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神奈川県 座間市

平成18年第3回定例会(第2日 9月 8日)




平成18年第3回定例会(第2日 9月 8日)





         平成18年9月8日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            吉   山   美 智 雄





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成18年座間市議会第3回定例会第5日


                      平成18年9月8日(金)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、通告しておきました一般質問をこれから行います。まず、市長の政治姿勢についてでございますが、キャンプ座間米第一軍司令部移転に伴う基地強化に反対する協議会について。協議会のニュースを見ますと、最初は華々しい記事でしたが、昨今は静かな記事に変わっており、協議会の主張に国が全面的に反応を示されているのか、伺っておきます。


 なお、市長は昭和46年、陸上自衛隊第四施設群のキャンプ座間基地縮小に最大限の努力をするとした覚書の履行を求め、これ以上キャンプ座間強化、恒久化は反対であると言っております。


 法律は生き物で、その時点の関係によって変わるわけですが、昭和46年当時の世界情勢と現在の国際情勢では大幅に変わり、テロや軍事面のみならずさまざまな分野においてテロと戦いを続けているわけです。覚書は直ちに基地強化、恒久化に反対することは時代の逆行とも考えられます。(「民間はテロと戦わない」と呼ぶ者あり)うるせぇな、黙ってろ、てめぇは。市長も言っておりますが、我が国の防衛は国の専管事項であり、既に額賀防衛庁長官も米軍再編成に関する日米合意もされていると申しており、また、長官は米軍再編成は日米両国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定にとって必要であると言っております。特に我が国を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず弾道ミサイルの発射を強行した今般の北朝鮮の行為は、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定などの観点から重大な問題として防衛庁、自衛隊は引き続き対応に万全を期していく方針と伝えられております。それに対して市長は、我が国の国防倫理は不毛の感であり、独立国日本として自国をどう守るのか、国は防衛を専管事項としながら自国の防衛の理念、哲学は失われながら希薄となっており、国民に正面から投げかけてきたか疑義を感じると言っております。これは星風に書いてあります。全く私と同感でございます。


 市長が言っていることと行動は全く逆と思います。それでは、なぜ陸上自衛隊の中央即応集団司令部設置に反対するのか、その理由についてお聞かせ願いたい。特に常識ある市民は米軍再編成は容認されているものと思います。それは去る8月12日、日米親善盆踊りがキャンプ座間で開かれ、ゆかたを着た子供たちから大人まで参加、道路いっぱいで車の通行ができない状態でキャンプに入る姿は、まさに日米親善の姿であり、市長も星風で言っておりますが、「自国の防衛理念が開く」と言っていますが、それは私に言わせますと、市民が大東亜戦争を知らないからだと考えられます。


 そこで大東亜戦争について知っている点について触れてみますと、大東亜戦争は、よく聞いとけよ、耳を掘って。(「聞いていますよ」と呼ぶ者あり)大東亜戦争は侵略戦争と一部の方が決め込んでおりますが、(「事実だろうが」「それは事実じゃない」「何言ってんだよ」と呼ぶ者あり)何言ってんだ。おまえに言ってるんじゃないんだよ。大東亜戦争の発端は(「静粛にしてください」と呼ぶ者あり)アメリカを中心とするイギリス、中国、オランダ、四カ国がABCD包囲網を敷き海上封鎖、経済封鎖し、日本を押さえ込むために石油の金融(「なぜ封鎖されたんだ」と呼ぶ者あり)うるせぇな、おまえに言っているんじゃない、黙ってろよ。(「それは侵略の結果だろ」と呼ぶ者あり)おまえの親だって、おじいさんだって憲兵隊長に散々おれら絞られたんだよ、黙ってろ、おまえ。(「静粛にお願いいたします」と呼ぶ者あり)このため海上封鎖、経済封鎖し日本を押さえ込むために石油の金融、石油をえさに外交交渉で時間を稼ぎ、さらに日独伊、三国同盟を死文化、中国大陸からは撤退、そして日本が支援した汪兆銘政府の赴任という降伏に等しい屈辱を、アメリカのハル国務長官が日本に押しつけ、日本も負けておらずフランスと同盟を結び、仏領インドシナ、今のベトナムに陸軍が無血上陸、ABCラインにくぎを刺したわけです。


 当時の東南アジアはアメリカの植民地がフィリピン。イギリスの植民地がマレー半島、ビルマ、インド、ボルネオ、シンガポール。オランダの植民地がジャワ島、スマトラ島、インドネシア島で。我が国はアジア諸国民の要望を担って(「嘘つくなよ」と呼ぶ者あり)白人から解放すべく立ち上がったわけでございます。おれがそうなんだ。(「同じ強盗同士だからね」と呼ぶ者あり)侵略が目的で立ち上がったんなら東南アジア国民は日本に対して敵意を持つと思いますが、しかし、先日の新聞に韓国を除き東南アジア7諸国民は、我が国に好意を持っている方が90%と書かれておりました。


 日本は侵略者ではなく、白人から解放すべく努力した実績が東南アジアの方々に評価されているわけです。侵略行為という言葉は、マスコミの虚報から日教組が政策の具に使ったわけです。それでは大東亜戦争の諸戦について触れてみますと、昭和16年7月、海軍連合艦隊は択捉島単冠湾に集結し、ひそかにハワイに進路をとった。12月2日、連合艦隊に座間市相模が丘六丁目に海軍送信所があり、そこから私の先輩である山梨県の長谷部兵曹が「ニイタカヤマノボレ一二〇八」暗号文を発信、連合艦隊はこれを受信、攻撃開始は12月8日と判断され、また、当時の連合艦隊司令長官、山本五十六はアメリカに勝つためにはアメリカの太平洋艦隊を叩く以外にはないと判断され真珠湾を攻撃、戦火を上げた。一方、南方方面においては、仏領インドシナから零戦攻撃機がイギリスの浮沈戦艦プリンス・オブ・ウェルズを轟沈、制海権を確保。陸軍は仏領インドシナから銀輪部隊が一斉に英領マレー半島に攻撃開始、と同時にフィリピンジャワ島に上陸。さらにオランダ領スマトラ島、バレンバンに落下傘部隊が降下、油田一斉を確保。戦況は我が方に有利に進み、しかし、シンガポール攻撃ではイギリス軍の強行な抵抗に陸軍も苦戦し、昭和17年2月11日、紀元節までシンガポールを陥落させる予定でしたが、それができず潮の流れの速い裏側から危険を冒し、海軍陸戦隊が攻撃、2月16日に陥落。イギリスは無条件に降伏、そのとき米英から中国、満州の利権を日本に全部渡すから休戦しましょうと申し出があり、それを陸軍が黙殺したのが敗戦の大きな理由と言われております。(「だから鬼畜米英なんだから、米軍自体不可能でしょう」と呼ぶ者あり)俺が言ってるんだからいいじゃねぇかよ。(「だから米軍自体不可能だから」と呼ぶ者あり)シンガポールを落とすまでは我が軍は米英を圧倒してきましたが、それが限界でミッドウェー海戦では敵のレーダー網にキャッチされ戦況は一変し、この海戦で日本海軍は空母4隻を失い、その上、世界一と言われた操縦士の大半を失い、それがきっかけで南方方面の制空権、制海権は米軍に奪われ、太平洋の多くの島々で日本軍は玉砕していった。


 特にラバウル、ガダルカナル、ソロモン群島、南洋群島、サイパン、テニアン、硫黄島、アリューシャン列島のアッツ島、キスカ島などは激戦の末、玉砕。また、台湾沖の海戦でも我が方は惨敗。一方、内地においては東京大空襲で敵の無差別攻撃で約12万人が死傷。また、沖縄作戦では裏をかかれ太平洋側から上陸してくるものと要塞を構築しておりましたが、逆に無防備の日本海側から上陸され日本側は軍人9万人、10万人の民間人が犠牲になり、一方のアメリカの損害はわずか1万8,000人の戦死者を出した作戦でした。日本は敗色濃厚となり、ヨーロッパではドイツが無条件降伏。最後に日本を追い詰めたポツダム宣言であり、日本の降伏を認める条件として13項目が突きつけられ、その内容は軍国主義者の権力を永久に除去される。日本の戦争追考能力を破砕する。日本は占領されるカイロ宣言を盛られたとおり、満州、台湾などを中国に返還し、朝鮮の自由と独立を履行、日本国の主権は本州、北海道、九州、四国、また連合軍が決定する小諸島に限定する。軍隊の武装解除、戦争犯罪人の処罰、民主主義的な傾向の復活・強化、宗教の自由、基本的人権の尊重、軍事産業の禁止、将来は世界貿易への参加を許す。これらの目的が達成され、平和的傾向の政府が樹立されれば連合国占領軍は日本から撤退するが、最後は日本国政府が軍隊の無条件降伏、これを宣言しないなら迅速にして完全に破滅しかないと宣言されており、我が国はこの宣言を黙殺すると発表。アメリカはこれを拒否したとみなし8月6日、広島に新型爆弾が投下され、死者約24万人に上る犠牲者。当時、軍隊では人間は原子、遺伝子、分子で構成され、そのうち原子が破壊されると地球上の人物は全部消え、樹木が80年芽を出すことができないと恐れた新型爆弾ということでした。そして8月15日、日本はポツダム宣言を受託、無条件降伏をしたわけですと。しかし、沖縄、奄美群島はアメリカ合衆国に含まれ占領された状態であったと。敗戦と同時に日本は食糧難で栄養失調、シラミで国民の生きる姿は哀れでしたが、アメリカより食糧が配給され生き延び、市民生活はどん底でした。


 昭和25年、朝鮮動乱が勃発、戦後初めて特需契機で国民は潤ったが、燐国の朝鮮は同胞民族の争いで、国民は悲劇であったと。朝鮮動乱を契機に自由陣営に危機感を持ったアメリカは日本と平和条約を早急に結び、国際社会で対等な立場を回復すべしとトルーマン大統領が主張、アメリカは事前に各国と意見を調達、日本と連合国との戦争状態を正式に終わらせ、日本領土、領海確定、賠償の支払い、日本の海外資産の取り扱いを定め、講和会議には52カ国が参加、条約を結んだわけです。朝鮮戦争で日本の戦略的価値がさらに高まった。しかし、日本国内の世論は二つに分かれ、「西側の自由諸国との講和によし」という派と「共産圏を含む全面講和を主張する派」との二つに分かれ、全面講和を主張する当時の南原繁東大総長は、東大の卒業式で持論を述べ、それに対し吉田首相は国際問題を知らぬ曲学阿世いたずらで、学長の空論に過ぎないと非難、(「なんばらだ」と呼ぶ者あり)書いてあるんだよ。非難、現実的に政治家であった吉田首相は25年9月、その日の夕方、日米安全保障条約にも署名、在日米軍基地を提供するかわりに米国が求める再軍備には最小限にとどめ、経済再建には自力を注ぐと決意され、吉田首相の判断が見事に的中、世界第2位経済国に発展したわけです。


 また、我が国の防衛は国の専管事項であり、吉田首相が結んだ安保条約は今日まで引き継がれきており、国際条約は一方が破棄しない限り有効であり、米軍再編で初めは各自治体が反対しましたが、北朝鮮のミサイルの発射で、内地で一番反対していた岩国も容認した。日本は法治国家であるということが認識されたものと思います。残りは座間市だけですが、今後反対を(「何を言ってんだよ」と呼ぶ者あり)おれ言ってんだ、黙ってろよ。今後は反対を続けていくのか。市長の判断をお示し願いたい。


 先日のテレビで(岩国市長に失礼だよ」「だれが言ったんだ、今」と呼ぶ者あり)先日のテレビで日本の法律で一番重いのが憲法で、憲法より重いのが外国と結ぶ国際条約と言っています。市長はその点を十分認識されていると思いますが。そこで市長にお尋ねしますが、1.1ヘクタールの返還地はどの辺が実施されているものか、お示し願いたい。また、我が国の経済力は世界一、二ぐらいの位置におりますが、防衛は四等国であり、特に我が国周辺には多数の国が銃口を日本に向けており、日米安全保障条約は必要不可欠で、前段でも申し上げましたが、我が国は米国から情報を収集している始末です。今回の北朝鮮のミサイル発射の第一報は米軍の早期警戒衛星からであり、早期警戒衛星はミサイル発射瞬間を探知、極めて重要な目の役割を担っているわけです。日米安全保障条約がなかったら北朝鮮のテポドンにより、我が国は一瞬にして焦土化される可能性がある。在日米軍再編成問題反対集会で市長は「ミサイルを打ち込まれても措置する。」と言っておりますが、北朝鮮のミサイルを指して言ったものか、伺っておきます。


 また、日米安全保障条約について常識ある大半の国民は容認すると言われています。そこで市長にお尋ねしますが、市長が振り上げたこぶしをいつになったら下ろすのか。それと前定例会で私の質問に市長は、「県央の中で孤立したとしても信念を通すこと以外何も考えていない。」と言っていましたが、現在も変わっていないものか、お示し願いたい。それと、ソ連は日本と不可侵条約を結んでおきながら、わずか5日で日本に銃口を向け無傷で国後島、択捉島、歯舞島、色丹島を占領、60年間も占有し日本に返還の意志がなく、領海侵犯ということで先日、善良な漁民が銃撃され死亡しましたが、横暴甚だしい共産国の行為であり、基地恒久に反対しておりますエネルギーをロスケにぶつけたのだと思いますが、勇気ある市長の所見を伺っておきます。


 最後に交付税について(「それが悪いというわけじゃなくて」と呼ぶ者あり)、俺が言ってるんだから、いいじゃないか。総括質疑においても質疑をされておりますが、新型交付税は小規模自治体にはますます厳しくなると言われております。新聞によりますと地方交付税制度の簡素化をさせ、補正係数などをなくした上、人口と面積だけを基準に地方へ配分額を決める方針であり、7年度から段階的に導入し3年後には現在の交付税総額の3分1にすると国が言っていますが、本市は面積はわずかで人口も減っており、ますます厳しくなるものと考えられます。その対応について市長からの所見を伺って、以上で第1回目の質問を終わります。大変お騒がせしました。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。安斉議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが。


 まず、第1点として基地関係でお尋ねをいただきました。そのお尋ねとしては、私の後援会が発行をいたしております星風の記事の関係で、関連的な要素でお尋ねをいただいたわけでございますが、その記事を読まれて中央即応集団の関係、反対、それは記事からして逆な行動であると、こういうふうなお話をいただきました。そのあと安斉議員が今述べられた中で昭和46年当時の今日の社会変化、そんなお話がありましたけれども、それは恐らく覚書を指しておいでになるのかなというふうに聞いておりました。ただ、この覚書、確かに年月の経過があります。しかしながら、昭和46年前後、その当時の町、さらには町議会。そして、さまざまな皆さんが大変な思いの中で覚書を締結をなされたという歴史的な経過、そして行政としてそれが引き継がれてきているという、この事実はやはりしっかりとお認めいただかなければいけない、私は問題だろうと思っております。そういうことをまず、基本的にご理解をいただかなければいけないわけでございまして、私自身は、この記事の関係はNHKの「国防はどうあるべきであるか」と三日三晩、放送がされておりました。その関係を私も見させていただいていたわけでございまして、そういう中で私の会員からの質問でもありました。ですから、私はこの星風に書かれていることは狭い、いわゆる狭義の考え方ではなくて、そういう番組の中で国防はどうあるべきかという、そういう広い考え方が議論されている。その私自身も広義の自国の防衛、いわゆるそういうことはどうあるべきだろうという率直な考え方を、広い意味合いの考えを述べているわけでありますから、そういうことで率直にご理解をいただきたいと存じております。


 それから、2番目のご質問で、最近の協議会ニュースがしり込み的な要素があると、こういうふうなお話がございました。安斉議員としても協議会の設立の当初からご賛同をいただいているわけでございまして、そして、そういう意味でご協力をいただき、会員の一員としてご心配の中でご質問をいただいたのかなというふうにお受けをいたしました。これはご存じのとおり、私としても基地の整理・縮小・返還、これは総合計画の市是であります。その市是をやはり求めていく。これがやはり私自身も基本的な姿勢として堅持しなければいけませんし、議会としても堅持していただかなければいけない基本的な部分でありますから、今日までその市是の具現化、それはやはり基地の恒久化の解消ということにある。このように私としては考え方を持って今日まで協議会の皆さんと粛々と国に交渉協議をいたしております。残念ながら進展がない、こういう状況でございまして、過日もそのような現況の内容について協議会ニュースで市民にお知らせをさせていただいたと、こういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、3番目ですが、国が示してきている1.1ヘクタール、どのあたりかという場所的な要素でございますが、これは何回となくご説明を申し上げているわけでございまして、再度ご確認をいただいたという考え方の中でご答弁を申し上げますが。わかりやすく言えば、現在の市民体育館のすぐ西側の斜面、いわゆる南北の斜面、そういう位置でございます。改めて確認の意味でお話をさせていただきたいと存じております。


 それから、4点目の関係は集会でミサイルのお話がございました。それは北朝鮮を意味しているのかと、こういうふうなお話ですが、これも前に私はご質問だったと思いますが、お答えをしていると思いますが、やはり私自身の気持ちも鼓舞したかったと。そして、その会場の集会を盛り上げたかったという、一つの私としては自分の心のあらわれとして、例えばこのような考え、こういうふうな強い気持ちでという、そういうお話をしたということを申し上げたところでございまして、そのように改めてお話をしながらご理解をいただきたいと存じております。


 それから、5点目の関係でございますけれども、これは正確にしておきたいと思いますが、再編問題で関係自治体の関連で、あたかも座間市だけのようなお話がございましたが、私は昨日現在でございますけれども、山口県の岩国、まだご了解を、合意、同意、そしてまた理解はいたしておりません。それからまた、九州鹿児島の鹿屋、これも了解はしていない。こういうふうに私としては認識をいたしております。そういうことでございますけれども、そんな中で安斉議員さんとして6月の一般質問でお話しになられました。それはいわゆる日米再編で関連する自治体のそれぞれが条件的な要素の中で理解を示していくと、受け入れをしていくと、市長が孤立をしていく、こんなご心配をいただいて、そして、これからもなおかつ今の考え方を堅持していくのかと、こういうお話をいただいた経過がございました。改めて、そのようなお話をいただいたわけでございますが、今前段で私もお話ししましたけれども、協議会の設立は何であったのかという原点であります。それはありますように、強化に反対すると、こういう協議会の名証の一部にあります。強化は恒久化であると、こういうふうな考え方も持てるわけであります。同時に今日までの私どもの運動は、繰り返すようでございますけれども基地の整理・縮小・返還、総合計画の市是として存在をいたしております。その市是をいかにしっかりと具現化を図らしめるかということにあるわけであります。それは恒久化の解消を今後、将来に向かって着実に具現化させる。その方策を求める。こういうことも考え方の中で協議会にもお話をし、国から示されてくれば協議会にも報告をしながら、そして、皆様方の意見も聞きたいと、こういうことを協議会の中でも明らかにさせていただいておるところでございます。そんなふうな考え方に現時点でもかわりはありませんし、今日まで一貫して協議会の皆さんと、その考え方で取り組みをいたしてきております。そういうようなことでお考えをいただければ、ご理解をいただけるものと存じております。


 さらにまた、確かに残念な事件が起きました。それは漁船のお話がございましたけれども、そちらの方へエネルギーを向けるべきではないかと、そんなお話ですが、これはやはり私は次元の違う問題、このように理解をいたしております。


 さらに2点目のご質問として、地方交付税の新型交付税のお話がございました。これは竹中総務大臣が経済財政諮問会議に提出した中の一つであることを承知をいたしております。今後、国会の中で審議がされて、その方向がさらに詰められていくことになるかと、こう存じております。安斉議員が言われるように、この関係は人口や面積で配分をすると、こういう基本的な考え方であります。基本的には人口がふえれば行政コストが下がる。それから、面積も住宅地と森林では面積当たりの行政コストが違うと、その制度設計を行うこととされるようでありますが、導入の結果、不交付団体へ移行をふやし、交付税総額を削減する方向であると、このように考えられるところであります。しかしながら、現状では国が制度や基準を法令で決めて地方に仕事をさせるということから、行政需要を補償する必要があるわけでございまして、交付税による財源確保は、これは補償機能、調整機能、それぞれの機能を果たすべきその財源確保は不可欠である、このように考えております。この考え方、私の考えが間違いであればという、そんな、あればいいとこう思いますけれども、何か国の交付税全体の削減の策として考えられているような思いが、どうしても頭の中に浮かんできてならないところでございます。この関係につきましては、地方六団体等の関係におきましても交付税の総額確保や、そして、国と対等の場で協議ができる地方行財政会議の設置などを要請をいたしておるところでございますが、どうなるか、この点もしっかりと見きわめなければいけないところかと存じております。いずれにしましても、答弁の中でお話ししましたように、単なる交付税削減であってはならない。交付税というものが地方の固有財源として補償機能、調整機能、その関係について、やはりしっかりと財源確保がされて、そして堅持され地方自治体の分権時代にふさわしい財源体制が確立をされなければいけない。こんなふうな考え方を今後の交付税のあり方について、しっかりと見きわめて、また必要あらば要請などもしてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁ありがとうございました。この星風は後援会からの質問に答えているのです、市長がね。だから、これ先ほどのNHKって、NHKがじかに質問されたお話、NHKの市民の回答に対する市長の判断らしいんだけど。だけど市長、これにね、こういうことを書いてあるんだよ。「NHKの日米再編についての特別番組「国防はどうあるべきか」に対し、意見の第1位として良好な外交関係の確立。2位が自主防衛体制の確立。3位が日米同盟の強化とされてきましたが、今まで余り考えたことがなく反省していましたが、市長はごらんになりましたか。」って、こういう質問なんだね。市長はその答えに、「大変時宜を得た番組でしたが、きょうまで基地問題は何回となく生じておりましたが、何か小手先で解決され、国防倫理は不毛の感がありました。独立日本として自国を守るとか、国は防衛を専管事項としながら自主防衛理念、哲学、失礼ながら希薄であり、国民に真正面から投げかけてきたか疑義を感じます。」と、こういうことを書いてあるから、私と全く考えは同じなのです、先ほど言ったように。防衛をしなさいっていうことでしょう。日本は日本の国を守る防衛、日本国、陸軍でも海軍でもつくりなさいって、そういう意味にとれるのですよね。(「だから永久に敵対化しちゃいけないんです」と呼ぶ者あり)それとね、先ほど市長、防衛は日本の国の専管事項とおっしゃっていましたが、岩国を見ると、これは日本の防衛って書いてあるのです。それ8月1日号だけど、ここにこういうことを書いてあるんだよね。地方自治体がどうのこうのっていうけど、国の専管事項であるんだから、ちょっと読んでみますと、「航空母艦の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐、米空防及び艦載機の長期にわたる前方展開能力を確保するため、航空艦載ジェット機及びE−2C飛行体は厚木飛行場から滑走路移転事業終了後に周辺地域の生活環境への影響が、より少ない形で安全かつ効果的な航空機の運用のために必要か。必要な施設及び訓練区域を備えることになり、岩国飛行場に移駐される、岩国飛行場における運用の増大による影響を緩和するため、下記以下」と、こういうふうに書いてあるのですよ。だから、国の専管事項であるから国が自由にやっていけるわけですよ。国民の常識ある大半は、もう防衛しなさっていうことですよ、我が国は。反対してないんだよ。一部の人が反対しているだけで、大半は常識があるんだから。四面海ですもの、日本は。いつ鉄砲取りにくるのかわからないような状況でしょう。それ座間もそうですよ。だって自衛隊の即応集団反対っていうのは、ちょっとおかしいですよ、これを見ると。自衛隊をもっと強くしていかなくちゃだめですよ、相手国とけんかするにはね。それをこういうことを市長に言っておいて、また協議会で反対する、どうも市長の行動には理解がとれないわけですよ。もう少しその点を詳しく説明していただきたいと思います。


 それとね、(「安斉さん、テレビはフジテレビ」と呼ぶ者あり)おれそのうち防衛大臣になるよ。(「言ったんだからいいじゃないか」「少しはだまれや」と呼ぶ者あり)それと交付金なんだけど、諮問委員会に出すということは国は決定しているわけでしょう。竹中大臣は諮問委員会に出している、先ほど、交付税。もうそれは出す以上は、もう違っているわけです。ただ、いいか悪いか判断するだけで、そのうちの大体諮問委員というのは政府側の委員だから、大体それに決まるんだけど、それに決まっちゃった場合は座間市は厳しくなる。もっと今以上に厳しくなると思いますが、その点もうちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  星風の関係はご意見として承っておきます。


 それから、岩国の関係もご質問でなかったかなと受けとめましたけれども、防衛白書をお読みをいただいたということでお聞きをさせていただきたいと思います。ただ、自衛隊即応集団、何で反対するんだと。何で反対するんだと言っても、先ほどもお話ししましたように覚書の関係もあります。それから、ただ、本会議ですから、私も失礼ですからお話ししませんけれども、協議会のいわゆる名称、第一軍団等、これにご理解をいただいて協議会に参加をしていただいたということを一つ、もう一度お考えをいただければと思っております。


 それから、新型交付税の関係ですけれども、もう決まっているんだろうというお話しでございますけれども。これはいろいろな経過があります。この竹中さんの諮問会議、それから我々、地方六団体側のいわゆる協議機関、いろんな議論を得てきております。そういう、これは東大の神野教授、大学院の教授でありますが、それを委員長として地方六団体側の検討委員会などもつくられてきた経過があります。そういう中でさまざまな議論がされてきているわけでございます。ただ、先ほどお話ししましたように、これから諮問会議として新型の交付税、国会で審議がされていくだろうとは私も考えます。ただ、もう決まったんだろうということは、私としても今は何ともお話ができないところでございます。今後も推移を見守る、そんな状況でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で安斉昭雄議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午前9時45分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時01分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。質問は質問通告に従って行っていきたいと思います。


 まず、米軍再編成と基地問題でありますけれども、政府が7月に決めた構造改革の基本方針、骨太方針は福祉の切り捨てを続ける一方、米軍再編に3兆円も支出し、大型公共事業の浪費を温存する方針が盛り込まれております。国民の命と暮らしを守る社会保障を削ってアメリカブッシュ政権の核先制攻撃戦略のかなめをなす基地の再偏強化に回すようなやり方は本末転倒だと言わざるを得ません。米軍再編経費については、防衛庁は一部を除いて要求額を明らかにしておりません。骨太方針は各年度の予算編成で必要な措置を講ずると、米軍再編経費の特別扱いも明記しております。軍事費がこれまでにも増して財政の大きな圧迫要因になっていくことは明らかであります。防衛庁の2007年度概算要求は4兆8,636億円で、今年度予算を730億円上回ります。偵察衛星などを含めると4兆9,500億円にもなります。概算要求は世界の中の日米同盟の日米合意に基づき在日米軍を再編強化し、自衛隊の海外作戦能力を強めるものとしております。小泉首相は、6月の日米会談で先制攻撃戦争の際の日米共同体制や米軍と自衛隊の一体化を目指す日米合意を完全かつ準則に実施すると約束をしました。概算要求の中心的なねらいは、この対米約束の実施であります。それを象徴するのは米軍再編のための予算です。米軍再編は日本をアメリカの先制攻撃戦略の足場にするものであり、座間市や岩国など地元が反対をしている、防衛庁が説明した55自治体のうち、まだ大半が反対をしている中での予算要求となっております。しかし、今度の防衛庁の概算要求の中で中央即応集団、この実態が具体的に明らかになってきております。中央即応集団そのものは約4,100人で構成されるとしております。その司令部が今年度、朝霞につくられるわけですけれども、12年までにキャンプ座間につくると、こういうことで新たに増員300人がされるということになっておりますけれども、この移転経費として測量調査費約700万円が計上されているのが特徴であります。また同時に、この司令部直轄の実践部隊として中央即応連隊、これは仮称でありますけれども、宇都宮に来年度つくる。この要員は700人というふうにされております。また、中央即応集団は、海外派兵を専門といたしますので、国際活動教育隊というのを今年度中、駒門につくると、こういうことになっております。そして、来年度中に中央特殊武器防護隊、これは仮称でありますけれども、大宮につくる。そして、既にあります第一空挺団、習志野。特殊作戦軍、習志野。第一ヘリコプター団、木更津にありますが、これらを傘下に置くのが中央即応集団であります。同時にご案内のとおり米陸軍の新司令部を08年9月までにキャンプ座間に創設するという日米合意があります。これをもって陸軍の海外殴り込み部隊、いわゆるストライカー旅団などを指揮する日米一体の作戦が展開されようしているわけでありまして、キャンプ座間に米陸軍司令部とともに中央即応集団司令部がつくられるのは、海外での日米共同作戦の展開が唯一のねらいとなっているわけであります。そういう内容が防衛庁の概算要求の中でかいま見ることができます。今後の座間市としての対応でありますけれども、小泉内閣の後の新政権がどうなるかということになりますけれども、日米同盟重視の安倍政権が有力視をされております。そして、防衛庁長官がだれになるかによって対応の違いが出てくるかというふうに思いますが、座間市側がこの新政権のもとでどういう対応をしていくかということが関心を呼ぶわけでありますけれども、市長としては、この定例会冒頭の現況報告の中で、既に座間市としては協議会として基地の強化、恒久化に反対で、真の負担軽減は基地の恒久化の解消にあるという従来の基本姿勢を持って協議を重ねていきたい。同時にキャンプ座間内の再編関係工事等を絶対に進めることなく、地元との協議を優先するよう要請するという立場を明らかにしております。今後の新政権との話し合いについては、当然、座間市が出ていくということではなくて新政権側から座間市側にそれなりのあいさつなり、ないしは協議を求めてくるということが、私は自然な形ではないかというふうに思いますけれども、市長の考え方を伺っておきたいと思います。


 日本平和委員会が8月21日から27日までにアメリカのワシントン州の、この米軍の第一軍団司令部のあるワシントン州のタコマ市と、それからオリンピア市を訪れてきました。その訪問でタコマ市の市長、あるいは地元選出の民主党の下院議員にも会い、そして地元の市民団体とも会い、アメリカの第一軍団司令部がフォートルイス基地からキャンプ座間に移転をしてくる、そのことに対して日本の地元がどういう対応をしているのか。つまり市長、議会、住民は反対をしている。こういうことを交流して話をしてきたということで、6日の日に市長にかわって助役にその報告をしたところであります。ワシントン州というのは、カナダに接する北米の北の一番北西に位置しているところですけれども、イチローのマリナーズがあるシアトルが中心で、そしてオリンピア市とタコマ市、その真ん中に膨大な基地であるフォートルイス基地があるわけです。タコマ市は人口が17万人、戦前から四国を中心とした日本人が移住をしておりまして、現在でも8,000人の日本人の方がお住まいになっている。そして、宇和島屋というスーパーが大きな店を開いている。タコマ市の市長さんは、ビル・バースマーという市長さんですけれども知日派で、娘さんが4人いて、その人が日本人と結婚して東京にいる。そして、このバースマー市長そのものが沖縄を、いわゆる北九州市と姉妹都市をしておりまして、沖縄を訪れて、そしてこの自分も世界の平和市長会議に身を置くということで、市長室は日本の民芸品が飾られているという非常に知日派の方であったということです。しかし、地元選出の下院議員、民主党の議員でどちらかというと、軍事産業にかかわりがあったりしてタカ派と言われている下院議員ですけれども、実に誠実に応対をしてくれた。市長も下院議員も地元の人たちも実はフォートルイスの基地からキャンプ座間に、そういう司令部の基の一部が移転するのを全く知らなかったと、こういうことなのですね。


 フォートルイスという米軍基地は、膨大な敷地の中にあって、門だけはあるけど、あとは森林と森に囲まれていて一切一般の住民からは隔離されていると、こういう状況の中であります。これがバースマー市長がくれたメッセージ、サインもされております。そして日本から行った、そういう日本の平和を訴えるということで地元で一番大きな新聞というトリビューン紙というところが、こういう記事を掲載してくれていると、こういうことで。いずれにしても日本の米軍基地が人口過密な都市化の中にあるということは、全くアメリカでは予想外である。そういうところを飛行機が飛んでいるなんていうのはアメリカでは考えられないと。前にも話しましたがサンディエゴという空母の置かれている基地では、神奈川県ぐらい広いところの砂漠の中で飛行機を飛ばしている。しかも環境評価をして動・植物に影響を与えないような状況の中で、この基地と、そして軍用機が置かれている。そういう人たちから見ると、日本のキャンプ座間が、こんな人口密集のところに置かれているなんてことは想像だにもできない。


 それから、アメリカの民主主義からいって、市長や議会や地元の住民が反対しているのに、何でそんな日米合意なんていう移転計画が決まるんだ。そのことがどこで決まったんだ、どこで決まった。再三そういう下院議員のスタッフからも質問が出るほど、それは驚きなのですね。ですから、私はこの話を聞いて、ぜひこのタコマ市には昨年、市長と市民に書簡を送っております。それが届いたかどうかはわかりませんけれども、もう少しこの実態を知らせてやる必要がある。ホームページ等には米軍基地が置かれている、この航空写真などを送ってやって、こういう実態にあるんだ。そういう点ではアメリカの市民は非常に真摯に受けとめ、誠実に話を受けとめている。ですから、非常に歓迎を受けてこういうメッセージをくれたわけですが、非常にこれは英文されて翻訳でも訳しておりますけれども、非常に市長自身も感激を受けて、歓迎のこれをくれているわけです。それから、こういう新聞も初めて、そういうフォートルイスから日本に司令部が移るんだということを聞いて、こういう民主主義的な提案について非常に厳粛に受けとめていると、威厳のある提言だと、こういう評価がされているわけです。ですから、もっと我々としてはたくましい、あるいは隣のオリンピア市等に今はホームページで一瞬にして情報を伝えることができますので、もっと工夫をして取り組む必要があるし、市長としても地元としてのコミュニケーションを、せっかく去年書簡を送っておりますが、中途半端に終わらせないで、引き続き追求するという姿勢が必要ではないかというふうに思いますので、6日の日に資料を添えて助役さんの方にお渡ししておりますので、市長としての見解を伺っておきたいと思います。


 それから、そういうアメリカの民主主義から見て、全くおかしな話なのですが、キャンプ座間で除草散布をされて市民に被害が出たというのが7月12日の事件であります。こんなことが、もしアメリカで起こったら基地の司令官は即刻、首でしょうね。実はどういうことかといいますと、7月12日の午後2時過ぎに米軍キャンプ座間の正門脇の県道で米軍が除草剤を散布し始めた。そこには前から主婦の方たちがバス停のところで正門に座り込みというか、していた。そこへ防護マスクをつけてつなぎで完全武装をして農薬散布を始めて、何も通告もなくかけてきた。県道までやりますから、当然、夏ですからサンダルだけで短パンのような人たちまでいるわけですから、そういうことが実際行われた。その人たちはノースリーブや半そででしたから、とてもそこにいられないから臭気に気づいて立ち去るわけですけれども、同時に通行人もいた。こんなことでいいのかと、結局その中の一人は家に帰って発疹が出る。あるいはみみずばれが起こると、こういう事態で通行人にも出てはいけないということで市にも通報するということを行いました。同時にこういうことがあってはならないということで7月27日にキャンプ座間を管轄する防衛事務所の方も訪れて、いわゆる基地の管轄外で生活の場や県道に除草剤を散布してもらっては困る。あるいは米軍基地内の土手であっても、人体に有害な散布剤はしてもらっては困ると、こういう申し入れをしたけれども、結局対応した日本人の次長という人は、まともな応対をしなかったと、こういうふうに言っているわけです。除草剤の散布については既に厚生省から農林省に厳しい通達が出ていて、農林省から農家に対しては厳しい通達が出ているわけですね。農薬散布についてこうしなさいと、特に住宅街について。そして被害が出た場合には地方自治体に窓口を設けなさいと、こういうのが平成15年9月16日に既に国内では出されている。こういう日本人を雑草や虫けらのような扱いをされて、こんなことを許していていいのかというのは当然だというふうに思います。私は座間市として市民の安全を守る。そういう立場から所要の行動や対応をとる必要があるし、どうとってきたのか。場合によっては抗議をしなきゃならないというふうに思いますけれども、この事件のてんまつについて、市の対応したことについての報告を求めておきたいというふうに思います。


 次は原子力空母の問題でありますが、2008年に在日米海軍横須賀基地に配備予定の原子力空母「ジョージワシントン」について松沢知事は、8月16日の定例会見で原子力空母への交代はやむを得ないなどを述べ、配備を容認いたしました。その理由については、通常型空母の配備の可能性が皆無だ。原子力空母の安全性について日米両政府から最大限の見解が示されたと、こういうことで4点ほどの安全性について政府に説明を求めてきたということで、自分として了解するということから受け入れを容認するということにしたわけであります。しかし、これに対しては 当然地元の市民団体などは、そして関係者からは県としての安全性を本当に自主的に、県民を守る立場から点検していないではないか。そして、政府の言い分をそのまま容認の姿勢に変えているだけではないか。横須賀の蒲谷市長が6月に容認姿勢をして2カ月間の時間をかけただけであって、この県民を説得できるような理由は、県は示していないではないか、こういうふうに批判が出ておりますし。神奈川新聞なども厳しい批判をしております。例えば「松沢知事の原子力空母の横須賀配備を容認したことで、県の基地対策に大きな転換期を迎えることになる。在日米軍再編ではキャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部を改編した新司令部の移住が予定されることなど、神奈川の基地が米国の世界戦略の一大拠点になる。このように県内では基地負担が増し、なし崩しに強化される懸念はぬぐい去れない状況で、県是である基地の整理・縮小・返還が大きく揺らいでいる。」こういう社説を載せているわけであります。そして、松沢知事の原子力空母を受け入れる、厚木の艦載機は岩国に行くんだから、これで五分五分ではないかと、こういう判断なのです。ここには全くキャンプ座間のことは頭にないわけです。本当に私たちはひどいなというふうに思います。


 そこで、松沢知事がなぜ2カ月間の猶予を持ったかというと、「私は横須賀の空母を置かれている周辺自治体、そして、厚木の艦載機の周辺自治体の意見をよく聞いてから県知事として判断をする。」と、こういうふうに言ってきたわけです。それでは座間市に対して、どういう意見の聴取があり、座間市長としてどういう見解を、この原子力空母に対する市長としての見解を県に述べたのか。この際伺っておきたいと思います。


 原子力空母については座間市長、星野市長は政治家個人としてという断りをいたしておりましたけれども、原子力空母については望ましくないという態度をかねがね表明してきております。座間市議会も昨年の3月27日の本会議で原子力空母の横須賀配備に反対する決議を行ってきていることはご案内のとおりです。今度の基地の松沢知事の容認に対して関係市長が、それぞれやはり神奈川新聞に談話を載せております。逗子の市長、三浦市の吉田市長、また横浜の基地担当理事が中田市長の見解を伝えております。そして、大和の土屋候保市長、綾瀬の笠間市長、それぞれ談話を載せておりますが、大和の市長は「予想された敗北主義」と、こういうことで厳しく県知事の姿勢を批判しております。時間の関係で綾瀬の笠間市長の談話を紹介しておきますと「市民の加重の負担が恒久されることのないよう、引き続き横須賀港を母港としないよう求めていく。」と、こういう談話を発表しております。座間市長として改めて今度の知事の容認について、どういう所見をお持ちなのか見解を伺っておきたいと思います。


 その後、松沢知事が容認した後どうなってきたかというと、まずちょうど46年当時、座間市が共同使用を認めたときにキャンプ座間にさまざまな集約がされて、強化されてきた一時期がありましたが、まさにそういう状況に今なってきています。例えば横須賀にはイージス巡洋艦のシャイローを配備するということを8月25日に決めた。そしたら今度は、横浜の防衛施設局は空母を入れるとなるとあと15メートル、12号バースを掘らなければいけないと、その新設工事の許可を横須賀市に請求をすると。そして同時に今度は横浜市市域でありますけれども、米軍池子住宅の建設700戸を横浜市に要請をしてくると、こういうことで。県知事の発言容認以降、横須賀基地をめぐる加速的なさまざまな動き、強化の方向に出ていることを大変危惧するものでありますけれども、いずれにしても市長としてどういう見解をお持ちなのか、そして県にどういう話をされたのかということを伺っておきたいと思います。


 次に、市長が本会議冒頭で述べられておりました厚木第三次騒音訴訟について、東京高裁の判決がおりました。これに対する市長の見解を伺いたいと思いますが、ここで大事な点は、高裁判決の中で一瞬で判決を打ち出しました「うるささ指数75以上」の地域に住む、このことを高裁も認めて40億4,000万円の賠償金の支払いを命じたわけですけれども。同時にその中で国が米軍に対して騒音被害軽減に向けての真摯で粘り強い交渉をしているとうかがわせる証拠は見当たらない。こういう証拠を採用している。それから、騒音被害は受忍の限度を超え、国の基地設置管理に違法があるとした、この一審判決をそのまま指示をしている。こういう点で我々日常的に悩まされております厚木基地の騒音についての司法の場での判断が示され、防衛施設長は7月26日に最高裁への上告を断念しましたから、この判決が確定することになったわけですけれども。第三次厚木騒音訴訟における判決について市長の所見を伺っておきます。


 また、厚木基地の関係では9月2日の神奈川新聞が、いわゆるエアコンの国の単価が大幅に引き下がってしまったために業者がその質では請け負えないということから防音工事が滞っていると、こう記事が載りました。去年まではエアコン、六畳間用で一台7万円でやられていた。今回の値段というのは3万8,400円で、3万1,600円安くなってしまった。とてもこれでは請け負いはできないという業者が出てきている。したがって業者側は同性能の機能は、もうその値段では調達不能だと言っている。施設局側は、いやそれは実勢価格だから可能だからやってくれというはざまで住民は困ったと、こうなっているという記事なのですけれども。この実態について座間市としてはどういうふうにつかんでおられるのか、この記事の信憑性を含めて、見解を求めておきたいと思います。


 次はプール事故死の教訓ということで、質問をさせていただきますが、夏休みに入って間もない7月31日、午後1時40分ごろ、埼玉県ふじみ野市の市営大井プールで、小学校2年の7歳の女のお子さんが、監視員の見ている前でプール側面にある防護柵が外れた吸水口に吸い込まれ亡くなった。この痛ましい事故について、子供を持つ親、学校関係者のみならず多くの国民に大きな衝撃を与え、全国的に社会問題となりました。「他山の石をもって玉を磨くべし」これは中国の古いことわざでありますけれども、我々としてもこの事故の経緯を整理して、その教訓を他山の石としてもって、我が市政に生かしていくことが非常に大切だというふうに思います。


 ふじみ野市の場合、プールの管理運営については施設管理会社、太陽管財というところに委託をしていた。同社は他に請け負わせてはならないという市との契約に反して京明プランニングという孫請けのところの業者に丸投げをしていた。事故当日13人のプール監視員全員がアルバイト、そのうち11人が高校生ということであります。そして、救命の講習などの研修を受けていない。プールの仕組みについての説明も受けていない。吸水口が危険だとの認識もなかった。京明という会社の責任者はプールからいないことがたびたびあって、バイトだけで見ていることがしょっちゅうあったんだと、こういう話になっております。


 国は、このプール排水口に子供が吸い込まれて亡くなる事故が、1965年から95年までの30年間に52件発生しているというデータがあるわけです。そういうことを受けて95年から毎年、吸い込み防止の金具やふたを取りつけるように通達を出していた。しかし、ふじみ野市はそういう通達は業者には知らせていなかったと、こういうことになります。そして、オープニング前に立ち合ったふじみ野市の職員が、吸水口の防護柵の不備に気づかなかったことを問われて教育次長は、「一個一個ビスがどうとかこうとか確認していないよ」と、「そこまでやると委託の必要制はなくなる」と、こういう開き直りをしている。一方、今度は下請け会社の方の京明プランニングは、「監視員に講習を受けさせる、そんな金もらっていませんよ」と、こういうことになっている。金がないから、そんな話もできないんだと、こういうことなんですね。やっぱりこの背景には市の業務の無原則的な民間委託、こういうことが私はあると、これは多くの識者が指摘しているところでありますけれども。委託業務っていうのは数年たつと結局市の職員は人事異動してしまう。そうすると、業者を指導監督できるだけの知識と経験を持った職員がいなくなってしまう。結局最終的に、長年やっていると業者主導の無責任な状態というのが続く、そういう中でこの事故が起こったといっても過言では、私はないというふうに思っています。


 文部科学省は8月10日に、この事故を受けて緊急に全国調査をした。その結果、文部省の職員が衝撃を受けるくらいな件数だったわけですね。文部省は通達を出しているから、もうそんな不備なことはないだろうとこう思っていた。調べてみたら何てこと。つまり公立の小・中学校や養護学校のプールは全国に3万136カ所ある。そして、教育委員会が管理する公営プールは2,886カ所、あわせて3万3,022カ所がある。そのうち不備が見つかったのは、公立学校で245カ所、公営で130カ所で375カ所。それから吸い込み防止金具のないプールというのが公立学校で1,560カ所、公営で404カ所、あわせて1,964ですから、合計で2,339カ所。全国でそういう不備が見つかったことに文部科学省の職員自身が衝撃を受けていると、こういう事態。全くそういう不備がなかったのは4県、山形、福井、長野、大分、沖縄、5県ですか、この5県以外は全部そういう……。9月5日に政府の関係省連絡会議というのが開かれて、全国のプールの緊急自主点検を発表した。そこでいきますと、公立、民間4万2,789施設のうち何らかの不備があったのは4,703カ所と、こういうふうになっています。神奈川県はどうか。神奈川県はふたが固定されていない学校で7カ所、公営で8カ所。金具がないのが学校で108カ所、公営25カ所、あわせて133カ所。合計で141カ所、神奈川県はそういう不備があった。たまたま座間市の場合、たまたまというか、座間市の場合はそういうことがなかったということで不備なところはないという報告がされておりますけれども、改めて本会議ですから座間市のプールはどういう状況であり、どうなっているかということを報告を受けたいというふうに思います。


 私は、この事故の教訓の第一は当然、国が一遍の通達で済ませてきた。やはり管理運営にかかわる安全管理に対する明確な法的な整備、法的な根拠、こういうものを持つということが非常に大事だというのが一つでありますが、より根本的には、多くの自治体が今、民間委託、民間開放ということをしておりますが、このことによって私は起こっているという点で、今後の教訓にしていく必要があるというのは、この委託問題であります。多くの自治体は、国に言われて財政難を理由に、行政改革を進めてきているわけですが、しかし、地方自治体の使命は何よりも住民の福祉の増進を図ることであり、行政改革も本来、行政の施策が住民の福祉の増進により役立つものにするという観点から取り組むべきであります。もちろん経費節減、効率性を追求することは自治体が、住民の税金が財源の基本である以上、当然のことであります。しかし、幾ら財政難だからといって経費節減を自己目的にして住民の安全や生命、サービスを犠牲にするのではなく、していかなければならないというふうに考えております。


 例えば郵政民営化が言われたときに、国鉄民営化を推進した当時の運輸大臣はなくなった橋本龍太郎だった。橋本龍太郎さんは郵政民営化と行政改革が話題になったときに、これは産経新聞の昨年12月の記事です。こう言っているのです。「分割民営化と褒めてくれる方がいるが、JR西日本の福知山脱線事故が起きて物すごく後悔している。」これが当時の橋本さんの談話です。それから、現在話題になっておりますというか、問題になっております耐震偽装事件、これも民間の力を活用して、結局建築確認事務を速やかに行うということで民間に開放した結果が、こういう安全性を無視した状況になっているということを考えたときに、委託委託と、あるいは民間開放と言うけれども、そこには自治体として持つべき責任、サービス、こういうものを放してはならないということが、私は大事な点ではないかと、そういうことを肝に銘じて座間市政に当たることが必要だというふうに思いますけれども、市長の見解を伺っておきます。(「それは受けない」と呼ぶ者あり)受けないね。


 3番目は、いわゆる行政執行に当たっての改革推進の立場から、ことしの3月28日に座間市監査委員から定期監査の結果についてというのが議長あてに報告をされ、我々にも配付をされました。これは当然、地方自治法の第199条、「監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。」そして、第4項で「監査委員は、毎会計年度少なくとも一回以上期日を定めて第1項の規定による監査をしなければならない。」第9項で「監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある……。」ところに公表しなければならないということで議長に報告されたものであります。なぜ私今回これを取り上げるかと、毎年やっているわけですけれども。今回取り上げたのは、これまでのものより指摘事項が大変多い、そして内容も見逃すことのできない問題が含まれておりますので、あえてこの監査報告を重視して取り上げ、関係者の改善姿勢を求めたいというふうに思います。今度監査委員が対象にしたのは10部16課、そして159事項について対象にしました。この結果、適正と認められたのは16課のうち2課、全く問題がないということですね。それから159項のうち121項、約76%は問題がない。問題があると指摘されたのは38項目、24%であります。そういう中でワーストワンは水道工務課の7件中4件、57%。消防総務課、福祉支援課は11件中6件ですから54%。戸籍住民課は9件中ですから44%指摘をされている。


 具体的に監査委員は大きな問題点を三つ指摘している。一つはリース物品の台帳の作成とこういうことを言っている。これは16課で5課が共通して指摘をされている、いわゆる3割なのですね。しかもこのリース物品の台帳については昨年指摘をされて、しかも会計課から指示をされ、そしてさらに徹底をしたということになっているにもかかわらず、引き続き改善されていなかった。こういうことから引き続き、この指摘をされているものです。それから、次が支出負担行為の整理する時期について、これは16課中11課、約7割がこの市の規則どおりやっていないではないか、こういう指摘を受けているわけです。これなどは、やっぱり座間市の予算、決算、会計規則の遵守を担当者と所属長が徹底して行えば防げる話であります。三つ目は執行課が及び契約書の記載事項について16課中8課が指摘された。つまり半分の課が問題だと指摘されているわけです。しかし、これは当然執行伺いですから合議として決済が回っていくわけですから、所属長が判を押すときに注意して見れば防げるはず。だから、そういうことがちゃんとなっていないのではないかと、こういうことで私もなぜそういうふうになり、改善しなきゃならない話ですが、これをどう受けとめ、していくのかということを伺っておきたい。当然これに対して改善を求められたところでは厳正に執行を努めますということで、一応に答えているわけですが、どう厳正に執行していくかということを改めて伺っておきたいと。


 それから大事な点は契約事務、これは16課中8課で問題点が指摘されている。つまり契約の手続や契約の内容、履行確認が適正に行われているかということに対して、行われていないという点なのです。例えば職員課では書類の添付漏れがありながら執行伺に記載漏れもあると。戸籍住民課は執行伺に記載漏れがありながら見積書を紛失しているではないか。福祉支援課は調書の支払額に誤りがあるではないかと。それから長寿介護課は相武台老人憩いの家の公共下水道施設工事の契約は、事業内容が工事請け負いであるにもかかわらず委託契約が行われている、おかしいではないか、こういう指摘です。消防総務課は執行伺の記載漏れがあり、書類の添付漏れもあると。それから、青少年課は記載漏れと記入漏れがある。それから、スポーツ課は同時に記載漏れや記入漏れのほかに委託事業履行確認日等の不適当があるではないか。図書館については記載漏れ、記入漏れがある中で物品見積書が不備なものが多い。こういう指摘ですから、契約事務は厳正に執行されなければならない。これは明らかであります。したがって、これを適正な執行に努めていくということは当然でありますが、所見を伺っておきたい。


 それから財産管理、市民の財産、私有財産を管理するのは市長の最も重要な職務の一つであるわけであります。そういう点で4課が指摘をされております。例えば財産台帳の管理及び整理は適正に行われているかということに対して、福祉支援課は土地台帳、建物台帳と財産に関する調書の面積の違いが出ているではないかと。台帳と財産に関する調書というのは決算時に出しますね。その面積の食い違いはどうしているんだと、こういう問題。同じことは長寿介護課も言われている。公園緑政課は土地台帳に一部の土地が未整備ではないか、こういうことが書かれている。消防総務課は記載事項に不備がある。こういうことで財産管理について指摘を受けている。それから現金と同様に扱われなければならない切手の使用管理が適正に行われていないということで、戸籍住民課と福祉支援課と消防総務課が管理に万全を期すようということで求められております。


 いずれにしても、これらの問題についてはそれぞれ指摘をされて既に改善ということで監査委員会には改善報告はされておりますけれども、我々はこの報告を受けて、その後の結末について伺っておりませんので、あわせてこの本会議場ではありますけれども市長に見解を求めて、第1回の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員のご質問をいただいたところでございまして、ご答弁を申し上げたいと存じております。


 まず、基地の関係、特にキャンプ座間の関係、この関係できょうでしたかな、総裁選の関係、そういうことで新政権の誕生、それからさらに新防衛庁長官の就任、そういうことが考えられるわけでありまして、この新体制の中で市としてどう対応していく考えかと、こういうことでございますが、基本的には変わらない、当然であります。その中で中澤議員さんとして新政権、また新しい防衛庁長官等が就任をした場合において、国側から協議をする姿勢を示してくる。いわゆるこちらにお見えになる。これが自然体だろうと、こういうようなお話がございました。当然、やはり私どもの方は今日までも、さまざまなみずからの考え方のもとで協議会として国の方に要請をしてきております。今後もやはり要請をする必要性がある事項等については、こちらから積極的に対応することが当然だと思っています。ただ、やはり恒久化解消の関係等の協議は、私どもの方からも国が6月、8月等の協議の中で残念ながら進展がないわけでありまして、私どもの方からボールを投げている状況にあります。国が受けとめているという状況にあります。よって、私は今までの経過からして引き続き国からお見えになる、これが私も当然だろうとこう思っております。


 タコマ市のお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては過日、助役の方から報告を受けました。平和委員会の方々がタコマ市等へ訪米をされたと。それでタコマ市長ともお会いになったと、そんなふうな。お会いになった内容等について、かいつまんで報告を受けました。そこでいろいろとお話をいただいたわけでございますけれども、この関係について改めてタコマ市等への具体的な取り組みが必要という、そんな必要性をお感じになって中澤議員からお尋ねをいただいたわけでございますが、そのご質問の中にもありましたように、昨年の8月でございましたが、タコマ市長の方に協議会として書簡をお送りをさせていただいております。これは中間報告の関係、そういう前後の関係でもあったわけでございますが、お送りをさせていただきました。私はタコマ市長が、私どもがお送りをした書簡は、目をもって見ていただいたものと私は確信をいたしております。そのような考え方でおるわけでございますけれども、今現時点になりますと、ことしの5月1日でございましたけれども日米再編に関する最終合意が、両国間の中で合意がされたという事実が存在をいたしております。そういうことで私自身は基本的には、この合意というのは白紙に戻すことは難しいと、こう私は判断をいたしております。そういう経過からしますと、やはり私自身、今まで進めてきた恒久化が解消、これを粛々と対応していくことが、今の私ども協議会としてのやはり活動の柱ではないかと、このように考えております。


 農薬散布の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは本年の7月12日の出来事というふうに承知をいたしています。キャンプ座間正門付近にバス停があるわけでございますが、その付近での事故といいますか、内容であります。確かにキャンプの関係者が県道の歩道の除草、それの除草剤を散布しておったということであります。それが付近においでになった方々等に迷惑をおかけをしたと、こういう内容というふうに承知をいたしております。その関係者の方から市の方にやはり渉外……、キャンプの方にも申し入れをしてほしいと、そういうふうなお話がございました。それを受けて市の方としましてもキャンプ座間の方に要請をさせていただきました。そのときのキャンプ座間の見解ですが、その関連的な形で実施をしていたようでございますけれども、本来ならば草の短い関係で草刈りをすることができないと、よって農薬を散布してしまったと。それで、しかしながら規定に従って希釈をしスポット的に散布をしたと、こういう内容でございました。市の方としては基地外に散布をすることは「ノー」、いわゆるしていただいては困るとこういうお話もいたしました。そして、ご存じのとおりその歩道等の関係は県土木、これが県道としての管理者になっておりますから、県土木の方にもご連絡をして今後の対応方についてお願いをさせていただきました。現地で横浜防衛施設局、さらには座間防衛施設局の職員、キャンプ座間の関係者、そういうものも含めて話し合いをさせていただきました。今後の関係につきましては関係局を通して、そのキャンプ外の除草はしないよう依頼をしたということでございます。このようなことで、その後、今後は除草をしないということの報告を国側も受けているようでありまして、よって、今後はキャンプ外の除草はしないと、こういうように私どもとしては判断をいたしております。


 原子力空母の関係でございますけれども、この関係につきましては言うまでもなく横須賀市の蒲谷市長としても大変な苦渋の選択をされたものと思っております。この関係については県知事も最終的には国の説明等、いわゆる安全性の国の説明等によって判断がなされて、そして容認的な立場になられたと、こう理解をいたしております。ただ、私どもとしても県の方に対しては当然、安全確認、これは最重要として対応をしていただくということはお話をしております。私のこの関係につきましては所見を求められたわけでございますが、今も同じ考えでございますけれども、いわゆるさまざまな市民の感情、不安そういうものが存在をいたしているところかと思いますから、率直に申し上げて、できれば避けてほしかったと、これが私の考え方であります。ただ、現時点に立てば、今までは国のファクスシート等で安全性等が一定の確認をされてきているわけでありますが、引き続きやはりこれは非常に、安全性を確認するというのは非常に難しいと思いますよ。限界があると思います。でもやはりそれを絶えず模索をし、これからも安全性の確認、確保、こういうものについては最大限の努力をしていただきたいと、こんな考えでございます。


 厚木基地の第三次訴訟のお話をご質問をいただいたわけでございますが、これはご質問の中でもいろいろお話になられておりましたけれども、高裁の判決がされました。国の方も上告を避けた、こういう状況があります。しないということの状況がございます。ですから確定がされたというふうになります。その中で所見ということで求められたわけでございますが、過日、議会の冒頭の提案説明の中でも少し触れさせていただいておりました。この関係につきましては、いわゆる改めてお話をしますと、受忍限度を超えた違法性が再度認められたわけでございまして、この判決確定を国として厳粛に受けとめるべきであろうと、こう考えております。そして、その判決の主文でございますが、その中に国として米側との交渉の中に、いわゆる不十分な部分、そういうふうな指摘もあると、こういうことでございますけれども。やはりこれからは国として長い間、大変市民に苦渋を強いてきている問題であるわけでございまして、当然この騒音の解消というものは、国みずからが責任を持ってしっかりと対応をし、解決をするという国の責任であるわけでございますから、改めて判決を厳粛に受けとめて、そしてこれから騒音解消に向けて、その責任をしっかりと果たしていただきたいと、そんな気持ちであります。


 防音工事の関係でございますけれども、この関係につきましては新聞報道がなされておりました。住宅防音工事の関係でご質問をいただきました。新聞報道もされておりました。この関係は主体的には主な内容としては、いわゆるエアコンが、その昨年よりか半分程度の単価になっていると。そういう状況の中で工事をすることが非常に難しいと、こういうふうな関係者からのお話が出ているというふうに理解をいたしております。私どもの方もこの関係につきまして防衛の方にお話を承ったわけでございますが、今回のこの単価設定の関係でございますけれども、住宅防音工事で使用される空調機器の単価、これは防衛施設庁の財団法人建設物価調査会に委託をして空気調和機器の価格調査の結果によって決定をしたと、こういうことであります。今お話ししましたように本年度、この調査結果の関係で空調機器の単価が昨年度よりも大幅に下落をしていると、そういうふうな経過が存在しているというふうに私どもとしてはお聞きをいたしております。ただ、いわゆるまだ正式に補助交付決定がされていないと、そんな関係で一部前段でお話ししましたように、到底工事ができないという業者側からの苦情というものは何件かあるようでございますが、現時点では直接対象市民からの苦情というものは横浜防衛施設局の方でも受けていないと、こういうことでございます。私どもの方にも現時点では、まだそういうものがきておりません。今後やはりこれは発注者側の防衛施設庁、そういう関係の問題であるわけでございまして、しっかりと市民に迷惑がかからないような対応をしていただきたいと思っております。


 プールの関係を私の方にご質問をいただいたわけでございますが、埼玉県の本当に残念な事故が起きてしまいました。尊い命が奪われてしまいました。本当に二度と起こしてはいけない事故であります。私どもの方も基本的には、あの埼玉県のプールは流れるプール、いわゆるそういうプールでございますけれども、その関係で気流ポンプ装置というものが設置をされております。私どもの方の社会体育プールにつきましては、ご存じのとおり短水路の関係でございまして、気流させる吸水口とか気流ポンプ装置の設置がございません。ですから基本的には構造的な装備というものはございます。しかしながら、どういう事故があるかもわかりません。やはりあの事故を受けて速やかに7月31日及び8月1日の両日にわたりまして市内の12プールの吸排水口の一斉点検を行わせていただきました。私どもの方としては問題ない、こういう状況でございました。


 中澤議員さんとしてご質問の中で業者委託の問題がございましたけれども、やはり今回の問題を通じて、改めて日ごろの維持管理、特に私どもは夏場だけのプール利用になっているわけでございますが、やはり一定のオープンしていない、そういう時期の安全点検、そういうものも改めて考えていかなければいけないことでありますし、それからまた、オープンをする夏前にも改めてそういうものを点検していくことが必要だと思っております。今回、その管理運営を監視員の方に委託をしているわけでございまして、そういう関係につきましては逐次、いわゆる利用時間内でありましても、遊泳の休息時間帯等でプール底の溝ふたの点検など指示をさせていただいております。また管理方法の関係でも委託契約、建設時の仕様書の中で緊急時の対応から水質管理及び設備点検までの41項目にわたっての点検項目について点検を実施し、報告も上げさせていただいておるところでございます。今後とも私どもとしてもプールでそのような事故がない、そういうふうなチェック機能の強化をさせていただきながら安全の確保に努力をいたしてまいりたいと存じております。


 監査委員さんの方から指摘事項を本年の3月28日付でいただいてしまいました。主に中澤議員さんもお話がございましたけれども、一つとしては契約の関係等における支出負担行為の関係、それからまた執行伺の作成等においての記載漏れ、さらには設計書、あるいは随意契約による理由書の添付漏れ、そういう状況があって契約手続をされていたと。それからまたリース物品台帳の作成及びリース物品整理表の頒布がされていない。こういう主な内容になっております。14課、39項目指摘をいただきました。この関係につきましては、当然私どもとして厳格に職務の遂行をしなければいけない、こういう立場でもございまして、改めて速やかに是正改善を図るよう監査委員さんの指摘を受けて、それぞれの方に今後の執行についての考え方を求めながら指示をさせていただきました。そして、6月14日に代表監査委員さんの方に対して改善策を通知をさせていただきました。6月28日付で監査委員の公表第3号として公表がされております。当然やはり今お話ししましたようにそれぞれの方から、今後指摘いただいたことについての厳格な執行をする、改善するべきことの考え方が出されてきたわけでございまして、さらにその上に財政課からは支出負担行為の適正な処理について、それから契約検査課からはパソコンなどの情報機器及び事務機器の適正管理と物品管理及び契約事務の厳正な事務執行について。それから会計課からは規則を遵守した適正な収納事務執行と伝票作成時の注意事項について、こういうことで特に課題となりましたそれぞれの課の方から、改めてすべての全庁の所属長に通知を出させていただきまして、今後の適正な事務執行に徹底を期させていただいたところでございます。その後、今回の指摘事項に対する改善策について再度調査を行いまして、その結果いずれも現時点では適正に履行されていることの確認もさせていただいております。今後もこういうことのないように留意をしながら対応を進めてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは再質問を行います。


 まずキャンプ座間の司令部移転に伴って、概算要求で防衛庁が700万円の測量等の調査費を予算要求しております。しかし、このことは座間市長が再三申し入れておりますように、キャンプ座間の再編協議を、地元と協議をしている。その間は関係工事等は絶対に進めてはならないという申し入れに対して、私は抵触するんではないのかと、予算要求で調査だから、それだけはさせてくれと、こういうことがあって市長として容認したかどうかわかりませんが、いずれにしてもまだ全く座間市とは協議が整っていないわけですから、それを無視してこういう予算要求をするということに対して、私は市長として、この件について防衛庁に申し入れをする。抗議をする。そういうことが必要ではないかというふうに思いますので、改めて伺っておきたい。


 それから、タコマ市の関係で私が披瀝したのは、余りにもアメリカ民主主義のもとでそれぞれこういう問題に対して真摯に受けとめる国民、市民が多いアメリカで、日本における米軍基地のあり方、そして、そのことが日本国民との間でどういう矛盾を醸し出しているか。そういうことについて全く情報がないわけです。したがって、私は市長に行けとは言わないけれども、ホームページ等を充実させて、地元がこういうことをしているということを知らせるということは最小限必要なことではないのか。そのことは市長が基地の強化、恒久化を粛々と進めていくことと全く両立するわけでありまして、そういう点からも、そういう努力をする必要があるということを、再度尋ねておきたいと思います。


 それから農薬散布問題ですけれども、希釈してあって問題ないというんだったら、なぜ散布する人がマスクをして完全武装でまくのか。それから、草刈りもするほども伸びていないものをなぜ、あえてそこのとこを散布するのかとか。それから今後も道であったって、基地の中は我々の主権が及ばないと言っているんだったら、基地の外は米軍の主権は及ばないわけですよ。そんなことをやらせておいては座間市民の人権問題として、こういう問題を小さなことだと見過ごすことによって彼らは日本の国民を植民地扱いにして、平気で構わないという状態になりかねない。今後、基地の強化、恒久化をさせないということですけれども、現状ではそういう方向に来ているわけですから、こういう一つ一つの事件を大事にして、そしてこの必要な対応をとるということは座間市民の安全を守る立場から、私は当然だというふうに思いますので、今後、こういう問題について現場任せにしないで、きちっとした市長としての対応を指示していただきたいというふうに思います。


 それから原子力空母、この原子力空母の事故っていうのはあっちゃいけないのですね。万が一にもあっちゃいけない。100%あっちゃいけない。このことは第五福竜丸事件、チェルノブイリの事件、スリーマイル島の事件を見てもわかるのです。一たん起こったら我々の生命、財産はその瞬間失われるだけではなくて、ずっと続くわけですから。したがって、県民の命、財産、市民の命、財産を預かる責任者は本当に県民の立場に立って安全性について、県民に納得のいく説明ができるまで許可しちゃならないと私たちは思っているけれども、残念ながらそうなっていった。私はこのことについて市長に、市長はどういう意見を県知事に言ったかということについてちょっと答弁を私は聞き漏らしたのか、一番聞きたかった点がなかったように思うので、改めてそこのところを伺っておきたいというふうに思います。


 それから監査委員の指摘についてでありますけれども、地方自治法の規定によって議長と市長には当然報告されるわけですね。監査委員から監査した結果こういう点が問題ですよと。あるいは問題がありませんよと。だけど我々議会は、それを議長を通して我々の手元に来る。そのことがどう改善されたかということは全く報告されないわけです。当然市長名として監査委員に対して、監査委員から質疑されたことについては、こういうふうに改善しましたよということは当然報告書を出す。ですから3月に出た、この監査委員の報告に対して去年より1カ月早く6月に市長部局として監査委員に報告をしているわけです。しかし、議会は指摘されっぱなしで、その改善策についてはないわけです。しかし、これは監査委員会が、市長からこういう回答がありましたということを我々に示す使命と法的根拠はないわけです。したがって、後は市長部局の方でこういうことを指摘されて、このことについてはいつ行くか、監査委員にこういう改善報告をしましたということを、私は議長の方にも同時に送っていただければ、我々議員としても、こんな心配をしなくて済むということになります。したがって、そこのところは、ぜひ市長として意を用いてもらいたいというふうに思います。そうすれば本会議で大上段に振りかぶって、内容によっては取り上げますけれども、取り上げて済む話でもありますので、そこをお願いしたいと思います。


 それから、この際、行政執行の改革、改善の項目として伺っておきたいのは、地方自治法の一部改正が5月31日、通常国会で成立となりました。これは行政財産の貸し付けの拡大だとか、自治体の出納長、収入役の廃止などが盛り込まれております。そして、市町村の助役は副市長に、例えば市の場合は副市長に改称をして、市長を、首長を補佐するための権限が明確にされて強化されると、こういう中身であります。私たちは国会で反対したのは出納長、収入役の廃止がされると首長へのチェック機能が弱まってしまうということを危惧するからであります。議会の同意による特別職である出納長、収入役は副知事、助役の場合とは異なって首長による任期中の一方的な解職は認められていません。現行制度では首長から独立して、その職務を遂行すべき責任を負う出納長、収入役の身分を保障し、会計事務の構成と継続性を確保するものとなっております。我々は引き続き、このことは必要ではないかというふうに考えております。しかし、いずれにしても法律が改正されて、来年の4月からは施行されるということでありますので、現職の助役さん、収入役さんのいる前で市長としてはなかなか言いにくいことだと思いますけれども、この一部改正に伴います助役、あるいは収入役に対する法改正に伴う事案について市長として、どういう見解をお持ちなのか。長年、市長として携わってきておりますから、そういう立場からも、行政の幹部職員のあり方等についてもあわせて伺えればというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村正博君)  中澤邦雄議員の再質問に対する答弁を残して、10分程度休憩をいたします。


               午前11時22分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時37分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員の再質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まずキャンプ座間の国の概算要求の来年度の関係で、中澤議員が陸自の中央即応集団調査費700万円というお話がございました。私どもの方としては、残念ながら、この金額は把握ができなかったわけでございますが、私どもが概算要求の関係でお伺いをいたしまして把握をいたしておりますのは、確かに陸自中央即応集団の、いわゆる地形測量、それから地質調査、こういうふうな関係であるということは伺っております。ただ、私もこれを聞きましたときに、私自身も今までも事前の着工ということについてあってはならないと、こういう要請をしているわけです。ただ、工事着工ではないことはない額でございますが、事前の地形測量と地質調査と、こういうことでございますが、これを聞きましたときに、やはりこの際、何らかの私としても行動アクションは起こすべきであろうと、こんな考えは持ち得ておりました。そういうことで、よくまたこの点についての確認も含めて、そういう考えも持ち得ておりましたもので適切な時期に国の方へ考え方を求め、なおかつ改めて私どもの考え方を伝えていきたいとこう思っております。


 それから、タコマ市のお話で再度いただいて、ホームページのお話があったのですが、私もうっかりしておったのですが、これ協議会でも外国人、いわゆる特に米国民の関係について英語版のホームページを作成したらどうだと、こういう協議会で確かご意見をいただいた経過がございまして、今現在、私どものホームページの中に「私たち座間市民は、米軍再編に伴い米陸軍第一軍団司令部をキャンプ座間に受け入れることに反対をしています。」という表題で、英語でホームページの開設をいたしておりまして、大変失礼をいたしたわけでございますが、その末尾長々とホームページで書かせていただいておるわけでございますが、末尾には「世界の自由と民主主義をリードする米国民の皆さん、どうか真剣なる私たちの反対運動に深い理解を示され、ご支援をいただければ幸いであります。」という、こういう結語になっております。ですから、当然アクセスしていただければタコマ市の関係にも伝わることができるんではないかと、このように考えております。


 農薬の問題で再度お尋ねをいただいたわけでございますが、国から米軍の方に、キャンプの方に申し入れをしていただいて、今後はしないということに確認がとれておりますから、今後はやはり私どもとしてもそれが履行されることと思っておりますし、今後の行動といいますか、そういうことがないということの確信の中で、よくまた見させていただきたいと思っております。


 それから、原子力空母の関係でございますが、私どもの方は先ほどもお話ししたのですけれども、県の方に対して、まず安全性の確認、そして安全性の確保、これを第一義にということを、申し入れというか、我々の考えとして県の方にも伝えております。


 それから、監査委員さんのご指摘の関係でご質問をいただいたわけでございますが、監査委員さんからご指摘をいただいたことについては、当たり前のごとく監査委員さんには事後の関係について報告をしなければいけない。また監査委員から指摘いただいたことを議長さんの方にお渡しをさせていただいていると、こういうふうになっています。ですから、そういうふうに議長さんの方に指摘事項をお話をしているわけでございますから、結果がどうなったかということは、やはり当然お話しすることが当然だろうと思っていますから、今後よく十分気をつけさせていただきます。


 さらに地方自治法の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は内閣総理大臣の諮問機関であります中央制度調査会、この関係が17年12月9日の総会で地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申ということでまとめられて、内閣総理大臣に答申がされたという経過がございます。この関係につきましては、私の方から言うまでもないわけでございますが、基本的には力強く地方分権を進めると、こういう考え方が基本にあります。地方の自主性・自立性の拡大を進め、国から地方への流れを、より確かなものにしていきたいというのが基本的な考え方になります。いわゆる国と地方の役割分担の原則にのっとった事務権限の移譲の一層の推進を図ることや、地方公共団体の取り巻く環境の変化に的確に柔軟に対応することができるような諸制度の弾力化が求められていると。よって国と地方との関係、国の法令により事務の義務づけや執行方法、執行体制における枠づけの見直し、地方の改革を進めるとともに一層の地方分権を進めていくという基本的な考え方の中で、あり方について答申がなされたところでございます。その中で主な形としましては、中澤議員がお話しになっておる助役の副市長という名称の変更と、それだけではなくて、やはりこれまでの地方公共団体の長を補佐する、その助役の職務に加えて新たに権限と責任を強化した事務処理に当たるということが付加されております。それから、この関係は19年4月1日から施行すると、こういうふうになりました。来年の4月1日から施行すると。それから収入役の廃止でございますけれども、この関係につきましては内容を見させていただきますと、今回の答申で収入役を置かない自治体もふえてきていると。出納事務の電算化等も進む中で特別職としての収入役の制度は廃止されることを検討することが適切であるという、基本的な考えの中で対応がされたようであります。中澤議員さんとしては厳格な会計事務執行という、そのご心配がなされていることのお話も承りましたけれども、いずれにしてもやはり同様に来年の4月1日からこの収入役が廃止化されると、こういうことになっております。


 さらに今回の関係では、職員の関係で吏員とその他の職員の区分、それから事務吏員と技術吏員の区分を廃止して一律職員とすると、こういう関係が一つあります。これも来年の4月1日から施行がされていくと、こういうふうになっております。


 それから、さらに財務に関する制度の見直しということで、この関係は、例えばですけれどもクレジットカードによる使用料等の納付とか、有価証券の信託とか、行政財産での建物の一部貸し付け及び信託できる財産の範囲の拡大、こういうものが法の一部改正の交付の日から1年以内に施行すると、こういうふうに規定されております。それから同時に議会制度の見直しというものもございます。さらに監査の充実ということで、この関係は今回議会にも条例の提案をさせていただいておるところでございます。こういう関係で私としては、この地方自治法の改正に基づいて粛々と対応を進めていくところでございまして。特に一律の職員とする関係については、今後の12月議会等を一つの基本的な考えとして条例改正等が必要になってくるんではないかと、こう思っております。あとの財務に関する関係等については、今後精査の上で適切な時期というふうになるかと存じております。


 それから、今回の制度改正の中ではご存じだと思いますけれども、教育委員会制度の関係、それから農業委員会の関係、こういうことは今回は法改正からは見送られていると、こういう内容も存在をいたしております。いずれにしましても、こういうことで法改正、一部改正がされたわけでございますが、私の立場としては、この法改正をもとに厳粛に粛々と議会の方にお願いをしていくことになるだろうと思っております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  答弁ありがとうございました。3回目の質問ですが、米国向けというか、英語版のホームページのあることは私も承知していますから、開設しろではない、充実しろと言ったわけですが、つまり最近の情報で伝えるということと同時に、日本の状況はわからないのですね。この人口密集地の中に基地が一つのフェンスを接して存在をしていると。ですから、私はこの相模原市、座間市の状況の航空写真などを、ぜひホームページで向こうへ伝えていくというようなことが大事ではないかなというふうに思いましたので、そういう点での充実、発展をお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、これは私の意見ですけれども、いわゆる監査委員というものの尊重の仕方っていうのが、やや薄らいでいるんではないかなというふうに私は思うのです。県庁だとか、あるいは政令市みたいに大きなところになると、監査委員事務というのは、ちょっと一般の職員には目の届かないところにありますから、監査があるということに対して、やっぱり緊張感を持つのですね、一般の職員として、事務執行。ところが、座間市の場合は5階のあそこの片隅に監査事務局があって、いつも見ていた人が監査委員にいるもんだから、まあいいやという気持ちがあるわけではないけれども、ややそこに私は緩みがあるのではないかと。だから、監査委員から指摘をされる、しかも指摘事項として文書で出されるということは担当の部、課にとっては非常に不名誉なことなんだと。だから、そういう指摘をされたことについて今後、この厳正に執行していくということだけで済ませるのではなくて、やっぱりなぜそういうことが起こるかということを所属の課なり部で集団的に討議をして、二度とそういうことを起こさないようにするためにはどうするか。そうする場合には条例や規則をしっかり日常的に研修をして身につけておくということが必要ではないかというようなことが、一般の職員からお互いに議論し合いながらそういうことが出てくるような、やっぱり作風というか、そういうことが必要ではないかと。したがって、やっぱり監査委員に対する指摘に対して真摯に受けとめるということは、私はそうだというふうに思いますので、ぜひ今後、教訓としていただきたいということを申し添えて質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員から再度ご質問をいただきましたけれども、ホームページの関係、もう開設をして大分時間もたっております。やはり改めて内容等の精査が必要かと思っております。具体的な内容のお話もいただきましたけれども、よく十分精査をさせていただいて、極力早い時期に改定をさせていただきたいと思います。


 それから、監査の関係でございますけれども、決して中澤議員が言われるようなことはみじんも、どこにもありません。(「市長、私たちも」と呼ぶ者あり)それで、これは口を、率直に申し上げて当たり前の業務なのですよ、厳粛でなければいけないことは。それがされていないというところに、やはり問題がある。こういう問題があってはならないのですが、大きな問題として発展していくということ。そういうことをやはり一人一人が自覚を持たなければいけないと思っております。私自身も含めて戒めながら、今後しっかりと対応をいたしてまいります。


○議長(木村正博君)  以上で中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。


               午前11時54分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、19番菊川ユリ子議員。


           〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕(拍手)


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して、通告いたしました内容について一般質問を行います。


 まず初めに介護保険制度について。4月から改正されました介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスを奪われています。要介護度が低いと決めつけられた高齢者は介護保険で利用してきた介護ベット、車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられています。昨年10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。政府与党が宣伝した介護予防や自立支援とは全く逆のことが起きています。これまでも介護保険の実態は、保険料は現役時代の給料からも年金からも容赦なく天引きされながら、基盤整備はおくれており、低所得者には利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしと指摘されてきました。今回の改悪は一層の負担増に加えて介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものです。法的な介護制度でありながら低所得者、軽度者など多くの高齢者の利用を排除する。保険料だけ取り立てて介護は受けさせない制度へと重大な変質を始めています。その責任は政府と自民、公明両党がごり押しし、民主党も賛成して成立した介護保険法の改悪、そして構造改革の名による乱暴な痛みの押しつけにあることは言うまでもありません。同時に自治体でも国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体としてできる限りの努力をするのかが問われています。我が党は8月30日に高齢者からの介護取り上げをやめさせるための緊急要求を発表し、その実現に力を尽くしたいと考えています。まず第一に福祉用具の取り上げの問題です。要介護1以下の軽度の高齢者は4月からは原則として車いすや介護ベットなどの貸与が受けられなくなり、従来の利用者への経過措置も9月末が期限とされ、高齢者の不安は高まっています。国の責任で、これまで利用してきた人からの貸しはがしを直ちに中止すべきであると考えるものです。そして、市町村が福祉用具貸与の是非を判断する際にはケアマネジャー、主治医らの判断を最大限に尊重できるようにすべきだと考えるものでありますが、市長の見解を伺っておきます。


 また、東京港区、新宿区などのような福祉用具を自費で購入、レンタルする高齢者に市独自の助成を行うということについて、市長の見解を求めるものであります。


 実際に座間の方で74歳の男性、要支援1と認定されていますが、この方は足が悪く今まで介護ベットを使っていましたが、ここでもう使えないと言われてしまい、仕方なく全額自費でベットを20数万円で購入しました。この方は両ひざが悪くて骨をとって金属を入れていて、足が自由に曲がらないため一日も介護ベットなしでは過ごせません。訓練をすれば、これが治るというものではないにもかかわらず、要支援1というだけで介護ベットを取り上げられてしまいました。この方はほかには72歳の奥さんがいますが、体の小さい奥さんではとても抱え切れません。しかもヘルパーの利用時間も2時間から1.5時間になったために、奥さんはとても大変になってしまいました。月1〜2回しか来てもらっていないヘルパーの時間が2時間から1.5時間になったために、今までヘルパーが来てシーツを外し1階から布団を2階に運び、ベランダに布団を干してもらい、その間に掃除機をかけたりして、帰る前に布団を取り込んでベットメーキングをしてもらっていたのに、それらが時間内におさまり切れず奥さんが布団を取り込んだりしなければならなくなった。今は「夏布団だから軽いからいいけれども」と言っていました。


 また、76歳で要介護1の方は足が悪く目も片方見えない。介護度調査では片目でも見えるのは見えると判定されます。実際は片目だと歩行が困難なのにです。そして、目の治療で市川まで2カ月に1回通院していますが、同行者の希望を出しても介護保険では長時間の通院同行は認めていないということで、個人の費用で頼むと1万円ぐらいかかります。今まで掃除、買い物を週1回頼んでいましたが、今度はこれも難しくなると心配しています。


 車いすの人を押してお散歩に連れ出すと外の空気を吸って元気になるのに、これも認められなくなりました。パーキンソン病の人で散歩に連れていって公園等で足を動かしたり狭い家の中ではできないことも、3月まではできたのに4月からはこれができない。現状を維持することができずかえって状態が悪くなっています。買い物同行も日常生活に直接かかわる物品に限られるということで、洋服やお米、たばこ、これも近くに住んでいる子供が買いにいけばいいんだということで認められず、ほとんどのものはだめになります。このように軽度者からの介護を取り上げる、ヘルパーなどの利用時間や回数が減らされるということも広がっています。4月から介護サービスを利用するときに事業所に支払われる介護報酬が改悪され、要支援1、2と判定された方の利用限度額も大幅に引き下げられたためです。


 東京都の社会福祉協議会の調査でも軽度の利用者の約5割が時間や回数を減らさざるを得なくなったと回答しています。厚生労働大臣は国会答弁で「本当に必要な家事援助の方は当然、今後も受けていただく」と約束していました。しかし、そのような見解は地方自治体や居宅介護支援事業所などには徹底されていないのが実態です。そのため1回当たり1時間半までで、足りなければ介護保険外の全額自費でヘルパーを頼みなさいと高齢者に指導をしている自治体もあります。介護給付費適正化の取り組みとして、日中は1人でも家族が同居している人の訪問介護利用を不正給付として機械的に制限する動きも出ています。このようなサービスの切り捨ての動きは介護の社会化という当初の介護保険の宣伝文句に反するのはもちろんのこと、公的介護制度によって生活を維持している高齢者の暮らしや基本的人権を踏みにじるものです。国は高齢者が必要なサービスを今までどおり利用できるように生活援助の長時間加算の復活も含めて介護報酬を改善し、要支援1、2の人の利用限度額も引き上げるべきだと考えるものでありますが、市長の見解を伺っておきます。


 次に、ケアマネ難民の問題です。介護保険を使うには要介護認定を受けケアプランを作成してもらうなどの手続が必要です。ところが4月の改定後、要支援1、2とか、要介護1、2と認定されても門前払いやたらい回しでケアプランを作成してもらえない人が急増し、メディアも「ケアマネ難民」と報じるなど大問題になっています。介護認定を受けながらサービスを利用できないというのは権利侵害にほかなりません。この原因は国が4月に実施した介護報酬の改悪です。要支援1、2の人の介護予防ケアプランの作成は従来のプランよりも手間がかかりますが、ケアマネジャーなどに支払われる介護報酬は約半額に引き下げられました。しかし、来年4月以降はケアマネ一人8件までしか扱えません。ケアプラン作成の責任は地域包括支援センターにありますが、体制が貧弱で間に合わない市町村が少なくありません。要介護1、2など軽度の高齢者もケアプラン作成の介護報酬が引き下げられました。しかもケアマネの担当件数が40件以上になると、報酬がさらに40件から60%も減らされるという罰則までつくられたため事業者も引き受けるのが難しくなっています。ある事業所に勤めている方の話では、ここでその事業所を閉鎖するということで、この事業所は立ち上げたときから赤字で、この先も見通しが立たない中で閉めたのではないかと言っています。これまで民間事業所が持っていた軽度の人の分が包括支援センターになったので仕事が減ったのと、ヘルパーで民間事業所でしていたよりも包括支援センターになったら時給も下がって、受け持ち人数の枠はあっても仕事は来ないという状況になっていると聞いています。また、利用者のケアプランを包括支援センターで行いきれず民間に依頼が来る状況もあり、最初の認定のときには市で行っても、更新するときは民間に任されます。今まで1年に1回の認定調査であったものが、今度は軽度者は半年に1回となったために、とてもやりきれない。そこで調査員を雇ったわけですが、それでも民間事業所に回ってくるという状況になっています。そして、軽度者は半年ごとの調査のたびに受ける介護が切り下げられてきます。市長、このようにケアマネ難民が出ていることや、介護の現場が混乱しているという全国の状況からして、座間市の状況をどのように認識していらっしゃるのでしょうか、伺うものであります。


 昨年10月とことし4月に介護報酬が大幅に切り下げられたため、多くの介護施設など経営の危機に直面しています。高齢者からの介護取り上げもまた多くのヘルパーの仕事を奪いました。介護労働者の労働条件はますます過酷になり収入と誇り、生きがいが奪われています。厚生労働省の外郭団体の調査でも1年間で介護労働者の21%が離職するという深刻な実態です。事業所は人材の募集にも苦労しています。ある事業所の話ではケアマネ7人のうち正規職は1人、パートで成り立っているのが介護保険だ。若い人が意欲を持ってやれる仕事ではない。だから将来性のある人材は雇えないと言っています。このままでは介護サービスの質は維持できず、結局一番被害を受けるのは利用者や、その家族です。一昨年8月に厚生労働省も移動、待機時間への賃金支払い、労災の適用などホームヘルパーの労働条件改善を求める通達を出しましたが、介護報酬が低過ぎるため経営者も苦しいのが実態です。経営が苦しくても地域に根差して、よいサービスを提供している事業者への支援こそ行うべきです。


 国は今回の改悪を撤回してケアプラン作成に関する介護報酬や、基準のあり方を抜本的に改善し、介護が必要と認定されても介護を受けることができないという異常な事態を直ちになくすべきです。そしてまた、市としても包括支援センターの体制を強化するなどの取り組みが必要ではないかと考えるものでありますが、市長の見解を求めるものです。また、座間市の認定調査はどのような人材を使って、どのようにやられているのでしょうか。伺っておきます。


 次に、実態把握について伺うものであります。私は福祉用具について、座間市には何人ぐらいの方が貸与を受けているのかと思い、所管のところに聞きましたところ、国保連合会から来ている介護給付費の請求通知書でしかわからないということですが、これを見ますと福祉用具貸与として731件、1,141万円余と書いてあるだけで、例えば介護ベットは何人、車いすは何人と種類別になっていないので、一体どのぐらいの方が介護ベットを使っているのかわかりません。しかも件数もいろいろな福祉用具がダブって貸与されていたりすることも考えると、この請求通知書では実態をつかむことができません。介護ベットへの貸与打ち切りに対し、レンタル料の一部や全額助成を実施している他市のような施策を行おうとすれば、現在何人の人が使っているのかを種類別に把握しなければ施策の展開はできません。三浦市では調べるのに時間がかかって大変であったけれども、ベットやベット柵の利用数を調べたと聞いています。このように市が今の高齢者の実態をつかまなければ、行政の責任は果たせないのではないかと考えるものです。今メディアも介護保険制度について、軽度者から介護が取り上げられるとしてテレビでも討論会をしている番組も出ています。高齢者の実態について調査し、今起こっている事態に対応できるように施策の展開を求めるものであります。例えば国保への請求通知書にまとめて何件分として記入してくるものを大変ですけれども1回ごとにその内訳人数を聞いて、市で実態をつかむというようにはできないものなのでしょうか、答弁を求めておきます。


 最後に介護保険料についてお尋ねいたします。介護保険料の滞納者は座間市では平成16年244人、17年344人いるわけですが、保険料を2年滞納すると介護保険のサービスを受ける権利を失ってしまうということになってしまうのではないかと思いますが、17年344人の滞納者の中で介護保険のサービスが受けられなくなっている人はどのくらいいるのか、そういう方への対応はどのようになされているのでしょうか、伺っておくものです。


 国保では少しずつ分納でも納入していれば保険証がもらえます。国保税と介護保険料が同時徴収されますから対応も同様になされるというように解釈してもいいのかどうか、伺っておきたいと思います。


 次に国民健康保険の運用についてお尋ねいたします。第一は国民健康保険法第44条適用による一部負担金の減免制度の導入についてです。法第44条は特別の理由がある被保険者で、一部負担金を払うことが困難と認められる者に対し、負担軽減を図るため病院にかかったとき窓口での支払いを免除する、あるいは減額するという内容です。この制度は相模原市など県下7自治体が実施をしておりますが、海老名市、大和市などでは来年度対応するよう検討するというように聞いており、この2市が実施すれば9市になります。この制度を実施している相模原市では、平成17年度7件、18年現在10件、事故負担分の免除の実績と聞いております。この第44条の適用は市民からの申請が認められれば市が証明書を発行し、市民は病院の窓口で健康保険証と、この証明書を提示すれば支払いが免除になるというシステムです。該当する要件は、この措置は一部負担金の支払い、または納付の義務を負う世帯主、または組合員が次の事由のいずれかに該当したことにより生活が著しく困難となった場合において、そのものの申請により保険者が認めるものである。


 1.震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、精神、又は身体に著しい障害を受け、又は資産に重大な損害を受けたとき。


 2.干ばつ、冷害、霜や雪害などによる農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が減少したとき。


 3.事業、又は業務の急廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、などです。


 相模原市の要綱では災害世帯及び所得減少世帯の認定基準としては、次のように規定されています。


 災害世帯の認定基準は災害により住居する家屋が半壊、半焼以上の損害を受けた場合とする。ただし、前年所得額が1,000万円以上の世帯は対象外。所得減少世帯の認定基準は失業又は事業の不振、もしくは休廃止により見込み所得額が前年所得額と比較して50%以下に減少した場合とされています。私はこれらを参考にしながら座間市としても法第44条の一部負担金の減免制度の導入について、どのような認識をお持ちなのか、市長の見解を伺うものであります。また、関連して障害者医療でも1、2級は引き続き10割給付とされていますが、運用上は窓口で3割支払い、本人が市に請求し、本人の銀行口座に振り込まれるというようになっていますが、この一部負担金についても窓口での支払いをしなくて済むような方法がとれないものでしょうか。あわせて伺っておくものです。


 第2に国保法第9条第3項の運用についてお尋ねいたします。国民健康保険の短期証は保険料を払っていない人に6カ月、あるいは3カ月間有効な保険証を発行するもので、病院の窓口では自己負担分だけを支払うものですが、資格証は全額を自己負担するもので、保険証とは全然違うものです。国保法第9条第3項は保険料を納付しない場合、市町村は保険証の返還を求めるものとするとされておりますが、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除きとなっていて、施行令第1条の3で、その特別の事情について定めています。その解釈によれば、この資格証が発行されている人で本人がリストラで失職したり、本人や家族が病気になった場合、保険料を払えなくても市町村は保険証を交付するというのが国保法第9条第3項の規定です。一般的には資格証を発行された人は病気になっても病院に行くには全額自己負担で支払わなければならず、そのお金がないということになれば、病院に行かずに我慢をする。その結果、病気が悪化し死亡するという例も過去にありました。このことが先ほどのような法の適用が周知徹底されれば、資格証を発行された人の病院受診率は上がるのではないかと思われます。失職中の人やリストラにより離職した世帯も同様の扱いができると考えるものです。座間市の短期証、資格証の発行件数は短期証、平成15年度末342件、平成16年度末566件、平成17年度末574件。資格証は平成15年度末8件であったものが平成16年度末27件、平成17年度末31件。15年時と比較すると資格証は4倍にも増加しています。これは市民の生活がそれだけ大変になっているということなのです。国保では法定減免と申請減免もありますが、申請減免は市民への周知は余り図られていないのではないでしょうか。これらの制度と同様、法で定められた第9条第3項の運用を図るべきであると考えるものですが、市長はどのような認識をお持ちでしょうか、見解を伺うものであります。


 次に、地震、防災対策について伺ってまいります。私は昨年の6月議会でも防災対策について伺っております。このときの問題点に沿ってお聞きしたいと思います。まず地震の特徴について、最近の研究によって新たにわかってきた内容は、第一は新潟中越地震と神奈川西部地震の三つの共通点です。


 1.地震の規模。2.内陸型の地震で未知の断層が動いた。3.地形や地盤の特徴と言われています。このうち2の未知の断層について、神奈川西部で見ると「くにふつ」、松田活断層があると言われていますが、まだ未知の活断層があるのではないかと、「こくふつ」ですか、(「こうふつ」と呼ぶ者あり)国府津ですか、ごめんなさい、と思われます。第2は関東地方直下に新プレートがあるのではないか、そうなると直下型地震の想定見直しの必要性が出てくるというものです。関東地方の地下では日本列島東の太平洋側から沈み込む太平洋プレートの上に乗り上げ、北は群馬県の赤城山付近の地下まで伸びていると考えられています。フィリピン海プレートは東京湾直下付近までしかなく、その先に伸びていると考えられていたプレートは、実は独立のブロックで地下のプレートは部分的に四層になっていると見られていることがわかりました。私は以上のようなことから、現在ある地域防災計画の見直しが必要になってくるのではないでしょうかという質問を行っています。これに対し市長は次のように答弁されています。県の方としても、この春に一定の見直しがされている状況がございます。それらの内容をよく精査をさせていただいて、その整合性を図る。そして、私どもとして現状の防災計画の不都合があるとすれば、その見直しも含めて検討をして県の方と調整をさせていただきたいと答弁されています。私は県の見直しの内容がどのようになっているのか、座間市として、それらとの整合性の必要が出ているのかどうか、また見直しが必要であるとすれば、どのように検討をされているのか、その内容について伺っておきたいと思います。と言いますのは、私がこの議会で取り上げた後10月11日、神奈川県の温泉地学研究所と東京大学地震研究所の専門家が、県西部の地殻変動の様子や地盤の特徴の研究成果について発表しています。その内容は陸側のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでいる県西部や周辺では、ひずみは常に蓄積されている。地表付近の軟弱な地盤が地震の揺れを増幅する。地下構造は非常に重要であるというものです。以上のように最近の研究によって地下構造について指摘されていることから、県の見直しの内容や座間市が検討をされた内容について伺っておくものであります。


 次に、自主防災組織と行政とのパイプはどこでつながっているのかという点について、市災害対策本部がありますが、本部長が市長で、副本部長が助役、収入役、教育長、そしてそれに各部がつながっており、この系統図で情報が流れるということになるのではないかと思われますが、自主防災組織は、このどこを通じて情報の伝達ということになるのでしょうか。地域の役割という中では自主防災組織は行政機関から協力を求められた場合、これに積極的に協力するとともに云々となっていて、さらに災害発生後は市職員の活動だけでは対応が困難になるので災害状況の通報、介護などを必要とする災害弱者の把握、生活物資の配給の手配などについて協力するとされています。しかし、市の防災計画の中で、どのような系統図によって行政とのパイプがつながっているのかわかりません。この以前の質問に対して市長は、よく検討をさせていただきたいと答弁されています。その後の検討をされた内容について改めて伺いたいと思います。


 次に、防災訓練についてお尋ねいたします。秦野市ではことし防災訓練を中央会場型の方式から地域実践型へと、その方法を大幅に見直し、行政がシナリオを描く従来の訓練では地域の災害対応力は高まらないとして、訓練の見直しを通じ地域防災力の底上げをねらったとの報道がありました。また、8月31日のNHKテレビでは、富山県のある地区では大きな川があり、川向こうまで歩いていくには1時間もかかる。高齢者が多く徒歩での避難は無理と判断し、車に乗り合って避難することを想定し、だれの車には隣のだれとだれと日ごろから決めておき、その訓練をするという報道がされました。横浜のある団地自治会では、1,000世帯の居住者の高齢化が進む中、約50人いる70歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に安否確認の仕組みを構築しました。災害事故連絡カードを配布し、氏名、血液型、緊急連絡先、かかりつけの医療機関、よく相談する人などを記入してもらい、日ごろは自治会事務所のロッカーにかぎをかけて保管し、いざというときに取り出し所在把握などに役立てようというものです。2年前からカードを配っていますが、個人情報などを理由に記入を拒む人は一人もいないと言います。地域の弱点を最も把握しているのは住民にほかならないと、会長の話は全くそのとおりだと思います。同じような取り組みをしているのは南足柄市です。各自治会の地域を2メートル四方の大きな地図に拡大コピーし、そこに避難路や防災倉庫、倒れそうな自販機、幹線道路、河川などを色分けし、障害者やひとり暮らしの高齢者など、要援護者宅もチェック、その人を助けに行く担当者の家から要援護者宅まで矢印で結ぶ。これをことしの6月にはほぼすべての自治会の防災リーダーが、地図の書き方などの講習を受けています。


 さて、以上この間の参考になる情報について取り上げてまいりましたが、座間市ではことし何か特別な方法を取り入れていたのかどうか、中央会場型の訓練や自主防災組織での訓練で特徴的な内容について伺っておきたいと思います。地域で行っている訓練は、役員さんは一生懸命ですが、役員中心でなくもっと幅広い参加が図られる内容にすべきではないかと考えるものであります。


 次に、新宿歌舞伎町雑居ビルの消防査察で95%が基準に違反、80%の店舗で通路に荷物が置いてあるなど消防法に違反するところがあり、過去に歌舞伎町のビル火災があったにもかかわらず改善されていないという査察結果が発表されました。座間市の場合、以前の記憶では雑居ビルが何箇所かあって、消防の指導内容に違反しているところがありました。私はこのような危険なビルは市民に公表すべきであると求めたことがありましたが、現在このようなところがあるのかどうか、その実態について明らかにしていただきたいと思います。


 次に耐震化推進計画についてお尋ねいたします。ことし1月26日施行で建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されました。国土交通大臣の基本方針によりますと国及び地方公共団体は、学校などの公共施設について耐震診断を速やかに行い、耐震性にかかわるリストを作成及び公表するとされました。特に都道府県は法施行後半年以内を目途におそくとも1年以内に耐震改修促進計画を策定することが求められています。このたびの国の法改正は、全国的に耐震工事が半分に満たないことから緊急5カ年計画に基づく事業の消防用施設や社会福祉施設、学校校舎など特例事業に対する国庫補助率かさ上げ措置の適用期間をさらに平成22年まで延長し、新たに公立小・中学校の体育館を3分の1補助を2分の1補助とする内容でもあります。座間市では、このことを受けて平成18年から学校体育館の耐震化についても実施をしております。国土交通省の住宅建築物耐震改修事業による補助は、耐震診断について3分の1の補助が受けられますが、市町村が耐震化推進計画を策定していることが前提になります。この補助は公立学校施設にも受けられるほか、特定建築物とされる公共施設の建築物にも対象となります。しかし、座間市は推進計画を策定していないため対象となりません。このことに関しどのような認識をお持ちなのか、市長の見解を伺うものであります。


 一般質問の最後に地域環境整備についてお尋ねいたします。一つは県道座間大和線の広野台側では中七という会社の前で、相模が丘側ではジーンズ店のところの変則交差点についてです。この場所は朝夕のラッシュ時には車が並び、歩行者の横断が大変危険なところです。周辺住民はたびたび横断時バイクなどとの衝突事故に遭い、けがや入院するほどの負傷をする。こういう住民は一人や二人ではありません。2けた以上の住民が事故に遭っています。そこでこの場所に信号をつけてほしいということで、座間警察署への陳情や県への陳情に出向き、私も議会で再三取り上げ、当時の中村助役の答弁では「斜め横断なので難しい。県道の拡幅時に検討する」と答えていました。しかし、長年の要望の中で事故多発地点との位置づけがされて、信号の設置を平成17年度中に行うとされています。ところがことしの3月を過ぎてもまだ信号が設置されておりません。一体現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。付近の住民は今か今かと待ち望んでいます。現状について明らかにするよう求めるものであります。


 第2は相武台前駅北口周辺の交通安全対策についてです。北口行幸道路の横浜銀行の交差点と城南信用金庫のところの交差点について、ここも大変危険で歩行者と車が同時に横断する信号になっています。今、国の方ではこのような信号は危険なので歩行者と車を分離して横断させるような歩車分離信号の推進をしているのではないかと認識をしています。私は以前の議会で、この2カ所についてスクランブル信号の設置を求めました。小田急相模原駅北口の行幸道路のところや座間駅など、既にスクランブル信号が設置されておりますが、相武台前駅北口周辺は危険でありながら対応がされておりません。その後の状況について、どのように検討がされているのか、伺っておくものであります。


 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員からご質問をいただきましたもので、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、介護保険制度の関係で何点かお尋ねをいただきました。制度改正によって従来の軽度者への福祉用具の貸与、この関係が制限されたと、そういうことでさまざまなご質問をいただきました。この関係につきましては、国の方の制度改正の基本的な考え方の中に福祉用具貸与の関係で給付される、いわゆる不適切な事例が見受けられたという、そういうふうなことが基本的な考え方の中にあるようであります。介護保険における福祉用具の選定の判断基準、これが平成16年6月に示されたものでございまして、その趣旨をさらに徹底して介護保険における福祉用具が、より適切に利用されるようにする観点から制度改正がなされたというふうに承知をいたしております。軽度者に対する福祉用具の貸与は、その実態像に応じて一定の条件に該当するものについて保険給付の対象とすることとして、原則として要介護認定の認定調査における基本調査の結果を活用して客観的に判定するということに相なっております。例えば車いす及び段差の解消機等につきましては認定調査結果による以外、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められるもの、及び生活環境において段差の解消が必要と認められるものに該当するか、否かについて、主治医の意見書を踏まえつつケアマネジャーが必要と判断した場合は可能というふうになっております。したがいまして、軽度者に対する福祉用具の利用の関係につきましては、一部の福祉用具を除きまして車いすや移動用リフトでは一定の条件に該当するものは保険の給付の対象となっておりまして、このような状況を私どもとしても制度改正に伴う福祉用具貸与の状況等を見守っていきたいと、このように考えております。


 さらに2点目でございますけれども、福祉用具の対象とならない人が福祉用具の購入等をしている場合への助成策ということで、具体的なお話をいただいたわけでございますが、この関係は介護保険法の制度として福祉用具が必要なものは必要と認める分、サービス利用ができ、言うまでもなく保険給付の対象ということになるわけでございまして、市の方としてはお話があったわけでございますけれども、それ以外の助成、これは今回の介護保険法の改正の趣旨からして、現時点では私としても考え方は持ち得ておりません。


 さらにまた、ご質問の3でございますけれども、ホームヘルパー等のサービスの削減とか切り捨てとか、さらには生活援助の長時間の利用の削減等の関係、そういうものでお尋ねをいただいたわけでございますが、総括的にご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、今回の介護報酬の改正、この関係につきましては各サービスの報酬基準について適正化、または効率化の観点から見直しがなされたというふうに承知をしているわけでございまして、高齢者の自立支援という介護保険の基本理念等を踏まえて報酬基準の設定がされ、介護予防サービスの要介護者にかかわる支給限度額について月額管理を公認された内容になっております。介護報酬の加算などの設定を国に要望することが求められておりますが、いわゆる介護保険制度の改正が実施されて半年の経過がございます。保険者として65歳以上の高齢者からの保険料や40歳から65歳未満の方からの保険料、そして国、県、市の公費負担によって運営がなされておりますことから、適正な保険料で適正な介護報酬で適正なサービスが提供をされることが基本的な部分だろうと、このように理解をいたしております。


 しかしながら、介護保険制度の課題として本市だけの問題ではないわけでございまして、またさまざまな問題整理等もしながら、県都市民生行政連絡協議会等への検討の定義なども必要に応じてしてまいりたいと考えております。


 さらにケアマネの関係難民というお話がございました。基本的な部分でご答弁にかえたいと思いますけれども、基本的にはもちろん利用者からの問い合わせ等に対して対応をしていく。そのために市内のケアプラン作成事業所から毎月ごとに居宅サービス計画の受け入れ可能件数の情報を招集をさせていただきました。その状況は市内の居宅介護支援事業所に情報提供をさせていただいております。現在把握しております8月15日現在の情報になるわけでございますが、座間市に参入している全19事業所で23名の受け入れが可能でありますし、その後ケアマネジャーの増員を図られてご努力をなされている事業所もありますので、現状の中ではご心配いただくことの内容等はない形での対応ができておるものと、このように考えております。


 それから、地域包括支援センターの関係でございますけれども、この関係はおかげさまで市内4カ所に、この4月1日から委託で設置がなされております。設置に当たりましては、ご存じのとおり三職種として社会福祉、保健師または地域ケア、さらには地域保険等の経験ある看護師、さらに主任介護支援専門員の3名、それぞれの常勤の専任職員として配置がなされております。この人員につきましては国が目安としている基準をもとに座間市の高齢者人口等から設置箇所数を算出したものでございまして、第三期介護保険事業計画の期間であります平成20年度までにこの体制の強化は、現状の中では必要なかろうと、このように判断をいたしております。


 認定調査の本市の対応方について求められたわけでございますが、現在、専任の訪問調査員は5名おります。5名が体制として訪問調査をさせていただいておるわけでございますが、この訪問調査員の資格、看護師、介護支援専門員、または社会福祉士の資格者というふうになっております。この訪問調査の関係では新規の申請、変更申請等、さらには更新申請の一部、こういうものを扱わせていただいておるわけでございまして、その業務の全体の中で17年度実績で恐縮でございますけれども、市が直接的な形での訪問調査は全体の63.1%の対応をさせていただいております。残りの36.9%につきましては、事業所等にお願いをさせていただいております。また、福祉用具等の関係で利用実態というお話がございましたけれども、この関係の利用実態の把握につきましてはご質問の中でも一定のご理解をいただいて、その把握をすることの難しいということのご発言をいただいているわけでございますが。この実態把握の関係でございますけれども、来年度、次の介護保険事業計画の策定作業をスタートさせなければいけないわけでございまして、次というのは平成21年から23年という期間でございますが、それに伴ってアンケート調査を取ることになっております。この当該アンケート調査等の関係で福祉用具の利用状況等の把握をしてまいりたいと考えております。


 介護保険の関係の最後でございますけれども、滞納者等の関係、この関係で介護保険料の滞納者のサービス不可になられた方の内容等については、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、国保関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、1点目としましては国民健康保険法第44条の関係で一部負担の免除、減額及び徴収猶予の関係でご質問をいただきました。この関係はご質問にもありましたけれども、保険者は特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対して一部負担金の免除、減額及び徴収猶予の措置をとることができるという規定になっております。その特別の理由ということにつきましては、先ほどご質問の中で述べられていたとおりでございます。なお、私どもの方としては、この法第44条の関係につきまして現状の中では申請実績はありませんけれども、当然その保険者として被保険者それぞれの個々の事例等、そして個々の立場、そういうものでお話を承りながら法の趣旨に沿って的確に対応をしなければいけない立場でございますから、具体的な事例等があれば、また私どもとして的確な対応をしてまいりたいと考えております。


 それから、二つ目の関係でございますけれども、被保険者資格証明書の運用の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は昭和61年の老人保健法等の一部を改正する法律によって国民健康保険法の改正が行われまして、保険税滞納者に対する措置が講じられた平成12年の介護保険制度の導入のときに義務化がされたものであります。資格証明書の交付となる過程におきましては当然でありますけれども、私ども担当としても督促、催告、納税相談、納税制約、それから短期被保険者証等の、そういうふうなプロセスを経ながら最終的な対応を進めております。当然やはり相談業務にも応じているわけでございますが、しかしながら、最終的に納税等の履行をいただけない。そういう被保険者につきまして、残念ながら税の公平性の面から資格証明証の運用をさせていただいておるというのが実態でございます。また、実績等はご質問の中にございましたとおりでございますが、この関係は健康保険法第9条第3項の関係でございまして、いずれにしましても、それぞれ定められた規定、この関係につきまして被保険者と接触の上で個々の実用を把握をさせていただきまして、十分個々の事例等を勘案して、そして精査をする中で法令の趣旨に沿って、適切に運用をさせていただいている実態でございます。


 地震防災の関係でございますけれども、本当に昨日もぐらっとまいりました。ここ少し心配の感を持ち得ております。そんな関係で地震防災の防災計画のご質問をいただいたわけでございますが、ご質問の中で前回の菊川議員のご質問に対して、私がご答弁申し上げたこと。県の見直し等が行われていくと、その修正された部分、そういうものを十分私どもとしても整合性を図りながら見直し作業をし、そして最終的にまた、その整合を図るべき県との調整をさせていただきたいと、こんなふうなご答弁を申し上げた経過があるかと思います。そういう中で菊川議員さんとして太平洋プレートの関係、そしてまた17年10月に県の温泉地学研究所、そしてまた東大の地震研究所、こういう両者での調査結果の中で、いわゆる陸側のプレートの下にフィリピンプレートが存在していると。いわゆる県西部のひずみが常に蓄積されていると、こういうふうな調査結果が出ました。ただ、県の防災計画の見直し修正は、16年8月に修正がされたわけでございまして、そういうことからしますと、その後の17年10月に両研究所の方の調査結果というものは修正された県の地域防災計画の中には、残念ながら反映がしてないのではないかというふうに理解をいたしております。私どもの方として県の方の、この地域防災計画の見直しの主体的な形というのは五つあるわけでございまして、東海地震対策大綱の決定に伴う修正。それから、防災基本計画の修正に伴う修正。これは国の関係の修正を伴う修正。それから国と関係機関の組織改正に伴う修正。それから数値等の時点修正。その他表現の適正化及び誤記の訂正。こういうふうな関係で主体的な形の県の防災計画の修正がされております。当然やはり今お話ししましたように、県の16年8月に修正された計画の中には17年10月の両研究所のものが反映されていないと。では今、私どもの方は策定、計画の見直しの今作業を進めさせていただいておる状況にあるわけでございまして、県の中にない、では本市としてどうしたらいいかという一つの課題があります。その辺はやはり一つは整理することが必要かなということになっておりますし、それからまた、その精査することの部分でも県の見解もお聞きしながら精査していくことが必要かと思いますが、今お話ししましたようにそういうふうな県の計画に反映されていない、そういう部分をこの見直しをする時期に本市としてどういうふうに整理し、どういうふうに位置づけをしていったらいいかと。これはよく研究をし、検討の指導などもいただいてまいりたいと存じております。


 さらに防災計画は今見直しの作業を進めているということでご理解をいただきたいと存じますが、さらに自主防災組織の行政との連絡等のパイプの位置づけ、こういうことでございますが、確かにご指摘をいただいておりますとおり今まで、いわゆる不明確な部分もあったかと思っています。今回の見直しの中では明確にしていきたいと、こんなことで留意をいたしております。


 さらに防災訓練とか自主防災の訓練内容の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は秦野市のお話もございました。そして自主防災組織にしても私どもが行う防災訓練にしても役員の姿ということが、ほとんどだというお話がございますけれども、ことしも入谷小で行わせていただきましたけれども、入谷小の場合等におきましては、もちろん防災関係団体等は除きましても、地域的には入谷の1、2、3丁目を主体に、それから座間1丁目、2丁目、それから新田・四ツ谷と、こういう地域でございましたけれども、800名ぐらいありましたかな、あれ。自治会員の方が。非常に多く参加をしてくださいました。これも一つは逼迫する地震への市民の関心のあらわれ、そしてまた、備えの心のあらわれではないかというふうに感じております。地域の自主防災組織なども本当に活発に定期的に活動を展開してくださっておりまして、その地域防災、自主防災組織の役員の方々もできるだけ大勢の方に参加してほしいということで、大変なご努力をされている実態があるのではないかと思います。ただなかなかやっぱり、その役員の期待というものが裏切られていることも存在しているかなと思います。本当ならば率先して参加をしていただいて一緒になって自主防災の組織、そして訓練に参加をしていただきたいというのは、私の気持ちとしても正直なところでございます。本市としてはご存じのとおり前年会場を変えて実施をさせていただいております。例えば一定の固定した場所で毎年実施するんではなくて、19の大字の中で基本的には毎年変えて、そして、それぞれの地域の方々の参加をいただいて防災訓練の目的を達成しようと、こんなふうなことをいたしておりますもので、その辺はそんなふうなことで秦野市の比較との関係についてはご理解をいただきたいと、こう思っております。特にそのほかに、ぜひ菊川議員も参加していただければ、また皆さんも参加していただければありがたいと思いますが、昨年度からご存じのとおり避難所開設運営訓練というのを実施をしております。ことしは9月16日の土曜日でございますけれども、9時から立野台小学校体育館で避難所開設運営訓練を実施をさせていただきます。地域の方々や防災関係機関、ボランティア団体等そういう方々の参加もいただきながら避難所での生活体験をしていただく、そんなふうなことを目的に実施を昨年からいたしておりまして、この9月16日に実施をいたしますもので、議員各位にも大変お忙しい皆さんでございますけれども、午前9時からということになっておりまして、ご案内を申し上げながらご参加をいただければと、こう思っております。


 それからまた、そのほかご存じのとおり、私どもとしても例えばエレベーター停止対処訓練なども実施をさせていただいておりますし、それから帰宅困難者の対応訓練も相模原市と合同で、県と一緒になって対応などもさせていただいております訓練もあります。自主防災組織としてもご存じのとおり、基本的な消火器の取り扱いとか応急手当てとか炊き出しとか、それからさらには心肺蘇生法、AEDの取り扱いの関係とか、それから10キロポンプの配備の取り扱いの訓練とか、そんなふうなことも自主防災組織としては非常にご努力をいただいておりました。日々の中で着実に備えていく。そしてまた、いざというときの訓練を重ねて対応を積み上げていくことが私は必要だと思っておりますもので、そんな考え方でこれからも努力をさせていただきたいと存じております。


 それから危険の防災、ビルの関係は消防の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから耐震改修促進計画、いわゆる耐震改修促進法の施行に伴って、その計画を策定すると、こういうことになっているわけでございますが、座間市は策定していないからというお話がございましたけれども、この関係は促進法が施行されて1年以内に、いわゆるこの計画を都道府県と政令市は策定をしなさいという義務がされております。ただ、他の市町村につきましては、いわゆる一つの努めなさいということでございますけれども、努めるだけではいけないわけでございますから、ことしの5月に、いわゆる神奈川県耐震改修促進計画策定協議会が設立をされております。この中で私ども座間市も参加をいたして、今県と協力をしながら策定にするべき努力をいたしておるわけでございまして、その私どもを含めた市町村は県の計画をもとにそれぞれの自治体に見合う内容で、平成20年をめどに策定に努力するようということの通知でございますから、そういうことでひとつ別に怠ってやっていなかったわけでございますから、その辺は正確に一つ今進めておりますから、ご理解をいただきたいと存じております。


 あと地域環境整備が2点あるかと思いますが、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


○議長(木村正博君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  県道町田厚木線相武台前駅城南信用金庫前及び横浜銀行前の交差点のスクランブル化についてのご質問をいただきました。県道町田厚木線の相武台前駅城南信用金庫前及び横浜銀行前の交差点は交通量が多く渋滞も著しいことから、信号機を二現示から三現示としたスクランブル化にすることは交通渋滞をさらに著しくすることになり、公共交通機関への影響を大にするとなるため、現状での設置は困難であるという座間警察署からの回答でございました。ご理解をお願いいたします。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  県道50号線マルカワ前の信号機の関係でございますけれども、これはご案内のとおり大変変則的な交差点ということで五差路でございます。以前から菊川議員さんからのご要望等をいただいておりますけれども、いろんな方法で安全対策の検討をしてまいりました。道路管理者である相模原土木、それと座間警察署、再三にわたりまして協議をしてきたわけでございますけれども、いまだ方策が見出せない状況でございます。市としては当面の安全対策として押しボタン式の信号機、これを要望してまいりましたが、警察署の方は車両を含めた抜本的な交差点が必要ということで警察も判断しております。それには用地の確保、県道50号線の用地の確保が必要と。それから、直接市民の皆さんに影響する一方通行、こういったことなどがいろんな要素的に残ってございます。それで先日も県の方に緊急要望として相模原土木事務所長に私の方から要望をしてございます。なるべく早く県道の改修工事を早く進めてほしいと、そういった中で交差点の改良もできるということになりますけれども、土木の所長さんも当面は、では押しボタンでできるかできないかということを、もう一度警察署の方へ県と市と一緒に行きましょうということになってございますので、近々警察署の方へ要望をしてまいりたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。(「ここらは排気ガスたまるから嫌だってよ、目の前はよ」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  介護保険料の滞納の関係でご質疑をいただきました。保険料の未納の方に対しましては通常の保険給付を行うことは、被保険者間の公平を損なうことから介護保険法の第69条の第1項の規定によりましてペナルティが課せられております。このペナルティというのは介護サービスを受けられないというものではなくて、1割負担が3割負担になるというものでございます。ちなみにお話のありました344人の方のうち介護サービスをご利用になっている方はお一人もおいでになりませんでした。


 続きまして、障害者医療の関係で障害者医療費を窓口で支払わないで済むようにというようなご質問がございましたけれども、障害者医療費につきましては障害者の方に私どもの方で障害者医療証を交付してございます。この医療証を県内の病院であれば窓口でご提示いただければ現物給付、自己負担分を払わないで済むような形にしてございますので、そのような取り扱いを行ってございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係につきまして雑居ビルの関係でお尋ねがございました。まず、現在の状況でございますが、平成13年当時と条件は同じでございます。現在の立入検査の結果でいきますと、まだ一部でやはり設備関係はすべて完了してございますが、ソフト面の防火管理者の未選任とか、やはり消防計画の未提出、それとか消防設備の点検報告がされていない等、問題点ございます。引き続き査察を行って強化していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  ご答弁ありがとうございました。一番最後の地域環境整備の関係で座間大和線のご答弁をいただいたわけですけれども、ここの地点については以前、拡幅計画をするということで前にありました行幸道路の町田厚木線のところから3工期に分けて拡幅をするという予定になっていまして、カーサ相模台のあのあたりを第一工区として拡幅をするというような計画があるというふうにも聞いたことがあります。ところがその後、県の緊急の度合いが何か変わったようなことも聞きまして、その後その拡幅計画がストップをしているという状況になってきているのです。以前からの、ここの地点の交通安全対策につきましては、この拡幅時にあわせて信号の設置ができるようにしたいというようなことになっておりましたので、そこの拡幅計画の位置づけが一体どういうふうになってしまったのか、その点についても伺っておきたいというふうに思います。


 それから県の予算の関係だろうというふうに思いますけれども、県全体の道路の緊急度の改修計画の近況、重要度の順位が薄くなってきているようにも聞いておりますが、小田急相模原の駅の、今、相模原市側で開発をしておりますけれども、そこから延びている東海高校の二ツ塚線のところの位置づけの方が格上げされてきているような、その進捗の具合を見ていますとそういうようにも見受けられるわけですけれども、その県全体の中での座間市の道路の座間大和線と二ツ塚線の関係で、一体その辺がどのようになってきているのか。座間市としては、その辺の担当の方としては、どのようにその辺の認識をお持ちなのか、この広野台の交通安全対策については、かねてからの場所で何とかするというような形できていたわけですから、そこの担当課の方のもう少しプッシュが必要ではないかというふうに私も思っておりますので、その辺の事情もあわせて、いま一度伺っておきたいというふうに思います。


 それから、介護保険関係で座間市の場合は常勤職員で行っているというような回答や、さまざま努力をされているというような回答があったわけですけれども、実態としては、まだそういったところから漏れている方がおりますので、その実態にあった対応をするように、引き続きお願いしたいというふうに求めておきたいと思います。


 それから、国保の運用の関係なのですけれども、確かに国保法で定めているものについては対応しないというふうにはできないわけですけれども、他市では要綱や条例化をして、この運用を図るというふうになってきているわけですから、この点について、ぜひとも運用を図っていただきたいというふうに思います。税を滞納している方が窓口に相談に来たときに申請減免がありますよということは、ある市民から聞いたところによりますと、そういうことは言われてないというふうに聞いております。確かに法定減免の場合は法で定められていますように、本人からの申請がなくてもそうした対応をしているわけで、その申請減免の場合には、まだその内容について知られていないわけですから、窓口に相談に来たときにどうしても、その税金が、この所定の額が払えないということであれば減額をする制度もあるということを、その中で詳しく説明をしたりしながら、払っていただけないよりは少しでも払っていただくという形になった方がいいわけですから、そういった丁寧な対応を今後について行っていくべきではないかというふうに思いますので。ここで短期証、資格証がうんと件数がふえております。本当に商売をされている方、それからリストラに遭った皆さん等もそういう中で生活をするのが精一杯で、税を払うところまでなかなかいかないという状況で暮らしている方も多いと思います。もちろん悪徳納税者といわれる方もいると思いますけれども、すべてがそういう状況ではないわけですから、そうした減免制度についても指導なり相談に乗って行うというふうに対応していただきたいと思います。


 それから住宅の耐震化の関係で、この計画を立てているところが、神奈川県では46%というふうに私どもの資料ではなっておりますが、この認識が間違っているのか、ちょっとわかりませんけれども、具体的には市町村数としては神奈川県で16の自治体が、この計画を持っているというふうに聞いておりますので、その認識が私の方が間違えているのであれば、ちょっとご訂正いただきたいのですが。県が行ってからということでなしに、市としても積極的な対応を求めておきたいというふうに思います。


 防災関係の避難所開設が9月16日に協議会が開催されるということで、私も出たいのですけれども、ちょっと個人的なことで申しわけないんですけれども、9月16日は家族の一大行事でちょっと、娘の結婚式がありますのでちょっと出られませんけれども、今後について参加をさせていただきたいというふうに思います。


 以上、要望と、いま一度お尋ねを何点かお願いいたしまして再質問といたします。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員から再質問をいただきました。二ツ塚線等の関係と座間大和線の関係、経過、一応現況等についてでございますから、担当の部長からご答弁を申し上げたいと思いますが、訪問調査は今後とも的確に実態調査などを進めてまいりたいと思っておりますし、国保運用の要綱等の関係でございますけれども、いろいろとよく精査はさせていただきたいと思います。


 それから、また法定減免等の周知といいますか、窓口での対応、こういうものもちょっとまた検討させていただきたいと思っております。


 それから耐震改修促進法の関係ですが、菊川さんお話しのは木造住宅の耐震の40数%という数字ではないかと思うんです。この関係の耐震改修促進計画は、今やっている最中なのです。これ県がやってからではなくて、いわゆる政令市と神奈川県の関係は策定はしなければ、法の1年以内にやんなさいってなっているのです。そのほかの市町村は平成20年までに策定に努めるということにして、そして県の方で、この計画策定協議会がつくられたのです。そこに私どももみんな参加しているのです。そこで一緒になって今計画のいろいろとお互いに協議をしながら進めようということにしていますから、追従ではないのです。一緒になってやっています。そういうことでご理解いただきたいと思います。


 16日は残念でございます。しかし、おめでとうございます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  県道50号線のマルカワの関係で再質問をいただきました。この関係につきましては拡幅の計画、これについてはどうなっているのかということでございますけれども、これ毎年毎年、県政要望で大和線の全線の整備の要望をいたしております。ことしも7月11日に県の方に要望してございます。その後、私の方から緊急要望で、さらに要望等を行ってございますので、(「俺たちをばかにしやがって」と呼ぶ者あり)今後さらに要望をしてまいりたいと思っております。それで二ツ塚線の位置づけの関係でございますけれども、二ツ塚線については三市の協議会ができてございますので、その中で要望等を行っております。とにかく県の方は相模縦貫とか、いろんな上位計画がございますので、財政的にも厳しいというのが現状でございますけれども、さらに要望をしてまいりたいと思います。ご理解願いたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で菊川ユリ子議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩といたします。


               午後2時36分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時53分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、4番上沢本尚議員。


           〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  公明党の上沢本尚でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に従いまして一般質問をいたします。


 近年、環境の分野で「予防原則」についての議論が交わされています。国際的動向としては「予防」の語句が最も早く使われたのは1985年、昭和60年「オゾン層の保護のためのウィーン条約」及び1987年、昭和62年の「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」であるとされています。そこには、語句の定義はないものの、その前文において「予防措置」という用語が用いられています。そして、1992年、平成4年のブラジル・リオデジャネイロで開催された地球サミット「環境と開発に関するリオ宣言」の第15原則で予防に関しての考え方を比較的に具体的に示すようになりました。


 リオ宣言第15原則とは「環境を保護するために、予防的方策は、各国により、その能力に応じて広く適応されなければならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きな対策を延期する理由として使われてはならない。」との合意であります。


 しかし、日本においてはリオ原則の第15原則で規定している予防原則や予防的という用語は現行法令中に存在しておらず、未然防止という意味の予防、英語にすると防止、Preventionに当たり、リスク自体が既知で、科学的因果関係が立証されていることとなります。リオ宣言で言っている予防、Precautionは、リスク自体が未知で不確実性が大きく、科学的に立証が十分でないこととなっております。リスクの範囲を既知の事象に限定するのか、それとも未知の事象にまで含めるのか線引きの規定であり、それによって大きく範囲が変わってしまいます。


 この件について、私ども公明党の加藤修一参議院議員が、平成15年7月28日に提出した『我が国の環境政策における「予防原則」の適応に関する質問趣意書』に対する政府答弁書には、次のようにあります。『「未然防止」については、その指し示す内容についてさまざまな理解の仕方があり得るところであり、また、その用語について具体的に定義した法令等はないため、「予防的取組方法」との定義の違いをお答えすることは困難である。』となっています。要するに日本語では、予防と防止を区別できないとしているわけです。


 それでは、日本はリオ宣言の第15原則をどのように扱っているかというと、同じ答弁書の中で『政府としては、リオ宣言の原則15で示された「予防的な取組方法」の考え方を踏まえた上で、環境基本法第4条において「環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として」環境の保全を行わなければならないと規定していることを念頭に置いて「未然防止」という言葉を使用しており、また、環境基本計画法においては「未然防止」を達成する上で「予防的な取組方法」の考え方が重要であり、両者は相互に排他的な概念ではないと理解して、これらの言葉を使用している。』と言っています。確かに平成12年12月閣議決定された環境基本計画法に「環境政策の指針となる四つの考え方」の一つとして「予防的な方策」を定めており、以下のように記されております。


 「環境問題の中には、科学的知見が十分に蓄積されていないことなどから、発生の仕組みの解明や影響の予測が必ずしも十分行われていないが、長期間にわたる極めて深刻な影響、あるいは不可逆的な影響をもたらすおそれが指摘されている問題があります。このような問題については、完全な科学的証拠が欠如していることを対策を延期する理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら必要に応じ、予防的な方策を講じます。」と「必要に応じ」という逃げ道を残しながら今後も、この問題については省庁横断的に議論していくということになっています。


 国のこのような状況の中で、地方自治体独自で予防原則の理念を重く見て、国が使用を認めている化学物質に対して規制を始めたところがあります。群馬県ではことしの6月、ラジコンヘリコプターによる有機リン系農薬の散布の自粛を関係団体に要請しました。有機リン系の殺虫剤は、殺虫作用が強く、残留性が少なくて安価なことから農地だけでなく公園や街路樹などで広く採用をされております。


 群馬県では昨年度、約2,400ヘクタールで無人ヘリによる空中散布が行われ、その半分の面積に有機リン系農薬が使用されていました。この有機リン系化合物については近年、既に立証されている急性毒性について、用法・容量等を厳守した上で使用が認められています。しかし、長期にわたり繰り返し浴びることであらわれる慢性毒性の可能性は、指摘はされてきましたけれども、科学的知見が十分に蓄積されていないことから、現在でも国が許可している農薬であり、国もこれまで有機リン系農薬の慢性毒性についての見解は明確にしていませんでした。多くの自治体が有機リン系農薬を散布するゆえん、よりどころがここにあると思われます。


 しかし、ことしの3月の参議院予算委員会において、さきの加藤修一参議院議員が有機リン中毒における急性毒性と慢性毒性の症状について、酵素の役割、そして阻害などの作用機序の視点から説明と見解を求めたのに対して、厚生労働省は、厚生労働科学研究費補助金を受けて平成15年度から17年度まで3カ年計画で行われた「微量化学物質によるシックハウス症候群の病態解明、診断・治療対策に関する研究」の分担研究として有機リン化合物について報告されたものの中にあると前置きをした上で、「一般に有機リン化合物の急性毒性につきましては、神経伝達物質のアセチルコリンを代謝をいたします酵素であるアセチルコリンエステラーゼの阻害によりまして、呼吸困難でありますとかけいれん、情緒不安、精神的に不安定になることがございますが等の症状を引き起こすとされておりますと。また、この有機リン化合物の慢性毒性の作用機序につきましては、この報告によりますと、例えば情緒や精神活動などといった高度な脳機能に深く関与する物質群の調整をつかさどる酵素であります脂肪酸アミド加水分解酵素や、肝臓等に主に存在いたしまして体内に入ってくるさまざまな化学物質や体内でつくられる多様なエステル、アミドなどの生理活性物質を代謝いたします重要な酵素であるところのカルボキシルエステラーゼなどの酵素の慢性的な活性の低下が起こりまして、それによって種々の生理活性物質の過剰でありますとか、欠乏が生じましてさまざまな慢性の障害を引き起こすおそれがあるとされております。」と初めて慢性毒性に対して認めた答弁をいたしました。


 群馬県は、県の独自の調査・研究でもある程度有機リンの慢性毒性を示唆する結果が得られていたのに加え、この厚生労働省の答弁も大きな要素となり、県の庁議において必ずしも科学的に因果関係は証明できなくても予防的に規制した方がよいとする「予防原則」に基づいて、「県民の健康、特に子供の健やかな成長に悪影響を及ぼすリスクと、有機リン剤の空中散布中止のデメリットは、その重大性を考慮すると、とても同列に論ずることはできない」などとして「群馬県内での有機リン剤の無人ヘリ空中散布は速やかに中止すべき」との意見書をもとに知事の決断を促し中止決定したと報道をされております。


 そこで、当市の対応についてお伺いをいたします。


 まず、リオ宣言第15原則の予防原則や予防的方策について県の見解も含めて、当局の見解をお伺いをいたします。


 次に、座間市においても有機リン系農薬の散布は一般的で毎年定期的に桜並木等へのアメリカシロヒトリ防除のために行っております。しかし、今般、7月に予定された散布を一たん中止して8月7日からフェロモントラップによる実態調査に切りかえております。この件について、これまでの散布方法の詳細とフェロモントラップによる防除ではなくて、調査した理由についてお示しください。またフェロモントラップについても説明をお願をいたします。


 この私の質問は、フェロモントラップによる調査が、アメシロの存在を確認し、農薬散布する理由のために行われたのではなく、アメシロによる桜並木等への被害の状況を掌握し、有機リン系農薬以外の代替剤も含め害虫防除方法の検討のためであるとの答弁を期待していることをつけ加えさせていただきます。


 次に、フェロモントラップによる調査は座間市全体で行われていることなのか、それとも一部地域に限定しており、地域によってはことしも有機リン系農薬の散布を実施した場所があるのかどうかについてもお示しをお願いいたします。


 次に、県内他市の有機リン系農薬散布の状況、並びに代替剤及び代替方法によって害虫防除している自治体がありましたらお示しをお願いいたします。


 次に、この農薬散布について農林水産省は平成15年9月「住宅地における農薬使用について」消費・安全局長名でできるだけ農薬使用の回数やその量を削減すること。あるいは使う場合であっても風速や風向きなどに注意すること。そして近隣住民には事前に十分周知すること等が記載された通知文が出されております。この通知は同時期に国土交通省からも出されておりますが、学校や幼稚園をつかさどる文部科学省や、保育園をつかさどる厚生労働省からは同様の通知があるのかどうか。また、実際に小学校や幼稚園・保育園の桜や、その他樹木に対する害虫防除の方法はどうなっているのかについてもお示しをお願いいたします。


 さらに、当市の農地での農薬散布の実態についてもお示しください。


 そして環境弱者といわれる乳幼児や幼児を含む子供たち、さらに化学物質過敏症の方々への配慮について見解をお伺いをいたします。


 次に、緑化の推進についてお伺いをいたします。


 夏になると都市部の気温は、地球温暖化やヒートアイランド現象などの複合的要因により連日、真夏日と熱帯夜の猛暑が続いております。東京を例にとると1980年代、昭和55年ごろに比べ99年、平成11年以降、真夏日は1.7倍、熱帯夜は1.8倍に増加をしております。とりわけ猛暑であった2004年、平成16年7月、8月の東京消防庁による熱中症搬送人員数は892人を記録し、翌平成17年も778人と、近年の急増ぶりは著しくなっています。平成17年5月1日から9月30日の間に救急車で搬送された熱中症患者数となると、東京全体で1,015人に上り、過去20年間で大都市部の救急搬送数はおよそ2倍になったと報道をされております。国立環境研究所によれば熱中症による死亡者数も全国的に見ると1968年、昭和43年から2004年、平成16年までの37年間で5,079件に上り、年次推計では少ない年は26件、1982年、昭和57年。多い年は589件、1994年、平成6年と発表しています。平成16年は449件となり熱中症死亡者数の発生は増加傾向にあるとしています。いまやヒートアイランド現象は直接私たちの生命の存続を脅かす状態にまでなっています。そこで全国の自治体ではヒートアイランド現象の緩和や、美しく潤いのある年空間の形成などの観点から、緑化が可能な屋上や壁面を活用して緑地をふやす、屋上・壁面緑化を実施した施設や建物が急増をしております。国土交通省は、屋上緑化の昨年の施工面積は5年前の約2倍に、壁面緑化は約13倍に、それぞれ増加したと7月10日に調査結果を公表しました。


 調査によると平成12年から17年の6年間に施工したと報告された屋上緑化の合計面積は約124ヘクタール。施工件数は全部で4,645件。昨年の施工面積は約24ヘクタールで、5年前の施工面積の約12ヘクタールと比べると約2倍に増加したことがわかります。


 6年間の施工面積合計を都道府県別に見ると、東京都が合計で約40ヘクタールと全体の約3割を占めています。次いで神奈川県、大阪府、愛知県、兵庫県、埼玉県の順で続き、ヒートアイランド現象が顕著な大都市を抱える6都府県が上位に並んでいます。


 それでは、その効果はどうか。東京都が平成15年8月から10月に行った調査では、屋上緑化された区画と、されていない区画を比べると、屋上緑化された区画の大気を直接温める熱、顕熱はされていない区画の約4分の1に。階下に伝わる熱、伝導熱は約2分の1に低減されていることが判明したと報道され、屋上緑化には大気や建物の温度上昇をかなり緩和する効果があることが確認されています。横浜市でも市庁舎屋上で試行している緑化について、緑化を行わない場合と比べて屋上の表面温度で30度程度の軽減効果があったと発表しています。


 壁面緑化の効果についても同様のことが言えます。特に東京都が壁面緑化を積極的に進めており6年間の壁面緑化の施工面積合計を都道府県別に見ると、東京都が合計で約1.9ヘクタールと、全体の4割以上を占めていることがわかります。東京都はことしの3月、屋上緑化と同様にヒートアイランド現象の緩和効果が期待される壁面緑化の普及を目指して都民や民間企業向けのガイドラインを作成しました。このガイドラインで紹介されている調査によると壁面緑化を施した建物の部屋は、していない部屋と比べて気温が0.6度低くなるといい、屋上緑化と併用すれば約30%の省エネルギー効果があることも確認されているとしています。


 平塚市でも「クール・ビル作戦」を展開し、先月10日にヒョウタンやゴーヤを植えた庁舎1階南面と西側の3階、4階のベランダで外側と内側の温度をはかったところ、1階で平均3.3度、4階でも2.3度低くなったという、効果があったということが報道をされておりました。私たち公明党としても、かねてからヒートアイランド対策として屋上緑化や壁面緑化には取り組んできたところです。私の先輩である宮沢議員も平成13年第2回定例会において屋上緑化の推進について提言されておりました。そのときの市長答弁では、「庁舎等公共施設は初めから設計上、屋上の機能しか持たせていない。部分的にというスペースもない、屋上緑化の考えはない。」との答弁でしたが、その後、平成15年2月に改定された「座間市緑の基本計画」には屋上緑化の計画が盛り込まれております。


 そこでお伺いをいたします。この「緑の基本計画」は、昨年平成17年に中間年次を迎えたわけですが、計画上、確保するべき緑地の総量と達成状況についてお示しください。


 次に、県の「緑の基本計画作成の手引き」には、民間施設緑地として屋上緑化の空間となっておりますが、この件についての取り組み状況と緑化面積についてお示しください。


 次に、基本計画の中での「基本方針への取り組み」には、「緑地の機能強化」として「公共施設の緑化の推進」が挙げられていますが、具体的に計画策定時から現在に至るまで進捗状況をお示しください。さらに「公共公益施設の緑化目標及び推進方針」の?に、その他公共公益施設として「市役所などの緑化の基準、指針づくりを進めます。」とありますが、基準と指針についてお示しください。


 さらには、そこには壁面緑化などを進めますとあります。この件について具体的に計画などありましたらお示しください。その他工業地の緑化にも壁面緑化、商業地には屋上緑化等の推進の記載がありますが、現状並びに今後の計画をお示しください。


 最後に教育施設の緑化の推進についてお伺いいたします。


 計画の中には市内全学校を対象に児童・生徒による手作り緑化コンクールを行うほかシンボルツリーの植栽、災害時の避難地として位置づけられていることから、外周部に耐火性の高い樹木の植栽を行う等の記載がありますが、現状また今後の計画をお伺いして第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、上沢議員から環境政策における予防原則の理念という表題で、何点かお尋ねをいただきました。このリオ宣言第15原則の予防原則や予防的方策の関係、県の基本計画、そして私ども市の考え方、こういうことでお尋ねをいただいたわけでございますが、県の方の環境基本計画の中で政策展開に当たっての基本的な視点として、予防原則に基づく対応を示されております。この中身の関係でございますが、環境問題の中には科学的知見が十分に蓄積されていないこと等から発生の仕組みの解明や影響の予測が必ずしも十分に行われていないと、長期間にわたる極めて深刻な影響、あるいは不可逆的な影響をもたらすおそれがある問題であって、このような問題に対して完全で科学的証拠もないからといって対策を何もとらないということは、将来、深刻な事態を招く可能性があり、科学的見地の充実に努めながら必要に応じて予防的な方策を講じていくと、こういう考え方が示されております。


 上沢議員もお話のように、またこのリオ宣言等の関係におきましても難しいからといって、手をこまねく、それは将来大きな一つの問題を残すことになると、これは全くそのとおりだと思いますし、そういうふうな基本的な考え方の中で県の基本計画の考え方も示されているものと思います。同時に私どももそういうような考え方の中で当然やはり県計画の関係もございますし、みずからもやはりリオ宣言第15条の原則に基づいて、みずからの努力もしていかなければいけない問題だろうと思っております。


 さらに農薬散布等の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、この散布方法でございますけれども、基本的な部分でございますが、昨年度までの関係で私どもの方として5月か6月下旬ごろ業者と契約の締結をしまして、職員によるパトロール及び地元要望、さらには受託業者のパトロールによっての病害虫の発生状況を確認して、薬剤の散布時期の関係について協議をしながら決定をし、隣接の住民の方々の周知とか散布場所への掲示等を行いながら、実施をしてきたというのが現実でございます。そういう中で私どもの方としまして、いわゆるフェロモントラップの駆除の関係でございますが、この関係の、まず一つは効果を検証したいという考え方を基本に持ちました。調査として実施する理由として、今もお話ししましたけれども、従来行っていた職員、受託業者による病害虫の発生状況の確認とその効果を検証するという基本的な考え方の中で始めさせていただいたわけでございますが、この結果により一つ目として防除の適期ですが、適切な「適」に期日の「期」でございますが、適期を予測すること。二つ目としてフェロモントラップの効果をしっかりと確かめると。今後の薬剤散布にかわる防除方法の基本的な参考にして今後の防除の考え方を確立をしていきたいと、こういうことの考え方を持って対応を進めているわけでございまして、今後の関係におきましても、そういう調査結果に基づいて今後の防除方法等もあわせて、幅広い形での検討をしてまいりたいと、このように考え方を持たせていただいております。


 それから、そのフェロモントラップの調査の関係で箇所的な要素もお尋ねをいただいたわけでございますが、公園緑政課と教育管理課が所管する市内各所の公園や桜並木及び小・中学校の11校の樹木に試験的に今年度設置をさせていただいております。誘引捕獲数による状況把握、防除適期の予測、効果等、今後の判断材料とする、こんな考え方を持って、対象は桜の木でございます。実施をいたしております。また、ご質問の関係で有機リン系農薬の関係でございますけれども、本年度主にチャドクガの発生が多く見られております。公園7カ所、道路植栽1カ所、小学校1カ所でアメリカシロヒトリの発生がございましたもので、実施をさせていただいた経過があります。私どももこの他市の散布状況などもよく調査をさせていただいておるわけでございますが、すべてを把握することは不可能でございますけれども、他市におきましても桜並木等の桜の樹木等が中心的な要素の中で実施がされているというふうに承知をいたしております。


 また、農水省の通知等の関係でございますけれども、当然農水省の方から通知が来ておりますし、この関係は教育委員会にも市の同様の関係通知がなされております。本来教育委員会の方でお話しすべきかと思いますが、答弁も全体的にかねて答弁をさせていただきますが、小・中学校樹木の害虫駆除方法、この関係は17年度までは年2回の一斉防除を実施をしておりましたけれども、今年度は一斉防除は5校で1回実施をさせていただいて、発生校1校で実施をし、あとはフェロモントラップを活用しながら今後発生した場所を対象とした限定的な消毒にとどめると、こんな考え方を持たせていただいております。


 幼稚園の実態等は把握しておりませんけれども、公立保育園等につきましては基本的には職員が園に出向いて選定防除を優先して実施をさせていただいておりまして、その状況がひどい場合等においては容量調整等を十分にさせていただきながら薬剤の散布などをする場合も存在していると、こういう状況にあります。


 さらに環境弱者や化学物質過敏症の方への配慮ということでございますけれども、先ほどの農水省通知を、まず基本的には遵守をするということが基本であるわけでございまして、さらに今後の定期的に一斉散布を取りやめながら捕獲等を進めるとともに毛虫が発生した場合には、これは最小限の農薬散布による消毒にとどめると、こんなふうな基本的な考え方の中で今後の対応を進めたいと存じております。


 それから、市内の農地の農薬散布の関係もお尋ねをいただいたわけでございますが、群馬県のヘリによる一斉防除の散布の関係のお話もございましたが、本市では以前からこの関係は今日実施はいたしておりません。神奈川県、県内では平成3年度まで実施したヘリコプターでの一斉防除は平成4年から実施はしないということにいたしているわけでございまして、当市の稲作の栽培の害虫防除などにつきましては、県の農業技術センター、さらにはJAの営農センターなどの指導のもとで各農家が農薬の飛散防止を図るために乳剤の農薬から粒剤、いわゆる粒の関係でございますが、農薬に切り返しをしているというのが実態でございます。有機リン剤の使用につきましては、主に殺虫剤、殺菌剤の農薬に使用されているのが実態であるわけでございまして、この場合はどうしてもやむを得ない、農薬を使用しなければいけない。そういう場合においては十分薬の含まれている成分等を理解をしながら回数等も極力少なくしていくという、こういう配慮をして散布といいますか、対応をしているというのが実態でございます。この場合におきましても殺虫剤、殺菌剤につきましては極力粒剤の農薬を使用をいただいているというのが実態でもございます。今後とも、この農薬の使用に当たりましては農業技術センターやJAの営農センター等の指導のもとに、また、関係者の理解と協力もいただきながら適切な使用に努めてまいりたいと存じております。


 緑化の関係でございますけれども、この関係は事例として平塚市の壁面の緑化の関係、この間、横浜市のたしか庁舎でございましたかな、屋上緑化でございましたか、何か記事も報道がされておりました。とにかくヒートアイランド現象に対して一定の効果があると、こういうふうに言われております。私自身も関心を持たせていただいて見つめさせていただいておるところでございます。緑の基本計画の関係等で何点かお尋ねをいただいておるわけでございますけれども、緑地の総量等の達成状況の関係でございますけれども、緑の基本計画の平成15年2月に改正をさせていただいておるわけでございますが、平成17年における緑地の総量でございますけれども、計画では482.1ヘクタール、集計では433.9ヘクタールということで達成率が90%という状況に相なっております。平成13年度等と比較をした場合におきましても、平成13年度は430.5ヘクタールでございましたもので、微増でございますけれども3.4ヘクタールの増という状況に相なっております。これは基本的には緑地等の減少というものは存在しているわけでございまして、そういう中でそれぞれ工夫を凝らしながら、例えばなかよし小道等の関係、さらには生産緑地の追加、それから提供公園、そういうものの中で一定の確保並びにまた増を目指していくと、こういうのが実態でございます。


 平成27年度目標値があるわけでございまして、平成27年度を目標値として499.1ヘクタールというのが目標にございます。今後も粛々と引き続き努力をしながら、その目標達成に向かって邁進をしていきたいと存じております。この屋上緑化の関係でございますけれども、正直なお話をして公共施設での屋上緑化は現時点では無でございます。そういう中で開発事業等の関係でお願いをして、またみずからの努力もあるわけでございますが、現在、市内には2件存在をいたしております。640平米程度の屋上緑化が対応されております。


 ちょっと少し順不同になりますけれどもお許しをいただきたいと思いますが、この緑の基本計画の公共施設の緑化推進の関係でございますけれども、一つとしては市内の小・中学校の苗木の配布、そして生徒やPTA、教師の方々によっての植栽というものが平成14年から行われております。平成12年度には公園、市役所、6カ所に植栽をし、14年度は座間中に植栽をさせていただいております。また、15、16、17と各小学校、中学校、そして市内の公園、それぞれに緑化の推進を図らせていただいておる状況にございます。


 また、生活環境緑化推進事業の関係でもございますけれども、平成4年度から平成17年度までの生け垣の奨励金の関係、これももっともっと努力をして、またご理解をいただくべき対応を進めなければいけないんですけれども、32件で約330メートル程度の生け垣の奨励金実績もございます。それからまた、ご存じのとおり民間の施設、民間駐車場等の緑化、これも助成事業を、奨励金事業を展開しているわけでございまして、これも平成10年度から平成17年度まででございますけれども、15カ所の民間駐車場に苗木の配布などもさせていただいておるところでございます。


 緑化の基準指針づくりをということでございますけれども、これは大変申しわけなく存じますが、現在まだ定めておりません。緑化について座間市開発等の事業指導要綱を基本としながら今後、極力早い時期に指針の策定をしてまいりたいと考えております。さらに壁面緑化の関係でございますけれども、この関係につきましては具体的な計画ということでありますけれども、現在、壁面緑化等の具体的な計画はございません。壁面緑化や屋上緑化等について開発指導案件について指導をいたしておりますし、これからもいたしていきたいと思っておりますが、正直なところ公共施設の中の部分、なかなか存在が難しい状況もございます。また、座間市の場合はご存じのとおり屋根をテーマにしている一つの建築構造などもございますから、なかなかやはり設置というものも難しい状況もございますし、それから壁面の関係緑化といいますのも、その壁面の状況等を十分見きわめなければならない、こういう問題も存在をいたしております。そういうことで今後ともよくこの壁面緑化や屋上緑化等の普及には指導並びにみずからの努力もしていきたいとは考えておりますけれども、なかなか難しい状況も存在していることもご理解をいただきたいと存じておりますが、そのほかに例えば、例えばですが、市の道路のいわゆるつるを垂らして、石積みの部分に擁壁につるをし緑化をさせていただいているとか、緑化ブロックの関係などもさせていただいて、植栽をいたしているとか、そんなふうな道路の関係等にも私どもとしても努力をいたしていることは一つご承知おきをいただきたいと存じております。今後ともみずからの努力と市民の理解と実施を求めながら、壁面緑化や屋上緑化に努めてまいりたいと存じております。


 以上かと思いますが、もし答弁を漏らしましたらば、お許しをいただきたいと存じております。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  フェロモントラップの内容でございますけれども、雌が遠距離から雄を呼び集めるための放出するにおい物質を科学的に合成したものを使用して、誘引された害虫の雄の成虫を粘着板にとらえるということで、ゴキブリホイホイの大きいものでございまして、40センチぐらいのものです。これを市内28カ所に試験的にやってございます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育施設の方の緑化推進につきましてでございますけれども、学校敷地内の植樹につきましては、ただいま市長さんの方からご答弁がありましたように各小・中学校で行ってきてございます。そのほか教育施設の緑化推進でございますけれども、まず、子供たちが生活の中で自然に緑を知り大切さを理解できる、いわゆる環境教育の一貫として緑化を進めることを方針として取り組んでいるところでございます。また、毎年夏休みでございますけれども、かながわトラストみどり財団が緑豊かな郷土の想像に寄与し、緑に対する意識の高揚を図ることを目的として行っておりますコンクールがございますけれども、市内の多くの小・中学生が書道でありますとか、標語、ポスター原画、こういったことでの応募をしている状況でございます。また、学校のいわゆる避難施設としての関係からの耐火性の高い樹木というお話がありましたけれども、例えば東原小学校ではサンゴ樹、こういった樹木を植えたり、そういったところで配慮をしているところがございます。今後につきましても推進に取り組んでまいりたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  一定の答弁をいただきましてありがとうございました。


 それでは引き続き2回目の質問を行ってまいります。順序が逆になりますけれども、緑化の推進について先に再質問をさせていただきます。


 先ほど来から屋上緑化とか壁面緑化ということですけれども、決して私が要求したということではなくて、この15年の緑の基本計画の中に全部書いてあることをただ読んだだけで、その現状をお伺いをしたということですので、特に私が何か横やりを入れているわけでも何でもなくて、推進状況を確認して、私もそれに従って進めた方がいいと、こういうことを質問しているということをちょっと言わせていただきたいと思います。


 もちろんおっしゃることはよくわかっております。座間市のように決して広大とは言えない行政面積でありますし、人口密度も高い場所ですからこの緑化率というか、この緑比率っていうのを上げるということは大変なことなわけです。その目標達成には本当に工夫が必要であるというふうに思われます。この基本計画書の中にも「市町村が策定主体であり独自性が求められる、マニュアル型ではない創意工夫を必要とする」というふうにあります。私は多くの自治体が取り組んでいるような助成制度による屋上緑化の推進や壁面緑化を推進した方がいいと、こういうことは全面的に言っているわけではなくて、例えば最初のはずみをつける意味で期間限定で助成制度を出しますと、そういうところまで否定するわけではありません。ただ、そういった際には大々的にイベントを打って企業や商業地向けにも協力を要請するようなパンフレットなども啓蒙活動など、そういった工夫も必要だと思います。私はそういったことよりも、本当にできるところから少しずつでもやっていく、手をつけていくっていうことが大事だと思っています。この壁面緑化についても緑比率というか、緑化率に加えられるということになっておりますので、やはりどんどん密集地がふえてくると、住宅密集地になってくる。それから緑がなくなってくるという中で緑を確保していくという一つの方法としては、この壁面緑化を進めていくということが非常に大事な視点ではないかなと思っているのです。それで提案をしたわけです。確認をしたわけです。


 これは例えば、余計なお世話ですけれども、できることからということになれば職員ボランティアの方々で、例えば庁舎のところに壁面を、つたをつくって、やるというようなこともできるわけです。平塚がやった例もそうなのですけれども、記事を見た方はわかると思いますけれども、プランターが並んでいるだけですね。プランターを10個ぐらい並べて、そこからただすだれのようにかけて、それでやった効果がこれだけ出ていると。それが非常に評判にもなっていますし、効果の確認もできるということになっています。学校では例えば学習教材として日の当たる教室にヒョウタンのような実のなるつる科の植物で壁面緑化を行って、「緑のカーテン」の効果を学習するとか、また座間は「緑化まつり」をやっておりますから、緑化まつりとかその他の行事で屋上緑化とか壁面緑化についてのパネル展示を行って、つる科の植物の種を市民に配布して啓蒙活動を行っていくというような、そういった工夫が必要ではないかというふうに考えているわけです。


 環境省も19年度の重点施策にこのヒートアイランド対策として屋上緑化・壁面緑化を含むメニューを組み合わせたモデル事業ということを挙げておりますので、積極的に取り組んでいくべきではないかというふうに思っております。


 特に再度積極的な答弁をお願いするまでもなく、積極的な答弁をもう既にいただいておりますので、この件についてはそういった具体的なことを検討をしていただきたいというふうに思っております。


 次に予防原則についてですけれども、ご答弁をいただきました。基本的には世界、そして国、県、そして市というところでのコンセンサスは一緒であるということが確認できたというふうに思っております。この農水省が平成15年9月に出した「住宅地等における農薬使用について」の通達ですけれども、この通達を出した経緯をことしの、やはりさきに紹介しました3月14日の参議院予算委員会の答弁の中で、こう言っているのです。「それまでこういつた農薬使用についての通知がありませんでした。住宅地の周辺等での農薬の使用によって周辺住民の方々の健康被害が出てきている。そういったことにも着目をした。」と、だから通知を出したんだということが一つ。さらに考え方として、このリオ宣言の予防的方策は深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には完全な科学的確実性の欠如が大きな対策を延期する理由としてはならないということが、今まで議論されてきたわけですけれども、もう一つ大事なことは費用対効果から大きな対策を延期する理由にしてはならないという観点なのです。平たく言えば、たとえ対象者が少なくても人の健康と、それを確保するための費用を比べてはならないということなのです。


 今回は環境弱者に当たる子供や化学物質過敏症の方々の、詳しくはもう触れませんし、私もまだ不勉強なのですけれども、この化学物質過敏症というのは決して特殊な人たちの疾患ではないと。個人差は非常に大きいわけですが、花粉症のように許容量を超えたときから発病をします。しかも病状は他の化学物質にもどんどん反応するようになっていってエスカレートしていくと、非常に治りづらいということが言われております。


 ともすると、こういった環境問題は、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、リスクの評価をする。そしてその後に判断をすると、リスクとする科学的知見が集積されるのを待つ間に被害が甚大化するおそれがあります。このことは公式確認から50年たった現在でも患者の認定基準すら大論争になっている水俣病の例を挙げるまでもないと思っています。そして私は、この問題は国が認可しているとはいえ、リオ宣言第15原則の「深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合」に当たると考えております。不可逆的とは、後戻りのできない、取り返しのつかない事態ということです。科学的知見が十分でないことを理由にするよりも、政治的な判断を優先する案件であると考えます。政治的な判断が重要であるとの理由には、この農薬散布の問題は都市部関係の公園や街路樹に限ったものではありません。農地や教育施設・福祉施設に至るまで行政が携わっているすべてに当てはまる案件だからであります。それを現場任せにしておくと対応に格差が生じ、整合性がとれないことにもなりかねません。


 世界の共通認識、それから国のとらえ方、つまり有機リン系農薬による急性毒性はもとより、慢性毒性を認め出したことは有機リン系農薬による健康被害の科学的知見がある程度蓄積され、グレーから限りなく黒に近づいているということを意味しています。そして、さきに紹介した先進自治体の例も考えれば、環境政策に積極的に取り組む、そして健康文化都市宣言をしている座間市としても英断を下すべきだと考えます。


 市長の政治的な判断をお願いして2回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員の再質問でございますけれども、緑化の推進、ヒートアイランド現象への対処、一層のみずからの努力を、そしてまた、それぞれの市民への啓蒙普及もあわせていたしていかなければいけない課題だというふうに認識をいたしております。そういう中で当然、市民に求める以上は「隗から始めろって」昔からよく言われるわけでございますが、ただ先ほどもお話ししましたように、例えば壁面、屋上、公共施設、なかなかやはり構造上難しい問題も存在をしております。例えば、的確な答弁になるかどうかわかりませんけれども、庁舎のお話もございましたけれども、平塚市の場合等も結局ポットを置いて、そしてよしずっていいますか、そういうふうな関係にはわしていくと。ただ、あの場合はテラス的な空間というものが存在しているというふうに理解しています。ただ、うちの場合のっぺらぼうの何もない庁舎でございまして、そういう面でなかなか難しい構造的な要素もあるかなというふうには承知をいたしております。いずれにしましても今後も、やはり公共施設としてできる余地がないのかどうか、これはもう模索をしていかなければいけませんし、そういうみずからの努力もしていきたいと思っておりますし、さらにまた、それぞれの市民の方々にも、これは環境という一人一人の市民の取り組みというものは大切な部分でもあります。それから一人一人の方々が実践してくださることは全体の環境をよくしていく問題でございますから、啓蒙は普及していきたいと、こう思っております。


 それから、農薬の関係でもお尋ねをいただいているわけでございますけれども、過敏症の方々の問題、これは許容量を超えていくことによってだんだんだんだん別の被害といいますか、アレルギー的な要素が生まれてくる。そのとおりだと思っております。この農薬の関係も、先ほど私もご答弁を申し上げているわけでございますが、もう基本的にはやっぱりその農水省の通知というものを遵守ということが原則だろうと思っております。今後の一斉散布なども基本的には取りやめながら捕殺等を進める。そしてやむを得ない場合等におきまして、その必要最小限度の薬剤散布にしていく。そんなふうな考え方と、さらには今調査をかけさせていただいているフェロモントラップを始め新たな薬剤の開発など、そういうことがされることも一面必要ではないかと思いますし、期待をいたしたいと存じております。同時に総括的には私どももご存じのとおり座間市環境活動指針というものも持ち得ております。今後ともこれに基づきまして緑化等も始めさまざまな環境への取り組みを進めていきたいと、このように存じております。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校におきます壁面緑化についてでございますけれども、ご質問の中でも具体的な事例もございましたので、それらの事例も参考といたしまして可能な方法があるのかどうか、あるいは学校という教育現場に適しました方法があるのかどうか、よく研究をしてまいりたいと存じます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午後3時56分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時10分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、5番小野たづ子議員。


           〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  公明党の小野たづ子でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。


 初めに障害者自立支援法についてでございます。障害者自立支援法は支援費制度を克服しつつ、障害者の方が地域での自立生活をさらに支援していこうとの思いが込められた、精神障害者への支援も盛り込まれた趣旨としてスタートが切られました。障害者の方たちから不安、不信の声も上がっておりました。地域の中で普通の生活が送れるようになること。そのためには費用負担の問題に限らず、これからの障害者支援法の運用が今後のキーポイントとなります。実施主体となる市町村にとって人材、専門性、サービス供給主体の用意はどのような状況であるのか。未知数の分野の精神障害者への支援など早急な体制整備が望まれております。施設から地域への流れを実効性あるものにしていくための試みは、いよいよこの10月から本格実施となります。本市としてスタートから現在まで、特に問題となったこと、課題として見えたことはどのようなことだったのか、お伺いをいたします。障害者自立支援法は地域格差と障害者種別間の不公平を是正するため、これまで障害種別ごとに提供されてきた福祉サービス公費負担医療等を一元化した障害の有無にかかわらず、皆で支え合い持続可能な制度とするため障害福祉サービス利用料に対して原則1割の自己負担が導入されました。障害者にとって過度の負担にならないよう所得に応じて月額負担上限を設定するなど、軽減措置が設けられておりますが、さらに地方自治体の中には独自の軽減策を設ける動きも出始めております。


 埼玉県朝霞市は国が2000年度から施行した介護保険制度に対して、だれでも平等に福祉サービスが受けられるよう一定の対象者に市独自の軽減策を図っておりました。こうした視点から今回の同法についても低所得者の自己負担額に対して市独自の助成制度を設けました。助成制度は市町村民税非課税世帯の人は自己負担額の25%、同非課税世帯のうち特に年収80万円以下の人は自己負担額の50%を助成するというものです。今回の助成制度を実際に申請している人は39人です。これは7月26日現在です。市によりますと、受けたサービスの自己負担額は1〜2カ月分まとめて申請できるので、制度利用者は今後ふえるでしょう。制度が変わっても今までと同じサービスが受けられるよう障害者自立支援法の1割負担について、特に低所得者には市が減免策をとり、国が決めた制度についてさらにきめ細かい対応策を考えるのが市の役目です。今後は障害者の就労支援にも進めていきたいとのことです。本市としても財政の厳しさは十分理解をいたしておりますが、障害者の方たちが負担に感じている1割負担について市独自の軽減策が図れないものか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、地域生活支援事業についてお伺いいたします。地域生活事業の実施に当たっては地域の特性や利用者の状況、ニーズに応じた柔軟な事業形態による効率的、効果的な実施を期待されており、次の点に特段の配慮が望まれております。障害者の地域生活を支援するために必要不可欠な事業の確実な実施、現行サービス水準の低下を招かないような取り組み、地域における社会資源、ボランティアの活用などの効率的、効果的な取り組み、手話通訳等の派遣などの既存事業についても従来の取り扱いや事業の連続性を考慮した取り組みについてです。本市における地域支援事業への取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、地域障害者就労支援事業についてでございます。現在、授産施設や小規模作業所において就労している障害者は全国で約16万人であります。このうち半数を超える障害者が一般就労への移行を希望していると言われていますが、一般就労に移行できた障害者の割合は約1%と、極めて少ない状況になっております。その背景としては授産施設等において企業における一般就労に関する知識、理解の不足、適切な職業評価に基づく就労支援ノウハウの不足、各種支援施策の効果的な活用が行われていないことが指摘されているわけでございます。障害者自立支援法は福祉施設を就労移行支援、就労継続支援等の機能により再編整備し、障害者の地域生活における自立の促進を図ることを柱の一つとしております。そこで本市におきまして、現状を踏まえた障害者への就労支援に対する見解をお伺いいたします。


 次に、生涯学習地域づくりへの取り組みについてでございます。生涯学習の第一人者、瀬沼克彰先生によりますと生涯学習は1965年ユネスコにより世界各国に勧告され、欧米はいち早くこの理念を導入し教育改革に取り組み、高等教育機関を中心に成人、高齢者に対する継続教育の実践の場として改革し、成果を上げたとのことでございます。日本が障害学習に本格的に取り組んだのは1988年、文部省に生涯学習部が設置されてからであり、欧米には余り見られない行政主導の社会教育が強かったため、日本型生涯学習は国主導で開始され、やがて都道府県、市町村へと主導は移行し、施設整備、ハード面、管理運営、ソフト面とも行政が中心になり事業を提供いたしました。バブル期には生涯学習センターの開設が相次ぎ、事業費をかけた生涯学習フェスティバルなどが各地で開催されるようになりましたが、バブル崩壊後、国、地方自治体は財政悪化により生涯学習推進のための予算減少により住民主導、民間活力の導入を全面に力を注ぐようになってまいりました。幸いなことにこの間、生涯学習の利用者としての住民が学習などによって事業や活動の担い手としての力をつけ育ち、地域づくりの活動の原因力となっていることです。また、地方自治体にとりましても平成18年施行の指定管理者制度導入等、文化、スポーツ、公共施設等を始めさまざまな改革が見られる中、生涯学習のあり方も変化の兆しを見せており、情報化の推進も急スピードで進んでおります。まさに発想の転換が求められているときと言えます。時代の要請とともに生涯学習を取り巻く状況の変化を本市として、どのようにとらえていらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。


 今後の生涯学習のあり方として一つ目、今までは講座の内容として趣味、教養が中心となっていて、質的にも初級、入門的なものが多い点の改善が必要ではないか。高学歴化の到来、教育の補完ではなく成人の継続教育として、より高度な内容の提供が望まれております。また、社会教育の代表的施設である公民館は現在ある中から2万カ所ぐらいを配置統合して高度化、専門化させていく対応が必要とも考えられております。二つ目は、職業能力開発への転換です。終身雇用制度の揺らぎとともに生き残りを目指して余暇時間に職業能力のレベルアップのための学習を行っていくことになるのではないか。三つ目は、個人的学習から社会的学習への意識転換の必要性です。趣味、教養など自己実現のための学習とともに非職業分野においても他社や近隣の人に対して貢献、奉仕するための学習が必要となってきております。そして、何よりも今までは行政が公共施設で講座を開催し、情報を提供してきました。市民は受講に行ったり、情報を受け取ることにとどまっていました。しかし、行政の財源不足により状況は大きく変わってきています。市民が力をつけ生涯学習は自分たちで行っていくという姿勢が顕著になっています。そのほか生涯学習を進めると高齢者が元気になります。団塊の世代が地域に戻ることにより地域力が高まることが期待されます。また、生涯学習は地域で年々活発化してきています。予算の厳しい中、今後のますますの少子化が進むことによる空き教室と地元の小・中学校の活用において自治体の生涯学習施設として学校は最適な施設ではないかと考えられております。なぜなら多くの市民が利用している公民館、文化センター等は日常予約利用者でいっぱいです。学校施設は学校教育法で目的外利用は制限しているが、地域住民の利用は妨げるものではないとしています。学校側の運営姿勢を柔軟、かつ有効活用ができるとしたものです。


 生涯学習により地域の教育力を高め教育力の向上を図り家庭、住民が教育体制を整えることも課題となってまいります。また、行政は市民の自主グループ、サークル等の持つノウハウを所管課の中で生かすことも課題であります。行政は主体ではなく支援者の役割となるからです。そして、新しい公共として個人個人がともに地域、社会が抱える課題の解決に取り組んでいく協働の営み、人々が実践を通じて主体的に学んだ知識や成果をまちづくりにつなげていく。地域社会や市民生活に還元し、豊かなライフスタイルづくりとまちづくりに役立てる生きた学習のある場とも言えます。市民主導、住民主導の生涯学習地域づくりに対するご所見を伺いたいと存じます。


 また本市におきましては、生涯学習事業計画、生涯学習活動サポートセンター整備事業がございます。現在までの整備状況をお伺いいたします。現在320団体が登録をされているとのことですが、今後の取り組みをどのように図られるのかもあわせてお聞きをいたします。また生涯学習として一つ提言がございます。座間市の歴史、沿革、文化が簡潔に伝わる目で見て、手にしてわかりやすい冊子が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。この私の手元にあるものは座間市の「ふるさとマップ」でございます。12年前につくられたということでございますので、座間の概略が一目でわかるもの、時代のニーズにマッチしたもの、本当にわかりやすい冊子が必要ではないかと考えております。見解をお伺いしたいと思います。


 次に、まちづくりについてでございます。各地の中心市街地では空洞化が進み、活気を失った商店街が数多く見られます。中心部の賑わいを再生するため中心市街地活性化法が改正され、平成18年8月22日に施行されました。改正のポイントは街の顔とも言うべき中心市街地に商業、居住、病院等の公共サービス施設などを効果的に集約し、高齢者でも歩いて暮らせる街、コンパクトシティの形成を促進することです。広域的な観点から調和のとれたまちづくりを進めるため、首相が認定した基本計画に対して交付金などを重点的に配分するものです。交付金は市町村の提案事業枠の拡大を図ったことで歴史的街並みを活用できるようにしたり、電柱の地中下による景観の美化などを行うこともできるようにされました。また病院や文化施設などを中心市街地へ誘導し、空きビルに対する改修や用地転換を支援するための暮らし・にぎわい再生事業や優良な共同住宅の供給を後押しする中心市街地共同住宅供給事業なども始められます。さらにまちづくりには地域住民などの下請け的な参加が欠かせないことから、住民全体で話し合う場として中心市街地活性化協議会を地域ごとに設置することが考えられます。また、まちづくり交付金制度は平成16年3月の都市再生特別措置法の改正により創設されました。現在、全国504市町村742地区で実施されています。予算も1.35倍の2,600億円が計上されています。まちづくり交付金は市町村が主体となって個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的、効果的に推進することを目的とした交付金であります。市町村が地域の課題を踏まえてまちづくりの目標を定量化する指標、指標の従前地、計画区域の整備方針、方針に合致する重要な事業などです。市町村が作成した都市再生整備計画が都市再生基本方針に適合している場合、国は年度ごとに交付金を交付します。交付金の限度額は交付対象事業費のおおむね4割です。都市再生整備計画では事業を基幹事業、提案事業、関連事業の三事業に区分し、このうち基幹事業と提案事業を交付金の交付限度額の算定対象としております。基幹事業とは道路、公園、河川、下水道、緑地や広場などの基盤整備、地域交流センターや観光交流センターなどの施設の整備、土地区画整理事業や市街地再開発事業、公営住宅の整備などです。提案事業とは、まちづくり活動推進事業、市町村の提案に基づく地域創造支援事業などをいいます。関連事業とは他の補助事業、他省庁を含みますが補助を受けている事業でございます。市町村以外が事業主体となって行われる事業などをいいます。まちづくり交付金では市町村の提案事業としてハード、ソフトの幅広い事業を対象とし、地方の自由度の高いまちづくりを行うことが可能となっています。


 平成17年度までに採択された742地区では総事業費に対する提案事業の割合、計画期間中の交付対象事業費ベース、平均13.7%となっており、13.7%から71%と幅広く交付されています。るる述べてまいりましたが、まちづくり交付金を活用して創意工夫に満ちたまちづくりを進めていくため本市として制度の運用を積極的に図るべきと考えます。本市の現況についてお伺いをいたします。また、まちづくりのハード面につきましては、多額な事業費がかかりますので、市単独の取り組みは財政面から非常に厳しい状況と認識をいたしております。国の提案、基幹事業ともに事業内容、メニューも幅を持たせて多くなっております。本市としてもさまざまな観点から検討し、活用すべきと考えますが今後の取り組みについてお伺いいたします。また今後の座間市のまちづくりとして新バリアフリー法、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを進めるようにもなっております。都市部、道路整備課、道路管理課、公園緑政課、障害福祉課、商工観光課、協働まちづくり課等、政策課も含め政策的に一つの取り組みに対してプロジェクトを設置し推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、アレルギー疾患対策についてでございます。時代の進展とともにさまざまなアレルギー疾患がふえております。その増加の原因を探ることで予防に役立つ情報が得られる可能性があります。しかし、日ごろ私たちを取り巻く生活環境は住環境の変化、高気密、チリ・ダニ、ペット、環境汚染、大気汚染、屋内環境汚染、化学物質、食生活の変化、脂肪やタンパク質、人工ミルク、離乳の早期化、添加物、杉花粉飛散の増大、精神的ストレスの多い生活など、幾つかの点が指摘されていますが、抜本的な対策に結びつく決定的要因についてはわかっていないようです。環境ホルモンのアレルギーへの影響などは、まだ研究が始まったばかりですし、一方では清潔な環境を手に入れて感染症が減ったことなどがアレルギーをふやしているとする新しい考え方、衛生仮説も提唱されています。アレルギーの起きる原因として皆様ご承知のように、人間の体には免疫があります。自己免疫は細菌やウィルスを免疫機構により進入を排除して病気を防いでいます。しかし、免疫反応が起こり過ぎると自分の体に害が及んでしまいます。中でもアレルギー体質の人はさまざまな物質に対してIGEという抗体が産出され免疫反応を起こし、そのためにアレルギー症状となってあらわれてしまいます。厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会は、これまでのアレルギー疾病対策を点検し、今後5年間を視野に国と地方公共団体の役割分担で進めるべき施策をまとめております。国は現状のアレルギー対策について必ずしも戦略的に推進されておらず、また患者への医療提供等について患者のニーズにできていない面があるとして、具体的な問題点としてアレルギー患者の医療機関が偏在し、地域において体系立って計画的に整理されていない。必ずしもすべての医療機関において診療ガイドラインを活用した標準的な医療の提供がなされていないなどとした上で、今後重点的に取り組む対策の基本的な方向を自己管理が可能な疾患へ、またぜんそく死ゼロに向けかかりつけ医を中心とした医療体制の確立などが挙げられております。


 現代の疾病構造は慢性疾患が中心です。アレルギー患者は生活習慣病と言われるように、生活習慣病と同じ長期慢性疾患です。現在論議されております医療改革制度の中で医療費の伸びの抑制を図る取り組みの柱に生活習慣病が挙げられております。アレルギー疾患についても生活習慣病と同様、予防的医療と位置づけた予防給付が検討されるべきと団体からも要望がなされています。そのことにより医療費の抑制はもとより、何よりも長期間重い医療費に悩む患者、家族の負担軽減に、また健全な社会の担い手を育てることにつながるからです。いまや日本人の3分の1がアレルギー疾患であり、2050年には何と9割の人がアレルギー疾患にかかると予想されております。そこで本市におけるアレルギー疾患に対する情報の提供、相談体制についてはどのように取り組まれているのかお伺いいたします。また、地域で患者、患児を早期発見、早期治療など専門医療機関につなげる連携体制も望まれております。この点については、どのような状況でしょうか。また、乳幼児には健診や親を対象にしたアレルギーに対する指導は保健所で行われておりますが、あらゆるアレルギー疾患の発症は乳幼児期に最も多く、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、ぜんそくなどアレルギー疾患全般にわたる理解への促進を図ることが大切です。周知、啓発講演会など取り組み状況をお伺いいたします。


 また保育園、学校での適切な食物アレルギーの診断に基づく除去食、代替食など給食対応状況についてはいかがでしょうか。そして食物アレルギーによるアナフィラキシー、学校対応マニュアルに基づく研修の実施についてもあわせてお伺いいたします。また、食物アレルギーによる重篤な症状アナフィラキシー、救命用の自己注射、成分名エピネフリン、製品名エピペンが平成17年3月に承認され、実際に処方されて携帯、子供が学校に持ってくることが普通になっています。エピペンを携帯する児童の把握状況、児童が自己注射を持ってきたときの対応についてお伺いいたします。また、アレルギー疾患は不登校や引きこもり、いじめ、虐待の大きな要因となります。アレルギー疾患の病態を理解し、困っている仲間を皆で支えようという心を育てる学校での健康教育の実施はなされているのでしょうか。取り組みについてお伺いいたします。また災害時には災害時用の食物アレルギー対応ミルクの備蓄が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。


 次に、マタニティマーク導入への取り組みについてでございます。妊産婦に優しい環境づくりのため厚生労働省はことし3月10日、マタニティマークのデザインを決めました。デザイン決定に当たっては厚労省が公募し1,600を超える応募作品の中から恩賜財団母子愛育会埼玉県支部のデザインを最優秀作品として選定し、全国統一マークに決定いたしました。マタニティマークは淡いピンク色のハート形、「お腹に赤ちゃんがいます」と書かれていて、母親が子供を優しく見守っている様子がデザインされています。マタニティマークは妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに混んでいる電車で押される、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるよう全国共通のマークが決められました。少子化対策、子育て支援、子育てしやすい妊婦に優しいまち座間として、地域でできる妊婦さんを見守る環境づくりになると考えます。マタニティキーホルダーの作成、マタニティマークの導入、普及、啓発についての見解をお伺いいたします。また、近郊鉄道会社16社により鉄道の利用環境向上のため妊婦さんにマタニティマーク、ボールチェーンタイプ配布が平成18年8月1日より実施されておりますので、市民への周知も必要と思いますが、この点についてもお聞きをしておきます。


 以上で第1回目の質問を終了いたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  本日の会議時間は議事の都合により延長いたします。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、障害者自立支援法の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、1点目として4月1日のスタートから今日までの実施をする中で、特に問題等が生じていないのかどうか、こんなふうなお尋ねをいただいたわけでございますが、私の方から言うまでもなく身体、知的、精神障害者の一元化がなされたわけでございまして、それ以来4月1日から支援がされております。ホームヘルプサービスなどの居宅介護、それからさらに自立支援、医療、それから1割の利用者負担等が実施をされているわけでございまして、現時点では私どもの方の解釈でございますが、大きな混乱もなくスタートできているんではないかと思っております。これは議会の方からも、その段階によくご指摘をいただいていたわけでございますが、十分に施行される前に障害者団体を始めとして、それぞれの皆さんの方に十分な説明をしなさいと、理解を賜りなさいと、こんなふうなご指摘もございました。一定の努力をさせていただきながら対応を進めてきた経過もございます。


 また、施設サービスの関係は、5年間の経過措置期間が設けられているわけでございまして、急激なサービスの変化がないことからの状況かとも感じられるところでございます。10月1日より病後介護、生活介護、共同生活介護、訓練等の給付や地域生活支援事業が開始をされて本格的な施行がされていくわけでございまして、当然やはり、この点についても利用者に十分な周知をしていかなければいけない問題だろうと思っております。その対応も、混乱の起きないような対応を進めてもらいたいと存じます。


 それから、利用者の助成制度等のお話をいただいたわけでございますが、これは言うまでもなく障害者がサービスを利用した場合1割の利用者負担と施設利用者につきましては、サービス利用料に加えて食品の実費相当額、さらには光熱水費の関係の自己負担が加算されるわけでございまして、サービス利用料について、その負担が重くならないように月額負担上限額が設定をされておりまして、利用者負担額は、その上限額の範囲で、もちろん対応がなされることになっております。またその一方、負担能力による上限負担が設定をされていましても、食費等の自己負担額を払った場合、低率負担額を負担することが困難な低所得者もあるわけでございまして、そういう方々には例えば低所得者1、これは市民税非課税世帯で、利用者本人の収入が8万円以下の方。それから低所得者2という形で市民税の非課税世帯で利用者本人の収入が80万円以上の者と、こういうふうなことに相なっておるわけでございまして、そういうふうな方々の関係につきましても個別の減免によってサービス料の減免が図られているところであります。それからまた、施設利用者の食費実費額等につきましても、補足給付による減免を行いまして、障害基礎年金2級受給者でありましても一定の措置はなされております。そのほか通所施設や介護給付サービスを利用している方につきましては社会福祉法人、または地方自治体が運営する施設に通所しているものや、社会福祉法人が事業を実施しているホームヘルプサービス等の介護給付サービスを利用しておいでになります低所得者1、低所得者2の方々につきましては利用者負担上限額の半額を超える額を社会福祉法人が負担する社会福祉法人減免がございまして、これらの制度によって低所得者の方々の負担軽減が図られておる状況にございます。よって、現時点で私どもとして減免をさらに進めるという市の考え方は、今現時点では持ち得ておりません。


 それから、地域支援事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この本年10月より実施をする地域生活支援事業、これは一つとしては障害者からの福祉に関する問題について相談に応じ助言及び障害福祉サービスの利用支援を行う相談支援事業。それから社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加の際、移動を支援する移動支援事業。入浴が困難な在宅の身体障害者に対して入浴サービスを提供する訪問入浴サービス事業。それから意思疎通を仲介する手話通訳者。要約筆記者を派遣するコミュニケーション支援事業。それから重度障害者等に対し、日常生活用具を給付する日常生活用具給付等の事業。それから施設に入所し更生訓練や就職により施設を退所する方に給付する更生訓練施設入所者就職支度金給付事業。それから障害者の日中における活動の場や家族の就労支援及び介護をしている家族に一時的な休息を目的とする日中一時支援事業。それから自動車の運転免許取得、自動車の改造に要する費用の一部を助成する自動車運転免許・改造助成事業、もしくは改善助成事業。それから精神障害者地域支援センター等への運営費の補助をする精神障害者地域生活支援事業。これは現時点でのあれではコンパスの運営等が該当するわけでございます。それから障害者スポーツ教室、座間市、海老名市、2市身体障害者運動会の、例えば例として開催をしておりますけれども、スポーツ、レクリエーションの教室等でございます。それから最後に障害者程度区分、非該当の方にあって日常生活に関する支援を行わなければ本人の生活に支障を来すおそれのある方に対しては家事援助を支援する生活サポート事業を実施して、これらの事業展開により障害者の方々の地域生活を支援をしていくと、こういう事業に相なっております。


 これらの関係につきましては、市で利用者負担を決めることができると、こういうふうになっているわけでございまして、施設サービスや介護給付サービスとの公平性を図る観点から基本的には1割の利用者負担ということの考えを持たせていただいておりますけれども、事業によって市の低所得者への軽減策も今検討をいたしております。就労支援事業の関係で障害者地域作業所の関係につきましてお尋ねをいただいたわけでございますが、この障害者地域作業所の関係はご存じだと思いますが、県の提唱した「ともしび運動」の一貫として社会資源の不足を補い、障害者の在宅支援の自立を推進をするという目的で昭和52年、神奈川県独自の制度として発足がなされました。現在、私ども市内には身体、知的、精神障害者の地域作業所が7カ所ございまして、103名の障害者が通所をされております。この障害者の地域生活と就労の勧め、自立を支援する観点から、これまでは障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供をしてきたわけでございますが、この障害者自立支援法によりまして、一元化の形で対応が進められていることになります。県の方としましても平成19年3月までに県単運営費補助制度、県が2分の1、市が2分の1は継続をしていくということになっておりますが、その後の19年4月以降の関係でございますけれども、障害者自立支援法に基づく就労や生産活動の機会を提供し、生産活動にかかる知識の向上、維持等のサービスを提供する就労継続支援や、生産活動の機会を提供する地域活動支援センター等へ移行はできないものか、県の方としては検討がなされていると聞き及んでおります。そうした中で現在、地域作業所に通所されている方、最重度、重度、中度のそれぞれの障害の方々、そして知能の機能障害の方、そういう方々や軽度の障害者の方々、そういう方々の対応が進められるわけでございますが、ただやはり軽度の障害者の方の関係については、やはり作業訓練や社会適応訓練などを通じて、できれば自立へ結びつけていくことも必要ではないのかというふうな認識を持たせていただいております。


 いずれにしましても、第一義的には地域作業所が通所者の障害の状況等を考慮して、どのような施設運営に移行するかを検討すべきことであるわけでございまして、市としても障害者の自立支援に結びつくような関係についてもともに助言や支援をしてまいりたいと思っております。軽度の障害者の社会参加ですけれども、かねがねよく言われております障害者の就労の関係で、例えばですけれども、空き店舗なんかも活用が可能かなと思っています。それは今現在、商店街の空き店舗が仮にあるとします。これは軽度の方々が、商店街のやはり協議が必要でありますけれども、基本的には商店街からその空き店舗の申請をしていただくことになります。ですから、そういう意味で協議が必要になるわけでございまして、そういうふうなことなども今後の中では、やはりお互いに考えていくことも必要ではないのかなと、こう思っております。


 生涯学習は教育委員会の方からご答弁申し上げますが、まちづくりの関係でお尋ねをいただきました。中心市街地活性化法の関係、これは法そのものは10年7月に施行されたのですが、18年8月に一部改正がされております。そんな関係で非常に難しさというものも存在をいたしていたのですが、よく勉強はさせていただきたいと思いますが。同時にまた、ご質問の中で新バリアフリー法のお話もございました。この関係は今、私どもの方として対応を進めておりますのが相武台前駅の南口の関係でございまして、これはこの新バリアフリー法の適用をすべきというか、そういうバリアフリー法の中で事業展開をしていくことであります。今後、逐次いろんな課題もありますけれども、政府は図ってまいりたいと存じております。


 それから、まちづくり交付金のお話がございましたけれども、この関係につきましては今の基本的な考え方として福祉や道路、防災、防犯、教育、こういう幅広い政域展開の取り組みをしていかなければいけないわけでございまして、国土交通省あたりが推奨をしております都市再生特別措置法の中の、いわゆるまちづくりの交付金制度がご質問の中にお話になりましたけれども、この関係につきましてはご指摘をいただきましたとおり、全くそのとおりだと思いますが、庁内で横断的な検討をしなければいけないと、こう思っております。いわゆる横断的な検討を加えると、そういうことで横断的な連携を密にして一つのこのまちづくり交付金を一定地域の中に受けていくと、こういうふうな考え方で十分検討を加えさせていただきながら、できればこの交付金なども導入をしていきたいと思っております。よって、今お話ししましたような各セクションでの取り組みを体系化する中でまちづくりの一つの形成を図っていく考え方でございます。


 もう一つ私の方からは、マタニティマークのお話がございましたけれども、これは厚生労働省の関係で、私も聞きながら承知をいたしておるところでございます。これはいわゆる妊産婦の方への気遣いといいますか、優しい環境づくり、こういうことで広く国民の関心を喚起するという目的が存在しているわけでございまして、そのご質問の中にありましたような具体的な対応がされていることも聞いております。当面、私どもの方としましては、まずやはりこの厚生労働省の一つの目的にあります、今お話ししましたような目的を達成していくことが必要であるわけでございまして、地域における妊産婦への理解を高めていく。そのために厚生労働省からもチラシとか、それぞれのポスターとか、そういうものも来ておりますもので、公共施設等にチラシなども置かせていただきながら、そしてまた、さらには母親、父親の教室等の各種教室とか講座での配布。また母子手帳の交付時にチラシを渡すことを始めさせていただきたいと思っておりますし、さらには、でき得ればそのマタニティマークの関係についても市のホームページとか広報等にも掲載をして、広く周知を図ってまいりたいと、このように考え方を持たせていただいております。


 アレルギーの関係につきましては、ちょっと専門的な部分でございますから、担当部長の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  アレルギー性疾患対策について、災害時用食物アレルギー対応ミルクの準備についてのご質問をいただきました。牛乳は卵と同様、主な食物アレルギーの原因となっております。牛乳の中には特異抗体をつくりやすいたんぱくが20種類以上存在すると言われております。またミルクたんぱくのみへアレルギー性症状が出る場合もございますが、卵、大豆、2種類など、ほかの成分に対しても症状が出る場合も多く認められております。さらに牛乳に含まれる乳糖に対する分解能力が極端に低い乳糖不耐症の場合もあります。各症状に適したミルクを選択する必要があると考えております。


 以上のことからミルクアレルギーの種類と人数の把握ができないこと。また備蓄には品目が多過ぎる等のため対応をするには現時点では難しいものと考えております。したがって、アレルギーのあるお子さんがおいでになるご家庭で、それぞれお子さんに合うものをご準備いただくことが基本と考えております。どうぞご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  本市におけるアレルギー疾患に対する情報提供、それから相談体制の取り組み状況とか、周知の講演会の取り組み状況等のご質疑をいただきました。本市ではアレルギー疾患にわたる理解を促進するために乳幼児の親を対象にいたしまして教室等を開いておりますし、また成人、高齢者等を対象にした健康相談等においても随時アレルギーに関する知識の普及に努めているところでございます。特に乳幼児の離乳食移行期におけるアレルギー疾患への対応が重要であるとの認識から4カ月児健診等の集団指導、各種教室、相談等においてもアレルギーへの対応等の情報提供、指導をさせていただいております。平成17年度は健診関係、相談関係、教室関係で延べ586回、6,838人に対して実施をさせていただきました。また各健診の中で希望により栄養相談、個別相談にも対応をさせていただくなど、個人にあわせた食生活のアドバイスも実施をいたしております。また平成17年度においては、自治会等の地域団体の方々の要望をテーマに19回の保健師による教室を開催しており、延べ367人が参加をいたしてございます。アレルギーをテーマとした教室も1回開催させていただいています。今後ともこうした教室の周知に努めるとともに市民要望について啓発講座、教室等の充実に努めてまいりたいと存じます。


 続きまして、地域での患者・患児を早期発見、早期治療など専門医療機関につなげる連携体制も望まれるがと、この点の状況はというご質疑でございますけれども、先ほどもお話ししましたように、本市では4カ月健診等の集団健診や各種健康教室、健康相談等のときの機会を通じまして乳幼児以降のアレルギー児の患児の発見に努めるとともに、アレルギーへの対応等情報提供、指導をさせていただいています。また、40歳以上につきましては、基本健康診査を実施しておりますが、アレルギーの原因となるアレルゲンはさまざまであり、健康診査等で発見するのは困難であり、症状が出たときの早期発見が最も有効であるというふうに言われております。その観点で本市の保健師につきましては、国家資格を取得する際にアレルギーについての知識は持ち合わせておりますが、毎年アレルギーに関する研修に必ず参加し、最新の知識の習得に努め、さらには保険医療課内において保健師調整会議を実施し、得た知識や最先端の病院、諸情報など情報の共有にも努めております。アレルギー患者の早期発見、適切な指導ができるよう研さんを積んでおります。幸い近隣にはアレルギー疾患の治療では日本一と言われる国立相模原病院等がございます。今後とも病院の紹介等、情報提供、指導に努めてまいりたいと存じます。


 続きまして保育園のアレルギーの関係ですけれども、食物アレルギーの児童への対応はと。現在、食物アレルギーを持つ児童は5園に10名入所しております。主なアレルゲンは大豆、卵、牛乳などとなっております。保育園との対応ですが、まず保護者から食物抗原が明示されている医師の診断書、ないしは指示書を提出していただきます。そして、保護者の方から緊急時の対応などの話し合いを行いまして、共通の認識を確認をいたしております。献立は部分除去食と代用食として他の児童とできるだけ同じでき上がりになるよう調理し、また配ぜんを間違えないよう名札をつけるなど注意をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かご質問をちょうだいいたしました。私の方から学校関連のアレルギー疾患児童・生徒対策についてということでお答えをいたしまして、生涯学習地域づくりについては教育部長の方からお答えを申し上げます。


 まず、適切なアレルギーの診断に基づく除去食など、給食対応についてというお尋ねをいただきました。先ほど保健福祉部長の方から保育園の対応について話がございましたが、ほとんど学校もそれと同じでございます。保護者からの申し出によって食物アレルギーのある児童については、一人一人個別の対応となりますので、全小学校一律の基準での対応はとれません。栄養士と保護者、学校が相談しながらできる限り個々の児童に適した給食を提供しております。


 それから、食物アレルギーによるアナフィラキシー、学校対応のマニュアルの理解とエピペンを携帯する児童のサポートについてというお尋ねをいただきました。この食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアルにつきましては、周知をいたしながら職員の認識を深めている状況でございます。エピペン、これを携帯して学校でエピペンを使わなければならないという、そういう児童・生徒が小学校で2人おります。該当校では担任、関係職員で共通理解を図り養護教諭が中心となってサポート体制を組んでおります。


 それから三つ目に、いわゆるこのアレルギー疾患を持っている児童・生徒に対する病態の理解と困っている仲間をみんなで支えようという、そういう心を育てる教育について、いかようかというお尋ねをいただきました。特にアレルギー疾患の病態に限定した健康教育というようなことは行っておりませんが、心を育てる教育は学校教育目標の重点主題に挙げております。ご存じのように座間市の重点目標が豊かな心の育成というようなことで取り組んでいるところでございます。クラスにアレルギー疾患をお持ちの、そういう児童・生徒がいる場合には特に担任が配慮をしながら指導に当たっております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  生涯学習地域づくりへの取り組みについてのご質問をいただきました。ご質問の1点目は、生涯学習を取り巻く状況の変化をどのようにとらえているのかという、そういうふうなご質問をいただきました。国内におけます生涯学習という言葉でのより具体的な取り組みが始まったのは、ご質問にもございましたけれども文部省に生涯学習部が設置され、さらに平成2年7月に施行されました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、いわゆる生涯学習振興整備法でございますけれども、これが整備されたあたりからと、そういうふうに存じております。


 教育委員会といたしましても、これまで生涯学習振興整備法や社会教育法をもとにしまして学習環境の整備に努めてまいったところでございます。そのような中で総じて申せば、まず学習要求は、その人の生活体験や価値観、あるいは生活環境などによってさまざまに異なっており、今日まで一層多岐にわたってきております。それとともに社会経済情勢の急激な変化、そして技術、特に情報技術の発展、あるいは国際化、少子化、高齢化という社会の到来、そのような変化が生じてきていると認識をしております。そのような中で市民の学習活動への支援体制も変化し、対応をしていかなければならないと、そのように感じております。


 次に具体的な事項でのご質問でございますけれども、1点目は今後の生涯学習のあり方として、学習内容の変化が必要ではないかということでございます。先ほども申し上げましたように、学習要求の変化に対応するためには内容の変化も必要でございます。例えばでございますけれども、子育て支援のための学習活動は以前の家庭教育学級という名称で行っていた時代の内容とは変わり、より具体的な親子の関係の課題、あるいは親自身も成長することの大切さ、そういったことについての内容となり、講義を主体としていたときとは変わってきております。また、より専門的高度の内容という要望も実際ございます。このことにつきましては十分とは言えませんけれども、例えばでございますけれども、相模原市と相模原市内にあります各大学校との共催により市民大学を開催しているところでございます。高等教育機関であります大学等において、その大学等が持つ特性を生かした学習機会、そういったことをつくっているところでございます。なお、平成18年度からは座間市民が参加できる大学等を今までの4大学から10大学に広げて開催をしているところでございます。


 次に職業能力開発への転換についての考え方でございますけれども、このことも学習要求の一つと受けとめております。ただいま申し上げました市民大学も一部このことにつながる点はございます。例えば10大学の中で職業能力開発総合大学校、このコースもございます。しかし、基本的なところで申せば公立、私立の専門、高等教育機関が存在しているわけで、それらとの連携という中での支援ということはございますけれども、すべてのニーズへ対応するということになりますと、なかなか厳しい状況であろうと、そういうふうに考えてございます。


 次に個人的学習から社会的学習への意識転換の必要性についてでございますけれども、学習の動機づけは人によって異なりますけれども、最初は自分のための学習からであろうと思います。ご質問にありました社会的学習ということでは今日、学習成果として生まれてきている状況もございます。例えば「座間ふるさとガイドボランティア養成講座」、この修了生によって結成されました「座間ふるさとガイドの会」では、文化財や名所・旧跡をわかりやすく紹介します文化財巡りを実施していただいている、そういう状況もございます。公民館講座の「いさまふるさと塾」の修了生によって結成されました「ふるさとフォーラム座間」の皆さんは、ご案内のとおり現在、県立谷戸山公園の自然の保全に努力されております。このほかにも事例は幾つかございます。


 次に身近な学習施設としての学校施設の活用のお話がございました。このことにつきましては現状としましても、一部ではございますけれども学校の教室の社会開放を行ってございます。17年度6校で行っておりまして、延べ利用者数は4,000人を超えているような状況でございます。


 続きまして、市民主導、住民主導の生涯学習地域づくりについてのご質問でございますけれども、生涯学習活動は個人学習にとどまらず蓄積されました成果が組織的、あるいは社会的に生かされていく。そして評価されていく、そういうことであろうと考えてございます。そのことからしまして、次のご質問にもございましたけれども、生涯学習活動サポートセンターは、そのような趣旨で設置をいたしたものでございます。サポートセンターは平成17年10月にオープンいたしておりまして、さまざまな生涯学習活動団体、ボランティア団体等と、これから学ぼうとする市民、あるいは活動を主とする市民、その両方をつなげ、市民の皆さんが自発的に日常生活の中での問題、あるいは地域課題へ取り組むことができる、そういう趣旨で設置をいたしたわけでございます。現在、登録団体は325団体ございます。今後につきましては、さらに充実を図るためにホームページの開設でありますとか、あるいはPR活動、そういったところに力を注いでいきたいと、そういう考えでございます。さらに生涯学習事業計画のお話がございました。現在、平成10年に策定いたしました「座間市生涯学習プラン」がございます。目標年次が平成22年度となっております。策定後いろんな状況も変化しておりますので、次の計画へ向けた検討というのも必要ではないかと、そういうふうに考えてございます。


 次に座間市の歴史や沿革、そういったものが一目でわかるという冊子についてのご質問でございますけれども、事例として私どもが作成しました「ふるさとマップ」のお話がございました。今後「ふるさとマップ」の改訂版を作成することができましたら、例えばでございますけれども、先ほど事例で申し上げました「座間ふるさとガイドの会」の皆さんのお知恵を借りながら、よりわかりやすい、そういった内容にしていきたいという考えもございます。まちづくり、地域づくりのために教育委員会としての条件整備に、さらに努めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。何点かちょっとお聞きをしておきたいと思います。


 まず、アレルギーの方なのですけれども、最初に市民部長の方からミルクの件でお答えをいただいたのですが、種類が多いということで。これアレルギー用のミルクですので、軽症用とそれから重症用とがあるんだそうです、専門的に。それでこういったアレルギーのお子さんというのは、もちろんご自分の自宅に備えていますけれども、あくまでも災害時のことですので、やはり各市でも、災害がいろいろ各地で起きている現状、そんなにたくさんを備蓄しなくてもいいわけですので、やはり非常時に備えるぐらいの対応は必要かなというふうに考えております。これご答弁は結構なのですが、本当に十分にまた研究していただいて、しっかりとこの軽症用、重症用であればある程度どなたでも何かのときには、これで使用できるんだそうです。ですのでそのあたりももう少しきちっと研究をしていただきたいと思いますし、これが備えてあれば本当に赤ちゃんが困ることもないと思いますので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 あと病院の方のエピペンの、ぜんそくの関係なのですけれども、ぜんそくというのは日本で今4,000名ぐらいで、本当に古くからぜんそくというのはあるのですけれども、これが発症するのが乳幼児のときで食物アレルギーとかアトピー性皮膚炎という、その入り口の段階できちっと対応ができていればぜんそく、もちろん持っている人の生命の状態もありますけれども、かなり軽減されるんだそうです。ぜんそくっていうのもきちんとした知識がないので、昔はもう何かストーブにお湯を沸かして湯気を立てるという、いまだにそういうことで結構対応なさっている方もあるのですが、前年度ですか、平塚で何か消防士の方が亡くなったりして、調べましたら重度のぜんそくであったという。そのアトピー性皮膚炎、アレルギーっていうか、そういったものが蓄積をされますとぜんそくの方にくるのもあるんだそうです。ですので早い段階での対処も必要ということで、正しい食物アレルギーとか、それからアトピー性皮膚炎とかぜんそくとか、先ほど言いましたようにいろんなアレルギーがありますし、2050年までに9割の方がかかるわけですから、大体皆さん何らかの形でいろんなアレルギーっていうのは鼻炎とか、ぜんそくが済んだら鼻炎とか、いろんな形でアレルギーは持っていらっしゃるのではないかと思うのですが、そういった意味では正しい知識を持つということが一番なんだそうです。そうするともう本当に10年前からぜんそくとか言われていても、正しい知識が普及していないがために、そのまんまで医師にかかるっていうことも、医師の資質によってかなり違うんだそうです。ですから、その辺のところの講演というのが神奈川県で環境保全センターっていうのがあるのですかね、川崎に。そこだとか、それから「アレルギーを考える母の会」とか、手を挙げれば結構無料で来ていただける先生方もいらっしゃいますので、学校関係、児童・生徒への正しい知識とか、それから大人自体が、親自身がそういうふうな知識を持っていくということが大事ですので、広く講演会などを持っていくということが、これから対応として非常に重要かと思いますので、その辺のところの対応もしっかりお願いしたいと思います。


 それとあと、ぜんそくのエピペンの自己注射ですね、処方された。それが市内ですと、どこの病院でもできるんでしょうか、座間市は。その辺がお聞きをしておきたいと思います、対応がどうなのかというところで。


 あとはそうですね、救命士なんかでも注射ができないというところもあって、病院で対処をするというところなのですかね、消防長。あれですね、ですのでその辺のところも対応として救急救命士の方でさえ、そういう注射ができないとなりますと、万が一のときとか何か、そういう意味では困るなというところもありますので、その辺のところの救命士の方たちからの中で、そういうお話っていうのは、資格っていうものがあるのかどうかわかりませんけれども、きちんと把握をして対処できるような形にしておくというのが、いざというときのための重要な対処方法ではないかと思いますので、その辺のところもお願いしたいと思います。


 それと順不同になりますけれどもマタニティマーク、非常にかわいいものなんですね、こういうピンクで。皆さんもごらんになったことが、これインターネットでも、もう出ていますので。それでこういったマーク、親としての自覚っていうか、親心を育てるっていいますか、ちょつと前に私いずれかで悪魔君っていう、今子供に対する虐待とか、子供をかわいく思えない親という話の中で、悪魔君っていう親が命名しようとして市役所に行ったときに、市役所で受理をしなかったっていいますか、出生届を出しに行った際の、結果はわかりませんけれども問題が世論としてございました。このことは人間の心の問題で理屈ではないと思うのですね。子供が物心ついたときに親からも、みんなからも悪魔君、悪魔悪魔って言われて、どういう子が育つかっていうところもありますけれども、本人の気持ちになったら非常に複雑な思いがするんではないかと、結果的にはその悪魔君っていうのは受理されなかったと思うのですけれども。今の若いお母さん方っていうのもなかなか子供をかわいいと思えないっていうことで、結構事件が起きている例が報道なんかでも非常に多いわけです。ですからちょっとした、若い方たちっていうのはブランドが好きですよね、結構いろんな身につけているものとかも。それからキティちゃんだの何だのって、そういうかわいいものとか、そういうものが大好きっていいますか。ですからこういうものをもし母子手帳と一緒にいただいて、ほのぼのとするような気持ちになれば、やっぱり親心っていうのは育っていくんではないかなと、その辺のところも、また周りの方もちょっと、今の妊婦さんっていうのは、私たちの時代と違って太らせないっていいますかね、5キロぐらいまでしか体重を増やさないんだそうです。ですから初期のころなんていうのは、ほとんど妊婦さんかどうかっていうのもわからない状況らしいのです。ですので、そういう意味では周りからもたばこでしょっちゅう電車なんかに乗ってっていうのはありませんけれども、近くの方が吸っていたり、それから電車の中でもいろんなところでも配慮をできないっていうのが現状ではないかと思うのです。その中でやはり座間市としては、そういう子育て支援をしているっていうか、その辺のところで、こういった本当に小さなことですけれども、少しほのぼのとした気持ちができるような配慮ができれば、これはとても私はいいことではないかなって思いますので、その辺のところはしっかり考えていただきたいと思います。


 本当に今の方たちっていうのはオンリーワンって、自分だけの何かそういう付加価値のあるものっていうのは、とても大切に、好きですので、こういうちょっとした妊婦さんの気持ちがあれば、やっぱりちょっと違ってくるのではないかなと思います。


 あと「ふるさとマップ」なのですけれども、たまたま知り合いの方が「座間が一目でわかるようなものない。」って言われたときに、生涯学習の方で、ちょうど上沢議員が聞いてくださって、それともう一つ教科書の方を持ってきてくださって、ぱっと見てこれですぐ読むとなると、やはり時間もかかりますし、他市の方が来られて、「あっ、どこそこにはあったよ。」とかっていう、例えば話が出たのですね。ですので、その前にこの健康ふるさとマップとかもありますけれども、これは30周年につくったものですので、健康のウォーキングのものがかなり入っていますし。綾瀬市の、これもウォークガイドなのですね。この大和では歴史マップっていうのになっていますので、やはり座間市のこの、これは12年前でちょっと大分大がかりなものなのですけど、でもいいと思うのは、座間市の沿革とか、そういうものが入っています。その知り合いの方が、こういうのをこれを読みまして、『ああ、座間っていうのは「いさま」っていうこういう歴史があるんだ。』っていうことを非常に関心していらっしゃいました。ですので、今市民の方で座間が「いさま」の何ていうんでしょう、歴史があるっていうのを知っていらっしゃる方がどれぐらい果たして理解をしているかっていうと、ほとんどいらっしゃらないのではないかなっていうところがあります。ですから、そういった座間のよさをアピールするものを、やはりきちっとどなたかがいらしたときでも、私たちでも座間を認識するのに沿革と歴史と文化のことがちょっとわかるようなものが、手にとってあってわかりやすいものであれば非常に座間のPRになるんではないかと思いますので、この辺のところはまたしっかりと市民の方のそのボランティアガイドの方も巻き込んで、いいものができれば、ぜひいいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それとあと、本当に順不同になってしまうのですが、障害関係で作業所の方でアガペさんの知的障害者の授産施設で、授産科目計画っていうのがございまして、今度カレーショップをしたり、それから洗車を予約でもってやったり、宅配の給食のサービスをしたりとかって、いろいろ計画がございます。そういう意味では取り組んで、将来的に、まだこれからのことですから、どういうふうになるかっていうふうにはおっしゃっていましたけれども、こういうふうな計画を持ちながら障害の方に自分で自立できるような道筋をつけていくっていうことは、私とてもすばらしいことだと思います。これが一つのモデルケースになれば、ほかの作業所の方でも大変一つの参考になるんではないかと思います。ですので、こういうふうな形で自分が就労をして収入を得ることができれば1割負担でも、利用料は別として大変光熱費とか食費が高いんだそうです。ですから、本当にきちっと就労をして収入を得れば、そういう形で自分でできるんではないかと思いますので、こういう支援をぜひ市の方でもしっかりと行っていきたいと思いますし、私たち議員としてもできる、こういう作業所関係でやっていらっしゃる方たちには何ていうんでしょう、もし支援できればいいなというところで、きょうはちょっとご紹介をしてみました。


 あとまちづくりの取り組みにつきましても、南口商店街でも5号線の道路検討会、環境部会でやっているのですけれども、まちづくり研究会なんかでもあります。このときにたまたま道路のことでワークショップみたいな形で開きましたときに、結局そこだけでやっていてもかかわってくる部署というのが他部署になってくるわけですね。ですから、そういう意味ではやっぱりプロジェクトをつくっていかなければならないと思います。先ほど市長がおっしゃっていたように、庁内で検討しますということなのですけど、それだけよりももうちょっと一歩進んだ形で庁内の検討会ではなくて、例えば座間市の総合計画にしても都市マスにしても、それぞれゾーンでまちづくりっていうのが進められていますけれども、まちづくり交付金にしても、いろんな形のこれからそういうものがあるにしても、どこそこがいいからこうっていう、一つの一過性のものではなくて、例えば相武台前のその一つの南口なり北口なりが取り組みやすいんであれば、そこをきちんとしたモデルケースとして、時間をかけて取り組んでいくっていうことが必要ではないかと思います。私、4月に高松の方に視察に行ったのですが、そこのまちづくりっていいますか、商店街の活性化でつくっているところは、もちろん規模も違いますけれども、そこ自体で株式会社を広い関係部署にわたるところでつくってしまって、かなり大がかりなまちづくりっていいますか、商店街の活性を図って、それはやっぱりある程度、遠大な計画のものと中・長・短期にわたって進められるものと、しっかりした計画のもとでやはり進められておりましたので、そういった意味では、例えばその庁内の中でもどなたかがこういうまちづくりの検討委員会のメンバーなんだっていうプロジェクトをきちんと、座間市も将来を見据えてつくっていく必要があるんではないかと思いますので、その辺のところを政策的な面も含めて、ぜひ人材もたくさんいると思いますし、いろんな面でたくさんまちづくりにも取り組んでおりますので、お願いをしたいと思います。


 すべて答弁は結構でございます。よろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  要望ですか。


○5番(小野たづ子君)  要望っていうか、そうですね、はい。(「そこで手を挙げなかったら」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  答弁要らないっていうことですので。


 以上で小野たづ子議員の一般質問を終わります。


 ここで10分程度休憩をいたします。


               午後5時32分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時43分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のお許しをいただきましたので、神奈川ネットワーク運動、牧嶋とよ子一般質問をさせていただきます。きょうラストの一般質問かと思います。もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。(「まだ決まってないよ」と呼ぶ者あり)


 それでは、まず最初に協働のまちづくりの推進についてから伺ってまいりたいと思います。座間市のホームページの協働のまちづくりの「協働のまちづくりの必要性」というところを少し読ませていただきますと、『近年、地方分権が進む中で、これまで国が行ってきたさまざまな事務や権限が地方へ移譲されて、自治体の主体的なまちづくりが可能となる一方で、各自治体からみずからが決定と、また責任でまちづくりを進めることが強く求められています。厳しい経済情勢や情報化社会の進展によって、市民ニーズの多様化が進む中で、これまでの行政主導のまちづくりだけでは大変厳しい。その中でそこで地域で暮らす人々が本当に住む「まち」をつくっていくために、今回、市民参加による協働のまちづくが必要である』と記しています。皆さんもご存じのとおり、昨年の10月、さまざまな分野で活動をされている14名の方々が参加して懇話会の委員として、市民参加まちづくり条例策定懇話会がこの間、開催されてきました。この7月には座間市協働まちづくりの条例骨子案のパブリックコメントを実施、いよいよ市長への提言書としてまとまったと聞いております。懇話会の議事録を拝見しますと活発な意見等が出されております。私自身も9回目の懇話会には傍聴をさせていただきました。このときは骨子案全体のまとめがもうされていまして、それについての意見交換がされパブリックコメント実施についての議論がされておりました。現在、多くの自治体でこのような市民参加や協働を位置づけた市民参加条例や市民参加推進条例、またまちづくり基本条例や包括的に自治基本条例等が制定されてきています。政策の形成段階から市民の参加の手続をルール化することから、また協働を広くとらえ、市民をまちづくりの担い手としてしっかり位置づけ、支援、育成等も含めた条例も多く存在しています。座間市の、この条例の骨子案からは市民参加の手続を定めたものと判断するわけですけれども、そこで改めて市長にお伺いいたします。協働まづくり条例のとらえ方、そして協働の定義を伺っておきたいと思います。


 懇話会は昨年10月から始まり、これまで11回開催されてきたわけですけれども、条例案をここまで策定するに当たり議論を行うことに、この開催日数は十分であったのかというところで、委員さんの方からの声や、また事務局等の意見等もお聞きできればと思います。そういった意見が上がっていましたらお聞きしたいと思います。


 骨子案に対するパブリックコメントを実施されておりますけれども、その方法とその結果について、またパブリックコメントの反映については、どのようにしたのか伺いたいと思います。反映しているのか、どうかということも含めてでございます。


 条例の施行までのスケジュール、また施行後、その条例の市民への周知や、また実効性を高めていくための講座やフォーラム等の開催も必要かと考えますけれども、そのような準備がされているのかということについてもお伺いしたいと思います。


 ことしの7月ですが、市民経済常任委員会では環境とまちづくりをテーマに岩手県盛岡市、そして山形県新庄市と山形市へ視察へ行ってまいりました。その中で人口4万人という山形県新庄市の市民協働のまちづくりについて、少しお話ししたいと思います。行政改革の、やはり一つとして平成17年2月に新庄市推進のための指針が策定されて企業、市民、行政との協働体制を確立し、指針づくりにも多くの市民の声を聞き、熱心な委員会の協議を経て協働を導く重要な視点や新庄市への思いと協働への期待が指針へと盛り込まれたと伺いました。また、その実効性を高めるために協働推進体制の確立と市民活動の育成、支援、それを柱に3カ年の協働推進計画も同時に策定されています。まずは職員の意識改革のための職員研修の実施や、協働をとらえ留意すべきポイント等をまとめた職員のための協働の手引き等も作成されておりました。そして活動の拠点として市民活動交流の広場「プラット」の設置がされており、協働の推進のための駅のプラットホームの意味で、これをいろいろいただいた資料を読みますと、乗り入れたり、乗り継いだりしながらさまざまな人たちが同じ列車に乗り出発するというイメージ。ここでプラットホームは、そのようなさまざまな広域活動主体が自由に出たり入ったりしながら協働していく際の出発点となる機会や、その場の意味となるようです。プラットとは情報発信の場として、また市民、企業、また行政、市民活動団体と交流し連携を図る場として大変大きな役割を担っているということです。今回、第四次の座間市行政改革大綱の重点項目の一つに市民と協働のまちづくりの推進が掲げられておりますが、市民主体のまちづくりが進めるのであれば市民をその担い手としてしっかり位置づけ、個々、団体それぞれが主体的に「まち」の課題解決のために活動することに対し市は、それを支援、育成していく立場として、その役割が求められていると思います。


 市民活動支援のための制度づくり、先ほどご紹介したように新庄市の実効性のある指針、またそれを進めるための実行計画、それを進めてまた市民活動支援条例の制定なるものを今後、進めるべきかと思いますが、市長のご所見を伺いたいと思います。


 次に住宅街等における農薬使用についてです。前任者が大変細かく、そして明確に質問をしていますので、私の方から若干気になる点、またそういった部分で少し回答を求めたい点がありますので、そこの部分についてちょっとご質問をしたいと思います。


 先ほど防除、適期の予想を求めるということでフェロモン効果を、その予測として活用しているということでありましたけれども、今このフェロモンの効果というところで、その定期的な点検等は職員、そして、その他業者の方も一緒にその辺は進めていらっしゃるのかという点で一つ伺いたいと思います。


 私今回、この質問に対しては他市の状況もできる限り確認をしたつもりなんですが、先に結論を言いますと、他市は当然農薬の一斉散布そのものはほとんどというか、全く私が聞いた範囲ではゼロでありました。そして、その要望的なところで事前の防止策として何かしているのかという問いに対しても、特にしていない。そして、毎年出る、これアメリカシロヒトリの桜の木に限ってなのですが、その部分に関しては事前に剪定をまめにすること。またパトロールの強化ですね。担当がそういった場所にはまめに回って枝をはらうという作業をすること。また、これは横浜市さんが一番やはり徹底していたなというふうに私は思っているのですが、市内全区で2,550カ所の公園で、また管理は違いますが街路樹等にも一斉散布は当然していなくて、事前にその虫の発生が予測される部分にはカプセル剤というものを木に打ち込むということもしているらしいです。これは先ほど市長の答弁からもいろいろな手段を、これから検討していくという範囲であるのかと思うのですが、その中にこうったカプセル剤のことも研究をなさってはどうかなというところであります。先ほど前任者の予防原則というところに立ったときに、やはり私もその立場で15年のこの通達はあるものの、やはり今非常に化学物質過敏症の方がふえているというところで、これは本当に先ほどと重複しますけれども、日本の調査例も少ないということですけれども、成人を対象に行った調査では全国的には70万人というふうに言われて、またそこに子供たちを加えますと100万人というような、これはおおよそなのですが、出ているということでありました。


 前任者も言っていたように、本当にだれがいつかかってもおかしくないわけで、暴露したらその後の歯どめがきかない、住むところも考えなければいけない。そして食べる物もすべて、着る物もということに、そうなる弱い、いわゆる過敏症の方に対しての生活環境を守っていくということは、それはしいては小動物も、そして子供たちにとっても、そして高齢者にとってもすべての命を持つ者に対して優しい環境になるわけで、虫といえばやっぱり嫌いな人もいます。毛虫となれば、それにかせる人もいます。ですから、その発生源を最大限、事前防除ができるというあらゆる手段で、今回の、この屋外における農薬散布については前向きに担当の方が、今いろいろな調査もしながら努力なさっていることは重々承知ではありますけれども、いま一度多角的なところで研究をしていただくこと。


 また、先ほどの、その業者との点検というところでは、私一つ危惧しているところは消毒関係の業者さんとなれば、当然消毒を目的に回っているわけです。その点検の範囲で判断を仰ぐというところで業者の方の動向ということが本当に妥当なのかというところで、客観的にそれを判断するというところでは大変厳しいのではないかと思います。そんな中で今、県は今度11月にあるそうですけれども、これは神奈川県の害虫防除所の農薬班というところがあるそうです。そこで開催をされるそうなのですが、場所ではなくてそこが担当でして、開催するそうですけれども、この農薬関係を扱う、先ほどその学校関係もありますけれども、もちろん教育関係のところ。また行政は緑政や道路関係、そういった担当の農薬を扱う方々がすべて参加対象だということで、これも多分行政の方には来て、担当の方には来ているかと思いますけれども11月、そのようなご案内を出しているということですので、ぜひ客観的な判断、そこではいろんな農業も含め樹木の管理や適正な農薬の使い方や、また安全な農薬の選び方、樹木、害虫への管理技術、それらをあわせて講習会の内容としてここに記してあるのですが、そういったことにぜひ積極的に参加していただいて、この農薬散布に関しては座間市の姿勢としてあくまでも散布をしない形で、そして、最終的にいろんな手法をとった最終的な段階で、農薬散布が最終的に出てくるのかなというところで、姿勢として、まずはしないという方向でいろんな方策を考えていただけたらと思っております。


 次に基地問題についてです。これも前任者と重複いたします。7月12日のキャンプ座間の正門前での県道沿いにまかれた除草剤の関係でありますけれども、やはりこれの状況を聞きますと明らかに相手は防護服を着、ゴーグルをかけマスクをしという状況の中で、反対側は、先ほど中澤議員も言っていらっしゃいましたけれども、半そでやタンクトップという本当に軽装な方々の中で、その存在が気づかなかったということでは仕方ないのかもしれませんけれども、明らかに見通しのいい部分で声をかけないという、その基本的なところで今回は大きなあちら側の配慮がなかったのかなと思います。そんな中で、いろいろ基地は法律、日本の法律が通用いたしません。しかしながら、先ほど言いました平成15年9月に出された、この農林水産省の通達、それを遵守するということで防衛施設局の方からキャンプ座間施設管理の方へ、そういった要請をすることは座間市とできるんではないかと考えるわけです。3月、4月と続いて起こりました油の流出関係に関しましても、いまだまだ、その土壌の汚染の状況や範囲、また土壌の撤去等のこちらが求めているものに関しては、まだ回答がなされていないかと思います。基地の中に入って私たちが調査するという権利もありません。そんな中でそういった環境面に関しての被害を受けるのは、そのフェンス1枚で生活をしている私たち市民であります。事前の防止というところで、こういった通達を遵守するような形で申し入れ、また要請をすることは最低限必要かなと思っております。それを遵守するかどうかは、あちらにゆだねるわけですけれども、そういった動きをまず市民の安全、環境への配慮、そういった多角的なところから市民の生活を守るという視点から市ができること、ぜひこういった要請の部分に関して市長の見解をいただければと思います。


 また、8月16日の私も松沢知事の横須賀への原子力空母の受け入れについて表明された件について、市長の見解を求めようと思いましたけれども、これは市長の方から簡潔に言葉を、先ほど答弁をいただいていますので、これについては結構であります。


 そうしまして、最後米軍再編につきましてお話しいたします。5月の最終報告後、座間市は改めて承服できないというところで18日、また同月20日に駅や、またスーパーでのニュースの配布をいたしました。市民の皆さんからは最終合意という、そのマスコミでの報道に対しては、やはり「あっ、いよいよ」というところであきらめの部分が多かったと思いますが、タイムリーなこの18日と20日に行ったこの配布に関しては改めて、「あっ、最終に対しても座間市の姿勢は、反対の姿勢を貫くんだ。」ということを市民の方に多く知らせることができたと考えています。そんな中で、この市長が求めます基地の恒久化解消策、これまで示されない中で一方、施設整備ではないかと疑うような工事があります。そんな中で水面下といいましょうか、そういったところで着々と両国で進める状況が全くゼロとは言えないのではないかという視点に立ったときに、やはりここで私は市民との行政、また連絡協の方々とともに、今回ニュースが20何日ですか、月末に出ましたけれども、25日でしたでしょうか。そういったものを今、自治会の方の回覧で回しておりますけれども、そのニュースの発行のたびにこのような解消策が示されない、こういった継続的な日々を暮らす間に、そういったニュースが出るたびに私たち駅に立って市民の皆様に伝えていく、情報の発信をしていくことは最低限必要かなととらえるわけです。この場に来てまた市民集会、いろいろまたしていくことの必要性も感じますけれども、広報紙をつくっています。それをやはり定期的に発行ごとに駅、またスーパー等で市長を始め先頭に配布をしていくこと。それはやはり今座間市の姿勢を市民の皆さんに改めて示していく大きな方法かと思っております。ぜひそれも一つ考えていただければいいかと思います。前向きなご答弁を期待いたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員からご質問をいただきまして、まず協働のまちづくり条例の関係で何点かお尋ねをいただきました。協働の定義ということでございました。協働のこの意味合いっていいますのは、市民等及び市の執行機関が、その果たすべき責務を自覚してお互いに尊重し合いながら協力することと、これが協働という定義であろうと思います。その関係でやはり市民及び市の責務を明らかにすることによって住みよいまちづくりという同じ目的に向かって協力し合っていくこと、そこに協働による住みよいまちづくりに資していくということが大きな目的であると、このように考えを持たせていただいております。


 懇話会の日数等の関係で十分であったのかというようなお話しでございましたけれども、この懇話会はご存じのとおり昨年の10月にスタートをさせていただいております。ことしの8月までに11回の会議を開催をいただいて論議を重ねてくださっております。この間、個々の委員さんにおかれましても調査研究もさらに、そのほかの時間をお割きになって調査研究もなされておいでになるわけでございますが、またこの関係につきましては庁内の検討委員会、そしてワーキンググループ、そういうような当然協議、連携そういうものの中で共同作業や会議もあったわけでございまして、回数日数としては妥当ではなかったかなというふうに判断をいたしております。


 それからパブリックコメントの関係でございますけれども、この関係は7月1日から30日間でございましたけれども、条例の骨子案の関係等について広報等で意見の公募手続を、いわゆるパブリックコメント、そういうふうなことで広く市民からの意見を求めさせていただきました。その結果、7人の方から意見をいただいた経過がございます。当然懇話会の方々、そういう方々も踏まえて条例案に反映できるものにつきましては意見を取り入れたものと、こう考えております。


 それからフォーラムの開催等の関係でございますけれども、この関係につきましては今後、当然やはりフォーラム等の開催をしていくことになると、実施をしていくことになっていくものと、このように判断をいたしておりまして、十分この辺については検討をしていく考えでございます。


 それから新庄市のお話がございましたけれども、その中でご質問としては、私どもの第四次行政改革の大綱の一つの重点の柱、協働のまちづくりと、そういうことでお尋ねをいただいたわけでございますが。今後の基本的な考えでございますけれども、これから、お話を申し上げておりますように骨子案、これ庁内の検討委員会等で条例案の検討を進めるということになります。ある程度条例の検討が終われば、またその後はしかるべき時期に、適切な時期になるべく早く議会の方に条例案を提案をさせていただく。当然やはり条例だけではすべて網羅できるわけではございませんから、いわゆる条例の詳細等の関係はやはり規則にゆだねる部分が出でくるだろうと。そしてそれらの関係を策定して、そして私どもの方も、この条例の規則や、さまざまなそういう分野の関係についてどういう考え方で取り組んでいくかという指針的な要素も当然考え方は策定をしていくことが必要ではないかと、指針ということになるか、方針というか、そういう方向というか、そういう位置づけのものも必要になってくるのではないかと思います。


 それからさらにまた、それを市民の協働のまちづくり条例の中に求めさせていただく。市民参加のさまざまな関係、そういうもののやはり市の立場として市民参加を助成、いわゆる指導、助言、それから必要な助成、そういうものも必要になってくるわけでございますから、そういうふうな具体的な、何ていいますかな、実行計画というか、そういう具体的な計画などの策定も必要になってくるだろうと。こういうステップで協働のまちづくりの取り組みをしていきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 農薬の関係は担当の方からご答弁を申し上げたいと思います。基地の関係で一つは農薬の散布の関係でいただいたわけでございますが、これは前任者にもご答弁を申し上げているわけでございますが、これからの、そういう二度とあってはいけないわけでございますから、当然やはり基地外の関係の対応については、いわゆる国内法を遵守していただく、こういうふうなことがよく言われるわけでございまして、農水省の通達をやはりしっかりと守っていただかなければいけないわけでございまして、先ほどお話ししましたように基地外の歩道等の関係の散布は絶対にしていただいては困るということで、向こうも了解をしているわけでございますから、そういうことが二度とされないものと、こう考えておりますけれども、そのよく今後の向こうの対応方なども日々把握していくことも必要だろうと思っております。


 それからいろいろと情勢が切迫化してきていると。先ほどの概算要求のお話しもございましたけれども、協議の方はなかなか進まないという現況、そういう中でご心配をいただいているわけでございますが、今の私としてはかねがねお話をしておりますように、引き続き粛々と国の責任ある協議の姿勢と責任ある将来への恒久化の解消策を国みずからが私どもに示してくると。これはボールを投げている、何回もボールを投げているのですから、今の段階ではその姿勢で、私としては変わりない形としてしっかりと求めさせていただく、こういう考えでございます。また協議会ニュース等の関係につきましては、適宜、適切に市民にPRしなければいけないことは対応をしてまいります。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  農薬の関係で何点がご質問をいただきましたので、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず1点目にフェロモン効果の確認の関係でございますけれども、業者と職員がともに点検をしまして数を確認をしていくこととしております。1週間に1回、またトラップの交換も行ってございます。


 それから2点目に横浜市が一定にカプセル剤ですか、幹に打ち込んでの検査方法、この手法の導入のご質問をいただきましたが、この部分につきましては今回は、このトラップ方式をとっておりますので、今後の対策の一つとしてよく研究をさせていただきたいと思っております。


 それから過敏症の方々への配慮から、発生源は最大限の予防をする必要があるというふうなことで、これは要望のようなことでお伺いしたいと思うのですが、前任者への市長がご答弁申し上げたとおりの考え方で進めさせていただきます。


 それから4点目に最後に、11月に害虫防除の講習会が県の方で開催される、これへの参加の関係でご質問をいただきました。担当の方に確認しましたが、案内はこれからのようでございますが、通知の確認をさせていただいて、それぞれ関係する職員の参加を考えさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。協働のまちづくりの推進の方についてですけれども、今回の条例を、それをもとに規則や指針等で、また実行計画等もそこに加えながら、この協働のまちづくり条例をというお話でありましたけれども、私もほかの他市の事例をちょっと見過ぎてしまったのかどうかわからないのですけれども、いわゆる手続的なルールを示すもの、そして新たに協働という市民事業やらNPOやらボランティアの方々とかっていう、そういった公益性のある事業にかかわる人たちの支援策って、それはいわゆる資金的な支援とかではなくて、実践している中でいろいろな課題がやはりそういった福祉だったり、子供だったり、多様なそういうNPOや事業をやっていると、やっぱりそれの課題が見えてきます。その課題を今、事業の中でとらえていたけれども、それをやはり「まち」の中のいろんな仕組みや制度の中に反映したり、つくりかえることがなかなか現場の声を届けるということが難しい状況に実際あります。そんな中でその協働というものをどうとらえるかということのなのですけれども、やはりそれにはそういった多種多様な活動、市民活動をされている方々の現場の声、また現場からの課題を共通の認識を持ってまちづくりを行政とともに進めていくという観点に立ったときに、やはり市民活動、支援のためのというところがお金ではない拠点とか、その協働、意見の交流の場をする、その仕組みをしっかり定めるというところなのですが、もちろんNPOやボランティアの方々、お金を支援というところは絶対必要な部分かとは思いますけれども、いわゆるNPOや市民事業への自立や支援ということは、やはり先ほどの新庄市のあたりはかなりそこを強く打ち出し、そして拠点というところを構えています。私もこの座間に改めて、そういった拠点をつくるということにして、先ほど議員も言っていましたけれども、今あるスペースの中で、そういったさまざまな多種多様に市民活動をしている人たちが一堂に会してそこに顔を合わせて初めていろんな課題が見えてきたり、解決がなされると。そこにやはり行政も入りながら三者や五者、いろいろな企業だったりということも含めましてまちづくりを本当に進めていくというところで、やはり基盤整備、そういった整備がやはり必要かなということを、この長い間感じてきました。


 平成10年でしたか、12月に特定非営利の活動の促進法が施行されて、認証は今2万6,000団体ぐらいになったと言っています。この座間でもこの間、調べていただいたらもう15団体ということが言われていました。文化的なものも含めて15団体であると言っていますし、ことしは高齢者の移動や障害者の方たちの移動の部分やら、また子育ての新たな児童ホームの運営の委託やら、これからまた障害者の日中預かりの部分も始まっていきます。そんな中で今本当に財政が厳しい中で、市民の活力を使っていくことは当然あっていいわけで、そこをフルに使っていくのが市民協働であると思ったときに、やはりそれをNPOたちが、現場に出てその地域のさまざまなところで地域福祉を豊かにしていくのもあります。そしてそこでの課題を、逆に今度はフィードバックで自治体がそれらの解決をともに進めていくという、その相互の場と時間、そういったものをやはりこのまちづくり条例にしっかり位置づけていくべきだと考えています。


 また、次に農薬の関係なんですけれども、キャンプ座間の部分で、先ほど市長のご答弁は国へも、防衛施設局、また座間の方へも伝えてあり、そしてもうそういったことに関しては基地外ということで承知してもらっているということでありましたけれども、私が先ほど平成15年の通達の部分でぜひというのは、やはりそれは基地の中においてもそれを遵守していただけたらなという意味で言わせていただきました。そういった意味で、また改めて防衛施設局等から座間市が要請をして、その15年9月の通達遵守というところで働きかけをしていくべきだと考えています。これゴルフ場関係で、やはり薬を使うということで県は確か相模原市区域になりますけれども、そういった遵守するようなことを提出しているというふうに伺っております。ぜひそんなことも、また検討というか、ぜひこれはお願いしたいということになるかと思うのですけれども、それについてまた市長、ご答弁いただければと思います。


 では2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員さんの再質問でございますけれども、協働のまちづくり条例等の関係、牧嶋議員さんとしてNPOという具体的な団体のお話しもございましたけれども、これは一つの市民の参加のルールをまずつくらせていただくということが、かねがねお話ししておるとおりであります。やはりさまざまな市民の事業への参加とか、いろんなものが考えられるわけでございまして、いわゆる現時点における牧嶋議員としての今後の市民の参加を、協働のまちづくりを進めていく上で拠点というものが必要ですよという一つの考え方、意見として受けとめをさせていただきたいと存じております。


 それから基地内の農薬の散布等の関係は、今私も基地内の関係が農水省の通達が適用できる、できないという判断は持ち得ておりません。改めて関係省庁の見解なども確認をしてみたいと思っておりますし、議会の方も基地対策特別委員会もありますから、そちらの方はまた一つご確認などをいただければありがたいと思っています。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  再質で漏れてしまった部分を言わせていただきますが、業者と一緒にアメリカシロヒトリの今フェロモンのところの点検をしていると、先ほど部長の方のご答弁いただきましたけれども、私はやはり業者は消毒をするために存在する業者であるので、やはりその様子を見ながらその判断を仰ぐ対象であるのかどうかというところに疑問があるわけです。今県はそういった意味で、私も電話したら、いろんな情報を教えてくれました。そんな中で今やはり客観的なところで、その判断、その業者がということでは、そこにちゃんとした判断を仰げるのかなということとか、やはりそこのところに懸念をするわけで、県のところといろんなコンタクトをとりながら、そして担当が、そこの判断をしていくということが必要なんではないかというところに、私は考えがあります。今ちょっとその部分に関してご答弁をいただければと思います。


 あともう一つ、先ほどの通産省の通達が基地内で通用するかどうかというご答弁でありましたけれども、先ほども言ったように、それを出すことの意義は、やはり私たち座間市民を行政がしっかり守るんだという一つの手段、方向、姿勢というふうに私は説いていいかと思うのですね。そういった意味で、今こういう再編の問題もありながら、あちらもかなり過敏になっているかとは思います。しかしながら、7月に起こったあの状況というのは、やはりあってはいけないことだとは思いますし、そんな意味で遵守してくださいという、あくまでもこちらはお願いであるわけですけれども、それを出すことはできないということは私はないと思います。ですから市からまた、その横浜防衛施設局の方に、そのような強い働きかけは、私は可能だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  牧嶋さん今、通産省って言ったよ、農水省でしょう。


○2番(牧嶋とよ子君)  農水省でありました。申しわけありません。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員さんの再質問でございますが、フェロモンの関係で業者と職員、業者は消毒をする立場だと。寄与していてそういう立場の者が一緒に調査をし、なおかつその結果を得るということは何か心配みたいなお話しでございますけれども、それは業者の動向を指しているっていうことは誘引数の確認と、あくまでもトラップ交換をする。そういう必要性の中だけですから、その具体的な結果については、私どもは県と最終的には協議をしているわけですから、そういうご心配は決してないものと、こう判断をいたしております。


 それから、先ほどのキャンプ内の農水省の通知文、これは出すことはできるでしょうということです。ただ私は、先ほど出さないとも何も言っていないです。ただやはりそういうものが適用ができるのかどうか、そういうことも含めて私は、その関係省庁と見解なども聞きながら協議をしたいと言っているわけですから、そういうことを踏まえてできるものはちゃんとやっていきたいと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  以上で牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明9日と10日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明9日と10日は休会とする


 ことに決定しました。


 なお、次回の本会議は11日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。


               午後6時32分 延会