ということでありますけれども、自治会に限らず、民生委員、消防団員、交通指導員、PTA、子供会、長寿会等の役員やメンバーのなり手が困難ということは、座間市に限らず各市自治体の共通の課題であり悩みであると思います。どこに原因があるのか。戦後の個人主義の教育がつけとなって、自分さえよければよいという風潮が郷土愛喪失をもたらしたことが主な原因なのかどうか。いずれにしましても、行政への無関心層の増加は市民との協働のまちづくりを進める阻害要因と思います。まちづくりを進める上でいかに郷土愛をはぐくみ、市民意識の向上を図り、コミュニティの醸成を図ることは、大変大きな課題であると思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ここで10分ほど休憩いたします。


               午後5時08分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時24分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 山本愈議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、外国人の方々への日本語指導の関係でお尋ねをいただきましたが、ご質問にありましたように、過去に北地区、東地区、それぞれ開設をいたしました一般の方々を対象にした「入門日本語指導育成講座」こういう受講者の方々が、講座終了後、独自に自発的に会を結成をいただいて立ち上げがされ、それぞれの3カ所の施設で1年単位でスケジュールを組んで日本語指導を行っていただいておりました。この関係は、みずからのご努力をいただいているわけでございましで、本当に善意、市民の方々がボランティアとして活躍をいただいているということは、本当にありがたいことであります。何か、市民の協働のまちづくりへの基本的な姿として大変ありがたく受けとめをさせていただいております。今後の関係におきましては、さまざまな団体等の養成やそれぞれ努力をしていくことが必要であるわけでございまして、今後とも市としても共催等の計画が立てられるかどうか、よく精査をさせていただきたいと存じております。


 さらに、今お話を申し上げましたように、今後の関係等におきましても、市の市民活動に対しての助成等の問題は、具体的事例等の内容をもって、改めて精査をしていくことも必要だろうとこう考えております。


 さらに、この関係、国際交流協会のお話もあったわけでございますが、国際交流協会の方に団体登録をされておいでになります日本語教室、それから「空」、そういう方々がおいでになります。そういう団体登録されて国際交流協会の会員となされている日本語教室や空の方々、これはもう既に日本語教室などの開催をいただいている状況もございます。また、「和」という団体もあります。この団体の方々にも同様のご活躍をいただいている事例もありますもので、あわせて参考にお聞き取りをいただければありがたいと存じます。


 この在日外国人対応の業務の関係でお尋ねをいただいたところでございますけれども、渉外課はキャンプ座間の反対運動で忙殺をされているとこんなお話がございましたけれども、そんなことはありませんからご心配なく。渉外は、基地対策係と交流推進係と二つに分かれております。それぞれの機能の対応を進めておるわけでありまして、繁忙のときはお互いに相互応援といいますか応援の関係で業務を乗り切ってきているとこういう状況でございますから、ご心配なくおいていただきたいと思っております。専門的な部署の関係でございますけれども、この関係は、非常に個別的な事例というものが非常に多いわけでございまして、個別的な形の内容でも専門的な分野も非常に存在しているわけでございますから、そういう各部署が基本的には対応していくことが求められる内容だろうとこう思っております。いずれにしましても、今後の課題としても、そういう整合性等を求めることのその必要性やさらにまたその可能性、そういうものもよく精査をさせていただきたいと存じております。


 それから交流の場の関係ですが、決して商工会館という考え方ではありません。ただ、ならばどうなんだというおそらくお考えかもしれませんが、現時点で速やかに対応することは非常に難しかろうと思っております。今後の一つの課題として考え方を示させていただいておるところでございます。


 相談業務の関係でご質問をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、今現在、当市の相談窓口の開設、相談業務、これは広聴相談課の関係で対応いたしております。基本的な相談内容等については年2〜3件という状況にございます。ただ、この関係について内在する相談というか潜在的な要素というのはあるのだろうなとこう思いますから、外国人の相談等の関係の周知ももう少し図ることも必要ではないかと思っております。


 また、戸籍住民課等の関係も外国人の来庁というものが非常に多いわけでございますが、日本語の話せない方、こういう方の関係、確かに窓口業務としては存在をいたしております。これはそれでいいということではないのですけれども、お見えになる大半の方々が日本語の話せる友人を連れてお見えになっているとこういう実態がございます。そういう中でほとんどは対応がなされているというのが状況でございます。


 また、外国人の転入者にも私どもの方の市民便利帳を、一部外国語対応での案内や県が作成している外国性県民向けの5カ国語の対応の相談窓口情報などが掲載されているパンフレット等も配布をさせていただいておるわけでございまして、今後とも相談窓口のPRの対応もとっていきたいとこう思っております。


 また、今後の課題としてですけれども、例えば国際交流協会とされましても、通訳ボランティアの登録派遣、そんなふうな考え方もお持ちをなされているようでございますから、その辺につきましても、国際交流協会の方にもひとつ今後の課題として市民通訳、翻訳ボランティア登録制度などの推進についてお話をしてまいりたいとこう思っております。


 教育委員会のご質問につきましては、教育委員会の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 自殺対策基本法の制定、この対応方についてご質問を何点かいただいたわけでございますが、この関係につきましては、法律の内容は、目的はお話しするまでもなくお話をご質問の中でも述べられたところでございます。法が求めている基本的な施策というものは約9項目にわたっております。この法律の成立に合わせて厚生労働省、さらには援護局の障害保健福祉部の関係、それぞれ各都道府県の精神衛生福祉主事会あてに総合的な対策を推進するような通知が出されております。厚生労働省としては、各都道府県に対して平成19年度末に行政機関や民間団体でつくる仮称「自殺対策連絡協議会」を設置するよう求める通知が出されておりまして、今現段階において県は、検討課題とされております。このような状況の中で、私どもの方の担当部署等のお尋ねをいただいたわけでございますが、今後のこのような検討等の推移を十分見きわめさせていただきたいと思っております。


 職員のメンタルヘルスの関係につきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 協働のまちづくり条例の関係で、改めて自治基本条例の策定への考え方を求められたわけでございますが、私としては、今現在も過去にお話をしておりますように考え方に変わりはございません。ということは、前にお話ししていますのは、自治基本条例は理念的なというふうな山本議員さんもお話がありました。そういうことではなくて、やはり市民参加を主体とした実効性ある条例ということが私の基本的な考えでありますから、前の考え方と相違はいたしておらないわけでございます。


 それから、市民参加の今日的な意義の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、いずれにしても自治体が今後の中において地方分権時代を迎えて、より以上の市民と市が相互の信頼関係を醸成し、それぞれ果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完して協力し合いながらまちづくりを進めていくということは、大きな課題であります。そういう中で、山本議員もいろいろお話をされておりましたけれども、さまざまな市民の参加をいただきながら今日まで歩んできていることも事実であります。しかし、今後さらに市との情報の共有化を図ると、相互の補完、協力関係を進展させることによって協働の精神を養い、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成して、それぞれが誇りを持って生活し、お互いが喜びあえるようなそういう新しい座間を創造していくことが必要かと思っております。そこに市民参加の今日的な意義が存在しているというふうに考えております。


 それから、パブリックコメントの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、骨子案の、条例案の関係で、7月1日から30日間の、条例化骨子案を広報等に掲載をしてさまざまなパブリックコメントの市民の意見を求めさせていただいたところでございます。お話にもありましたように、7名の方から意見提案をいただいたわけでございますが、条例案に反映できるもの、これは懇話会の皆さんも鋭意努力をされて取り入れをいただいている点もございます。


 さらに、市民参加推進会議の構成メンバーのお話をいただいたわけでございますが、この関係は基本的には10名という考え方を持ち得ている状況にあります。会議の位置づけで役割につきましては、この条例案に基づいて市民参加を推進していくために設置するという考えでございまして、今後の市長の諮問に応じて、必要事項等について調査・審議をするとこういう考え方になっております。


 それから、市民の政策提案の関係でございますが、今の条例案の中に記載されている内容については、山本議員の方からお話がございました。市の方としましては、提案のあった政策等について総合的に検討して、検討の結果及び理由を提案いただいた方に通知をいたすことを原則として、さらに公表もしていくということの考え方の上に立っております。


 それから、市民参加の方法として電子メディアの存在、この関係についての考え方でございますけれども、確かに情報通信機器の普及や情報通信技術の進展、ホームページとか電子メール等のこれらを多くの市民が活用してさまざまな情報の共有や情報の交換が行われていることは、言うまでもありません。今後もさらに発展していくことが予測をされるわけでございまして、市と市民による協働のまちづくりを進めるに当たって、市の施策への住民参加の手段として、また地域コミュニティの再生の手段として電子メディアが活用されていくことが考えられます。しかし、こういう状況の中にありましても、一方では情報弱者へのケアやマナーなどの未成熟からくる問題など、さまざまな課題も存在をいたしておるわけでございまして、現段階での市民参加の一手段として条例に含まれるまでには至っていないと、こういう状況にあります。


 今回の制定されようとする条例案の骨子、協働まちづくりと銘打っておりますが、紛れもなく市民参加条例だと思うけれどもいかがなものかと、こういうふうなお尋ねをいただいたわけでございますが、この懇話会としての条例案の骨子はご指摘のとおり市民参加の手続きを規定したものであります。これらを整備して市民参加を盛んにすることによって、市民と行政が協働してまちづくりを進めていくことを目的とすることから、名称を「協働まちづくり条例(案)」とさせていただいている状況がございます。


 それから、公共事業への市民参加、協働のまちづくり条例への積極的な考え方のことでございますが、いずれにしましても、さまざまな分野で市民の力が地域で発揮できる仕組みづくり、さらには課題解決のために市民と行政がそれぞれの果たすべき責務を明らかにするとともに、市民参加についての諸制度を整備することによって、協働したまちづくりを進めていくことと、考え方を持たせていただいております。そのために今後、条例や規則、さらには指針・方針等のいずれか、さらには計画案そういうものの中で詳細にわたって定めさせていただきながら、実効性を求めてまいりたいと考えております。


 それから、まちづくりを進める上でいかに郷土愛をはぐくみ、市民意識の向上を図って、コミュニティ醸成を図ること、これは大変大きな課題であるというふうに、考え方の中で所見を求められたわけでございますが、私も同様な考え方を持たせていただいております。山本議員さんもご存じだと思いますけれども、市民憲章等の関係、さらにはこの中でまちづくりを進めていくためには、今お話ししましたように郷土愛というこういうものについて、基礎的な基本的な考え方としてとらえていかなければいけないとこのように私も全く同感でございます。


 はしょってご答弁を申し上げたわけでございますが、以上でございます。


○副議長(小川成男君)   ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、職員のメンタルヘルス対策についてご質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 職員のメンタルヘルスの対応でございますが、これはそれぞれの精神的なもので心の病、それから職員一人一人それぞれいろいろな原因の中で心の病、心の健康を害していくといった内容でございまして、原因等もさまざまで非常に難しい対策ととらえております。そういった難しい対策でございますが、現在、職場における個人の健康と組織の健康を保ち、職場の活性化を実現するために、1点目として、心得ておかなければならない考え方。それから2点目として、基本的な知識を身につけて実践的な演習を行うことで、お互いの心身の健康を増進するための効果的な人間関係、対応能力、これをヒューマンスキルというふうに言っているそうですが、高めることを中心に学んでいただくために研修を、年1回でございますけれども実施しております。実績といたしまして、16年度一般職対象で24名が受講しております。17年度も34名の受講者がございます。また産業医によります健康セミナーの中でもメンタルヘルスを取り上げていただいておりまして、15年度は28名、16年度は34名の受講、さらに管理職等を対象に実施したもので46名の職員が受講してございます。18年度においてもこれから計画を実施していくつもりでございます。


 また、本年度から心の健康に関する相談室として、外部医療機関に委託させていただいておりますけれども、専門医による相談の窓口を開設いたしました。過日、職員に周知を図ったところでございますけれども、この制度は対象は職員とその家族で、相談内容は職員本人の心の悩みに関する相談、職員に関する家族からの相談、それから上司、管理監督者等からの相談等で、秘密は厳守で相談内容や来訪されたことはどこにも知らせることはないという内容のものでございます。18年度、こういう制度を設けましたので、この辺も活用していただけるものと思っております。


 今後も引き続き、非常に難しい対策でございますけれども、産業医、専門医のアドバイス等をいただきながら、職員へのメンタルヘルス対策の対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方にお尋ねをいただきました点についてお答えを申し上げます。


 まず初めに、市内の小・中学校での外国人子女日本語指導等協力者派遣事業、これについてのお尋ねをいただきました。本市におきましては、日本語指導を要する外国人児童・生徒が在籍しております小・中学校に日本語指導協力者を派遣をいたしまして、日本語指導を支援しております。また、日本語の理解が不十分な保護者との面談に際し通訳者、これの派遣も行っております。


 1学期の日本語指導協力者を必要とした児童・生徒は、小学生で19名、中学生で8名の27名でございます。本年度は、日本語指導協力者の回数を20回ふやしていただきまして、350回を実施する予定でございます。


 成果でございますけれども、外国人児童・生徒の日本語能力が高まったと。そして日常の学習にも進歩が著しくあらわれてきている。また、日本語能力が高まったことによって、児童・生徒同士の交流が活発になって生活指導面でもよい効果があらわれてきておると。日本語指導者に悩み等の相談をして、精神的安定につながっている、そういうお子さんもいたというように聞いております。


 5月14日付の神奈川新聞において、「2005年9月1日の時点での日本語指導が必要な外国人児童・生徒数が県内で2,219人おる」と。「前年度より214人の増加があった」というような報道がされておりました。本市におきましても、議員さんからのご指摘のとおり、外国人登録者数が増加しておりますので、今後も日本語指導の充実に努めていきたいというように思っております。


 それから2点目に、ボランティアさんが日本語指導をしていただくことについて、国語の教科書があると都合がいいと、無償貸与の便宜が図れないかというお尋ねをいただきました。お子さんがもし就学しておるのであれば無償貸与がされているはずでございますので、お持ちいただけるかどうなのかそれは別といたしましても、無償配布がされているわけでございます。ただ、ボランティアさんも持っていると都合がいいというようなことなのかなとも思うわけでございますけれども、これは卒業生にお借りするだとか、そういうような意味で研究をさせていただきたいというように思っております。


 それから、日本語指導者とボランティアとの交流でございますけれども、日本語指導員本人の意向、これもまたあろうかなというようにも思いますし、本市ばかりでなくて、他市でも指導をしておられるというそういう指導者の方がおられますので、全体の交流というようなことは難しいかなと、今思っておりますが、研究してまいります。


 それから3点目でございますけれども、命を大切にする教育というようなことでのお尋ねでございます。いろいろな問題はすべて学校を通過するというように感じるわけでございますけれども、いわゆる自殺に関しての命を大切にする教育も学校での対応が必要だろうということでございました。ご承知のように、18年度、本市では学校教育の目標といたしまして「豊かな心の育成」、これを重点主題として心豊かな児童・生徒をはぐくむべく努力をしております。こうした中で小・中の教育の中核に道徳教育を位置づけて命を大切にする教育、これも推進をしております。


 近年、児童・生徒の生活様式というようなものも変化をしておりまして、命あるものとの接触が大変少なくなっております。命の尊さについて考える機会も減っているわけでございます。授業の中では人間の命の大切さのみならず、身近な動植物を始め生命の尊厳に気づかせ、命あるものは互いに支え合って生きていることに感謝の念を持つように指導をしておるところでございます。今後も、道徳教育の充実を図りながら、かけがえのない自他の生命を尊重する態度を育てていきたいと考えております。


 同時に、やはりこの相談窓口の充実といいますか、子供たちの心の変容、精神的な変容、そういったものをとらえることももちろん教師の役目でありますけれども、いつでもどこでもどんなことでも相談できる、そういう窓口を充実させるということも非常に大切なことだろうと、そのように思っております。


 また、ご承知のように8月30日に文科省が児童・生徒の自殺予防に関する検討会、これを設置して研究を始めております。そういったところの成果と検討内容というようなものも参考にさせていただきながら、研究を深めてまいりたいと思っております。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。 ───山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  全般的に一定のご答弁をいただきましてありがとうございました。


 私は再質問を、大変お疲れのところ恐縮でありますけれども、3点に絞って再質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点目は、在日外国人の日本語指導の関係でありますけれども、たしか、きょうのラジオのニュースで、小泉総理がフィリピンの大統領と介護福祉士の労働力の派遣について署名したというようなことが言われておりました。いよいよ本格的に外国人労働者を外国から招くというようなそういうふうな事態になったのかなというふうなことで、これからは日本もさらに一層、そういった意味での国際協力と申しますか、受け入れをしなければいけない、そういうふうな事態になったのかなというふうなことで印象的だったわけでありますけれども、先ほど市長さんのご答弁ですと、いろいろ国際協会等の登録者の団体、そういったバランス、みんな一生懸命ボランティア活動をしている中で、とりたてて一つだけどうだというようなことで、全体的なバランスの中で検討をされるというふうなことだと思いますけれども、市長さんのお立場からすれば当然だと思うわけであります。


 しかし、スマーナ市等の派遣、国際交流で400万円からあるいは500万円でしょうか、そういった予算を投入しているわけでありますので、それはそれなりの成果があろうかと思いますけれども、その1割も予算化していただければ、どんなにか励みとなって活躍が広がっていくのじゃないか。そのように思うわけでありますので、再度、こういったボランティア活動の支援策についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、2点目の自治基本条例については、実行計画ではないので策定する考え方はないというようなことをおっしゃっておりました。しかし、私はこれから分権時代を迎えて、本格的な各自治体の創意工夫を凝らした、市民と一緒になってのまちづくりを進めるということはきわめて重要な内容だと思っております。したがって、それぞれの自治体の憲法である基本条例を策定して、市民全員が一丸となっての一つの目標に向かって努力目標を決めるということは、私は非常に大事ではないかなというように思っております。


 例えば、キャンプ座間について反対運動を市民一丸となって行いました。この根拠として、市是として総合計画での位置づけあるいは覚書の締結、そういった形での市是として反対をしていくのだという強い決意をされておりまして、また、イデオロギーを超越して各議員さんも街頭に立って一生懸命チラシを配ったりしたわけであります。そういった基本的理念と申しますか、座間市はこういうふうにあるべきなんだと、こういうふうな形でやっていくんだという、そういった基本的な方向をまずしっかりと持っていくということが必要ではないかなというふうに思っております。今まで、3割自治体、7割が機関委任事務、3割しか財源的にもないというような状態で、ほとんど国の下請け機関として行政運営がされてきたわけでありますけれども、先般、固定資産税の条例化等で税源移譲、それが十分かどうかはいずれにしましても、いよいよ本格的な財源移譲がされてきたなというふうな実感を新たにするわけでありますけれども、そういった中で、自治体がしっかりとした座間市の基本的な方針、例えばキャンプ座間については反対していくのだと、あるいは地下水を守っていくのだと、あるいは思いやりの気持ちを持って市民がみんなでやっていくのだと、そういった基本的な基本条例を策定をして、13万人の市民が一丸となって一つの目標に向かって進めていく。


 そういった意味で、市民参加も当然必要でありますし、支援条例も必要だと思いますけれども、まず根本的に憲法としての基本条例をしっかりとつくっていく。そういったことが、私はこれから各自治体に求められているのではないかなというふうに思うわけであります。したがって、実行計画でありますから策定するお考えはないということでありますけれども、再度、この基本条例の策定の内容についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから3点目は、NPO法人等の協働のまちづくりの支援事業、支援条例等について、ちょっと私聞き漏らしたように思うのですけれども、そのお考え、私はこれも非常に大事な条例ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、ちょっと聞き漏らしたような感じがいたしますので、再度その協働のまちづくりの支援条例について、策定のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員から再質問をいただきましたが、まず、外国人の日本語指導の関係でございますが、基本的には先ほど私がご答弁を申し上げました。今、再質問の中で、1団体等の特定の関係は難しかろうということを、これはもう山本議員も今お述べをいただいたところでございます。ただ、その中で、いずれにしても今後の中で私はさまざまなそういう団体等が、今既存の団体もしかり、またこれからも生まれてくるかもわかりません。そういうふうな形というものは今後十分把握をしながら、それぞれの事業の内容や活動内容やさまざまなことについてよく精査していきたいということを申し上げているわけですから、基本的な部分でひとつご理解をいただきたいと思っております。


 それから自治基本条例は、残念ながら先ほどご答弁を申し上げたばかりでございますから、ひとつお許しをいただきたいと存じます。


 それから支援条例ですか、これは市民のさまざまな活動そういうものについて、今、懇話会の方の素案の中ではたしか第17条だったと思いますが、その第17条で市民の活動等の関係について指導、助言、支援、そういうものについては、今後規則とかそういうさまざまな分野で詰めていくと、こういう考え方が第17条の中にございますから、そういう関係で対応ができるものと思っております。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で山本愈議員の一般質問を終わります。


 続きまして、15番長谷川光議員。


           〔15番(長谷川光君) 登壇〕(拍手)


○15番(長谷川光君)  議長のご指名をいただきましたので、これより政和会、長谷川光、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 最初に、駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。本市は、通勤・通学を利用される駅は、座間駅を中心に相武台前、小田急相模原、さがみ野、入谷駅の主要五つの駅があります。駅周辺地域は、一般的に政治・経済・文化の中核をなす人口集中地域であり、社会生活の中枢となっています。駅周辺の土地開発は、街の発達に伴って既成市街地の利用効率の低い部分を改造し、新しい生活様式に適合させて、産業活動の進展に役立てることが必要と考えます。しかしながら、その計画施行は公共性を持つ事業でありますから、法令に基づき、主として国及び地方自治体あるいは公団が実施するもので、法的には土地の区画整理法、農地法、土地収用法等に準じて遂行されるものと思います。特に農地法は、農地改革の趣旨を守るために市町村農業委員会の系統機関を動員して、強い行政力を持ち続けてきたと思いますが、社会情勢の急激な変化によって弾力性のあるものに変わりつつあるとも聞いております。


 そこで、初めに座間駅西口開発についてお伺いをいたします。座間駅西口周辺につきましては、高層マンションが建ち、徐々にではありますが、街は変化しつつあります。また、大門商店街は一時期まで座間の中心的商店街だったと伺っています。そこでお伺いしますが、座間駅西口の開発について、今後どのような計画を考えていらっしゃいますか、お伺いをします。


 これは私の案ですが、座間には宿泊ホテルとレストラン街がありませんので、駅前生活環境の整備を重点的に行い、若年層が喜んで座間市に定着していただけるような生活優先のまちづくりを考えていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いします。


 次に、入谷駅西口開発についてお伺いします。入谷駅東口につきましては、入谷駅東口地区土地区画整理事業研究会が平成5年に組織され、研究会を中心に事業検討を重ねるとともに、景気の動向をにらみながら活動を継続していると聞いております。そこでお伺いしますが、入谷駅の西側は県道11号、町田厚木線からの利用者も近年増加していると思われますが、駅利用者の安全と利便性を考えて、入谷駅西口周辺の開発について当局のお考えをお聞きいたします。


 次に、学校教育の質的向上についてお伺いをさせていただきます。皆様既に新聞等でご存じかと思いますが、最近、学校にとりまして保護者からの無理難題が大きな問題になっています。子供より保護者の対応に困っています。一部の人とはいえ、要望の中身が余りにも理不尽な親たちの対応に先生が悩んでいます。本年3月、4月のある学会で学校の保護者対応調査によりますと、保護者の要求で解決困難、不条理な無理難題がふえたとする人が80%、そのうち小学校では89%、中学で82%、高校で78%となっています。では、いつからこのようなことがふえたのかということですが、多いのは10年前ほどからというのが37%、5年前程度からというのが25%となっています。対応に難しさを感じている先生が全体の90%、小学校で95%、幼稚園で92%、中学84%、高校82%となっています。対応が難しい保護者の割合は1%から5%ぐらいとみる人が38%、6%から10%が24%、11%から20%ぐらいが13%、1%未満は6%となっています。要望や苦情の持ち込み方が変わったとする人が88%を占め、特に小・中学校では担任を通さずに直接校長、教頭、教育委員会に申し出る例がふえているようですが、本市の実態をお示しください。


 また、本市ではこの改善策として、学校にカウンセラーを配置され対応されていますが、その成果についてお伺いをいたします。基本的にトラブルの原因は言ったもん勝ちふうの風潮もあって事態は深刻のようです。こうしてほしいと求める親と、なぜそこまでという教員と、一部とはいえそのずれが摩擦となり加熱してトラブルとなる場合がふえているようにお聞きしています。学校側にもゆとりがなく、親御さんの不満に対する真意がなかなか理解できないとも言われております。その結果、保護者の無理難題に悩む教師がふえています。子供よりも親の方が恐いという対応で、お手上げの先生もいらっしゃいます。


 文部科学省調査では、全国の公立小学校で精神性疾患による教職員の休職者は、平成17年度病気休職者の56%です。10年前のほぼ3倍で、その主な原因は、保護者に対応する疲弊が大きく関係していると言われています。その背景には、教師の能力不足や社会の変化とともに家庭環境が変わり、親自身、注意や非難されることになれておらず、逆切れしてむきになる傾向も考えられると言われていますが、本市の現状と教育長のご所見をお伺いするものであります。


 ある中学校の教師は、学校にも問題がある。忙し過ぎて問題を抱え込んでも解決しないのに、校長の裁量が大きくなり、教師が話し合う時間がなくなり、家庭訪問もだんだん少なくなり、日ごろの親御さんとのコミュニケーションがとりにくくなったとおっしゃっています。教師は学校内においては子供指導はもちろんのこと、子供さんには必ず親がいますので教育者としてのプロ意識を持っていただきたいものです。何の職場にしろ苦情や要求は必ずあります。問題が起きたときには、自分自身に対する試練と受けとめ、本来指導力不足などと言われないように、日ごろから社会勉強をすることが大事だと思います。


 教員の多くは、目先の子供たちの指導を精いっぱい、一生懸命指導されています。忙しくて自己研さんの暇などないと言われる実情もよく理解できますが、教師は専門職と言われる職業なのですから、忙しい、忙しいとその日の処理だけに終わって、みずからを高める修養を先延ばしにしていたらどうなりますか。その場は何とかなっても、何年か後の将来に出会う子供や親の前に立ったときには、それでは通用しなくなります。教師は、子供たちを変えるための他者改善の研究は比較的よくやりますが、自己を変え成長させる修養の方には余り熱心でないように感じます。忙しいから自己修養どころではないと考えてしまっている教師が多いのが本当に残念です。私は、教師が変われば子供や親も変わり、反省する必要があると気づくことだと思います。


 例えば、1例ですが、ある中学校の先生が不良少年とさんざんもめ合ってきまして、その先生は不良少年を何とか改善するために、その不良少年が座っていたイスに先生みずからが1週間座ってみたそうです。そうしたところ、その不良少年の言動のことが幾らか理解できたということで、お互いに話し合いが進み改善されたという実行例も伺っております。その意味からも、教育者研究会として、先ほど前任者が勉強会を、自己研さんをということでお聞きしておりましたが、教育長の答弁で学校の方でもいろんな意味で先生の勉強会をされているということをお聞きしました。そういった意味で、その勉強会の中身をもっと充実していただきまして、研さんに努めていただければいいなと思っています。親と先生とのこういう状態が改善されなければ、教員も保護者も消耗し、肝心の子供が置き去りにされると思います。教育長のご所見をお伺いします。


 最後に、学校評議員制度についてお伺いします。この制度は98年の中央教育審議会の答申に基づいて、文部科学省は学校教育法規則の一部を改正し、学校運営に地域住民の参画を求めよと、学校評議員制度を導入することになったと承知いたしておりますが、その目的、役割、PTAとの違い、成果についてお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員からご質問をいただいたところでございますが、まず、駅周辺のまちづくりということで2点お尋ねをいただきました。


 まず、1点としては座間駅西口開発の関係でございます。これは、そうですね、いつごろでしたかな。平成元年ごろでしたかな。いわゆる調査などもさせていただいた経過があるのです。この地域を都市再開発法に規定する1号市街地として計画的に再開発の必要な市街地に位置づけをさせていただきまして、調査をさせていただいた経過がございます。その調査結果等に基づきまして、地元の商店街とか、地権者とか、地域の方々とか、こういう方々と話し合いをさせていただいた経過がございます。正直なお話をして、その中で、例えばですが、今現在は民間のマンションが建てられておりますけれども、昔は米軍に働いていた方の居住住宅として利用されていた通称星の谷寮というものでございましたが、これが防衛の所管財産から大蔵の方の関係の普通財産に転換された経過があります。それは特々財産といいまして、大蔵としては極力早くお金にかえるというこういう財産でございます。市の方としては、その計画を進める上で何とか再開発等の種地として活用を図りたいと、こんな考え方を持たせていただいたことも事実でございました。


 しかしながら、今前段でお話ししましたように、これは市が強制的にできる事業ではないわけでして、当然やはり市として対応すべきことの内容はあるわけでございますから、基本的にはやっぱり地権者とかそういうものの共通の認識と共通理解の上に立っていきませんとできないわけでございまして、残念ながらさまざまな理由の中で中断的な要素になってしまいました。長谷川議員さんとしては宿泊ホテルとかレストラン街とか、こういうお話がございますが、これはやはりこれからの一つの駅周辺等の基本的な考え方、それから街の姿、いわゆる若者が住みたい、住んでみたいってこういうふうな考え方は大切な部分でありまして、そういうふうなまちづくりも一つの大きな課題として考えながら、駅周辺等も対応を計画をしていくことは必要だろうとこう思っています。ただ、いずれにしても地権者と共通認識と共通理解に達するということがまず一歩でございますから、なかなか難しい状況が存在をいたしております。


 それから、JR入谷駅の西口の関係でございますが、東口の関係につきましては、平成5年に入谷駅の東口地区土地区画整理事業研究会というものが組織化されました。研修会などの実施、今までも今日もその事業検討を継続的な関係で対応が存在しているわけでございますが、やはりこれも基本的に都市計画事業として対応していくためには、これは地権者の全体的な理解がなくてはできないと、そういう考え方の中で、地権者の考え方に推進をしたいという考え方と、農業を引き続きしたいという方と、こういう二分化された考え方がまだ存在をいたしておりまして、そういう中で今日、残念ながら一定の研究などの活動はされているのですけれども、一歩踏み出すことができないという、そういう実態であります。


 当然、西口のお話がございましたけれども、この関係もまず基本的には東口の問題が存在しているわけでありまして、西口の関係等におきましても慎重に対応しなければいけないのは、東口と同じような状況が存在していますから、これなどもやはり対応を進めていく上では、当然そこに存在する地権者の方々の考え方もしっかりと把握をしていくことが必要だろうとこう思っています。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  長谷川議員さんからいろいろご指導をいただきながらご質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。


 まず初めに、保護者からの無理難題、そういう実態があるのかというお尋ねをいただきました。無理難題と言えるかどうかわかりませんが、苦情への対応を私どもがしたものが14件ほどございました。多くの場合が話し合いによって学校との意思の疎通を図ることができ、解決している事例も多いというように聞いておりますが、議員さんのお話しされるように、確かに対応に難しさを感じているケースも多くなってきていると聞き及んでおります。学校としましては、丁寧に対応するとともに、学校としての方針や姿勢などについても情報を正しく伝えて、学校教育への理解を図るべく説明責任を果たしてまいりたいと思っております。


 スクールカウンセラーを配置している成果についてということでお尋ねをいただきました。市内の中学校にスクールカウンセラーを配置しております。その主な職務でございますが、一つは児童・生徒へのカウンセリング、二つにカウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言・援助、三つ目に児童・生徒のカウンセリング等に関する情報の収集・提供、四つ目にそのほか児童・生徒のカウンセリング等に関し必要と認められるものと、このようになっております。


 こういった業務が中心なのでありますが、教師もカウンセリングを受けることで、苦情を自己変革の大きなチャンスととらえ、新たな手だてや親切なアドバイス、更に保護者とのかかわり方等に生かしていくことができます。また、教師自身のメンタル部分でのいやしといいますか、そういう効果も発揮しております。スクールカウンセラーの存在は学校にとって効果あるものとそのように認識しております。


 3点目に、保護者の無理難題に悩む教師の現状をどう思うのかというお尋ねをいただきました。即刻解決できないような問題を抱えることもあるわけですが、そのような場合でも基本的に教師がその問題に対して1人で悩むのではなく、学校全体の課題として受けとめ、きちんと話し合えるような学校環境がまず大切であると、そのように考えております。


 それから、教師は自己修養をし自己の意識の変革をすべきだということでのお尋ねをいただきました。教師の自己研修の必要についてのお尋ねでございますけれども、この関連では現在実施している研修内容を深めよというようなことでのお話がございました。「常に学ぶ姿勢にある者のみが教えることが可能である」なんていうそういうようなことを言われる学者さんもおられるわけであります。教育者は常に研さんし自己を高めていくことが資質として必要であります。そのために、市教委としましても、時代に適した内容の研修の機会を用意するとともに、教師の人間性の向上並びに指導力や授業力の向上にも力を入れているところでございます。そして、民間企業へ派遣する、こういった研修も行っておりまして、広い見識を持てるようにしているところでございます。


 親と教師のかかわりが改善されなければ教員も保護者も消耗して、肝心の子供が置き去りにされるのではないかというお尋ねをいただきました。保護者には教師の持つ教育理念をしっかりとらえてもらうとともに、お互いの理解を深めていくことが必要であると考えております。常に子供を中心とした教育を目指し、教師も保護者も互いに力をあわせた教育ができるよう努力してまいりたいと思っております。


 最後に学校評議員制度の目的、役割、PTAとの連携、成果についてお尋ねをいただきました。まずこの制度でございますが、座間市学校評議員設置要綱に基づいて進めております。


 1点目の学校評議員制度の目的でございますが、学校が地域の人々の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して子供の健やかな成長を図っていくことを願い、学校運営に関し、地域の意向を把握・反映しながら、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たし、地域に開かれた学校づくりを推進していくための制度ということでございます。


 役割でございますが、校長の求めに応じ、学校運営に関する事項、例えば学校の教育目標や計画に関すること、地域との連携に関することなどについて意見を述べるものでございます。校長は、学校評議員の意見を参考にしつつ、みずからの責任において判断をして、学校運営の改善を図ることになります。


 それから、PTAとの違いについてでございますが、学校評議員は校長が学校運営に関し、学校外の意見を求めるためのものとして学校組織の一部として制度上位置づけられるものであります。これに対しまして、PTAは学校及び家庭における教育の理解と振興、児童・生徒の学校外における生活の指導などさまざまな社会教育活動を行う、学校とは別個に独立した学校・家庭・地域をつなぐ社会教育団体として位置づけられているものでございます。このため、学校評議員が置かれた場合でも、PTA等の活動は引き続き重要でございまして、これらの組織と学校評議員とがそれぞれの特性を発揮するようにして、さまざまな形で学校と家庭や地域との連携をより一層密なものとすることが期待されるものでございます。


 成果でございますが、安全・防犯教育の充実と地域の見守りの必要性、地域の教育力を生かす教育活動のあり方、地域や保護者の学校教育の見方、教職員の意識の活性化につながることなど、学校と地域を結びつけるための貴重なご意見をたくさんいただいておりまして、開かれた学校づくり、信頼される学校づくりのための有意義な話し合いがされ、学校運営上大変参考になったという報告を受けております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。 ───長谷川光議員。


             〔15番(長谷川光君) 登壇〕


○15番(長谷川光君)  一定の答弁ありがとうございました。


 駅周辺の開発でございますが、市長のご説明で、本当に地権者の皆さんと協力がなければ進まないと思いますし、いろんな意味で過去もご苦労されているのだなということがよくわかりました。しかしながら、まちづくり条例も来年はできますし、やはり座間の魅力を私は必要だなあと思うのですよね。そういった意味で、市長、毎日散歩を(「ジョギング」と呼ぶ者あり)、ジョギングを、(「毎日じゃない」と呼ぶ者あり)そうですか。我々よく見かけるのですが、実は、これも参考になるかどうかわからなのですけれども、青山でブティックを経営されている女社長さんがいらっしゃいまして、この方、私親しくさせてもらっているのですが、この人もやっぱりよくジョギングをされるのですよ。それはなぜかというと、若い人の洋服をどういうデザインをつくったり、どういった色合いをするかというために研究している人なので、経営者ですから。そうすると、街を歩きますともう風景変わるのですって年々。そうすると、こういう街にはこういう色がいいなとかこういうデザインがいいと見えて、すごくアイデアが浮くのですって。そういったことで業績が毎年伸びている40代の女社長さんがいらっしゃるのですよ。市長も、せっかく歩かれているのだから、逆の立場で、確かに入谷の駅のあそこは陸橋がありましたね。大山が見えて何ともいいじゃないですか、風景が。ですから、あそこへビル建てろどうのというのは私もどうかと思いますが、話をしながら、そういった課題を持っておそらく歩かれていると思うのですけれども、最近、市長ね、入谷駅にタヌキが出るのをご存じですか。野生のタヌキが住んでいるんですよ。そして、あそこ最近有名じゃないのですけれども、私も孫を連れて入谷駅のベンチにこの前座って孫と一緒に見ていたら、若いお母さん方がやっぱり子供連れで見に来られるんですよ、夕方。それでじっと見てて「ああ、かわいいわね」なんて言うわけですよ。「これ名前つけたらいいね」なんて言ったら、目が光っているから「ひかるっちゅうのいいじゃないの」なんて、私、隣で聞いてて「そうですよね、だんなさん」なんて振られちゃって、「どっかで聞いたような名前だな」といったら、何私の。「ああ、いいんじゃないですか」とは申し上げておきましたけれども、確かに、入谷駅はタヌキの住む環境はよくなっているのですよ。私が申し上げたいのは、人間の住む環境はもうちょっとよくしていただきたいなとこう思っていますので、比較して申し上げたわけでございます。


 それと教育問題につきましては、時間もございませんので、一定の答弁をいただきましてありがとうございます。特に評議員制度なども私ちょっと勉強不足でお聞きしたのでございまして、今後学校教育に真剣に取り組んでいただければ、これは要望で結構でございます。


 ありがとうございました。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員から再質問いただいたわけでございますが、私も確かに時間がありますときはウォーキングをさせていただいております。とにかく、ウォーキングをしながらさまざまな光景、さまざまな情景を見させていただいて、ときどき「こんな街になればいいかな」「ああ、この自然は美しいな」「残したいな」とかさまざまなふくそうする思いでウォーキングをさせていただいております。


 今、入谷駅の何かタヌキが生息をしていると。やっぱりタヌキが生息しているというのは、すばらしい、貴重なまだ自然が残っているのかなとそんな思いでございます。長谷川議員さんとして、人間の住む環境というお話でございますけれども、これはやはりいろんな考え方もあるところかと思っております。今後のさまざまな市民の、もちろん地権者の考えはやはり基本でありますけれども、市民の考え方、価値観、さまざまな部分がありますから、やはり私としても慎重に考え方を求めていきたいと思っております。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で長谷川光議員の一般質問を終わります。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


           〔25番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○25番(吉田富雄君)  ただいま小川副議長のご指名をいただきましたので、市長に対する政治姿勢を一般質問とさせていただきます。通告いたしておりますので簡単に質問いたします。時間の関係で、午前中1人で終わりましたので、そういうことで最後で締めを短くしたいとこう思いますので、よろしく答弁をお願いいたします。


 まずもって、地方六団体がこの間、新地方分権構想検討委員会というのを学者を集めて結成したわけです。1月に結成したのですが、1年かけて真の地方分権の推進につながる研究をやろうということだったのですが、経済財政運営と構造改革ということで「骨太2006年」が発表されるだろうということで、地方六団体は急いで16名の学者の方に新地方分権の中間報告をしたいから早く提出してくれないかということで提出してもらって、それをまとめて、我々の方では藤沢の国松が会長で、そういうことも耳に聞いていたのですが、急いでこれは持っていかなくちゃいけないということで、地方分権財政運営に「骨太2006年」に間に合うようにということで、分権改革の五つを視点として、「暮らしの安全・安心をつくる」「犯罪増加」「所得格差」「下層化によるコミュニティの崩壊」「自然と豊さを実現できる社会をつくりたい」ということで視点を発表し、七つの提言をしたということでございます。これは、私が言うまでもなくここへ写真が、「ガバナンス」ですか、出ておりますから、これも読む必要もございませんし、インターネットの方にも「地方分権の推進に関する意見書」の提出についてということで18年6月7日に六団体が出していると。その分権改革の推進についてというので、さらなる「国から地方へ」の改革の推進についてと地方分権の推進に関する意見書について。3.歳出・歳入一体改革について。4.日本公営企業金融公庫改革について。5.地方意見の骨太方針の反映と「国と地方の協議の場」の再開についてということで、これが発表されております。


 最終的には七つの提言として、「地方行財政会議の設置」〜「国と地方の協議の場」の法定化。


 提言2が地方税の充実強化による不交付団体人口の大幅増。それの後の解説は読みません。


 提言3「地方交付税を地方教育税に」ということで出ております。


 それから提言4が国庫補助負担金の総件数を半減して約200とし、地方の改革案を実現すると。


 提言6として財政再建団体基準透明化、首長・議会責任の強化、住民負担の導入ということで、夕張じゃございませんけれども再建の問題で、これは大事です。議会と市と共同で責任をとりなさいよと、再建団体になったら。市民も責任を持つのですよというようなことが、この提言の6です。


 それから提言7「新地方分権推進法」の制定〜今新たに国民の国会の力で分権をということで、その後に分権改革の工程表までつけて出しております。


 そういうことで、これをずっと読んでみまして、私一番大事なのは、地方六団体が国に出したから云々とか、我々がこういうふうに考えてこうだというのではなしに、本当に市長の姿勢がこれをどういふうに考え、分析し、それで市政に反映しようかというふうに思われているものか、それを聞きたいということが第1点です。


 続きまして、地方分権の推進に関する意見書も出ておりますし、これは新聞で地方六団体の会長が共同記者会見を18年6月7日にやった記事まで出ております。それに対する意見書の申し出のあった意見に対する回答として、地方自治法第263条第3項ということで、内閣総理大臣として18年7月21日、全国知事会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会申し出、地方分権の推進に関する意見書に対する回答書、18年7月2日に出ております。


 そういうようなことで、相当今前向きに地方六団体が取り組んで、この分権時代をどう乗り切ろうかというようなことをやっております。この「ガバナンス」も今隣の安斉さんに借りたのですが、まさしくもう既に、今のこの国の中ではこの改革一辺倒で進んでいる。また、議会の方も相当頑張りなさいよと。今条例をつくりますと言うけれども、議会の方も逆に言ったら、市長がつくったのだったら議会の方も条例をつくりなさいよというぐらいな勢いで、あらゆる本に、あるいは書物、インターネットにも出ております。そういうことで、議会が相当強化して先を見て進んでいかないと、住民・市民の協働参加とか、協働のまちづくりとかというようなそんな時代じゃないということを訴えているのではないかなと。今までの行政のやり方ではだめですよということもうたわれているのではないかと、こう思っています。


 次は、中学校の給食の問題。これは当然、教育委員会にとこういうふうに振られるだろうと思うのですが、振らないでください。これは教育問題というのは、これは言うまでもなく今度の改革も行政の一元化ということで、必要なものであるということはうたっております。給食というのは、私、中学校の給食、愛情弁当でお母さんが弁当つくって中学生云々と言いますけれども、そういう時代ではなくなってきているということも、30年間そういうような話が出てから、愛情弁当でごまかされたというよりも、そういうような時代だったかもしれません。そういうふうなことで、中学校の給食に対する資料も教育委員会からいただいておりますし、弁当を注文する中学校でびっくりしたのは、6月は510食も、コロッケ、から揚げが280食も6月には出ちゃったというのが、西中学校ですが……。そういうことで、統計・記録も教育委員会では持っておりますし、市長の方もそれを勉強していただいて答弁をいただきたい。


 それから、これは中学弁当をつくっておるのは海老名市と大和市。これはもう既にやっているし、これから綾瀬市もやるだろうということを言っております。こういうことで、ここにリベラルが出ておりますけれども、これは大和の給食をしておる方たちが言ったものをこれ記事になっておるのですが、朝食を食べていない場合はどうなるかということで、朝抜きはいろんな影響がある。いろんなことを書いています。その中で、『食べるだけでIQ、EQが高まる。イライラが消え、落ち着きが出てくる。やる気・集中力がアップ。認知症も予防!多動性障害や学級崩壊、切れる子の原因は何と「食」にあった。注文殺到』というので、これは本の広告ですけれども、そういうようなことで、ぜひこの学校給食、これは前向きに検討していただかないと、もう時代おくれ。それで中学校に入る子がよその市へ転校したということも私聞いておりますし、そういうことで、食育基本というものを、これをやはり推進する以上は、学校給食を前向きに考えるということで、お願いしたいと。


 これ今小学校の施設を使って親子給食センターにしなさいとは言いませんけれども、どういうことでも結構です。今の弁当をつくっているその経費、買っている経費、いろんなことを考えれば、これは民間でもできるでしょうし、お母さん方で集まってどっかがあればできるだろうと、こういうふうに思います。それによって、これからの子供の育成、いろいろな問題、もう全部ここへ持ってきておりますけれども、「子供の体に異変が。その背景を探る」「朝ご飯食べないとき」「夕食、親子がばらばらでご飯をするとき」とか出ております。それはそれといたしまして、ぜひ学校給食のことをこれから考えていただきたいと思います。


 それから、公共歳出改革法、さっきも前任者が言っておりましたけれども「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」、これが平成18年の法第51号で発表されたということで、これは官・民の競争入札で民間から官の仕事を入札参加して公共サービスの方へ民間が入っていくというようなことで、これも意見書と募集が出ておりまして、これを18年7月11日から8月10日の実施ということで、国の方はこれを8月10日に締め切ったわけです。この締め切ったこの情報を座間市は知っていたのかいないのかということが、まず1点。


 それから、この募集に対して何らかの形で参画したかどうか、応募したかどうかということです。公共サービス改革基本方針は18年9月5日に閣議決定して出されてきました。先ほど言ったように公共サービスの中にこういうような仕事を参入していいよということであります。この公共サービスの内容でございますが、まずできるところはいろんな、今公共的なもので集金やいろんなのをやっている。保険をやっている。そういうようなものを官から民へ移すよというようなことでありますが、これは国の考えです。地方分権が始まっているこのときにおいては、市長はどのように、国のこの方針あるいは公共サービス改革の基本方針を受けとめていくか。あるいは今言う給食、これをどういうふうにこれと抱き合わせてできるかどうか、そういう研究をされるかどうか。それだけの能力があるかどうか。そういうところを聞いておきます。これは官と民で競争入札というのは、私が言うまでもなく日本経済新聞にはがんがん書いてありますよね。読んでいただければわかりますけれども。


 それから続きまして、どんどん飛ばしますけれども、これは公明新聞です。「なぜフランスの出生率は伸びたのか」。読んでおると思いますけれども、公明党の人はね。そういうようなことで、今度、安倍さんの構想としたら、出生率が上がった市町村、これに対しては交付金をあげるよというような発表をしましたね。それからまた、要するに違う施策をしてその市が伸びればまた交付税の対象にしますよと、これが日経新聞のきのうでしたか、一昨日でしたか、出ております。(「きのう」と呼ぶ者あり)きのうでしたか。


 そういうことで、このめりはりをつけて自治体間の競争をしなさいよ。そうしたら次に自分が総理になったらそのめりはりのあるところに対しては交付金をあげるよというようなことを発表しているのです。これから市長がどういふうに考え、これを先取りして、それで国の方と相談しながら、裏からでも金もらってくるような、こちらから提案して、何か提案して、こういうことは座間市ができるなと思ったらそれを言いに行って、本当にやっちゃって金もらってくる。それくらいな商売気を出してください。これわからなかったら、公明党へ行って、なぜフランスの出生率は伸びたのかというのをよく聞いて、それで国会議員を使って金もらってください。


 自治体に厳しい選別というので、これは地方債の発行、財政改革、甘えず通ずるということで、国から県、県から市町村へ権限を移譲するよ、おろすよ、借金しても金は貸すよというようなことを言われておりますけれども、本当にそういうようなことができるのかどうか。これからのことですので、市長はどのように、自治体の厳しいこの財政を今までのばらまきといったものを、交付金というものを地方自治体の財産というようなことを言っておりましたけれども、そういう時代じゃないので、それをどういうふうにこれから方向を修正していかれるか。それをちょっと聞いておきたいとこのように思います。


 それから、これはもうぼつぼつこの辺で終わらせますけれども、(「時間いっぱい使っていい」と呼ぶ者あり)終わらせますけれども、これ先ほど市長が新聞コピーしてくださいと言ったので、コピーして渡したのです。コピーして渡したのだから答弁の中で言ってくださればよろしいですけれども、ベストとワーストの地方議員の上位10ということで、県の場合は神奈川県がトップ、2番が東京、宮城、徳島とこう続きまして、香川が10位。それから、ワーストでは島根県、宮崎、和歌山、奈良、山梨、群馬というふうにして9位が山形県。それから市町村議会の議員さんの満足度ベスト10といって、これは市民の満足度ですけれども、1位が千葉の我孫子、2番が横浜緑区、3番山口下関、4位が神奈川県の横浜港南区、それで5位が海老名で、続いて平塚と。残念ながらここのところが私もよくわからないのだけれども、ワーストの1位が北海道の小樽、2位が神奈川県座間市、そういうふうになっております。ここに悪い悪いと思われている市議会議員への満足度を引き上げる工夫は、市会議員じゃなく行政がしっかりすれば議会の方も上がっていくよというようなことを言っているので、違っても違わなくても。そういうことで、これも研究していただいて、答弁をしていただきたいとこのように思います。


 これ、こういうことばかり言ってもしようがございませんが、この壇上で私、前、NTTのドコモの携帯電話のプツン切れを指摘したのですが、おかげさまで、市の方からNTTに話をしてアンテナがあっちこっちについて、二重、三重通しの電話料を払わなくてもよくなったので、そればまずお礼を言っておきます。市民部長にはない。


 それから、ついこの間、公道でありながら2項道路。それで調べてみたらそれが18センチ、開発業者のそのままの所有権で残っていて、建築基準法でいう公道から自分の自宅へ入る公道に2メートル以上接道しなくてはいけないというところがあるのですが、それを何十年もほったらかしていた。そういうことで、下水もつけた、水道もつけた。こういうことをいつまでもしていたらいけないということで、都市部の方に言いましたら、早速それの寄付をさせてきたと。寄付をしなかったら、裁判を起こして宅建業法違反で吉田富雄が訴えるよ。という話までしたら、そこまで言わなくても済んだということで、私はこれで三つ、ひばりが丘の一丁目、二丁目、それからもう一つ、この間のが二丁目、3個寄付いただいてもらいました。


 そういうことで、これから道路整備、あるいはそういうふうなのを孫や子供の時代になったときに大変な思いになる権利関係、これは早急に調査して、発見して、改正をしていただきたい。あるいは寄付をもらっていただきたい、こう思います。


 それから言いたいことはいっぱいありますけれども、もう1点だけ恥をしのんで言いますが、東自動車から酒屋さん、それで向こうの会社、トーソクか何か向こうからこっちへ来て、そこのところの交差点、見に行ってもらっております。事故してすぐ言いましたから。そこに横断帯がある。一時ストップした車が横断帯の上へすかる。そうしたら、トーソクの方から来て右へ曲がって酒屋さんの前のところに信号機があるのです。そこの横断帯の最後のところはもう切れておるのです。横断帯が外れている信号機をつけておけばいいけれども、切れてこっちへ入っている。だから大きく回ったら自然と前のライトとタイヤの間へ入るのですよ、その場所が。だから前面がつぶれるのでもなし、横がつぶれるのでもなし、うまいこと20センチか30センチのところへ、その角度が来るのです。それを私やちゃったのですよ。そうして東自動車へ行ったら「吉田さん、さっきもそれやったばっかり。女の子が」と。1週間に1回それがありますよ。なぜそれを今までほうっておくか。自分の保険で直してしまうから、警察にも届けない。けんかにもならない。相手がいない。自損なのですよ。そういうような場所をいつまでも置いておいて座間市は文化的生活ができるのかということで、その女の子も自分の保険で直したのでしょうし、これやっぱり私が言う話をしておいて、やはり事故のないようにしていただかないと、その場所で1週間に1回発生しているそうです。私がやる前に女の子がやったと、それで私が2件目だったと。そういうことで、ぜひそういうところは調べていただいて、またそういうようなところがあれば、市民から報告を受けて直していくというふうに努力していただきたいと思います。


 とにかく、都市部の2項による道路、それの寄付をいただいてくれたことは、市民として十何軒が喜んでいると思いますので、お礼を言っておきます。NTTのドコモの携帯もそうでございます。


 以上で一般質問を終わります。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員から、市長の政治姿勢ということで何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、分権時代をどう乗り切っていくかというお話をいただきました。そのお話の中で、地方六団体等が七つの具体的な国の方への提言を行っております。この「2006年の骨太方針」、これらの意見のうちで地方分権一括法の制定の方向性が見えたこと、国と地方の役割分担や国庫補助の廃止・縮小、交付税の見直し、財源移譲を含めた税源配分の見直しなどが、基本的にはそういう考え方はありましたけれども具体的にどうするかというのが全く示されていないというのが実態であります。先ほども前任者にお答えをいたしたわけでございますが、いずれにしても、自治体の国の仕事と税の配分、そして交付税率の算定率の32%の関係の今後のアップ、消費税の関係の国との配分、さまざまなこういうことのお話をしました。過日も交付税の関係も削減だけを考えるのではなくて、交付税そのものの機能の保障機能、調整機能、ちゃんと地方の実情に合わせた形で対応しないと、それぞれの地方は地方分権どころかおかしくなっちゃいますよ、はっきり申し上げて。ですから、国は現実にしっかりと見きわめて、相当やはり地方の立場で考えていただかないといけないのではないかなとこう思っています。


 いずれにしても、国の考えは新たな挑戦の10年ということで言っているわけでございますが、地方分権改革がすべての課題の基礎であることを認識されることを強く私どもとしては求めているわけでありまして、今後も粘り強く要望して、本当の地方政治の確立ができるような体制を、国みずからの考え方の中で示してくれることを、私どもとしては期待をいたしたいと思っております。


 吉田議員さんから給食の関係で私の方に求められて、教育委員会ではないよなんていうお話でございますが、基本的には教育委員会ですから、それはご承知おきください。その地方自治法の改正のまだされていない分野ですから、今私は、この間の地方自治法の一部改正の中で残されている、例えば教育委員会のあり方、それから農業委員会のあり方、さまざまな今後の引き続き検討していくことの事項の中に、教育委員会が今後どうするかということでペンディングされ、継続的な形で審議がされていくことでございますから、それを前提に私に振られても私としても非常に答弁しにくい部分であります。


 もし仮に教育委員会に振っちゃいけないということならば、私は今まで中学校給食について金子教育長が基本的なご自分の考え方をしっかりと示されておりますから、今私にあえて言われましても、私は金子教育長の今日までの基本的な姿勢を尊重するという立場は、私からはというふうには考えております。


 それから、今現在教育委員会の方でも、今後のセンター方式とか、さまざまなお話がありましたけれども、これは教育委員会としても教育委員会の給食のあり方検討委員会を、みずからの教育委員会庁内にお持ちになって今検討されていますから、そういうことに私としてはゆだねたいというのが率直なところでございます。


 公共サービスの関係でそういう分野でも給食というものが可能かどうか、そういうことを検討する能力や検討する考えがあるかないかというふうなお話をいただきましたが、そういうことも含めていろいろ検討されているのではないのかなというふうには考えております。


 それから、いわゆる新しいまちづくり交付金のお話かと思いますが、これは過日、前任者の方に一定の答弁を申し上げております。いわゆるまちづくりに対しての新しい交付金制度、これは今庁内に横断的な検討の職員委員会を設ける考えで、今体制の整備をさせていただいておるところでございます。そういう中でいろいろと検討をさせていただきたいと存じております。


 それから、まちづくり新聞でしたか、新聞。(「それはまちづくりでしょう」と呼ぶ者あり)私も見させていただきましたけれども、吉田議員が言われている都道府県議会、それから市町村議会、そのよい方、悪い方、いろんなのがありました。ただ、よくわからないのが、例えばいつどこでどういう方法で調査がされたのか、どういう内容でどういう分析結果をもってそういう結果が出たのかというのが、一切書かれていないのですよ。ですから、そういうことで私としては正直なところ、全く今お話をする知識も持ち得ていませんもので、お許しをいただきたいと存じております。


 それから2項道路の関係は、何か丁重なお礼をいただきまして、大変恐縮に存じております。やはり、お礼を言われるということは気持ちいいなと、こういう考えでございます。


 それから、相武台の道路の関係で信号機のお話ということでございますが、かねがねバリアフリー、(「市長にじゃない」と呼ぶ者あり)私にお礼じゃないのですか。担当が努力したことに対する評価だと思います。ありがとうございます。そして、信号機の道路にはみ出している関係等のお話でございますけれども、かねがねバリアフリーやそれから地域の安全対策等で、自治会やさらにはそれぞれの団体の方々とパトロールなどもさせていただいているわけでございまして、そういう中で落としもあったのかなあと思っております。今後ともいろいろとよく安全対策等もしっかりと考えていきたいと、こう思っております。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は明12日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会とします。お疲れさまでした。


               午後7時15分 延会