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神奈川県 座間市

平成18年第3回定例会(第1日 9月 4日)




平成18年第3回定例会(第1日 9月 4日)





         平成18年9月4日(月)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  17名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   代表監査委員        齋   藤   昭   一   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成18年座間市議会第3回定例会第1日


                      平成18年9月4日(月)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第59号 平成17年度座間市水道事業会計決算の認定について


日程第 4 議案第60号 平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号)


日程第 5 議案第61号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


             号)


日程第 6 議案第62号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


日程第 7 議案第63号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例


日程第 8 議案第64号 座間市監査委員条例の一部を改正する条例


日程第 9 議案第65号 座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第10 議案第66号 座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第67号 座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を


             改正する条例


日程第12 議案第68号 座間市市税条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第69号 座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第70号 座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例


日程第15 議案第71号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第72号 座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第73号 道路の路線の認定について


日程第18 議案第74号 道路の路線の認定について


日程第19 議案第75号 道路の路線の認定について


日程第20 議案第76号 道路の路線の認定について


日程第21 議案第77号 道路の路線の認定について


日程第22 議案第78号 道路の路線の認定について


日程第23 議案第79号 道路の路線の認定について


日程第24 議案第80号 道路の路線の認定について


日程第25 請願第 5号 「義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策


             定を求める意見書」の提出を求める請願


日程第26 陳情第32号 中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳


             情


日程第27 陳情第33号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と座間市


             の私学助成制度拡充を求める陳情


日程第28 陳情第34号 健康を守る医療・保険制度の確立を求めることに関する陳情


日程第29 報告第 9号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第30 報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第30 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、平成18年座間市議会第3回定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。今定例会の会期は本日から9月28日までの25日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から9月28日までの25日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により12番沖永明久議員、18番曽根寿太郎議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第3、議案第59号、平成17年度座間市水道事業会計決算の認定についてから日程第24、議案第80号、道路の路線の認定についてまで、以上22件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  皆さん、おはようございます。大変に厳しい残暑が続いていたわけでありますけれども、ここへ参りまして多少なりとも過ごしやすい日々になってまいりました。


 こうした中で、ここに本年第3回の定例市議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用のところご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 早速でございますけれども、議長のお許しをいただきましたので、諸議案をご提案申し上げるに当たり、この際、市政の現況等について若干ご報告を申し上げさせていただきたいと存じております。


 さて、平成18年度も早いものでありまして5カ月が過ぎましたが、この間の景気の動向を見ますと、当初の「緩やかに回復している」から、この8月の月例経済報告では「景気は回復している」との報告がされ、また、先行きについても企業部門の好調さが家計部門へと波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。


 しかしながら、雇用情勢の完全失業率は依然として高水準を維持し、消費者物価も横ばいとなっておりまして、加えて地域経済間にばらつきも見受けられるなど、残念ながら、明確に景気の回復を実感するまでにはいまだ至っていないとの認識をいたしております。


 こうした中で、本市の財政状況は、平成17年度に比較をしますと、市税収入は回復傾向にあるものの、地方交付税の大幅な抑制などによって極めて厳しい状況にあります。この関係につきましては、後ほど一般会計補正予算の中でご説明を申し上げますが、今後の地方交付税改革に当たっては、地方の固有財源であること、また、地方交付税の基本的機能である財源保障機能と財源調整機能を適切に措置することを引き続き国に対して求めなければなりません。また、歳入の根幹である市税の課税客体の的確な把握と収納率の向上を図るなど、安定した財源の確保に努めるとともに、一層の改革改善を進め、効率的な財政運営に努力してまいる所存であります。


 次に、基地対策関係でございますが、まず、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会の活動についてご報告を申し上げます。


 去る6月19日に、協議会として正副会長が外務省と防衛庁へ出向き、本協議会が国に求めている将来の基地の恒久化解消についての協議に誠心誠意を尽くし、なし崩し的に新司令部移転への一切の行為を行うことのないよう強く要請をいたしました。その後の6月30日、8月11日にも横浜防衛施設局との協議を行いましたが、全く進展はなく、これからも地元と協議をしていくことを確認するとともに、協議会からは、重ねて米軍再編に関する事前工事に着手することなく、地元協議を最優先することを強く要請をいたしたものであります。協議会として間断なく国に求めているキャンプ座間の基地恒久化の解消策を示すよう、引き続き求めてまいります。今後とも、議員各位の変わらぬご協力をお願い申し上げるものであります。


 次に、厚木基地の関係でありますけれども、7月13日に厚木基地の第三次騒音訴訟判決が東京高等裁判所において出されましたが、私としても、受忍限度を超えた違法性が再度認められたもので、国として厳粛に受けとめるべきであると思いますし、厚木基地の騒音には多くの市民が苦渋を強いられており、抜本的な解決に、今後も国の責任として最大限の努力をすることを強く望むものであります。引き続き、厚木基地における騒音問題につきましては、粘り強く取り組んでまいる所存であります。


 次に、国際交流の関係でありますが、今年度は姉妹都市派遣交流事業としまして、中・高校生20名と随行員5名の総勢25名を米国スマーナ市に派遣をいたしました。派遣団は、8月4日に元気よく「行ってまいります」という声で出発をされ、現地では、ホストファミリーに温かく迎えられた中で、学校を始め、それぞれの施設など貴重な体験を積み上げながら交流を深めました。14日間の日程を無事終了して8月17日に帰国をいたしたところであります。昨日の3日でありましたが、派遣団の解団式が行われまして、一回り大きく成長された子供たちの姿に再会し、大変うれしく思ったところであります。


 この事業につきましては、座間市国際交流協会に委託をお願いしたわけでございますが、改めまして、お骨折りをいただきました関係者の皆さんに厚くお礼を申し上げますとともに、今後とも、国際姉妹都市との友好促進を始め、各種交流事業の推進に努力をしてまいりたいと存じております。


 次に、行政改革関係でございますが、平成17年度をもって終了いたしました第三次行政改革大綱のもとで取り組んでまいりました改革改善項目は、5年間で170件に上り、総額にして18億9,000万円を超える改善効果を見込むことができました。


 この概要については、既に8月15日号の広報ざまでお知らせをいたしましたが、今後、改めまして詳細を、市ホームページを通じて市民の皆さんにお知らせをさせていただく予定でございます。


 なお、今年度から平成20年度までの第四次行政改革大綱の基本方針のもと、さらに事務事業の見直しや財政運営の健全化、行政の情報化の推進等に取り組み、より透明で公正な行政運営を図るとともに、市民が身近に感じることのできる行政の実現に向けて、引き続き努力を重ねてまいる所存であります。


 次に、市民参加の関係でございますが、(仮称)協働まちづくり条例の策定につきましては、市民参加まちづくり条例策定懇話会で、これまでに11回の会議を重ねられ、市民参加のあり方についてのご検討をいただいております。さらに7月には、条例骨子案の概要についてパブリックコメントを実施して幅広いご意見をいただきました。策定懇話会としてこのほど提言書をまとめられたとのことでありまして、近日中にご提言をいただく予定になっております。


 今後、ご提言をいただく条例骨子案に基づき、庁内検討委員会が条例として整理でき次第、議会に提案をいたし、平成19年度より施行していきたいと考えております。


 次に、健康づくりの関係でございますが、昨年7月の健康文化都市宣言以来、多くの健康づくり事業を体系化し、その実施をしてまいりましたが、本年も、去る7月8日に「健康サマーフェスタ イン ざま」を市民体育館で開催をさせていただきました。おかげをもちまして、多くの市民皆さんのご参加をいただき、参加者全員による「WE LOVE ZAMA!健康体操」を初めとして、骨密度測定や体力年齢測定、そしてレクダンス・民踊・ニュースポーツなどのイベントとともに、本市の昔ながらの食であります「焼もち」、「へらへら団子」の展示や、「おこと汁」や「蒸しパン」などの試食も行い、大変好評をいただいたところでございます。


 今後とも、健康づくりの輪が大きく広がり、市民の皆さんが、健康で快適な日々の生活を送ることができることを願い、健康事業の充実と推進を図ってまいります。


 次に、地産地消の関係でございますが、地元の花卉、畜産、野菜の生産農家を中心に市特産品販売の店舗も加わり、15店舗ほどが精力的に出店をしていただいております「ざま市民朝市」が、毎回、大勢の市民の方々のご利用をいただき、しっかりと定着をして、過日、6月25日に1年を迎えることができました。ご協力をいただいております関係者の皆さんに、改めて感謝を申し上げたいと存じますし、今後とも、この朝市を通じて生産者と消費者とがお互いに顔が見え、これらをもってより良好な関係を築きながら、地産地消を一層推進してまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援についてでございますが、「座間子どもの家保育園」の増改築が完成し、30人増の100人定員として7月1日に開所いたしました。今後は、保育所の待機児童解消に大きな役割を果たしていただけるものと期待をいたしております。


 また、児童ホームでありますけれども、東部地域の東原小、ひばりが丘小、旭小の待機児童対策として、7月1日に12カ所目となるサン・ホープ児童ホームを開設いたしました。この児童ホームは、保育業務をNPO法人に委託し、市民との初の協働事業でスタートしたものでございます。なお、待機児童が生じている北部地域の相武台東小、相模野小、相模が丘小の地域の対策についても取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、障害者福祉の関係でございますが、平成17年度から平成18年度の2カ年にかけて建設が進められてまいりました知的障害者通所授産施設「アガペ第2作業所」と併設の知的障害者短期入所施設がこのほど完成をいたしまして、10月1日に開所する運びとなりました。これまで、市内には知的障害者通所更生施設「もくせい園」がありますが、本施設の完成によって、知的障害者の福祉向上が一層図られるものと期待をいたしております。


 次に、相模川クリーン推進運動でございますが、昨日でございましたけれども、相模川座架依橋周辺におきましてクリーン推進運動を実施をさせていただきました。2,300人余の方々の参加をいただくことができました。おかげをもちまして、可燃ごみ、不燃ごみ合わせてでございますが、5トンのごみを回収することができました。改めまして、ご協力をいただきました市民皆さん、各種団体、それぞれの方々に厚くお礼を申し上げますとともに、特に今回は県職員のボランティアの皆さん、そして議員の皆さんにも、さらに私ども職員も多く参加をいたしたところでございます。あわせてお礼を申し上げたいと存じます。今後とも、相模川の美しい自然を守るため、環境美化に努めてまいる所存であります。


 次に、アスベスト対策の関係でございますが、学校の夏休み期間を利用して工事を行う関係から、議会のご理解をいただきながら本年度に明許繰越といたしておりました市立座間小学校のアスベスト撤去工事につきましては、8月15日に工事が完了し、25日に完了検査を終了させていただいたところでございます。


 これは、座間小学校1号棟の1階少人数教室及び3階階段の天井部分の吹きつけロックウールに2%以下のアスベストが含まれていることが判明したため、撤去工事を行ったものでございますが、工事後に、教室、階段及び屋外の空気測定を行いましたが、いずれも通常の大気と変わらない数値結果となっております。


 なお、水道施設の第三水源ポンプ所のアスベスト除去も4月20日に完了いたしまして、こちらについても、環境測定結果は問題ない数値となっております。ここに改めてご報告をさせていただくところでございます。


 次に、座間市国民保護計画の関係でございますが、去る8月10日に第1回の座間市国民保護協議会を開催をさせていただきました。その中で、協議会の運営要領等、ご審議をいただくとともに、座間市国民保護計画素案の概要及び計画作成スケジュールについてお示しをさせていただきました。


 今後につきましては、10月に第2回の協議会を開催して計画素案をご審議いただき、その後、パブリックコメントの実施や県との事前協議を経て、来年2月ごろに計画案を第3回の協議会に諮り、県知事との正式協議終了後、計画の策定をいたしたいと考えております。


 次に、防災の関係でございますけれども、先月31日の夕刻でございましたが、東京湾を震源とする地震が発生をいたしました。私としてもひやっとさせられた、そんなときでもありました。去る8月26日に、市立入谷小学校を会場として、防災関係機関、ボランティア団体、地元自治会、自主防災組織の皆さんを初め、多くの市民の皆さんの参加とご協力をいただき、いつ起きてもおかしくないと言われている大地震を想定した防災訓練を実施いたしました。この訓練を通じまして、市民の皆さん、防災関係機関及び行政が一体となって対応するための実践力が養われ、さらにまた、地域の防災力の向上、防災意識の高揚と市民の連帯感が一層強められたものと確信をいたしております。


 改めまして、ご参加とご協力をいただきました市民並びに関係団体の方々に感謝を申し上げますとともに、ご出席を賜りました議員の皆さんにも、あわせて厚くお礼を申し上げるものであります。今後とも、市民の皆さんが安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、さらに防災対策の充実に万全を期してまいる所存であります。


 この際、ご報告をさせていただきたいと存じますが、8月25日にご存じのとおり起きました広島県企業局の送水隧道内崩落事故によりまして、呉市、江田島市等で大規模な断水が発生をし、現地より日本水道協会本部を通じて飲料用ペットボトルの提供を求める応援要請がされてまいりました。県内自治体にも要請がありましたので、私どもとして一定の対応をさせていただく考え方をもって議長等にもお話をさせていただいたところでございますが、保存用ペットボトル1,200本、水量にして2.4トンの提供を申し出いたしたところで、江田島市での受け入れが決まって、8月31日に発送をいたしたところでございます。被害地域の完全な復旧を願う次第であります。


 それでは、ご提案申し上げました諸議案の説明に入らせていただきます。


 議案第59号、平成17年度座間市水道事業会計決算の認定について、提案理由並びにその内容についてご説明を申し上げます。


 本会計の決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、決算書面及び監査委員審査意見書並びに附属関係書類を添え、提案をさせていただくものであります。


 まず、給水人口でございますが、12万7,277人で前年度に比べ975人減少をいたしております。また、地下水につきましては、年間降水量が1,571ミリメートルと過去10年間の平均を下回ったものの、A1観測井での地下水位は夏場でもマイナス20メートルを下回ることはなく、年間を通じて安定した給水が図られました。


 年間配水量につきましては1,466万7,432立方メートルで、前年度より1万903立方メートル減少し、同じく年間有収水量につきましては1,414万624立方メートルで、前年度より16万7,843立方メートルの減少となっております。


 また、一日最大配水量は4万5,262立方メートルで、12月31日に記録をいたしております。


 次に、施設整備でありますが、地震等の災害に備えるため、相模が丘配水池耐震改良工事を行っております。そのほかの主な工事としましては、第1配水場滅菌設備設置工事等を施工をいたしております。


 それでは、決算書の内容についてご説明を申し上げます。


 決算報告書でございますが、消費税及び地方消費税を含めた内容となっております。


 まず、収益的収入及び支出のうち収入でありますが、水道事業収益は20億1,194万1,337円で、前年度に比べて0.4%、845万5,659円の減額となりました。これは営業収益の給水収益が給水人口の減少と大口使用企業の専用水道への切りかえ等によりまして減になり、4,286万9,199円の減額、そのほか営業収益の雑収益で公共下水道工事に伴う切り回し修繕の減少等により442万7,388円の減額となった一方、受託給水工事収益が審査件数の増加に伴い533万2,425円の増額、営業外収益の水道利用加入金が集合住宅等の増加によりまして3,383万6,250円増額し、特別利益が1万9,172円増額したことにより、差し引きで845万5,659円の減収にとどまったものでございます。


 支出でありますが、水道事業費用は18億8,518万5,702円で、前年度に比べ0.8%、1,599万695円の減額となっております。これは、営業費用で前年度に比べ2%、3,490万4,236円の減額と、営業外費用で3.8%、474万7,205円の減額でありましたが、特別損失の過年度損益修正損で167.7%、2,644万190円の増額があったためであります。営業費用の減額の要因は、原水、浄水、配水及び給水費で受水費が4.3%、1,826万6,221円の増額となった一方、修繕費と委託料と人件費で減額があったため、2,663万3,517円の減額になりました。総係費では、人件費が減額したものの委託料で増額があったため、1,125万4,911円の増額となっております。減価償却費では1.4%、749万5,264円の増額、資産減耗費の固定資産除却費では2,738万5,940円の減額であります。以上により営業費用全体で減額になりました。


 次に営業外費用の減額の要因でありますが、企業債利息が1,225万4,805円の減額となったことによるものであり、これは企業債の借換債による利息の軽減が大きな要因となっております。特別損失の増額の要因は、過年度損益修正損で執行する不納欠損の額が増額になったためであり、水道事業費用全体では前年度に比べ減額であります。


 次に、資本的収入でございますが、7,389万8,728円で前年度に比べて40%、2,112万9,037円の増額になっております。これは配水管及び消火栓新設等の減で、負担金が2,010万5,983円の減額となりましたけれども、企業債で借換債による3,810万円の増額と、補助金で給水車購入費341万2,000円の増額があったため、前年度に比べての増額になりました。


 資本的支出でありますが、9億3,647万4,398円で、前年度に比べ29%、3億8,314万1,704円の減額となっております。これは、企業債償還金で借換債による3,076万1,717円の増額と、開発費で水道料金システム開発費用として3,344万2,500円の増額がありましたけれども、建設改良費で2億4,739万6,935円、投資で有価証券購入費が1億9,994万8,986円の減額によるものであります。以上のことから、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8億6,257万5,670円は、減債積立金1億6,940万2,594円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,578万690円、及び過年度分損益勘定留保資金6億7,739万2,386円で補てんをいたしました。


 次に損益計算書についてでございますけれども、これは消費税及び地方消費税を除いた内容となっております。


 まず収益でありますが、営業収益は17億1,925万607円で、営業外収益は1億9,930万3,648円であります。このことから、経常収益は19億1,855万4,255円となりまして、前年度に比べまして812万4,333円の減収となりました。


 次に費用でありますけれども、営業費用は16億7,897万304円で、営業外費用は8,817万1,708円であります。このことから、経常費用は17億6,714万2,012円で、前年度に比べ4,798万1,286円の減少となりました。この結果、経常収支では1億5,141万2,243円の利益に相なったところでございます。


 特別損益につきましては4,043万7,298円の損失でありまして、経常利益から差し引きますと、当年度の純利益は1億1,097万4,945円となり、前年度より率にして18.7%、金額にして1,747万979円の増額であります。


 当年度末処分利益剰余金1億1,097万4,945円につきましては、水道事業剰余金処分計算書に記載をさせていただきましたとおり、全額減債積立金に積み立てるものでございます。


 また、消費税及び地方消費税の納付額につきましては、特定収入にかかわる控除不可能額は特定収入の割合から本年度は該当せず、納付額は3,102万5,700円となっております。


 以上が、平成17年度座間市水道事業会計決算の認定についての提案説明であります。ご精査の上、認定賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 次に議案第60号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、地方交付税のうち普通交付税減額決定に伴う財源補てんのほか、事業執行に当たり補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございまして、歳入歳出それぞれ4,289万6,000円を減額させていただき、予算総額を311億8,101万5,000円とするものであります。


 それでは、補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明を申し上げますので、予算書5ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますけれども、市税の市民税につきましては、法人市民税2億1,600万円、固定資産税2億3,691万円及び都市計画税1,264万円をあわせた4億6,555万円を増額補正させていただくものであります。


 主な内容としましては、市民税のうち法人市民税につきましては、1号法人の法人市民税の増収が見込まれるほか、固定資産税の土地につきましては、土地が地価下落傾向の中で、固定資産税の税負担調整措置が引き続き適用されまして、家屋につきましては、新築家屋件数の増加に伴いそれぞれ増収が見込まれ、また償却資産につきましては、大規模企業を中心に景気回復傾向を反映して、償却資産の拡大及び新規の入れかえ等設備投資が進んだことなどによりまして増収が見込まれることから、所要の増額補正をさせていただくものであります。


 また、都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により増額が見込まれることから、増額補正の措置をさせていただきました。


 次に地方交付税でございますが、普通交付税の算定基礎となります基準財政収入額が個人市民税及び固定資産税の増額などにより、当初見込みに比べて8億884万4,000円増の150億1,665万8,000円となる一方、基準財政需要額につきましては、前年度に引き続き投資的経費の抑制により減額となったものの、経常経費において社会福祉費、高齢者保護福祉費などの増額等により、当初見込みに比べて2億4,967万6,000円増の153億3,091万7,000円となりまして、これらから調整額を考慮した普通交付税額は2億7,675万4,000円と決定がされたものでありまして、5億2,324万6,000円の減額補正をさせていただくものであります。


 国庫支出金でございますが、今年度新規事業として「木造住宅耐震診断補助制度」及び「木造住宅耐震改修工事補助制度」を行っておりますが、阪神淡路大震災、並びにまた新潟県中越地震等の教訓から、地震に対する市民の皆さんの関心度は非常に高く、耐震診断等の申請件数が既に当初予算計上件数を上回る状況にあることから、137万7,000円を増額補正させていただくものであります。


 次に、県支出金でございますが、老人クラブ活動助成事業補助金が地域老人クラブ数の減少等により4万8,000円を減額補正させていただき、「木造住宅耐震診断補助制度」及び「木造住宅耐震改修工事補助制度」に対する県補助金につきまして、このほど補助金要綱が整備され額が示されましたので、所要の額である125万9,000円を増額補正をさせていただくものであります。


 また、中学校部活動指導者派遣事業費補助金でございますが、交付決定により補助額の確定を見ましたので、11万1,000円を増額補正をさせていただき、自然保護奨励金事務委託金につきましても、交付決定により補助額の確定を見ましたので、3万円を増額補正させていただくものであります。


 次に財産収入でございますが、庁用自動車売払収入として、庁用自動車6台分の売払収入154万9,000円を増額補正をさせていただくものであります。


 寄附金につきましては、消防施設整備基金寄附金として、座間ライオンズクラブより30万円の寄附を受けましたので、増額補正をさせていただくものであります。


 諸収入につきましては、総務費雑入の中で宝くじ助成金の一つである「共生のまちづくり助成金」として、高齢者や障害者等移動に制約のある方の交通手段の確保の観点から、リフトつきコミュニティバス車両購入事業に対する助成金として470万円の交付決定をいただきましたので、増額補正をさせていただき、衛生費雑入の中で資源物売払代につきまして、アルミ缶の当初見込みの単価が上昇したことによりまして、642万2,000円を増額補正をさせていただくものであります。


 また、消防費雑入につきましては、宝くじ助成金の一つである「ふるさと消防団活性化事業助成金」を受け、プロジェクターほかを購入すべく当初予算に計上させていただきましたが、当該助成枠を上回る申請がありまして、今回、本市においては残念ながら不採択になったことにより、全額を減額補正させていただくものであります。


 以上が、歳入にかかる補正予算の概要であります。


 続いて、歳出にかかる補正予算の概要についてご説明をさせていただきますが、12ページをお開きをいただきたいと存じます。


 議会費につきましてでありますが、議会関係広域行政推進経費のうち関東市議会議長会総会出席者負担金の執行残金3万円を減額補正させていただくものであります。


 総務費につきましては、459万円を減額補正させていただくものであります。内容としましては、総務管理費及び戸籍住民基本台帳費につきましては各事業執行に伴う委託料、使用料及び賃借料の入札執行残金、監査委員費につきましては監査委員経費のうち費用弁償の執行残金、交通公害費については交通安全対策事業費における交通指導車購入の入札執行残金、環境対策啓発事業費等における報償費、委託料、使用料及び賃借料の執行残金及び入札執行残金をそれぞれ減額措置をさせていただくものであります。


 次に民生費でございますが、47万5,000円を減額補正させていただくものであります。主な内容としましては、社会福祉費のうち老人福祉費につきましては先ほど歳入の県支出金の中でご説明をさせていただきましたが、老人クラブ活動助成事業費における地域老人クラブ数を当初予算の中で35団体見込んでおりましたが、33団体になりましたことにより、補助執行残金を減額補正をさせていただくものであります。


 また、通園センター費につきましては、各事業執行に伴う委託料、児童福祉費の児童保育費及び児童館費につきまして、各事業執行に伴う委託料、使用料及び賃借料の入札執行残金のほか、繰出金の介護保険事業特別会計繰出金につきましては、地域包括支援センター運営協議会委員報酬等の地域支援事業繰出金が増加したものの、介護保険納付書等製本封入封かん委託料入札執行残金により事務費繰出金の減額が地域支援事業繰出金の増額を上回ったことによりまして、それぞれ減額補正をさせていただくものであります。


 衛生費につきましては、1,462万3,000円を減額補正させていただくものであります。主な内容としましては、保健衛生費の精神障害者地域生活支援センター事業費におきまして、座間市、大和市、海老名市、綾瀬市の負担割合に基づく運営補助金に加え、国・県から事業者への直接補助により運営されておりましたが、障害者自立支援法の施行に伴い、本年10月から、国庫補助金、県補助金が各市に交付されることになりまして、その補助金相当額を4市の負担割合に基づいて精神障害者地域生活支援センターへ追加補助するため、156万6,000円を増額補正をさせていただくものであります。


 本来であれば今回の補正額に充当されるべき国庫補助金及び県補助金をあわせて増額補正すべきところでありますが、国庫補助金について、地域生活支援事業の中の他事業との統合補助制度であって、また、県補助金についても支援事業補助金要綱が未整備であることから、国庫補助金及び県補助金とも現時点において額の決定ができないことから、歳入予算につきましては額の確定時点において補正計上をさせていただきたいと考えております。


 また、清掃費の死畜処理事業費及び資源物分別収集実施事業費における印刷製本費及び委託料の入札執行残金1,618万9,000円を減額補正させていただくものであります。


 土木費につきましては、94万円の減額補正をさせていただくものであります。内容につきましては、先ほど歳入の国庫支出金及び県支出金のご説明をさせていただきました土木管理費の木造住宅耐震診断・耐震改修事業費補助金の申請件数が既に当初予算計上件数を上回る状況にございますので、所要額を増額補正させていただき、道路橋りょう費及び都市計画費につきましては、各事業執行に伴う委託料及び道路維持車両等備品の入札執行残金を減額補正をさせていただくものであります。


 都市計画費につきましては、都市計画法第6条第1項に基づき、おおむね5年ごとに、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量などに関する現況及び将来の見通しについての調査を行う都市計画基礎調査事業委託の入札執行残金を減額補正をさせていただくものであります。


 消防費でありますけれども、77万5,000円の減額補正をさせていただくものであります。内容につきましては、消防費のうちの常備消防費は先ほど歳入の寄附金の中でご説明をさせていただきましたが、消防施設整備基金寄附金として座間ライオンズクラブより寄附を受けましたので、消防施設整備基金へ積み立てをするための積立金を増額補正をさせていただくものでございます。庁舎維持管理経費でありますが、OA機器等の賃借料の執行残金を減額補正をするものであります。


 また、非常備消防費については、先ほど歳入の消防費雑入の中でご説明をさせていただきましたが、「ふるさと消防団活性化事業助成金」が、今回、残念ながら不採択になったことにより、関連するプロジェクターほかの備品購入費を減額補正をさせていただくとともに、消防団車両にかかわる任意保険料入札執行残金を減額補正をさせていただくものであります。


 教育費につきましては、1,265万円の減額補正をさせていただくものであります。内容につきましては、教育総務費の小学校及び中学校外国人英語指導助手派遣事業費の委託料入札執行残金を減額補正をするものであります。


 また、小学校費につきましては小学校施設整備事業費、小学校施設耐震化事業費、学校給食備品整備事業費などの需用費、委託料、工事請負費、備品購入費等に執行残金が見込まれることから、減額補正をいたすものであります。


 中学校費につきましては、中学校施設耐震化事業費や中学校施設維持管理事業費など、小学校費同様、需用費、委託料等に執行残金が見込まれることから、減額補正をさせていただきたいとするものであります。


 さらに、社会教育費につきましては、文化財等保存・継承事業費を始め、市民文化会館管理運営経費における需用費、委託料、備品購入費等の入札執行残金を減額補正させていただくとともに、清川自然の村管理運営経費につきましては、キャンプファイアー、炊事の際の灰、燃え殻等をこれまで清川自然の村敷地内に穴を掘り堆積処理しておりましたが、今回、県環境部より「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理するよう改善指導がありましたので、収集運搬処分費として175万円を補正させていただくものであります。


 また、保健体育費でございますが、グラウンド管理運営経費及び市民体育館管理運営経費の備品購入費の入札執行残金を減額補正をいたすものであります。


 なお、予備費につきましては、今回の補正の財源調整をさせていただきたいとするものであります。


 以上が一般会計補正予算(第1号)の概要であります。


 続きまして議案第61号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億4,446万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ115億2,478万1,000円とするものであります。


 歳入の内容としましては、医療制度改革関連法が6月14日に成立したことに伴いまして、保険財政共同安定化事業が創設されたことにより、保険財政共同安定化事業交付金4億4,446万9,000円を予算措置させていただくものでございます。


 歳出関係でございますが、出産育児一時金、葬祭費につきまして、給付額の改定をさせていただくものであります。出産育児一時金は、30万円から35万円に改定をさせていただきまして650万円の増額補正、葬祭費につきましては、平成18年10月より8万円から6万5,000円、平成19年4月より5万円に段階的に改定をさせていただくもので、397万5,000円の減額補正をいたすものであります。


 次に、市町村間の保険料の平準化と国保財政の安定化を図るため、医療制度改革により保険財政共同安定化事業が創設をされたことに伴いまして、拠出金4億4,447万円を措置させていただくものでございます。


 なお、予備費につきましては、財源調整をいたすものであります。


 以上が、国民健康保険事業特別会計補正予算の概要であります。


 次に議案第62号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 補正額は、歳入歳出6万6,000円を減額し、歳入歳出それぞれ40億2,469万7,000円とするものであります。


 歳入の内容としましては、一般会計繰入金を6万6,000円減額するもので、地域包括支援センター運営協議会委員報酬等の地域支援事業繰入金の増額によるものと、介護保険納付書等製本封入封かん委託料の入札執行により事務費繰入金の減額によるものとの差額を補正させていただくものであります。


 歳出関係でございますけれども、徴収費32万2,000円の減額につきましては、介護保険納付書等製本封入封かん委託料の入札執行残金を減額補正をさせていただくものでございます。その他地域支援事業費25万6,000円の増額につきましては、地域包括支援センター運営協議会委員報酬等の計上による増額補正をいたすものであります。


 以上が、介護保険事業特別会計補正予算の概要であります。


 そのほかの議案につきましては、助役から提案のご説明を申し上げますので、何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げながら、私からの提案の説明は終わらせていただきたいと存じます。


○議長(木村正博君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  それでは、引き続きまして、議案第63号から議案第80号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、議案第63号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、消防組織法の一部を改正する法律が平成18年6月14日に公布、施行されたことに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、第1条では座間市消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例を、第2条では座間市消防本部等設置条例を、第3条では座間市消防団条例を、それぞれ消防組織法の改正に伴いまして条文を整理するものでございます。なお、この条例は公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に議案第64号、座間市監査委員条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布、施行されたことに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、監査委員の定数につきましては、従前では条例で定数を定めておりましたが、今回の改正により、市にあっては2人と規定されましたので、監査委員の定数を定めておりました第2条を削除し、以下の条を繰り上げるものでございます。なお、条例は公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に議案第65号、座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、昨年の人事院勧告に基づき、本年4月から行われております国家公務員の給与構造改革に準じて、一般職職員の給与について所要の改正を行うものでございます。


 主な改正内容につきましてご説明申し上げます。


 まず第1点目として、給料表については、給料月額を平均で5.01%の引き下げを行うとともに、特に中高齢層の職員の引き下げ率を大きくし、給与カーブのフラット化を図るものでございます。また、将来的に人事評価制度などによる勤務実績への反映を行うことを見据え、現行の1号級を4分割いたしております。次に、第2点目といたしまして、昇給制度につきましては、これまで年に4回の昇給時期があったものを毎年1月1日の年1回の時期とするとともに、職務の級における最高号級を超える昇給を行わないことといたしております。さらに、給料表の切りかえに伴う経過措置として、この条例の施行に伴い、号級の切りかえで給料表にマイナス差額が生じる場合には、施行日の前日に受けていた給料等を保障することといたしております。


 なお、この条例の施行期日は、平成18年10月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に議案第66号、座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、職員の退職手当の支給率等の改正をいたしたく提案するものでございます。


 国家公務員の退職手当については、昨年11月に国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が公布され、平成18年4月1日から施行されております。国家公務員退職手当法の一部改正は、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、構造面の見直しを行うものであり、地方公務員の退職手当制度においても、これに準じた所要の措置を講ずる必要があるため本案を提案させていただくものでございます。


 主な改正内容につきましては、まず1点目といたしまして、新たに退職手当の調整額の設定でございます。現在、退職手当の額は、退職日現在の給料月額に退職事由及び勤続年数に応じた支給率を乗じて算出しております。今回の改正では、この支給率に基づいて算出した額を退職手当の基本額とし、これに今回新たに設定した退職手当の調整額を加えて得た額をもって一般の退職手当の額とするものでございます。


 退職手当の調整額でございますが、改正条例の第7条の4で示させていただいておりますが、退職手当の基礎在職期間中の各月ごとにその者が属していた6段階の職員の区分に応じて定める調整月額を当該月額に割り当てて、その額が多いものから60カ月分を合計した額を退職手当の調整額として支給するものでございます。


 なお、6段階の職員の区分につきましては、平成8年4月1日以後に適用される座間市職員の給与に関する条例の行政職給料表の適用を受けたもので、その属する職務の級が7級であった者は第1号区分、6級であった者は第2号区分、5級であった者は第3号区分、4級が第4号区分、3級が第5号区分、1級・2級が第6号区分とすることとしております。


 2点目といたしましては、退職手当の基本額にかかる支給率の関係でございますが、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない緩やかな構造となるよう支給率の全体的な見直しを行うものでございます。さらに、附則において「座間市職員の育児休業等に関する条例」を一部改正し、退職手当の算定にかかる育児休業期間の取り扱いについて、子が1歳に達するまでの勤続期間の除算率をこれまでの2分の1から3分の1に緩和するものでございます。


 同じく、附則におきまして、今回の退職手当の改正に伴い、関係する条例「座間市広域法人等への職員の派遣等に関する条例」の整備等を行うものでございます。


 なお、この条例の施行期日は、平成18年10月1日とし、条例の施行に伴う所要の経過措置もあわせて規定させていただいております。


 次に議案第67号、座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、障害者自立支援法が平成17年11月7日に公布され、同法の附則第76条で地方公務員災害補償法の一部改正が行われたことに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、第9条及び第10条第2項中、さらに第12条中、附則第2条及び第5条中の「身体障害者」とあるのを「障害」に改めるものでございます。また、第10条の2第2号につきましては、お示しさせていただいているものに改めまして、さらに1号を加えるものでございます。


 なお、この条例は公布の日から施行いたしたいとするものでございます。ただし、第10条の2の改正規定は、平成18年10月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に議案第68号、座間市市税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、個人市民税の所得割の標準税率が100分の6とされたことに伴いまして、本市の個人市民税の所得割の税率につきましても、これに準じた措置を講ずる必要があるため所要の改正をさせていただくものでございます。


 なお、この条例による改正後の規定につきましては、平成19年度分の個人の市民税から適用し、平成18年度分までの個人の市民税につきましては、なお従前の例によるものとするものでございます。


 次に議案第69号、座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、障害者自立支援法が平成17年11月7日に公布され、同法附則第26条におきまして児童福祉法が一部改正され、平成18年10月1日から施行されることに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、障害者自立支援法の制定によりまして、児童福祉法に規定されていた障害児の居宅介護や福祉サービス等が障害者自立支援法に移行されたことから、児童福祉法において削除された条文の繰り上げがされたことに伴い、児童ホーム入所にかかる適用条項を変更するものでございます。


 次に議案第70号、座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、障害者自立支援法が平成17年11月7日に公布され、同法附則第58条が平成18年10月1日から施行されることに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、第3条で知的障害者援護施設のうち知的障害者更生施設「もくせい園」を障害者自立支援法の規定に基づく障害者支援施設とみなして位置づけるものでございます。


 なお、施行日につきましては、平成18年10月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に議案第71号、座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、国民健康保険法の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 まず、条例第5条につきましては、高齢受給者のうち現役世代と同程度の負担能力を有している者を現役並みに所得者と位置づけ、個人負担割合を2割から3割に改めるものでございます。


 次に、条例第6条、第7条につきましては、第6条の出産育児一時金の額につきましては保険者が条例で定めることになっておりますが、旧厚生省保健局長通知により、政管健保等被用者保険と同様であることとされているため、政管健保等被用者保険において出産育児一時金の額が30万から35万に引き上げがされたことに伴いまして、平成18年10月1日から出産育児一時金の額を30万円から35万円に増額するものでございます。


 また、第7条の葬祭費につきましては、保険者が条例で給付額を定めることになっており、特段、国の通達等による明示はないものの、政管健保等被用者保険において埋葬料の額が10万円から5万円に改正されたため、国民健康保険におきましても政管健保等被用者保険との均衡を図る上から、同様に5万円に改正いたしたいとするものでございます。


 ただし、経過措置といたしまして、平成18年10月1日から8万円を6万5,000円に、平成19年4月1日から6万5,000円を5万円に段階的に減額するものでございます。


 次に議案第72号、座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、消防組織法の一部を改正する法律が、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律、障害者自立支援法の施行に伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、第1条は消防組織法の一部改正において、全条文にわたって見出し及び項番号を付し整理が行われたことにより改正をいたしたいとするものでございます。


 第8条関係では、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部改正によりまして、同条第1号中の「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。


 第9条の2第1項第2号につきましては、「身体障害者福祉法に基づく施設」が「身体障害者自立支援法に基づく施設」に移行されたため、改正をいたしたいとするものでございます。


 また、その他別表第2及び第3の備考につきましては、所要の改正をいたしたいとするものでございます。


 なお、この条例は、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。ただし、第9条の改正につきましては、平成18年10月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に議案第73号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道四ツ谷67号線は、起点が市道四ツ谷4号線との交点である四ツ谷213番2地先で、終点が四ツ谷214番3地先までの区間で、延長は55.7メートル、幅員は4.2メートルから4.6メートルの道路です。


 本件は、平成17年6月2日に、座間市四ツ谷213番8、福原眞理子氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たし、すべての事務処理が完了したので、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に議案第74号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道東原64号線は、起点が市道東原24号線との交点である東原三丁目3600番19地先で、終点が東原三丁目3600番24地先までの区間で、延長は23.5メートル、幅員は4メートルの道路です。


 本件は、平成17年7月7日に、座間市東原三丁目10番6号、大磯邦子氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たし、すべての事務処理が完了したので、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に議案第75号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道相模が丘193号線は、起点が市道6号線との交点である相模が丘四丁目1266番5地先で、終点が相模が丘四丁目1267番5地先までの区間で、延長は64.5メートル、幅員は4.7メートルの道路です。


 本件は、平成17年8月22日に、座間市相模が丘四丁目60番31号、青山弘氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たして、すべての事務処理が完了しましたので、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に議案第76号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道西栗原34号線は、起点が市道西栗原21号線との交点である西栗原二丁目4282番19地先で、終点が西栗原二丁目4282番12地先までの区間で、延長は68.9メートル、幅員は4.5メートルから5メートルの道路です。


 本件は、相模原市上鶴間四丁目4番33号、門倉木材株式会社代表取締役門倉幸夫氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に議案第77号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道栗原109号線は、起点が市道栗原48号線との交点である栗原1089番12地先で、終点が栗原1090番1地先までの区間で、延長は48.5メートル、幅員は4.5メートルの道路です。


 本件は、大和市桜森二丁目20番11号、株式会社アノンズ代表取締役安達信康氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に議案第78号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道相模が丘194号線は、起点が市道相模が丘149号線との交点である相模が丘五丁目765番20地先で、終点が市道相模が丘145号線との交点である相模が丘五丁目765番12地先までの区間で、延長は61.5メートル、幅員は4.5メートルの道路です。


 本件は、東京都渋谷区初台一丁目47番1号、小田急不動産株式会社代表取締役荒川正氏の開発行為


 に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に議案第79号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道新田宿82号線は、起点が市道新田宿24号線との交点である新田宿566番4地先で、終点が新田宿553番3地先までの区間で、延長は19メートル、幅員は4.5メートルの道路です。


 本件は、座間市新田宿491番地8、株式会社かおる建設工業代表取締役芥川薫氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に議案第80号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道さがみ野18号線は、起点が県道42号、藤沢座間厚木線との交点であるさがみ野三丁目3739番1地先で、終点がさがみ野三丁目3739番11地先までの区間で、延長は52.5メートル、幅員は4.5メートルの道路です。


 本件は、座間市栗原中央一丁目28番27号、株式会社グリーンタウン興業代表取締役鈴野武氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 以上、議案第63号から議案第80号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村正博君)  提案理由の説明が終わりましたが、大分時間が経過をいたしましたので、ここで15分程度休憩をいたします。


               午前10時16分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時31分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより総括質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表いたしまして、提案されております議案第59号外諸議案に対して総括質疑を行います。


 まず、第59号の水道決算から質疑を行っていきたいと思います。


 平成17年度の水道決算でありますけれども、平成10年の4月1日に水道料金の改定がされております。その平成10年と今度の平成17年度の決算の内容を比べながら、最近の座間市の水道状況について認識をしていきたいというふうに思っております。


 まず、平成10年のときの行政人口は12万4,232人でありました。この決算年度は12万7,704人。3,472人、人口はふえております。また、年度末給水人口を見てみますと、平成10年度は12万3,684人、昨年度は12万7,277人でしたから、給水人口は3,593人ふえております。年度末の給水栓、いわゆる件数でありますけれども、平成10年度は4万7,509件、昨年度が5万3,522件ですから、6,013件ふえたことになります。しかし、年間配水量は、平成10年度は1,466万9,017トンでありましたけれども、昨年度は1,466万7,432トンと、1万5,085トンマイナスになっております。


 給水量はどうかといいますと、同じように25万3,377トンの減額であります。1カ月の平均給水量はどうか。これも平成10年に比べて昨年は2万1,115トンの減であります。一日平均給水量で見てみますと、これもマイナスの695トン。一日最大配水量もマイナス747トンであります。そして、これは一人一日最大で一番使ったときの比較でいきましても、これも16リットル減っております。一人一日の平均でいきますと、21リットル減っているわけであります。有収率を見てみますと、これは水道料金に直結するわけでありますけれども、平成10年度は98.13%、昨年度が96.41%ですから、1.72%有収量が落ちております。供給単価は、平成10年度の場合には1トン当たり119円57銭でありましたけれども、昨年度は117円41銭と、マイナス2円16銭。一方、給水原価の方は、平成10年度は119円81銭でありましたけれども、昨年度は124円18銭と、4円37銭上がっているわけであります。


 このように、人口はふえ、給水人口も若干ではありますがふえておりますけれども、給水量、配水量、その他は減っている。これは座間市に限らず全国的にそういう傾向にあるわけですけれども、これは、一方では節水型の洗濯機だとか、あるいは食器洗い器、食器洗い器等は手洗いに比べて10分の1、水量が少なくて済むと、こういうふうに言われております。その一方で飲む水はペットボトルと。こういう状況で、この日本の飲料水としての水道水が減ってきている。これは例えば国土交通省の日本の水消費量、02年の統計でありますけれども、全国では一人一日316リットルというのが出ております。それから、日本水道協会が調べたところによりますと、03年度では一人当たり363リットル。これは95年度に比べて約28リットル減っている。こういうふうになっております。座間市の場合には、平成12年度、一人当たり325リットル使っていると。しかし、昨年は304リットルということで、減っているわけであります。その一方で、ペットボトルはどうかといいますと、全国清涼飲料工業会によりますと、国内の水のペットボトルの消費量は、96年が39万2,000キロリットル。ところが05年度、昨年は131万9,000キロリットルということで約3倍になっている。


 こういう傾向の中で、座間市の水道収益がどうなっているかというと、当然落ち込んでいるわけですけれども、具体的に、では用途別で見てみますと、平成10年とやはり昨年度の比較をしてみますと、水道料金の家事用は件数・水量ともふえておりまして、水道料金は比較で152万9,000円ほどふえている。しかし、官庁・学校共用について言えば、これはもう件数・水量とも減っておりまして、水道料金にしまして192万7,000円ほど減っている。営業用はどうか。これも件数は695件減って、水量も9万2,000トン以上減って、水道料金も1,667万2,000円ほど落ち込んでいる。工業用も結局222件、水量で17万5,842トン減っておりまして、金額にして4,464万円減っている。浴場用も一時用も減っておりまして、結局、座間市の用途別の中身を見てみますと、水量で25万3,377トン、金額にして6,391万8,000円、平成10年度と平成17年度を比べてみると落ち込んでいると。こういう状況になっているわけです。


 そこで私は、この座間市の水を節水、地下水盆が大体85%地下水ですから、しかし座間の地下水盆は5万トンとか6万トンの能力があるわけです。しかし、これを恒常的に使っていくためには、その範囲内で使わなければいけない。今、日最大が4万5,000〜4万6,000トンですから、そこまでは十分使ってもいいわけです。むだな水は省く。節水はする。しかし、座間の蛇口をひねればおいしい水が出てくると。これを飲んでもらう。このことに、やはり企業ですという会計をとっている以上、私は努力をしていく必要があるというふうに思っています。


 例えば、あのまずい水と言われた東京都が、東京水、東京の水ということで、1本500ミリリットルのペットボルトを100円で売っているのですね。これが人気で、おととし以来17万本の東京水を生産して、2万4,000本販売していると。「安全でおいしい水プロジェクト」と銘打って売っているわけですね。横浜市はペットボトルの水「はまっ子どうし」、「はま」というのは横浜の浜、「どうし」は道志村の道志ですね、はまどうしという平仮名で、これを銘柄にして売ると。そこで、市内の大学生まで加えた販売促進のプロジェクトをつくって、コンビニエンスストアやスーパーで売り出すと。こういうことをしているわけです。


 私は、やはり座間の水というのは、そういう意味で都市化されている中でもありながら豊富な地下水を活用した飲み水だと、蛇口をひねれば飲めるんだということをPRしていく必要があると。そのために、この座間の水を積極的にコンビニエンスストアで売っていく。そして、あの座間の水だと。それを飲むことによって、地下水がわき出ておいしい水が出る。座間は環境がいい。そこに住んでみたい。ああ、ここに住んでいてよかった。そういう座間市として、この座間市の水に力を入れていく。座間の大凧、ひまわり、そして何よりも市民の宝であるこの地下水を使ってもらう。この売り上げを上げて、収益を上げるということが、座間の地域力を私は高めていくことになるのではないかと。そういうことで、ぜひ、今の状況の中で水道会計を供給単価と給水原価との逆転を解消していくということについてなかなか決め手がないわけですけれども、いずれにしても、地下水を利用して、この水を飲んでいただくということが一番私は大事ではないかと。そういう点でぜひ市長の見解を伺っておきたいわけであります。


 同時に、座間の水はおいしいというだけではなくて安いわけですね。神奈川県は、ことし4月から水道料金を値上げをいたしました。そして、今日の段階で神奈川県の一般家庭が使う20トン1カ月どのくらいかかるかということで見てみますと、座間市の場合には1,732円、神奈川県は2,395円です。つまり座間に比べて663円高い。それから横浜市はどうか。横浜市は2,578円ですから、座間に比べて846円高い。川崎市はどうか。川崎市は2,215円ですから、座間に比べて483円高い。このように、座間市の水は安くておいしい。もちろん、神奈川県内を見ますと、小田原の1,040円、あるいは秦野の1,585円、南足柄の1,522円というのがありますけれども、座間は4番目の1,732円。だから、おいしくて安いと。ここはうんとPRしていく。このことが必要ではないかというふうに思います。


 それから地下水だけれども、これは水質が保証されているんだ、安全なんだということのために、水道協会が、横浜市の水道は水道GLP、ISO14001というようなものと同じですけれども、より安全で良質な水をと。水質検査の精度が向上して、そしてこの認証を受けたと。つまり水道GLPということですけれども、この認定を受ける。水質も保証される。そういう客観的な条件をそろえた上で座間の水を売り出していく。そのことが座間の水道企業会計を少しでも前進させるという点で私は取り組むべきではないかと。


 これは新しい制度で、この水道GLPというのは、水質検査を実施する機関における検査が完備された体制のもとで適正に実施され、もって水質検査結果の信頼性を確保する目的として、社団法人日本水道協会が2004年9月から定めたと。これもやはり応募を積極的にしていって、そして良質で安くておいしいこの座間の水を売り込むことが、水道会計を解決していく非常に大事なことではないかというふうに見ているわけです。そういう点で市長の決意を伺っておきたいと思います。


 さらに、なぜそういうことを言うかというと、座間市のこの年度の供給単価は、蛇口をひねれば皆さんに117円41銭で飲んでもらっている。しかし、その水の原価は124円18銭ですから、飲んでもらえば飲んでもらうほど水道料金だけでは赤字になってしまうと。ですから、ここをどうやって埋めていくかという問題になるわけです。それが上がっているのは何かというと、やはり水道原価の中で経常費用の中の受水費、これは宮ヶ瀬ダムの受水費という関係で4.3%、これは前年度より上がっているわけであります。したがって、この原価を低めていくということが非常に大事ですけれども、しかし、残念ながら受水費は増嵩傾向であるわけです。つまり平成17年度の日最大の分水量は、2万7,900トンの年間基本料金を含む受水費は、税込みで4億4,135万9,391円です。これが前年度から4.3%ふえているわけです。これは、平成18年度は本体事業が今度100%になる。つまり1万4,300トンが1万7,800トンになる。そして今度は平成19年度、来年度は寒川事業分が70%から100%になりますから、1万3,600トンから1万9,500トンになって、つまり平成5年4月1日に神奈川県の企業庁と座間市とで交わした分水の原契約書に戻るわけであります。したがって、2年後の平成19年度、来年ですけれども、受水費は税抜きで5億4,139万5,708円ということに、大幅な受水費を払わなくてはならないと、こういうことになります。そこで市長に、この計画はこのとおり進行すると考えてよいのかどうか、改めて伺っておきます。


 それから、有収率の問題ですけれども、昨年と比べて若干下がっておりますけれども、経過を見てみますと、一番有収率が低かったのが平成14年の95.28%、そして平成15年が95.73%、平成16年が97.48%まで高まったけれども、今年度また96.41%ということで1%減になってしまった。有収率を上げるということが水道の収益にかかわることでありますので、この有収率の減について、1%ではありますけれども、どのように分析をして対策をとろうとしているのか伺っておきます。


 また、給水人口については、平成15年の12万8,846人をピークに減少してきておりますけれども、昨年が12万8,683人、この決算年度、昨年度が平成16年ですけれども、平成17年は12万7,272人で、2年前より1,569人減っております。その一方で、水道利用の加入金そのものは1億2,237万5,000円と、前年に比べて36%だと。これは聞くところによると、集合住宅は年度末に加入金を払ってくれたから加入金はふえたと。しかし、入居者はその後だから、平成17年度には反映できないと。こういうことであります。集合住宅が座間市でもって最近できてきております。給水人口の伸びとして、平成18年度、今年度はどのような推移となるのか、この際伺っておきます。


 次に、水道工事の落札率の問題でありますが、この年度、水道施設として18件の契約がなされております。契約金額は3億5,910万円でありましたけれども、落札率、加重平均で95.82%、単純平均で93.59%でしたから、予定価格は3億7,475万1,300円ですると、こういうことになります。加重平均の落札率が95.82%。しかし、昨年度の一般土木も含めた座間市の平均的な加重平均の落札率は87.94%ですから、昨年に比べ平成16年度のときは水道の場合96.52%、今年度が95.82%ですから、若干下がってはいます。しかし、一般土木は85.90%。全体的に87.9%という座間市の契約の落札率から見て、まだまだ水道施設の工事の契約については改善する余地が私はあると。そういう意味で一層の努力を求めておきたいと思いますが、見解を伺っておきます。


 最後に、きょう代表監査委員の齋藤さんがお見えになっておりますけれども、監査報告書を読ませていただきまして、具体的な分析に基づいて最後に2点ほど提言をいただいております。


 第1点は、従来から取り上げてきた水道料金の滞納問題について、水道料金の債権の消滅時効の期間が従来の5年から2年に変更したというようなことも含めて提言をされているわけですけれども、滞納データの整理・分析に有効な未収金管理システムを当年度に一部整備されたので、このシステムを活用するほか、収納率向上の諸対策を実施し、高水準の滞納額の解消に向けて今後とも一層努力されたいという提言を一つしております。


 それから、2点目が適切な中期事業計画の作成ということで、財務内容の悪化の対応、水道施設の長期設備計画、余剰資金の使途、水道料金の改定問題等、重要な課題についての基本的な方針を明確に定め、これに基づき現在検討中の水道事業中期計画を適切に作成されることを期待するということで、2点ほど提言をされております。この提言をされたねらいというか、監査委員さんの考え方を改めて伺うと同時に、市長としてこの提言をどう受けとめ対応しようとしているのかということをあわせて伺っておきたいと思います。


 それでは、議案第60号、一般会計補正予算について質疑を行います。


 この予算は、文字どおり当初地方交付税8億円を予定していたけれども、5億2,324万6,000円を減額せざるを得ない。したがって、この5億2,324万6,000円の財源をどうするかということで、乾いたタオルを絞るようにでき上がってきたという、まさに苦渋の予算かというふうに見られるわけですけれども、文字どおり、この補正予算そのものは、この交付税の5億2,324万6,000円の減額、穴埋めをどうするかという予算ですので、この交付税に対する市長の基本的な考え方を伺っておきたいというふうに思います。


 地方交付税は、今年度、政府は一般会計で14兆6,000億円、前年に比べて5.9%、1兆5,000億円削減をいたしました。三位一体改革、平成4年から平成6年の3年間で5兆1,224億円、地方交付税は削減をされているわけであります。普通交付税は14兆9,527億円で、先ほど言ったように5.9%減。このうち市町村分は6兆5,002億円で4.9%の減。神奈川県は、6市8町が交付団体として286億9,340万円、対前年比で38.5%伸びておりますけれども、受け取ったと、こういうことであります。


 竹中総務大臣がことしの3月の国会で、三位一体改革で交付税が約5兆円削減された、これが一つの成果だということで、閣僚としての本音を答弁しているわけですけれども、これを受けて市町村はたまったものではないわけで、座間市だけでも、これまで言われているように三位一体改革の影響額は16億7,343万5,000円削減されているわけであります。したがって、この地方分権に対するですね、全国の知事に対して朝日新聞が、昨年の11月ですけれども、アンケートを行いました。そのうち知事の85%、これは裁量が広がるものではないので、三位一体改革は「評価できない」というのが85%つまりいるわけです。「評価できる」と言った人は知事で3人。それから、「どちらとも言えない」という人が30人ほどいると。だけれど、評価はしていないという点では、大方そういうことになっております。改めて三位一体改革に対する市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。


 同時に、市長は代表者会議で来年度は座間市は不交付団体になると。こういうことを、見通しを明らかにいたしました。口では簡単ですけれども、もし不交付団体になった場合大変なことになります。座間市が抱えております市債のうち、いわゆる減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債、あわせて107億円あるわけですけれども、こういうものが結局つけ回しということで座間市がしりぬぐいしなければならなくなると。こういうことになるわけであります。


 2004年度の決算額で201兆4,000億円というのが地方自治体の負債額であります。実質的な財政負担は139兆5,000億円ということになっておりますけれども、しかし、それはなぜそうなったのかということを振り返ってみますと、1990年度までは地方債というのは67兆円だった。ところが、90年代に入って年間50兆円のいわゆる内需拡充、公共事業をやれというのが対米公約だった。したがって、それを地方に必要な公共事業を前倒しでやれと。あわせて不急不要の公共事業でも自治体として取り組むようになった。こうしてふえたのですね。もう一つは、98年度から3年間で、交付税の不足分は国が交付税の特別会計から借金をして、その半分を名目地方負担としながら、32兆8,000億円、地方交付税の不足分を補てんするということをしながら、本来、地方交付税の不足分は国の責任なのです。しかし、それを半分は地方におっかけた。それが32兆8,000億円ある。それから、01年度からは地方分担金として各自治体に臨時財政対策債というものを借金で補わさせている。これが約14兆円。減税補てん債というのは、国の景気対策による減税政策で、地方税収が落ち込むと。落ち込んだ分は、国の政策なんだ、国が補てんしてやるからということで、自治体に借金をさせている。こうやって本来国が払うべきものを地方に肩がわりされた地方債というのは76兆円ある。つまり90年代以降、6割は国の責任で地方に借金させたものなのです。したがって、201兆円の地方財政があると言うけれども、そのうちの76兆円は国の責任なのです。しかし、それが今度は座間市のように不交付団体になってしまうと、座間市は現在285億3,700万円の市債を持っていますが、そのうちの37.5%の107億円というものは、本来、国の交付税で賄わなくてはいけないものなのです。しかし、それは不交付団体になれば結局市が負担しなければならないと、こうなるわけですから、市長としてこれは黙っていられないだろうと。そのことについて不交付団体だという見通しの根拠と、具体的な説明を求めておきたいというふうに思います。


 それから、夕張市が財政再建団体になった。これは92年の福岡県の旧赤池町以来14年ぶりの地方自治体が財政破綻だということで、大問題になった。夕張市の場合には、確かに一般会計が114億円なのに総額の市債は542億円ですから大変な状態になっている。これを受けて、全国民は非常にこのことに、地方財政に注目し始めた。これは日本経済新聞がインターネットで1,000人に8月4日から5日に聞いてみた。そうしたら、自分の住む自治体の財政状況に関心があるかといったら、71.3%が関心が「ある」という。では、具体的に自分の住む自治体の財政状況を知っているかといったら、「ほとんど知らない」とか「知らない」というのが63.2%。では、自分が住む自治体の財政状況の先行きをどう思うかということを聞いたら、「とても不安」21.5%、「少し不安」56.2%、あわせて8割近い人が、自分の住む地方自治体の財政の中身はよくわからないけれども、非常に心配していると、こういうことですね。


 そこで共同通信を、神奈川新聞と加盟者の都道府県知事や市町村長、東京23区、1,890人にアンケートをして、その99.7%の回答ですから、つまり座間市長も回答しているのでしょうけれども、全国の市町村長の91%が自治体の将来の存続に不安を感じていると。こういう事態です。そのうち人口50万人以上の都市で73%が不安、人口5,000万人未満では97%が不安。最大の理由は、地方交付税の削減で財政運営が厳しくなると。それから、5万人以上の自治体では高齢化が予想以上のスピードで進み財政圧迫されていると。5万人未満の自治体では、少子高齢化の若者率の人口減少ということになっている。それから、小泉内閣の構造改革の影響はどうかといえば、「どちらかといえば」も含めれば、「よい方向」が32%、「どちらかといえば悪い方向」が65%という評価になっています。先ほど県知事の三位一体改革の評価の神奈川県下の市町村長の評価は、三位一体改革を「評価しない」、「余り評価しない」が26市長で4分の3、「ある程度評価する」が9市長で、4分の3の市長が三位一体改革を評価をしていないと、こういうふうになっております。


 そういう意味で、非常に財政に関心を呼んでいるこの時期に座間市が交付税の大幅減額の補正予算を組んだということは、まさに時期を含めて非常に市民の関心のあるところでありますから、市長の具体的な説明を求めておきたいわけであります。


 それから、自治省はついに破綻法制、財政赤字が深刻な地方自治体の再生を目指す破綻法制の整備を検討し始めたと。こういうことですから、地方自治体が先行き財政破綻で落ち込んでいくんじゃないかと、こういう不安を感じる市民がふえてくるのではないかというふうに心配をしているわけであります。


 次に民生費、具体的に質問をしていきます。


 老人福祉費の付託金補助への交付金で9万8,000円減額をしている。これは老人クラブが35クラブで2,180人昨年あったけれども、ことしは実際33クラブ2,119人に減ったと。こういうことで減額なのですけれども、お年寄りに言わせれば、これから述べますけれども、負担増、お年寄りにかけてきている。それなのにゲートボール場一つとったって座間市は専用のものがないじゃないかと。ことしも座間市のゲートボール大会どこでやろうかと。初めて目久尻川の河川敷でやろうと。来年は北総の座間が持ち回りの当番で会場なのだけれどもどうしよう。かにが沢公園、そういうものも専用ではないし、例えばつくってもらったけれども、お年寄りが専用で使える、そういうものをやはりきちっと整備をしていく。そういう努力をしてほしいというのは、ゲートボール協会に131人が加盟をしているそうですけれども、こういう人たちの声でありますから、ぜひ老人のためのそういう専用施設をつくるということが必要ではないかということを思っておりますが、市長の考えを聞いておきたい。


 それから、児童保育費の中の保育システムの更新事業費、20万6,000円の減額になっておりますけれども、この辺、だから保険料の領収システムと徴収システムの補正減でありますけれども、4月から保育料を園長が預かると。こういうことに制度として打ち出されておりますけれども、現状はどういうふうに進行しているのかということを聞いておきたい。


 それから、衛生費で障害福祉の精神障害者地域生活支援センター事業費、156万6,000円のプラスでありますけれども、これは大和市内につくられる支援センターに対して4市が負担をすると。人数割ですから、273人中座間市市民が40人で、つまり15%分は座間市が負担をすると。総事業費は1,044万円ということでありますけれども、具体的にどういう内容なのかということと、それから大和市といってもどこにあるのか。つまりこういう障害者にとって利用しやすい地域なのかどうかという点を、地の利という点でどうなのかという点。


 それから、先ほど説明がありましたように、まだ国・県の補助金が確定していない中で追加補正をしているわけですけれども、では国・県の補助金が確定した場合には、この負担した金額については戻りがあるのかどうか。その辺について、あるいは国・県の補助金がいつごろ確定するのか、そういうこともあわせてちょっと説明を求めておきたいというふうに思います。


 それから、土木費で、建築総務費でいわゆる木造住宅の耐震診断・耐震改修事業費が盛られております。ここで具体的に聞きますけれども、当初26件あって、追加44件、あわせて74件なので補正予算を組むと、こういうことですけれども、耐震診断といっても、まず耐震診断と耐震改修事業費、二つあるわけですね。診断と改修事業、それの内訳はどうなのか、74件のうちですね。それから、耐震診断といっても、耐震診断といわゆる簡易診断と二つあるわけですが、そのうちどういうふうになっているか。


 また、市内には市長が認めた名簿に登載した耐震診断技術者というのが必要なわけですけれども、それは何人今現在いるのかということを伺っておきたい。


 それから、教育費の青少年対策費の清川自然の村管理運営経費の175万円の補正予算についてでありますけれども、まず、98年に廃棄物処理法が改正されて、灰は廃棄物としてドラム缶などに入れて保管をした上、適切に処理するというのが求められたと。それまでは土の中にただ埋めていた。燃えかすですから。しかし、この法律が98年に改正されたときに、当時、県から何の行政指導も、あるいは通達もなかったのかどうか。その辺がなくて、今回、急にこういう指導が行われたのはなぜかということについて、改めて本会議ですから伺っておきたいと思います。


 また、予定した委託先が変更されたという話でありますが、だとすれば、その委託先に伴う経費は、この補正予算でいいのかどうかということについて伺っておきたいと思います。


 それから、議案62号の介護保険特別会計の関係でありますが、地域支援事業費の補正予算が組まれているわけですけれども、この4月から地域包括支援センター、新しく市内で4カ所スタートをいたしまして、改定された介護保険制度では、この地域センターが中心になるわけでありますけれども、現況について、どういうふうな状況になっているかということを1点伺っておきたいと思います。


 次に、議案第65号の座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。


 昨年の人勧による給与構造改革に基づく今回の給与条例の改定は、今後5年間かけて給料表を平均5.1%引き下げるというものであります。高齢者の給与を抑制し、能力成果主義の査定賃金を導入する基本となるもので、職員の賃金制度を抜本的に見直すものとなっています。給与改定の基準日の前日の給料額を保障する、いわゆる現給保障がされますが、実質的には5年間かけて職員の賃下げが行われるものであり、生涯賃金の大幅引き下げになります。若年層の職員の現時点での賃金引き下げはされませんが、今後、昇格していく給料表の上位のプラスの賃金が引き下げられており、成年層にとっては将来的に賃下げが行われるものであります。一方、子供の養育、学費、ローンを支払うなどを抱える30代後半以降の職員は実質的な賃下げが続き、大きな負担を強いられ、職員の勤労意欲に大きな影響を与えるものとなると思います。


 そこで私は、今後仮に導入を認めるとしても、導入に当たっては給料表の切りかえを適切に行い、具体的な運用に当たっては、制度の変更に伴って職員に不合理な措置がなされないよう今後とも労働組合と十分協議を進めていくことを求めたいと思いますけれども、これに対する見解を求めておくものであります。


 また、給与構造改革は、生計費原則を否定して、民間で破綻しつつある能力成果主義賃金制度を公務職場に導入、徹底していくねらいがあります。今、民間企業はもうこの成果主義というのに対しては打ち切ってきているというか、例えば一番初めに取り上げた富士通なんかも、実際上、成果主義賃金を職場に取り入れたけれども、賃下げ、過酷な長時間労働、健康破壊の急増、そういうことから、労働者は笛吹けど踊らずと。経営者が望んでいたようにやる気を起こさせることができないで、むしろ失われていると、こういうふうに言っております。富士通の川崎工場では、自殺者を防ぐために工場の屋上を閉鎖したと。それから、日立製作所では、成果主義と裁量労働制によって労働強化が極限まで進んで、健康被害が深刻になっている。会社の産業医が「日立病」という、そういう名目までつけるような状態が、メンタルヘルスの問題が起こってしまっている。したがって、今、本当に成果主義、これが労働意欲に結びつくのかという点で疑問視され、経営者の中でも見直す方向に来ている。これはきょう新聞に出た話ですけれども、経済産業省も、この問題を放置できないで研究検討会を1年かけて行ってきた。その結果、企業に成果主義を導入した結果、人件費は下がったが、労働者のやる気や協働意識が低下をしたということで、成果主義は構造的な欠陥があると。こういう研究結果を発表しています。


 これまで肯定してきたそういう人たちも含めて、この成果主義については厳しい評価を下さざるを得ないという状態になっているわけです。そういうおくれたものを今度は公務労働に取り入れていこうということですから、公務労働の場合には、一つは公正性・中立性・安定性というのが公務員には求められるわけです。つまり全体の奉仕者としての役割に見合う、ふさわしい賃金なのかどうかという点で、能力成果主義というのはふさわしくないというふうに言われてきているものであります。しかし、それを後追い的に導入しようとしているということについて、私は問題であると言わざるを得ませんけれども、当局の見解を伺っておくものであります。


 次は、議案第68号の市税条例の一部を改正する条例。


 つまり個人市民税の住民税の税率を、今までの3段階を6%に統一してしまおうと、こういうことです。この結果、渡された資料によりますと、所得が200万円以下の場合には、このことによって10億5,100万円以上の増収に市はなると。つまり市民は負担増になるわけですね。それから、200万円から700万円以下の人については9億1,300万円余の増収になる。つまり、このことはそれだけ市民の負担になるわけであります。700万円を超える収入の人たちについては4億1,000万円以上の減。つまり負担が軽くなる。トータルで、現行ベースとフラット化をやってみますと、その差額は15億5,300万円余の負担増、市民にとって。しかし、市にとってみれば税収になると、こういうことです。これは県民税と合わせると43億円ほど座間市民は負担増になります。こういうふうになってくるわけです。


 そこで改めて具体的に聞きますと、この200万円以下、200万円から700万円、700万円を超える、この3段階の対象人員、影響額は資料で出てきておりますが、対象人員についてはどうなのかということを聞いておきたいと思います。


 実は、この6月から地方税法が大幅にアップをされた。こういうことで、座間市に対して苦情がどう来ているか。まず、市民税の納付書が送られた1週間の間に、6月2日から16日の14日間の間に850件、窓口や電話で問い合わせが来ている。税額が4倍から10倍になった。高齢者になぜ増税するのか。計算間違いではないか。負担が重過ぎる。こういう内容です。また、国保の場合はどうか。6月12日から6月16日まで、電話で約300件、窓口で50件、350件の人たちが国保の苦情を言い立てて来ている。介護保険の苦情はどうか。6月19日から27日、電話で250件、窓口で120件、あわせて370件。何でこの狭い座間市で、この納付書が行った6月のわずかな期間の間に1,600件近い市民が苦情を申し立てているわけです。これが今市民の怒りなわけですね。朝日新聞の声の欄、もうこれは6月17日から「弱い者にツケ 政策に怒りが」。それから「急増した税金 為政者に怒り」。それから「現役に重税楽じゃない」。それから「老人いじめは仕返しこわいぞ 間違っているうば捨て山政治」、「弱者いじめを続ければ断つ」。こういう投書が、うらみつらみが再び殺到しているというのが朝日新聞の声の欄。座間市への窓口はこう。これは座間市だけでなく全国の窓口でこうなっているわけです。さらに今度フラット化ということで、3段階を6%にすることによって、今言ったような低所得者に負担増をもたらすということが本当に許されるのかどうか、高齢者は本当に怒っているということを申し添えて、座間市長として、この間、市民から受けつけた苦情についてどういうふうに対応してきたのかということと、これは国がそういう法律を改正してそうなったわけですけれども、直接市長には責任がないわけですけれども、市長として、こういう市民の苦情についてどういうふうに受けとめているかというのを伺っておきたい。


 それから、同じく今度議案第71号の国保条例の一部改正。これも70歳以上は現役世代と同じように10分の2から10分の3、3割の窓口負担を取ろうと、こういうことであるわけです。もうこれも非常にみんな怒りです。


 例えばこれは私のところへ来たいずれも座間市民の70歳以上の障害者の夫婦なのです。これは介護保険の問題なのですけれども、今まで非課税だったのが、公的年金等の控除が引き下げられた、老年者控除が廃止されて課税対象になってしまった。そうすると、去年までは介護保険が2人とも夫婦で2段階だった。ところが、年金は下がっているのに税金がかかるようになってしまったために、介護保険が倍以上ふえてしまった。つまりだんなは知覚障害者で4級の障害者手帳を持っている。奥さんはパーキンソン病で前から2級の身体障害者手帳を持っている。したがって、2人は当然老齢基礎年金の受給者と障害年金の受給者だった。しかし、そういう中で非課税が課税になってしまったために、今まで2人あわせて年間5万1,780円の保険料でよかったのが、今度は9万2,500円に一挙に膨れ上がってしまった。では、それが経過措置で、激変緩和でといったら、これも受けられない。こういうことで、本当に泣くに泣けないということで訴えに来た。したがって、こういうことを、政治が今行われているという実態を披瀝しながら、私は高齢者に対する負担増、これはやるべきではないと。こういう立場で質疑をして、市長の最後の見解を聞いておきたいと思います。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からご質疑をいただいたことにつき、ご答弁を申し上げたいと思いますが、私の方からもご答弁を申し上げること、さらにまた担当の方からもご答弁を申し上げること、そういうことでひとつご理解をいただきたいと存じます。


 まず、議案第59号の水道事業会計の決算の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、中澤議員さんとして、冒頭の関係で平成10年の水道料金の改定時と平成17年の決算関係の比較をされながら、それぞれご質疑をいただいたわけでございますが、その中で、まず一つは水のいわゆる給水収益の減少の関係で、他の自治体等がペットボトル等の積極的な販売をしていると。そういうようなことで、当市としての考え方等について求められたわけでございますが、私どもの方の基本的な考え方でございますけれども、過去にもアルミ缶等で座間の水をつくらせていただいた経過もございます。また、今現在所有しているペットボトル2リットルの関係でございますけれども、この関係につきましては非常用という基本的な考え方を持たせていただいております。いわゆる座間の水として市民外にお売りをするという基本的な考え方は持ち得ておりません。やはり市民の防災を主体的に基本的な考えを持たせていただいておりまして、今後、今現在の2リットルのペットボトルのほかに、今現在考えておりますのは500ミリリットル程度の作成の考え方を持たせていただいておりまして、今まで積極的な形での市民に販売をするという考え方は余り持ち得ていなかったわけでございますが、これから防災という考え方の中で、市民の方々に、購入希望をされる方には少し積極的に販売などの考え方を持たせていただきたいと。これはやはり備えをしていただく、そういう基本的な考え方でございまして、そういうことで、これからは市民を対象に販売をさせていただく、そんなふうな考えを持たせていただいております。


 それから、水道のGLPの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、現在、県の企業団、横須賀企業庁、さらには川崎、こういうものが認定を受けて対応がされております。このGLPの関係でございますけれども、中澤議員もご存じのとおり、私どもの方は残念ながら独自の検査機能を持ち得ておりません。民間の北里の方へ水質検査等を委託をさせていただいております。この認定を受けるという基本的な条件として、事業体として水質検査等の機能を持ち得ていること、みずからの機能が検査をすること、これがまず基本な条件になっております。そういうことで、今お話ししましたような県下の事業体におきましてはGLPの認定を取ることができておるわけでございますが、残念ながら、ご存じのとおり私どもの方にこのような検査機能は持ち得ていない状況であります。ならばということで、例えば民間の検査機関、そういうものがそれを認定を取る機関があるのではないかと。こういうふうなことのご指摘をいただくかもわかりませんが、今、全国的に民間でこの認定の機能を持ち得ているのは、全国で3機関程度しか存在していないと。正直なお話をして、北里大学でも認定を受ける機能は持ち得ていない。こういう状況にあるわけでございまして、今後、認定を受けることができる民間の機関がふえれば、私どもの方としても一つの検討の必要性が出てくるかなと、こんな考えを持たせていただいております。


 それから、県水受水費の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、かねがね議会でもさまざまな議論をいただいておるところでございます。この宮ヶ瀬の受水が始まって、平成13年度からスタートされているわけでございますが、この年度から始まりまして、私どもとしても現状の水需要等の状況からして、その基本料金等を支払う立方メートルの計画、この関係について企業庁の方にもお願いをさせていただいて、当初計画よりか削減をしていただきながら今日まで来ているのが実態でございます。そういう状況下の中で、平成18年度でございますけれども、基本水量、本体分で1万7,800トン、寒川事業分で1万3,600トン、3万1,400立方メートルの関係でございますが、ご質疑の中にもお話がございましたように、来年度は本体分が1万7,800トン、寒川事業分が1万9,500トン、こういうことで3万7,300立方メートルの満量という、そういう状況に相なっていくわけでございます。私どもの方としてかねがねお願いもしてまいったわけでございますが、公益の水道企業団の方で経営改革プランが作成をされました。そういう中で、平成18年度、平成19年度、2カ年間の関係でございますが、暫定的に構成団体の受水費の減額がされることに相なっております。平成18年度もそうでございますけれども、平成19年度におきましても、満量の受水費が5億72万7,000円という形で、約4,097万8,000円の減額がされる、こういうふうなことが考えられております。ただ今後、今の企業団構成の団体におきましても、大変に厳しい水需要状況があるわけでございまして、今後とも、このそれぞれの状況を加味しながら、企業団の方として、さらにこの経営改革プラン、そういう等に基づいてさまざまな精査が行われるというふうに伺っているわけでございまして、その辺の状況の中で、平成20年度以降のこの受水費の関係につきましては、マイナスの期待感は持たせていただいております。十分情報などを把握をさせていただく考えにあります。


 有収水量等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、残念ながら、平成16年、平成17年、比較をしますと、16万7,000円余の減に相なっております。このような状況は、ご質疑の中にもありましたけれども、家電製品の節水型や、さらにトイレの節水型、さまざまな普及がなされている実態もございます。そういう中で、一つとしては水量等の減に至ってきていると。こういうような考え方を持たせていただいておりますし、さらにまた企業の使用水量というのも非常に残念ながら毎年毎年減になっております。バブル崩壊時代の平成7年から、企業の関係は毎年毎年今日までマイナス、マイナスというような状況に存在をいたしております。確かに、ご質疑の中にありますように、家事の関係は横並びとか微増とか、そういうふうな状況にあるわけでございますが、残念ながら、工業関係はバブル崩壊後毎年マイナスの傾向にあると。こういう状況があります。特に、この平成17年度の関係で関連をいたしますのが、市内の企業の関係で、専用水道に切りかえた企業が存在をいたしております。一つは東原にあります企業でございますが、もう一つは病院関係でございまして、これが専用水道に切りかえがされております。この関係が非常に営業並びに工業関係のマイナス面に影響が出てきていると。こういう実態が存在をいたしております。


 いわゆる有収水量と無効水量との関係は、これは残念ながら漏水が平成16年度と比較をして相当多くなってきていると。これも給水管本体そのものではなくて、給水管からそれぞれのお宅への取り出しの取りつけ部分、これが非常に漏水が多いという実態がございます。一つは、要因としては老朽化ということもありますし、それからまた地下の中の電食という要因によって漏水になる、そういう傾向がございます。この関係につきましても、引き続き鋭意断水の調査などにこれからも努めながら、少しでも無収水量の関係につきましてはマイナスにして、有収水量への高めに努めていきたいと、こんな考えを持たせていただいております。


 加入金の関係でございますけれども、これはまだ平成18年度は的確な形で把握できないわけでございますが、平成17年度の決算関係は、ご存じのとおり608件で832戸の関係が決算として存在をいたしておりますけれども、平成18年度の当初予算計上で現段階においてはお許しをいただきたいと思うのですが、件数にして542件、戸数にして731戸、金額にして1億2,455万円程度は見込ませていただいております。何とか、この数値は開発状況によって左右されるわけでございますけれども、当初計上額に確保ということを私どもとしては期待をさせていただいております。これは加入金そのものの歳入というのは非常に情勢によって変化する、非常に不確定な歳入要因にもなるわけでございまして、なかなか的確な形で見込むということは難しいわけでございますが、そんな考え方を持たせていただいております。


 代表監査委員の方にもお尋ねをなされたわけでございますが、私の方にも同様にご質疑をいただきました。


 その前に、水道工事の落札の関係は、担当の方からご答弁をさせていただきたいと思います。


 それから、今お話ししましたような監査委員さんの方からのいわゆる指摘事項、こういう関係で私の方にもお尋ねをいただきました。まず、滞納未収金等の問題、この不能欠損分の基準、さらには近隣市の居住の所在が明らかな者についての訪問等の督促の取り組みということにいたしているわけでございますが、法規上、同様の措置が基本でありますので、実態を踏まえて見直しも進めてまいりたいと考えております。ただ、今後徴収の見込みもなく、時効の援用もされない料金債権については、民法上、消滅しないということになっておるわけでございまして、不能欠損をした料金債権が従前のように時効を達成したと同時に消滅しませんので、時効の援用がされないものは簿外の資産として保有管理をいたすことになります。そのままでは永久に管理していかなければならなくなるわけでございまして、このため、資産を正確にあらわすためにも、時効となった債権で援用のないものについて、今後、債権放棄の条例規定等の検討が必要になってくるのではないかというふうに考えを持たせていただいております。今後、この点については検討をいたしてまいりたいと存じます。


 また、平成18年度運用の新料金システム、この関係につきましては、水栓ごとの収納の滞納状況を順次リアルタイムで管理をして、現地においてハンディターミナルで未収金情報がわかるようになっております。請求できるようになりますので、滞納整理業務とあわせて収納に努力をさせていただく考えでございます。


 さらに、中期財政計画の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、5カ年間の考え方を持たせていただいておるわけでございますが、今現在、水道運営審議会の方に諮問をさせていただいておるところでございます。ただ、大きな問題として二つあるわけでございまして、平成16年に監査委員さんの方からご指摘をいただいております栗原水源のいわゆる集水管の老朽化の問題をご指摘をいただいております。それから、もう一つはクリプトスポリジウムの関係でございまして、水質の関係に対するろ過の問題でございます。この問題について、平成18年度の予算の関係でご承知だと思いますけれども、第1点としては、集水管の関係は一番上流部の一部を今調査をさせていただいております。近々、その耐久度の問題とか、そういう関係について調査結果が出ることになっております。それから、さらにまた井戸の関係についても今後調査を進めさせていただくと、こんな考えを持たせていただいております。


 それから、クリプトスポリジウムの関係でございますが、今までの国の方の厚生関係の考え方としましては、非常にろ過施設を設置するという考え方は莫大なお金が必要な状況にもございました。最近でございますけれども、紫外線での殺菌方法という新たな考え方が示されてまいりまして、この関係になりますと、ある程度ろ過施設と違って低廉な価格で除去ができる、そういうようなことが言われ始めてきているわけでございまして、その点をもう少しやはり今の段階では見極めることも必要だというふうに判断をいたしております。そういうふうな、残念ながら中期財政計画の中に数値として計上する今の段階にその部分がないわけでございまして、近々、今お話ししましたような1点目の集水管の関係の調査の方向が出て、どういう方向になりますか、それ等によって今後の対応方もある程度検討をできると。それから、紫外線の関係等ももう少したつと明確になってくるのではないかと。そんなふうなことで、それをする段階でひとつ数値を把握しながら、中期財政計画の中に数字として置いていきたいと。こんな考えを持たせていただいております。そういう中で、ひとつ私どもとしては今後の財政計画について検討を加えて、なるべく早い時期に策定を進めたいと、こんな考えを持たせていただいております。


 交付税への基本的な考え方ということで、改めて私の方に見解を求められたわけでございますが、交付税というのは、先ほども提案説明の前段の部分でお話を申し上げましたし、かねがねお話ししているように、本来は、これは国税5税のちゃんとした税率の中で確保されるべき問題であって、その部分については地方固有の税であると。こういうふうに基本的な考えはお話をしているところでございます。それから、同時に財政の地方の保障調整機能、二つの機能、これが元来しっかりとその5税の中で対応がされることが基本ではなかろうかと思っております。


 その中で、地方交付税法の中でも引き上げるということも想定がされているわけでございますが、残念ながら、引き上げるどころかもう全体の額が足らない、また国の財政が厳しい、そういう中で交付税抑制というものが始まってきてしまっていると。これが正直な実態ではなかろうかと思っております。このままの状況でありますと、正直なお話をして、交付税はそういう抑制、国の方はいわゆる今回の税等のいわゆる見方も、一つとしては標準的な75%という考え方はあるわけでございますが、当然、やはり数年前まではある程度75%程度、もしくは、ある程度歳入がある段階におきましては60何%なんていう、いわゆる換算率でやってくれた段階もありますけれども、もう昨年ごろからこのバランスといいますか、75%も全く崩れてきているというのが実態でありまして、これはやはり率直に申し上げまして国の方が交付税のいわゆる歳出の抑制、そしていわゆる歳入の方の国の全体枠の中の調整というものが少し残念ながら非常に顕著に出てきてしまっていると。こういう状況が続きますと、それぞれの地方に大変な状況が生まれてくるのではないかと。そうするのならば、本当に国の方として税源移譲という十分なしっかりとした対応をしませんと、片一方は削り、片一方は不十分であると、そういう状況が今後続くとすれば、地方公共団体にとって大変な状況が生まれてくる。そんなふうな非常に私としては危機感といいますか、国の姿勢に疑義を少し持ち得ておると。これが実態でございます。


 三位一体改革の関係でございますけれども、この関係は、いわゆる3兆円ということになっていますが、税源移譲、まだ6,000億円の積み残しというものも存在をしておると。口を開くと何か国の不十分さを指摘をするような状況になるわけでございますが、国庫補助の関係なんかを見ましても、いわゆる国の軽減策が優先されているような、そんな感じを率直に持っております。やはり本来の姿である地方の自主性や裁量を拡大する、そういうふうな地方分権推進の観点から、率直に申し上げて三位一体改革は少しまだ遠いと、そんな感じでございます。


 今回の交付税の関係、マイナス関係等でこれは換算をさせていただいているわけでございますが、いわゆる平成16年から平成18年の3カ年の今回の交付税決定等から換算をし直しますと、マイナス22億円程度になってきておると、こういう数値になります。内訳は、国庫補助負担金がマイナスの5億7,636万円、地方交付税が14億円余、それから臨時財政対策債が11億8,900万円余。確かに所得譲与税ではプラスの9億6,300万円の内容になっておりますけれども、こういうふうな内容からして、22億円余のマイナスが生まれてきていると。こういう改めて数値を把握をさせていただいております。今後、国がみずからの財源不足を地方の調整に使っていただきたくない、率直にそんな考えを持たせていただいております。今後の平成19年度以降の第2期改革、こういう関係につきましても、私どもとして、地方六団体としても地方の実情に見合う税源移譲の確保ということ、さらには協議の場、こういうものも申し入れをさせていただいているわけでございまして、しっかりと対応していただきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 そもそも、この税源移譲そのものは、言うまでもなく国の仕事と地方の仕事、この関係がいわゆる国が2で地方が3、それから税収というものは国が3で地方が2、いわゆるそういうアンバランスをしっかりと調整をして解決をして、税源移譲をして、そして地方にしっかりと地域と市民が密着をしたサービスの向上や自主の運営に対応をしてほしいというのが地方分権であるわけでございますから、それを基本に三位一体改革が取り組まれてほしいと率直に考えております。


 私が代表者会議で普通交付税等の来年は見込めないのではないかというお話をさせていただきましたが、現状の中で、一つとしては先ほどもお話ししましたように国の交付税抑制という考え方、そして実際のカウントの中でも、もういわゆる75%どころの標準率ではなくて、大変調整がされるような、そういう動向がある。このような形で一つとしては非常に懸念をいたしております。それからまた、これは一般的なことですが、確かに市税というものは伸びているということは事実であります。そんな関係で歳入が伸びている。いわゆるカウントする率が、残念ながらそういう国の意向が強い調整がされている。それから、需要額の方の歳出というのは抑制的な要素で国の方として考え方が持たれている。こういう実態からすると、来年度、普通交付税としての歳入は非常に厳しいものが存在していると。こんなふうな考え方で代表者会議でお話をさせていただいたところでございます。


 確かに今まで臨時財政対策債、減税補てん債とか、そういう関係で需要額に算入をされ、国として対応していくと。しかし、これからも需要額には算入されることは事実だと思うのですけれども、実際にそれが今までも不交付団体は全く同じで需要額には算入されているわけでございますが、数値としてあらわれてこない、そういう状況が存在してくるのではなかろうかと思っております。


 民生費の関係でございますけれども、一つとしては高齢者のゲートボールの専用的な要素のお話でございましたけれども、これ、中澤議員さん、今現在、かなり広場とか公園とか対応ができるようになっております。ただ、今、専用というお話でございますけれども、確かにお年寄りの一つの健康上、それから仲間づくり、そういうものは、このゲートボールが始まった段階では相当な方々がゲートボールに集中した時代がありました。ところが今、どちらかといえば、残念ながらゲートボール人口というのは減りつつあるというのが実態です。それはなぜかというと、いわゆるお年寄りの健康、仲間づくりの非常に多種多様な要素が生まれてきているという実態もあります。例えばターゲット・バードゴルフとか、いろんな部分が非常に多く生まれてきているのです。ですから、私としては専用というよりかある程度広場を多目的に、そしてお互いに譲り合いながら、健康の維持・増進のためにお使いをいただく、そういう意味のいわゆる考え方を基本にして広場を確保していくことが私は必要だと思っています。だから、今、そういうような経過からして、専用ということは、私としてもそこまでの理解に大変申しわけないですけれども達し得ない。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 さらに精神障害者の関係、この関係は担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから耐震工事、この関係で具体的に診断でも2種類あると。それから改修工事の関係、具体的な件数、それから技術者の件数、この関係につきましても担当の方からご答弁を申し上げたいと思いますし、清川の市道の関係は教育委員会の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 それから地域包括支援センター、これは担当の方からあわせてご答弁を申し上げたいと思います。


 それから、職員の今後の給与体系等の関係は、これもまた担当の方からご答弁をいたしたいと思います。


 それから、最後に税率改正のことでお尋ねをいただきました。


 一つは本年度の行われた老齢福祉の控除、この廃止、非常に多くの方から苦情や問い合わせがあったことは事実であります。これは率直に反省しますと、事前にしっかりとPRが不十分な部分があったのではないかと。そして、もっともっとやはり早くPRをして、周知をしながら理解に達していただくことが必要ではなかったかと。こう率直な反省をいたしております。


 今回も、ここで税率改正をお願いをいたしていくわけでございますが、施行そのものは来年の4月1日ということになってまいります。ある程度期間もございますから、やはり市民に対して、この税率改正の関係につきましては、もちろん窓口は当然でございますけれども、何回となく広報や、さらにはパンフレットの作成や、もしできればパンフレットを作成して各戸配布なども必要なのかなと、そんな感じを持っておりますし、それから自治会の方々への配布、さらには公共施設等へのパンフレットの配置、そんなようなことで、実施までは十分理解をいただくよう、理解といいますか、周知をして対応を進めてまいりたいと思っております。


 最後に、高齢者等の関係へのお尋ねをいただいたわけでございますが、今回の関係の、これ、市・県民税の率の改定、それから所得税の改定、これが一体となっている、そんな状況にあります。その中でも、確かに今まで例えば3%の市民税と県民税の2%、5%の方がおいでになったわけでございますが、今度はこれが6%と4%ということで、実質5%アップということになってしまうと。一方の所得税の方は、195万までという新たな税率の区分を設けて、5%という関係で、従来は330万までの10%を5%という新たな率をつくる。この辺も一つの考え方、評価というものは存在していると思います。ただ、やはり率直に申し上げて、質問とは余り関連する部分ではないのですが、これが本当に税源移譲なのかということは私も疑問に感じております。やはり我々は地方六団体といいますか、市長会としても、国の所得税のいわゆる税源移譲と、こういうふうなものを求めてきた。何かこの考えといいますと、税率改正によって国民・市民に負担をお願いをして新たな地方の財源を確保しているような、そんなふうに私には何か、私の考えが間違っているのかどうかわかりませんけれども、そんなふうに映って仕方ないのが率直なところでございます。今後、やはり国が実施する税率でございますから、私どもとしても、その税改正に基づいて周知をして、理解を求めながら対応をいたしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  答弁の途中でありますが、大分時間が経過いたしましたので、ここで昼食休憩といたします。


               午後12時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の質疑に対する答弁を求めます。───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、水道工事の関係で落札等の状況についてご質疑をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 中澤議員さんもおっしゃられたように、水道工事については、平成17年度は平成16年の32件から18件と、工事件数も約半数といった状況でございます。契約の落札率でございますけれども、平成17年度は全体で95.82%、前年の96.52%に比べると0.7%下がっておりますが、依然高い位置にあると考えています。平成17年度につきましては、工事契約の中に施設の耐震工事も含まれております。単純にそれを除いた通常の水道工事だけで見てみますと、予定価格総額の1億7,783万4,300円に対しまして、契約金額総額が1億6,485万円で、加重平均利率、平均落札率でございますが、92.7%となっております。水道工事の入札についてでございますが、今後とも有効な手だてについて議論を進め、努めてまいりたいと考えております。


 それから、給与条例の一部改正についてご質疑いただきました。給与改定について、給料表の改正について公平・公正・適正にということで、労働団体の協議を十分行うことが必要といったご質疑でございましたけれども、給料表の改定等勤務条件の関係等につきましては、国の人事院勧告を尊重し対応しているところでございますが、労働団体と今後ともでき得る限り協議し、理解を求めてまいりたいと考えております。


 2点目の成果主義を取り入れようとしている関係で、民間は成果主義を取りやめてきていると、このようなご質疑でいただきました。今回の給与構造改革につきましては、現在においても基本的には職務・職責に応じた職務給の原則や成績により実施すべきものとされているのが現状でございますが、現実的には長期継続雇用を前提に年功的な給与処遇がなされているのが現状でございます。今回の給与改定につきましては、職員の士気を確保しつつ給与の年功的な上昇を抑制し、職務・職責と実績を反映し、頑張った職員が報われ得る制度を構築することとし、それぞれの職務・職責の違いを重視した給料表への転換を図り、現行の給料表の号級を4分割にすることにより、弾力的に昇給幅を確保した上で、勤務実績をきめ細かく反映できるよう整備していこうというものでございます。年功序列的なものから職務・職責と実績を反映し、頑張った職員が報われる制度への整備に努めてまいりたいと考えております。また、人事評価制度の導入につきましては、公平・公正な評価の構築が必要なことから、それらを十分注視し、制度の導入に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  先ほど市税条例の改正に伴いまして3段階でのそれぞれの納税人員ということのご質問をいただきました。お答えを申し上げます。


 まず、200万円までの納税者でございますが、3万6,514人でございます。それから、200万円超の700万円以下の納税者ですが、2万3,137人。それから700万円超ですが、1,826人という納税者でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  民生費の関係でご質疑をいただきました。


 まず1点目、園長が収納した保育料の実績をというお話でございますけれども、ご案内のとおり、児童福祉法の改正によりまして、この4月から園長に収納事務をお願いしてございます。それの実績でございますけれども、公立9園で4月から7月分までの実績につきましては、167件、386万8,090円でございます。私立につきましては、9園で4月から7月分、200件で477万6,200円でございます。合計いたしますと、864万4,290円でございます。全体の収納金額に対して7.85%程度になっております。


 続きまして、精神障害者地域生活支援センターの場所、それから利用内容はというご質疑でございますけれども、精神障害者地域生活支援センターは、精神障害者に関する問題全般について、相談、指導、助言、精神障害者福祉サービスの利用助言、関係施設との連絡調整を行い、精神障害者の社会復帰と、自立と社会参加を促進することを目的にしている施設でございます。4市で運営を助成しております「コンパス」につきましては、大和駅東口より徒歩5分、商店街の一角にございまして、社会福祉法人県央福祉会が設置・運営をしております。利用者につきましては、先ほどお話がございましたように座間市の方は40名でございます。利用内容といたしましては、食事の提供、パソコンの利用、図書の貸し出し、利用者のニーズに応じて調理活動や勉強会、レクリエーションなどの日常生活の支援、利用者の日常的な心配事、ひとり暮らしの不安、経済的な問題などを解消するための相談・支援、仲間づくりやくつろぎの場として気軽に立ち寄れるフリースペースの提供及び就労支援などを実施してございます。


 また、補助金の確定はいつかというご質問でございますけれども、精神障害者地域生活支援センターの補助金につきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして、従来の個別事業の補助から、本年10月1日より、地域支援事業の一つとして相談事業や移動支援事業などとあわせて総額を補助するというような統合補助金に変更されました。現在、国・県の補助金について、それぞれ確定をいたしておりませんし、国・県では事務手続中であるということでございますので、市といたしましては速やかな額の確定をお願いしているところでございます。


 続きまして、地域包括支援センターの設置、また実績をというご質疑でございますけれども、地域包括支援センターについては、本年4月1日より市内に4カ所設置をさせていただいております。事業の内容といたしましては、介護予防事業のケアマネジメントに関すること、高齢者やその他マネジメントに関すること、権利擁護に関すること、家族の総合相談・支援等に関すること。こういうような業務が主なものでございますけれども、4月から7月まで4カ月分の主な実績でございますけれども、4カ所で相談件数、介護の認定とか介護の仕方の相談とか、サービスのご利用の相談とか、これが1,848件でございます。介護予防のケアマネジメントにつきましては885件。権利擁護業務につきましては51件。包括的・継続的ケアマネジメントにつきましては46件。介護保険の申請代行等につきましては645件。在宅福祉サービスの申請代行等につきましては301件。そのほか障害福祉制度とか生活保護など、こういうようなお話が312件。合計いたしますと、4カ月間で4,088件でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  木造耐震関係の件数関係でご質疑をいただきました。


 一つ目は、無料の耐震相談の件数につきましては、今年度4回を予定しております。第1回が5月13日にやりまして、10人でございます。第2回目が7月29日に行いまして、7人となっております。3回目は9月30日に予定をしております。4回目につきましては、2月17日ごろ予定をしてございます。また、平成10年から平成17年度までの相談回数は、延べ24回で181人となってございます。


 それで、無料の相談件数は以上でございますけれども、簡易の診断でございます。この関係につきましては、当初が10件で、追加ですか、これは今ゼロでございます。よって、無料相談と簡易診断ということで並行に扱ってございますので、無料の方は年4回という期日がございまして、簡易診断の方は随時できると。これには補助が出るということで、自己負担もあるということで、今利用がない状況でございます。そういう状況の中で、耐震診断は当初5件、追加件数が20件ございます。7月21日現在で今10件ほど来てございます。それから、改修計画書の作成、当初が5件で、追加件数が20件。7月31日現在で10件が来てございます。それから耐震改修工事、当初が5件でございまして、追加が2件。7月31日現在で3件がございます。それから、現場立ち会いの方は当初5件、追加件数が2件、31日現在で3件ということで、トータル的には当初が30件、追加件数が44件。7月31日現在では26件になってございます。それから、技術者でございますが、12人でございます。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  清川自然の村の焼却灰の処理等についてご質疑をいただきました。


 1点目は、法が改正されたとき県からの通達等がなかったのかというご質疑でございますけれども、なかったと認識をいたしております。


 次に、今回の指導につきましては、県央地域県政総合センターの環境部に匿名による情報が寄せられ、そのことを受けまして、県による現地確認等が行われ、指導を受けたところでございます。


 3点目でございますけれども、最終処分業者の変更、契約は今後のことでございますけれども、そのことにより経費としてはどうかというご質疑でございますけれども、今回お願いをしております補正予算の中で対応できることとなっております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───代表監査委員。


           〔代表監査委員(齋藤昭一君) 登壇〕


○代表監査委員(齋藤昭一君)  最近は、いつもここに出席しますと中澤議員からご質問を受けますので、今回もはらはらしておったのですが、相変わらずまた質問を受けまして戸惑っております。


 ところで、中澤議員から、今後の水道事業の経緯に当たって審査意見書に記載しました検討課題についてのねらいについて答弁されたいと、こういうことです。ねらいというのは、非常になかなかどういう意味かあれなのですが、理由とか背景とか、そんなような意味かと思ってご回答いたします。


 それで、先ほど中澤議員のいろいろ質問を聞いておりますと、やはり長い議員経歴をお持ちだけあって、なおかつ非常に水道事業に精通されておられるというふうに感じまして、そういう印象を持っております。そのような中澤議員から、私に対する質問の内容は、あえて私にお聞きにならなくても十分ご存じではないかと私は思っておりますが、意見書に書かないこともありましたので、それも含めてご回答をしたいと思います。


 当市の水道事業の会計、あるいは業務執行が、例えば学校の試験に例えれば、100点満点であったかといいますと、必ずしもそうではないと思いますね。どこの自治体の企業経営でも、常に経営環境は変わっておりますから、そういう変わる経営環境に対応して、常に問題点といいますか、課題は持っているというのが、これが現実の姿であると思いますね。それで、当市の水道事業についても幾つかの問題点はあります。その中から、今後の事業経営に当たって重要と考える事項として二つを取り上げたと、こういうことでございます。


 まず、第1点目は水道料金の滞納問題の対応であります。前任の宮川監査委員から後任の監査委員になって既に7年たちました。それで、私が監査委員をやってから7年間たったのですが、2年目から今年の6年間を続けて顧みると、この滞納問題のことを取り上げているのですね。ということになりまして、このことは、簡単に言えばこの滞納問題は大きな改善はないと、こういうことであろうかと思います。これは同時に滞納問題を解決するのは非常に難しいと、こういうことかもしれません。


 それで、当市の財政上、未収とか滞納問題は、水道料金のほかに一般会計の市民税、それから特別会計の国民健康保険税、それから下水道料金、これらにも多額の滞納金額がありまして、この滞納問題の解決は非常に問題ということは議員の皆さんもご存じのとおりだと思います。


 それで、水道料金は、ご存じのように電気料とかあるいはガス代金と同じに公共料金の一部だと思いますね。水道料金は、その中でも比較的金額が少ない割には滞納者が多いという状況にあると思います。それにもかかわらず、当年度は時効期間の短縮ということが行われまして、滞納者の一部の方につきまして、多額の不能欠損処理がなされたわけですね。それにもかかわらず、当年度末では滞納金額は大体9,300万円に上っていると、こういう状況にあるわけです。


 それで、この9,300万円の過年度の滞納金が、当市の水道会計の上で果たして大きい金額なのか、そうでないかということは、いろいろ見方によって違いがあると思っておりますが、このことを考えてみる必要があろうかと思っています。まず、生活保護世帯あるいは母子家庭等のうち、所得が年間300万円以下の方は水道料金の支払いは減免されているわけですね。したがいまして、滞納者というのはこの対象外ですから、経済的には支払い能力はあるだろうと、こういうような判断がなされているわけです。したがって、これは本人が滞納はしないという強い意思があればこの問題は起きないというふうに思っておりますから、滞納者の意識の問題がまず問題だろうと思っています。それから、正直に支払っている人から見れば、このようなことを知れば非常に不平感といいますか、これが募りまして、市の行政への収納に対する態度に何か不満を持つかもわからないと、こういうことも考えられます。それから、滞納金になれば、回収までには非常に長い期間がかかるわけですね。したがって、その間、資金は固定化されるということになります。また、年度末の9,300万円の滞納金の中には、実質的に回収が困難ではないかと思われる金額がかなり含まれていると私は思っております。それで、こういう回収不能の滞納金が未収金に計上されているということは、不良資産が計上されているということになりますね。したがって、このことは不健全な会計がされていると。こういうことにもなるわけであります。それで、この年度末の9,300万円の滞納金額は、やはり当市の水道会計の決算にとっては非常に重要な金額で無視できないと、こういうふうに考えております。これは第一義的には滞納者に責任があるわけですけれども、市の回収努力にも改善の余地がまだ残っているのではないかと。こういうようなことから、今後、回収にはさらに工夫と努力を傾注して、収納を強力に推し進めると同時に、回収不能と認められる部分については、早期に不能欠損を処理して滞納金額をもっと大幅に減らしていただきたい、減らす必要があろうというふうに考えております。


 それから、滞納問題につきましては、今年度、もう一つの新たな問題が発生しました。これは先ほど説明がありましたように、当年度から未納になっている過年度分の水道料金につきましては、不能欠損処理とする消滅時効期間を従来の5年から2年に短縮したわけですね。このことは、財務内容を健全にするという観点からは非常に好ましい適切な処理であったというふうに考えられるわけであります。それで、神奈川県の主要都市のうち、時効期間を2年に短縮したのは座間市以外に横浜市と横須賀市と、こう言われておりまして、あと県の企業庁を始め、その他の都市はまだ従来どおりこの変更に踏み切っておりませんので、座間市の今回の水道事業会計は非常に前向きな処理であったということで、高く評価したいと思っております。しかし、当市と近隣5市、つまり相模原、綾瀬、海老名、大和、厚木、当市とこの5市の滞納者については、今回の時効の短縮の対象外にしたと、こういうほかの市では行っていない特殊な処理を行ったわけですね。したがって、これらの時効処理の対象外とされた滞納者の滞納金をどのように今後回収していくか、あるいは不能欠損処理をどのような基準で行っていくかという新しい問題が発生したということであります。


 以上、述べましたような理由でもって、今期もこの水道料金の滞納問題を検討課題に取り上げたと、こういうことでございます。


 それから、2番目の適切な中期事業計画の作成の問題でございますが、この問題は、今申し上げました滞納問題のような問題点の指摘ではございません。これはあるいは定言的な意味合いの要望事項であると、こういうふうにご理解いただきたいと思います。現在、平成18年度から平成22年度までの5期間を対象とする中期の事業計画が作成中でありますが、この作成に当たっては、次のような点を十分検討して、その基本的な方向を明確にした上で、適切な事業計画を作成される必要があるのではないかと、こういうふうに要望しているわけであります。


 具体的にどういうことかと申し上げますと、まず第1点は、当市の水道事業の収益性は年々低下していると。これは間違いなく事実でありますけれども、一方、資金の面では、過年度の利益から留保した資金がまだ潤沢に残っております。具体的に言いますと、年度末の銀行預金の残高、それから特別会計への短期貸付金、それから当市有価証券の三つの科目を合計しますと、27億円の資金があるのです、27億円。この27億円を当市全体の諸会計を含めたところの市全体の会計から、できるだけ資金運用を有効に効率的に行う必要があるということですから、その辺をもう一度、今現在、ある程度余裕資金は有価証券等に取得しているわけですけれども、もう一度、今後の新計画を見て、その辺の見直しが必要ではないのかなという感じがいたしております。それからもう一つは、水道事業会計は年々これから収益力が衰えて赤字になるということが予想されているわけですね。そうすると、赤字になってから幾らまで資金を補てんできるか、赤字の運転資金にどこまで補てんできるかと、これも一つ非常に重要なポイントではないかと思っております。


 それで、この点に関して、ただいま留保資金、資金運用の件を申し上げたのですが、もう1点は水道会計の損益状況の面であります。当市の水道会計の損益状況は総括原価主義、といいますのは、借入金の利息ですね、資本金の一部である借入金の利息を原価に入れて計算した場合、これは総括原価と言われているわけですね。この総括原価で計算した場合は、当市の水道事業は原価割れになっていく、赤字になっていると、こういうことなのです。それで、では一方、水道部の作成された資料、これは先ほど中澤議員も引用されておりましたけれども、水道事業会計決算参考資料というのがございます。ここの26ページのところに出ているわけですけれども、当市と同様に、地下水を水源とする全国の同規模の都市の水道事業の決算状況を見ますと、これは同じベースで計算すると、平成16年度は、10の都市のうち採算割れになっているのは座間市を入れて三つの都市ですね。三つの都市。こういうふうになっております。それで、10都市の平均でも、これは黒字になっているわけであります。そうすると、採算割れになっているのは大体3分の1に過ぎないと。これを考えてみる必要があります。ということは、現在の座間市の水道料金は、理論的に総括原価主義から比べるとかなり低いと、こういうことです。これを今後どう考えたらいいかと。こういう問題があろうかと思っております。


 それで、水道事業といいますのは、ご存じのとおり公営企業といいましてもあくまでも独立採算で運営される企業性を有している事業でありますから、適正な原価を賄うだけの適正な料金、これを徴収するということが必要だと思っております。そういう意味で、この問題は世代間の負担の公平をどう図るかという問題にも関係があります。したがって、適正料金をどう維持するかということが今後の大きな問題であろうかと思います。この問題は、実は料金改定の問題と絡んでいるわけですね。深くかかわっているということですので、過年度の留保利益、あるいは過年度の多額の剰余金がありますけれども、これの取り崩しと適正料金の維持をどの辺でバランスをとるかということは、極めてこれは政策的な選択が問われる問題なのですね。赤字を取り崩して、料金をずっと先まで延ばすのか、あるいは一定のところまで行った場合には料金改定に踏み切るか、この辺の非常にバランスが大きな一つの選択肢になろうかと思っております。この判断は非常に難しいといいますか、非常に大事な問題ですけれども、当市としては基本的にどう考えるかということを十分議論されて、その方針を決めた上で、今後の中期計画を作成される必要があるのではなかろうかと、こういうふうに考えております。これが2番目の項目を検討課題に取り上げた理由といいますか、背景ということでございます。


 以上が中澤議員に対する回答でございます


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄議員) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  齋藤代表監査委員さん、どうも答弁ありがとうございました。


 市長に何点か再質疑をしたいと思います。


 まず今、齋藤代表監査委員もおっしゃっておられたように、座間市の水道事業で最も基本的な収益の問題で、いわゆる水道料金を供給することによる採算割れが起こっているわけですね。つまり平成17年度の場合には供給単価が117円41銭、給水原価は124円18銭ですから、使っていただく1トン当たり6円77銭の赤字を生み出している。こういうことになるわけです。しかし、これまでの料金改定の中で、総括原価主義をとりながら宮ヶ瀬の受水を前提としての料金改定を行ってきましたから、先ほど監査委員からもありましたように27億円の内部留保があって、それを取り崩しながらやっているというのが現状なわけですね。現状に、ではこの採算割れをどう解消していくか、ここが今問われているわけです。見たときに一番伸びてきているのが、先ほど言った受水費の問題。あとは減価償却費が全体の3割を占めている。それから、人件費は座間の場合は非常に低くて、12.2%程度しか占めていない。ですから、ここはもう毎年減らしてきていますから、この平成17年度も前年に比べて約5.9%人件費は削っているわけです。あと、ふえ続けているのが委託料。これもわずかながらふえてきている。動力費も、いわゆる石油等の高騰によって上がってきております。このいわゆる原価の方の124円18銭をどう抑えていくか。これも一つの決め手になるわけですが、しかし決め手がない。では、収益の方を上げるべきだと。供給単価の方が上がればいいわけですね。つまり給水収益をどう上げていくか。


 そこで私は、最近飲料水としてペットボトルに変わってきている。ここを座間市民にはせめて座間の水を飲んでもらうということに意を用いるべきだと。我々、空気が必要だと。だけれども、空気の存在を意識して生きているわけではないのですね。水も一緒だ。だけれども、意外と水について知らないのです。座間の水道水がどうやってできてきているかということについて余り知らないと、市民は。それがコンビニへ行ったら座間の水、スーパーへ行ったら座間の水と置いてあった。これは何だ。飲んでみたらおいしいじゃないか。ああ、そうか。これと同じものがうちの蛇口にも出ているんだと。じゃあペットボトルで買うのはやめて、少しでも自分のうちで飲もうと。そういうやはり正しい飲料水として、ペットボトルにかわってやはり座間の水を飲んでもらう。そのためにも、市長は災害用につくると言う。それだったら、もっと大量につくれば経費も安く上がるわけですから、災害用は災害用にペットボトルを備えながらも、同時に市民にも販売していくと。同時に、それは市内だけではなくて横浜でも東京でも進出して、どんどん売っていけばいい。そうすると、座間のブランドとして、それが皆さんからの共感を得られて販売が広がっていけば、そのことによって座間というものが売り出していけることになる。座間というのは、都市化していく中でも、地下水がわき出て、おいしい水を安く供給している街なんだと。では、ほかの条件で綾瀬やそちらへ行こうと思うけれども、水のことを考えたら座間にいようじゃないか、あるいはそういう環境のいい座間に来てみようじゃないかと。こういうように私はなっていく、そういう相乗効果を期待して、ぜひそれをやるべきだと。こういうことで、全くつくってないなら別ですよ。災害用をつくっているわけですから、それだったら、横浜や東京もやっているわけですから、座間も私はやるべきだと。そういうことをしないと収益の改善につながっていかないのではないかと。採算割れが起こるとすれば、結局、料金改定して値上げせざるを得ないではないかと。だから、もう少し努力をした上で、採算割れをいかに防いでいくか、これも私は市長に課せられた重大な責任だというふうに思うのです。ですから、市長が先頭に立って水を売るのだったら、我々も一緒になって売りますよ。私は座間の水をいつも飲んでおります、家にいるときはね。だから、ぜひそういうことを市民と。(「持ち歩けば」と呼ぶ者あり)私は市長を先頭にやるべきだと、こういうふうに思いますので、収益改善、座間市のアイデンティティーをつくる上でも必要だということを再度訴えたいというふうに思います。


 それから、交付税の問題で、実は新型交付税というのを財源保障調整機能を持っている現在の交付税制度にかわるものとして私たちは危惧しているわけですけれども、今、新型交付税というのが検討されている。しかし、現段階では具体的な姿は固まっておりませんけれども、この新型交付税は07年度予算から人口と面積を基本として算定すると。それから、現行の交付税を順次新型に変えていく。今後3年間で新型は5兆円規模にふやしていこうと。これが今考えられている総務省の方向です。確かに現行では、この交付税、算定が複雑で、国が政策誘導に使ってきたという嫌いがある。しかし、その根幹は、行政需要をより実情を踏まえてとらえて、必要な財源保障を行うというところにあったわけです。人口と面積だけで果たして行政サービスの水準を維持できるのかと。こういう問題が逆に自治体側から起こっているわけです。したがって、都道府県知事からは、この新型交付税について評価したというのは鳥取県の知事だけで、あとは全国的な知事では「評価できない」というのが22、「どちらとも言えない」が24ということになっております。市長として、この新型交付税についてどのような見解をお持ちなのか、現時点での考えを聞かせていただきたい。


 それから、あわせて、これまで地方が起債を起こす場合に、総務省の許可制だった。しかし、今後は許可制から自由発行、つまり協議制に以降すると言っているわけです。しかし、その基準になるものは何かといったら、実質公債費比率というものなのですね。今までは起債制限比率というのがあって、それ以上の起債を制限するという方向がとられたのですが、これでは十分ではないということから、実質公債比率というのが今度用いられるようになった。したがって、現在でですね、時間の関係で端的に聞きますけれども、座間市の実質公債比率は現状どうなっているかということをお聞きしておきたいと思います。(「県ではワースト5に入る」と呼ぶ者あり)それは聞いてからにしましょう。


 それから、公務員の人勧について、この8月8日に人事院から国家公務員の今年度ですね、06年度の人事院勧告が出された。地方公務員については、9月以降、新たに政令や県の場合には人事委員会から公務員の給与改定が出されます。今度の違いは何かというと、今までは国は100人以上の従業員の会社の賃金を算定基礎にしていた。それを今度は50人以上に引き下げた。そのことによって、地方によっては大企業の会社があるところとないところではかなり賃金の開きが出てくる。今までは人事院が国家公務員の給与を勧告すると。地方は、それに準拠した改定がされてきた。しかし、今後は国公基準に準拠しない、その地方であっていいよというふうに言ってきている。ですから、この二つの点が今後の公務員の給与改定に違いが出てくるわけですね。50人以上の企業の賃金を算定基礎にするということ。そして今までは国が決めたから、それに倣って、ではこのラスパイレス指数をどうしてこうしてということで準拠してきた。しかし、そうでなくていいのだと。その地方に合ったものをやりなさいと、こういうふうになった。そうすると地方によっては、都道府県単位の話ですけれども、現状より公務員の給与が引き下げられるという可能性が出てくるということもあるわけですけれども、新しい公務員の給与改定について、この際考え方を伺っておきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員の再質疑でございますが、採算性の問題でありますけれども、一般的によく逆ざやという言葉でございます。ただ、これは代表監査委員との考え方から少し相違するかもわかりませんが、確かに逆ざやという形、これは給水単価そのものはいわゆる給水水量を割ることのいわゆる年間給水量で出されるわけですよね。それで、その一方の給水原価そのものは、いわゆる営業費用という部分になっている。これがやはり給水原価と給水単価が求められる、こういう状況です。私自身も、その中で一番大きい受水費という問題を認めるわけでございますけれども、ただ、中澤議員が言われるように、過去の留保資金とか、いわゆる利益剰余積立金とか減債積立金とか、そういうふうな総体的な要素の中でいきますと、例えばですよ、皆さんがお話しのように、料金改定の必要性とか何かの考え方を求めるときに、中期財政計画、この全体的な要素の中で考えるわけですよ、はっきり申し上げて。それはやはり加入金などの関係の営業外収益、それから営業外費用という関係、そういう全体的な要素の中で、いわゆる水道事業会計の企業状況が今どういう状況であるのかどうかということの考え方が基本的に求められるわけです。ですから、いわゆる一般的に言われる逆ざやの計算根拠というのは、確かに営業外の収益、そういうものを全体的な要素に加算するとトン当たりの利益というのは出ているわけですよ、はっきり申し上げて。だから、やはりどちらが正確なのかという考え方になると思うのですけれども、私自身は、やはり全体的な水道事業会計というのは、全体的な要素の中の考え方を求めるべきだろうと。ただ、それは何が基本になっているかというと、いわゆる水道事業会計は料金が基本であるという大原則が、そういう部分にあらわれてきているのではないのかなと思っています。いずれにしましても、この関係については、中期財政計画につきましても全体的な考え方の中で十分精査をして、今後のあり方については対応を進めていきたいと、こんな考えを持たせていただいております。


 それからペットボトル、大変崇高なる中澤議員のご提言として受けとめをさせておいていただきたいと思っております。(「それだけで終わり」と呼ぶ者あり)


 それから、さらに新型交付税のお話がございましたけれども、今の段階でどうこうなるということは我々としても予測のつかないところであります。ただ、やはりこの問題は、ご存じのとおり竹中懇談会と言われる21世紀の中央分権ビジョン、その中から意見として出されてきている内容というふうに承知をいたしております。中澤議員がお話しのように、この新型交付税は人口と面積を基準に配分すると。さらに警察や教育といった強制的な規制や緩和は排して、縮小を唱えて不交付団体をふやす、交付税総額を削減する方向であると。そういうふうな私は感を持っております。いずれにしましても、地方交付税は地方固有の財源であるわけでございまして、すべての財源を自治体で共有して融通し合う、こういうふうな住民サービスを提供するセーフティネットである。このように私自身は考えておりますし、地方六団体も同じような考え方を持たせていただいております。そういうことで、現状では国が制度や基準を法令で決めて地方に仕事をさせていることから、行政需要を保障する必要があるわけでありまして、交付税による財源確保は絶対的に必要であると。こんな認識を私自身も考えております。いずれにしましても、このビジョン懇談会の新型交付税、私としては単に人口と面積を基準に配分するということはいかがなものかと、このように判断をいたしております。


 それから、実質公債比率の関係でございますが、ご質疑の中にありましたように、いわゆる協議制に移行される関係、そういう関係から、この実質公債比率の関係が出てまいりました。いわゆる財政再建に取り組むための早期是正勧告措置のための導入というふうにも理解がされるところでもあります。今、私どもの方のこの関係の数値でございますけれども、平成17年度決算の関係は15.3%程度と、このような数値に相なっております。基準としては18%以上と、こういうふうなことが一つの基準に相なっているわけでございますが、私どもの方は15.3%程度、平成17年決算の数値でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、給与改定について再質疑をいただきました。


 国の人事院勧告につきましては、平成18年度につきましては事業所の対象事業所を100人以上から50人以上ということで、引き下げて実施されております。平成18年度については改定はゼロベースということで、平成18年度については勧告をされているところでございます。


 中澤議員さんがご質疑でおっしゃられたように、地方でそれぞれ合ったものを行うべきと、このような給与改定の考え方を聞いていると。こういうことでございますけれども、まだまだあくまでも地方公務員の給与改定については基本的には国家公務員の取り扱いについて準じて措置されるべきものと、このようにされているところです。この国に準じてということが改正がされない限り、やはり国に準じていくべきだろうと。まして座間市独自での対応でこのような企業の調査、こういったものは非常に難しいところでございまして、人事委員会を置かない地方公共団体におきましては、国の人事院勧告を尊重するというのが基本的でございます。基本的には情勢適用の原則、地方公務員法で定められておりますけれども、それに従って適切に取り扱っていくべきと、このように考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまより明政会を代表しまして議案第59号、水道決算並びに議案第60号、一般会計補正予算について、前任者と重複する部分もあると思いますが、なるべく避けて質疑をさせていただきます。


 平成16年度の決算の給水人口を見ますと198名の減となっており、この年度の給水人口は前年に比べて975名と大幅に減であり、さらに節水技術の進歩等から水需要も年々減衰していくものと考えられます。今後の減衰対策についてのお示しをお願いしたいと思います。


 次に、最高裁の判例について質疑をする予定でございましたが、ただいま代表監査からるるご説明がございましたので、割愛させていただきます。


 次に、漏水について、配水管の漏水に起因する無効水量、前年に比べ大幅に増加した理由。無効水のうち、配水管・給水管等の漏水及び不明水が前年より増加しておりますが、現在、科学的機能測定機で調べれば欠陥箇所が発見できるものと思いますが、本市においては、漏水を発見してから対応する以外方法はないものか、その方法以外とってないものかお示し願いたい。


 それと、漏水及び不明水量の推定理由、及び水量の内訳を教えていただきたい。なお、対策についてもお示し願いたい。


 次に、家事用の給水栓が前年度に比べ増加しているものの配水量は逆に減少し、水道料金も減少しておりますが、減少の理由。それと、工場の配水量が減少、水道料金も減少しているが、理由についてお示し願いたい。


 次に、水道料金と下水道使用料の徴収をあわせて行っておりますが、時効期間が2年と5年と異なってしまうこととなっておりますが、請求・徴収・催促はどのような対応をするのかお示し願いたい。


 次に、排気ガス規制で使用できなくなった給水車を平成17年7月、大仙市に寄贈しましたが、財産処分の内容についてお示し願いたい。


 次に議案第60号、一般会計補正予算について。


 今回、補正を見ますと、交付税の大幅な減額措置がされ、この補てん措置として市税を始め歳入歳出全般にわたり計上されております。このため、市税を始め歳出の執行残は翌年度においても貴重な自主財源と思います。今後の財政見通しについてお伺いいたします。


 また、交付税については一定の算出に基づき決定されているものと思いますが、今回大幅に減額、当初8億円余、今回減って約3億7,600万円余と減額、約5億2,300万円余になった要因は何なのか。また、昨年も同様なことがあったわけですが、当初の時点でこのようなことが想定できなかったものか伺っておきます。


 続いて市税の固定資産税について、改めて補正増の理由についてお示し願いたい。


 次に、前任者も触れていますが、青少年対策費、清川自然の村について。


 キャンプファイアー等から出た灰など、キャンプファイアー広場の近くに適切に処理されたわけですが、98年に産業廃棄物処理法が改正され、青少年課が努力されたようですが、今年6月、県から改善指導を受け、埋め込んだ灰を掘り起こし、県内の灰のリサイクル会社に委託処理することが決定、その費用が計上されておりますが、契約時点で重要事項説明がなされていなかったものか、内容について詳しく説明を求めておきます。


 また、清川自然の村は、関係者とは穏便に進んでいるものか、それとも外から耳にしますと不本意なようなことがないものかお尋ねいたします。


 次に民生費、老人クラブ補助事業について。


 前任者も触れておりますが、老人クラブの組織ですが、当初見込みに比べ組織減となっておりますが、これは高齢者が組織に入らず自分の家に引きこもっているのが理由と思います。特に、老人を大切にすれば、老人が元気になり市町村の医療費が大幅に減となっているものと考えられます。それでなくても、2006年7月現在、高齢化率は21%、高齢化社会から超高齢化社会に入っているわけです。昔の家族制度は崩壊し、近代化社会となり、老人を尊敬する社会も核家族と大きく変化し、このような問題を抱える中にあって、これまでの老人福祉は国から指導・通達と上意下達の運営であり、これからは老人の心をとらえた創意工夫、きめ細かな対策が必要と思います。サービスを受けながら、自立して豊かな老後を送る、自由の心を受ける福祉からみんなで考え助け合う福祉、老人になれるまちづくり対策や老人クラブの育成・活性化に努めるべきと思いますが、市長の所見を伺って第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  安斉昭雄議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。


               午後2時01分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時20分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 安斉昭雄議員の質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員のご質疑に答弁を申し上げたいと存じます。


 平成17年の決算関係、おかげさまで収益を得ることができたわけでございまして、ただ、その反面、給水収益の減少がされております。この関係につきましては、先ほども前任者の方からその要因と考えられるお話もあったわけでございますけれども、さまざまな家庭の電化製品等の節水の製品の開発、さらには企業の専用水道への対応、同時にまた家事用の関係の推移は一定の推移をしているわけでございますが、工業用の関係につきましては、全体的に企業・工業の節水という状況下の中で、使用料等が平成7年以来毎年毎年減少傾向をたどっていると。こういう状況の中で、全体的にはこのような状況が生まれてきているところでございます。


 さらに、漏水対策の関係でございますけれども、漏水対策につきましては、今年度、平成17年度の関係は先ほどもご答弁を申し上げたわけでございますが、いわゆる平成16年度の漏水調査委託、72件に対して平成17年度は139件と、67件の増加をさせていただいているわけでございますが、このうちの止水栓の1次側、この関係が平成16年度が17件でございましたけれども、平成17年度が55件と、38件の増加になっていると。また、宅内の2次側の関係も、平成16年度55件に対して平成17年度84件、プラス29件、こういう状況が存在をしておりまして、特にこの漏水箇所の関係につきましては、先ほどもお話を申し上げましたように、取り出しの関係が非常に多くなってきているわけでございまして、老朽化による関係、さらには電食等の関係で漏水が多くなっている状況があります。


 毎年、一定の早期発見・早期修繕ということを基本的な考えとして調査などもいたしておるわけでございますが、一般的な調査の関係で、科学的な調査方法というお話もあったわけでございますが、音聴を基本にして調査をする方法、さらには一定の音の強弱で調査をする方法等存在しているわけでございますけれども、なかなかやはり今仕切弁等の一定の期間、音の強弱で調査をする方法などにおきましても、範囲が限定をされる部分もございまして、難しさもございます。いずれにしても、今後もこの早期発見・早期修繕に努めなければいけないことは言うまでもないわけでございまして、これからもさまざまな調査方法等模索をしながら対応を進めさせていただきたいと存じております。


 また、公共下水道との料金との関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに水道料金2年時効期間、下水道が5年という形で異なるわけでございまして、この関係についてどのような対応を進めていくかということの考え方を求められました。平成18年度運用の新料金システムでは、水道及び下水道システムそれぞれに時効予定日を設定しておりまして、時効の管理が別々にできるようにシステムの対応をいたしております。通常、水道料金は督促の期限から2年を経過して消滅時効が確定すると、不能欠損処理を行って簿外管理となるわけでございますが、また簿外管理となった水道料金は積極的な請求行為は行いませんけれども、自主能力があった場合は雑入として受け入れ徴収をする考え方になっております。よって、水道料金のみの消滅時効が確定し、下水道使用料が時効期日を経過していない場合は、下水道料金のみ請求及び徴収を行うことになっております。


 それから、給水車の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、関東1都6県、排ガス規制の関係で、残念ながら、私どもの方としてその車両の使用ができない状況が生まれました。通常であれば、いわゆる有償譲渡の手続を行うところでございますけれども、平成17年7月4日でございましたけれども、災害時相互応援協定を締結しております秋田県大仙市の方に無償譲渡をさせていただきました。それは有効活用を図っていただくという考え方を持たせていただいたところでございます。この無償譲渡した給水車は、平成6年7月に655万円で購入をさせていただいた車であるわけでございますが、残存価格は購入金額の5%の32万7,000円であったところでございます。


 交付税等の減額の関係でご心配をいただいて、今後の財政収入等の見通しでお尋ねをいただいたわけでございますが、今回、法人市民税、固定資産税等につきまして、増額の補正予算をさせていただきました。そのほか個人市民税の関係でございますが、この関係は非常に厳しい状況が存在をしております。ただ、その中で、今後、退職者等に伴う個人所得の動向、この関係がひとつどうなるかというか、その動向によっては多少の増収が考えられることもあります。同時にまた基本的な部分で収納率の向上というものにしっかりと対応しなければいけないわけでございまして、そういうようなことで対応を進めながら、何とか個人市民税関係については当初計上額を確保していきたいと、こんな考え方を持たせていただいておりますし、今後とも課税客体の的確な把握に配慮しながら対応を進めてまいりたいと思っております。


 さらに、交付税の大幅な減額がされた要因ということにつきまして、当初想定ができなかったのかというご指摘をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、前任者にもお答えをいたしているわけでございますが、とにかく国の方としては交付税抑制、その中でまず需要額の抑制という、抑え込みという、そういう考え方が国の方に存在をいたしております。さらにまた当初の関係で、歳入の税関係につきましては、この交付税の算定率といいますか、標準率の75%程度を基本に対応いたしたわけでございますけれども、残念ながら、75%はそれぞれそれ以上の率が国として対応がされております。よって、収入額の方は大幅に伸びるような、そういう状況が存在をしているわけでございまして、これも先ほどお話ししましたように、でなければよろしいわけですが、何か全体負担額を国としてその辺の算定率によって調整がされているかのような考え方の上に、残念ながら食いとめざるを得ないという実感でございます。そういう状況でございますから、正直なところ、当初から的確な見込みを立てるということが非常に難しい状況が生まれてきておるわけでございまして、そういう事情をひとつ改めてご理解をいただきたいと存じております。


 ただ、今後につきましても、さらに来年度等の関係は市の税収入の伸び、それから国の方の交付税の抑制の動き、さまざまな状況から、市の方としては推計を見送らざるを得ないだろうと、こんな判断をいたしていただいております。


 それから、固定資産税の関係で、今回増収がされていることについての要因というお尋ねをいただいたわけでございますが、基本的なことは、土地については負担調整の関係、さらに家屋については新増築分の増、さらには償却資産につきましては新たな設備投資等の増、そういう関係の内容で増収が図られております。


 さらに老人クラブの関係で、今回の補正予算でマイナスをさせていただいている関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに老人クラブのクラブ数の減、それから加入会員の減、こういう状況が存在をいたしております。今、基本的には、加入年齢としては年齢60歳が加入できる状況があるわけでございますけれども、なかなかやはりその年齢から加入をされておいでになる方も少ない状況にあります。さらに老人クラブの皆さんとしてもいろいろご苦労をなされておいでになるわけでございまして、例えばことぶき大学とか、さまざまな事業展開をして、もちろん会員の拡大、さらにはそうすることによって相互の親睦と交流を高めていく、そんなふうな考え方を基本にご努力をなされているわけでございますが、なかなか実際にこのような状況が生まれております。先日、ある老人クラブの1クラブをおやめになった方にお会いをしたわけですが、残念ながら会長のやり手がいない、また役員のやり手がいない、よって解散をしたと。こんなふうなお話を承りまして、非常に複雑な思いでお話を承っていたわけでございますが、今現在、老人クラブ連合会としても、理事会等も開かれて、さまざまな男女別や年齢別の構成などの分析をして、今後、会員の加入拡大の方策をご検討されているようであります。言うまでもなく、この老人クラブの活動というものは、先ほどお話ししましたように、介護予防とか、お互いにクラブを通じて会員の親睦・交流を深めていく、生きがいというものにつながっていくわけでございまして、社会福祉協議会と老人クラブ連合会とのざまざまな連携や活性化のための協議がなされております。私ども行政としても、情報提供等の支援に努めさせていただきながら、ともに考えを求めさせていただきたいと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  清川自然の村のことにつきましてご質疑をいただきました。


 1点目は、土地の賃貸借契約において、重要事項についての説明がなかったのかというご質疑をいただきました。清川自然の村の周辺につきましては、さまざまな法の網がかかっておりますことは、私どもも宮ヶ瀬共栄貯蓄会も承知をいたしているところでございまして、必要に応じて協議をして対応していくという、そういうことになってございます。そのようなことで、重要事項説明ということでは特に明記等は行ってございません。


 2点目は、清川自然の村の関係者とのことでご質疑をいただきましたけれども、いろいろとご注文をおつけになる方もおいでになりますけれども、本会議でございますので、それ以上のことは控えさせていただきたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───安斉昭雄議員。


             (26番(安斉昭雄君) 登壇)


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁ありがとうございます。先ほど余り泡食っていて忘れてしまったのだけれども、次に質問するのを忘れて。


 水道料金の消滅時効を2年として不能欠損処分がされておりますが、時効対象を市外転出者は住所不明というようになっているのですが、どういうわけでこれをそういうふうにしたものか、その点をちょっと伺っておきます。


 それと、営業費用の総係費委託料ですが、約6,100万円余は前年に比べて33.3%増加して、その内訳と内容及び理由についてお尋ねをいたします。これは先ほど尋ねるのを忘れてしまったのですが。


 それともう一点お伺いしますが、第1水源の、前回の定例会でも監査委員から指摘されておったのですが、集中管ですか、こんなでかいやつ、これの何か調査内容が始まったと、平成18年度、どのような進捗をしているか、それをちょっとお尋ねします。


 それと、給水人口の減は団塊の世代に大いに関係していると言われております。昭和23年当時、皆さんご存じの方もいるかどうか知りませんが、戦後のベビーブームで、日本は食糧問題が深刻で、国は優生保護法という産児制限を国策にし、それがここに来て出生数が減り出し、本市の水道事業にも影響が出始めたわけでございます。新聞によりますと、今後30年間で14%減少すると言われております。特に昔から人口減少は貧困化とよく言われておりますが、水道と限らず、先ほども市長がおっしゃいましたが、交付税のことをおっしゃいましたが、一般行政にも影響があらわれるものと考えられます。市長は、人口減をどのように考えておりますか。お尋ねいたします。


 それと、老人クラブの件ですが、先だって相模が丘の老人に話を聞いてみたら、隣人との交際がほとんどないんだって。孤独で日本語を忘れるような状況だというようなことも言っていました。また、格子のない牢獄で暮らしているようだとも言っておりました、お年寄りがね。周りは若者ばかりで、あいさつのない生活であり、日々不自由な孤独な生活を送っているようで、もう暗黒の世界だというようなことを言っていましたよ。核家族化、少子化、その他共稼ぎ等、現代の社会の老化原因のようですが、いずれにしましても日本人は農耕民俗であり、老人を大事にするのだったら、近代化建築よりも平屋で畳の部屋でお茶を飲める場所をつくり、老人になれるまちづくり対策が必要と思います。世の中を逆行するような質問ですが、やはり畳の部屋が一番年寄りには閑静でいいわけです。(「安斉さんの家は広いもんな」と呼ぶ者あり)年寄りは畳の上が一番いいんだよ。一番休めるんだよ。あんなのだめだよ、床なんかは。


 清川自然の村なのだけれども、先ほど変なことを部長がおっしゃったので、私もちょっと薄々耳にしているのですが、はっきり言ってくれればいいのですよ。悪い奴がいたら悪いと、よかったらよかったと。


 それと、清川自然の村は清川村と座間市で共同利用なのでしょう。管理は清川村にさせているのだよね。違いますか。(「委託だよ」と呼ぶ者あり)委託、委託料を払っているわけだよね。県も県ですよ。座間市にも、本来なら管理者に通告すべきですよ、管理人に。管理人に通告して、175万円座間市で持つのは、これは不自然ですよ。だから、150万円を全部清川村に持たすのが悪かったら、双方で利用しているのですから、半分ぐらい折半したらどうかなと私は思うのですが。(「共有」と呼ぶ者あり)何、黙ってろ。おまえに聞いているんじゃないんだ。(「間違っているから」と呼ぶ者あり)だって、共同使用しているじゃないか。(「違います。」「まあ、まあ」と呼ぶ者あり)行政指導というのは、我々がよく行政指導を受けているのは、管理する人に指導を受けると言って本人に言ってないし、そのために委託料を取っているのですから。だけれども、いきなり座間市にこれは産廃だから撤去しろというような指導はおかしいわけです。県の方もおかしいのですよ。管理人の方へ申し出てやるべきものですよ。だから、みすみす我々の税金175万円捨てるようだったら、市長も考えて、こういう時代だから、清川村に半分、座間市が半分と。(「順番が違う」と呼ぶ者あり)それが一番公平なのですよ。(「安斉さん、だから、垂れ込みがあったことが大事でしょ」と呼ぶ者あり)先ほども部長が垂れ込みとは言わなかったけれども、ちょっとおかしなことを耳にして、理解できないような言葉が出たので、だからそういう不穏当な行為があったのなら、はっきり言ってくれればいいのですよ。もう一度市長にそれらをお尋ねして、はっきり清川村について詳しく説明してください。私なんか全然契約書も見たこともないのですよ。もう最初から清川村は最初にけちがついた場所ですから。けちついて、道路だって満足に使えないような道路じゃないかよ。そうだよ。だから、あれをもう少し詳しく説明してよ。


 第2回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員から再質疑をいただきました。


 水道の関係で、時効2年のいわゆる(「近隣と県外だろ」と呼ぶ者あり)近隣と近隣外の取り扱い上の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、行き先の不明者、連絡がつかず請求ができないこともあるわけでございますけれども、市外転出者で所在がわかる方でも、督促及び催促を行いましても何ら連絡をいただけないこともございます。また、給水停止による収納効果もそういう場合はないわけでありまして、相当な期間が経過いたしましても履行がなされない、こういう状況から、徴収経費等も考慮して、隣接市以外への転出者については徴収停止の区分をいたしたわけでございます。債権は消滅しておりませんので、簿外で管理をいたすことでございますけれども、なお近隣市への転出者につきましては徴収努力をさせていただいて、その中で時効の援用がされた場合には、料金債権消滅をいたすことになっております。市内にお住まいの方につきましては、時効中断となります承認として分納誓約をいただくようにしております。このような取り扱いをさせていただくわけでございますが、先ほど前任者にもお話を申し上げましたように、今後、債権の放棄の条例の規定なども検討をしていくことが必要だろうと、こう考えております。


 営業費用の関係の委託料の内容は部長の方からご答弁をいたさせますけれども、昨年の監査報告の中で、監査委員さんの方からご指摘をいただいた第一水源の集水管の関係につきましては、先ほど前任者にしっかりと答弁をさせていただきました。今年度予算の中で調査をさせていただいておるわけでございまして、集水管の一番上、上というのは突端の部分を一部調査をさせていただきました。近々、その調査結果が私どもの方に提出をされる予定になっております。十分見極めたいと思います。同時に、また井戸の関係等についても調査をさせていただく、こういう考え方に立っております。願わくば、調査結果、大きな損傷もなく継続的に利用がされることになるよう、私どもとしては、その調査を期待をする面も存在をいたしております。


 給水人口の減のお話をいただいたわけでございますが、先ほども給水人口の減の傾向のお話を前任者もなされました。確かに給水人口の関係は、平成15年度ぐらいまでは、ある程度、前年度に比較をして、給水人口は微増でございますけれども、増加傾向にありました。ただ、平成16年からマイナス傾向になりまして、給水人口が平成15年と平成16年の比較をしますと178名マイナス、平成16年と平成17年が973名のマイナスという、こういうマイナス現象が出てきております。例えば行政人口を同じように見てみるわけでございますが、平成15年度ぐらいまでの行政人口、これは毎年4月1日現在の人口を参考にして見ますと、平成15年度ぐらいまでは大体1,000人前後の関係で増傾向が存在をいたしておりました。15、16の段階で、平成16年に平成15年度前年対比で162名のマイナスという行政人口が始まってきております。昨年、国勢調査が行われたわけでございますが、平成16年、平成17年の関係で比較をしますと、989名のマイナスという、こういう行政人口になっております。これは現段階において類似するような数値が存在しているわけでございますけれども、安斉議員さんとして団塊の世代というお話がございましたけれども、やはり今日本全体の中で今後人口減少がされていく傾向をさらに強めていくだろうということが言われているわけでございまして、こういう関係につきましては、やはり少子化という一つの大きな問題も存在しているわけでございまして、国もまず第一義的に人口の歯どめ、人口の少子化等を含めて、しっかりと考えていただかなければいけない大変深刻な問題であるわけでございまして、今後も十分私どもとしてもその推移をしっかりと見極めて、それぞれの行政に影響しない、支障を来さないような、そういう対応を進めてまいりたいと存じております。


 それから、お年寄りのお話がありましたけれども、お年寄りは畳の上が一番いいと。そういうお話がございました。基本的にはそうなのかなと。しかし、それぞれのお年寄りの嗜好というものもさまざまな相違点もあるのかなと思っております。相模が丘のお年寄りの一つの事例として現実的な表現があったわけでございますが、本当にそういう面と、さらに、本会議ですから言うべきことではないかと思いますが、先日、東原の方で大変悲しむべき事件が起きてしまいまして、私もあのニュースを聞いておりまして、これからのやはりあのような事件が起きていかなければいいがなという、そんな深刻な気持ちで受けとめをいたしておりました。これからの老夫婦の世帯、介護をしていくお年寄り、非常に我々としても目の離せない、そういう状況下ではないかと思っております。


 それから、清川の関係で私の方に振られたわけでございますが、費用の関係の170万円、何で市が持たなければいけないかというようなお話がございましたが、この関係の詳しいことについては、引き続き教育部長の方から答弁をさせますけれども、ただ、今年度から指定管理者をさせていただいております。ご質疑の中で、初めからけちがついていたというふうなお話がございましたが、私は初めからけちがついていたというのは記憶にはありません。ただ、多少道路のいわゆる不備な点も存在をしていたというふうに思いますけれども、今日までの大変多くの学校利用や市民利用、これはやはり清川自然の村としての役割を果たしてきた、このように考えております。今後の関係については、共栄貯蓄会との契約も存在をいたしておりまして、将来的な要素は、そういう契約時期の問題や、さらにさまざまな情勢等も判断して、今後どうあるべきかということは、適宜、適切な検討を加えて判断をいたしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  私の方からは、営業費用の中の委託料の関係でご質疑がございまして、答弁をいたしたいと思います。


 まず、営業費用の中で原水・浄水・配水及び給水費、こちらの方の委託の中身といたしましては、平成16年度に比べまして1,392万2,171円の減額でございます。その内容につきましては、検満メーターの取りかえ、こちら戸数が減少した関係で1,571万4,000円ほど減少いたしております。また、深井戸のストレーナーの点検の委託ですけれども、こちらは場所が変わった関係で127万円ほどの減少でございます。また、水道施設の管理業務委託では、内容の増加がございまして、235万円ほど増額となっております。また、漏水調査におきましては135万円ほどの増額、水質検査におきましては68万3,000円ほどの減額ということで、都合1,390万円余の減額内容となっております。


 また、総係費におきます委託料ですけれども、こちらにつきましては、平成16年度に比べまして1,542万1,259円の増額となっております。内容的には、検針業務委託で平成16年度に比べまして19万1,000円ほどの増額でございます。また、会計伝票の処理業務といたしましては、4万4,000円ほどの減額。滞納整理業務につきましては、昨年は8カ月分でしたけれども、この年、12カ月分ということで、都合898万円ほどの増額となっております。また、コンピュータ・システム再構築業務の関係で285万7,000円ほどの増額となっております。そのほかハンディターミナルの保守点検と、さらに非常用のペットボトル飲料水の作成で386万5,000円ほど増額をいたしたものでございます。


 これらの要因によりまして、委託料の増減が生じております。なお、今申し上げた金額につきましては、税抜きの金額でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  清川自然の村の焼却灰の処理の経費等につきましてのご質疑をいただきました。


 まず、清川自然の村の管理運営でございますけれども、開設当初から清川村との共同運営ではなくて、宮ヶ瀬共栄貯蓄会へ委託をして管理運営を行っていただいたところです。また、ご案内のとおり、平成18年度からは指定管理者としての指定を宮ヶ瀬共栄貯蓄会に行ってございます。


 焼却灰の処理経費等でございますけれども、基本的なところでご答弁申し上げますけれども、座間市の施設でありますこと、それから先ほども申し上げましたとおり、平成18年度から指定管理者として指定しております仕様書の管理運営の事項にはございませんでしたので、協議しました結果、基本的なところは市としての経費負担、そういうことで行ってまいりたいと。そういう考えでございます。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  1点ばかりお尋ねします。


 前任者に部長がこう言っているのですよ。匿名で県に垂れ込んだというようなことを部長が話しているのだけれども、それがなかったら県の指導を受けずに現状でよかったわけだな。それと、98年前の焼却灰の撤去も一緒にやらされているの。それと、法は98年以前のものにさかのぼってこの灰を撤去しろというような指導も受けているのか、その点がわからないから教えてくださいよ。


 先ほど申し上げた清川村ではなくて共栄貯蓄会、これが管理者だったら、指定管理者制度以前で契約しているのだから、当然、それは共栄貯蓄会が責任があるわけですよ、その点をちょっと。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


             〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  前任者にご答弁申し上げたときは、どうしてこのたびの指導になったかというご質疑をいただきました。それにつきましては、県からのお話として、匿名による情報があったので、県としては現地確認をするというお話をいただいた状況でございます。


 それから、焼却灰の処分につきましては、県の指導につきましては、すべてを処分しなければいけないという指導になってございまして、それにかかわります経費をこの議会で補正予算としていただいているところでございます。(「98年以前のも」と呼ぶ者あり)はい、そのとおりでございます。(「98年以前の灰も」と呼ぶ者あり)はい。


 それから、共栄貯蓄会の関係でございますが、平成3年8月に開設をいたしました。そのときから管理運営を委託してございます。なお、平成18年度からは指定管理者制度を導入いたしました。同じく、改めて宮ヶ瀬共栄貯蓄会を指定管理者として指定をさせていただいているところでございます。


 (「98年の前の灰はどうなんですか」と呼ぶ者あり)すべての灰が対象になって、産業廃棄物として撤去することになってございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  以上で、安斉昭雄議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  ただいまから、市民連合を代表して、本定例会に上程されております諸議案について総括質疑を行います。


 まず、議長に対して資料の配付のご許可をいただきます。


○議長(木村正博君)  沖永議員の方から資料配付の要請がありましたので、これを許可します。


○12番(沖永明久君)  資料配付中ですが、質疑の方に入らせていただきます。


 初めに、2005年度水道事業決算について質疑を行います。


 まず、今決算を概括するならば、2003年度を頂点として人口減に転じた本市では、給水人口も比例して減少に転じ、当該年度12万7,277人、前年度比で975人減少し、給水収益では前年度比2.4%、4,074万8,944円の減となっているものの、受託給水工事収益の増と営業費用が前年度比2.0%、3,452万6,481円の減になったことにより、営業利益は昨年同様約4,000万円のプラス、営業外収支は営業費用が前年比12.3%、1,225万4,805円の減となり、さらに営業外収益が水道利用加入金の増などによって19.1%、3,197万8,499円の増となり、当該年度、純利益では前年度比18.7%増の1億1,097万4,000円を計上しております。また、資本的収支では、資本的収支財源不足額は前年度比約32%減の8億4,679万4,980円で、差し引き累積資金保有額は前年度比約9%減の18億6,839万1,020円となっております。


 また、給水事業の採算状況を示す供給単価と給水原価では、当該年度も、もう先ほどから出ておりますが、1立方当たり6円77銭の赤字、逆ざやになっており、端的に言えば、本業の赤字を副業で補うという収支状況になっており、監査委員意見書でも次のように述べられております。「本来の給水事業の採算状況を示す供給単価と給水原価との関係では、平成13年度から赤字となっており、当年度も6円77銭の赤字であった。赤字幅は前年度より縮小し、経営改善の跡がうかがえるが、主体事業が赤字構造となっている当市の水道事業の経営は、依然として厳しい状況にあることを示している」と。確かに会計上の数字から言えることは、監査委員のおっしゃるとおりで的確な監査意見だと思います。


 しかし、我々議員は政治に携わる者ですから、さらに突っ込んで監査委員のいう平成13年度以降の赤字構造は何に起因をしているのか、そして、その政策的な是非について問わなくてはなりません。そこで、赤字構造にはなっていなかった2000年度と、当該年度2005年の供給単価、給水原価との関係、給水原価の構成要素を比較してみたいと思います。


 では、お手元の資料?1をご参照ください。ごらんのように、2000年度の供給単価は、先ほど中澤議員さんも比較されておりましたが、1立方当たり121円41銭、給水原価は109円70銭で11円71銭の黒字、給水収益以外の収入8円27銭とあわせて純利益は19円98銭となっております。一方、2005年度は、供給単価が117円41銭、給水原価は124円18銭で6円77銭の逆ざやになりましたが、給水収益以外の収入14円62銭によって純利益は7円85銭となっております。監査委員さんも指摘されておられるように、先ほども申しましたが、本業の赤字を副業で補うという構造が示されておるわけです。


 では、何が赤字構造の原因になっているかということですが、給水原価を構成する各費目をごらんになっていただければおわかりのように、資本費、給与費、動力費、修繕費は軒並みマイナスになっているにもかかわらず、受水費が5円41銭から29円73銭と約5倍になっていることです。金額にすれば、2000年度の受水費が7,824万9,200円に対し、2005年度が4億2,034万2,298円。しかも、このうち1滴も使っていない水の料金として2億5,441万7,410円を支払っておるわけです。よって、監査委員の指摘する平成13年度以降の赤字構造とは、2001年度以降の受水費の大幅な増加によるものは明らかであり、給与費で21.96%の減、動力費で12.5%の減、修繕費で31.82%の減という経営努力を、受水費の449.54%増が完全に食いつぶしている構造と言えます。


 私は、こうした状況について、宮ヶ瀬系県水の受水は本市の健全な水道事業会計をむしばむがん細胞であると指摘をしてきたことは市長も十分ご存じのことと思います。だれが見ても明らかな基本的な現状認識ではありますが、本市の水道事業における2001年度以降の給水事業の赤字構造の要因はどこにあるのか、改めて市長の所見をお聞きしておきたいと思います。


 次に、宮ヶ瀬系県水受水費の妥当性について、昨年決算時の議論を踏まえて質疑を進めてまいります。


 昨年の9月議会において、私は宮ヶ瀬2期工事が凍結、実質上中止しているにもかかわらず、寒川事業分が2期相当分として受水費を払っていることに対して、市長はこういうふうにお答えになっております。沖永議員としての質問の関係について、2期分が凍結されているじゃないか。それにもかかわらず、寒川部分としてなぜ基本料金が賦課されなければならないのか大変疑問が生じている。その辺をやはり強くしっかりと求めていくことが必要じゃないかと。こういうふうなご指摘をいただきました。この関係は、いわゆる私どもの方として、企業庁ともその段階においてはさまざまな議論をしたことは事実ではあります。しかしながら、いわゆるその全体、3万7,300トンの関係で、1万7,800トンの本体分、残りのいわゆる寒川取水の施設をもって対応を進めると。そういうことで県の企業団としての考え方、これは企業団としての考え方の中で、寒川事業分について、それぞれの構成団体に対して基本料金単価、そういうものの部分で支払いを求めてきていること。こうなっております。正直言って何をおっしゃりたいのかさっぱりわからない答弁だったのですが、確かに再質問での答弁でもありまして、十分に頭を整理するいとまがなかったのでしょうから、改めて1回目の質疑としてお聞きをしたいと思います。


 宮ヶ瀬2期工事が実質上中止になっているにもかかわらず、2期相当分である寒川事業分を本市が受水費として支払わなければならない理由はいかなるものでしょうか。お聞きをしておくものです。


 次に、本市が支払っている法外な受水費の額を定めている神奈川県内広域水道企業団について議論を進めてまいります。


 ご承知のとおり、神奈川県内広域水道企業団は、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市の県内4大水道事業者によって構成される一部事務組合で、1969年設立以降、主に酒匂川水系と相模川水系の2系統の水源開発を進め、各水道事業者への水道用水を供給する、いわば水道水の製造工場と卸問屋を兼ねたような存在であります。念のために申し上げれば、本市はこの企業団の構成団体ではありません。


 横道にそれますが、市長はたびたびこの宮ヶ瀬系県水の受水費問題で、本市だけが脱会するわけにはいかないとか、宮ヶ瀬ダム建設に対しては多額の投資がされており、その償還に当たっては本市も応分の負担をしなければならないとかという、全く意味不明な発言をこれまでの本会議でも繰り返してこられておりますが、正確に言えば、本市は企業団を構成する一団体である県企業庁から分水を受ける独立した一水道事業者であり、企業団の構成団体でもダム建設費用の債務償還に責任を負う立場でもありません。


 さて、本題に戻って、本市が分水を受ける県企業庁に支払う受水費は、企業団単価によって決められております。その企業団単価は、構成団体に水道用水を卸売するための必要な費用、総括原価を算出して、その総括原価を料金算定期間で回収するという、いわゆる総括原価主義に基づいて設定をされております。しかし、通常の企業会計と違っている点は、企業団の総括原価には現金支出を伴う費用のみが計上されて、現金支出を伴わない費用である減価償却費などは含まれておりません。総括原価には、本来であるならば減価償却費を含めるはずなのですが、この多額の減価償却費を総括原価に含めると、とんでもなく高い料金水準となってしまうからなのです。よって、企業団は減価償却費を含まない資金ベースで総括原価算定を行っています。総括原価は、費用の性質によって大きく2種類。一つが固定的経費で、人件費、施設の維持管理費、資本費等ですね。もう一つが変動的経費で、水道用水をつくるために必要な電力量使用料金、浄水処理薬品費などのランニングコスト等で、料金体系としては固定経費を回収する基本料金と、変動的経費を回収する従量料金という設定になっているわけです。本市にとってみれば、水道会計を圧迫している受水費の大半が基本料金となっているわけですが、では、企業団の固定的経費の中で人件費はどのくらいになっているかといえば、企業団の財政計画によると、2005年度は51億5,000万円。その給与水準を見ていくと、驚くべき高人件費体質であることが示されています。


 お手元の資料?2、?3をごらんになっていただければと思いますが、まず資料?2、この数字は企業団と構成4団体、さらに本市の一人1カ月当たりの職員給料、基本給、手当を比較したもので、2003年度の決算数値をもとにしたものですが、ごらんになっておわかりのように、給与、基本給、手当、どれをとっても企業団がトップとなっております。さらに資料?3をごらんいただければおわかりのように、企業団職員459名中50.12%、つまり半分が年収1,000万円以上になっているという驚くべき高人件費体質となっているわけです。膨大なダム建設投資を行い、その債務償還費用を受水費として各構成団体などに転嫁しながら、その元売の卸問屋は年収1,000万円以上が半分を超えるという高人件費体質。市長は、この実態をどう思われているのでしょうか。まずは率直な感想をお聞きしたいと思います。


 さらに、企業団の外部監査報告では、企業団が100%出資してつくった神奈川広域水道サービス株式会社への企業団による委託事業では、特命随契で100%落札、99%落札が多数見られ、外部監査委員からも競争入札の導入、コスト低減を指摘されており、また天下り子会社以外でも排水処理施設の維持管理で高落札の随意契約があったり、高い受水費や高い水道料金を払わされている水道事業者、あるいは市民の感情を逆なでするような放漫経営の実態の一部が示されております。


 そもそも名目上、企業団は高度成長期の水源開発を目的とした組織であり、まさにあり余るほどの無用の水源まで開発した今日では、基本的には維持管理と債務解消の役割しか果たしていないわけです。にもかかわらず、この放漫経営では組織の解散を含めた抜本的な見直しが必要だと考えます。本市は構成団体ではありませんが、主要な構成団体であり本市が受水費を支払う県企業庁に対し、企業団の整理縮小、解散も含めた抜本的な改革を行うよう求めていくべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。そうでなければ、使わない水の費用約2億5,000万円も払わされている本市の市民は納得がいかないと思います。いかがでしょうか。ご所見を伺うものです。


 次に、本市の今後の水道事業について質疑を進めてまいりますが、予定をしておりました第1水源池の集水管の問題、ろ過施設の問題等に関しては、もう既に市長の方から答弁がありましたので、質疑の方は省略をさせていただきます。


 また、今回の決算の監査委員意見書の末尾、これも先ほどから議論にはなっておりますが、「現在検討中の水道事業中期計画を適切に作成することを期待する」と意見書の中にありますが、現在検討中とある水道事業中期計画について、既に質疑は行われていますけれども、さらに突っ込んでお聞きをしていきたいと思います。


 本市の水道事業計画は、かつては1989年策定で、1989年から2005年までの座間市水道事業基本計画という長期計画と5年ごとの財政計画という形をとっておりましたが、基本計画策定直後からのバブルの崩壊、長期不況、そして水需要の低迷等で基本計画と実際との乖離が大きく生じ、財政計画も5年単位3年ローリングから3年単位毎年ローリングという、実質上、中長期計画が存在しない事業運営となっておりました。このことの是非はともかくとしましても、こうした事業運営の現状の中で、中期事業計画という言葉が登場してまいりましたので、改めて説明を求めたいと思いますが、まずは計画の策定の時期、対象期間、計画の構成、これは主な内容ということですね、あるいは策定体制について。そしてまず何よりも、先ほども若干説明がありましたが、この中期計画自身の策定の背景といいますか、動機についてお示しをいただきたいと思います。


 多分、用語上の問題なのですが、先ほど市長の方は中期財政計画とおっしゃったのですけれども、事業計画というふうにあるので、これは財政計画なのか事業全般にわたることなのか、その点についても改めて聞いておきたいというふうに思います。


 次に、今後の水道事業についての2点目として、県の水源環境税と本市の水道事業についてお聞きをしてまいります。


 ご承知のとおり、昨年の9月県議会において、水源環境税が最終的には総額38億円で修正可決されております。松沢県政、上半期はまさに水源税をめぐり大荒れに荒れ、かつての座間市議会をほうふつとさせる深夜議会、徹夜議会と、議論の中身はともかく、県政史上、特筆すべき活発な議会が繰り広げられておりました。その結果、荒廃した森林を救うために提案されたはずの水源環境税でしたが、税額は素案の段階で104億円、最終案が78億円、修正案が41億円、可決が38億円と、まるでバナナのたたき売りのごとく減額され、個人県民税に上乗せをする方式で2007年度から施行されることになっております。こうした原案の姿をとどめないほどの変わりようにもかかわらず、水源環境税について松沢知事は全国一の規模で地方の課税自主権を実現したと、まるでぼこぼこにされながら疑惑判定で世界チャンピオンになったようなボクサーのごとく実績を強調しておりますが、我々は主に以下の点で施策としての効果と手法に疑問視をしております。


 何点か列挙いたしますと、県の計画では、水源地域の下水道整備補助のために新税の約4分の1が注ぎ込まれ、生活排水汚濁負荷軽減にとってコストも期間も短縮できる合併浄化槽方式よりも、コストも期間もかかる下水道整備に重点投資しようとしていること。受益者負担と言いながら、個人県民税への上乗せのみで、法人には非課税となっていること。施策の柱となっている水源の森林づくり事業での水源涵養機能の効果測定では、約30億円をかけて、約20年間で日量の涵養水量は約2万トン、宮ヶ瀬ダムと比較して見るならば、日量130万トンの65分の1にしかならず、費用対効果が疑問視をされることなどの点です。


 そこで、長年地方自治の最前線で奮闘してこられ、深い経験と見識をお持ちの市長は、この水源環境税についてどのように評価をされているのでしょうか、その所見をお聞きするものです。


 さらに、県のかながわ水源環境保全・再生施策大綱並びに再生実行5カ年計画の中には、地下水保全対策の推進として「地下水を主要な水道水源としている地域を中心に、市町村が主体的に取り組む地下水かん養対策や水質保全対策を推進します」という記述があり、事業見通しとして5年間で11億6,500万円となっております。そこでお聞きをするものですが、県の再生実行5カ年計画における地下水保全対策とはどのような施策となるのか、承知をしているならば明らかにしていただきたいと思います。


 次に、一般会計補正予算について質疑を進めてまいります。


 まず、地方交付税の減額補正についてです。


 2006年度当初予算において8億円で計上していた普通交付税を、交付額の確定によって5億2,324万6,000円減額し、2億7,675万4,000円とするものですが、当局は基準財政需用額の算定における算入率の違いによるものと説明をされております。地方交付税法で規定されている基準財政収入額の算定方法について、100分の75に相当する額を国が100分の80で計算、本市の当初予算では100分の75で計算していたものとの差によるというものですが、この算入率についてまずお聞きをしてまいります。


 確かに100分の75に相当する額ということで、幅を持たせた条文にはなっているのですが、100分の80が100分の75相当に当たるのかという極めて素朴な疑問に突き当たるわけです。よって、100分の80という算入率について、国はどのように説明をしているのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。


 そして、次に当初予算段階での見積もりに関してなのですが、先ほどの安斉議員さんの質疑に対しても、なぜ見込めなかったのかということで、一定の答弁を当局の方も市長さんもおっしゃいましたけれども、昨年度においても、国は100分の80という算入率を使っていますよね。その是非は別といたしましても、そのことは十分当初予算段階で予測できたのではないかと思いますが、なぜ当初予算段階で100分の75としたのか。ある意味で、基本は75ですからそれでいいのですけれども、去年の実績からするならば十分予測できたと思うのですけれども、その点に関して説明を求めておきたいと思います。


 次に、今回の補正予算における歳入歳出構成の変化についてですけれども、大ざっぱに言って、主なマイナス部分が地方交付税の減額分でマイナス約5億2,300万円、一方、プラス分が法人市民税2億1,600万円、固定資産税2億3,700万円、都市計画税約1,200万円余で、合計プラス約4億6,500万円。残りのマイナス分は、昨年同様、入札執行残をかき集めて帳じりを合わせるという財政運営になっております。しかし、プラス分となった法人市民税の増額補正の内容を見てみると、1号法人の2社のみ、しかも額的にはほぼ1社によって占められているという状況です。そして、本市の法人市民税の税収に関しては、よい意味でも悪い意味でも、この1社の動向によって大きく左右されるという現実があり、本質的な脆弱性と言っても過言ではないと思われます。この点について市長はどうお考えなのか、率直な所見を求めておくものです。


 次に、先ほども安斉議員さんの質疑で出ましたが、固定資産税の増額補正について、その要因に関してなのですけれども、特に額的に大きいのは償却資産税です。もちろん、これが設備投資の増ということに関してはわかるのですが、改めて今現在の市内企業の設備投資の状況について明らかにしていただければというふうに思います。


 次に、交付税の減額補正と臨時財政対策債との関係についてお聞きをしてまいります。


 私の理解では、臨時財政対策債の発行可能額は、基準財政需用額からの振りかえ相当額として基準財政需用額の計算に準じて算出し、地方交付税の額とあわせて決定されると理解をしております。ならば、普通交付税の額が確定と同時に臨時財政対策債の発行可能額もマイナスとなり、減額補正が必要となってくるのではないかと推察をいたしますが、今回の補正予算では臨時財政対策債の補正は計上されておりません。当局の説明を求めておきたいと思います。


 次に、たび重なる交付税の減額措置で厳しい財政運営を強いられている本市の現状との関係で、先日、総務省が公表した実質公債比率についてお聞きをしていきたいと思います。


 これは先ほども中澤議員さんの方からもお話がありましたけれども、総務省が今年度導入した実質公債比率は、自治体の財政健全度をはかる新しい指標として、自治体の収入全体に占める債務負担の割合を示すもので、起債制限比率と違う点としては、一般会計から特別会計への繰出金も含めて計算されるということです。そして、今年度から実質公債比率が25%以上は起債制限、18%以上25%未満は条件つき起債許可、18%以下は自由発行、国の同意を必要としないという基準に変わっております。


 先日の日経新聞に、「横浜自由起債できず」という見出しで首都圏の実質公債比率の高い自治体の一覧が出ておりました。神奈川県では、ワースト5は1位が横浜市で23.3%、2位が小田原市で19.3%、3位が湯河原町で18.2%。ここまでが自由起債ができない18%以上。続いて4位が川崎市で17.9%、5位が先ほど出ましたけれども座間市の15.3%となっておるわけです。(「14.3か」と呼ぶ者あり)15.3%。(「14と言わなかった」と呼ぶ者あり)15.3%と言いました。(「そうですか。ごめんなさい」と呼ぶ者あり)日経新聞では、総務省が発表した実質公債比率、2006年度速報としか書かれておりませんので何年度のものかわかりませんが、先ほど平成17年度という話なので15.3%に関して、ですから、その質問をしようと思いましたが、いいです。


 この新しい指標、実質公債比率の本市の数値は、過去5年間ではどのように推移をしているのか。また、今後の推計値があれば示していただきたいと思います。


 また、実質公債比率には政策的な起債、例えば今までの減税補てん債や臨時財政対策債など、国との関係で起債を余儀なくされているものも含まれるということなのかどうなのか。当然含まれるでしょうけれども、その点について、どうなっているのかもあわせてお示しをいただきたいと思いますし、市長のお考えがあれば示していただきたいと思います。


 次に、地方交付税の関係で、これも先ほどから出ていますけれども、いわゆる新型交付税と地方共有税の問題なのですけれども、省略します。またにしましょう。大変恐縮なのですけれども、時間の関係もあり、またの機会に譲りたいというふうに思います。先ほど市長の答弁もありましたが、基本的には次の機会に譲りたいと思います。


 次に、一般会計補正予算の歳出について質疑を進めてまいります。


 まず清掃費、資源物分別収集実施事業費に関係してお聞きをいたします。本市の分別収集・再資源化の取り組みとしては、現状では瓶、缶、ペットボトル、容器包装リサイクル対象製品、紙、布となっております。そして、容器包装リサイクル対象製品以外のいわゆるその他プラスチック製品は、燃えるごみとして焼却処理されておりますが、今後、その他プラスチック製品の分別収集・再資源化についてどのようにお考えか、当局の所見を求めておくものです。


 次に、教育費の小・中学校施設整備事業費の減額補正についてお聞きをしてまいります。


 その中の小学校・中学校の床清掃業務委託料ですが、小学校で645万2,000円、中学校で55万円の減額となっており、小学校と中学校では極端に大きな差が生まれております。委託料の減額補正は、当然ながら入札における予定価格との差が主要なものです。では、それぞれの入札結果を見ていくと、小学校では、落札業者は株式会社東海ビルメンテナンス相模原営業所で、予定価格、税抜きですが、938万953円に対し落札価格は315万円で落札率33.58%。ほかの入札参加業者の入札額を見ていくと、予定価格を下回ったのは落札業者以外は1社のみで、その1社は84.0%という落札率でした。一方、中学校の落札業者は不二興産株式会社神奈川支店で、予定価格514万2,858円に対し落札価格は509万円で落札率98.97%。ほかの入札参加者の入札額を見ていくと、予定価格を下回ったのは落札業者1社のみ。この二つの入札結果の違いは一体何を物語っているのでしょうか。小学校と中学校でこれほど大きな落札率の差が生まれているわけですが、その要因は一体どういうことなのでしょうか。


 不思議なことは、小学校と中学校、当然ながら学校数、体育館の床面積、共用部分の床面積数に違いがあり、もちろん小学校の方が学校数も面積数も大きくなっております。にもかかわらず、小学校の方がはるかに安くなっております。では、やり方が違うのかといえば、当局が入札参加業者に示す仕様書も、小学校も中学校も全く同じものです。では何が違っているかといえば、さきに示しましたように小学校の入札では落札業者以外に84.0%という、極めて標準的とでも申しましょうか、そういう入札業者が落札業者以外1社いたということなのですね。一方、中学校の方は、予定価格を下回ったのは落札したたった1社だけと。ちなみに昨年度の入札を見てみると、小学校は今回と同じ業者が昨年は99.30%、中学校も同じ業者が96.62%という高落札率で落札をしておるわけです。


 そこでお聞きをするものですが、今回の小学校・中学校床清掃委託の入札結果について、当局はどのように分析をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、落札業者は小・中学校とも昨年度と同一の業者になっておりますが、過去何年間、同一の業者がこの委託事業を落札しているのか。その同一業者が何年間にわたって、10年なら10年でも結構ですけれども、お示しをいただきたいと思います。


 次に、介護保険事業特別会計について質疑を進めてまいります。


 今回の補正措置は、地域支援事業費のその他包括的支援事業費の増額補正で、地域密着型サービスの提供事業者募集に当たって審査委員の報酬の増額という中身ですが、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護など、地域密着サービスの現状での事業者の算入状況及びその要因について明らかにしていただきたいと思います。


 また、今回の再募集でも参入がなかった場合、どのような対応をとるのか。これらのサービスにおいては負担があっても給付がないという状況が続いているわけですが、どのように打開をしようとしているのかお聞きをしておくものです。


 最後に、二つの条例の一部改正について端的にお聞きをしますので、お答えをいただきたいと思います。


 まず、職員の給与に関する条例の一部改正について、平均して5.01%の引き下げを行うというものですが、附則において、前の給料表より減給となる職員については、その差額相当分を給料として支給するという現給保障の規定があります。この規定は、はっきり言って市民感覚からすれば納得しがたいものと考えますが、この現給保障の規定について、なぜこのような規定を設けたのかお聞きをするものです。


 また、現給保障を受ける職員の数及びその差額分の総額は年間幾らになるのか、そして、その期間はいつまでか、お答えをいだきたいと思います。


 次に、市税条例の一部改正について、ご承知のとおり、税制改定によって前年度住民税非課税、今年度住民税課税、所得税非課税というケースが生じると考えられますが、その場合、単純に言えば住民税5%課税から10%課税となり、住民税だけ2倍になるという計算になりますが、こうした人々に対してはどのような措置があるのかお答えをいただきたいと思います。


 また、所得税額の変更に伴って、所得税額をもとに利用者負担額を定めている保育園や児童ホームなどの負担額については、条例改正について行わないのか。どのように考えているのか明らかにしていただきたいと思います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  沖永明久議員の総括質疑に対する答弁を残し、暫時休憩といたします。


               午後3時42分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時18分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 沖永明久議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員のご質疑をいただきました。


 まず、水道決算関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その中で、寒川事業分、これがなぜ支払いが伴っているかという……。(「その前に、2001年営業の赤字のものをどこに」と呼ぶ者あり)落としましたかな。すみません。


 水道給水事業の関係で、赤字要因、そのご質疑をいただきました。沖永議員が大変的確な親切な資料を配付いただいたわけでございまして、それらに基づいて見させていただきますと、明確な数値が突出をしております。県の受水費が存在をいたしております。この県の受水費が給水原価を大きくつり上げていると、こういうことは言えると思っております。そういう関係におきまして、単価と原価の逆ざや、そういうものが生まれてきていると。私自身も、そのように率直に考えております。


 寒川浄水費の関係でございますけれども、この関係は、もうこれに関連するご質疑等について何回となく沖永議員と議論をいたしておるわけでございますが、基本的な部分でお答えをさせていただきますけれども、言うまでもなく、相模川水系の関係での宮ヶ瀬ダム本体の関係、これはダム本体事業費や周辺対策事業費や、大堰事業費や浄水場の事業費、その他送水管等の費用が基本的になっております。寒川事業の関係でございますけれども、企業債の元利償還金、宮ヶ瀬ダム管理費、宮ヶ瀬ダム特別納付金等が基本になっております。このようなことで、宮ヶ瀬ダムに関連した使用費と維持管理経費、このように理解をいたしております。


 さらに、ご質疑の中で私が今まで意味不明な答弁をしているというお話がございましたが、意味不明な答弁をした覚えはありません。ただ、それはやはり基本的に沖永議員と今回のこの宮ヶ瀬の関係で理解度・解釈度にずれが生じていることは事実であります。そういう中でご理解をいただけないために、意味不明の答弁というふうな考え方の上に立たれてしまったのかなと思っております。


 この関係につきましては、私自身も基本的な考え方を今までも何回となくお話をしているわけでございますが、沖永議員としていつもお話がされておりましたのは、直接、公営企業団の構成員でないから支払い義務がない、こういうふうな解釈度の中で(「償還の義務はない。支払いの義務がないなんて言ったことがない」と呼ぶ者あり)いや、では償還の義務はない。そういうふうなお話がありましたけれども、そういうことの議論というものは、今まで私もお話ししましたように、昭和53年の協定という関係、そして基本料金の算定は、そのような理解のもとで受水を申し入れ、契約をしたものであって、やはりその負担というものはいたし方ない責任であるということを申し上げております。その考えに相違はございません。


 それから、さらに企業団の高人件費の関係でお尋ねをいただきました。沖永議員から配付をいただきました企業団の給与の関係、1,000万円以上の構成比が50%の状況、私も率直に驚きました。そういう関係で、広域水道企業団とされても、ご存じだと思いますが、財政計画の平成15年から平成19年度、この関係につきまして、さまざまな見直しがなされているところでございます。この関係は、各構成団体において水需要の低迷等から厳しい経営環境にある、そういうことで受水費負担の増はそれぞれの事業体に大きな経営への影響を及ぼすということが考えられるという視点で、構成団体と受水費負担の軽減方法についてさまざまな精査がなされてきております。そんな関係で、先ほどお答えも申し上げているわけでございますが、平成18年度、平成19年度、暫定的な限定した措置として、一定の減額がなされていることはご承知のところかと思っております。


 さらにまた、企業団の方として平成17年から平成26年までの10カ年の経営改革プランをお持ちになっております。この関係につきまして、改革プランでは組織のスリム化、職員定数の削減、諸手当の削減・廃止、給与水準の適正化等が盛り込まれているわけでございまして、そのようなことが今後十分精査・検討されていくことになるのではなかろうかと思っております。そういうふうなプランが企業団としてご努力をされて達成された場合には、幾らかでも受水費の引き下げがされるものと私どもとしては期待をいたしております。みずからの企業団としてのこのような改革への取り組みがなされているところでございますから、私どもとしても、今お話ししましたような視点で精力的に検討がされることを期待いたしたいと存じております。


 さらに、私自身が中期財政計画という前任者へのご答弁でお話をしたわけでございますが、改めて正確に訂正とともに表現をさせていただきたいと思いますが、座間市水道事業会計の中期計画、いわゆる内容は事業計画であります。改めて訂正をしながら、ご理解をいただきたいと存じます。


 この関係につきましては、期間でございますけれども、平成18年から平成22年までの期間を想定をいたしております。策定時期は、今年度何とか策定をしていきたいと。こんな考えをいたしております。


 それから、構成内容等の関係でございますが、主なものでございますけれども、経営基盤の強化、さらには安心・安定給水の確保、さらには災害対策等への充実、こういう三つの大きな柱をして、事業計画を策定していきたいと。こういう考え方にあります。


 水源環境税の関係での評価、そして私どもの市の方の求め方、そういうものについてお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は私からお話しするまでもなく、神奈川の水源環境保全・再生実行5カ年計画で市町村が実施主体となる事業を位置づけて、県と市町村が認識を共通しつつ、これらの事業を計画的に継続的に推進していく、その必要性から水源環境税が生まれてまいりました。そのため、市町村が主体的に実施する事業の着実な推進を図るために必要な財政支援を行うものとして、水源環境保全・再生にかかわる市町村交付制度の創設がされております。この市町村交付金制度では、地域水源林整備の支援、河川・水路における自然浄化対策の推進、地下水保全対策の推進等の事業を計画できることになっておりまして、当市においても、その制度をいかんなく利用できるよう、市の事業計画の策定に当たらせていただいております。


 例えばでございますが、市の方として、今現在、その考え方の基本であるわけでございますが、地下水の浄化装置等の整備・維持管理、さらには地下水の総合調査、水源涵養地の取得事業等々、それぞれ県の方に今ヒアリングなどでお願いをしているところでございます。今後、この関係につきまして、限られた財源の中で、そして関係する市町村への配分、私ども地下水という限られた事業体としての配分について、これから鋭意県の方に強く要請して、私どもの方の要請する内容が採択されるような、そういう努力を積み重ねてまいりたいと存じております。


 地方交付税の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、一つとしては100分の80の算入率、この関係で、当初の見積もり段階で昨年80%という算入率であったと。当初から75%でなく80%の考え方で積算ができなかったかというようなお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、確かに個人市民税の所得割、この関係については前年度80.2%でありました。しかし、本年度は82%という形になっております。固定資産税の土地が、前年度が73.4%が78.9%と。家屋が前年度が81.3%が今年度は78%と。一番大きい形の差が出ておりますのは償却資産で、74.5%前年がありましたのが、償却資産で87%と。こういう差が出ております。沖永議員として前年度というお話がございましたけれども、これは私どもの方として交付税の算定については地方交付税法の第14条により算定をさせていただきながら、地方団体の標準的な地方税収の75%と、こういう数値が存在をいたしておりますから、私どもの方としては、標準的な地方財政見込みに立って基準財政収入額に反映をさせていただいたところでございます。個人市民税だけをとれば確かに80%という関係でございますが、全部前年並みの形でということには、一概にはいかない。そのために75%カウントでさせていただいているという実態をひとつご理解をいただきたいと存じております。


 法人市民税の今回の交付税減額に対する補正措置、確かに2社の増収が見込めると。その中で大変大きな1社のウエイト、そういう本市の産業の脆弱性というご指摘をいただいたわけでございますが、今現在、1号法人は市内に15社ございます。一般的な1号法人といいますのは、分類は50億以上の資本金と50人以上の従業員という分類になっております。ただ、これをさらに詳細に分類すると、通称、よく大規模法人と言われますが、私どもの1社関係は資本金1兆以上という大変突出した資本金の企業であります。本市の産業構造で確かに1社依存という今までの実態が存在をしていることも事実であります。これは今ここで具体的に問われましても、私としても具体的な策を講ずるということは非常に難しい状況でもあります。その点はひとつ率直な理解をいただかなければいけない実態をご理解をいただきたいと思っております。


 固定資産税の償却資産の関係の市内の投資状況は担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 公債比率の関係でお尋ねをいただいているわけでございますけれども、この関係で、関連的な要素で、例えば……。


 ごめんなさい。その前に臨対債がございました。交付税の確定と同時に臨対債の確定がされるべきではないかというふうなことがございましたけれども、この関係につきましては、現時点ではまだ臨対債の確定がされておりません。これが現実です。ですから、過日の代表者の中で確定がされましたらば具体的に補正措置をさせていただきますというお話を申し上げました。その点でひとつご理解をいただきたいと存じております。


 さらに実質公債比率、公債比率の関係でご質疑をいただきましたけれども、この関係は、まずご質疑としては過去5年間の推移というものをいただきました。大変申しわけないと思いますが、今現在、手持ちのご答弁を申し上げる資料として3カ年ということでご理解をいただきたいと思いますが、17年度は、先ほどもお話ししましたけれども、15.3%ということでございます。これは平成15年から平成17年の3カ年平均数値になるわけでございますが、単年度で申し上げますと、平成15年度は15.4%、平成16年度が15.9%、平成17年度は14.5%、こういう平均の3カ年の数値として実質公債比率が求められるわけでございます。またよく精査をして、必要あらばそれぞれの年度の実質公債比率についてお話をさせていただければと思っております。


 今後の関係でございますけれども、この関係の数値の推移の関係でございますが、今後の元利償還金と標準財政規模との関係に関連をしてくるわけでございますが、現在、起債制限比率から推測をいたしますと減少傾向に入っていくのではないかと、このような考え方は持たせていただいております。


 それで、ご質疑として、この実質公債費比率の中に国策として実施をされた減税補てん債、それから交付税の不足の暫定的な財源措置としての臨時財政対策債、そういう国策というか、国の政策の関係で地方に起債を求めてきていると。こういうものが含まれているのかというお尋ねでございますが、含まれております。ただ、率直に申し上げて、私自身、地方の財政運営の地方債の発行、これはもちろん言うまでもなく安易に地方債に依存するということは避けるべきでもありますし、当然、やはり将来の借金として残る。そういうのは極力地方債を抑制していくということの必要性があるわけでありますが、ただ、そういう今後の必要とする地方自治体の財政運営の一つの財源である地方債、そういうものが、こういう国策による財政対策債や減税補てん債を含んで指導的な考え方が求められるということは、私としてはいささか疑問を持っておるところでございます。その辺は非常に残念な状況だというふうに考えております。


 その他プラスチックの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、今日まで容器包装プラスチックの関係では分別収集をさせていただきながら対応を進めているわけでございますが、ご指摘をいただいているその他プラスチック、いわゆる容器包装以外の例えばポリバケツやおもちゃや文房具などの製品プラスチック、この関係は残念ながら現在分別収集をいたしておりません。その必要性については、私としても十分認識をいたしております。ただ、この容器包装以外のその他プラスチックの分別収集をするためには、やはりストックヤード等も必要になってくる状況があるわけでございまして、なかなか速やかに現状の私どもの状況からして対応をするということは難しさがございます。今現在、私どもの方としては、この容器包装以外のプラスチックは、この関係について、国として再商品化等の法制化、こういうものをしていただくことを毎年要望いたしておるわけでございますが、実現がされていないのが本当に残念であります。今後、その他プラスチックの分別のその必要性を認識しながら、今後の課題として十分研究・検討をさせていただきたいと存じております。


 介護保険の特別会計の関係で1点お尋ねをいただいたわけでございますが、地域支援事業費の関係で、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型の居宅介護、認知症対応型通所介護、それぞれの現状での事業所の参入状況。今回の参入がなかった、そういう場合の再募集等の関係についてお尋ねをいただいたわけでございますが、この地域密着型サービスの関係、制度発足に合わせて、ことしの1月から2月にかけて募集をさせていただきました。その結果、事業者の参入状況でございますけれども、認知症の対応型共同生活介護の1カ所については事業者が内定し、本年度中の完成が予定されております。それからまた、認知症対応型通所介護と小規模多機能型居宅介護については、それぞれ4カ所予定をしましたが、そのうち小規模多機能型の居宅介護については、地域介護支援センター座間園の区域で1カ所事業者参入がありまして、施設が完成検査し、平成18年9月1日から地域密着型サービス事業所として指定をしております。残りの3カ所を予定している状況でございますが、認知症通所介護の4カ所の事業者参入は、残念ながらありませんでした。この認知症通所介護については、既存の事業者でサービス提供ができておりますが、今後、認知症の方の増加とあわせて、認知症通所介護施設が必要となることは言うまでもありませんので、介護保険事業計画において4カ所位置づけたものでありますし、今後も募集をかけていきたいと思っております。ただ、夜間対応型訪問介護の1カ所の参入は残念ながらありませんでしたので、今後、整備を必要とする状況にあります。そのため、市の広報の9月1日号におきまして、第2回目の事業者募集として、地域密着型サービスの事業者参入の受付を行わせていただいております。今後、事業者の参入を期待するものでございますけれども、残念ながら計画数に満たない場合におきましては、定期的な募集に努めて、介護保険事業計画の期間であります平成20年度までの3年間に充足するよう、その計画達成に努めてまいりたいと考えております。


 市税条例の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、まず住民税5%課税から10%課税になって住民税が約2倍という、そういう方々への措置、こういうようなお話がございました。具体的には、住民税所得割の税率が現行の5%、10%、13%の関係から、10%の比例税率というふうになるわけでございまして、一方、所得税につきましては、これまでの4段階の税率がさらに細分化されて6段階の税率控除というふうになるわけでございます。


 ご質問として、今回の改正で税率について非課税制度についての関係、この関係は、非課税制度の改正はされておりません。改正前非課税対象者は非課税範囲の変更はございませんので、住民税は課税をされないことになっております。また、住民税だけが2倍となる方の部分ですけれども、今回の改正では、改正後の税額から調整控除という減額措置が創設されましたので、改正前と改正後の税の負担は極力変わらないように調整がなされております。また、参考に住民税だけをとらえれば、ほとんどの方が増税となり、所得税は所得段階区分の変更、税率構成も改正され、速算控除が増額になったことにより減税となることが考えられます。


 この所得税の区分の変更によりまして、保育所等の条例改正が必要ではないのかというお尋ねをいただきましたけれども、この今回の税制改正による所得税の税率変更による所得税の減額、または定率減税の段階的廃止による影響によって、階層区分が幾分変わってくる世帯が出ることになりますけれども、階層区分が変わることによって、徴収額が全体としてどのように変わるのか、正確に把握し切れない現状にあります。ご案内のとおり、保育所運営費の負担割合についての国の基本的な考え方は、公費負担2分の1、保護者負担2分の1でありますが、現実的には平成16年度の決算関係でありますけれども、民間保育所では公費負担率60.9%、徴収金は国基準で39.1%、市の基準による実際の徴収金は25.9%となっておりまして、その差額は超過負担のような状況にあります。いずれにしましても、徴収金の増減による公費負担と保護者負担割合にも影響がないものか、よく精査をいたしたいと思っておりますし、国において平成20年度の徴収基準の改定が予定をなされているわけでございまして、あわせてよく検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 残されたところにつきましては、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは、償却資産の関係で、今回の補正増にかかわりまして市内の企業の設備投資というご質問がございました。


 各企業とも景気が回復基調にあるということで、大分、資産の拡充、新規の入れかえ等、大企業・中小企業におきまして、全般的に設備投資が進んできている傾向にございます。こういったことで、今回の補正で償却資産の歳入見込みを8億6,600万円余を見させていただきました。当初は7億4,400万円ということで、その差1億2,100万円ほど今回計上させていただいたわけでございますが、担当といたしましては、償却資産を大きく4区分に分けてございます。一般的に県がまたがる大臣配分、あるいは県内で各市町村にまたがる知事配分というもの。それから大規模法人、これは1社だけです。それから、3,000万円を境に3,000万円を超えるものと150万円から3,000万円未満と。こういうランク4区分に分けさせていただきまして、トータルで911社ございますが、いずれにおきましても当初をそれぞれ上回ったという、これは申告実績に基づきまして今回計上させていただいたものでございます。ただ、今後の傾向を見ますと、今までのような回復基調というのが果たして見込めるかどうかというのは、今後の経済の推移を見ませんとわかりませんので、現状での金額、実績に基づいて計上させていただいたということでご理解をいただければと思います。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、ご質疑の中で小学校の清掃委託の関係で、契約という観点からお答えをさせていただきたいと思いますが、既にご承知のことと思いますけれども、この委託契約につきましては、平成17年度から委託業務内容の見直しがされました。見直し初年度でございますけれども、清掃業務登録者で市内業者を中心として執行いたしました。結果といたしましては、1回目、2回目で予定価格以下の入札がされなかったと。2回目の入札で、価格の低い2社での見積もり合わせをさらに2回実施して落札がされました。見直しを行った初年度の平成17年度、そんなような状況でございましたので、そのことを踏まえまして、平成18年度については市内業者中心から他市で学校関係の清掃業務実績のある市外の業者も指名をさせていただきました。その結果、前年度の落札業者が予定価格の33.58%で落札をいたしております。契約担当の方も、前年の契約業者でございまして、業務も熟知しているということもございますけれども、他の入札参加業者との金額を見ますと、積算誤りが考えられます。そんなこともありましたので、業者の方に積算誤りでないかの確認と締結の意思を確認させていただいた上で、契約を締結いたしました。


 要因をどのように分析しているのかとのお尋ねでございますけれども、契約担当としましては、平成17年度の経過を踏まえまして、平成18年度において一部の業者の組みかえを行った結果ではと、このようにとらえております。


 小・中学校の清掃委託についての業者の落札関係はどうかというお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたように、小学校・中学校の床清掃業務委託は、平成17年度から平成16年度までの施設総合管理業務委託から分けて単独発注となっております。小学校・中学校の床清掃業務委託の小学校については、平成17年度、18年度、同一業者でございます。中学校については小学校と違う業者で、平成17年、平成18年度、同一業者でございます。平成16年度までの施設総合管理業務委託のときには、平成9年度から平成16年度まで、中学校については平成13年度を除きますけれども、小・中学校とも同一業者が落札いたしておりました。現状は、そのような内容でございます。


 それから、給与条例の一部を改正する条例につきましてお尋ねをいただきました。


 基本的に、現給保障の関係でどのような考え方と、現給保障を受ける対象職員、それから影響金額、期間はいつまでかというふうなお尋ねをいただきましたけれども、現給保障の考え方でございますが、基本的には基本給の引き下げということで5.01%、平均ですね。そういうことで、職員の給与に与える影響が大きいものとして、また、特に高齢層職員の給与に与える影響が非常に大きいものとなっていると。このような現状がございます。よって、この給料表の見直し等につきましては、民間企業でも基本給引き下げに際しては経過措置を設けているという実態もございます。このようなことを踏まえまして、職員の急激な不利益・変更、この辺の関係を考慮いたしまして、経過措置を講ずるものとなっております。これにつきましては、人事院勧告でもそのような勧告の措置ということで、国に準拠して座間市においても条例改正の規定を設けているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、現給保障を受ける対象職員ということでございますけれども、基本的には1級の職員のところは0%の改正でございますので、その人数から差し引いた残りの人数ということになろうかと思いますけれども、今のところ職員担当の方で考えて想定を見ておりますのは、大体70から80%の職員が対象となり得るであろうと。数字的に言えば750人前後。とらえ方としては624人、約220人ぐらいの受けない職員としてのとらえ方もございますけれども、今のところ、大体750人前後が対象となるであろうと。このようにとらえているところでございます。


 それから、影響金額と期間でございますけれども、これはまことに申しわけないのですが、個々の計算でずっと積み重ねていかなければいけない。期間についても、それぞれの職員の個々に応ずるものでございまして、今、ここで影響金額が幾ら、期間については何年と、こういうお話ができる段階ではございません。


 ちなみに、影響額の関係でお考えいただくとすれば、給与のマイナスの平均率5.01%、これが本来給料表を新しくすると引き下げの率になるわけですから、単純に当初予算の人件費から5.04%を引いた金額、この差が影響額に単純に考えますとなるのかなと。また、改めて1カ月当たりで出してみますと、2級から7級までの、2級では2.24%のマイナス、3級ではマイナス4.88%というふうな、それぞれ級のマイナスの要因を考えてみますと、本当にアバウトです、単純なのですが、概算をさせていただきますと、1カ月当たり大体1,300万円ぐらいで、12カ月にしますと1億5,600万円。本当にアバウトです、これ。個人個人で積み上げていかないと、本当の影響額というのがどの程度になるかということはわかりませんので、申しわけないですが、そんな程度です。基本的に、お話しするのはマイナス5.01%が総枠で平均的に影響額がその程度になるのだろうと。このようなお話を申さざるを得ないということで、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、再質疑を行いたいと思います。


 まず、水道の事業会計の決算に当たってなのですが、市長の答弁で、これはだれが見てもそうなわけですから、それによって違いは生まれてこないと思うのですけれども、基本的には2001年度以降の給水事業、本体事業といいますか、本業における赤字構造の原因というのは、端的に言えば受水費の値上げ、大幅な増嵩、これ以外には考えられないわけであります。中澤議員さんも一生懸命考えられて、そういった意味での収益的収支をどういうふうに改善をするかということでおっしゃって、いろいろペットボトルの話も出て、私もそれは一考に値する点ではないかというふうにも思いますけれども、やはり、とはいえそのペットボトル販売にしてもいわば副業になるわけでありまして、本体での給水事業の経営改善ということを考えていこうとするならば、やはりここの赤字の要因となっている受水費の問題を、いわば首長として政治的にもどう判断して、それに対応していくのかというのが本質的な問題ではないかというのが私の考えであります。


 その上で、私の質疑の際に意味不明という、また言葉を取り上げられておっしゃっているのですけれども、率直に言って、こういった議論というのはやはり論理ですから、やはりその論理を明確にしていくというのが、市長、議論をする上での大前提だというふうに思うのですね。それに当たって、去年の質疑に対する答弁もそうですし、今年度は基本的なところでということでご説明がありまして、最終的な結論としては、負担はいたし方ないというご答弁なのですが、できるならば、やはりこういう議論に際しては、一つ一つの論理の積み重ねで議論を積み重ねていくという答弁をしていただきたいなと思うわけなのですけれども。基本的には、市長もいつもお出しになる1978年でしたっけ、昭和53年ですから78年ですよね、78年のいわゆる県企業庁との基本協定というのは、ごらんになった方はおわかりになると思いますが、きょう、ちょっとこの場には持ってきてないですけれども、基本的には分水量を決めている協定なのですね。宮ヶ瀬の開発に伴って、日量当たりの浄水換算で3万7,300トンでしたっけ、日量。それを分水するものとするというのが基本協定なわけなのです。論理をね、市長、明確にしていくと、私は今是非を問わずに、逆に言えば県企業庁なり企業団の論理を言いますから。つまり彼らからすれば、基本的には座間市と県企業庁との関係から言えば分水を受ける関係で、水道事業者としては全然別のものであり、企業団としても構成団体ではないわけなのです。けれども、県の企業庁自身が企業団の方に払う受水費に関して言えば、いわゆる先ほども1問目で申しましたように、総括原価主義に基づいて料金を企業団単価で払っているわけですから、それをそのまま座間市の分水に関してもその企業団単価を使っていると。それだけの話なのですね。だから、市長が一生懸命、これまでも宮ヶ瀬のダムはたくさんのお金が使われてきたから、座間市もその分は償還のために負担をしなければいけないというようなことをおっしゃっているのですけれども、基本的な契約関係を見てみれば、基本協定自身は分水の量を定めたものでしかありませんし、我々は、県企業庁との関係からすれば、その県企業庁に受水費を支払うという立場であって、本体工事も含めたところで、もちろん企業団単価の中にはそういった本体工事も含めたところでの債務償還を料金として織り込んでいるだけであって、我々自身がその債務償還費を払っているわけではないのです。つまり払っているのは受水費なわけです。そこをやはり明確にしておく必要があるのではないかというふうに思っています。


 その上でお聞きをしたわけなのですけれども、その寒川事業分に関して言えば、これを2期相当分として企業団が設定をしたわけですよね、寒川事業というようなことで。では、これは基本協定に基づいたものからしたら、どういうふうに我々との関係の中で意味を持つかということなのですけれども、はっきり言って、改めて2問目の質疑としてちなみに聞いておきますけれども、寒川の堰が、要するに本体工事に関しては相模大堰、それから、そこからのいわゆる送水になるのですかね。まだ原水ですからね、送水。それから浄水場を経ての配水の関係からすると、いわゆる相模大堰、綾瀬浄水場、それから羽根沢の本市の受水施設という、いわゆるルートがはっきりしていますよね。寒川というのは、そういうルートはあるのですか。寒川の堰で取水されたものが本市に来るルートというのはあるのですか。つまり本当に、では試しに基本協定どおり日量3万7,000トン、基本料金だけではなくて従量料金でもいいから払って送水することは可能なのですか。はっきり言えば、この寒川事業分というのは、料金を取るための実際上の基本協定に示された分水を可能にするものにはなってないわけですよ。名目上の料金設定のためのものでしかないわけです。そこら辺をしっかりと、企業団とは直接交渉にはならないですけれども、県の企業庁も含めて交渉をしていくということが一つの私は市長の役割ではないかというふうに思っているのですが、その点について市長のお考えを聞いていきたいというふうに思います。


 もう一つは、市長も驚かれたとおり、これも企業団の人件費の体質ですよね。市長も率直に驚いたということが言われておりますけれども、年収にしてもそうですし、あといわゆる一人当たりの給与、そのうち基本給、手当等も含めてそうですけれども。もちろん私も市長が答弁で言われた企業団の経営改革プランということについても承知をしております。でも、これ自身も、後の本市の給与改定の問題とも絡むのですけれども、基本的には定数を減らすといっても、退職者をそのまま欠員を補充しないという形をとっていくわけですし、一方で、ご存じのように、それをすべて何で補うかといったら、再任用で補うわけなのです。つまり、この上の高所得の人たちというのは、基本的には退職金をもらって退職をされて、再任用でまた毎月毎月お小遣いをいただいていくと。そういうことが経営改革プランで示されている中身なわけなのですね。もちろん、その給与改定に関しては多分企業団も行っていると思うのですが、本市と同様に、ここの人々は減給の補償を受けるわけなんです。


 これで本当に市民感覚というか、納得できるかという話なのですね。これだけ高給料をもらっていて、しかも受水費に関しては法外な受水費をこじつけて、我々に、水道事業者やあるいは市民に料金として転嫁をしていく。そこのところをやはりしっかりと県の企業庁との交渉に当たっても、県の方でも、もともと県も含めての一部事務組合ですから、つくった張本人ですから、今の段階でも、この企業団のあり方に関して整理縮小ということの範囲までは考えていると思います。私は基本的にはなくてもいいと思っていますけれども、基本的にはそういった経営の体質ということを、このアクションプランにとどまらず、もっともっと改善をして、受水費の値下げを行わなければ、このことについてのやはり受水費を払わせる立場から言えば納得がいかないということをしっかりと持って、県との交渉にも当たっていくのが首長としての役割ではないかというふうに思いますけれども、その点について改めてお聞きをしていきたいと思います。


 やはり経営改革プランを見てみても、定数削減にしても企業水準の適正化にしても、極めてドラスティックなものではなくて、基本的なこれまでの既得権を守るようなことしか行われておりませんので、その点についてしっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。


 あと事業計画の方なのですが、中期計画ということなのですけれども、策定体制ということもあわせてお聞きをしたのですけれども、どのような形をとられるのかということですね。通常であるならば、財政計画等に関しては水道審議会を通じてという形になるのですけれども、今回も同じようにそういうやり方をとられるのか。今、協働のまちづくり条例ではないですけれども、そういったものが策定作業に入っているところだと思うのですけれども、その素案を見ても、いろんな形でこういった重要な施策を決めていく上では市民の声を聞くということがありますけれども、この中期事業計画に関してはどのように市民のそういった声を吸い上げていくのか、その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、時間も余りありませんので、また基本的なところに関しては一般質問も残っておりますので、改めて議論を進めていくということにしまして、具体的な点でお聞きをしておきたいのは、小学校・中学校の床清掃の委託の入札結果に関してなのですけれども、総務部長がおっしゃるとおり、平成17年度の見直しということで一定改革が進められて、平成18年度で大きく変わってきたと。平成18年度、何が変わったかというと、いわゆる市外業者も含めて指名の幅を広げて、これまでの組み合わせからと。これは中学校も同じように同様の措置をとられた。結果を素直に見ていけば、小学校の方に関して言えば、これまでだったら基本的にはもう1社だけで、しかも、その前の総合管理から含まれれば、多分、これは何年なのでしょうね、10年は間違いないですよね、同一業者。もっとその前も調べれば同一の業者だと思うのですけれども、そこが受注を受けていたわけなのですけれども、結局84.0%という落札額で極めて健全な競争が行われようとした瞬間に、そこは35%あたりまで思いっきり……、33%でしたっけ、大ダンピングをやったというのが結果なわけなのですよね。これも一つの競争のあり方としてはやはりどうかというふうには私は思うのですよ。とった方からしても、絶対にこの座間市の仕事は渡さないという発想でやっていると思うのですが、やはりそういった意味で、競争性が発揮されるということで言えば、今回の実例でも、この35%の落札率が適正かどうかということに関しては私も疑問がありますけれども、やはりそういった形で競争性を発揮させる形での指名業者の組みかえ、こういったものを随時行っていく必要があるというふうに思いますし、その点についての考えもあわせてお聞きしておきたいと思います。


 あと介護保険の特別会計の方での参入状況、市長の方から答弁があったのですが、要因についてお答えをいただいてないのですね。要するにことしの年初の段階で募集をかけておったわけなのですけれども、結局、参入業者というのがほとんどなかったという話ですよね。小規模多機能型がやっと9月からですか。ほとんど再募集をかけるという形なのですけれども、何でこういう状況になったのか。もちろん、今回の介護保険の改定自身が非常にどたばた劇だったということも含めて、そういった面が主要な要因なのか、それともほかにそれぞれの介護報酬の問題だとか何らかの要因等が考えられるのか、それについてもお聞きをしておきたいと思うのです。


 特に6月の介護保険の問題で一般質問したときに、いわゆる全身性の麻痺の人だとか、そういった24時間介護が必要な方々にとってみて、身体介護が実質上減らされざるを得ない状況になっていることの問題を言ったときに、部長が夜間対応型の訪問介護というような新しいメニューがありますと。ではどのぐらい参入しているのですかと言ったら、座間市はゼロですと。これでは、本当にそういった意味では、保険料を払っている人々からすれば負担あって給付なしという現状なわけですから、そこら辺のところについてどういう要因分析をしているのかも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。


 最後は、職員給与に関しては私の率直な意見として受け取っておいていただきたいと思うのですけれども、国に準拠という形で、国から含めてこの現給保障というのが行われているわけなのですけれども、正直言って、これも私自身の感覚からしてもそうですし、市民感覚からしても納得のできないものではないかなというふうに思います。基本的に5.01%の引き下げをしながら、基本的には給料は下がらないと。いわゆる今の給料に関しては、次の給与に進むまでは保証すると。これはとても私は率直に言って理解ができないですね。基本的には、ある意味で公務員の場合には雇用関係ではなくて身分保証ですよね。では、どうやって給与が決められるべきかということに関して言えば、今後はこういった人事院勧告、いわゆる国に準拠するという形ではなくて、私自身は、率直に言えばその地域における民間企業とのやはり均衡をとるべきだろうというふうに思います。


 国が今基準にしているのが、たしか100人以上の企業で50人以上の事業者ではないですか。従業員100人以上、50人以上の事業者という形になるわけですよね。これは結構企業の規模としてはでかいのですよね。本当にでは民間のものも反映しているかというと、そうではないと思うのですよ。例えば日本生命、生保関係をやっている方だったらご承知のとおり、日本生命という会社は7万人の従業員なのですよね。そのうちセールスレディの方々というのは5万3,000人、保険外交へ行っている、いわゆる日生のおばちゃんなのですけれども。日生レディですか。この人たち、全国2,000カ所の事業所に散らばっているわけですよ。これだけ散らばっていると、先ほど言った国の人勧のときの対象企業にならないですよ。いわゆる調査の基礎、多分はじかれていると思うのですよ。こういう人たちの状況というのは全然外されているわけですから、結果として、今の公務員の先ほど言った従業員100人規模以上、50人以上の事業者というのは、極めて私からすれば高いベースになっているのではないかというふうに思うわけです。そういった意味で言うと、地域の民間の企業の労働者の平均的な給与、その上でも公のために尽くしたい、そういう志を持った人間が私は公務員として働く姿ではないかと思いますし、そこに関してはやはり本質的な雇い主は私は市民だというふうに思います。市民によって雇われているわけですから、この給与の決定に関しては、市民の常識と、そして民間の状況との中で決められるべきではないかという、何か討論のような話になりましたけれども、私の意見を申し上げて2回目の質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質疑でございますけれども、宮ヶ瀬の関係の受水費でございますが、沖永議員の方から先ほども逆ざやや赤字の体質の関係、これは政治的な一つの考え方からして、その視点から分析をする必要があるという、前段の質疑の中にありました。そういうことで、受水費ということに要因は存在していると。こういう政治的な判断がなされたものと思っています。私自身も、今もご答弁申し上げましたように、その大きな要因は受水費にあると率直に私も認めたところでございます。ただ、今さらお話しするまでもないわけでありますが、さまざまな評価はあるかもわかりません。また、評価というか、そういう歴史的な経過が存在をしております。


 改めて考えますと、昭和53年の協定、これは3万7,300トン、いわゆる原水にして4万100トン、この関係の協定がなされたと。これを考えますと、その当時の将来の水需要の考え方、絶対に必要であると。これは座間市だけではなくて、宮ヶ瀬の工事着手というものがそういう視点で行われたということも事実でありましょうし、さらにまた(「おかしいな、国が決めたんだって」と呼ぶ者あり)それもまたお聞きいただきたいのですが、それに対して3万7,300トンの水需要の関係について、座間として全体的に必要とするであろうその水需要、それに対しての判断、これも大きな政治的な判断だったと私は思います。そういう政治的な判断の経過の中で、企業庁から分水を受けると。そういう経過が存在していたと思います。


 しかしながら今日、水需要は減少傾向にあると。よって、このような基本的な理論が展開をせざるを得ない状況が存在しているということは否めない事実だろうと思います。同時にまた、沖永議員が言われるように分水の量を定めたものであると、そして企業団の単価で企業庁から分水を受けていると。これはもう全くそのとおりだと私も同じでございます。しかしながら、これはやはり先ほど来からお話を申し上げますとおり、今さら我々が、この前もお話ししましたけれども、こういう状況だから、私どもとしてはその支払いは義務がないとは絶対に言える立場でもありませんし、また私どもだけで独自で大きく大きく変更しなさいということを求めることの状況にもない、そういうことだとこの前もお話を申し上げました。


 ただ、そういう中でございますけれども、平成13年に受水を始めまして、その後の現況の水需要等の状況も判断をして、県企業庁の方に私どもが考えている計画の受水量の調整も重ねてずっとお願いをしてきたことも事実であります。それは私どもとして協定並びにまた企業庁から分水をお願いをし今日に至っている、そういう立場として最大限求められる私としては努力をしてきた考え方に立っております。幸いにして、今回の広域企業団としてのさまざまな見直しがなされてきていると。これも、企業団としてもいわゆるもう投資をして返済が始まっていると。こちらの方をいじくるということは絶対的に不可能な分野でありますから、それぞれの事業体の経営状況からして何らかの措置をとらなければならない。そのためには公営企業団のスリム化が必要だと。そういうふうな判断が今日の改善プランに至っているものというふうに、沖永議員もそういう認識かと思いますが、私自身もそのような認識でおります。しかしながら、その視点としては、やはりそれぞれの事業体が大変厳しい状況にあると。企業団としてスリム化を図って、その単価等を低くしていく、低減していくと、そういう努力はしなければいけないという、そういう考え方の企業団としての努力としては、私は率直に認めたいと思いますし、そういう努力をしていただかなければいけない状況だろうと思っております。そんなふうなことで、私としては、これからも受水費の関係についてどういうお願いができるかどうか、十分やはり模索をしていかなければいけませんし、していきたいと思っております。


 さらにまた、具体的な寒川のルートのお話がありましたけれども、寒川から確かにルートはありません。しかしながら、先ほどご答弁を申し上げましたように、宮ヶ瀬本体と寒川の経費、これはやはり企業団として定められたものであるわけでございまして、ルートがないからどうこうではなくて、そのそれぞれの構成へ支払う一つの料金の算定の根拠として定められている部分でございますから、私としても、これについてとやかく言える立場ではなかろうと、こう思っております。


 さらにまた、企業団の人件費の関係等について、首長として、より以上のプラン、改革の推進を求めていくべきだろうと、こういうふうにお話をいただきました。私としては、直接、県企業団ということではなくて、企業庁の方に、これからもその辺のことについてお話をしてまいりたいと存じております。


 なお、事業計画につきましては、基本的には水道運営審議会の方にご諮問をいたしております。


 教育の入札の関係、介護保険の関係、それぞれ担当の方からご答弁をいたしたいと思いますが、最後に答弁のような言い方をしましたというふうなお話がございました。給与の関係、確かに市民の感覚、こういうものの中でしっかりと考えていくことが必要だと思っておりますし、また、市民理解を得なければならない問題だと思います。同時にまた民間の均衡というものも考えていくことが必要だと思います。ただ、原則的には、やはり人事院勧告を基本にして対応していくと。そういう中で、みずからの努力ができるものはしていくことが必要であろうと思っております。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  学校の清掃委託の関係で再質疑をいただきました。


 中学校の入札関係の状況はどうかということでございますが、平成17年度から新たな発注になった関係でございますけれども、平成16年度まで総合管理委託でやっていたときには、1業者、小学校も中学校も同一業者がとっておりました、施設総合管理業務委託のときはですね。それらを踏まえまして、平成17年度につきましては、中学校でも組みかえをさせていただきました。平成18年度についても、平成17年度と比べて組みかえをさせていただきました。平成17年度は、中学校の場合8社でございました。平成18年度は、さらに入れまして9社を行いまして、市外、市内、市内委任、この辺を若干組みかえをさせていただいて、入札執行をさせていただいております。そのような状況で、中学校についても小学校と同様に指名業者の入れかえを行って対応したところでございますけれども、今後においても、やはりこの辺は注視していきたいと思っておりまして、業者の組みかえ等工夫をしながら対応していきたいと。このように思っております。


 今後、仕様書の内容に変更がなければ、長期契約の考え方も考えられるのですが、今、床清掃の関係につきましては、小学校も中学校も年何回、常備ではないわけですね。そういったこともありまして、長期契約になじむのか、この辺も踏まえるのと、それから余りにも低価格での応札、こういったものがあれば、受託による労働条件の悪化や委託業務内容の品質確保、この辺もありますので、工事と同じような最低制限価格の設定、こんなことも必要性を考えていかなければなと。こんなところを今考えているところでございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  地域密着型が充足しなかった要因はということでございますけれども、ご案内のように、地域密着型サービスについては、この4月からスタートした制度でございます。新たにスタートした事業ということでありまして、一つには事業者の方が介護報酬がどのぐらいになるだろうか、また利用者のニーズがどのくらい見込めるのか、また夜間対応型につきましては、国の方で示しています基準等を見ますと、人口30万人が一つの目安になるだろうと、こういうようなこともございまして、事業者の参入が少なかったわけでございます。


 しかし、ここへ来まして制度半年を経過しておりますので、市民の方にも、それから事業者の方にも、多少理解が進んできたというふうには理解をしております。そういうことで、この9月1日から募集をかけるわけですけれども、私どもの方は事業者の参入を期待しているということでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  時間もありませんので、一言ごあいさつ程度にしておきたいと思いますけれども。残りの方はまた一般質問で入札等も含めまして、議論を深めていきたいというふうに思っていますけれども、1点だけ、最後に質疑というよりも要望なのですけれども、水道企業の状況に関して言えば、基本的に余り難しい点はないと思うのですよ。監査委員が指摘された赤字構造ということの原因もはっきりしているわけですし、監査委員さんとしては、会計上の問題からすればああいう指摘になるのかなというふうには確かに思います。その上で、それを受けて政治の場でどうやってこれを解決していくのかというのが、基本的には我々としては問われているのではないかと。だからこそ首長の役割が非常に大きいというふうに私自身思っております。そういった点で、一応、市長の姿勢としても、県企業庁との中ではそういった企業団の今のスリム化の問題、私からすれば整理縮小ですけれども、そういった意味でのコスト削減の問題も含めて、あとはしっかりと議論をしていくべきだと思います。


 もう一つは、寒川の問題に関しては、ちょっと余りにも、料金設定を、ここに寒川事業分をそこで設定するということ自身、こじつけではないかということをやはりしっかり県とも協議すべきではないですか、その点は。だって、考えてみたら基本協定自身は分水量を定めたわけでしょう。分水量を定めて、1期・2期あわせて3万7,300トンなのでしょう。では3万7,300トン、どこからよこしてくれるのですかという話です。(「大臣によこせって言えよ」と呼ぶ者あり)そういうことにもなりますけれどもね。その点について、やはりしっかりとこの寒川事業分に関しての2期相当分ということに対しての議論は、やはり論理としても県の企業庁と……。県の企業庁からしても、企業団との話にならざるを得ないと思います。県の企業庁からすれば、受水費を企業団単価で払わなければいけないわけですから、もちろんそれを吸収するためには座間の分に払えという話になるでしょうから、そこら辺のところをしっかりと論理を持って交渉していただきたいというふうに申しまして、3回目の質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  今のは要望ですか。


 答弁したいのですか。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  (「時間ないんだから」「なんでも入れればいいってもんじゃねぇ」と呼ぶ者あり)随分失礼だな、まったく。


 まず、沖永議員のお話を承っていたのですが、一言だけお話をしておきたいのですね。


 ただ、私も先ほど答弁した中で、今後とも企業庁といろいろ受水費等の関係は要望し詰めていきたいと、こういうお話をしました。ただ、はっきり申し上げて、過去の経過からして、私も対応できる土俵の狭さというものはまず率直に承知おきをいただいておかなければいけないことだと思っています。一からやれではなくて、もう過去の協定から経過から、その土俵の中で協議をしていくということをひとつ明確にしておきたいと思います。


 それから、寒川分の関係は、その2期分の関係は、私ども先ほどご答弁を申した解釈でいますけれども、改めてもう一度よく理解を深めるために動きはしてみたいと思っています。


 以上です。


○議長(木村正博君)  以上で、沖永明久議員の総括質疑を終わります。


 ここで10程度休憩をいたします。


               午後5時39分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時51分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより今定例会に上程されております諸議案について市政クラブを代表し総括質疑を行います。


 既に前任者より多くの質疑がされておりますので、できるだけ重複を避けて行います。


 最初に議案第59号、平成17年度座間市水道会計決算の認定について。


 平成16年に厚生労働省から「水道ビジョン」が発表され、安心、すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給。2として安定、いつでもどこでも安定的に生活用水の確保。3として持続、地域特性に合った運営基盤の強化、水道文化、技術の継承と発展、需要者ニーズを踏まえた給水サービスの充実。4として環境、環境保全の貢献、以上が長期的な政策目標となっています。本市においても、これらのビジョンを重視され、安全・安心・廉価のおいしい水道水供給に大変ご努力をされておりますことに敬意を表するものであります。


 それでは、監査意見書を参考にさせていただくわけですが、私どもの伊澤議員が現在監査委員でありますので、できるだけ簡潔に行います。


 まず、収益的収入・支出について。営業外収益について、水道利用加入金は平成16年度では1,213件の計画に対し615件という結果により862万5,000円が減額となりましたが、平成17年度においては当初647件825戸が608件823戸とほぼ予定どおり行われ、さらに割引有価証券の利回りが0.5542%と前年に比べ率も高い状況となり、収益外収益を大幅に増額された努力を評価いたします。しかし、給水収益については、家庭用が前年に比べ8万162立方メートル、業務営業用2万7,995立方メートル、工業用5万8,514立方メートルと大幅な供給減で、水道料金も家庭用で1,678万9,000円余、業務営業用で805万3,000円余、工業用に至っては1,796万9,000円余が前年度よりマイナスになっています。これだけの使用料が減少したことについては、一定の答弁がされ、理解いたしますが、1人1日平均の給水量は315.7立方メートル、前年の313.6立方メートルより微増となっています。また、工業用としても、平成16年度773件、平成17年度771件と、2件の減であります。この減によって、1,796万9,000円余の水道料金が影響を受けたということになるのか、大口使用企業の専用水道への切りかえによる影響はどのくらいになるのか、ほかに何か要因があったのかお示しください。


 次に、年間の給水量は1,466万7,000立方メートルで、前年に比べ1万立方メートルの減少となっている中で、メーター不感水量が29万3,348立方メートルとなっています。メーター不感の原因となるのはどのような状況で発生するのか。


 また、無効水量の配水管・給水管などの漏水及び不明水量が前年度に比べ15万5,000立方メートルと増加している原因については、どのような内容になっているのか。管等が老朽化しているのか、他の項目の原因によるものなのかお示しください。


 施設整備の関係で、配水管の布設工事も積極的に行われ、2,109.7メートル、さらに1,094.1メートルの配水管寄贈により、石綿管布設替え未了部分は415.6メートルとなっています。平成18年度にはすべて完了になると思いますが、当面、布設替えについての関係は完了と考えてよいのか伺っておきます。


 次に、過年度損益修正損の主な内容は水道料金の不能欠損処分3,657万8,000円で、従来、水道料金の不能欠損処分は、水道料金が公の施設の使用で公法上の金銭債権である解釈から、消滅時効期間5年を適用したが、平成15年に最高裁判所で、水道料金債権は私法上の債権であり、民法で定める消滅時効が適用されると判断が示されたことに伴い、当年度決算では、水道料金の欠損の処理については時効期間を従来の5年から2年に変更したことに伴い、前年度の4,073件1,182万5,000円余から1万1,019件3,657万8,000円余になり、大幅な件数、金額の増加については理解いたしますが、そこで、従来の水道料金債権については、自治法236条2項により、地方公共団体の債権債務の関係を明確にするため「時効の援用を要せず、またその利益を法規できないものとする」となっています。つまり債権の発生日から5年を経過すると自動的に債務関係は消滅し、債務者は時効の利益を確定的に享受することとされていました。しかし今回、水道料金債権が私法上の債権とされたことにより、民法145条で適用されることから、債務者側の「時効の援用」がなければ、債権債務は永久に残ることになると考えます。この場合の地方公共団体の対応策は、各団体の判断によることとなっています。本市としての対応策について伺います。


 また、市内居住者、近隣居住者については、それ以外の居住者との扱いが違い、消滅時効の適用による不能欠損処理の対象から除外されると聞き及んでおります。なぜ消滅時効の相違が生じてくるのか、根拠となるものは民法上の関係などでこのような扱いになるのか伺います。


 さらに、2年を経過した水道料金債権について、未収金の時効の援用があった債務と時効の援用のない債務に分離し、援用のない債務については、徴収停止分の債権は援用のない債権(簿外資産)として保管した上で、欠損として落として終了しますが、簿外資産については市内居住者、近隣居住者とそれ以外の居住者との関係はどのように扱われるのか伺います。


 また、本市では水道料金と下水道料金が一括徴収されております。水道料金が2年で時効となった場合に、下水道使用料は5年時効であり、水道料金の時効後は下水道使用料の単独請求をされることになります。下水道使用料の徴収にも影響を及ぼすと考えますが、この点について伺います。


 最後に、監査意見書の結びでも述べられておりますが、水道使用料が見込めない水道料金の滞納、未収金の収納率の向上、老朽化に伴う更新投資、不能欠損処理に対する条例、受水費の増額など課題があり、これからさらに事業運営の効率化が求められてくると考えます。前任者に一定の答弁がされておりますが、今後の取り組みについて伺います。


 また、日本政策投資銀行と香川県善通寺市では、共同で市営水道事業の民間化可能調査等結果が発表されています。適切な官民役割分担を構築の上、市に資産所有権を残したまま民間事業者に経営全般を委託するという方式が発表されておりますので、参考にされてもよいのではないかと提言をしておきます。


 次に議案第60号、平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号)。


 市税の交付税について、昨年も約6億円余のマイナスになり、減額補正がされ、代表者会議などで説明された経過もありますが、今年度も当初予算は8億円を計上されていたわけですが、今回補正で5億2,324万6,000円の減額予算となったわけです。毎年緻密に計算され、各種情報を収集して予算に計上されているにもかかわらず、大幅な減額に対し、国に対してはどのような取り組みをされているのか。予算編成時と今回の交付金決定の時期との中で、交付金の削減となる要因が発生したのか。このように年々交付金が減額されることについて、次年度に対してはどのような考えを持たれているのか。今回、1号法人の法人市民税が増額となっていますが、この関係等について影響がないのか伺います。


 次に、住宅費補助金については、先ほど前任者が質問をされておりますので、省略をいたします。


 次に、諸収入の総務費雑入で共生のまちづくり助成金470万円は、コミュニティバス車両の購入助成でありますが、今度の新たな2路線のバスについて、従来どおり市が購入し、運転だけを委託する方法で考えられているのか。その場合には、やはり今回のような助成金がつくのか伺います。


 次に、歳出の関係で、衛生費の塵芥処理費関係で死畜処理事業費149万3,000円の減額となっていますが、処理単価の変動があったのか、あるいは実績によるものか、当初見積もりとの関係ではどうなのか伺います。


 資源物有効利用の促進として、ペットボトルの分別収集実施事業費の1,469万6,000円の減額は、4社の入札により当初計画の25%で落札がされたと説明がありますが、昨年までの入札業者と今年度の入札参加業者とは違う業者なのか、今年度からペットボトルの処理方法が変わっているのか、従来の納入されていた関係と違うところで処理されるのか伺います。


 次に議案第61号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)。


 歳入歳出の関係で、共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金について、医療制度改革関連法の成立(6月1日)に伴い、市町村の保険料の平準化と国保財政の安定化を図るために新たに創設されたものですが、この算出根拠は何か、もとになっているのは何かを伺っておきます。


 以上で1回目の総括質疑を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員のご質疑に答弁を申し上げたいと思いますが、まず、ご質疑の第1点目としてお尋ねをいただきましたのが、給水収益等の関係でございます。特に大口専用水道等の工業用の関係でございますけれども、先ほども前任者の関係でもお答えをいたしたわけでございますが、有収水量の関係におきましても、工業用というのは、残念ながら平成7年度以降ずっとそれぞれの年度マイナスになっております。この関係につきましては、企業のいわゆる景気動向や節水、そういうものの影響が存在していると思いますけれども、水道料金の方も、残念ながら工業用の方は減収という方向にあります。


 そういう中で、特に平成16年、平成17年度の関係で2社が専用水道の関係がございました。ただ、1社の関係は東原の方の企業でございますけれども、この関係につきましては、平成16年の11月から対応がなされているわけでございまして、ですから、平成16年の11月からですから、17年の年度といいますのは、平成17年の4月1日からになるわけでございまして、多少のずれが数量的には存在をいたしておりますけれども、平成16年度と比較をいたしますと、量的には3万6,249立方メートルというマイナスでございまして、金額的には1,134万8,000円程度の減少になっております。それから、市内の病院でございますけれども、これは平成17年の2月から専用水道が開始をされているわけでございまして、この関係につきましては、平成17年度の決算関係では約1カ月のずれがあろうかと思っています。この関係につきましては、平成16年度と比較をしますと、量的には2万3,940立方メートル程度、金額的に713万4,000円程度の減少というふうな内容にあります。特に平成17年度は、この二つの専用水道化によって大きな影響を受けていると。このようなことが言えるかと思っています。


 それからまた、メーターの関係で不感の原因、どのような状態で発生するのかと。また、無効水量の配水管・給水管の漏水及び不明水量が前年度に比べての増加している原因等のお尋ねをいただいたわけでございますが、メーターの関係でございますけれども、それぞれの流量によって公差、いわゆる公の差ということになるわけでございますが、認められておりますのが、小流量の関係では差がプラス・マイナス5%程度というふうになっております。大流量の関係ではプラス・マイナス2%程度というのが一つの考え方にあります。一般家庭ではプラス・マイナス5%程度ということの基準になるわけでございまして、この関係につきまして、一つの差が生じてきているという状況にあります。


 漏水及び不明水量の内容におきまして、平成17年度漏水調査等によりまして、先ほどもご答弁申し上げたわけでございますが、平成16年が17件に対して平成17年度が55件と、38件増という、こういう状況にあります。この状況が一つは不明水量の増加の一因になっております。この原因は、前任者にもお答えをさせていただいておりますが、給水管本体という部分よりか、一番多かったのは取りつけ部分が非常に多かったわけでございまして、取りつけ部分の老朽化、並びにまた電食等の関係での腐食、そういう要因が主な内容になっております。


 それから、石綿管の関係で未了部分415.6メートルとなっていると。平成18年度にすべて完了すると思うけれども、布設替えへの状況についてというお話でございますが、この関係につきましては、台帳上415.6メートルとなっている関係でございますけれども、水道施設管理システムの画面上では約1,600メートル存在しております。小規模のものが点在しているのが状況であるわけでございまして、順次対応をいたしていく予定でございます。ただ、この場合におきましても、単独での布設替えということよりか、むしろ他の事業との関連もある。そういう状況の整合性を見ながら対応を進めていきたいと思いますので、ある程度の年数を要するものと思っています。ただ、問題は私道にある石綿管でありまして、私道というのは私道、これが今水道部の方の概算的な推計ですと3,720メートル程度存置していると、こういう状況でございます。これ等が移管されてまいりますと、さらにまたこの数値は変動をいたしていくことはご理解をいただけるところかと思っています。


 水道の債権の問題につきましては、先ほどもご答弁を申し上げたわけでございますが、改めて水道部長の方から答弁をさせていただきたいと存じております。


 具体的な形で善通寺市さんのお話をいただきまして、資料も今いただきまして、後ほどまたよく時間をとらえて見させていただきたいと思っております。十分、参考にできるものはしていきたいと、こう思います。


 交付税の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、この交付税の関係につきましては、先ほど来から前任者から何回となくご質疑をいただいてご答弁を申し上げているのが実態であるわけでございまして、来年度の関係等におきましても、この交付税そのものは残念ながら抑制傾向がなされていくだろうと思っております。本市の財政運営の考え方の中で、市民税のフラット化ということで一定の増収が見込まれるわけでございますけれども、しかしながら、定率減税の今年度での廃止の関係で一定の増がそれに加えて考えられていくわけでございますが、その一方、今まで税源移譲の一つとしての所得譲与税の廃止とか、地方特例交付金の、これは減税に関する交付金でございましたけれども、それがなくなると。そういうことを考えますと、行って来いという表現はおかしいですが、そういう状況が生まれてまいります。ただ、フラット化によっても、現状の推計にいきますと、残念ながら、今お話ししましたようなフラット化がされても、それぞれの歳入客体がマイナスになってまいりますと、全体的には、それだけの比較ではやはり2億円程度のマイナスになってくるのではないかと。こんな考え方に立たせていただいております。よって、地方交付税等の関係は、本来のあるべき姿をしっかりと求めていかなければいけない、こんな考え方を持たせていただいておりますし、ご質疑の中に法人市民税の交付税の関係でのお尋ねをいただいたわけでございますが、交付税の算定の客体ですので当然関係をしてくるわけでございますが、ただ、交付税の算定は前年度実績を基準に推計されておりまして、一方、今回の補正予算に計上した法人市民税は前年度でございますから、交付税の算定年度と今補正年度との相違がございますので、今補正の法人市民税の増が直接交付税の減額につながったものではない、このように理解をいたしております。(「じゃあ、来年度に」と呼ぶ者あり)


 いわゆる今回補正の関係で、コミュニティバスの助成金が歳入として措置をさせていただいておるわけでございますが、これは従来の運行委託に関連する補助金ではないわけでございまして(「後の方なんですか」と呼ぶ者あり)はい、そのとおりでございます。これは、いわゆるその補助金は国土交通省所管の自動車交通事故対策費の補助金であるわけでございまして、今回の補正措置の関係は、車両のいわゆる補助対象にならず、運行関係費そのものが対象になって、今までのやつはですね、今回の場合は車の購入費の補助と、こういうことでご理解をいただきたいと思います。それで、これは国交省の関係ではなくて、自治総合センターの関係での予算措置、こういうふうにご理解をいただきたいと。


 あと死畜処理、ペットボトル、さらに国保会計いただきましたが、担当部長の方からご答弁をいたさせます。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から、衛生費の塵芥処理費の関係で、2点ほどお尋ねをいただきましたのでご答弁申し上げます。


 まず、死蓄処理事業費の149万3,000円の減額補正でございますが、これは委託処理単価の変動により補正をさせていただくものでございます。当初予算との関係でございますが、平成17年度の単価契約額及び過去の処理件数をもとに、それぞれ3種類の単価に対して、総額で申しますが、300万円を予算措置させていただいております。これを指名競争入札の結果として総額で150万7,000円が所要額として見込まれることとなりました。したがって、補正計上をお願いするものでございます。


 なお、契約の関係につきましては、平成16年度までは登録業者が1社のために随意契約でさせていただいておりましたが、平成17年度から登録業者が2社になりましたことから、指名競争入札を実施してきております。今年度も、そういった指名競争入札の結果で別会社が落札したということになってございます。今後も競争性の継続に努めていきたいと考えております。


 次に、ペットボトルの処理業務委託料の関係でございます。これにつきましては、まず委託業者は昨年と違う業者となりました。ペットボトルの処理方法につきましても、基本的な流れは同じでございますが、今回、市のストックヤードから業者が搬送後の作業の中身に違いが出てございます。前年度までの業者は、自前の工場に搬入して、再商品化をフレーク処理、小指のつめぐらいの大きさに小さくしていくフレーク処理をしておりまして、今年度の契約業者につきましては、自社のヤードに搬入しまして、ペットボトルをプレス処理しております。プレス処理したものを県外の処理工場に納入しておりました。これらの処理工場におきまして、再商品化のフレークとか、あるいは高品位のペレットというふうな状態になりまして、最終的に国内の繊維メーカー等に引き取られまして、衣服とかシート類、また卵のパックなどに形を変えて再利用されている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  国民健康保険事業特別会計補正予算にかかわりまして、保険財政共同安定化事業の算出根拠についてご質疑をいただきました。


 まず、保険財政共同安定化事業でございますけれども、ご案内のとおり、医療制度改革法案が成立をしたことによりまして、新たに創設をされたものでございます。本事業につきましては、市町村各保険者の保険料、保険税の平準化と国保財政の安定化を図るために、1件30万円を超え80万円未満の医療費を対象として、都道府県単位で各国民健康保険連合会が徴収した各保険者の拠出金をもとに、各保険者に交付金を交付するものでございます。拠出金につきましては、過去3年間の医療費の実績によります実績比で、基準拠出対象額割と被保険者によります人数比例、一般被保険者割に基づきまして算出をいたしております。交付金につきましては、30万円を超える療養の給付に要した費用の実績により交付されるものであります。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  それでは、水道料金の債権に関しましてのご質疑について、私の方からご説明を申し上げます。


 まず、ご質疑にございましたように、消滅時効の相違につきましては、今までの地方自治法の適用から民法適用ということで、最高裁の判断と総務省の解釈変更がなされたわけですけれども、この民法適用となったことによりまして、債権自体は消滅には援用が必要になってくるということでございます。2年を経過いたしました市内居住者並びに近隣市居住者の未収金の扱いでございますけれども、期間が経過しただけでは債権が消滅いたしませんので、時効中断をしているもの、さらにはまた援用のないものにつきましては、継続して徴収を行うことになってまいります。ただ、実際徴収困難となったものにつきましては、先ほど市長も考え方をお話ししていますように、債権放棄の条例規定等、この辺の考え方をもちまして、消滅不能欠損を行っていかなければならないものと考えております。


 また、市内居住者、近隣居住者と、それ以外の居住者につきまして、債権管理の面におきましては、徴収停止によりまして時効完成前の債権とは区分をいたします。その分を簿外資産として管理をいたしていくことになってまいります。


 また、水道料金の時効後に下水道使用料のみ請求となるケースが出てくると思いますが、こちらにつきましても、現在行っております滞納整理業務委託の対象としておりまして、引き続き督促催告等請求行為を行って、水道料金のみの時効の影響をできるだけ受けないような形で徴収に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 1点だけ確認をさせていただきたいのですが、今、水道部長からお話がありましたように、要は援用という言葉が、先ほどから僕も言ったのですが、この援用をしない限り簿外資産として残るということですが、現実的には2年間で消滅しますよと、時効ですよと言っておきながら、市内の方と近隣の方はその適用をしないで、例えば県外に行っている方なんかは2年間で時効と。援用なしの債権で簿外処理をしてしまうと。何でこういうように市内で住んでいる人は……。でも、5年はもうできないわけでしょう。2年間きりできないもの、2年たったらもう時効ですよと言っておきながら、何で市内と近隣の人が2年で、時効でありながら、それをまだ5年の適用をされるのか、ちょっと理解できないのですね。当然、2年間で時効ですよと決まってしまえば、全体的に時効になってしまうと思うのですね。それを市内と近隣の5市の方たちについては、時効になりながら、徴収できないのに援用がない限りは時効として扱わないで、そのまま簿外資産としてずっとためておくことになってしまうのではないかというふうに解釈するのですが、この内容についてもう一度細かく、なぜ市内と近隣と、県外か何かわかりませんけれども、それ以外の人と三つに分けて徴収しなければいけないのか。当然、2年で債務放棄になってしまうわけですから、時効にしてしまうわけですから、なぜ援用がなくても時効にしてしまうのに、くどいようですが、市内の方と近隣の人が徴収可能なのかどうかということで、放棄しないということについて、ちょっとよくまだ飲み込めませんので、再度お願いいたします。


○議長(木村正博君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  再質疑をいただきましたが、まず未収金の関係では、市内の方につきまして現在も時効中断等をさせていただいて継続徴収を図っているところでございますが、また、この未収金につきましては、まず2年の時効が発生いたしましても、そのもの自体の債権がなくなるわけではございませんので、この債権の援用のない債権についての権利自体は水道事業体に存在をいたします。もう一点、不能欠損にいたします市外の遠方の方、また行き先等不明の方、それらについては、現在のところ、基本的には立場は一緒なわけですけれども、特に遠方の方については、その徴収のための経費等、その辺も考慮いたし区分をさせていただいたところでございます。また、近隣の区分につきましては、先ほど申しました援用のされない債権ということで、債権徴収事務はまだ残るという立場のもとに近隣のみ徴収対象として現在のところ残してございます。不能欠損をいたした会計処理を行いました債権につきましては、簿外として援用のない債権でございますので、その債権は消滅いたしませんことから、簿外として管理をすると。このような形の区分をさせていただいております。同じ援用のない債権につきましては、現在のところ、どちらも結局水道の債権区分の中に置いてございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  しつこいようでごめんなさいね。再度質問をさせていただきたいと思いますが、要は時効の援用について、自治法236条の2項で適用されないのですね。それで、片一方は自治法を使って、あるいは片一方は民法を使う。そういう中で、なぜ先ほどから僕が言っているように二つにわけなければいけないの。だったらば、これは一番簡単な方法かもしれませんが、逆に考えれば大変行政としては楽な扱いだと思うのですよ。未払いの人に対して援用手続をしなさいよということを請求すればいいではないですか。そうすればね(「いやいや」と呼ぶ者あり)いや、はっきりしているよ。そんなに二つも三つも分けてどうのこうの。逆に地方に行ってしまったからお金は取りませんよ。市内に住んでいる人、生活困窮者でも何でもいっぱいいるのですよ。その人たちは追っかけますよと。だけれども、何で遠くへ行ってしまった人は追っかけないのというふうに、これは公平性がない。市長が言っている公平・公正という立場から考えればおかしいと思いますよ。ですから、そういう中で、こんなやり方はやらないで、1本にして2年なら2年、市内も近隣も同じ条件で援用を使うというようなことにしない限り、簿外資産だけが残ってしまって雪だるまになるのではないかなと。余りにも矛盾した不能欠損の処理の仕方に対しては理解しがたいと。だから、逆に考えれば、盗人に追い銭という言葉もありますけれども、払わない人に援用をやった場合には、全部ぱあにしてしまうのだから一番追い銭やってしまうよというふうな形になるかもしれませんけれども、処理をする形にするならば、2年で公平に全部援用の処理をした方がいいのではないかと。こんなふうに思いますので、再度伺っておきます。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員さんね、ご質疑の中にありましたけれども、まず今回の完全な債権の消滅、これは援用手続がされて初めてあるのですよ。いいですか。援用の手続というのは、いわゆる債権者から積極的にやるべきものではない、これが原則です。この辺をひとつお考えをいただきたいと思います。それは債務者として申請をなされる、これが常道の民法上の援用の手続になっていますから、その辺を正確にまずご理解をいただきたいと思います。


 さらに、いわゆる市外・県外の関係で不公平ではないかと。当然、やはり市内並びにまた近隣の関係について、いわゆる明確に所在が明らかになっております。これは時効中断されてないのです。援用もされてないのです。ですから、その債務はお願いをしていくと。ただし、先ほども答弁をしていますように、県外はいわゆる所在もわからない、連絡しても全然不明であると。そういう状況でありますから、そういう費用を考えながら、費用といわゆる効果が非常に伴っていかない。大変な費用だけが費やされなければいけない。そういうことで処理の仕方を分けていると。こういうことであります。


○議長(木村正博君)  以上で飛田昭議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、7番大矢修市議員。


           〔7番(大矢修市君) 登壇〕(拍手)


○7番(大矢修市君)  議長のお許しをいただきましたので、政和会を代表いたしまして総括質疑をいたします。


 既に前任者より質疑され、一定の答弁がされておりますので、重複する部分につきましては省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 初めに議案第59号、平成17年度座間市水道事業会計決算につきましてお聞きいたします。


 本市の水道事業は、給水が開始して一昨年をもちまして50周年を迎え、大きな節目の年度でありましたが、この年度は新たな視点に立ってスタートした年でもありました。


 初めに宮ヶ瀬ダムの県水受水ですが、県企業庁との協定に基づき平成13年度から受水が始まり、協定どおり受水しますと本来は3万6,300トンの受水費を払うべきところ、交渉の結果2万6,000トンに減量されておりましたが、今年度も減量された受水費を支払うのかお聞きいたします。今後、協定の受入枠いっぱいの受水の時期の見通しと、その場合の影響額につきましてもお伺いいたします。


 次に、今年度も供給単価と給水単価に逆ざや現象が起きているとのことですが、トン当たりどのくらいの額なのでしょうか。影響額はどのくらいなのかお聞きいたします。また、その赤字補てんについてどのような対応をされたのかお伺いいたします。


 最近、5年連続いたしまして、損益状況は給水原価が供給原価を上回るコスト割れの状況となっているとのことですし、今後もこの状態が続くことになれば、早急に水道料金の改定など視野に入れた水道事業の将来展望に立った計画をする必要があります。全般的に見れば、財政状況がよく足腰の強いうちに策定して市民の理解を得る必要があると思いますが、計画策定のお考えについてお伺いいたします。


 また、決算審査意見書にも監査委員さんから指摘されております今後の水質管理基準の高度化に対応して多額の設備投資が必要という見通しにつきまして、どのように高度化されるのか、設備投資の見通しについてお伺いいたします。


 この年度、滞納額が大幅に改善されたことは大変喜ばしいことだと思います。この年度の消滅時効期間が5年から2年に変更になったこともあると思いますが、滞納整理業務の外部の専門業者への委託やコンビニエンスストア等での徴収業務が功を奏したものと思います。滞納整理業務に委託した結果、貢献度はどのくらいなのか、また効果が上がった理由は何か、契約の方法は徴収額に応じて委託料を支払うという成果主義での契約内容なのか、あるいは一定金額支払いの契約なのか、さらには単年度契約なのかお伺いいたします。


 また、コンビニエンスストア等での委託ですが、市内何カ所の委託か、委託手数料はどうか、そして効果につきましてもお伺いいたします。


 今後、未徴収支払い管理システムの本格的稼働によります徴収率アップが期待されますが、引き続き一層の収納率向上に努めていく必要があると思い、どのような方策をとられるのか、お考えがあるかご所見をお伺いいたします。


 次に、水道事業の行政改革についてお伺いいたします。


 平成14年度に水道法が改正され、業務の民間委託など門戸が大幅に開かれ、規制も緩和されました。本市の水道事業は率先して民間委託と行政改革に努力されておられる分野ですが、行政改革の効果と今後の行政改革推進方法につきまして、具体的にお示しいただきたいと思います。


 次に議案第60号、一般会計補正予算についてお伺いいたします。


 初めに、交付税につきましてお伺いいたします。


 昨年度に引き続き、今年度も地方交付税が減額されております。平成17年度は、当初予算15億1,400万円に対して58%マイナスの8億7,821万1,000円が減額され、今年度は8億円の当初予算に対して実に65.4%マイナスの5億2,324万6,000円が減額となっております。この補てん処置といたしまして、歳入において市民税で2億1,600万円、固定資産税で2億3,690万1,000円、都市計画税で1,264万円と、あわせまして4億6,555万円の増額によるものと、歳出の執行残等で補てんされております。今回の交付税決定の状況からいたしまして、来年度は地方交付税を見積もることは相当困難であるとの見解が示されている中で、来年度の予算編成に当たり、歳入は減っても市民要望等はふえ、また超高齢化社会を迎えての予算の増額も求められてくるものと思います。財源不足に対しまして、どのように財源を確保するのか、増収に向けてどのような施策を展開するのかお伺いいたします。


 次に諸収入、消防費、雑費、ふるさと消防団活性化助成事業助成金につきましてお聞きいたします。


 今回、ふるさと消防団活性化助成事業助成金を申請されておりましたが、過日、財団法人自治総合センターより、本市へは助成金が今年度は不交付との決定がなされました。この助成金は、同センターのふるさと消防団活性化助成事業金事業実施の要綱には、宝くじの普及広報事業として受け入れる受託事業収入を財源として、地域住民の消防団に対する理解と認識を深め、地域住民の消防団活動に対する積極的協力を得るため必要となる施設または整備、施設に関する事業等であって、国の補助金を受けないものと示されております。現在、国庫補助金が一般財源化され、補助金がなくなったために申し込みがふえ、今後も助成金の確保が難しくなると思われます。本市におきましても、消防団員の確保がますます困難になる中、消防団の活性化は急務とされております。3月定例会におきましても、助成金を受けプロジェクターを購入し、操法大会や消防団員教育、広報活動等に利用していただきたいとの説明がされました。今回、助成金が不交付決定され、当初予定いたしました事業等への影響が懸念されるところですが、その点につきましてのご見解をお聞きいたします。


 次に、教育費につきましてお聞きいたします。


 本市におきましても、平成13年度より市内11校の小学校において外国人英語指導助手を派遣し、国際理解や英語教育の充実を図り、また平成17年度10月に、中央教育審議会の答申では、これからの新しい時代の義務教育を創造する上で、小学校段階における英語教育を充実する必要があると述べられており、本年2月に公表されました中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の審議過程の報告におきましても、外国語教育改善及び充実について論議されております。


 既に前任者より質疑、一定の答弁をされておりますけれども、小学校外国人指導助手派遣事業費として、当初予算410万円が106万9,000円減額補正され、同じく中学校外国人指導助手派遣事業として当初予算730万円が111万5,000円減額補正されており、合計218万4,000円となっております。また、先ほど前任者より質疑がありましたが、小学校施設維持管理事業者における床清掃業務委託料執行残額が、当初予算985万円から654万1,000円減額補正され、330万8,000円計上されております。いろいろな要因があったと思いますけれども、予算の段階で見積もりについてより精査する必要があったのではないかと思います。この850万円という額がありますれば、教材の購入や施設の改善の修繕補修など、弾力的に運用できるものではなかろうかと思います。見解をお聞きいたします。


 次に青少年対策費、座間市立清川自然の村管理運営につきましてお聞きします。


 こちらの方も前任者より質疑、一定の答弁がなされておりますので省略いたしますけれども、開設以来、地中に保管されていたということですので、水質や土壌についての環境汚染が及ばなかったか。この間、教育福祉常任委員会で視察に行きましたけれども、ほとんどがキャンプファイアやかまどの燃えかす、灰ということで、そこまで危惧するところはないと思いますが、改めまして確認したいと思いますので、その点につきましてお伺いいたします。


 次に、衛生費につきましては、前任者より質疑、一定の答弁がされておりますので省略させていただきたいと存じます。


 次に議案第68号、市税条例の一部を改正する条例についてお聞きいたします。


 この条例は、三位一体の改革に伴う3兆円規模の税源移譲による税制改正の一環ということであります。個人住民税の一律10%に伴って所得税は減額され、個人の負担は結果的にはプラス・マイナス・ゼロということで、個人負担は生じないことになっておりますが、現在5%、10%、13%の3段階から一律10%になりますと、5%の所得の人は一気に倍以上の負担となります。その分、国に納める所得税が減額されるといいましても、不満が出て、さらに滞納が加速する心配があります。市民の理解を求めるための啓発をしていく必要があるかと思いますが、その対応につきましてお伺いいたします。


 今回の個人住民税の税制改正により、本市では13億円の財源を確保されるということであります。一見しますと大変な財源が移譲されると思われますが、三位一体の改革で補助金が削減され、今回の税制改正までの間、暫定的に所得譲与税が現在交付されておりますが、それからの財源は削減されるのではないかと想定されます。したがいまして、結果として財源が確保されるのかどうかお伺いいたします。


 以上、第1回の質疑を終わりにいたします。ありがとうございます。失礼します。(拍手)


○議長(木村正博君)  大矢修市議員の総括質疑に対する答弁を残し、10分程度休憩をいたします。


               午後6時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後7時02分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 大矢修市議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員からご質疑をいただきました。


 まず、県水受水の関係でお尋ねをいただいたところでございますけれども、この関係につきましては、先ほど前任者からもるるご質疑をいただきました。そのときもご答弁を申し上げているわけでございますが、今日まで平成13年度から受水を開始いたしておるわけでございまして、県の私どもの方の3万7,300トンの関係につきまして、今日までそれぞれ年度の減量などのお願いをしてまいりました。そういう関係で減量がなされた経過がございます。今後の関係につきまして、平成19年度が受水枠のいっぱいの時期になっていくわけでございまして、その段階では、推計をいたしますと金額的には5億4,000万円程度の税抜きのお金がかかるわけでございますが、平成18年度、平成19年度に限って、企業団等の改善プランに基づいて軽減措置がとられているわけでございまして、4,000万円余の減額に相なる予定でございます。さらにまた、今後とも企業庁の方に私どもとしてもさらなるご努力をいただくよう要請をいたしていく考えに至っております。


 それから、逆ざやの関係でございますけれども、トン当たり6円77銭という関係になっております。この関係は、有収水量で考えてみますと9,573万2,000円余の影響に相なっております。これは給水収益以外の収入と他の経費の節減によってカバーをさせていただいておるわけでございまして、その関係で1億1,097万4,000円余の純利益を生むことができたわけでございます。そういうことで、全体的な関係での逆ざやの関係について、全体的な水道事業会計の部分で補てんをさせていただいていると。これが実態でございます。


 それから、今後の関係で、足腰の強いうちに策定をして、水道料金等のお話もあったわけでございますが、基本的な考え方としては、平成18年から平成22年の5カ年間の中期計画なども策定をさせていただいておりまして、この関係で、当然、事業等の策定作業を進めさせていただくわけでございます。そういう中で、収支バランス、そういうものの基本的な考え方を求めさせていただくわけでございまして、審議会等でご審議をいただく予定でもございますし、十分、そういう審議段階において、私どもとしても精査をさせていただく考えに至っております。


 それから、今後の水質管理等の関係、多額の設備投資の関係と、さらに高度化や今後の設備投資の見通しの考え方で求められたわけでございますが、監査委員さんの方から昨年ご指摘をいただいております第1水源等のいわゆる集水管の老朽化の問題、さらには水質のクリプトスポリジウムの関係、それからまた配水池等の耐震化のまだ事業も残されている、そういうさまざまな設備投資をしていかなければいけないわけでございまして、特にまたその水質の関係等のクリプトスポリジウムの関係等につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、紫外線の処理方法等の新たなろ過の方法も明らかにされてきている状況もございますから、そういうものも十分見極めながら、設備への投資の必要とする額なども精査をさせていただきたいと存じております。


 それから、滞納整理の業務委託の関係での効果等のお尋ね、それから契約の内容はどうなっているかと、単年度契約かと、そういうふうなお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、平成17年度、延べ訪問件数が1万7,757件、給水停止通知が1,755件行っております。給水通知をしたのが1,755件、実際に給水停止を行ったものが418件という状況にあります。給水停止の結果、水道料金収納額は6,689件、2,947万円、下水道使用料で4,537件、1,707万4,000円余、合計で1万1,226件、4,654万4,000円の未収金の回収をさせていただいたところでございます。その一方で、委託費は2,830万2,000円余でございまして、費用からその未収金の回収等を比較をいたしますと、委託料に対して1.64倍の回収ができたことと、こういうような数値的にはなっております。一定の効果が存在をしていると、こういう評価をいたしております。この関係は、いわゆる成果主義かというお話でございますけれども、この業者との契約につきましては、生産の業務も含めております。そんな関係で、単年度契約の一定額の月払いと、こういう内容でございます。


 それからコンビニの関係でございますけれども、この関係につきましては、全国のコンビニエンスストアでの支払い可能な体制がとられております。手数料につきましては、平成17年1件当たり60円という内容でございまして、平成18年度が1件51円という、こういう予定でございます。効果としましては、コンビニエンスストアにおける納入は水道料金全体の19.31%、こういう状況でありまして、件数的には6万1,978件、金額的には1億9,900万円余の取り扱いをいただいておるところでございます。これは結局、金融機関の関係ということもあるわけでございますが、特に身近なところに最近コンビニエンスストアが存在をしていると。そういう中で、比較的に若い世代の方が利用がなされているものと。こういう内容に分析をいたしております。


 さらに、未収金の管理システムの関係で、収納率のアップに期待がされるけれども、一層の収納率の向上に努めていく必要性があるのではないかと。こういうふうな今後の対策ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は先ほども前任者にご答弁をしているわけでございますが、新料金システムでは、単なる事務管理にとどまらないで、ハンディターミナル等を用いて現地での対応を迅速に行うなど、滞納整理業務委託との連携を図ることも考慮がされております。今後は、このシステムと業務委託との連携効果による収納率の向上も期待をいたしておるところでございますし、一層の収納率の向上にさらに取り組みをいたしてまいりたいと考えております。


 それから、水道の事業の行政改革の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、そのご質疑の中で、厚生労働省の関係で、水道のあるべき将来像として、今後10年間程度を目標期間とする地域水道ビジョンの策定が、私ども自治体にも事業体にも求められてきております。ビジョンでは、事業の現状分析、将来像の設定、目標の設定、実現方策の検討を想定して、それぞれの方策について示されているところでございます。今後、私どもの方としましても、この地域水道ビジョン策定をしていく必要性があるわけでございまして、今後、水道事業ガイドラインを作成して、水道事業の客観的な経営状況の現状分析を行えるように努力をしてまいりたいと考えております。


 さらに、交付税関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、財源不足の関係、財源の確保の関係、これは後段の方のご質疑で税制改正の三位一体改革との関係でも関連をするわけでございまして、総じてご答弁にかえさせていただきたいと思いますが、今年度の市税状況等の関係は前任者にお答えをさせていただいたとおり、今回、法人市民税、固定資産税等は補正措置をいたしておるわけでございますが、個人市民税等の関係につきましては非常に厳しいものが存在をいたしております。ただ、願わくば、その増収の一要因として退職者等に伴う個人所得の動向、さらには収納率の向上、こういうものの中で一定増収が図られていくことが期待を持たせていただいておるわけでございますが、現状の中では、個人市民税等について、当初計上額を何とか確保できればと、こんな考え方を持たせていただいております。


 いずれにしましても、今回の法人市民税等の関係につきましても、二つの企業の関係での補正措置をさせていただいておるわけでございますが、今後、他の1号法人等の関係の推移等も十分把握をしていきたいと、こんな考え方を持たせていただいておりますし、歳出面の関係等につきましても、さらに精査をしながら、歳出抑制の考え方を高めていかなければいけない、こんな考えでおります。ただ、来年度の関係で税率改正のフラット化との関係で、確かに現状の中では13億9,000万円程度の増収というものは考えられるわけでございますが、ご質疑の中にもありましたように、従来ございました所得譲与税のマイナス、それから減税への関係での地方特例交付金のマイナス、そういう国庫補助の関係等も関連をしてくるわけでございますが、そういう要因等を考えていきましたときに、このフラット化によって増収が見込まれましても、今の現段階の推計では、それの関係では残念ながら2億円ぐらいのマイナスになってくるのではないかと。こんな推計をさせていただいております。また、この税率の関係のことは、これも前任者にご答弁しましたけれども、議会で議決をいただければ、速やかに市民に周知を図らせていただきたいと。このように考えております。来年の4月1日の条例施行、それまでに市民にそれぞれ周知を図って、まず税率改正がされる、それを周知を図ると。こういうふうな変化が出てくるということも周知を図りながら、市民理解のもとで税率改正の移行をしてまいりたいと思っております。


 それから、消防団の……。消防長からぜひ答弁をということですから、消防長の方から答弁をいたさせます。


○議長(木村正博君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  ふるさと消防団活性化事業助成金に関する事業についてのご質疑でございますが、今回は残念ながら助成金が不採択になり、補正措置をさせていただいたところでございます。ご指摘のとおり、国庫補助金制度がなくなりまして、このような助成金制度を活用して財源を確保しようとする団体が増すことは確かでございます。消防団の活性化の事業として、消防団員の教育訓練機材の整備は今後の消防団活動に必要なものでありますので、財源確保に努め、整備を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育費の補正予算についてご質疑をいただきましたけれども、初めに小学校外国人英語指導助手派遣事業費、中学校外国人英語指導助手派遣事業費の補正予算についてでございますけれども、基本的には、予算編成に当たりましては、参考見積もりや今までの実績等を勘案いたしまして予算計上を行っているところでございます。今回の事業費の減額補正につきましては、小学校・中学校ともに5社を指名しての入札が行われておるところでございますけれども、その結果によるものと理解をしているところでございます。なお、小学校・中学校ともに、予定価格以下での入札は2社のみでございました。


 次に、小学校施設維持管理事業費の床清掃業務委託料の減額補正のことでございますけれども、前任者の方へ総務部長の方からご答弁申し上げてございますけれども、平成17年度の入札経過等を踏まえまして、平成18年度におきましては、業者の組みかえ等を行った結果であろうと、そのように考えてございます。そのようなことでご理解を賜ればと存じます。今後とも、予算編成に当たりましては、よく精査して計上してまいりたいと、そのように考えてございます。


 次に、青少年対策費の清川自然の村管理運営経費の補正予算についてのご質疑でございますけれども、県の指導を受けまして、専門業者に廃棄物の分析調査を委託しますとともに、焼却灰等をドラム缶等による一時保管を行いました。廃棄物の分析につきましては、ダイオキシン類濃度測定を行っております。分析結果は、ほとんどの項目で検出下限値以下でございました。その内容をもって県環境部へ報告をした次第でございます。県におきましては、現地確認が行われ、焼却灰等の移しかえ後の状況等を確認されますとともに、分析結果につきましても特に問題ないという回答を受けてございます。よって、ご質疑にございましたような土壌等の汚染はないと、そういうふうに判断をしております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 今、市長からご答弁いただきました今後10年間における水道事業の地域水道ビジョンですが、この構成に関しては、また水道審議会方式とか、いろいろな審議会が設けられるのか、その点につきましてちょっとお聞きしたいと思います。


 あと、これは要望になってしまうのですけれども、消防長からご答弁いただきましたふるさと消防団活性化事業助成金につきましてですけれども、先ほども申し上げましたように、本市ならずとも全国的に消防団員不足というのが深刻化しております。言うまでもなく、火災発生時の消火活動を始め、自然災害発生時の救援活動など、このような出動の機会がないことを願うのですけれども、地域の災害活動の拠点といたしまして、なくてはならない存在です。今日は、残念ながら法決定をされましたが、少しでも団員を確保され、また消防団活動がスムーズに行えるような環境づくりを積極的に推し進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 清川青少年自然の家、こちらも要望なのですけれども、やはり当局の担当といたしましてもいろんな問題が山積みだと思います。施設自体も若干老朽化もしておりまして、また、環境としては、本当に携帯を持っていっても圏外になるほど自然豊かなところでございまして、座間市といたしましても、だんだん緑化率といいますか、緑比率が少なくなってくるところで、やはりそういう自然というのは大切だと思いますので、利用者本意になるかと思いますので、今後ともいろいろ運営に対しては大変なご苦労がいると思いますけれども、今後ともぜひともいろんな課題を乗り切っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、質疑と要望で終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員の再質疑でございますけれども、まず、先ほど私が厚生労働省の方からの、水道のあるべき将来像、それぞれの10年程度の目標期間とする地域の水道ビジョンの策定ということのお話を申し上げました。この関係についてどのような取り組みをしていくかというお話でございましたけれども、これ、まず一つとしては、当然、やはり私どもも水道事業体として地域水道ビジョンの策定をしていくことが求められるものでございますから、その取り組みはいたすわけでございます。この厚生労働省の内容等を見てみますと、137項目の業務指標の水道事業ガイドラインの関係を作成すると、こういうことがまず基本にあります。この関係は、最大限努力をして、座間市の水道事業の職員の中で検討を進めるということになるかと思います。ただ、ビジョンの一つの現状分析、さらには将来像の設定、目標の設定、実現方策の検討、この関係についての方策は、これはやはり精査してみないと何とも言えませんけれども、もしか今後の中で検討していく上で業者等の手も借りていく必要性があるのではないのかなというふうに考えております。よく精査をして、その必要性を見極めながら、適切な時期に適切な予算措置をしていかなければいけない、このように考え方を持たせていただいております。


 それから、消防活性化の関係で、消防長の方からは財源確保をしてということに話がありましたけれども、来年、また自治総合センターの方に申請はすると思います。ただ、そのときに採択をいただけるかどうかは、今の段階では疑問だろうと思っています。消防団の活性化対策というお話でございまして、今回はプロジェクターの考えを持ってやっているわけでございますが、改めてやはり活性化に対してどういうものが必要なのかということもしっかりともう一度振り返って見ることが必要ではないかと思います。消防として、そういう改めて不採択を受けたと、今後の活性化に対してさらに総体的に検討を加えてみると、そういうふうな考え方で精査をしていくことが必要だろうと思っております。そういうことでご理解を賜りたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で、大矢修市議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  皆様、お疲れさまでございます。


 議長のご指名をいただきましたので、ただいまから第3回定例会に上程されております議案第59号、平成17年度の座間市水道事業決算の認定を始め、平成18年度座間市一般会計補正予算及び改正する条例について、座間市公明党を代表しまして総括質疑をさせていただきます。


 時間の関係上、前任者と重複のないように努めますので、簡潔なるご答弁をよろしくお願いします。


 水道事業決算の認定ですが、前任者よりたくさんの質疑が出され、ご答弁いただいておりますので、割愛をしたいのですが、2点だけ質問させていただきます。


 まず、不能欠損の処理につきまして、時効期限が従来の5年から2年に変更しました。この処理につきまして、関係者等への通知の必要性の有無についてお尋ねいたします。


 2番目に、石綿管の布設替えについてお尋ねいたします。本年度、石綿管の布設替え未了部分が415.6メートル残していて、昨年度は233.1メートルで、この配水管の贈与の関係で182.5メートル逆に石綿管部分が増加しました。この年度、石綿管の撤去作業は何メートル進み、また、このアスベストである石綿管の撤去や処分は、どのように関係法に基づいて実施したのかお尋ねいたします。


 続きまして、平成18年度座間市一般会計補正予算について質疑します。


 歳入の面ですが、衛生費、雑入関係で資源物売却代として642万2,000円増額になっています。予算編成時にはアルミ缶の相場価格でキロ84円を見込みましたが、スクラップ等の高騰により、銅やアルミにおいて価格が上昇し、4月から6月はキロ157.5円、当初より187%アップで売却した結果とお聞きしております。本市にとって、財政の厳しい折大変に喜ばしいことですが、資源ごみとして週1回回収してからアルミ缶の売却までの流れと、そして、この価格上昇時にもっと高く売却する方法はなかったのかお尋ねいたします。


 6月を過ぎてからアルミ相場は下降ぎみで、7月にアルミ缶はキロ130円の売却と聞きましたが、今回の補正については、今後のアルミ缶の価格動向、どのくらい売却単価を想定しているのかお尋ねいたします。


 一昨年以来、景気回復に伴い、主要鋼材の価格動向の動きが大きく、昨年もアルミ缶売却で376万円余増額補正が組まれたように、今後も価格の動向を見ながら、また経費と売却差額を考え、一時仮置きしての措置が大事であり、また、これが自主財源の確保になると確信しますが、当局のご所見をお伺いいたします。


 続きまして、歳出で木造住宅耐震診断・耐震改修事業について306万6,000円の増額について質疑します。


 安全で安心のまちづくりとして、災害に強いまちづくりを目指し、本年より木造住宅耐震診断・耐震改修工事の助成制度が開始しました。簡易診断10回、耐震診断、改修工事計画、耐震改修工事、工事施工立ち会い、それぞれ5回、合計30回を計画しましたが、都市部建築住宅課で平成10年から関係者の協力を得て無料耐震相談を年3回ほど実施しておることもあり、市民の関心により、今回の補正の中で44回の追加で306万円の増額の予算措置がなされています。この木造住宅耐震診断・耐震改修事業は、地域住宅交付金の対象事業の中で、民間住宅の耐震診断・改修工事は国から最大45%までの補助を受けることで当初予算措置をしましたが、今回、神奈川県よりも市町村地震防災対策緊急支援事業として約18%の県の補助額がついており、この助成制度の市負担分が37%まで減少となり、大変よい傾向になっております。今回の補正より過去8年間、本市で独自で実施した無料耐震相談に参加された181名の方にも、今回の助成制度を利用するように働きかけと、また、たくさんの市民が利用していただけるように、なお一層のアピールが必要と思いますが、当局のご所見をお伺いします。


 続きまして、清川自然の村の管理費について質問いたします。重複は避けさせていただきます。


 焼却灰は、大気・水質汚染上、管理型産業廃棄物として取り扱いが定められている中で、今後のこの焼却灰の収集・運搬、そして灰と燃えかすの分別、最後の焼却灰の処分、廃棄物処理法に基づいて委託処理となりますが、収集運搬業者及び分別業者の選定はどのようにして行うのかお尋ねいたします。


 清川自然の村は、毎年、市内5年生の生徒が自然との共生や環境倫理などを教える場として利用していますが、その環境教育の場から環境の改善指導を受けることは大変に残念でたまりません。教育委員会として、環境教育の見解及び今後の再発防止策についてお伺いいたします。


 また、この焼却灰については、皆さんもご承知のとおり一昨年来から騒がれています。高座清掃施設組合から最終処分場に運ばれた焼却灰の不法処分により、現在覆土の処理中で、どこよりも特にこの焼却灰の扱いについては敏感でなければならないと思いますが、その所管である、また専門の技術を持っている環境経済部とどのような連携でなされたのかお尋ねいたします。


 続きまして議案第71号、座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。


 10月から、現行の30万円から35万円に引き上げられます。財団法人こども未来財団の子育てコストに関する調査研究によれば、分娩・入院費の平均は36万4,618円に達しており、定期健康診断の9万215円や、妊婦用品の購入を始めとした妊娠期間中の出産準備金4万8,340円を含めて、妊娠・出産費用の総額が約50万円を超えています。その上、国民健康保険につきましては、現在の制度で市が窓口となり、出生届と同時に出産育児一時金の支給申請の手続がとられております。しかし、手続等の申請から支給まで30日ぐらいかかりますので、一時、毎月の生活費の中から50万円前後という出産費用の準備をしなければいけません。出産する前にお金を準備する精神的な負担もあり大変です。一時的ではあっても、高額の分娩費を親が一たん立てかえる必要があるため、経済的に金策面において若い夫婦にとって負担がきつく、制度の改善を求める要望が大変多くなっています。各市町村は、子育て支援策の一つとして、出産の家計負担を軽減するため、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払い制度を採用しております。従来の受領委任払いとは違い、出産予定日の1カ月前から被保険者による事前申請・受付で、出産後に座間市の国民健康保険課がその医療機関に直後に分娩費を支給します。例えば10月以降分娩費が50万かかった場合、座間市の国民健康保険課から35万支給全額を病院に支払い、差額分の15万円は、親がその病院に後から支払うことになります。次に多いのが、市町村で出産前に一時金の一部貸し付けをする出産資金貸付制度です。医師からの証明をいただき、座間市の国民健康保険課から貸し出しを受け、返済は出産後の一時金の支給時に貸付額を差し引いて相殺される方法となります。厚生労働省は、出産費用として親に現金を支給されている出産育児一時金の支払方法について、家庭の負担軽減のために、保険者から直後、医療機関に分娩費を支給する方式を改めて改善等をまとめ、ことしの10月に、都道府県知事を通し市町村など健康保険の運営者に改善を求めていくと報道されています。


 安心して赤ちゃんを産み育てることができるようにと、子育て支援策として今後の出産育児一時金の支払い方法について改善すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。


 以上をもちまして、1回目の総括質疑を終わりとします。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  私の方からは、まず水道事業の関係の援用の関係でお尋ねをいただいたのですが、稲垣議員としては、その滞納されている方、その方々にいわゆる延納の制度といいますか、そういうことのお知らせをすべきではないかと。こういうお話でございましたが、先ほど前任者に私も答弁をいたしたわけでございますが、この関係は、まず基本的な部分ですけれども、ご自分が債務がある、やはりお支払いをいただくということ、これが大原則になります。民法上の関係でいきましても、この水道事業の民法の適用だけではなくて、この時効の2年というのは、民法の私法の問題として存在しているわけでございますが、そういうさまざまな援用適用というのは、どんな形でもわざわざ債務者に延納の制度がありますという、そこまでの必要性は考えられないというふうに考えております。当然、やはり私どもも今回のこの関係で法律的な立場の方にもいろいろお話を承った関係もあるわけでございますが、やはり積極的な形での周知はすべき問題ではないと、こういうふうな考え方が示されております。そういうことで、ひとつ取り扱いについてはご理解をいただきたいと、このように考えております。


 それから、石綿管の関係でございますけれども、これも前任者に先ほどご答弁を申し上げたわけでございますが、平成17年度の関係でいきますと、415.6メートルと、こういう状況がございましたけれども、台帳の関係で実質的にメーター数が存在をいたしております。そんな関係で、具体的には実質的な残延長が1,636.5メートル程度になるわけでございまして、比較的小規模的なものが点在をしているということが実態でございます。順次対応を進めていかなければいけないことは言うまでもないわけでございますが、ただ、そのほかにも今後考えられますのが、私道内に3,700メーター程度のまだ石綿管が残存していると、こういう状況があります。これが今後公道への移管などをされますと、これもまた一つ石綿管としての延長がプラスになる要素というものが考えられます。いずれにしても、石綿管の布設替えについては、他の工事と整合してできるところは整合していきたいと。そんなふうな考え方で対応を進めさせていただきたいと存じております。


 あと、一般会計補正予算の関係で、資源売却費の関係、耐震の関係と、出産育児の関係でございますけれども、それぞれ担当の方からご答弁をいたさせますもので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から、資源物の売り払いにつきまして何点かご質疑をいただいておりますので、ご答弁を申し上げます。


 まず、収集から売却までの流れでございますが、この資源物分別収集につきましては、市とリサイクル協同組合との間での資源物収集運搬委託によりまして、リサイクル協同組合が収集運搬を行います。小松原の施設におきまして、分別、またプレス整理したものを、リサイクル業者、海老名市にございますが、そちらの方で協同組合に引き取りに来まして回収をしている、このような作業の流れになってございます。


 また、価格の関係でございますが、アルミ缶の価格につきましては、過去の売り払いを見てまいりました。平成14年から過去3カ年を見てみたのですが、平成14年4月から平成17年11月までの間は、キログラム当たりの単価が70円から90円の間で推移をしてございました。しかしながら、平成17年12月からキログラム当たりの単価が徐々に上昇しまして、ことしの18年3月には160円の高値となっております。その後、4月から6月につきましては150円、また7月、8月は130円というふうな状況で、既に現在は価格の落ち込みの傾向に入っている状況にあります。


 このような状況の中で、現在の売り払い先の業者ですが、私どもとしましては、市場の変動を反映した適切な価格によって買い取りがされているものと考えてございます。


 また、この補正によっての今後の単価でございますけれども、今申しましたような下降がもう少し続くのではなかろうかというふうなことで、3月までの平均を出しまして、その平均値をとらせていただいておりますが、税込みで105円ということに推計をさせていただいております。


 さらに、価格の上昇時での売却というふうなお話もございました。価格の変動を見極め処分するというふうなことは、いわゆるそういった売り時の判断といいますか、そういったことが非常に重要になってくるのかなと思います。そういうふうな投資的な知識、あるいは技術面といいますか、そういった面で非常に難しさがあるのかなと考えております。


 また、ストックヤードの関係もお話をいただきましたが、ストックヤードの設置につきまして、一時保管をしながらどうかということでございます。設置に当たりましては、基本的に場所の選定の問題が生じてくるかなと思います。特に設置場所につきましては、搬入とか搬出の効率性の面を考えなければなりませんし、さらに設置に伴っての騒音、あるいは臭気等の環境整備、このようなものも必要になるものと考えております。なかなか直ちにというふうなことは難しさもあろうかと思いますが。したがいまして、当面は相場の動きに注意しながら、現行の方式で進めさせていただければと考えますので、ご理解をいただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


            〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  国保の出産一時金について、委任払い制度、貸付制度への取り組みについてご質疑をいただきました。


 現在、出産一時金につきましては、委任払い制度、貸付制度にかわる制度といたしまして、国保の方で受け取り代理制度を実施しているところでございます。具体的には、被保険者の依頼によりまして、関係医療機関指定の金融口座へ直接出産育児一時金を振り込む制度でございます。よって、被保険者は差額分を医療機関の方に直接支払いをしていただくものでございます。このことにつきましては、市のホームページなどにも掲載をしておりまして、平成17年度の実績は25件ございました。今後につきましても、受け取り制度をより有効に活用していただくために、制度の周知に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  耐震関係でご質疑がありました。


 利用者への働きかけと市民へのPRということでございますけれども、この関係につきましては、広報で3回ぐらいPR等を行っております。その結果、診断の受付が12件、その後の計画件数が11件、工事開始が3件となっております。さらに希望する人もございます。今年度は初年度でありますので、診断の12件のうちの6件は前年度以前に相談を受けた方、こういったことでなってございます。工事につきましては、年度内完了という国庫補助金の制約がございますから、多くの件数は望めないというふうに思っておりますけれども、来年度に向けまして、耐震の診断、改修の計画、これにつきましては、ことしの実績を踏まえまして、積極的に引き続きやっていきたいと思います。さらに市民へのPR、これにつきましても引き続きやっていく方向でございます。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  石綿セメント管の撤去の関係で、どのような関係法令により行っているのかというご質疑をいただきました。


 こちらは平成17年の8月8日に、厚生労働省健康局から石綿セメント管の撤去作業等における健康障害防止対策についてという通知がなされておりまして、その中で、水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引という手引書が出されております。この手引書の中身は、石綿障害予防規則が主になっておりますが、この手引により対応いたすことになっております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  清川自然の村の焼却灰等についてのご質疑をいただきました。


 まず1点目は、今回の焼却灰等につきましては分別等が必要でございます。分別・収集・運搬、そして最終処分、その業者の選定はどのように行うのかというご質疑だと承りました。基本的な点でご答弁申し上げたいと存じますけれども、ご案内のとおり、産業廃棄物を扱うためには、産業廃棄物の処分業の許可が必要となってございます。そういう許可を受けた業者になるわけでございますけれども、さらに今回、一般廃棄物等も混在しているわけでございまして、清川村におけます一般廃棄物を扱うことができる業者、そういった点でも分別収集の関係では出てこようかと思っておりますし、市への登録業者、そういったところも考えてございます。さらには、最終処分におきましては、溶融固化というところで考えていきたいと思っております。そのようなことで選定を考えていきたいと思っております。


 それから、2点目の環境教育についてでございますけれども、清川自然の村は、ご案内のとおり、その名前が示すとおり、山林あり、川ありで、自然豊かなところでございます。そういう中で、団体生活を通して自然との共生、そういったものを学んでいくという、この実践学習については非常に大切であろうと。そのように考えております。そのような場所において適切な処理をしてなかったということにつきましては、法令等の遵守につきましては、行っていかなければならないわけでございまして、今後、このようなことがないように、関係各課との連携を密にして情報の共有等を図ってまいりたいと、そういう考えでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で、稲垣敏治議員の総括質疑を終わります。


 以上で、通告のありました総括質疑は全部終わりました。


 これにて総括質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議案第59号外21件についてはお手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。


          平成18年座間市議会第3回定例会議案付託表


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │議案│                         │


│  付託委員会  │  │     件             名     │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│総務常任委員会  │60│平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号)    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例│


│         │63│                         │


│         │  │の整理に関する条例                │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │64│座間市監査委員条例の一部を改正する条例      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │65│座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条│


│         │66│                         │


│         │  │例                        │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一│


│         │67│                         │


│         │  │部を改正する条例                 │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │68│座間市市税条例の一部を改正する条例        │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条│


│         │72│                         │


│         │  │例                        │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│教育福祉常任委員会│60│平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号)    │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算 │


│         │61│                         │


│         │  │(第1号)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │平成18年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1│


│         │62│                         │


│         │  │号)                       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │  │座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条│


│         │69│                         │


│         │  │例)                       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │70│座間市立通園センター設置条例の一部を改正する条例 │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │71│座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例    │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│市民経済常任委員会│60│平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号)    │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│59│平成17年度座間市水道事業会計決算の認定について  │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │60│平成18年度座間市一般会計補正予算(第1号)    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │73│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │74│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │75│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │76│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │77│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │78│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │79│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │80│道路の路線の認定について             │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第25、請願第5号、「義務教育費国庫負担制度存続、教職員定数改善計画早期策定を求める意見書」の提出を求める請願についてから日程第28、陳情第34号、健康を守る医療・保険制度の確立を求めることに関する陳情についてまで、以上4件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております請願第5号、陳情第33号及び陳情第34号については教育福祉常任委員会に、陳情第32号については総務常任委員会に付託します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第29、報告第9号、専決処分の報告について及び日程第30、報告第10号、専決処分の報告について、以上2件を一括議題とします。


 報告を求めます。───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  それでは、報告第9号についてのご説明をさせていただきます。


 専決処分書にございますように、損害賠償の額を定めることについてでございます。


 地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告させていただくものでございます。


 事故発生日時につきましては、平成18年4月17日午後1時53分ごろでございます。


 事故発生場所につきましては、大和市西鶴間八丁目3526番地1、路上でございます。


 事故の状況でございますが、救急車がひばりが丘二丁目で発生した急病患者を大和市立病院への搬送途上、狭隘道路の右側に停車しておりました乗用車の後部に接触し、破損させてしまったものでございます。


 損害賠償の額13万1,113円につきましては、損害賠償の相手、市内在住の女性と平成18年6月21日に過失割合市側100%によりまして示談が成立いたしましたので、処理させていただくものでございます。


 この事故につきましては、緊急走行中でありますが、停止車両及び障害物を確認することで事故は防ぐことができたと考えております。安全確認など、事故防止につきましては、日常、所属長からの注意や消防救急緊急自動車技能者研修所への派遣、事故防止研修などを通しまして注意を喚起しているところでございますが、これからもさらなる努力をしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  報告第10号、専決処分についてご説明を申し上げます。


 専決処分書にございますように、本件は交通事故によります損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定によりまして、ご報告を申し上げるものでございます。


 事故の発生日時につきましては、平成18年4月21日午後2時50分ごろでございます。


 事故の発生場所につきましては、座間市ひばりが丘四丁目28番16号先、路上でございます。


 事故の状況でございますけれども、技術補佐員が大和市内での認定訪問調査を終了し、庁用車で国道246号線を帰庁中、東原5交差点に差しかかったところ、交差点前方が渋滞状況にあり、このまま交差点に進入すると交差点内に停車が見込まれるため、信号が青信号から黄色信号に変わる寸前に急停車したところ、後方から走行してきた相手方車両が接触し、破損させたものでございます。


 損害賠償の相手方は、市外在住の男性でございます。


 本件は、平成18年6月30日に、相手方車両損害代として損害額4万5,328円を市側30%の過失割合で示談が成立いたしましたので、処分をさせていただきました。


 交通事故防止には常々注意喚起しているところですが、さらに細心の注意を喚起し、安全運転の徹底を図り、安全確認を励行するよう指導してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(木村正博君)  これより報告に対する質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。───23番、飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、報告10号、専決処分の報告について質問をさせていただきます。


 説明では、道路交通法24条の関係の損害賠償として、過失割合が市側30%ということにより負担をする、このような説明でありましたが、この道路交通法24条では急ブレーキの禁止「車両等の運転者は、危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その車両等を急に停止させ、またはその速度を急激に減ずることとなるような急ブレーキをかけてはならない」となっています。当時走行していた速度についてはどのようになっているのか、それが急ブレーキであったのか伺います。


 また、道路交通法第26条の車間距離の保持「車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直後の車両等が急に停止したときにおいても、これに追突することを避けることができるための必要な距離を、これから保たなければならない」と定められていて、今回の事故については、この車間距離の保持が守られていなかったことにより発生したものと考えられます。車間距離については、相手側の調査をされたと考えますが、車間距離はどのくらいあったのか伺います。


 それからまた、道路交通法第50条に交差点への進入禁止、この場合、進入が危険を伴うということで急ブレーキを踏んだということですが、「交通整理の行われている交差点に入ろうとする車両は、その進行をしようとする進路の前方の車両等の状況により、交差点内に道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線を越えた部分(以下、この項において同じ)に入った場合においては、当該交差点内で停止することとなり、よって交差道路における車両等の通行の妨害となるおそれがあるときは当該交差点に入ってはならない」となっています。今回、この交差点に入らなかったのは適正な処理だと、このように思うわけですが、このような中で、民間保険会社同士の示談では、一般的に交差点内では青・赤信号という条件下で、出会い頭の衝突でも青信号側は20%、赤信号側が80%が過失相殺の割合であります。市側がブレーキをかけたとはいえ、追突されたわけでありますから、それが30%の過失相殺ととられることは、民間の業者の場合ではあり得ない割合であります。一般的に、最悪の場合でも10%の過失相殺が妥当と判断するわけですが、今回の示談と報告は、交通事故示談の判例集を十分に検討された上の報告なのかどうかお示しください。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  損害賠償の関係で、速度についてのご質疑をいただきました。


 事故直前まで渋滞状況で走行してきましたが、交差点手前から多少流れがよくなりましたので、交差点直前になったとき、青信号でありましたが、このまま交差点に進入すると交差点内に停車が見込まれることを想定し、急ブレーキをかけて停車したもので、当時の時速につきましては20キロ程度が出ていたものと、(「20キロしか出ていないの」と呼ぶ者あり)時速20キロ程度で出ていたものと想定されております。(「それは急ブレーキなんかじゃないよ」と呼ぶ者あり)


 また、車間距離の関係でございますけれども、現時点ではわかっておりません。(「答弁漏れだ」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、庁用車の事故ということで、示談交渉に直接当たる管財課ということでご答弁申し上げたいと思いますが、まず事故処理の対応についてでございますけれども、市加入の社団法人全国市有物件災害共済会、ここに加入をさせていただいていまして、そこへまず事故報告をすると。このような形になっております。


 基本的に、職員が行う場合につきましては、相手方に100%過失が明らかな場合のみに行っているところです。100%ということがわからない場合、これは全国市有物件災害共済会と相手方の保険会社との示談交渉ということになるわけでございます。その共済会と相手方、三井住友海上火災保険でございますけれども、そことの示談交渉の経過の報告を受けておりますのは、市側では、当然、保険会社の方へお話ししたときには、本市車両が交差点手前で青信号、黄色に変わる寸前で急停車したため後続車が後方から追突してきたという事故でございますので、相手側の前方不注意で、本市車両に過失はなく、相手側の100%の過失と判断しておりました。市はそのように主張しておりましたけれども、全国市有物件災害共済会と相手方、三井住友海上火災保険との示談の交渉の結果がこのような結果でございます。


 報告の内容につきましては、まず一つとして、追突事故の場合、基本的には被追突車、要するに過失がなく、追突車の前方不注意、要するに市側に過失がなく、相手方の前方不注意や、前方不注視というような言い方をしておりましたけれども、車間距離の不補充等の一方的過失により発生するものがほとんどであると考えられる。こういうことでございますけれども、急ブレーキの禁止の関係で、法第24条、飛田議員さんも指摘されておりますが、「車両等の運転者は危険を防止するためにやむを得ない場合を除き」ということでございますけれども、基本的には、急ブレーキをかけることが許されるのは、危険を防止するためやむを得ない場合に限っていることが想定されております。それから、2点目といたしまして、住宅街・商店街等歩行者の多い場所では、一般的に急ブレーキや減速が必要となることが多いことから、後続車としても、あらかじめそのような事態を予測に入れて運転すべきであると。それから、3点目といたしまして、幹線道路の走行車線では車の流れに従って走行するのが通常であり、後続車もそれをある程度信頼して運転しているため、車間距離は十分にとっていないのが実情であると。このようなことが保険会社との争点になったところです。


 よって、相手方の要素といたしましては、住宅街や商店街等歩行者の多い場所では、一般的に急ブレーキや減速が必要となることが多いということで、基本的には、後続車としてもあらかじめそのような事態を予測に入れて運転すべきであるというのが一つ。それから、15キロメートル以上や30キロメートル以上の速度違反、それから前方不注視、それから重過失、このようなことが相手方の要素として総じて70%というふうなことで、保険屋同士のそのような市側・相手方の要素等が判断されまして、市側30%、相手方70%の過失割合で示談する旨の報告を受けております。双方、示談書を交わせたものでございまして、そのような保険会社との示談交渉の経過を受けております。


 そのようなことで、このような結果になっておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  被害に遭った職員の名誉を回復ということもあると思いますが、今言った説明は、ほぼ同じような関係の保険屋さん同士での話し合いだと思うのですね。でも、先ほどお話ししましたように、第50条「交差点への進入禁止」ということでお話しさせていただきました。これを守らないと第120条第1項で罰則規定があるのですよ。交差点が渋滞したところへ入ってはいけませんよという、この法規を守らなければ、その人は罰則規定で罰金を取られてしまう。だから、事前にとまるというのは当たり前のことなのです。自分が青信号であっても、前が渋滞していれば、そこには入らない。これは当然のことですよ。それを守って、20キロで走っているということですから、通常、ある程度少し早足の人が駆けるぐらいの速度が20キロ。それがとまったからといって急ブレーキにはならない。例えば40キロ規制のところを40キロで走っていてとまった場合には、引っかかる可能性はある。これは、だけれども20キロの場合は全然暴走とか何かには入らないのですから、この場合の急ブレーキ行為の禁止という行為にはならない。これが普通の保険屋さんなんかの判断でいくと、これが結論だと思います。


 いずれにいたしましても、今回、このような形で示談がされたということで、これ以上申し上げませんが、やはりこれからの中で、職員の方、あるいは示談にかかわる方、もう少し法規というものを勉強していただいて、やはり金額が安いからいいという問題ではなくて、やはり適正なる処理というものをしていかなければいけないのではないかと、こんなふうに思いますので、これからの取り扱いについては慎重に取り扱っていただきたい。


 要望して、終わります。


○議長(木村正博君)  以上で、飛田昭議員の質疑を終わります。


 これで通告のありました質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑ないものと認め、これにて報告に対する質疑を終了します。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。議事の都合により明5日から7日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、明5日から7日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は8日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会します。


 お疲れさまでした。


               午後8時15分 散会