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神奈川県 座間市

平成18年第2回定例会(第4日 6月12日)




平成18年第2回定例会(第4日 6月12日)





         平成18年6月12日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔


   書記            吉   山   美 智 雄





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           斉  藤  な つ み





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成18年座間市議会第2回定例会第11日


                      平成18年6月12日(月)午前9時開議





日程第1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、7番大矢修市議員。


            〔7番(大矢修市君) 登壇〕(拍手)


○7番(大矢修市君)  おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、政和会、大矢修市、一般質問をいたします。質問に入ります前に、通告書の訂正をお願いいたします。通告書の1番、交通安全対策(1)なのですけれども、その真ん中ほどの括弧の中の「昨年9月より」と記載されてあるのですけれども、ちょっとこちらの間違いで「昨年9月から5月まで」に訂正をお願いいたします。おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告書に従いまして一般質問いたします。


 初めに、交通安全対策についてお伺いいたします。昨年、平成17年中の全国の交通事故発生件数は93万3,828件、前年比1万8,363件、死者数6,871人、前年比マイナス487人、負傷者数115万6,663人、前年比2万6,487人と減少傾向にありますが、過去を振り返りますと、昭和45年には交通事故による24時間以内死者数は1万6,765人を超え、まさに交通戦争という言葉が当てはまる状況でした。その昭和45年から交通安全対策が講じられ、家庭、社会、学校、関係機関においての教育、ガードレール対策、道路照明といった交通安全施設の整備、警察による規制、指導の徹底等によりその後、昭和54年には8,466人とほぼ半減しましたが、再び増加傾向に転じ平成4年には1万1,451人に達し新たな対策が求められ、シートベルト等自動車構造の改善、または救急医療体制の整備が進んだことによりまして、翌年から減少傾向に転じ、近年では酒酔い運転、スピード違反等の悪質運転者への厳罰化、シートベルトの着用率の向上、エアバック、ABS等の標準装備化等、長年にわたる地方自治体、関係団体、そして国民が積極的に取り組んだ結果、平成14年には8,326人、昭和45年の半減以下となり、平成17年の死者数も約半世紀ぶりに6,000人台になりました。減少傾向ではありますが、数字を見る限りでは100人に1人の割合で交通事故による死者数が発生する計算となりまして、依然として高水準にあるのではないかと思われます。そのような中、国は本年度から国民の安全・安心を確保する上で交通安全の確保も重要な要素であり、究極的には交通事故のない社会を目指すといった基本理念のもと、平成15年に設定した今後10年間、平成24年までに交通事故死者数を5,000人以下を目指し、今後5年間、平成22年までに交通事故死者数を5,500人、交通事故死者数を100万人を目指した第八次交通基本計画を策定し、総合的な交通安全対策を講じております。神奈川県の状況としましては、平成17年は事故件数6万36件、前年比マイナス3,077件、死傷者数7万2,691人、前年比3,850人、ここ10年間はおおむね減少傾向を示しております。


 その中にありまして、自転車の関係する事故の減少は少なく、平成17年の自転車交通事故発生件数1万2,692件、死傷者数1万2,739人、うち死者数29人、また高齢者の交通死亡事故も全死者数の252人のうち約31.7%の80人を占めております。自転車は日常生活におきまして通勤・通学の交通手段として、また環境に対しての負荷が少ないことやスポーツやレジャーの対象、安価で購入できることなど、より気軽に幅広く利用されている反面、自転車は道路交通法上では軽車両として車やバイクと同じように信号や標識に従い、歩道を走ることができるのは歩道通行可という標識があるときだけ。なおかつ、歩行者を優先して通行できますが、無謀運転や歩道上での危険な運転等、自転車利用者のマナーの低下によりまして自転車の交通事故が発生し、深刻な問題になっております。そのような状況下におきまして、松沢県知事を会長とする神奈川県交通安全対策協議会では、県下全事故に占める自転車交通事故の割合が25%以上、もしくは自転車交通事故死者数が2人以上の場合、該当する市区町村を自転車交通事故多発地域と指定し、昨年は16市区町村、本年は8市5区2町、計15市区町が公表され、本年も昨年に引き続きまして残念ながら多発地域に指定されました。平成15年中の15市区町村の自転車事故発生件数は6,599件で県内自転車事故発生件数の1万2,692件の52%に当たり、自転車事故死傷者数は15市区町合計21人で県内の29人の72.4%に当たります。本市は自転車事故による死者は幸いにしてゼロでしたが、構成率が28%と15市区町中8番目でありますが、2年続けて指定されたことにつきましては残念な結果であり、現に負傷者が存在していることにはかわりはなく厳粛に受けとめなければと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 県下の自転車交通事故の死者数が29人中11人が高齢者であることや、自転車が起こした事故の人数1,600人の約40%に当たる636名が未成年者であり、そのうち約30%が高校生である状況の中、本市における全交通事故の件数及び自転車事故発生件数はどのくらい発生しているのかお伺いいたします。また、年齢別構成、事故発生状況、その原因及び時間帯につきましてもお聞かせください。神奈川県警察本部も自転車事故防止総合対策を実施し、自転車マナーアップ運動の一環としまして自転車事故防止と自転車利用者の交通マナー向上を目指し、交通指導取り締まりの強化、交通安全教育の推進、自治体、関係機関及び団体と連携し啓発運動を行っておりますが、本市における警察、交通安全指導員との連携はどのように行われているのか、また、小・中学校及び高校での交通安全指導はどのように行われているか、指定地域になったことによりまして今後の指導強化、見直しが必要であるのではないかと思いますが、そのことについてお聞きします。また、高齢者に対する交通安全の啓蒙活動はどのように行っていくのかお聞きします。


 続きまして、土曜日開庁についてお伺いいたします。昨年度は夜間開庁を実施、また、本年度は4月22日から9月23日までの第2・第4土曜日に一部窓口業務を実施されておりますが、核家族化が進み共働き家庭がふえ、余暇の有効活用等ライフスタイルの変化、多様な市民のニーズに対応すべく市民サービス、利便性の向上を目指して行われていると思います。例えば年度末、年度初めといった転出入が多い時期などは、市役所の諸手続の届けはもちろんのこと、そのほか金融機関への手続などさまざまな手続が必要になり、それだけでも一日を要する場合も考えられます。また、出生届やそれに関する諸手続につきましても、出産間もない母親が体調が思わしくない場合も無理することなくサラリーマン家庭などでは大概は土曜日が休日であろうかと思われ、父親がかわって手続を行うなど、いろいろな面におきましてこの土曜開庁は住民票等自動交付機の交付時間の延長、電子申請届けと等しく利便性の向上につながるものではないかと思われます。また、収納業務も一部行っていることによりまして収納率の向上にも寄与しているのではなかろうかと存じます。そこでお尋ねいたしますが、今回の土曜開庁、昨年度実施されました夜間開庁について、本来の目的及び利用状況、人数、利用者の反応、問題点や今後の課題がございましたらお聞かせください。また、他市におきまして実施状況がどうなのか、今後、休日・祝日の開庁に向けてのお考えがあるのかお聞かせください。


 以上、第1回の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。大矢議員からご質問をいただきました。ご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、交通安全対策の関係で、本市が16年、17年、2カ年間にわたって自転車事故多発地域に指定をされたと。このことに対しての所見を求められたわけでございますが、一言で申せばまことに残念なことだと思っています。川崎、横浜を除く35市町村のうちで10市町村が指定がされております。本市の関係はご質問の中にございましたから、重ねて触れることは避けたいと思っております。この要因というものについていろいろ考えられるわけでございますが、本市の場合、一つとしては非常に坂道の多い、そんな地形が存在をしているという状況もございます。さらに、人口密度も非常に高い、こういうことも考えられます。それから同時に、東京、横浜等を始めとして通勤・通学をする方が通勤の手段として自転車で駅等に通う方が非常に多い状況も考えられます。そういうふうなさまざまな状況が存在をしていると思いますけれども、この残念な状況を解消していかなければいけないわけでございまして、毎月の5日、15日、25日の5のつく日に自転車マナーアップキャンペーンを駅や大型店等で警察や関係団体とともに自転車の交通事故撲滅の活動をしながら防止に努めさせていただいておるところでございます。


 それから、自転車事故の現状等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、本市における17年の全事故件数は874件でございました。そのうち、自転車の事故件数でございますけれども245件、全体の28%を占めている状況でございます。年齢別等の関係は大矢議員の方から触れられたわけでございますが、確かに15歳以下が59件、16歳から19歳が33件、この15歳から19歳までが残念ながら92件38%という年齢別の構成が存在をいたしております。


 それから、さらに原因の状況でございますが、安全未確認、いわゆる安全を確認していない、こういうことが27件。それから、動静不注視という、動く、静かに、不注視というそういうことでございますが、これが28件。この関係で二つで95件存在しているわけでございまして、全体の39%程度を占めております。それから、時間帯別でございますけれども、やはり通勤・通学、中には買い物が存在をしているかもわかりませんが、時間帯としては6時から10時まで、区分としては6時から8時までが19件、8時から10時までが40件。この関係と、さらに夕方近い16時から18時が44件。この時間帯で全体で103件になるわけでございまして、全体の約42%を占めていると、こういう内容が存在をいたしております。こういうことでございまして、粘り強く交通事故撲滅に努めてまいりたいと存じております。


 それから、小・中・高校生の具体的な交通安全の取り組みにつきましては教育委員会の方からご答弁をさせていただきたいと思いますが、特に高齢者への啓蒙活動についてお尋ねをいただいたわけでございますが、高齢者の交通事故は147件、全体の中の147件で、前年に比べて20件の増になっております。全体に対しては16.8%の率を占めております。そこで、昨年の4月11日と9月24日でございましたけれども、市内の教習所をお借りして150名の参加で教習所を使った実車指導やシミュレーターによる運転適性検査などを行わせていただいております。また、運転免許を持っていない高齢者、歩行者対象にひやり体感、ひやっとするいわゆる体感として運転者の視点から見た危険性を体験し、歩行者のどのような行動が危険かを認識をして被害者にならない行動を学んでいただいたところでございます。さらには、斜め横断がいかに危険であるか、施設内の道路で最短距離を歩く人と比較しながら体験などを行い、交通安全の啓蒙に努めさせていただいたところでございますし、さらにまた、市内のお年寄りの行事等のときには必ずお年寄りの皆さんに交通安全、交通事故に遭わないようにという啓蒙は絶えずさせていただいておるところでございます。


 それからまた、警察、交通指導員との連携のお話をいただいたわけでございますが、この関係は毎月の1日と15日は街頭交通指導などを早朝行っていただいております。同時にまた、春、夏、秋、さらには年末、そういうときには防止運動として10日間警察と連携して早朝及び薄暮広報や交通安全指導なども実施をさせていただいております。その他各種交通安全キャンペーン等の協力もいただいておるわけでございますし、同時に交通指導員の皆さん、ご自分のお仕事をお持ちになっているにもかかわらず、単独でも各小学校の自転車乗り方教室や小・中学校の運動会やマラソン大会などの交通指導にも当たっていただいていると、そういう状況も存在をいたしております。


 土曜開庁等のお話をいただいたわけでございますが、最近とみにライフスタイルの変更とか、さらには平日に開庁時間内に来庁をできない、そういう方々も非常に多くなっている状況もございます。そんな関係で、ご存じのとおり自動交付機、この関係も土・日稼働することで市民の利便性も図らせていただいております。窓口開庁時間の延長の関係でございますけれども、この関係は今お話ししましたように市民の方々の立場に立って行政サービスの充実と、さらに市民の利便性の向上、市民ニーズに対応する方策として試行的に実施をさせていただいてきております。一つは平成18年の2月までの毎週金曜日は夕方の5時から8時までの12課の一部窓口開庁をさせていただいて、延べ23日になりましたけれども、一日平均84.6件の証明発行、相談の受付などがございました。


 さらに、納税につきましても兼ねてさせていただいております。同時に利用者の反応等でございますけれども、戸籍住民課等がアンケート調査を行った経過があるわけでございまして、来庁の347名の方に回答をいただいております。その中で146件、自由意見として「大変に助かります」と。あるいは「続けてほしい」という回答が82%の方からいただいておる状況がございます。その中で、土曜日の午前中の開庁を希望される方が50%、こういう状況がございました。よって、この金曜日から第2・第4土曜日の午前中として4月22日から10課で試行実施を、土曜の午前開庁を第2・第4土曜日にさせていただいております。この関係は、利用者の反応等についてはもう少し回を重ねていく中で分析をしていきたいと思っております。4月22日から5月27日までの3回開庁ということになるわけでございますが、一日平均189件、あわせて納税なども行わせていただいております。現在のところ、平均的には金曜の夕刻開庁よりか大幅に上回っておると、こういう状況がございます。


 他市の状況でございますけれども、他市としても住民票、印鑑証明等の証明書を発行している自治体は横浜、川崎等を除いて17市中窓口開庁が13市、自動交付機が4市で対応がされております。さらに、住民異動届、印鑑登録事務等を行うのが4市ありまして、平塚市が18年度から第4土曜日の午前中、鎌倉市はこの5月13日から毎週土曜日の9時から17時まで、海老名市が第1・第3土曜日の午前中、そして、当市がお話をしましたように4月22日から毎月第2・第4土曜日の午前中に窓口を開庁させていただいております。この窓口開庁の取扱事務でございますけれども、17市の関係では平塚市が年金、児童関係の2課、鎌倉市が福祉関連を含む5課、海老名市が国保、市民税関係の2課、そういう状況になっておりますが、本市としては福祉関係、納税関係等10課で対応をさせていただいております。私どもの方として今後の考え方でございますが、先ほどお話ししましたように土曜の第2・第4の午前中の開庁、まだ試行的にスタートをさせていただいたばかりでありますけれども、その分析は今後していきたいと思いますが、ご存じのとおり、行政として今後多様化する市民ニーズをいかに的確に把握をして適切に行政サービスへ反映するかということが必要であることは申し上げるまでもないところでございます。今後とも住民満足度と成果を重視する市政の展開を図らせていただきたいと思っております。


 そういうふうなこととしてご答弁にかえさせていただきたいと存じます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に交通安全対策についてということでお尋ねをいただきました。


 交通安全教育に関しましては、小学校に入学した新1年生の児童を対象に、まず交通安全教室を1学期のうちに行う。そして、交通ルールの確認とルールを守ることの必要性を教えております。子供たちへの指導もそうなのでございますけれども、保護者の皆さんについても交通安全については気を使っていただくことが必要というようなことで、入学式の子供たちが教室へ行って担任の先生といろいろ今後のことについて話し合う、その空き時間を利用してまず交通安全について指導員さんからの指導をいただいております。その次の日から交通安全旬間というようなことになるわけでございます。また、市内各学校とも児童・生徒全員に対して日々の学級指導でありますとか全校集会、そういった機会を通して、また、登下校指導の際に繰り返し安全指導を行っているところでございます。


 また、自転車事故多発地域に指定されたということに伴いまして、交通安全教育推進モデル校を定めております。これは、座間警察署交通課に学校においでいただいて、自転車の安全利用、交通安全教室を行っているものでございます。この事業は学校と警察が連携し合い、自転車事故の防止の学習を行うもので、平成16・17年度は小・中学校それぞれ1校ずつをモデル校といたしました。平成18年度、本年度は小学校2校、中学校1校をモデル校として交通安全についての学習を深めるという予定を持っております。いずれにいたしましても、今後とも自転車事故多発地域指定から外れるべく交通安全教室の充実を図ってまいりたいと思っております。


 さらに、学校におきます授業といたしましては、4年生の社会、交通事故を防ぐ、これにおいて学校の周りの道路の様子や交通事故を防ぐための施設を調べたり、交通事故を防ぐためにはどうしたらいいか、こういうようなことを考えさせる授業展開をしております。また、5年生の保健、けがの防止という単元がございますが、ここにおいては学校生活におけるけがの防止とともに交通事故の防止について学習を深めております。そのほかでございますが、県の方からスクールポリスネットというメールが送られてまいりまして、その中に交通安全に関する内容がございますので、それを各小・中学校へ転送をいたしまして交通安全教育に役立たせるというような方向を持ってございます。


 それから、高等学校についてのお尋ねをいただきました。義務教育小学校が私どもの管轄するところでございますので細かい内容についてはよくわかりませんけれども、お聞きいたすところによりますと、保健体育の授業の中に学校安全、交通安全に関する内容があるということでございまして、応急手当の方法を含めて学習をしておるということでございます。また、栗原高校では、毎年ヤングライダースクール、これを開いてバイクの乗り方教室を行っているということでございます。座間高校におきましては、自転車点検を年3回ほど行って交通事故防止に努めているということでございました。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  一定のご答弁ありがとうございました。土曜開庁につきましては、答弁を聞かせていただいて他市よりかやはり一生懸命やられているという印象を受けまして、今後ともよろしくお願いいたします。


 自転車事故の件なのですけれども、やはり特に高校に関しては小・中学校と違いまして自転車通学というのが許されているわけで、その分もあってやはり事故件数も多いのかなというのもありますし、あと、高校の学区が撤廃されたということで今まで以上に他市から自転車で来られる方も多くなるであろうかと思います。できれば小学校なのですけれども、現場の先生に聞いてみますと自転車の方の指導をしているとはおっしゃっているのですけれども、授業のことはもちろんなのですけれども、子供の防犯ですね。やはりいろいろ誘拐とか殺人というのが議会の間に、もうここ最近の傾向ではないかと思うのですけれども、そういうことに子供が巻き込まれる事故とかあるような感じでふえていると思うのですけれども、たしか、私が小学校3年ぐらいのとき、栗原小学校に通っていたのですけれども、そのときに交通事故がございまして、一人の方が事故に巻き込まれて二つ上ぐらいの男の子が亡くなりまして、そのとき、当時昭和46年ぐらいだと思うのですけれども、やはり一番事故件数が多いということで、その後学校でもやはり自転車乗り方教室といったような、ある意味その中、栗原小学校だけだったと思うのですけれども、免許制度というのがありまして、そういう特に規制するわけでもないのですけれども、あえてそこのところに強化して免許を与えることではなくて、与えることによってやはり、私も小学校のとき覚えているのですが、やはり意識というものが高まるものですから、なおかつ、子供というのはやはり覚えが早いもので、当時やった交通ルールというのは結構意外と覚えているもので、やはり頭が柔らかいうちにそういうふうに交通安全教育というのを徹底的に、いろいろあることは大変だと思うのですけれども、PTAとか地域の方とかというのもご協力していただいて交通安全教育というのを徹底させていただきたいと私は思っているのですけれども、そこのところ、教育長としてはいかがなものかということをお伺いします。


 以上、第2回の質問を終わらせていただきます。(「1点目は要望ですか」「1点目は要望です」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  大矢議員さんから大変懐かしい話を私は今伺っていたわけでございますけれども、その学校では、やはり自転車あるいは交通安全というようなところを重く見て免許制をつくったわけではなくて査証、安全に気をつけましょうというカードをお渡しして査証をしたと。自転車屋さんで自転車をきちんと点検してもらって親御さんの判こもいただいて、それを学校が査証していくと。交通事故、安全啓発のためにというようなことでやった覚えがございます。とにかくPTAさんを中心にした交通安全教室なども開いておりますし、いろいろな形で交通安全については力を入れているというような現状もあるわけですけれども、さらにいろいろな工夫をして、殊事故になりますとけがをするというようなことになりますから、十分大切な一つの指導の領域というようなことで指導をしていかないといけないというように思っておりますので、いろいろな形での工夫をするように啓発を図っていきたいと、そのように思っております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、大矢修市議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午前9時35分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前9時51分 休憩


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


           〔25番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○25番(吉田富雄君)  議長のご指名をいただきましたので、市長の政治姿勢を通告いたしております。具体的に質問したいと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。


 まず世相でございますが、畠山彩香さん9歳が亡くなって、それから今度隣の豪憲君が殺されたと。その隣の畠山鈴香さん33歳が殺したということでございます。これ、世相を見てみましても池田の小学校から始まりまして今日まで毎回この壇上に立つたびにこういう話をしなくてはいけないと。33歳といったらもう我々の社会へ出て子供の年代ということになってまいりますので、この非常識さぶり、それから人の心を思いやらない、そういう世相がなぜ生まれたのかなと。これ、市長に聞いて教育長に聞かなくても世の中わかっていると思いますので、これはこれとしまして、相当これから気をつけなくてはいけない時代が来たなと。それから、エレベーターの事故死、これも企業の責任だろうとこういうふうに思います。6月9日から7月9日の決勝戦までドイツワールドカップの大会があって、本日はオーストラリアと10時キックオフと、これが唯一明るいニュースではないかなと。優勝をねらってやっていただきたいと、このように思います。


 そのようなことで、私が今市長に質問したいのは、まず内閣総理大臣小泉純一郎殿、地方制度調査会平成17年12月9日、「地方の自主性、自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」というようなものが出ております。目次を開いてみましても、第1が地方の自主性、自律性の拡大のあり方、これは我々ですけれども第2、議会のあり方、これは議会が勉強しなくてはいけないと。第3、大都市制度のあり方ということで答申が出ております。これは、原文そのまま総理大臣に渡したコピーでございます。そのようなことで、まず地方の自主性、自律性の拡大とは具体的にどういうことを指すのか、この内容は内容で出ておりますが、市長はどのようにこれを読みながら、考えながら、今後の行政をどのようにするのか、できましたら具体的にご所見を伺いたいとこのように思います。また、日本国憲法第93条の地方公共団体については、「法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」とあります。その議事機関として議会を設置するとあるのですが議事機関としての議会とはどういうものか、これは東大の大森名誉教授が解説しております。実は、これまで正面から本格的には議論されてこなかったと言っております。議事すべき事実をだれが企画、立案するかに関し、当然その主役は議会ではないと考えられ、こともあろうに議会自体がそう考えてきたのでありますという指摘をしているわけです。相当議会人も勉強しなくてはいけないと、こううたっております。これは、我が国の地方自治論における最大の見落としであるとも言っております。答申は、まず議会に対する期待と評価に触れ、議会には多様な民意の反映、さまざまな利害の調整、住民の意見の集約などの役割が求められており、議会の構成や運営において議会の意思と住民の意思が乖離しないような努力が従前にも増して必要とされておりますとも言っております。また、議会は団体意思の決定を行う議会議事機関としての機能と、執行機関の監視を行う監視機関としての機能を担っておりますと。地方分権の推進に伴い、地方公共団体の役割が拡大し、また、住民の説明責任を果たすことがますます重要となっていることから、執行機関に対する監視機能についてもその一層の充実、強化が必要と考えられるとしております。実にもっともな指摘だろうと私は思いますし、また、一般質問についてもやはり議会、市民が質問しているということで懇切丁寧な答弁を求めておきます。


 議題に入っていきますが、元旦、私たちは地球を守ります。これはISO14001の環境管理の国際規格の推進ということで、地球温暖化防止実行計画ということで座間市は環境を守ると。ノーネクタイで来てくださいと、こうなると。こういうことを質問しておりますということを書いておりますが、これは市長もきょうは軽々しくネクタイがありますけれども、カジュアルウエアで臨んでいるということは大変喜ばしいことだと思います。難しい話、もう環境問題についてはあらゆる文献あるいはインターネット、いろいろ出ておりますので、この点は省かせていただきます。


 ここで市長にお尋ねいたしますが、6月は環境月間と。座間6月1日と。環境に優しい、地球はあなたを映す鏡ですということで、これはもう言うまでもなく地球温暖化あるいはエコエネルギーを使ってくださいといろいろ出ております。そういうことで、ここへ出ているのが住宅用太陽光発電設備設置助成制度のご利用をということで3万円で5キロワットを用意して15万円上限ということでありますが、果たして市民にそれだけのことをお知らせをしているわけです。これについて、前回も飛田議員の方からも各学校とかそういうような公共施設へということで質問していると思うのですが、この座間市の住宅太陽光発電の設備助成事業の実施のあり方がどうなっているかということなのです。それと、公共施設への太陽光発電システムの設置については考えがあるかどうか。これは前にも飛田議員の質問に答弁をいただいておりますが、その後どうなっているか。住宅用太陽光発電システムが平成17年で国の方は打ち切ったわけでございます。今言った3万円の5キロワットということでございますが、現在まで、そしてまた打ち切った後に何件ぐらいが申請を出しているかということでございます。それから、公共施設について、これは補助者が経済産業省、資源エネルギー庁資源エネルギー対策課が補助制度名として6事業、それから、建設省地球環境局の温暖化対策課が地方公共団体率先対策補助事業、エコハウス整備補助事業、このような自治体にも補助を出すよということになっております。また、太陽光発電新技術等のフィールドテスト事業として制度があって、この中に補助対象者が地方公共団体、民間企業、各種団体というふうにここにも補助を出してあげるよということになっております。地方公共団体というのでまた補助対象者が別個の枠で新エネルギー事業者対象が別個ですね。各種補助概要として出ております。


 それから、これ、幾つあるのですかね。地方公共団体にこれだけの補助制度名と補助対象というのが地方公共団体はいっぱいあるのですね。これの一つでも座間市が研究し検討し、市民に言う前に自分たちで試算してみたことがあるかどうか、それもお尋ねしておきます。都市公園事業費としての補助、これも地方公共団体が出しますよという、これは内容は公園整備において太陽光発電を活用してといってずらずら内容は書いてあります。これも調べていただければわかりますので割愛しながら質問しておきますけれども、そういうことでよろしく答弁をお願いしたいとこう思います。


 それから、電気使用料なのですけれども、これはオール電化ということで家庭用のパンフレットありますけれども、ISO14001で庁舎、ハーモニーホール等その辺の電気料、ここに私ちょっと調べておりますけれども、市の方と整合性があるかどうか調べて、その金額と今の省庁が寄附をする、補助してくださるお金とが合うか合わないか。この辺も試算したかどうか、それも聞いておきます。それから、1キロワット200万、100万というような数字でしたが、今はもう大体50万から40万、一般家庭では5キロワット50アンペア、そうしますと200万円もかからないで市の方の計算はどうなっておるか知りませんが、私の方の扱っている業者の方は大体170〜180万円で50アンペア、それを全部オール電化にした場合は、その金額から東電の方が5%引いてくださるということで計算しますと、相当安価に、プロパンガス使ったりいろんなそういうことを考えたときに相当安くできているというようなことでございます。オール電化にすれば相当安くつくということはここに証明されております。そういうことでその問題点もちょっと明らかにしていただきたいと、このように思います。


 これ、内閣でエネルギーを云々ということで京都議定書ができた。京都議定書が2013年ですか、切れるわけですが、今度は英国がそれからの後自分らで主導権を握ってやろうかというようなことを英国の企業の方から出てきたというようなことがこれ、赤旗に出ております。そういうことで、やはり各環境問題に関しては世界じゅうが相当関心を持っているということでございますし、地球の温暖化によって南極、北極の氷が溶けて水面が1メーターほど上がるよということが今まで言われていたのですが、研究の結果、海水の温度が上がってその海水の温度が氷を溶かすというようなことがこの間研究発表されております。そういうことで、地球の温暖化によって異常気象が起きたりいろいろありますので、これからも小さいながら家庭から出る熱が、CO2が地球を破壊しているというようなことでございますので、この取り組み、前向きに市長は取り組んでいただきたいと、このように思います。キロワット3万円といいますが、これは5万円出しても10万円出してもいいのではないかと。全市の屋根が太陽光発電で埋まるというようなことをすれば、逆に東電にお金をもらって逆に所得税がふえるというようなことになってくるのではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。


 次に、市道38号線についてお伺いしたいのですが、これは日産の裏の草薙の馬屋さんのあの前の通りです。そういうことで、道のことについて都市の発展というのは、都の発展、これから始まって都市ができていったのが日本の実情でございますが、都は天皇の住むところ、それが私一番自分も住んでわかっているのですが、奈良の平城京、これに朱雀門という門がありまして、今でき上がりましたけれども、朱雀大路が85メーターで大和郡山まで3.7キロの道が直線で走っていたと。それから、大路が24メーター、小路が12メーターで奈良の西大寺と奈良の間にある平城京の跡、それを中心に碁の目に大路、小路で、某坪というような形で道ができていっていると。そういうようなことで平城京は今から、1400〜1500年前ですか、難波宮が645年、大津京が667年、飛鳥浄御原が672年、藤原京が694年、ここから平城京をつくるというので710年、これは律令体制を確立するために元明天皇ですか、そのときに始まって恭仁京が741年で、難波京が744年、紫香楽京が745年、平城京が745年、それから、長岡京784年、平安京が794年と、この70年間文化の中心として奈良は栄え、その間に今言った各宮に遷都されたというようなことでまちづくりができていったのだよということなのです。それで、江戸城が築かれて、一番長い都でありますが、そのような都に人が集中して都市ができて、都市ができてから農村地帯へ人が今度は分散されて座間も都市として都市化してきたということなのです。


 ということになれば、これから70年、100年考えたときに日産の裏の38号線がまず一番大事な幹線道路と言っていいのだろうと思いますけれども、その道路の名称をどういうふうにされているか、幹線道路なのか生活道路なのかお尋ねいたしますけれども、そのようなことで、この38号線が南は藤沢座間厚木線、それから246号線のバイパスを通って11号線を抜けて南林間線ですね、日産座間工場の西側を経て北の市道9号線の鶴間街道へ抜けているということなのです。これは、私ちょっと9号線から38号線に入って246号線に行く間に11号線でなぜストップしているのかなと。どちらから来ても右折しなさい。だから東原の方から来れば赤い橋の座間庁舎へ向かっていく、9号線の方から来れば南林間に向かっていく、直線ができない、そのような道が日本じゅうあるかどうかということですね。じゃあ、どうしても俺真っすぐ進んでやろうと思ったら左に曲がってバックして、まずは右折して入っていくということを繰り返さなくてはいけない。それをやってしまおうかなと思ってこの間ちょっとやったのですが、車が多くてどうしてもできない。そのようなことで、やはりスムーズに、これは横浜の車、川崎の車が来ようが真っすぐ246号線に抜けるとか、真っすぐ9号線に入っていって相武台へ抜けたいなという形をとらない限りは、これはとてもではないけどこれが本当の都市づくりかまちづくりか道路行政かということになるのです。市長は市長をやられて20数年、見てきて気がついたかどうか、あるいは11号線ができてからですから、遮断されたのは。南林間線ができるまではあの裏は通れたのですよ、細いながらにも。八木部長によく言ったのは、あそこくぼ地だから、あの問題があった場所ですけれども、あそこはガードレール引いてくださいよ。落っこちたら危ないからというようなことだったのですが、徐々には整備をされてきておるのですが、あの11号線で寸どまりになって行けない、直進できない、これはどうしてそういうふうになっているのかなと。13号線から日産の中へ、私よく言ったくっつき信号で人が死ぬ。今、死人がいない。それで、くっつき信号に木村功前議員が1億かけて2号、3号もんですか、移動したんだよということを教えられて、としたら、日産の形態からいったら、今、工業団地の裏側へ出入りするようにしておけば楽だったのになと。やはりあの道がしっかりしてないからこうなったんだなというのを今思い出しているのです。それで、市長の答弁は恐らく工業団地ができたら整備するよと言って済まそうと思っているでしょうけれども、これはもう一刻も早くそういうような形態を整えて、工業団地ができるからなんていうわけではなしに、市民のためにびしっとしていただきたいと、こう思います。そういうことで、この信号がつくかつかないか、なぜつかなかったのか、聞くところによれば警察があそこはつけないよと言っていたからつけないよでは困るのですよね。だけど、つけないといっても日産にはついているのですよ。だから、やっぱり38号線にもつけていただければすぐ通り抜けできるので、そういうふうに思います。ここへ生活道路、相当右から左から入っておりますけれども、9号線から藤沢座間厚木線まで行けば、それ右左から相当これ入ってきているのですよね。そういうことで、ぜひ研究をしていただきたいと、このように思います。


 それから、これはこの間発表されたのですが、これはどういうふうに「街並み整備、住民組合で」ということで、これは日本経済の6月1日号で、公共施設を維持管理、自治体並み権限を与えますよと。国交省が方針を出して来年にもやりたいということなのです。住民が組合をつくってまちづくりをやって街並みを整備する。これも結構でございますが、これはそれが勝手に各組合がつくられてやった場合は、では、自治体を追い抜いてしまうではないかということで地縁による団体、これが竹下総理と話をしてつくっていただいたのですが、そのときに地縁による団体の方が地方公共団体より強くなってはいけないからというので市長の判こをちょうだいして、それから運営していくというようなシステムになっております。自治法にも制定されましたけれども、それと同じようにこれが出てうちの方に東大出身のまだ若い国交省に勤めているのがおりますので、その親に言って行ってこさせたのです。友達だというのでね。国土交通省03−5253−8111、土地政策課の内線30663、30664の担当が金子さん、この人に言っていただきました。実際に街づくり組合として細則等を作成しているのかと聞いていただいたら、可能性を持って前向きに検討中であると。先ほども言いました地縁による団体で市より強くなったらどうするんだということも聞いていただいたら、位置づけについては検討させていただくということでございます。自治体と整合性はどういうふうにするんだということで、変なまちづくりなりちぐはぐがあってはまずいのではないかと、準自治体としての扱いとして理解してほしいと。やはり準自治体、地縁による団体のように住民組合よりも自治体を上に置いてそういうことをしていきたいということで、これからだということなのです。これからだということになれば、これができてまだ考えている最中だということになれば、中心市街地活性化法、これに基づいて、中心市街地活性化法がこの間法改正してもうこれが終わりになる。新しくまた生み出したというのがこれになってきたのですよ。そういうことで、できましたら街並み整備あるいは再開発するところをどうしたらいいかなというのでしたら住民の組合をつくられて市がバックアップしながら国交省と、今から話をすれば予算が相当来るのではないかなと、こう思いますので、その辺を調査していただいて、ひとつ補助、助成金をいただいたらいかがかなとこう思います。電話番号と担当者はここに書いてあります。


 次に、これは公園問題、私、今まで何回も何回も市長に言ってきました。それと遊水池を埋め立て、パイルを打って上を折半にして公園にしたらどうだという話も今までさせていただきました。そうこうして20年、30年がたったのですが、この間、県立相模原公園にドッグラン、11日から試験運用ということで犬を走らす公園をつくってしまったのですよね。座間には人間が走る公園もないのですよ。子供が遊びにいく芝生のところもない。中丸のところも芹沢の公園を使おうと思えば犬のふんがいっぱいある。どうにかしてほしいということは注文を出しておりますが、その後、芹沢公園の拡張工事、これから始まるというところも芝生にしていただきたい。子供の遊べるところをどうにかしてほしいと言いましたが、芝生公園をつくる気があるかどうか。それと、県立相模原の公園に犬を遊ばす、犬が自由に遊ぶ公園をつくるんだよと。人間様はどうなっているのかなというような気がしたのですね。そういうことで、愛犬の人には大変喜ばしいことでしょうけれども、やはり座間の子供がどういうふうに遊ぶか、そういうことも考えていただきたい。公園のことも今まで何回も言っておりますので、50メーター歩いたらもう休憩できるような児童公園が欲しいんだよというようなことで話をしてまいりました。これも割愛しておきますが、国立公園なんか、国民公園なんかすごいのが、讃岐なんか、この間四国に行きましたけれどもすごいのができておりますよ。それと雲泥の差だなというので向こうをうらやましがって帰ったのですが、やはり児童公園だけはしっかりしてやっていただきたいと、このように思います。


 この間データパックを見ましたら、座間は公園の広さが4.49になってこの4市では1位です。2位が海老名の3.77。一人当たりね。それから、綾瀬が3.21の3位。順位をつければ1.7の4位が大和市というふうになっております。このデ−タを見ながら星野市長に対する評価を高めたのが19市の中でごみの排出量、これは本当は通告していないです。していないですが、ごみの排出量は一人頭847グラム、もう今、この間の部長の答弁の中には700か600ぐらいいっているのではないかなとこういうふうに試算したのです。これが2002年の統計ですので、そういうようなことで、これは減量作戦が大成功というふうに見ました。そのようなことで、ぜひこれから本格的に問題に入りますが、遊水池を、やはり昔私が言っているように折半引いて上を公園のようにしていただきたいと思います。これは、今まで例としては名古屋、名城公園の下のし尿処理場の上をテニスコートを何十面ととっている。三河島の浄水場の上をやはり公園にしているというのを前からずっと言っているのですが、今度は規模は小さいですけれども、3億1,815万円でお隣の大和市さんが遊水池を埋め立てて、「何にするんですか、公園ですか」と言ったら、「いや、公園にしようか何にしようかまだ考えているんだ」というような余裕のある答弁をもらって、図面もここにございますけれども、こういうことで鶴間に2年越しで下は遊水池、ポンプアップする。敷地面積は1,500平方メートルで貯留が3,960トン。土かぶり1.57メートルで、長さが3.5から30メートルの7列ということで矢板鋼板でやっていくよということでここに図面と設計図をいただきましたけれども、出ております。一度、やはりここのところを見ていただいて百聞は一見にしかず、どういうふうに坪60万円の土地が有効に交換利用、高度利用ができるかということを勉強していただきたいと、このように思います。


 それから、この後に防災無線について小野たづ子議員から通告をしておりますので、私はこの中の1点だけを聞いておきたいと思います。と言いますのは、平成18年4月10日10時15分、ひばりが丘の男性、59歳の方が行方不明になりました。詳しいことは座間警察署へというようなことで、それがよく聞き取れなかったということで私のところに電話がありまして、どの辺の人でしょうかということだったのです。それで、私はすぐ役所へ電話をして、私の方も関心がありますので電話しましたら、住所・氏名は電話では教えられないということなのです。それは結構なことなのですよ。考えてみて、その関係者は行方不明になったから一刻も早く発見したい、心配でしようがない。それで、皆さんの協力を仰ぎたいと思って恐らく座間警察署に言ったのだろうと思いますよ。それを放送する方が、そんなのは知ったこっちゃないよと、警察に聞きなさいよと、たとえ議員さんといえども言えませんよと、こういう答弁なのですよ。わかりますか、これ。今の答申が出たこれと全く同じで、市の職員が議会を何と思っているんだよと。二元性ということを何を忘れているんだと。立案するのは、じゃあ首長だけなのかと。議会もやりなさいよ、論議しなさいよということをうたわれておるので、これからどしどし勉強して職員にも勉強していただいて言葉を慎むようにお願いしておきたいと、このようにお願いします。これはもう答申がもうここに小泉純一郎さんで出ているのですよね。だから、そのようなことで少し議会というものを尊重しなくてはだめですよ。三文議会ではないのですから。これから、我々も悪かったら勉強しますよ。そういうことで、このような話がありまして、よく考えていただいたら、これは大変な問題なのです。じゃあひばりが丘の一丁目から五丁目まで、相模原の一丁目から五丁目まで、どれだけの距離があってだれがどういうふうな人を覚えているか、だれがそこの目の前を通ったか思い出せないですよ。としたら、少なくとも絞ってひばりが丘一丁目の80何歳のおじいちゃん、おばあちゃんが行方不明になりましたと。ああ、毎日通っているあのおばあちゃんだな、あの人はいつもこっちから向こうへ買い物に行って、じゃあ方向を間違って歩いていってしまったのだなと。前にもこれ同じことを言っているのですよ、市長。同じことお願いしているのですよ。私、ここで何で言うかということは、犬を連れて自分の家へ散歩に行って帰ろうと思ったら長後まで歩いていった。長後で高校生がおりてきて、それで犬が足から血を出している。どちらから来たんですかと言ったらひばりが丘、ああ、そうですかと言ってその高校生が自転車を押しながら長後からひばりが丘まで連れて帰ったのですよ。感謝しました。我々も探しましたけれどもね。綾瀬の農協の前を真っすぐ行けばよかったのを私は海老名に向かった。それが間違えだったので、そのようなことがあったのでできるだけ町名ぐらいは教えていただきたいと、こう思います。前回の分は、私のすぐ近所だったからよかったのですが、直接言いにこられて。だけど、今回の場合、ある自治会長が電話をかけてきて聞いて返事のしようがなかったと。議員さんでも言えねえよと、こういうふうに言われたということで、としたら、そのマイク放送やめなさいよ。警察から依頼されたからと言ってうのみにしてそれを言ったらそれこそ心配するのはプライバシーを侵害されることになるのですよ、個人的に。みんなが心配するのですよ、そこに温かい心が生まれますか。だから、この間も言いましたように道を聞くおじさんがいて、それを見ていたおばちゃんが「僕、早く逃げなさいよ」と、これはもうこの間言ったと思いますけれども、「僕、早く逃げなさいよ」。「僕、早く逃げなさいよ」、ここで「ちょっと道を教えてくれないですかね」と子供に言ったらおばちゃんが「僕、早く逃げなさいよ」と。これは座間連合防犯協会と座間警察署、256-0110の警察の電話が出たんですよ。この間、安斉議員が話しましたように、老人会の役員会で愛のひと声というのがあるから、だから愛のひと声でおじいさん元気かと言ったらプライバシーの侵害だと娘が言って、それで慌てて安斉さんのところに相談に行ったというのと全く同じ整合性を持っているのですよ。この間、基地対で沖縄に行きました。何を書いているのかなと。声かけおじさん出没中、みんな気をつけましょう。こんな世の中ですよ。だから、やはりこの防災無線一つとっても使いようによればいい方向に行くし、一つ間違って警察に聞きなさいよと。それで終わるんだったら防災無線は使用しない方がいいと、そのように思います。今の心理的なもの、あるいはプライバシー問題もあるでしょうけれども、そういうこともよく考えて明るい世の中にしていただきたいと。長谷川光議員がいつも言いますように心のゆとり、それからやはりモラルの問題、終身の問題いろいろあります。これは、やはり全市民が率先して市長が中心になって福祉憲章にありますように愛のひと声運動をやらなくてはいけないというのはわかりますが、全市的にみんなでどうするかを考えるような市民参加のまちづくりをますます進めていただきたいと、こう思います。


 最後になりますが、これは去年からことしにかけて予算削られたからもうできないんだよというのが柏木議員も前回言っている。菊川議員さんも言われている。ひばりが丘保育園、そこのところへ、我々から見れば遊具3点セットとかそういうふうに見ますが、滑り台がぼろぼろで使えない。去年もことしも使えない。滑り台というのは大人から見れば遊具、子供から見れば逆に言えばあれは教材であり情操教育の一つの道具なのですよ。大人から見て情操教育、子供から見れば遊びと思ってやっているけど、あそこで情操的な教育が生まれて、そこでここから落っこちたら痛いなとか、あるいは何の法則だったかね、こう落っこちるピサの斜塔からの、そういうようなことを一つ一つ勉強していくのですよ。だから、そのようなことであの滑り台、金額42万円、それが去年もつかない、ことしもつかない。それだったら、子供の目の前に置かないで撤去しなさいよ。三つ子の魂百までも、乗りたいなと思っているのに乗せなかったら、これはもう虐待と一緒なのですよ。物を与えていながら使えないものを与える。ケーキを置いておいてほしいのに食わせない。虐待ですよ、これ。だから、そういうことをよく考えてお願いをしておきたいと、こう思います。


 それと、第三次総合計画、実施計画、これはもう教科書なので我々いつも見ているのですが、実施計画の取り組みで公園設置の充実ということでずらずら出ておりまして、公園用地の買収とか、これも出ております。買収する前に遊水池を整備しながらポンプアップするなり何なりして、その上を公園にして高度利用を図るという施策、さっき言いました。


 それから、38号線の寸断されていること、これもここの道路の整備に出ております。ただ、38号線は出ていないから、ぜひ重点目標として座間市総合計画、第二次総合計画、第三次総合計画ができて、10年前期基本計画が終わって実施計画に移って18年から20年、それから、その後はローリングで22年までやっていくよということでございますので、ローリングしながらぜひ20年のこの実施計画、その後の20年から22年までローリングしながらその辺までずれるのかどうか、道路整備38号線、特に38号線どういうふうにされていくのか、これを聞いておきたいと思うのです。だから、私が言わんとするのは多選禁止と言われて、長洲知事が前回条例をつくろうとしたらそれが否決されて今度出そうと思ったけれども出すのをやめたよと、こうなったのですね。私は市長が6期目に出るときに「6期じゃない、7期も出ると言ったらどうですか」と。「6期で4年で遊ぶんだったら7期までやるということなら足元は見ない」とこう言ったことを覚えているかどうかわかりませんけれども、そう言ったと思います。そういうことで、ぜひこれは市長の政治姿勢は自由にお決めになればいいですけれども、やはり積み残しでいかれては困るということなのですよね。これは6月8日の神奈川新聞ですね。多選禁止条例案で知事が断念したと。だから、多選でもいいのですよ、私が言うのは。やることをやってくれれば。


 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員からご質問いただいたわけでございまして、ご答弁を申し上げたいと存じております。


 まず、第1点目として、前段でいろいろ子供の事故の関係とかエレベーターの事故、明るいニュース、ワールドカップのお話がございましたが、本当にご質問ではございませんけれども子供の命が奪われている。子供だけではなくて大人も奪われています。本当に残念な事故であります。この間、長谷川議員さんがとくとくとお話しになられていましたけれども、私も全くそのとおりだなと感銘を受けながらお聞きをさせていただいておりました。例えば、エレベーターの事故の関係なども、最近もう一度しっかり考えなければいけないのは、低廉的な価格の選考が非常に多くなっている。やっぱり一番大事なことは安全性、質の問題を第一優先してものを考えていかなければいけない世の中ではないかと、こう実感をいたしております。あと、ワールドカップはぜひ勝ってほしいな、そんなふうに存じております。そんなふうな考えでございます。


 地方制度調査会の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、吉田議員も言われるように、地方の一層の自主性・自律性を拡大していくと。その考え方で地方制度調査会から答申がなされております。一つには自治制度の弾力化としてのトップマネジメントの体制の見直し、さらには、柔軟な職員制度のあり方、行政委員会のあり方、そういう自治制度として弾力を図ることによって自主性・自律性を拡大していくと、こういうことの趣旨として理解をさせていただいております。その地方の組織の変遷、そういう経過の中で間断ない行政が行う、とりもなおさず市民の役割、議会の役割、行政の役割等守備範囲を理解する中で、地域のことは地域で行っていくと。市民協働の感覚の中で、地方分権社会を目指す中で地域ガバナンスが実行されていくと、このようにも考え方を持たせていただいております。いずれにしても、しっかりとした行政運営を行っていかなければいけない、こんな考え方を持たせていただいております。議会の関係のこの調査会からも触れられておりましたけれども、それは吉田議員がお話しになっておりますとおりだと思っておりますし、いずれにしても、いつの世におきましても議会と私ども行政は相互牽制をしっかりと基本として対応していくことが必要だろうと、このように考え方を持たせていただいております。


 太陽光発電の関係で何点かいただいたわけでございますが、ちょっと答弁の方は前後するかもわかりませんけれども、お許しをいただいておきたいと思っております。実施状況の関係で少し触れておきたいと思いますけれども、平成17年度にスタートしたわけでございますが、設置件数が22件で最大出力合計が72.23キロワット、補助金額が211万7,000円でございました。今年度の実施状況でございますけれども、5月末までの申し込み状況でございますが、7件になっております。この今まで新エネルギー財団の補助があったわけでございますが、残念ながら平成17年10月に打ち切られてしまいました。そういう状況が存在をしているわけでございますが、本市としてもご質問にありましたけれどもキロワット当たり3万円の補助、上限を15万円とさせていただいておるわけでございまして、近隣市の状況等もあるわけでございますが、全く遜色のない形で私どもとしても対応を進めさせていただいておるところでございます。同時に、この平成17年度の22件のうち、この国の方の補助制度が打ち切られましても9件が申請があったと、そういう状況にあります。また、公共施設等の太陽光発電の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これも確かにお話にありましたように、公共施設への太陽光発電の設置についての今まで議会の議員さんの方からもお話をいただいてまいりました。しかしながら、私の方の答弁としては、建築耐用性の問題も十分精査をしなければいけないだろうと、こんなふうなお話を申し上げ、今現在、私どもの方としても公共施設の関係は、例えば小型のソーラー装置などもつけているケースもあります。それは、防災備蓄倉庫、さらには交差点の自発光式の交差点のびょう、さらには公園の時計など、太陽光発電なども使わせていただいていることもひとつご承知おきをいただきたいと思っております。それで、いわゆる太陽光発電の関係で国の補助金の関係もお話をいただいたわけでございますが、残念ながら、この国の補助金の関係は、国の助成の太陽光発電助成というものは残念ながら今現在ございません。国の方の環境省あたりがございますのは、例えば高効率空調機導入支援事業のヒートポンプ蓄積センターのエコキュート導入補助金制度、それから、ヒートポンプ蓄積センターの住宅建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業と、こういうふうな補助メニューは存在をいたしておるわけでございますが、残念ながら太陽光の関係は現在国の方の補助として存在をいたしておりません。私が先ほど本市の太陽光のスタート年度、平成17年度とお話ししましたが、平成16年度からスタートしているわけでございますが、実績のお話を平成17年度の形でさせていただきましたもので、改めて内容の訂正を図りながら正確性を期させておいていただきたいと存じております。


 公共施設等の関係で、当然やはりクリーンエネルギーを推進していくと、この考え方で対応を進めなければいけないわけでございますが、今、例えばご質問の中にありましたように市の庁舎やふれあい会館や文化会館等の平成17年度の電気代は6,560万円余の関係になっているわけでございますが、私どもの方として平成17年度のこの庁舎、文化会館、ふれあい会館等の建設時等で検討した経過が存在をしているわけでございますが、しかしながら、この庁舎等の屋上、屋根等に設置をさせていただきましても全体の必要とする電気消費量の11%程度を賄う状況にあると。しかしながら、11%程度賄うことができると推計したわけでございますが、設備費も3億円以上かかると、こういう状況の中で断念をしたようでございます。いずれにしましても、今この段階でというふうなご意見も含まれているところかと存じますけれども、先ほどもお話ししましたように既存建物の関係等の耐久性の問題、さらには費用対効果の問題、そういう考え方も基本的に持ちながら今後とも検討していくことが必要ではなかろうかと、こう思っております。


 京都議定書とか地球の温暖化のお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、やはり当然深刻な問題になってきているわけでございまして、国も、そしてまた県も、座間市も、それぞれの役割を果たしていかなければいけないことは言うまでもありません。いずれにしてもグローバルな大きな課題であるわけでございます。私どもとしましては行政としてやるべきその分野はしっかり果たしていくことの考え方で活動指針やISO等の取り組みもさせていただいておりますし、それからまた、この問題はいかに市民お一人お一人が地球温暖化のこれからの深刻性を受けとめて日常生活の中で実践的な形に取り組みをいただくかということの部分、それから、その積み上げというものが大きな大きな一つの成果として出てくることになるわけでございますから、ぜひこれからも市民への啓蒙を力も入れさせていただいていきたいと思っております。


 11号線と38号線のお話をいただいたわけでございますが、その前に、奈良、京都の道路のお話もございました。吉田議員もご存じだと思いますが、平安時代というお話もあったわけでございますが、座間という地名も平安時代から存在しています。例えば、「いさま」とか「えさま」とかこういう呼び名で存在をしていたわけでございまして、お話を承りながら座間の歴史を呼び起こしをさせていただいておりました。そんな中でお答えを申し上げたいと思っておりますが、11号線と38号線の関係、分断のお話がございました。その前に11号線の関係で、日産自動車の信号機の変更の設置をした経過のお話もございました。吉田議員が言われますように今現在の関係が設置をされる前は13号線と非常に至近的な距離にあったと。非常に交通渋滞もありました。それから、事故もありました。そんなふうなことで市民からもその箇所の変更等の要望があったことも事実であります。そういうふうな時期に同じくして日産さんの事業の中で正門変更というお考えが存在をいたしておりました。そして、正門を今の11号線の日産工場のちょうど中央あたりに設置という考え方が求められてまいりました。警察等の協議、会社との協議、さまざまな経過を経て今日の場所に設置がされてきたと、こういう状況があるわけでございまして、前の信号設置箇所からすれば相当なやはりある程度の安全性も維持できているものと、このように判断をいたしております。そういう経過がありましたことも改めてお話をしてご理解をいただいておきたいと思っておりますが、その中で38号線と11号線の分断、そこの信号機というお話もございましたけれども、この関係は今考えられますことは道路幅員が、38号線の前後の関係が4メートル前後ということで非常に道路形態として直線的な形でない部分も存在をいたしております。それから、今お話ししました4メーター未満ということで歩行者のたまり場等の道路の場所も非常に不足をしていると、こういうことで残念ながら信号機の設置がかなっておりません。今後ともよくまた関係の警察の方とも協議をしてまいりたいと思っております。


 さらに、38号線の関係で、その道路整備のお話をいただいたわけでございますが、工業団地ができたら整備するだろうと、こう答弁するだろうというお話でございましたけれども、この関係は、例えば一つとして市道9号線と16号線の北側は幅員が4.3メーターから5.4メーター、こういうことで将来の都市計画道路広野大塚線と重なる部分が含まれるわけでございますが、そしてまた、その南区間の日産座間工場の西側部分は6メーターから8メーターは整備がされております。さらにまた、市道11号から246号までは防衛の補助をいただいて幅員が4.5メートルから7.5メートル程度の整備がなされているところでございます。そういう状況下にあるわけでございますが、ご指摘をいただいているいわゆる16号から市道11号線までの関係でございますが、特に前の日産の寮、これから、11号線までの関係は非常に狭い状況が存在をいたしております。一時その問題も検討を加えたことがあったわけでございますが、残念ながら土砂の不法的な行為が行われました。今現在でも、民民の境界も全く不明な状況にあります。ましてや、官民の境界なども非常に難しい状況にあります。そういう状況であるわけでございまして、そんなふうなことで残念ながら対応を進めるということの難しさが内在していることをひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、さらにご質問の最後の方でお話があったわけでございますが、38号線の関係で実施計画がずれるのかとかずれないのかとか、今お話ししましたようなそういう問題があることをまずご理解をいただきたいと思っておりますし、それから、私の関係で任期のお話もあったわけですが、積み残しをされては困るんだと。もちろん、私自身はその時代時代の対応すべきことはしっかりやってきておりますし、それからまた、これからも継続して行政として対応すべきことはしっかりとした道しるべをつけていく。そういうことも私の役割であるわけでございますから、そんな考え方を持って運営に努めさせていただいております。


 街並み整備の住民組合のお話がございました。この関係につきましては吉田議員も十分ご承知をされているところかと思いますけれども、今現在、国交省の方としましては2007年度に導入する方針というふうに承らせていただいております。今後、国の方の動きがあると思っています。しっかりと情報把握をして内容的な精査もしていくことは必要だと思っております。今後、国の動向等を見きわめてまいりたいと存じております。


 それから、遊水池の公園化のお話がございましたけれども、そのほかに芝生公園をつくる考えがあるのかとか児童公園をしっかり対応してほしいというお話もございました。今後、芹沢公園のお話もあったわけでございまして、さまざまな市民の公園へのニーズ、そして芹沢公園等もご存じのとおり住民参加によるワークショップ的な考え方で意見も拝聴して計画なども立てさせていただきました。そんなふうなことで対応を進めていきたいと思っておりますし、児童公園の関係等は、私としても現在の児童公園等の設置されている不足的な要素、それは今後ともさまざまな方法を用いながら、地主、例えば地権者の理解をいただけるものであれば借地的な形での設置とか、そういうものも全体の配置基準といいますか、希薄化している部分に目を向けながら考えていくことの必要性は私としても持ち得ている部分であります。


 そこで、遊水池の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、今現在現況をお話ししますと、私どもの方に、今現在市内に県や民間施設等の遊水池を除いてでございますが、下水道課が所管をしておりますのは12カ所存在をいたしております。面積的には2万9,658平方メートルというふうに相なっておるわけでございまして、その中で晴天時等で地域の住民の皆さんのご利用をある程度いただいておりますのが、ひばりが丘遊水池と緑ケ丘遊水池の2カ所、1万2,128平方メートル、こういう状況に相なっております。そのほかの遊水池等につきましては、面積等の狭隘な部分とか斜面の傾斜が非常にきついとか地盤の軟弱性のこととか、いわゆる安全性の確保という問題、こういう問題で残念ながら遊水池の一般的な利用に供させていただいていないという実態が存在をいたしております。そこで、大和市のお話があって、大和市の方としていわゆるプレキャスとコンクリート製の地下式遊水調整池をおつくりになると。確かに工事費としては3億1,800万程度というふうに伺っております。今、ひばりが丘の考え方から、もし仮にひばりが丘という考え方を持ちますと、現在のところ、用地の8,394平方メートルでございまして、そのうちの約60%、4,991平方メートルがまだ借地という状況が存在をいたしております。吉田議員さんもご存じだと思いますが、これはまず一つとしては、基本的には遊水という機能を果たしていくということは第一義的な目的であるわけでございますが、前段でもお話ししましたように地域にご利用いただく可能性というものの中で暫定的にご利用いただいている状況も存在をいたしておりますし、そんな考え方を基本的にいろいろ取り組みをいたしております。今お話ししましたような状況と、さらに今年度でございますけれども、ひばりが丘遊水池はご存じのとおり予算化をさせていただいておるわけでございまして、ひばりが丘一丁目から三丁目の大和境の雨水管の導入の工事を進めなければいけないという状況が存在をいたしております。そういうことで、さまざまな事情があるわけでございますが、今お話ししましたように4,991平方メートルの用地取得の問題、さらにはいわゆる雨水の地下貯留層の上部利用ということに対する設置での費用的な問題、さまざまな状況からして速やかな対応は非常に難しい状況にあろうと思っております。今後は、やはり引地川の改修、さらにはこの民地の閑地への関係、さまざまな課題が存在をしているわけでございますから、そういうことも十分今後精査をさせていただくことが必要かと、このように存じております。


 防災無線の関係は、私、内容的にちょっと承知していないので、担当部長の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 それから、ご意見の滑り台、これも担当部長の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  防災無線の扱いにつきましてご質問いただきましたことにつきまして、内容についてよく精査してまいりたいと思いますが、今後、防災行政無線の運用要綱に基づきまして扱ってまいりたいと思います。また、議員さんに不快な思いをさせましたことがありました大変ご迷惑をおかけいたしました。失礼いたします。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  ひばりが丘保育園の滑り台について、使えないのであれば撤去しろとこのようなお話だったものですから、私の方でもひばりが丘保育園の方の滑り台、現地を見させていただいた結果、いずれにしろ修理はなかなか難しいものですから、まずは撤去をさせていただき、遊具の整備については今後課題とさせていただきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  懇切丁寧なご答弁ありがとうございました。


 38号線について、ああだから、こうだからと言って、さっき都ができるとき、まちづくりは何なんだといったら道づくりだということを言ったわけですよ。平安京のときから座間はあったんだよと、それは結構なことですよ。だけど、それをよく考えていただいて日産の裏のあの道が本当に自動車で行けば落っこちるというような谷底が不法投棄によってああいうふうになったけど、あの横にまた不法投棄の駐車違反か自動車がある。ああいうのも早いこと撤去してもらわなければ困るなと思いながら見ているのですが、いずれにしても38号線、これは座間市でいったら何の道路になるのですか。幹線道路なのですか。道なのですか。そこらのやはり座間の道をどういうふうに区分けしているのか、それも一つ一つ教えてください。それから、ここへ9,000円の本ですよ、これ。「狭隘道路とまちづくり」、わからなかったらこれ読んでくださいよ。大して金額かからないから、八木部長、私の思うのが、当時現業職員がいて、現業職員が10人ほどいて吉川さんなんかよく働いてくれてじゃんじゃんやったと。そのうち、委託出して業者にやらせばいいだろうと。現業がいなくなった途端に業者にも委託していないし、何をやっているのかなと。穴ぼこがあって埋めてもらえればそれはかさぶたになっていると。ひばりが丘の中に入ってみてくださいよ。かさぶただらけで、それから公共下水のますががたがたいっててグレーチングががたがた言ってて、一々一々言う暇ないですよ。だけど、市民は金がないからといって我慢しているのですよ。パトロールをして1回調査して、そういうところの箇所を見る。それから、38号線の幹線道路、これをただの道と思っているのか、狭隘な道路として4メーターしかないよというのか、あるいは日産の塀と日産寮の方と両方あわせてセットバックするべきではなかったか。それと、日産の中の道路、4メートル道路あるいは2間道路だったろうと思いますが、その道路はまとめて周辺へ道路を交換したんだという声があったのですよ。答弁もありましたよ。これは一番最初に言ったのが野島勇議員だったかな。そうだね。何か、交換道路だ何だ、いろいろなことがありまして、その後ろがじゃあきれいに8メートル8メートルで整っているかなと思ったら、これを私、声を大にして言いたいのが10メーターぐらいあるかと思ったら4メーターぐらいしかないとか、こんな危険な道路ないですよ。だから、それをじゃあ交換するのだったら交換して、6メーター道路にするのだったら右左で6メートルで真っすぐ走らせないと、これは事故の原因ですよ。事故の原因になる一つですよ。だから、そのようなことで、ぜひ狭隘な道路と生活道路の整備方法とかまちづくりとかありますけれども、これを一々一々中を拾ってそれを質問するわけにもいきませんのでかいつまんで具体的にお願いをしておきたいと、こう思います。


 それと、お金がない、たったの42万円の金、これで子供の滑り台を去年、ことしほっておいて、子供の気持ちを傷つけるからない方がいいのだったら即撤去しますという答弁は何ですか、これ。考える力もないし子供の情操教育もないし、父兄から見たからあるいはどうするんだろうかと。撤去すれば済むという問題ではないでしょう。今まで3点セットであって既存の事実としてからそれがあるということは。じゃあ、壊れたまま置いておきます。置いておくけど早いこと直しますと言うならまだいいけど、撤去します。そういう答弁ありますか。聞く方は不愉快ですよ。父兄にこれ言ってみなさいよ。園長に言ってみなさいよ。どういうふうにみんな考えますか。そのような子供の心を踏みにじるようなそのような行政ではだめということなのですよ。だから、たったのその滑り台一つをとって話をしたのですけれども、それまでに前任者から老朽化しているとか、ここがああだとかこうだとかいう話がありまして、窓枠はぼろぼろで今にももう窓が外れるよという状態までほったらかしているのでしょうよ。修理修繕、それを怠っているからこういうことになって滑り台を撤去しなくてはいけないというようなことになっているのです。耐用年数、あれは何年か知りませんけれども、あれは何年使ったのですか。柏木園長のころにかえた覚えはないですよね。藤田園長のときもそういうことはなかった。ということになれば、できてから今までほったらかしで、色も塗らないでほったらかして、それで、さびてぼろぼろになって撤去しますという、そういう答弁ないですよ。もう一回考えてください。


 それから、防災無線で不愉快な思いをさせました。不愉快な思いではないのですよ。プライバシーの侵害だということがプライバシーがどこまで極端に言ったら助けてください。行方不明になった、どうにかしてくださいと言って警察にお願いしたものなら何がさて置いてでも自治会から防犯から何からみんな出て、じゃあ、探してあげようかという気持ちになって、その家族の気持ちになって活動するのですよ。それが、議員さんに不愉快な思いをさせました。そうではない。自治会長から電話があって私が問うたわけですよ。これが1回じゃない。その前にも同じようなことがあって、さっきも言いましたように長後まで歩いていって方向がわからないで犬も足から血が出てべとべと、そうなったときに犬に帰ろうよと言ったら帰るかといったら、帰ろうよと言うことも思いつかなくなっているのですよ、その人は。だから、そのようなことで、我々がみんなで走って手分けしたのだけれども探せなかった。長後をおりた高校生が自転車を押しながらその人を連れて帰ってきてくれたと。それも夜中ですよ。1時2時ですよ。だから、そのようなことで家族が心配して防災無線、警察を頼んで無線を放送する以上は、今度は問われたときには答えれるだけの準備をしてから放送するのですよ。じゃないと、聞く方としてみれば心配だけかけられて、どこの人かわからない。面積は広い、六つの住区にその地名だけいった場合にはわからないですよ。あるいは11住区にしてもわからない。だから、そのようなことでぜひ警察が来たら警察といえども人間なのですよ。よく話をしてどこまでがプライバシーか、専門家だから聞いて黒い洋服に白いワイシャツ、長靴を履いているのか、靴を履いているのか、何丁目の人ぐらいまでは言ってもいいのではないですか。番地まで言えとは言わないですよ。そういうことでもう一回答弁ください。


 くっつき信号機、このくっつき信号機を移動してほしいということで移動せざるを得なくなった日産さんなのですよ。1億かけて移動させた。だけど、その横同じ距離ですよ、13号線と今のくっつき信号機を移動したところの信号、中門のところに2号3号門ですか。それと、38号線のところまで距離は同じぐらいですよ。それで、あそこで事故が何回も起きて、死亡事故も起きておりますよね。これは、前、市長に答弁をもらったときにもその発表があったですよ。だから、そのようなことでやはりあそこは信号をつけて直線で行けるようにしないと、39号線から来て38号線左折して南林間へ向かって南林間から13号線に出て13号線からあんた、また東芝の方へ向かって246号までいかなければいけないとか。あるいは向きを変えて今度は栗原の方へおりてこなくてはいけないとか、そのような問題が起きて市民から苦情が出ておりますので直線にするようにどうにかお願いしたいと。東原の人が相武台に行こうと思ったらあそこでぶつかってしまって、もう一回左に回って小池を通っていかなくてはいけないとか。小池から右に回って戦車道路の方に出て行くとか大変不便をしているので、その点やはりまちづくり、都市づくり、幹線道路である以上はぴしっとしてやってほしい。


 それともう一つ、私がこれを声を大にして言うのは、都市計画道路の概況、ここへ出ておりますね。246号を入れて100%できているのが4本、それから50%以上できているのが3本、全然手つかずが9本ということになれば、手つかずの方が多いのですよ。としたら、今ある38号線だけでもびしっとすれば相当の本数に匹敵するだけの値打ちが出てきますよということを言わんとしているのですよ。費用対効果と市長はよく言うけど、最少の労働で最大の効果というのと一緒で経済用語です、それは。自治法にも出ていますけれども。だから、そういうことで38号線だけはどんなことがあっても勤労奉仕をしてでもやる。狭隘の4メーター道路のところには、そこに標識でも何でも立ててここは気をつけてくださいよという注意標識を立てればいいのですよ。ともかく真っすぐ行く、38号線と11号線のところにはどうしても信号機を1本つける。たったの1本ですよ。1本ですよ。7本も8本も県警が10本も要らんところまでつけたってみんなにしかられ、大矢修市議員の入り口のところもそうでしょう。邪魔になるなと言いながらみんなが怒ったことがあるのですよ。中央病院のところもそうですよ。みんな、知らないうちにつけられたじゃないですか。知らないうちに警察につけてもらいなさいよ。11号線と38号線の交差点。


 以上、終わります。


○議長(木村正博君)  吉田富雄議員の再質問に対する答弁を残して15分程度休憩をいたします。


               午前11時17分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時31分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 吉田富雄議員の再質問に対する答弁を求めます。───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  市道38号線の関係で何点か再質問いただきました。


 まず、38号線の関係では、幹線道路ということで、これは2級幹線道路にはなってございます。それで、その中で以前は現業職員が生活道路の関係でいろいろ整備をしてくれたと。今現在はがたがたになっているということでございますけれども、現在、今、業者の方に委託をして365日、毎日のように生活道路、そういったところの対応をしてございます。そういった中でひばりが丘方面についてもいろいろ手当をやってございます。その辺はご理解を願いたいと思います。雨の日、風の日、常にやってございます。


 それから、確かに38号線についてはいろいろ経過がございます。当時、昭和39年あたりに日産の関係で周辺道路につけかえをしたという経過が残ってございますけれども、一部谷間のところ、がけのところについてはそういう構造でないためにつけかえができなかったということで現状の4メーターぐらいの道路になっているという、一部そこだけが狭いという状況です。その辺もご理解を願いたいと思います。


 それから、都市計画道路の関係で手つかずの道路が60%ぐらいあるということでございますけれども、その当時いろいろな幹線道路の整備をやってきたわけでございますけれども、そういう中で今も南林間線、市道13号線、こういったところの整備が完了したということで、さらに南林間線の17号から座間の大通りまで、これもやらなければいけない都市計画道路でございますし、市道5号線の緑ケ丘林間線、この関係も整備を早くやらなければいけない。こういった中で38号線、2級幹線道路でございますけれども、そういった状況の中で信号機の関係がございますけれども、信号の関係についても警察の方が必要とする、警察自体が判断してつけた箇所は何件かあると思います。さらに、我々の要望で信号機の設置もしてもらっているところも現状ではあります。そういう中で、38号線、11号線、この関係につきまして、よく現地を精査しまして交通関係とよく協議をして今後の対応を図っていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(木村正博君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  現在、防災行政無線の行方不明者の警察からの捜索願につきましては、警察からの放送依頼書により日時、大字、年齢、性別、特徴などについて放送いたしております。なお、今後、住所・氏名につきましては警察において捜索依頼主の承諾を得られたものについて放送することと精査してまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  ひばりが丘保育園の滑り台の関係で再度ご質問をいただきました。保育園の施設につきましては、園からの連絡や年1回の遊具の点検などで現地を見て回りまして、破損や故障等が必要な場合、その都度対応を図らせていただいているところでございます。ひばりが丘保育園の滑り台につきましても、昨年、担当の方で見ましたけれども、踊り場部分が大分腐食していたと。それ以外にも大分腐食しているところがございましたので、安全の確保のために使用の禁止とさせていただいてございます。現地を見させていただいた限り、いずれにしても修理ができませんので、まずは撤去をさせていただき、その後遊具の整備については検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  それでは、一定の答弁いただきましたが、遊具と言うけど滑り台を撤去します。撤去した後つけることを検討する。そうではないの。撤去したらすぐつけなければいけないのですよ。そこにあった既存のものなのですよ。今の答弁は、撤去しろと。はい、撤去します。考えてみてください。赤子の手をひねるというのはそのことなのですよ。そういうことわざあるでしょう。子供は何も言わない。心理的にも言えない。どこまで行くんだといったらビックヨーサンの前の遊園地の滑り台まで先生が連れてそこへ滑り台に乗せにいくのでしょうよ。だから、園から言った言わないではなしに、さっき言ったように、答申にもあるように議会の言うことをよく聞きなさいよ。それだけ勉強を議会もさせてもらいますけどね。市長が親分であって議会はどうでもいいんだ。その子分だというような顔をするんじゃない。答申をよく勉強する。以上。


 それから、今言った住所・氏名を警察に云々、それを聞いたのではないのですよ。少なくともひばりが丘といったら一丁目から五丁目があるからその自治会の範囲内でわかるようにしてあげてほしいと。それが親切であり、逆のプライバシーの侵害をその無線がやるというようなことのないようにお願いしたい。


 それから、11号線から右折、左折ができるのに片一方は右折、片一方は右折、なぜこういうことになるかな。11号線から右折、左折できるのですよ。自由に入れるのですよ。それで通過ができない。信号機がないから。以上です。よく前向きに検討していただいて、神奈川県警がいつつけるかよく見ておきます。だめだったら公安委員長に電話します。


 以上。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員さんの再質問でございますが、今、担当の方として撤去させていただきますと、そういうお話をしました。吉田議員さんとしては撤去したらすぐつけることが当たり前じゃないかというお話でございますけれども、すぐにつけるという考え方を仮に持ちましても、園並びにまた子供たちのその遊ぶ遊具等の関係等も改めてやはり本当にブランコが必要なのかどうか、何が必要なのかどうか、何が求められているかどうか、そういうこともよく精査して遊具の設置は考え方を求めさせていただきたいと思っております。


 それから、防災無線はご懸念をいただいておりますからプライバシーの侵害にならないように十分配慮させていただく考えでございます。


 それから、11号線と38号線の関係でございますけれども、信号機を設置、これは基本的な部分はご理解いただかなければいけないわけでございますが、信号機設置、私どもとしては要望はさせていただくわけでございますが、その条件、さらには必要性等は警察が検証しなければいけない任務でもあります。また、いろんな課題もあると思います。ぜひ吉田議員さんとしてご尽力もいただければと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  以上で、吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。


               午前11時42分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、5番小野たづ子議員。


           〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  公明党の小野たづ子でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。


 質問に入ります前に、先ほど前任者よりもお話がございましたが、きょうはワールドカップ対オーストラリア戦が予定されております。連日の報道にもありますように、世界じゅうの熱い視線がドイツに注がれております。中でも、日本チームに同行すると負け知らずという不敗神話を持つオスのダックスフント、ロンメル君が日本代表のキャンプ地ボンに行っております。日本サッカー協会広報部長の愛犬で、2002年日韓大会以来ロンメル君が姿を見せた18試合は無敗の記録となっております。本大会の無事故・大成功を祈り、ロンメル君の無敗神話に期待をいたしたいと思います。それでは、質問に入ります。


 初めに環境への取り組みについてでございます。21世紀は環境の時代とも言われております。地球温暖化を始めとして、深刻化する地球環境問題に対する社会的な関心の高まりを背景に持続可能な循環型社会の構築に向け学校、地域、NPO、生涯学習関係団体、企業、行政の協働の機会がふえ、環境教育、環境学習への取り組みが進展しております。1996年、中央教育審議会が「21世紀を展望した我が国の教育の在り方(第一次答申)」で環境を大切にする心や環境を保全し、よりよい環境を創造していこうとする実践的な態度を育成するためさまざまな学習機会を提供していく必要があるとの指摘があり、学校では各教科を始め総合的な学習の時間、体験学習、特別活動など、身近な環境や地域に目を向けた環境教育、学習への取り組みは10年が経過した現在では学校現場では定着したのではないかと認識をいたしております。また、2004年10月に学校や地域社会での環境教育や環境保全活動を推進する仕組みづくりや人材育成拠点整備など目指す環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、環境保全活動、環境教育推進法が施行されております。同法の基本方針の中で、政府は環境教育の手法として具体的な行動を促す。体験活動を中心に位置づける総合的な仕組みをつくることをポイントとして挙げており、学校現場に対してはモデル校の指定、ビオトープや太陽光発電、燃料電池の導入によるエコスクールの拡大、地域連携の強化、教職員の資質向上、専門家による支援の充実を行うとしています。そこで、環境教育に対する教育長の見解をお伺いしたいと存じます。また、本市における環境教育、環境学習についての基本方針、現状についてお尋ねをいたします。また、今後の取り組みとして学校、ISOの推進が図られますが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。また、最近では、学習の質を高めるため企業や民間団体を含めた専門家の支援の活用など、産学連携についても必要性が望まれております。この点については、どのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いいたします。また、本市には第三次座間市総合計画実施計画で総合的環境保全対策の推進で、環境学習の推進がございます。各市町村においても生涯にわたる環境教育、学習への取り組みが図られ、ボランティア活動、生涯学習団体、NPO活動などが地域への合同の広がりを持ち、推進が図られております。さきの推進法にもありましたように、環境教育や環境保全活動を積極的に推進する仕組みづくりや環境学習リーダーの人材の育成、拠点整備が目指されております。本市における環境学習への取り組みについてお伺いいたします。また、環境活動の輪を広げるため、情報提供、専門家による相談、学習室、エコギャラリー、活動室などに利用できる環境情報センターとして、あるいはコーナーとしての場などが必要ではないかと考えます。財政的な面を考えますと、リサイクルプラザにおける活用方法などが考えられるのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、防災行政無線局の運用についてでございます。本年5月25日午後5時、緑ケ丘二丁目の交差点で交通事故がありました。軽トラックにはねられ、高齢の女性が意識不明で救急車で北里大学病院に搬送されました。5月28日、市民の方からこのようなお話がございました。「小野さん、実はご近所のAさんの行方がわからないので地域の人たちと一緒に探していたところ、近くで交通事故があったようだと聞いたので警察に問い合わせたところ、非常に対応が悪かった」とのことでした。よく話を聞きますと、Aさんは高齢で現在ひとり暮らしをしており、ご近所とはよく連携をとっていて出かけるときも親しい方に行き先を明確にし留守を頼んでいたそうです。近所の方は2日も顔を見ないのは変だと思いAさんの家に行くと雨戸も閉まっておらず食事をしたままの形跡になっていたのでただごとではないと思い地域の人たちとAさんの行方を市内を探し回りましたが見つからず、さきの情報で警察に電話したところ、結局何も教えてもらえなかった。結果的には交通事故に遭っていたのはAさんで、警察が脳挫傷で意識不明の入院中のAさんの写真を持って地域に訪ねてきて身元が判明したのです。地域の方は「結局私たちの問い合わせがヒントになったんですよね」とのお話でした。私は警察の対応が実際にどのようであったのか座間警察署に行き直接話を聞きました。交通課長は、「確かに電話に対応した職員は状況をよくつかんでいなかった。地域の方には協力していただいたのにまことに申しわけない。地域の方たちとの連携は今後も大切なので、十分こちらの意図を伝えていただきたい」とのことでした。ところが、そこで意外な話の展開になったのです。「実は、市に不明者の防災無線の放送をお願いしたんですが、断られたんです。病院に身柄があるので不明者ではないと言われたのです。それで、警察としてはパトカーで市内を巡回し、拡声器で呼びかけをし、事故現場付近のひとり住まいの高齢者を1件1件当たっていたために身柄がわかるまで3日間かかってしまったんです」とのことでした。交通課長は、「今まで3市転勤で異動しましたが、断られたのは初めてです」とのことでした。Aさんは炊き込みご飯を近くの知り合いに届けるためふだん着で家を出たので、身元を証明するものは何も持たずに事故に遭ったのです。ひとり暮らしですので家族からの申し出はもちろんありません。座間市防災行政無線局運用要綱放送事項第2条に、「市民の生命、身体及び財産に重大な影響があると判断される事項」とございます。市民の生命、身体にかかわる判断、中でも不明者の定義についてお示しいただきたいと存じます。また、近年、放送事項における本市の不明者への対応について運用状況をお伺いいたします。また、市民の生命、身体の安全にかかわる活用が図られていると認識しておりますが、その点についてもお示しいただきたいと存じます。


 次に、災害時におけるバイクの活用についてでございます。厚木市消防本部ではオートバイの機動力を生かし、より迅速な救命措置を行っていくため救急二輪車を昨年11月から導入いたしました。今回導入された赤バイは2台、オフロード型で険しい山間部や河川敷などにも迅速に現場に到着することができ、渋滞中の幹線道路や緊急車両が進入できないような狭い路地での救急活動にも二輪車の特性を生かし、その機動力を発揮することができるとのことです。前部には回転警告灯とサイレンスピーカー、後部には現場での人命救助活動に欠かせない自動対外式助細動器(AED)などの救急機材や消火器などの初期消火機材を搭載しています。導入時からことし4月末までの赤バイ出動件数は229件に上り、うち78件が救急隊よりも早く現場に到着しているとのことで、今後の実績、実効性に着目していきたいと思っております。より早い救命措置のための救急二輪車の導入とのことですが、本市としての見解をお伺いいたします。災害時におけるオートバイの実効性は阪神・淡路大震災を始め、災害時にボランティアバイク隊として報道等でその活躍は今でも鮮烈に印象に残っております。本市におきましても排気量の規模は異なりますが、バイクの配置が図られております。そこで何点かお伺いいたします。まず、バイクの配置状況についてお伺いいたします。また、本市における日常の消防活動でのバイクの役割、災害時にはどのような活用が図られているの改めてお尋ねいたします。また、災害時におけるバイクの実効性ある活用を図るため防災訓練等での積極的な訓練など取り組みが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、放置自転車対策でございます。かにが沢駐輪場では駐輪場内は自転車が数台しか駐輪されていないにもかかわらず、前の道路には日々30台前後の自転車が放置されております。しかも、駐輪場わきのごみ集積所の前にも数多くの自転車が重なるように置かれ、地域の方は朝ごみを置くこともできず、ごみ出しにも大変困惑をされております。市民部安全対策課では看板表示、警告書や相武台前駅の有料駐輪場の案内を1台1台自転車の前かごなどに添付するなど努力もされておりますが、その効力があるのは2〜3日でまたすぐに同じような状況の繰り返しとなってしまいます。現在ではかにが沢公園入り口にある階段の付近にも数多くの自転車が放置され、自転車が倒れたら大きな事故につながりかねない大変危険な状況でございます。座間市自転車の放置防止に関する条例第1条に「公共の場所に自転車が放置されることを防止することにより、良好な生活環境を保持し、併せて災害時における防災活動の確保を図ることを目的とする。」とございます。最近では、地域の方も行政として努力されていることは理解もされております。結局は、自転車をとめる側のモラルの問題としてとらえてもおりますが、毎日の大量の自転車の放置に地域の方々は大変困っております。朝、乱雑に置かれた自転車の整備をしていた方もいらっしゃいましたが、資格のない人が自転車を移動させることはできないとのこともあり、現在は整備も控えていらっしゃいます。当局として現状をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。今後、市として対策を講じる必要があると考えますが、見解をお示しいただきたいと存じます。


 次に、食育の推進についてでございます。すべての世代の人たちが食生活に関する正しい知識を持ち、真に豊かで健康的な生活を送ることができるよう、全国的な食育運動の展開が図られております。現在の食をめぐる状況は各世代でさまざまな課題を抱えており、朝食を欠食する子供の増大、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中・高年の肥満、高齢者の低栄養化、また、若い女性はもとより妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加など深刻な問題となっております。食育は赤ちゃんからお年寄りまですべての人がかかわる生活の基本です。飽食、孤食の時代とも言われておりますが、バランスよく、本来は家族そろって食事をとることが心身の健康につながり現在のようなさまざまな社会問題の解決の糸口につながると考えます。また、昨年施行された食育基本法に基づき、今年度から5年間での基本的方針が定められております。基本計画を踏まえ、今後各自治体にも推進計画が求められております。そこで、本市における地元ニーズに合った策定への取り組み状況をお伺いしたいと存じます。また、食育の推進に関する施策についての基本的な方針で食育推進運動の展開への取り組みについてお示しいただきたいと存じます。また、食育の推進の目標に関する事項がございますが、本市として数値目標は掲げて取り組まれる意向なのかお伺いいたします。また、食育の総合的な促進に関しまして、本市は健康文化都市宣言都市でございます。その観点から家庭、学校、保育所、地域、生産者、企業、行政など、各関係機関、諸団体等と連携し、健康文化都市にふさわしい食育への推進を全市的に、より積極的に行ってはと考えますが、ご所見をお示しいただきたいと存じます。


 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員からご質問をいただきました。私の方からは何点かご答弁を申し上げますけれども、環境の関係におきまして教育委員会は教育委員会の方でご答弁を申し上げたいと思いますが、環境学習への取り組みも担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思います。その中で具体的なご提言がございましたリサイクルプラザの環境コーナーの設置というお話でございますが、環境コーナー、いわゆるその実施方法とか、さらにまたどの程度の環境コーナーの内容的な要素を求めるかとか、それから、それによって規模とか、それからまた人材的な配置の必要性とか、さらにまたそれを実施する場合における施設の改善までいかなくてもある程度の費用的な問題とか、さまざまなことの精査がやはり必要だと思います。そういうことで、かねがねリサイクルプラザのもう少し有効的な活用ということもお話をいただいているわけでございまして、そういうこととあわせながらよく精査はしてみたいと、こう思っております。


 防災の関係は、また災害のバイクの関係は、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 さらに、放置自転車の関係でお話をいただいたわけでございますが、かにが沢公園の、ここでいう側というのは東側になるのですかな、向かって右の土手の上側のあそこに公園の専用の駐輪場が設置されております。あそこは公園という駐輪場であるわけでございまして、その管理を公園が行っているわけでございますが、その周辺等に相当なやはり放置自転車が残念ながら存在していると。そういう状況で通行される方々を始めとして大変なご不便というか迷惑がかけられていると。小野議員さんもお話しのように、基本的にはやっぱり利用者のモラル、これが問われるところだと思います。担当の方として把握しておりますのは、あそこの放置自転車といいますか、放置をされている自転車の大半が通勤手段ではないかというふうに判断をいたしております。そういうふうなことで、担当の方としましては現状の中では放置禁止区域の指定はしておりません。放置自転車への禁止といいますか、しないようにのお願いを看板なども立てさせていただいておるわけでございますが、自転車等の1台1台に放置への禁止カードとか、さらには相武台前駅前周辺の駐輪場の存在等を知らしめる地図とかそういうものも自転車に1台1台頒布をさせていただきましたり、そんなふうな注意喚起をお願いを申し上げているところでございます。ただ、率直に申し上げまして、相武台前駅の近くなどに民間のサイクルのパークも存在しているわけでございますが、そちらの方の利用率は残念ながら40%ぐらいという状況にあります。まずやはり通勤の手段として自転車で行かれるわけでございまして、やはりいかに消耗品といえどもご自分の持ち物であって、そしてまた消耗品であってもやはり自転車を自分の持ち物としてしっかりと管理をしていただく。そのために、そういう民間の40%もあいている状況でございますから、やはり人の迷惑を考えていただいてそういうふうな民間への駐輪でまず自分の自転車をお願いをすると、こういうことが私としては必要だろうと思っています。そういうことで、さらにまた置かれている自転車等に対して、前段でお話ししましたけれども、そのような民間の駐輪場への駐輪を喚起すべき1台1台への対応などもさせていただきたいと思っておりますし、さらに何らかの現地でのさらに周知を高めるということが必要な状況が存在していると思いますから、いろんな呼びかけを考慮して対応を進めていきたいと、このように考えております。


 食育の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、昨年の6月でございましたけれども食育基本法を受けましてその基本政策や文部科学省で策定された食育基本計画を参考に、私どもの方として老健、さらには母子保健、そういう分野でいろんな事業の推進に取り組みをさせていただいておるところでございます。そしてまた、児童・生徒の健康保持、増進を図ると、こんなふうなことで健康診断や健康相談の充実や学校給食での栄養改善等も行わせていただいているところでもございます。また、特に母親、父親教室や離乳食教室、各健診、育児相談、家庭における食育の推進として生活リズムの向上、子供の肥満予防の促進、望ましい食習慣や知識の習得、妊・産婦や乳・幼児に関する栄養指導、こういうふうな集団指導や個別指導等にも実施をさせていただいておるところでございます。食育の推進については、現在、市民の健康増進を図るための保健医療課の栄養士や保健師等が健康相談、健康教育等を通して栄養、運動等生活習慣病に関する知識普及・啓発の充実にも努めさせていただいておるところでございます。この関係につきましては、国の食育基本法に基づいて事業の推進に努めていかなければいけないことは言うまでもないわけでございまして、当面はこの基本法に基づいて実施をさらに進めていきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。いずれにしても市民の方々が健康であること、これは大切な部分でありまして、昔から医食同源という言葉も存在をいたしております。それほど食の大切さが言われているわけでございまして、健康文化都市宣言の目標の充実のために健康づくり事業の計画や目標を定めた計画書、座間市健康プランを作成してその計画書の中に食育に関する事業などを盛り込んで事業の推進に努めてまいりたいと存じております。同時にまた、現在、この健康文化都市宣言等の関連する健康事業の庁内担当者会議なども開催をして、さまざまな準備を進めさせていただいておるところでございます。そのようなことで、今後とも食育に関する事業展開をさせていただく考えでございます。


 あと残されたものは、担当の方からご答弁をいたさせます。


○議長(木村正博君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  先日の交通事故の身元不明者に対する同報無線の対応についてご質問いただきました。先日の交通事故に伴う身元不明者の同報無線の対応につきましては、座間警察より放送依頼の情報内容が極めて乏しく、正確性と的確性に欠けておりましたために放送するとかえって市民に混乱を与えると判断したため、今回は放送を差し控えていただきました。以上にてご理解を賜りたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から、環境への取り組みの中で環境学習への取り組みにつきまして市長部局と教育サイドで行っておりますものをまとめてご答弁申し上げたいと思います。


 庁内には環境対策推進協議会という関係課19課で組織しておるものがございます。この中で座間市の環境の保全行政施策推進指針に基づきまして種々施策の取り組みをさせていただいているところでございます。そういう中で環境対策課の方でのかかわりですが、市民を中心とした環境教育に取り組んでございます。具体的に申し上げますと一つは環境講演会、これはちょうど今月が環境月間になってございます。そういった環境月間の事業の一つとしまして、市民の身近な環境への関心を高め啓発をしておるものでございます。また、そのほか夏休み環境教室というのもございますが、これは一般市民を対象に、主に親子あるいはグループでの参加が多いようでございますが、市内を流れます都市化が進んだ目久尻川、これの最上流部から相模川合流点までを、川の変化を観察しながら水質調査をしていただいているものでございます。また、環境活動への講師派遣というのは、いわゆる後ほどご説明しますが、ざま生涯学習宅急便の関係でございます。これは、環境学習の一環として市内小・中学校等から以来がありますと講師を派遣して行うものでございます。そのほかには、廃油せっけんづくりとか、また環境啓発のイベントへの参加などで種々教育、また啓発を行ってございます。さらに、生涯学習の方の場でも種々取り組んでいただいている部分がございます。これは公民館などを中心に小学生から高齢者までを対象に、講座などの形でお願いをしてございます。具体的には、市の公民館ではふれあい自然科学クラブ、北地区文化センターでは北文町中たんけん隊という、また屋上緑化の関係での花を育てる講座と。また東地区文化センターの方では親子自然体験教室などが行われております。それぞれみずから進んで環境とか地球温暖化の問題について考えていただく機会の場の提供をさせていただいてございます。


 また、先ほどちょっと触れましたが、ざま生涯学習宅配便という事業がございます。この中では七つほどメニューがございます。座間の水道について、それから、ISO14001の取り組みについて、市民ぐるみで緑化推進を、また下水道の仕組み、みんなで考えようごみのこと、また座間の地下水について、最後に目久尻川・鳩川をもっときれいにと、こういった七つのメニューを用意して環境学習に供してございます。そのほか市民大学の中でもそういった環境のコースを設定していただいておるようでございますし、このように取り組んでございます。そういった中で、特に人材とか地域のつながりのご質問もいただきました。こういった各種講座を行いますと、修了生の方々でまた継続した取り組み、行動をされる場合がございます。具体的には座間市公民館で開催しました講座でふるさと塾というのがございました。この修了者によって「ふるさとフォーラム座間」という組織が形成されてございます。具体的には谷戸山公園の自然の保全に取り組まれております。というふうな活動をされているグループもございます。そのほか東地区文化センターのあすなろ大学の修了者によります蛍の発生地の保全の関係とか、そういうようなことで皆様方がやはり地域の市民の方にこの学習によっての成果を地域の方にお話ししたり、またみずからそういった取り組みで活動に生かしていただいている状況でございます。今後ともそういった指針に基づきまして、環境教育につきましてはさらに取り組みを充実などしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係につきまして、災害時におけるバイクの活用についてのご質問をいただきました。


 まず1点目に厚木市消防本部に導入されました救急二輪車の関係で、より早い救命措置のための救急二輪車の導入で、本市としての見解をお伺いということでございますが、本市といたしましては、各消防ポンプ自動車に自動対外式助細動機を搭載してございます。現在救急車と連携いたしまして救命率の向上を図っております。したがいまして、自動二輪車の導入等は今現在考えてございません。


 また次に、現在所有しているバイクの配置及び活用方法についてのご質問でございますが、現在、本市の配備状況につきましては本署に8台、東分署に4台、北分署に4台バイクが配置されてございます。これにつきましては、大震災時等における情報収集活動に有効かつ威力を発揮できるものとして配備してございます。また、日常におきましては水利調査及び事務連絡等で活用させていただいております。また、防災訓練等で参加、取り組みの方はいかがということでございますが、バイクでの情報収集訓練と防災訓練の中で参加可能か、担当課とよく協議して検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  環境教育についてお尋ねをいただきました。まず所見を問われたわけでございますけれども、現在身近なことから地球規模の問題に至るまで多くの環境問題が山積しております。お聞きすれば北極海の氷が日本列島3個分が消失したとか、あるいは16年では港北区で41.5℃というような気温の記録をしただとか、ハリケーンが今まで10回程度だったものが年に18回も起こっているとか、そういうようなことを聞いてもこの環境問題、大変大切に扱っていかなければならないなというように思っております。中でも、次代を担う児童・生徒に対しての学校における環境教育の取り組みは重要であると、そのように考えております。環境教育につきましては、学校の教育活動全体を通じて取り組んでいることが重要と、そのように思うわけでございますけれども、そのためにはまず教員間の共通理解、これを図って児童・生徒の実態でありますとか、学校の周りの特色などを十分踏まえた指導内容の工夫が必要であると、そのように考えます。そして、地域の特性に着目し、学校と家庭や地域の相互の協力体制を整えて身近な活動から地球環境問題につなげていくこと、これが大切でありまして、その支援のあり方が今後の課題と、そのように認識しております。


 それから、本市の環境教育、環境学習についての方針ということでございますが、環境教育におきましては各教科、領域相互の関連を図り、学校の教育活動全体を通して取り組んでいくことが重要であると、そのように認識しております。各学校においては、これまでも地域の特性を生かしながら生活科、理科、社会科、総合的な学習の時間はもとより学校教育全体の中で取り組みを行ってきております。例を挙げれば、小学校低学年の生活科で自分と身近な動物や植物などの自然とのかかわりに関心を持ち、自然を大切にできるようにすること、これを目標に土づくりから野菜づくりに取り組んだという例、あるいは4年生の社会では、市内のごみ処理や再利用について清掃工場を見学するなど体験的な学習を通して環境に対する感性を磨き、環境にかかわろうとする気持ちを育てているという実践例がございます。


 総合的な学習の時間には、地域の河川の水質と汚染について、自然保護について、ごみ問題について、1年を通しての稲づくりなど子供たちがみずからさまざまな課題を持ちボランティア体験を主体的に行う中で環境教育について問題解決の態度の育成、生き方についての深化を図っているところでございます。つけ加えまして、本市では、教育研究所におきまして環境教育研究員による、毎年、環境教育に関するテーマを決めて研究を行い、その内容については研究発表会を持ちまして市内の教員へその内容の情報を提供するとともに研究紀要にまとめて啓発を図っております。また、教職員の資質の向上を図ることを目的に、年間2回の教員を対象とした環境教育講座も行っております。環境教育研究員が作成いたしました「座間市環境学習ガイドブック」、これは子供たちが環境問題を考える上での具体的な内容や取り組みがまとめてありまして、市内全小学校の4年生に配付をされまして、それぞれの学校の環境教育で活用していくというところでございます。


 それから、学校ISOの具体的な取り組みということでお尋ねをいただきました。教育委員会といたしましては、できれば来年度からの学校版の環境ISO実施に向けて市内小・中学校の校長、教頭の代表、教育研究所の研究員、市の環境対策課、そして、私どものメンバーで本年度学校版環境ISO検討委員会を開設いたしました。具体的な取り組みに関しましてはまだこれから討議を重ねていくというところでございますが、環境に対する豊かな感性や見識を持ってよりよい環境づくりに主体的に参加し、環境への責任ある態度や行動がとれる人づくりを目指し、市内小・中学校における学校版のISOにつきまして取り組んでいく所存でございます。


 それから、産学連携というお話をいただいたのですが、義務教育の学校ではそこまではいっていないわけでありますが、どちらかと言えば企業や民間団体さんをお呼びして専門的なご指導をいただくというようなことに終始するわけですが、学習の質を高めるため、専門化との連携をさせていただいております。教育研究所において神奈川県環境科学センターの施設を利用させていただいて、大気汚染に関する研修講座を開設しております。今年度は太陽エネルギーに関する研修を行う予定でおります。なお、その際の行使に関しましても、神奈川県環境学習リーダーの方を講師としてお招きして、充実した研修としたいと、そのように考えております。


 また、各学校におきましても、例えば無農薬有機農法体験というようなことで実際に地域の農家の方からお話を伺ったり、理科の時間に、例えばマイナス270度の実験なんていうことは到底学校ではできないわけですけれども、民間の専門機関を利用いたしますと、そういうような実験もお見せいただいて科学への興味、関心を喚起いただいたり、また燃料電池というようなものも実験をいただいて興味、関心を図っていただくと、そういうような事業も展開をしております。いずれにいたしましてもこのような専門家の支援の活用に関しましては今後とも効果的な活用を進めてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 まず、防災行政無線の運用についてでございますが、部長の方からご答弁いただいた、情報として警察の説明、正確性・的確性に欠けていたということで放送ができなかった。警察も、そして行政もこの市民の生命、身体にかかわる重大なことであると思います。それが正確性や的確性に欠けていたというだけで済む問題ではないかと思います。命にかかわることですので、特にやはり今後も警察との連携はよく話し合いを持っていただきたいと思います。一人の生命は地球よりも重いというか、本当に不明として、身柄はあっても不明としてお願いをしているわけですので、その辺のところは対応を丁寧にしていただく必要があるのではないかと思います。先ほど言いました、市民の生命、身体にかかわる判断、中でも不明者の定義についてということでご答弁いただいていないように思いますので、この辺もお願いいたします。私は、この本会議の場でこの対応の是非を問うものではございません。今後、高齢化社会にあって高齢のひとり暮らしの方が多くなるわけでございます。もちろん自分の身は自分で守る、そしてまた、みずからが自覚して備えることは基本中の基本でございますが、災害や事故は思いがけないときにやってまいります。日常何気なく近所に出たときとか、そしてまた、高齢の方がひとり暮らしでちょっと出かけたときに、だれしも無防備であり身分証明など持たないで出るのが通常ではないでしょうか。特に女性の方というのはちょっとした買い物とかちょっとしたご近所にといったことが多かったりするわけですので、そういう意味では不慮の事故ということで言われておるわけでございます。ですので、高齢になりますと物忘れもひどくなったり、いろんな状況も今後生じてまいります。今回のようにひとり暮らしの高齢者でございますので、何かあったときに、例えば意識不明になって身柄はあってもひとり暮らしですと家族からの申し出などはないわけです。ご近所と連携をとって、ふだんおつき合いをしていればいいわけですけれども、なかなかそうはいかない場合は本当に身元がわからないまま命の岐路に差しかかる場合もございます。そういう意味では非常に重大な防災行政無線というのは、条項にもございますように市民の生命、身体及び財産に重大な影響があると判断される事項でございますので、この辺のところはやはり慎重な対応と、また、それぞれが対応できるような体制を備えていくことが必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。


 放置自転車につきましては、市長のお話ですと市の駐輪場もありますし、道路の前は当然そうなっていますので、自転車放置禁止区域のお考えはございませんのでしょうか。この辺のところも改めてお聞きしたいと思います。そしてまた、相武台前駅前の駐輪場が利用率40%ということでございます。ここはやはり月極で便利なため皆さんこの道路際に置いていかれることが多いのでしょうけれども、地域の方というのは大変よく見ております。大半が通勤過半数ということで放置していくということで先ほどお話がございましたが、よく見ていらっしゃる方は同じ自転車がない場合も半分ぐらいだそうです。ですので、私は、かにが沢公園の駐輪場ががらがらであります。40%もいかないと思います。そうなりますと、広いところをあけておくよりは市としてもそこをどう生かすかということも今後の課題ではないかと思います。松戸市などは、歩道に駐輪場を設置して放置自転車の減少を行ったと。これは幅員がある場合として法の改正で道路の幅員が3.5メートル、そのほか2メートルの確保ができる。交通量の多い箇所ですね。3.5メートル以上ですか。そして、歩道に駐輪場の設置をして、かなり違法、放置自転車の、何と言うのでしょうね、それが駐輪場へ誘導できて歩行者などの交通も安全になって放置自転車が減少してきたということなのです。ここは、時間貸しも始めております。そういう意味では、地域の方が1カ月の通勤とか通学で使う方も半分ぐらいだよということで言われておりました。でしたら、時間貸しで機械を設置して、市の駐輪場と半々ぐらい、市も財政の歳入の面で行政も最近は平たく言えば稼ぐ時代でございますので、委員会などでもかなり自転車の時間貸し等のお話も出ておりました。そういう意味では研究もするということでもございましたし、そういう研究・検討はどのような状況で進められているのかお聞きをいたしたいと思います。いずれにしても、市の条例も、座間市自転車の放置防止に関する条例にもございますが、やはり自転車の適正な駐輪方法、駐輪というか駐車方法の指導、啓発もあります。そういう意味ではやはり良好な生活環境を維持し、また、いかにそういった意味では市民の意識を高めていくかということも必要ではないかと思いますので、そういう意味では今後周知を高めるということですが、かなり今までもご努力は市の方でもなさっていると私も感じておりますし、地域の方も最近はよくやっているということで承知もいたしております。そういう意味ではこれ以上、イタチごっこだよねというような話も出ておりまして、努力して何日かはいいのですけれども、その後またすぐ同じような状況になってしまうということも間々あります。その辺で今と同じような状況の努力で様子を見てみるというのでは解決をしないと思うのでありますが、その辺のところについてお伺いをいたしたいと思います。


 そしてまた、食育の方なのですけれども、昨年の3月15日に共同通信が実施したアンケートで100%近くの人が食育が必要だとされています。そして、だれがどこで食育を担うかについては大半の方が、76.7%が家庭と、やはり家庭が基本だということを挙げられて、13.3%が学校、4%が自治体、3.2%が国という回答でした。しかし、食育を普及させるために行政などの積極的な支援が必要だとする人は89.8%です。また、91.1%が日本人の食生活は乱れているとの回答でした。ですので、やはりこういった面では啓発、そしてまた推進の面においては行政が主導権を持って推進していくことが必要ではないかと考えますが、この点について所見をお伺いいたします。そしてまた、服部栄養専門学校の校長の服部先生は、日本の食をめぐる状況は国の根幹にかかわる。また、国民一人一人が食育の大切さを理解し実践するように役立てていくことが健全な食習慣への取り組みであり、そのためには今後の課題は家庭や学校、地域、そしてまた自治体でできる食環境を自分たちでつくり上げるという意識改革が一番必要ではないかということで挙げられています。ですので、本市においても健康文化都市宣言をしております。福井県小浜市のように市を挙げて食育に取り組んでいる市もございますが、小浜市の場合は環境、海の近くとか、またいろんな野菜なども地消地産でとれるところですので、そういった面では全市を挙げて取り組んでいくという方向であろうかと思います。本市においてはやはり健康の面の推進はさまざまな面でなされております。食生活改善推進団体もございますし、そういう意味では健康座間普及員等も活躍をされておりますし、さまざまな団体、そしてまたさまざまな部署で健康については取り組んでおりますので、庁内の推進体制をより一層積極的に取り組みをされる方向で望んでおきます。そしてまた、座間健康プランの策定ということですが、これは具体的に策定が進んでいるのでしょうか、現在の取り組み状況をお聞きしたいと思います。


 そして、最後に環境の取り組みについてなのですが、私も環境教育については教育長始めまた市長にもいろいろと再質問でお聞きをしたいと思って準備もしていたのですが、10日の日ですね、6月10日に蛍鑑賞会へ行ってまいりました。先ほど、教育長の方からもお話がありましたけれども、座間のホタルを守る会でいっぺい窪の蛍、ちょうど雨も降らず、そしてまた日柄もちょうどいい時期ということで100匹の蛍があの幽玄な、本当に閑静な環境の中で飛んでおりました。本当にすばらしい思いで改めて環境教育、環境学習の必要性を感じさせていただき実感したわけですが、何よりも一番感じたのはそこにたくさんの人たちが蛍の鑑賞に市民の方、そして子供さんがいらしていたのですが、もう静かにという中で「ほう」という声を上げながら初めて見る蛍に対して非常に感動している様を見て、やはり人間というのは体験学習をして、そしてその実感を生で受け取るということは本当にすばらしいことなのだということを改めて感じました。そういう意味では座間の自然資源のすばらしさを改めて実感した次第ですので、その辺のところを座間の自然資源という点において教育長はどのように実感し環境教育の一環として感じていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。


 そして、市長に1点、市長、1点お聞きをしたいと思いましたのは、市長は座間の蛍をごらんになったのは最近ではいつぐらいなのでしょうか。本当に蛍を見ながら、そしてまたそういう意味で実感されれば非常にまた座間の自然環境資源に対してのすばらしさを実感されるのではないかなと思いまして、龍源院とかございますけれども、その規模の違いといい、ぜひ一度またいっぺい窪の蛍を見ていただきたいと思いますし、そういった環境に触れた時代が市長におありになったのかちょっとお聞きをしてみたいと思います。


 以上で第2回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  再質問いただいたわけでございますが、不明者の定義ということでございますが、一般的にはやはり住所とか氏名とか年齢とか、そういうこと等が不明のことを不明者の定義というのが一般的ではないかなというふうに考えております。いずれにしても、先ほど部長の方からお話を申し上げましたように、いわゆる防災の行政無線の依頼、これも我々の方として一定の定めをしているわけでありまして、まず一つはある程度明確性を期していただきたいというのが考え方であります。なぜかといいますと、やはり市民に全市的に呼びかけるわけでありまして、あまり何だかわからないような情報というのは流せるものではないわけでございまして、そういうことを流すことによってせっかく協力を求めても市民が全く理解できませんし、協力もできませんし、さらに混乱が起きる可能性もありますから、やはり担当としても依頼がありましてもある程度やはり全市的に流す以上は情報の正確性といいますか透明性といいますか、そういうふうなことも加味していることも事実であります。ですから、いずれにしても今後主体的に警察の方から行方不明とかそういうふうな場合は警察の方から依頼が原則として来るわけでございまして、やはり今後その辺の警察の方からの依頼等についても警察と連携といいますか、ちょっと調整をさせていただきたいと、こう思っています。


 それから、かにが沢公園の放置自転車の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、放置自転車禁止区域の指定ということも今現在担当としても検討を加えているところでございます。ただ、何でもかんでも放置自転車区域にやればいいという問題ではないわけでありまして、やっぱり、先ほどもお話ししたように、近隣の民間の形が相当あいているわけですから、やはり人への迷惑、それから自分の所有物としての責任、そういうことからすればやはり民間の駐輪場に基本的に対応していただくということの勧めをしっかりとしていくことも必要ではないのかなと思っております。今日までも取り組みをいたしているわけでございますが、さらに啓蒙を促していきたいと思っております。


 さらに、ご質問の中で現在の公園の駐輪場を例えば半分程度とかといういろいろなお話もございましたし、ご提言としてあったわけでございますが、やはり難しいのはその駐輪場そのものは公園の利用者の関係でありまして、一応10時からということで利用がされるように時間設定をさせていただいております。やっぱり今後非常に難しいのは、例えば有料という形で一定のスペースをとりましても今度そういうことを始めますと、さらに市民の方々というのはなぜそれだけだと、拡大というものを必ず求められてくるわけでございまして、その辺も十分にわきまえて対応方を精査していかないといけない問題かなと、このようにも考えております。いずれにしても当面は、くどいようでございますけれども人への迷惑や、さらに自分の所有物としてのしっかりとした管理、対応をしていただくということで、そこへの駐輪の禁止といいますか、しないような協力やさらに民間の駐車場への啓蒙、そういうものももうちょっとしっかりと対応して最終的な放置禁止区域等の考え方も精査をしていきたいとこう思っております。


 それから、食育の関係でその推進をしていく上で行政が主体的・主導的な要素、主導性も発揮してほしいというふうなお話がございましたが、当然、行政としてのやるべきこと、役割は果たしていきたいと思っております。


 それから、庁内の推進体制、これもさらに進めていきたいとこのように考えておりますし、それから座間市の健康座間の計画、今これ策定をしている最中でございますから、これから策定をして計画に沿って対応を進めていきたいと思います。


 それから、環境ということで、私の方に1点だけ蛍の関係をお話をいただきました。私の子供のころは自然発生していました。それだけ環境もよかったのでしょう。しかしながら、今は、残念ながら特定の方々が一生懸命カワニナを育てて蛍を飼育して、そしてすばらしい蛍の光景をプレゼントしてくれております。本当に頭の下がるそんな思いでございます。最近、いつ見たかということでございますが、ことしは残念ながらまだ見ておりません。昨年は、市内の2カ所ぐらいで見させてもらいました。ことしも、お話がありました龍源院とか谷戸山とか、そういうものの光景が時間が許せば見ていきたいとこう思っております。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  自然支援について教育長の考えを言えというようなことでございます。


 私は、自然資源といいますか、自然というものはやっぱり命を守るものであると。そして命を守るものであるがゆえに自分を守るものである、そのようにとらえます。そして、小野議員さんのように美しいものを美しいととらえる、感動する、美しい人間をつくるのに自然は大切である。ひいては豊かな心の市民をつくることになるでしょう。そのように思います。一つだけ、キンランという植物をご存じでしょうか。どこどこにあるということを、ここだと言ってもいいと思うのですけれども、大変貴重なものであります。私は座間市内で2カ所そのキンランの生育している場所を知っております。なかなかキンランが生育する場所というのはないわけです。(「ランの一種ですか」と呼ぶ者あり)何でしょうか。(「ランの一種ですか」と呼ぶ者あり)ランの一種ではありません。名前はキンランですが、ランの一種ではありません。それだけ自然の豊かな座間市でございます。細かく言うと、あした行くとなくなるというようなそのようなこともありますので、ここでは大丈夫だと思いますけれども。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、小野たづ子議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午後2時08分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前2時25分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  皆さんお疲れのところのようですけれども、けさ方以来、皆さんお話しになっているように、先週末にワールドカップが開幕しまして、グループリーグ初戦ということもあって、ごらんになっている方がどれだけいらっしゃるかわかりませんけれども、ドイツやイングランドの試合のように低調な試合もあるわけなのですが、一方で北欧の巨人のスウェーデンから勝ち点をもぎ取った人口130万人のカリブの島国、トリニダードトバゴの粘りや、あるいはグループCでアルゼンチンを脅かしたコートジボアールの身体能力を見るにつけ、この舞台でこそ松田直樹や久保竜彦が世界を驚かせる様を見たかったと思われてならないわけですが、それにつけても返す返すもこの黄金世代の選手たちがピークを迎えるこの4年間を日本代表はチーム戦術の一つも支持し得ない素人監督のもとでなんとむだに費やしてしまったのかと思えてならないわけです。翻って、在日米軍再編に関する国会内外での丁重な議論を散見するにつけ、ここに、この場所に星野勝司がいたらなというふうに思わずにはいられないきょうこのごろなわけですけれども、これより今定例会16人目の一般質問を行ってまいりたいと思います。


 まず、情報公開及び個人情報保護についてですが、時間の経過、きょうは若干余裕があるようですけれども、今回は1点だけ、警察からの事故照会に関して伺っていきたいと思います。個人情報保護法の全面施行から1年余りが経過しましたけれども、先日の安斉議員の質問でも若干一部例示されていましたように、またけさ方の吉田議員からも重要な問題提起がされていましたけれども、この間、例えば自治会や町内会から学校、PTA、医療機関に至るさまざまな場面で混乱が報じられ、そして最近はどうもそういったことが報道機関の標的にされてきているようです。官公庁から民間企業、市民全般に及ぶ法の趣旨の誤解によって個人情報が保護されるのではなく無用に隠される事例が後を絶たないからで、それが取材の障害になっている報道機関としてはいら立つ気持ちもよくわかるわけです。4月18日の毎日新聞の社説は、「官だけが得した1年だった」と題して法施行からの1年を論じていましたが、市民レベルでの誤解ならまだしも官庁による意図的とも思える法の曲解によって情報隠しが行われている現状には私も危機感を覚えますし、現状の法制度の課題の中には今すぐにも改めなければいけない点も多々あるのは確かです。しかし、現在の混乱は、個人情報保護という考え方自体がまだ一般的には根づいていない中では当然の混乱ですし、市民のプライバシー意識の高まり、それ自体は現代社会においては必要な視点でもあります。その意味で、個人情報保護法制はこれまで余りにも無自覚であった個人情報について考えるきっかけになったその有益性の方がはるかに大きいということが言えるはずで、例えば市民が近所の人のことをぺらぺらしゃべってくれないというようなことと、官庁による情報隠しを同一視して法制度を批判するのは八つ当たりと言うしかありません。法制度の課題にしても見直しが最も急がれているのは行政情報に関する個人情報保護の甘さにほかなりません。民間企業や民間事業者に対する保護法制に比べると格段に甘いという指摘が繰り返されているわけです。つまり、現在の個人情報保護というのは、保護が行き過ぎだということではなくて、現在の個人情報保護ではまだ不十分なんだということなのです。これは、議会の中でも誤解されがちなのですが、よく一方で情報公開だと言って、その一方で個人情報保護だと言って情報を隠すというような言い方がされます。確かに個人情報を保護するために、手段として当座、その目の前から隠さなければいけないと、そういう場合もあるでしょうけれども、保護イコール隠すということでは決してありません。根本的な原則は、市長もよく引き合いに出されていますように、自分の個人情報は自分でコントロールできる、自己情報コントロール権によるのであって、最も重要なことはどんな情報がどこにあってどのように扱われているかを知ることができるかどうか。そして、その情報の中身や取り扱いについて是正を求めることができるかどうかということにほかなりません。ですから、情報公開と個人情報保護は対立する考え方ではなくて、情報の適正な取り扱いとしてともに必要とされる車の両輪なのです。個人情報が適切に扱われるためには必要な情報が公開されなければいけませんし、情報公開を行うその前提には個人情報保護が不可欠なのです。そして、その主体は言うまでもなく一人一人の市民であり国民です。そういった観点から考えると、現在の個人情報保護にはまだまだ心もとないことがいろいろあるように感じます。


 そうした事例の一つとして冒頭に挙げた点について伺うわけですが、さきの3月定例会中、総務常任委員会でこんなことがありました。私が一般質問でも取り上げた社会保険庁に関する所得情報等の提供に関して質疑したのに続いて岡田委員から、これは以前にも指摘されたことがあったということなのですけれども、原動機付自転車の軽自動車税に関する課税情報、具体的には所有者情報について、警察からの電話による問い合わせにどう対応しているのかという質疑があり、その際の当局の説明は相手の電話番号を聞いた上でこちらからかけ直す、つまり、警察署内からの電話であることを確認した上で口頭で答えているというものでした。言うまでもなく、原付バイクの所有者情報というのは軽自動車税を課税するために市が保有している個人情報であって、それを警察に提供することは目的外使用です。私は、岡田議員も当然そうだったと思うのですけれども、そういった個人情報が電話でやりとりされているということに驚きまして、個人情報を提供する根拠を聞いたところ、バイクを使ったひったくり等の犯罪が横行していることなどから、事件・事故に関するものについては照会に答えるよう昨年国から県を通じて通達があったということでした。そんな通達があるのかということにもびっくりしたわけですが、同時にこうした照会に対する情報提供について記録は残しているのか。つまり、個人情報を目的外利用されたことをその本人が知ることができるのかお聞きしましたところ、今後は適正に処理していきたい、また、個人情報保護条例との整合性も十分に精査するということでした。私は、そもそも通達によってそういうことがされているということがどうにも納得できませんでしたので、その後、その通達の写しを担当課から取り寄せてみました。昨年3月29日に総務省自治税務局企画課長から各都道府県の税務主管部長に送られた「原動機付自転車に係る所有者情報の取扱いについて」という通達がそれでありました。以下、本文を引用してみますと、「軽自動車税の課税に関して市町村が保有している原動機付自転車に係る所有情報について、捜査機関から刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会を受けた場合の取り扱いについて、刑事訴訟法第197条第2項の解釈が明らかにされたこと等を踏まえ、今般地方税法第22条の守秘義務との関係等について法務省及び警察省と協議の上、下記のように取りまとめたので通知します。貴都道府県内市町村に対してこの旨を周知されるようお願いいたします」ということで記載事項がありまして、その冒頭の部分というのは、「原動機付自転車の所有者関係情報(氏名、住所、標識番号、車台番号等)について、刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づいて捜査機関から情報提供を求められた場合においては同項に基づく報告義務に従って情報提供に応じることが相当であり、当該情報提供については地方税法第22条の守秘義務違反の罪に問われることはないと解されるものであること」というふうに始まって、この後にこの解釈の背景や理由について2ページにわたって続いていくわけですが、その部分は省略いたします。以上のように、違法性はないのだから照会に応じるようにということがこの通達の趣旨のようです。ちなみに刑事訴訟法第197条第2項というのは、「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」という、これが前文ですけれども、この報告を求めることができるというのが相手に報告の義務を課すことを意味するのか、それとも単に相手にお願いすることにすぎないのかという問題については、これまでもたびたび議論がされてきましたが、従来は、例えば一昨年12月24日に厚生労働省が出した医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインというのを一例として見てみますと、この中の利用目的による制限の例外というところの法令に基づく場合としてこういう記述がされています。「刑事訴訟法第197条第2項等については、法の例外規定の対象であるが、当該法令において任意協力とされており、医療・介護関係事業者は取調べが行われた場合、回答するか否かについて個別の事例ごとに判断する必要がある。この場合、本人の同意を得ずに個人情報の提供を行ったとしても、法第16条違反とはならないが、場合によっては、当該本人から民法に基づく損害賠償請求等を求められるおそれがある。」というもので、違法とは言えないけれど民事で賠償請求されるかもしれませんよというかなり微妙なものだったことがわかると思います。これについて、この点について、さきの通達では原付所有者情報を提供する根拠となったという通達では、「刑事訴訟法第197条第2項の解釈が明らかにされたこと等を踏まえ」というふうに先ほど言いましたように書いてあるわけです。これは何かといいますと、一昨年の河村たかし衆議院議員の質問趣意書に対して8月10日に小泉首相が衆議院議長に送付した答弁書のことなのです。これは、河村議員の質問というのは、有料道路のETCの利用者の個人情報の取り扱いについてただしたものなのですが、この中で河村議員は「有料道路自動車料金収受システム」、ETCのことですけれども、「システムにおける個人情報の保護に関する指針では、第4条個人情報の利用及び提供にはETC実施主体はETC業務の目的以外の目的に個人情報を利用し、又は提供しないものとすると定められており、その例外としてETC実施主体が従うべき法的義務のために必要なときを明示している。このETC実施主体が従うべき法的義務のために必要なときとは具体的にどのような場合を想定しているのか。ETC実施主体が従うべき法的義務のために必要なときには刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会、捜査関係事項照会を含むのか、あるいは刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会、捜査関係事項照会により、ETC利用履歴の情報を開示することは指針に違反することになるのか」と質問していまして、これに対して政府は答弁書の中で「指針第4条第2号に規定する」、今の部分ですが、「ETC実施主体が従うべき法的義務のために必要なときとは、刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づく照会、同法第218条第1項の礼状による差し押さえ等を想定している。お尋ねの刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づく照会については、相手方に報告すべき義務を課すものを解されており、当該照会に応じてETC利用者の有料道路の利用に関する個人情報を報告することは指針に違反するものではないと考える」と答えているのですが、今読みましたこの刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づく照会については相手方に報告すべき義務を課すものと解されておりというくだりが、先ほどの通達にあった刑事訴訟法第197条第2項の解釈が明らかにされたことということに当たるわけです。この中では、今読みましたように「解されており」というふうに簡単に、いとも簡単に書かれているので、一体いつからそういうふうに解されているんだと。あるいはどういった分野で解されているんだということが大いに疑問がありまして、これ自体も今後議論の対象になると思われますが、それはともかくとして、いずれにしても閣議決定した答弁書にそう書いてあるんだからそれぞれに従うまでだという姿勢は行政機関としては普通のことなのでしょう。


 先ほど引用しました厚生労働省のガイドライン、民事で訴えられる場合もありますよというふうにいっていたガイドラインにしても、その後はこんなふうに改められているのですね。「警察や検察等の捜査機関の行う刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会は、相手方に報告すべき義務を課すものと解されている上、警察や検察等の捜査機関の行う任意捜査も、これへの協力は任意であるものの、法令上の具体的な根拠に基づいて行われるものであり、いずれも『法令に基づく場合』に該当すると解されている」というわけで、なんと第197条第2項に基づくもの以外の任意の捜査へも法的なものとして行われるんだと、そういう理解なんだと、だからこれに回答するべきなんだというふうに何か大幅に拡大されてしまっているわけですが、そういうわけで刑事訴訟法第197条第2項、何回も繰り返すようですが、この条項に基づく照会としてその原付の所有者情報を問い合わされた場合にはそれに答えるようにという先ほどの最初の通達の趣旨はわかりましたけれども、それでは、電話での問い合わせがこの刑訴法第197条第2項の照会に当たるのでしょうか。これに関しては刑事訴訟規則には特別に定めはないのですけれども、1999年12月7日に警察庁は警視庁と各道府県警などに当てて「捜査関係事項照会書の適正な運用について」という通達を出しています。この本文はこのように記述されています。「最近、一部の都道府県警察において、『捜査関係事項照会書に文書番号の記載がない、電話での口頭照会後、正本を郵送しない』等不審な照会があるとの通報により、同照会書の不正使用事案が発覚し、警察捜査に対する国民の信頼を著しく失墜させたところである。また、近年、刑事訴訟法第197条2項による捜査関係事項照会は、国民の権利意識の高まりを背景に、業務負担やプライバシー保護を理由として、回答がより慎重になされる傾向が顕著となっている。各都道府県警察にあっては、将来にわたって本照会に対する協力を確保していくため、下記の事項を踏まえ、所要の規定整備を行うとともに、指導教養を徹底し、捜査関係事項照会書の適切な運用に努められたい」この上で手続事項などが記されているわけですけれども、当局がこの手続事項なんかをこの後具体的に書かれているものを見ますと、いかに慎重になっているかというのがよくわかるのです。そのことを示すために内容の一部を、全文というのもなんでしょうから一部を例示してみますと、例えば規定書式の適正な保管・管理ということで、「捜査関係事項照会書の書式については、司法警察職員捜査書類基本書式例において様式第49号として定められており、照会に当たっては、公信性を担保する観点から、各都道府県警察においてあらかじめ印刷した規定書式を使用すること。なお、あらかじめ所属長の記名、職印を押印した捜査関係事項照会書は保管しないこととし、保管する用紙については、一連番号を付して適切な管理に努めること」、あらかじめ判こを押したりして置いておいてはいけませんよと。あるいは報告を求める者は所属長名義とし、その名義の末尾に所属長印を押すこととか、照会取扱者の連絡先を余白にきちんと記しなさいとか、照会の必要性や内容等を十分に検討し、警部以上の階級にある者が責任を持って発出の是非を判断した上で所属長決裁を必ず受けろとか、製本のほかに必ず副本もつくってそこに判こを押しなさいとか、その副本は必ず専用の簿冊にとじなさいとか、これも庶務担当係などにおいて一元的にちゃんと保管・管理しろとか、必ず文書番号をこの決裁後はつけなさいとか、あるいはあらかじめ照会する場合には先方の負担なんかに配慮して回答用紙を作成・添付などをするようにとか、返信用封筒を同封するようにとか、あるいは例えば出張捜査なんかをする場合には予定外の照会が生じるようなことがある場合もあるでしょうから、その場合はあらかじめ所属長決裁を受けて所属長の判こを押したものを必要枚数持たせることができるのだけれども、その場合でも照会の必要性が出張先で生じた場合には、その都度電話報告の上決裁を受けろとか、非常に細かいところまで規定しているわけですね。この通達に基づいて、例えば警視庁は、これは東京都になりますけれども、警視庁は捜査関係事項照会書等取扱要綱というものを制定して実際に通達をしていますし、当然、残念ながら私、きょうまでの時点で神奈川県警については直接文書を確認できていないのですが、当然、各警察本部も同様の対応をしているというふうに思われます。それでは、こうした警察庁通達などに照らしてみて、電話による問い合わせというのは刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会といえるのでしょうか、どうなのかまずお聞きした上でその問い合わせに口頭で回答してきた従来の対応というのは目的外の個人情報の提供を禁じた座間市個人情報保護条例第10条第1項との関係上どのように位置づけられるのか、説明を求めます。また、3月に今後は適正に処理していきたいと表明された件についてはどのような適正化が図られたものなのかお聞きをしておきます。


 続いて、市長の政治姿勢について質問してまいります。今回は出資団体といいますか、外郭団体といいますか、そういった諸団体に対する考え方をお聞きするもので、個別団体についてのこの質問内容の趣旨は各担当の方に説明をさせていただいておりますし、もちろん各団体というのはそれぞれの法令等に基づいて設置されているものではありますけれども、今回はあくまでも市長としてのこの認識と姿勢を伺うものですので、制度の解説ですとか状況説明に終始されないようにあらかじめお願いをしておきたいと思います。


 今回質問に当たってどこまでをこの外郭団体に位置づけるのかを考えてみたのですけれども、差し当たって座間市情報公開条例第37条第1項と個人情報保護条例第61条第1項に規定する出資団体等として市長が告示している6団体について伺います。まず最初に座間市土地開発公社について伺います。神奈川県は7日、県土地開発公社の解散が総務省と国土交通省から認可されたと発表しました。先行取得した土地が値下がりし大量のいわゆる塩漬け土地を抱えた全国の土地開発公社が解散に二の足を踏んでいる中で公社を持たない、東京都は公社がないわけですが、東京都を除く道府県としては初めての土地開発公社の解散ということで3月末時点での公社の資産は約82億円、固定負債は長期借入金などで約49億円、県に帰属することになる生産終了時の残余財産は、現金・預金約31億円、土地約9,000万円というふうに伝えられています。もちろん座間市の土地開発公社は塩漬けの土地を抱えているわけでもなく、そもそもそんな土地を買うような財政的な余裕もなかったわけですけれども、そういった意味では比較的健全に近い経営がされてきたというふうに言えるのでしょうか。そういうふうに言えないこともないのかなと思います。とはいえ、神奈川県も土地の不良債権化だけが、これももちろん大きい理由なのですけれども、不良債権化だけが解散の理由だったわけではなくて、継続的な地価の下落傾向の中でその事業用地を先行取得すること自体の意義が薄れたことや、あるいはそれ以前に大規模公共事業の終息による事業量そのものの減少といったものもあって、そういうことも含めて歴史的な役割を得たというふうに、これは岡崎知事の時代に結論づけていたわけです。そうした意味で考えると、座間市の公社を取り巻く環境というのも決して恵まれたものというふうにも思えません。経営状況については、この2日に本会議で報告されたところでもありますのであえて繰り返しませんけれども、現状の座間市の土地開発公社をめぐる状況というのをどう認識して、また、公社の今後についてどういった見通しを持たれているのかお聞きをします。


 次に、財団法人座間市開発公社について伺います。こちらも経営状況が先日報告されたところですけれども、その中でも示されているように主たる業務は施設管理業務、具体的には現在市が直営管理しているひまわり公園テニスコートの管理業務の一部と同じく市立公園の清掃、草刈り、不法投棄物の処理、遊具のペンキ塗り等、それに市内4駅周辺の放置禁止区域での自転車撤去業務等です。過去の経過はともかく、指定管理者制度が施行されている今日では開発公社の業務が今後拡大することは考えにくく、また、効率性の観点からは現在請け負っている業務も今後は見直しが図られていくのではないかというふうに考えられるわけですけれども、そういった環境の中でこれからの開発公社の存在意義についてどのように考えられているのかお聞きをしておきたいと思います。


 次に、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団について伺います。これについては経営状況の報告に対する質疑でも先日指摘しましたように、現在の業務は、そのほぼすべてが指定管理者としての市民体育館と市民文化会館の管理運営事業であり、それ以上の実質的な事業というのは現在はありません。両施設の管理を念頭にそもそも設立されたものとはいえ、そもそもの設立目的である健康でうるおいのある市民生活の確保及び地域文化の向上を図るためスポーツの振興及び芸術・文化の振興に関する各種事業を幅広い分野にわたり展開するという観点からすれば、そして今後の両施設の指定管理者の指定について、財団を指定すると決めているわけではないと。今から決めているわけではないという先日の市長の答弁を考え合わせれば、財団として施設の運営から離れた部分でのこのスポーツや文化の振興事業が施行されてもよかったというふうに思うのですが、そういったものも今のところ見当たりません。つまり、体育館と文化会館の管理運営をだれが担うかというのは、これは指定管理者制度に現在はよっているわけです。そして、市長としては今後の指定について財団に固定して考えているわけではない。しかしながら、財団としては体育館と文化会館以外の事業をする意思はないということになって、正直なところ、これはどうとらえたらいいものか混乱してしまうのです。そこで、財団の理事長でもある市長に改めてお聞きするのですが、スポーツ・文化振興財団の今後の方向性としてはどんな姿を考えておられるのでしょうか。例えば、当初想定していたように今後も専ら体育館と文化会館の管理運営に当たる団体というふうに市がみずから位置づけて継続させるとか、あるいは仮に民間開放圧力の高まりから指定管理者を公募するような事態になっても確実に指定を受けられるよう業務遂行能力や経営能力を強化するとか、あるいは、市としては今後位置づけが難しくなってくるのでより独立した運営を促すとか、いろいろな道が考えられると思いますが、市長としてはどういうふうに考えられるのかお聞きをします。


 次に、社会福祉法人座間市社会福祉協議会について伺います。社協は、社会福祉事業法、現在は社会福祉法になっていますけれども、この法に基づいて民間の社会福祉活動を推進することを目的に設置された営利を目的としない民間組織ですが、その位置づけは特に介護保険制度の施行以降、地域による、自治体による違いというのが大きくなってきていると感じられます。自治体の福祉施策を政策的に担うものというふうに位置づけている自治体は実際に多くて、福祉サービスの空白をつくらないために利用者の状態や時間設定などの面でより、難易度という言い方が適切かどうかわかりませんが、よりハードルの高いサービスに特化しているといったような社協の例もあります。市町村長が社協の会長を務めているというところもありますが、そういったところにはやはりこうしたねらいもあるのだろうというふうに思われます。一方では、サービス提供事業者として他の民間事業者に伍していくために独自の経営判断を強めていくという社協もあることだろうと思います。そこで、まず座間市としては座間市社協にどのような方向性を期待しているのかお聞きをしていきます。市の施策を政策的に担っていく、そういう存在なのか、あるいは一事業者として独自の経営判断を強めていく、そういう方向なのかお聞きをしておきたいというふうに思います。


 その上で、今のこととも重なるのですけれども、他の民間事業者との関係というか、位置づけ上の関係について伺いたいと思います。民間の事業者には、もちろんそれぞれの経営方針や運営方針があって、もちろんそれぞれの条件もありますから、いろんな数ある事業にどのように取り組んでいくかということは、これは各事業所の考え方にゆだねられるわけですけれども、一方で自治体としてはすべての市民に対して最低限の福祉の保障が求められるわけですから、事業者の都合だけによってその福祉サービスに空白域ができるということは許されないわけです。多くの場合は、社協にその受け皿としての役割が、空白域の受け皿としての役割が期待されるわけですけれども、一方で往々にして社協の方がむしろその民間事業者以上に、例えばサービスの時間設定とか利用条件の面でお役所的というか定型的というか、そういった場面が間々あって、その隙間を今度はNPOなどが埋めているというような例も見受けられるようです。個別の事業についてお聞きしていくと、それこそ今度はその個別の制度の解説に終始されそうなのでやめておきますけれども、こうした観点、対応が難しいサービス、対応が難しい部分こそ社協の出番のはずだという見方についてどういうふうにお考えになるのかお聞きをしておきたいと思います。


 また、あわせて総合福祉センターの管理と利用についても伺います。これは建設時から言われていることなのですが、福祉センターにおける社協の性格というのは、従来であれば管理受託者、現在は指定管理者ですが、そういう立場で管理する側の側面とまた一方ではサービス提供の事業者として利用する側面があって、その両者の間での金銭的な流れをどういうふうにするのかというのは実質的な社協の性格づけにもかかわってくることだろうというふうに思っています。そこで、利用者たる社協が管理者たる社協に支払うべき利用料は現在会計上どのような扱いになっているのか。また、今後はどのようなふうにしようと考えているのかお聞きをします。


 次に、社団法人座間市シルバー人材センターについてお聞きします。シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によって位置づけられている公益法人で、一定の存在意義を持っていて、座間市の事業実績を見ても、あいにくちょっと手元にあったのがちょっと古くて恐縮なのですが、2001年度の契約金額で見ても公共事業が22.8%、民間事業が77.2%という実績で、このこともその一定の存在意義を裏づけているというふうに私は認識しています。そういった認識をもとに伺うのですが、市長としては今後の行政運営の中でシルバー人材センターをどう位置づけられていくのでしょうか。何らかの業務を外部に発注する場合に、例えば金額面でシルバーが優位な場合もあるでしょうし、そうでない場合もあるでしょう。あるいは、例えば経験や能力においてもシルバーが優位な場合もあればそうでないという場合も当然あるでしょう。そういう中で、発注者たる市長としてそのシルバー人材センターも民間事業者の一つとして今位置づけていくのか、それともシルバーにはそれとは違った特別な位置づけがあるのかをお聞きします。


 例えば、さがみ野駐輪場ですとかあるいは市民健康センターの指定管理者の選定理由を、これは前にも言いましたけれども読みますと、その中に利用者である市民との触れ合いによる世代間交流につながるとともに高齢者の生きがいの充実も図られるなどというふうに、まるで駐輪場の設置が市民の触れ合い事業だとか、あるいは生きがい対策事業であるかのように堂々と書かれているところを見ますと、やっぱりシルバーは特別な位置づけなのかなというふうにも思われますけれども、実際のところどうなのか、説明を願いたいと思います。


 最後に、座間市リサイクル協同組合について伺いますが、リサイクル協同組合に委託している資源物回収業務については、その発注価格ですとか契約方法などについて、これまでも飛田議員を中心としてたびたび指摘されてきていますので、これについても一事業者としての位置づけなのか、それともそれとは違った特別な位置づけがあるのかお聞きしまして1回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  竹市信司議員の一般質問に対する答弁を残しまして、暫時休憩といたします。


               午後3時02分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時31分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 竹市信司議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大変どうも失礼をいたしました。


 まず1点目の警察からの情報提供の求めの関係は担当部長の方からご答弁をいたさせたいと思っております。私の方からは出資団体等の6団体の関係でお尋ねをいただきましたことについてご答弁を申し上げたいと思いますが、まず土地開発公社でございます。これは、県の方の関係は過日報道等で知り得たところでございます。座間市の土地開発公社の現状認識、それから今後ということでお尋ねをいただいたところでございます。これは、私の方から今さら申し上げるまでもないわけでございますが、公拡法に基づいて特別法人として昭和49年に設立をさせていただいております。今日までこの土地開発公社はさまざまな目的を持って土地の取得に当たってきたところでございます。ご存じのとおり学校とかさまざまなその役割を果たしてきております。私としましては、現状の考え方をお話しさせていただきますれば、まだ今後の中におきましてもこの土地開発公社の有効的な活用、公社の持つ機能、そういうものを今後とも活用していく必要性は十分考えられると、こういう認識の上に立っております。よって、今の段階におきましては公社を存続させていく、そして適切な運営にさらにまた努めていくと、このような考え方を持たせていただいております。当然、将来的な中でこの社会情勢や、さらに採算性等を見きわめて公社の存続、そういう必要な時期等、適切な段階においてその必要性等を議論していくことの必要性が生まれてくる可能性もあり得るかもわかりません。ところが、現段階においては私としては存続をしていくと、こんな考え方を持たせていただいております。


 市の開発公社の関係で、この関係もこれからの存続の意義をどう考えていくかというお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに今まで開発公社が今日まで果たしてきた役割の中には例えば公共施設の建設、いわゆる学校建設などが主体で果たしてまいりました。最近におきましては総合福祉センター、サニープレイスの建設を公社が対応をさせていただいたところでございます。今日の関係におきましてはそのような公共施設の建設というものは、いわゆる今の段階では介護に等しい状況でございまして、特定の管理業務といいますか、施設の管理業務に当たらせていただいているというのが実態でございます。この関係につきましても、今後の存続については十分その必要性を見きわめていくことが必要だろうと思っております。そのもとで精査をしてまいりたいと思います。土地開発公社の方は今後の課題の中でも存続性が必要というふうに感じております。公社の場合は、今の業務だけを考えた場合においては今後の関係について精査をする必要性もあり得ると、このように考え方を持たせていただいております。


 スポーツ・文化振興財団の関係でございますけれども、この関係は指定管理者に指定をさせていただいたところでございます。このスポーツ・文化振興財団の今後ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、今回の指定管理者を指定させていただいた大きな要因の中には、平成7年から10年間にわたって体育館、文化会館の管理運営に努力をいただいてきたという経過がございます。そういうふうな実績等を勘案しながら指定管理者として指定をさせていただいたところでございます。今後の関係でございますけれども、この3年間、正直な話をして、いかに指定管理者としての努力を重ねていくかということにかかっていると、こう思っております。当然やはり今いる職員、プロパーもいるわけでございまして、プロパー等につきましてもみずからの職場の存続という非常に大変なものもしょわなければいけないという実態もございます。そういうことで、この管理運営、今後のこの3年間における財団としての自助努力、そのことが強く求められてくると思っておりますし、さらにまた、その努力の中で市民のスポーツの振興や芸術・文化の振興にいかに民主的な形でより運営を高めていくかと、こういうことが今後の評価につながっていくものと、このように考え方を求めさせていただいております。


 それから、社会福祉法人の関係でございますけれども、この社会福祉法人も竹市議員に今さらお話しするまでもないわけでございますが、この関係は、いわゆる民間の社会福祉活動を推進するということを目的として、営利を目的としない民間組織で社会福祉法に基づいて設置された独立した法人としての社会福祉法人であります。そんなふうなことで、長い間社会福祉協議会としては今日までの中ではNPOとかさまざまな民間の福祉という団体も少ない時代も存在をしてまいりました。そういう中で社会福祉協議会としてそのような状況を担ってきた、そういうことは私としては事実存在しているだろうと思っております。例えば、そういう中でも最近はNPOの法人やそれぞれの福祉事業者がふえてきていると、こういう状況があります。ご質問の趣旨としては民間業者やNPO等がなかなか参入といいますか、事業を担うということの難しい面、そういうものをやはり社会福祉協議会として今後よく精査して努力をする中で対応していくということも一つの使命ではないかというふうなご質問の趣旨かというふうに承りをさせていただきました。そういう中で、今現在、例えば身体障害者の入浴サービスなどは民間業者がない状況がございます。こういうものを一つの例として今社会福祉協議会が担っている事業も存在をいたしております。それからまた、最近になりましてレスパイトとか、それから移送サービス、これも今までは社協が行ってまいりましたけれども、民間事業者が出てまいりました。そちらの方にお願いをしていると、こういう転換もされている状況もございます。いずれにしましても、これからも当然やはり社会福祉協議会としてご質問の趣旨のようなことも踏まえて今後の福祉事業の対応を積極的に検討し、進めていくことも一つの使命として求められてくるものと思っております。


 それから、社会福祉協議会が行っている介護保険事業分の施設の利用ということで指定管理者と、それから介護事業者というそういう立場でその施設の利用についての利用料のことがございましたが、これは、座間市の行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例、この関係で使用料として徴収をさせていただいております。最近の使用料としては247万円程度の使用料を徴収を市がさせていただいております。


 さらに、シルバー人材センターの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、民間事業として位置づけ、また特別な位置づけがあるのかと、このようなお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、平成2年にこの座間市シルバー人材センターが法人としてスタートをいたしております。この関係の目的は私から今改めてお話しするまでもないわけでございますが、高齢者の臨時的かつ短期的な就業の機会を確保、提供し、生きがいの充実と健康の保持及び福祉の増進を図ると。活力ある地域社会づくりを目的として運営をなす。それで、いわゆる高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定によって法人として位置づけられて公共性・公益性の高い法人としての考え方を持たせていただいております。このシルバー人材センターは、私どもの総合計画の基本計画の中にも位置づけをさせていただいておるわけでございますが、いわゆる総合計画の基本計画の中にもシルバー人材センターの育成に努める、こういうことの位置づけをさせていただいております。これは、今お話ししましたようなことと類似するわけでございますが、高齢者の健康づくり、生きがいをつくる面でも非常に大きな役割を果たす活動であって、さまざまな民間企業や一般家庭や公共団体等からの仕事を受注して高齢者に提供しながら一定の就労に対する収益を保持していると、これが実態でございます。今日までこのシルバー人材センターも発展をなされてきているわけでございまして、例えば一つの数値でございますが、平成2年の設立をした当時、会員が234名でスタートされてまいりました。17年には会員が483名ということで……、違う、ごめんなさい、234名に対してプラス483名、206.4%という、そういうふうな会員増に相なっております。それから、受託件数なども平成2年当時が1,003.5件、これも17年と比較をしますと17年がその数値に対してプラス2,750件と210.7%という大変大きなアップをしております。それから、契約額の関係でも平成2年当時が8,270万円で、今日プラス2億7,127万8,000円という328%アップという、こういうふうな大変に大きな発展を遂げてきております。とみに最近のデータで時間の関係もありますからあれですけれども、最近の状況におきましても平成13年と17年を比較しますと会員もプラス166人、30%アップと。それから受託件数も13年、17年でプラス648件、19%アップと。契約額もプラス9,271万8,000円、35.5%アップと、こんなふうなことでシルバー人材センターとしても大変なご努力をされている一つの成果もございます。こういうふうな状況にあるわけでございまして、私どもの方としましてもその育成ということで運営補助等もさせていただいておるわけでございますが、残念ながら県の方の高齢者事業団等の事業振興補助というものが15年を機に16年、17年、18年とマイナスということの措置がされております。私どもの方としては総合計画の位置づけの中でおりますもので、補助額としては15年1,660万6,000円でございますけれども、これは維持をさせていただいていますが、19年になりますと、県補助が全くゼロと、こういう状況が生まれてまいります。私どもの方としては先ほどもお話ししましたように、これ、高齢者のお年寄りの方々が本当に生きがいと健康増進ということで生き生きとしてお仕事をなされておるわけでございまして、今後とも高齢者の方々の就労という、そういうふうな考え方も基本に育成に努めてまいりたいと、こんな考え方を求めさせていただいております。よって、現状の中においては現状の位置づけの中で充足を図らせていただきたいと、このように存じます。


 それから、リサイクルセンターのお話がございましたけれども、この関係も一事業者としての関係なのか、特別な位置づけなのかというお尋ねでございますが、これもご存じのとおり平成4年の12月に中小企業等組合法に基づいて中間法人として位置づけがなされました。その位置づけの発端になりましたのが座間市が本格的に分別収集を開始をしていく上で市内の当時の廃品回収業者、一般廃棄物収集運搬業者、その皆さんが集まって結成をされたという経過が存在をいたしております。そういう経過が存在しているわけでございますが、例えば設立しての後、平成5年から資源物収集運搬委託、そして資源物選別場の運営委託、こういうものもお願いをさせていただいておるところでございますし、それから、平成6年に粗大ごみの収集運搬業務の委託をさせていただいていると、こういう状況がございます。この一事業者として位置づけていくのか、特別の位置づけを考えているのかということでございますけれども、一番この業務につきまして求められますのが、一つとしてはこの業務の継続的・安定的な業務遂行というものが私どもとしては一番求めなければならない部分であります。先ほどお話ししましたけれども、やっぱり経過としては失礼ながらお話しさせていただきますと、この構成している組合員の皆さんは非常に零細的な業者の皆さんが多いわけでございまして、一人で対応するということは非常に難しい状況がある。そういう中で中間法人としての結成がなされたということはひとつ改めてご理解をいただきたいと思っておりますし、それからまた、今の業務を例えば市内の、この組合以外には市内にはほとんど存在していないと。こういう状況。業者としては。もし仮に民間的なという考え方で例えば競争原理などを持ちますと市外業者はいるかもわかりませんが、市内業者の参入というものも考えられてくる。その辺もやっぱり私どもとしても経過と、それから零細的な事業者の育成という分野でも配慮していかなければいけない課題も内在をいたしております。大変恐縮に存じますけれども、そういうふうな状況からして、現在の段階におきましては今現在行わせていただいている位置づけ、そういう中で今後とも対応をさせていただきたいと、このように存じております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは、3月議会に引き続きまして岡田議員同様のご質問を竹市議員からただいまいただきました原付自転車の所有者の情報の取り扱いについてお答えをさせていただきたいと思います。本件につきましては、3月議会を振り返りますと常任委員会での質問の中であったわけでございますが、従来、警察からの電話によります照会等につきましては即答を避けましてその後警察にその旨確認をした上で回答しておるということで、別に書面等の記録が残っていなかったということで、今後につきましては、これら照会簿を作成をしてその記録を残していく旨答弁させていただきました。そうしたことで幾つかのご質問をいただいたわけでございますが、まず1点目につきましては総務省通達によりまして3月29日、国から県、県から市へということで、「原付自転車の所有者情報の取扱いについて」という通達の中で、今後はその照会に答えるよう、そういう報告義務が決められたということで、その報告義務につきましては、従来その報告に一部制限をしていた市町村とか答えていた市町村、まちまちだったということで、捜査活動に多少の支障があったということでこのような通達が出たのだというふうに理解をいたしております。竹市議員のおっしゃられるように、厚労省の方のいろんな例を挙げながら条例との整合性あるいは見解を求められたわけですが、1点目、条例第10条との関係でどうなのかという、法令等の規定に基づく場合の規定が条例の第10条の中で利用及び提供の制限という条文がございますが、目的の範囲を超えての利用、又は提供してはならないという原則を定めてございます。こういうことにつきまして、この通達に基づきまして、その政令等に基づく場合の除外規定という扱いのもとに対応いたしているわけでございますが、特に電話等につきましては、その通達を尊重しまして緊急性のあるものということで受付簿、情報提供簿というものをつくりまして提供に応じております。内容等につきましては、これはすべてでということではございませんが、主に照会にございますのは住所あるいは氏名、電話番号、車名、車体排気量、こういう事項が主に照会されてくる内容のものですが、主に多いのは住所と電話番号、車名、車体、この辺までが多いようでございます。そういった見解のもとに電話等の照会には対応いたしております。


 それから、2問目の3月以降の適正処理ということでの今のがそういう適正処理という形でご理解をいただければというふうに思っております。ちなみに3月以降、近隣警察署より照会がございましたのは、電話での情報提供35件、それから、書面での情報提供6件という状況でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  いろいろ丁寧なご答弁をありがとうございます。


 まず1点目について、今部長の方からお答えをいただいた点なのですけれども、大事な点を一番最初の前提についてお答えをいただかなかったので、もう一回、再度伺いますが、先ほど警察庁の通達ですとか、それに伴って各都道府県でもそれに従って要綱をつくられたり対応をされているその捜査関係事項照会書の取り扱いについてというお話をしたわけですが、多分、その通達なんかもまた部長持っていらっしゃると思うのですけれども、この間、担当の方にはお渡ししましたので。その捜査関係事項照会書等の取り扱いについて警察がとっているその対応、具体的には警察庁通達が一番上位になりますけれども、それに照らしてみて電話による問い合わせというのは、この刑訴法第197条第2項に基づく照会なのかどうなのかということを伺ったのですよね。今もずっと部長、説明されまして、要するにこれ、法に基づく照会であればそれは提供しなさいよという通達なわけですよね。確かに総務省から来たのは。だから、その法に基づく照会って何だというお話ですよ。その決められた書式にも基づかない、書面でもない、電話でかかってくる問い合わせがこの法に基づく照会といえるのですか、どうなのですかということを伺っていますので、それについて明確にお答えをまずいただきたいというふうに思います。その上で今伺ったところだと電話35件、書面6件という、あれだけさっきちょっと一部を抜粋しましたけれども、上層部では神経質になっているこの個人情報の取り扱い、警察ですらですよ、神経質になっているのに対して現場の実態がこれですよ。いくら照会書の取り扱いについてああしなさいこうしなさいと決めても、そもそも書面どころではなくて電話で済ませているというわけでしょう。これは、どういうふうに認識するかということになると思うのですよね。警察署あるいは警察本部の中から警官がかけている電話なのだから、それは口頭だけれども適法な照会というか、あるいはそういうちゃんとしたものなのだろうというふうにやっぱり残念ながら言えるとは限らないのですね。私自身も極めて信頼すべき市民の方というふうにしておきますけれども、伺っている話にしても、例えばある家電量販店、結構大きいところですけれども、そこの会社は警察のOBを雇用されていると。そのOBを介して顧客のクレーマーや何かみたいですけれども、顧客の犯歴などを照会していると。それが内部の記録にそういう形跡が残っていると。こういうことが成り立つというのは、いくら元警官とはいえOBですから、その人がそんな情報を持っているわけないので、こういう照会が成り立つというためには警察内部の協力者というか、情報提供者が必要なわけですね。残念ながらこういう状況にあるわけですよ。その中で、今部長から説明があったように、警察庁から通達しても、あるいは本部で要綱をつくってもそんなもの関係なしに電話で済ませているという状況ですよね。そういう中で今おっしゃっているような対応で十分なのかどうなのか。確かに受付簿をつくってちゃんと記録を残したようにしたということ自体は、それは今までに比べれば格段の進歩だと思いますよ。受付簿あるわけですから、では私が例えば今、電話で35件、書面で6件あったという話ですけれども、では、例えばこの間私について、私は原付持っていませんからあり得ないのですけれども、例えばこういう問い合わせがあったのかどうなのかということを確認することができるわけですから、それは進歩だと思いますけれども、そもそも、ではこれが適法なことなのかどうなのか。さっき言ったように法に基づく照会であればそれに答えることはもちろん条例にも違反しませんよ。ただ、これは法に基づく照会とはいえないのではないですかというのが私の疑問なわけです。ですから、これがそうはいっても法に基づく照会なのだよということなのかどうなのか、重ねて明快なお答えをいただきたいというふうに思います。


 あと、各出資団体等についてですけれども、それぞれについて説明をいただきました。公社については、現状では存続していくと。将来適切な時期にその必要性などについて議論することはあり得るというのは当然今と全く状況が変わった状況と少なくとも今想定している範囲外の話だと思いますので、土地開発公社でです。ですので、現状では存続ということだと思います。これについての判断というのはまたいろいろあると思いますが、別の機会に個別の議論をしていきたいと思います。


 その一方で比較的おっと思ったのは、財団法人の開発公社ですけれども、確かに設立当初と今と全く状況は変わっていると。はっきり言って業務がないわけですよね。市長としてもそれについては十分に必要性を見きわめ精査していくこともあり得るというお話で、これももちろん具体的に今の時点で更新云々という話ではないのだろうと思いますが、これについては比較的そういう議論の余地があるということのようですので、これ、別に再質問で伺うようなことではないでしょうから、改めてこれについては今後伺っていきたいと思っています。


 スポーツ・文化振興財団なのですけれども、これからの3年間いかに努力を重ねていくかにかかってくるだろう、今後の評価もそれにつながってくるだろうと。プロパーの職員も、職員が第一義的に当事者になるのか私よくわかりませんが、みずからの職場の存続を背負うことになると、自助努力が必要なんだと。全くそのとおりだと思います。一つ伺っておきますと、やっぱり今のお話からすると、例えば今後の評価ということにしても、これは指定管理者という面での評価というふうにとらえていいのでしょうか。要するに、あくまでも体育館、それから文化会館、この間もちょっと言いましたけれども、体育館、文化会館あっての財団という認識のもとでそれをいかに今後も、これは公募しなくともということになるのか、公募されてもということになるのかわかりませんけれども、今後ともこの両施設の管理を担い得る存在としての評価ということでいいのかどうか。つまりそれは一方では、例えば施設がなくても、ほかの方面で頑張る財団という考え方も、例えば可能性としてはあるかもしれませんけれども、そういう想定ではなくて、施設あってのというところを守るべきだと。守るための努力をしなければいけないんだと、そういう理解でいいのかどうか伺っておきたいと思います。


 実はこの指定管理者についての考え方を3月ではなくてその前のときだったかと思うのですけれども、質問あるいは質疑をした際に市長が答弁された中で、要するに何で公募しないのだと、公募しないで財団を指定するんだという際に、その再質問だったか何かの中で市長、その財団プロパーの職員の雇用ということもやっぱり考えざるを得ないんだということを答弁をされていました。何となくわかったようなわからないようなという面があったので改めてお聞きするのですけれども、この財団プロパーの職員の雇用への配慮ということの真意といいますか、例えばその職員の雇用をとりあえずは守らなければいけないからということで指定したということなのか。それだけだとは言いませんよ。その部分については。そうだとすると、では今後そのプロパーの職員というのは今も今後もいるわけですから、では、それを守ろうとすればおのずと継続して指定していかなければいけないことになりますし、そこら辺がどうなのか。また、そこの将来的な考え方によっては、今度そのプロパー職員の採用をどう考えるのかということも出てきますよね。例えば、全く性格は違いますけれども、先ほどちょっと例示した、例えば今回清算の手続が進行している県の土地開発公社にしたって、プロパーの職員の採用をとめたのはもうかなり前ですよね。何年も前ですよね。だから、別に財団を解散するとかそういうことを言っているわけではないですよ。要するに今後のあり方によっては採用のあり方というのも当然変わってきますから、その職員の雇用を考えてということの真意がどういうことを意味するのか改めて伺っておきたいというふうに思います。それで、これはとりもなおさず経営のスリム化ということともかかわってくることになるのですが、その観点でもう一つ伺っておきたいのは、現在、財団に派遣している市の職員について今後の考え方を伺って行きたいと。先ほど、財団としての自助努力云々という話がありましたけれども、そういった中で今派遣している職員の位置づけというのはどういうふうにとらえられているのかということがあると思いますので、この派遣職員についての今後の考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。


 社協については、施策を担い得るその展開を積極的にというのですけれども、ちょっと時間もないので具体的にあれはどう、これはどうということは言いませんけれども、先ほどの市長の答弁を聞いていると、最近は民間の事業者あるいはNPO等もいろいろ出てきているから、そういうところが担うようになってきたからそういうところにも移っているんだという言い方に聞こえたのですけれども、一方では、じゃあ何で社協が担わないんだという面もありますので、それについてはまた個別具体的に今後議論したいというふうに思います。


 総合福祉センターについては、これは市が直接聴取しているということで、その中での処理ではないということで一応は了解をしました。


 シルバー人材センターについてなのですけれども、ちょっとこれ、私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、特別な位置づけというのは、それは市の施策全体としてはもちろん特別な位置づけがあるに決まっているのですよ。だからその補助金も出しているわけだし、そういう位置づけがあるからこそ情報公開や個人情報についても条例上の規定に従って指定をしているわけですから、それはわかるのです。シルバーに関して言えば、そういう育成に、例えば総合計画の中で育成に努めているとされている中でも発注者として、発注者の立場として発注する際に特別な位置づけをしているのかどうなのかということについて、そこに特化して再度伺っておきたいと思います。施策全般についてはもちろん特別な位置づけがあることは承知していますので、事業を発注する際にそこに影響があるのかどうなのか、その点について伺っておきたいと思います。


 リサイクルについては、是非は除くとして一応の説明としては了解をしましたけれども、今方のシルバー人材センターについて、それから、スポーツ・文化振興財団について、この点について再度説明を求めたいというふうに思います。


 2回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質問でございますけれども、出資団体等の関係で土地開発公社と開発公社はまたの機会ということでございますから、ご答弁を控えさせていただきます。


 スポーツ・文化振興財団の関係でお尋ねをいただきましたけれども、この関係でまず基本的な部分でございますが、この財団というものは、スポーツ・文化振興財団、これはあくまでも体育館と文化会館の管理運営を努めると、こういうことで整理をさせていただきたいと思います。


 それから、プロパー等のお尋ねをいただいたわけでございますが、私も3月議会で当面プロパーの雇用の存続ということを考えていかなければいけない。こういうお話も申し上げたところでございます。それから、今後の関係でそのプロパー等の職員を守るということになりますと、おのずから財団の継続化と、こういうふうな考え方でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは先ほどお話ししましたように、今後の職員としての自助努力というものも最大限求められるわけでございまして、そういうふうな3年後の指定管理者としてのとり方といいますか財団にするかしないかというそういうふうな判断の段階でこの現在のプロパーというものはどういうふうな位置づけをして、また、もしくはもし仮に、仮にですよ、これ仮利用、民間がやった場合、こういうものへの一つの民間としての引き受けとかそういうもののことも、仮の想定ですけれども必要性が出てくるだろうと思っております。


 それから、今現在の財団へ派遣している職員の位置づけ、これは竹市議員さん、今、指定管理者として財団、そして、指定管理者として今体育館と文化会館の管理運営を行っている。それで、実質的な、経営的な要素という財団の管理は、今の職員が直接しなければならない状況があります。よって、今やっています。仮に将来それが財団でなくて民間となれば、財団がおのずからなくなるわけですから、当然今の職員は引き上げということがある。その段階では考えられることだと思っています(「法人管理には必要」と呼ぶ者あり)今の段階では法人管理には必要でございます。


 それから、社協もまたの機会ということでございますから、シルバー人材センターの関係ですが、これは私どもの方としてもシルバー人材センターの位置づけを明確にしております。当然やはり私どもとして業務をお願いすること、これもやはりシルバー人材センターの育成のために優先的な考え方をもつことも必要な立場であります。ただ、その業務業務の内容によりますけれども、やはりシルバー人材センターとしてできること、できないこと、そしてまた難しさがあってもシルバー人材センターとして努力をもって対応していただけるかどうかと、そういうふうなシルバー人材センターとの協議などもさせていただきながら、私どものシルバー人材センターの育成の事業選択をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  再度ご質問いただきました。捜査事項等の照会書にはかなり捜査機関内でのきめ細かな取り決めがされているのに、そういう電話等での通達の電話照会の是非をどういうふうに考えるんだということでございますが、我々としますと、国からの通達は尊重しませんといけません立場があるものですから、この捜査機関での照会事項等については慎重にその必要性等総合的にいろいろその情報提供に応じる範囲については慎重に行わなければいけないというふうに思っております。ただ、この通達につきましては、その通達を出すまでの背景だとか理由等が細かく述べられておりまして(「法に基づくならでしょう」と呼ぶ者あり)そういう通達も法の一つの中に入るものですから、我々はそこを尊重しているわけでございまして、そこのところはご理解をいただきたいというふうに思いますし、ただ、普通自動車等につきましては登録されている自動車の所有者の情報はだれもが請求可能というようなこともあるものですから、そこの部分についてはご理解をいただきたいというふうに思いますし、その情報提供につきましては個人情報の範囲の中で必要最小限の提供をしていくという考え方で対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  部長、いつもすみませんね。


 最初に今の件なのですけれども、通達は尊重しますよとおっしゃっていますが、通達で言っているのは法に基づく照会には答えなさいという通達なので、では、電話がかかってくるのはそれは通達にある法に基づく照会なのですかということをお聞きしているのです。何かもう勘弁してくださいよというようなふうに今ちょっと聞こえたので、それは今後この状況をどういうふうに変えていくのか、いかないかによってどう受けとめられたのかを判断したいなというふうに思いますけれども、ちょっと伺っておきたいのは、今、記録に残すことにしたというその受付簿なのですけれども、どういうことを記録しているのかどうなのか。その記載事項については本人請求によって確認することができるのかどうなのか。例えばある人が私についての受付簿を見せてくれと言った場合にそれができるのかどうなのか、そこら辺のところを。あと、何が具体的に記されているのか。そのことを伺っておきたいというふうに思います。


 先ほど私が挙げた警察庁の方の通達なのですけれども、実はこの通達、先ほど示したことのほかにもいろいろと記載されていまして、実はこの通達の基本的な考え方という中の最初にある回答義務という項目の中にこういうことが書いてあるのですね。「刑事訴訟法第197項第2項は、捜査については公務所又は公使の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができると規定している。本照会は、公務書等に報告義務を負わせるものであることから、当該公務書等は報告することが国の重大な利益を害する場合を除いては当該照会に対する回答を拒否できないものと解される」というふうに書いてあるのです。これはさっきも、最初に言いましたように1999年12月に出されている通達なのです。警察庁の通達なのです。つまり昨年の、今部長も言っていた総務省通達のもとになっている政府の答弁書にあった相手方に義務を課すものと解されておりというこの昨年出されたという解釈は、その当事者である警察当局の解釈に基づく可能性が非常に高いのです。つまり、警察がもともと自分たちではこれは報告義務なんだというふうに理解をしていて、それが何か自動的に政府の解釈になってしまったというところが実態だと。そういう可能性が非常に高くて、この政府解釈の妥当性そのものも疑わせるに実は十分な記述なのですよね。そうでなくてもこの間、最初、冒頭の方で挙げましたように個人情報の保護の考えが世間的には一般に定着していないうちからもう既に保護の緩和を施行した発言が、これは官民問わず相次いでいるという現状があるわけです。そういう状況について、3問目でもありますので、神奈川県情報公開運営審議会委員でもある市長としてはどういう認識をお持ちなのかお聞きをしておきたいというふうに思います。


 外郭団体については、個別のことはまた今後個別的に議論をしていきたいというふうに思いますけれども、最後にこうした外郭団体といいますか、出資団体に対する職員のOBなどの配置、市長の言葉で言うと配置について伺います。3月定例会での一般質問に対する市長の答弁というのは、私のごく短い経験の中では最も驚かされた議会答弁の一つだったのですけれども、失礼ながら、私はてっきりそれぞれの団体と、あと本人との個人的な問題であって、別に当局としては、あるいは市長としては感知していないというのだろうと思っていましたから、あんまり驚いたので前回、3回目のときに的確な質問ができなかったのですけれども、やっぱり民主的な形で透明性を持って選考して、最終的には市長が必要性を判断して決めるというのは画期的な説明だと私はやっぱり思います。そこで、意を強くしてお聞きするのですけれども、その際の答弁では、これは実際にそうですけれども、社会福祉協議会の常務理事、シルバー人材センターの事務局長、リサイクル協同組合の、これはセンターのということだと思いますが所長、それにスポーツ・文化振興財団の専務理事を配置されているということでしたので、それぞれの団体についての考え方は先ほど来説明していただきましたので、そうやって説明されてきたそれぞれの団体の位置づけに即してこういった職員OB等の配置がどういう必要性によるものなのか最後に説明を願っておきたいというふうに思います。市長の政治姿勢について、今回は基地問題については取り上げませんでしたけれども、この後、伊澤議員の質問に真摯かつ的確に答えられることを願いまして質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  個人情報の関係で、具体的な関係は担当の方からご答弁させますが、私の方に振られたわけでございますが、私が神奈川県の個人情報保護の運営審議会の委員を(「情報公開」と呼ぶ者あり)情報公開の委員をやっていると。そういうことで見解を求められたのですが、非常に難しい問題ですからよく時間をいただいて勉強したいと思っています。軽率な答弁は省かせていただきます。


 それから、OBの配置ですけれども、この前私はご答弁を申し上げたわけでございますが、どういう根拠という(「必要性というふうにおっしゃった」と呼ぶ者あり)はい。それはやはりそれぞれのいわゆる団体、適正な管理運営をしていく上で必要と判断をいたしまして配置をさせていただいていると、こういうことでございます。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  ご答弁が漏れまして大変申しわけございません。電話等による照会は通達によるものかという判断なのですが、これはその通達の中での個々具体の事例に供して重要性や緊急性、代替手段がないような場合というようなことがうたわれておりまして、その緊急性というものを電話等の照会というふうに判断はいたしておりますが、総体的な精査のもとに行っているということをご理解をいただきたいと思います。


 それから、本人確認を求められたらということでございますか。これは、個人情報保護条例に基づきまして対応させていただくという形になろうかと思います。(「記載内容は」と呼ぶ者あり)記載内容につきましては、先ほど申し上げました個人の住所・氏名・電話、あとは車体番号、ナンバー、そういう内容等につきまして。(「提供先は記載してないか」と呼ぶ者あり)提供先は記載しております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  以上で、竹市信司議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩といたします。


               午後4時28分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時43分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 続きまして、24番伊澤多喜男議員。


           〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕(拍手)


○24番(伊澤多喜男君)  議長のご指名をいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。


 初めに基地問題について。若干前任者が述べておりますので、その辺のところは割愛させていただきまして、質問を始めたいと思います。基地問題の1点目は航空機の部品落下について伺います。去る5月21日月曜日午前7時5分ごろ、厚木基地所属のC−2輸送機が、厚木基地から岩国基地へ向かう途中エスケープ・ハッチ(緊急脱出用扉、60cm×60cm、約13kg)が落下し、厚木基地へ引き返したとのこと。現時点で被害情報はなく、落下物も発見されていないと報道されています。これだけの部品が落下したわけですから、場合によっては大変な事故につながりかねないわけです。しかも、横浜防衛施設局は丹沢山中に落下としているのに対し、東京防衛施設局は平塚市周辺上空としていることです。丹沢山中と平塚周辺では余りにも無責任な情報提供ではありませんか。被害情報がないから落下物は捜索しないでは済まされません。落下物の捜索と機体の安全管理を強く求めるべきと考えますが、所見をお示しいただきたい。


 また、このC−2輸送機は岩国基地に向かったのではなく、佐世保入港に向けて航行中の原子力空母リンカーンに取材記者を輸送するため、10人程度の記者が待機している福岡空港に向かっていたのが正しいとされています。こんな間違った情報提供をされては市民は信用できないわけです。どちらの情報が正確なのか改めて確認を求めます。


 さらに2点目は、沖縄の普天間飛行場の移転問題は、10年前、当時のクリントン米大統領と橋本首相の間で移転が合意され、今回と同様閣議決定されました。しかし、沖縄県民の一丸となっての反対運動で工事に着工すらできなかったため、あきらめざるを得ませんでした。小泉総理は、この失敗の責任を重く受けとめていないどころか閣議決定の後、関係する自治体と誠意を持って協議するよう指示したそうです。これはだれが考えても全く順序が逆であり、初めに閣議決定ありきではないのか。まず、関係する自治体と誠意を持って協議し、同意を得た上で閣議決定するのが筋であり、誠意ではなかろうかと考えます。市長はどのようにお考えですか。所見をお示しいただきたい。


 さらに3点目は、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移駐・改編と自衛隊中央即応集団司令部の移駐反対運動について伺います。保守系市議の一人は、「反対一辺倒ではだめ。よい面も見ながら交渉しなければ勝ち目はない」とコメントをされているようですが、前述しましたように沖縄の辺野古は10年前に閣議決定されました。しかし、今日まで10年間、粘り強く団結して反対運動一辺倒で、海中にくい1本打たせず、工事をあきらめさせています。反対運動一辺倒で大勝利をしたといえます。市長は沖縄県民の辺野古の運動についてどう認識されておられるのか、所見をお示しいただきたい。


 さらに、4点目は米軍再編で厚木基地の艦載機59機が岩国へ移ることが示されています。これは、周辺住民が三次にわたる爆音訴訟を提訴し、爆音解消と厚木基地撤去を求めてきたことと少なからず関係があろうかと思います。岩国は一度も爆音訴訟を提訴したことがありません。キャンプ座間も一度も基地撤去の訴訟を提訴していません。このような要因も若干は存在するのかと考えられますが、ぜひ同様公の保護関係の件と基地撤去に関連した訴訟の提訴について市長の所見をお示しいただきたいと思います。


 それからさらに、覚書について伺います。今回の在日米軍再編に関連して、1971年に国との間で締結した自衛隊移駐に伴う覚書が反故にされた形です。この覚書の確認書では、第1条で(甲)又は、その他の理由により、覚書記載の各条項のいずれかについて将来とも実現不可能の場合は、覚書は無効とし自衛隊の使用は取り消すとあります。したがって、自衛隊第4施設軍の駐留は不可ということになります。このことについてどうお考えになっておられるのか、所見をお示しいただきたい。


 次、福祉問題について。高齢者の負担増を柱とする医療制度改革関連法が衆議院で強行採決され、問題点を積み残したまま可決成立しました。高齢者市民の代理人として、こんなに高齢者に負担増を強いるのはまさに高齢者虐待と言っても過言ではありません。その内容は、ちょっと省きますけれども、問題は、04年度の年金制度改革で年金の水準を変える方式が導入されたため、2014年には年金の水準が7%程度低くなるわけです。現在でも不十分な年金支給額の上、さらに年金の水準が低くなるのにこれだけの負担増を高齢者に強いられるわけです。座間市の高齢者福祉はどうあるべきなのか、安心して暮らせる福祉はどうあるべきなのか、所見をお示しいただきたい。


 さらに、これだけの高齢者への負担増は、経済的に間違いなく受診抑制につながりかねず、高齢者の健康をさらに害する悪循環となり、結果的に医療費の増嵩、国保財政の悪化を招きかねません。どう対処をお考えになっておられるのか。同時に、患者が医療機関に医療費を支払えない「未集金問題」に拍車がかかってくる問題をどう解決できるのか、あわせてご所見をお示しいただきたい。


 さらに、介護保険法の改正で昨年10月から介護保険3施設、いわゆる特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療型医療施設の食費と居住費の全額が自己負担となったのに伴い、昨年末までのわずか3カ月間に「負担増」を理由に退所した人が、17都道府県で267施設の519人にもなっていたことが報道されています。わずか3カ月でこの数字ですから、1年間を通したら大変な数字になるものと考えられます。退所者が新たに求められた負担増は3万円台が最も多かったそうです。座間市民で、05年度末までの6カ月間における特養並びに老健、介護型療養病床の3施設の退所者の動向はどのような実態であったのかお示しいただきたい。


 さらに、4月の診療・介護報酬改定で、介護分野でのリハビリの拡充は医療での大幅な縮小と表裏一体をなしています。医療では、今回の診療報酬改定で脳血管疾患や運動器など四つの疾患に区分した上で、保険がきくリハビリの日数に最長180日の上限を設けました。180日を超えた場合、原則として保険給付の対象外となり、継続が困難となります。何の根拠もなく180日で打ち切ることは、それ以降も回復が見込まれる人を切り捨てるもので、まさにリハビリ打ち切りはいわば死の宣告と言っても過言ではありません。この180日問題の撤回に向けてどう取り組まれるのか、現在リハビリを受けている180日以上の対象市民の実態と対象者への周知はどのようにされているのかあわせてお示しいただきたい。


 さらに、今回の法改正で新たに創設され「小規模多機能型居宅介護」について伺います。まず、この「小規模多機能型居宅介護」施設の設置については、市内での動向はどのような状況にあるのかお示しいただきたい。さらに、小規模多機能のメリットは利用者の費用負担が比較的少ない点があります。しかし、グループホームと同じく全般的に資格要件が緩い問題点があります。例えば、訪問介護に当たる職員は、介護福祉士やホームヘルパーの資格がなくてもよい、あるいはほとんどの職員を非常勤で対応することも可能です。パートタイマーの寄せ集め職員できちんとした高齢者のケアが可能なのかどうか、こうしたレベルで管理体制が原因で事故の多発につながる危惧はないのかどうかお示しいただきたい。


 次の医療のところはカットします。


 さらに、障害者自立支援法が多くの障害当事者の声を無視して可決成立しました。この法律全体の本質は、障害者の自立への自己決定を制限もしくは剥奪することにあると言っても過言ではありません。なかんずく10%の応益負担(定率負担)が最大の問題点です。障害が重くなればなるほど自立生活に多くのサービスが必要となり、負担増となります。本来、障害が重い人にほどより多くのサービスを提供し、その負担は軽減されるべきであり、それが福祉のあるべき姿です。その自己負担の最高限度額は入所施設で6万6,000円に設定されています。障害基礎年金等からこの負担額を差し引いた2万5,000円を月日数30で除した一日約800円では生活ができるはずがないことは明白です。当時の厚生労働大臣は、それを一日800円で頑張っている人もいると不謹慎も甚だしい答弁をしました。自分が一日800円で生活してみたらと言ってあげたい気持ちです。この障害者自立支援法で、応益負担(定率負担)と言われていますが、だれもなりたくて障害者になったわけではありません。全身性の障害者が24時間介護を必要とするのは、その人自身の責任(自己責任)なのでしょうか。これらのことは「益」である以前に、生存権を保障してあげることが大事なことではないでしょうか。市民で、自己負担の最高限度額入所施設で6万6,000円に該当する障害者はどのくらいおられるのか。今後、地方自治体間で財政格差が拡大し、障害者福祉の格差もさらに開くであろうと言われていますが、障害者福祉の充実に向けてどのような施策の展開を検討されているのかあわせてお示しいただきたい。


 次に、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った新設認定子供園を整備するための新法が可決成立し、施行は10月1日となりました。文部科学省では子供への認定を申請するのは、当初1,000施設程度というふうに見込んでいる模様ですが、認定は施設の申請に基づき都道府県が行うことになっております。新施設の形態としては既存の幼稚園や保育園を設定するケースや無認可保育所を認定するケースなどが想定されております。これらは県の所掌事務でございますが、市の対応並びに市内の動向はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。


 次に、教育問題について伺ってまいりたいと思います。前任者から学校での10分間読書運動の提言がありました。子供は親の背中を見つめながら成長する。子供が本を好きになるためには親が家庭で本を読む姿を見せる。子供が幼少のころから、親が子供に本を読み聞かせる。それらのことが、親が率先垂範することが何より大切なことと私は考えるところであります。ともかく、悪いのは学校が、学校が、悪いのは先生が、先生がという声がとかく多いわけですけれども、そんなことではありません。親が子供に背中を見せる、率先垂範することがまず第一であることを私はそのように考えております。


 まず、教育問題の1点目は、公正取引委員会は、教科書の採択に絡んで出版社が教育委員会関係者らに行う営業活動を強く規制した「特殊指定」を廃止する方針を発表しました。教科書を採択する権限は公立小・中学校の場合、市町村教育委員会が持っています。教科書の特殊指定は、1956年に告示され、主な行為として7項目からなる禁止条項を定めた運用指針が示されていました。公取委は「教科書の売り込み競争や取引実態も変化し利益供与などで教科書採択がゆがめられるおそれは著しく減少し、特殊指定の必要性がなくなったとしています。同時に、不正には公務員倫理法や刑法の贈収賄罪などが歯どめになるとしています。公取委の言うように、教科書の売り込みや取引実態は今日までどう変化し、利益供与などがゆがめられるおそれは著しく減少しているのかどうかお示しいただきたい。教科書会社の営業活動は、特殊指定によって採択を勧誘依頼するための金銭の提供、宴会での招待や接待、他の教科書の内容批判等々を禁じられてきました。教育委員会の関係者らに対しての過度な売り込みは建前上できなかったわけです。営業力のある大手の会社だけが有利にならないよう配慮されており、会社は小さくても中身のよい教科書が教育現場で採用されてきた経緯があります。特殊指定の廃止によって、売り手の売り方がかなり自由になることは間違いありません。民間会社ですから、おのずと営業活動を強化してくることは否めません。売り込み競争が激化し販売合戦に進展しないと言い切れるのかどうか、採択がゆがめられるおそれは増大しないと言い切れるのかどうか所見をお示しいただきたい。


 さらに、ほどよい規制は社会の秩序を保つために必要であり、規制緩和、規制緩和ばかりがまかり通ると勝ち組負け組みの格差社会につながり、マンション設計の偽装事件やライブドア事件を筆頭に行き過ぎた商業主義がもたらす害悪は社会を間違いなく変質させ、子供たちの教育にも悪影響を及ぼしかねません。教科書の特殊指定廃止がもたらす自由主義経済は、果たして学校や教育に持ち込まれてよいものなのか、なじむのかどうなのか。自由主義経済は、果たして学校や教育になじむのかどうかなのか、どう歯どめをかけていくことが可能になるのかを含めて所見をお示しいただきたい。


 さらに2点目は、学力調査について伺います。文科省の専門家会議は小学校6年生と中学校3年生の全員を対象とする全国的な学力調査を来年度に計画する報告をまとめました。テストは国語と算数(数学)の2科目で、結果については文科省は都道府県単位で公表するだけだと言っておりますが、市町村や学校がみずからの判断で公表してもよいというような内容です。


 学力調査は、61年度から中学2・3年生を対象に行われ、学校や自治体の競争が過熱して批判を浴び4年で打ち切られました。生徒を抽出して行った学力調査も66年度で中止されました。昨年は、全国の小学校5年生から中学校3年生のうち約45万人を抽出して行う学力調査が、数年おきに繰り返されています。小学校は4科目、中学校は5科目で学力の調査を行っています。さらに、ほとんどの都道府県や政令都市が学年全員のテストを実施しています。この上、三つ目の学力調査が必要なのかどうか、市教委はどうお考えになっているのかお聞かせいただきたい。


 さらに、文科省が言うように国の政策のよしあしを検証するのであれば今の抽出調査をもっと充実させればいいことで、同じテストを何回もさせられる子供たちはたまったものではありません。気がかりなのは、学校ごとのテスト結果を公表していいとしていることです。2科目のテスト結果だけで学校の評価をするようになっては、教育をゆがめてしまいかねません。学校に勝ち組負け組みをつくりたいのか、全国的な学力の状況を知りたいのか、何ともわかりにくい上市民、保護者の理解を得られないのではないのかと考えられます。市教委は学校ごとのテスト結果の公表について現時点でどうお考えになっておられるのか、所見をお示しいただきたい。


 さらに3点目は、中高一貫教育について伺います。ことし4月から東京の品川区が区立の全小・中学校で小中一貫教育を開始しました。神奈川県は中高一貫教育を相模大野高校と大原高校を指定して実施することを公表しています。小中一環は9年間という義務教育期間の範疇であり、世界的に見てもスタンダードな年数と考えられています。義務教育期間を改正しないままでの中高一貫教育では、すべての国民に必要なことを教える義務教育と、そうでない高校教育を一緒にするところに問題があると考えます。市教委のご所見をお示しいただきたい。


 さらに、公立であれ私立であれ、中高一貫というのは優秀な生徒の青田買いというのが実態ではないでしょうか。中高一貫というのは、基本的に大学進学を視野に入れた選択肢ではないでしょうか。6年間だから伸び伸びできるというわけではなく、その多くが6年生大学受験に向けての受験勉強をし続けることになりはしないのかどうか。また、全県からのエリート校になりはしないのかどうか、所見を示しいただきたい。さらに、中高一貫ですから当然のこととして、小学校6年生段階での受験という試練、選抜という試練が課されることになります。現在の小学校4年生が対象学年に相当と聞き及んでいますが、この選抜方法・選抜の仕方によっては、小学校教育に問題が波及し、保護者や児童に混乱を与えかねません。どうお考えになっておられるのかお示しいただきたい。同時に、県教委からは現時点において、どのような方向性が示されてきているのかお示しいただきたい。


 次、CO2について。6月1日号の広報ざまで、太陽光発電設置助成制度について1面で大きく取り上げられています。地球温暖化の原因となっている二酸化炭素CO2の排出がふえ続け、神奈川県内で2010年に1990年比で6%削減に黄信号がともり2003年県内のCO2排出量は1990年比18.5%増と大幅に増加していることが判明しています。県は、2003年に地球温暖化対策推進計画、いわゆる「新アジェンダ21かながわ」を策定し、京都議定書に倣い目標を立てています。座間市のCO2排出は県の目標に対してどういう実態なのか、お示しいただきたい。


 さらに県はCO2削減に向けて個別目標を?家庭での電力・ガスを2002年比で10%削減、?自家用車の走行距離を90年比で10%削減、?オフィスビル1平方メートル当たりの電力・ガスの使用を90年比で5%削減などと設定しています。市当局として、個別目標達成に向けて市民にどう周知し、どう徹底を図られるのかお示しいただきたい。


 さらに、公共施設のCO2削減に向けて取り上げてきた経緯があります。エネルギーの新しい時代を実感させる太陽光発電の新製品が、昨年F電気システムから発売されています。この新製品は、軽さは1平方メートル当たり1キログラム、薄さは1ミリ、曲がる、割れない、どこにも張れるフィルムタイプのアモルファス(非結晶質)の太陽光電池です。さらに、従前のシリコン結晶系の太陽光発電は直射日光以外ではあまり発電しなかったのに比べて、このアモルファス太陽光発電は微少光での発電も可能で曇天でも発電性能が低下しにくいメリットがあります。しかもフィルムですから施工が簡単で、小・中学校の屋上や体育館の屋根、市役所やハーモニーホールの屋根などへの設置が容易になります。小・中学校での使用電力をすべて賄うことも可能であり公共施設への設置でCO2削減に行政がどう取り組むのか、市民にどう率先垂範するのか所見をお示しいただきたい。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、米軍機の部品落下の関係でお尋ねをいただきました。この関係は、前任者からもご質問をいただきまして一定のご答弁を申し上げているわけでございますが、落下場所の捜索の関係で6月5日に在日米海軍司令部から県への説明の中でいわゆる落下の地点が把握することが非常に難しいと。これ以上の捜索は不可能というふうに県の方に説明があったわけでございまして、伊澤議員としては捜索をさらにさせるべきだと。強く求めるべきだと、こういうお話がございましたけれども、私としてはそういうふうな経過は経過としてもっと大切なことはやはり二度とこういうことがあってはいけない、そして、なぜそうなったかという原因究明、さらには再発防止、それを強く求めることが私としては必要な部分だろうとこう思っております。そういうことで、その点について求めていくことが必要だろうと考えております。


 それから、その輸送機の関係で原子力空母リンカーンへ向かう途中だった、もしくはもう一つは岩国基地へ向かうと、こういうふうな二つの情報が流れていたと。どっちが本当なんだとこういうことでございますが、当然私どもの方としても横浜防衛施設局に確認をさせていただいたわけでございまして、米海軍が広報をされたわけでございますが、岩国基地に向かうということが間違いないと、こういう回答をいただいております。


 さらに、閣議決定と地元協議との関係ですが、伊澤議員の方としては、まず地元協議をしっかりとしてその上で閣議決定がされることが常道じゃないかと、こういうふうなご質問をいただきました。それについて私の見解を求められたわけでございますが、私の見解は、かねがね何回となくお示しをさせていただいております。地元との協議を、協議中にもかかわらず閣議決定がされたということは残念であり到底承服できない、これが私のかねがねコメントで、もしくは見解で示していますから、その点でご理解をいただければありがたいと存じております。


 それから、辺野古の関係で反対運動を展開してきていると。それが功を奏したと。それが今回の大勝利につながったと、こういうお話でございますけれども、辺野古の問題は1996年の、10年前でございますけれども、SACO合意というものが存在をいたしております。これは、海上約2,000メートル、2,200メートルでしたかな。その程度だと思うのですが、そちらの方に普天間飛行場の関係を、辺野古沖に移転をすると。SACO合意がなされました。それは私もよく承知をいたしております。この関係は、反対をしたからどうだったと、こういうふうな大勝利に結びついたというお話でございますけれども、確かに辺野古沖の2,000メーターの関係で私も昨年でしたかな、沖縄に参りました折に辺野古の状況を見聞をしてまいりました。予定地の周辺には小船が浮かべられ、反対運動が展開をされている光景も見させていただいてまいりました。しかし、この対応がされてこなかったと。それは反対の運動の大勝利だというふうに伊澤議員として評価されているわけでございますが、確かにそういうことに起因するかどうかわかりませんけれども、一つはやはり私はこのSACO合意が過日の日米再編の最終合意などを見ましても、確かに反故された、そんな感じを受けています。それで、新たなV字型の形を設置をすると、こういうふうな案が示されております。実質的にその普天間の方からの移転というものは、SACOの合意は確かになくなった部分でございますが、今回の日米再編最終合意では、新たなV字型というものが生まれてきていると、こういう状況も存在しているところでございます。あそこの関係で今お話ししましたように、国としてなぜ強行的な姿勢がとられなかったかということを私なりに考えるのですけれども、キャンプ座間とちょっと相違する点、もちろん相違する点が多々あるわけでございますが、国としても反対の関係への人命的な要素という問題も存在していたのではないかと思いますし、それからまた、環境という考え方、そういうことも存在をしていたのではないのかなと、こんなふうにも感じております。そういうことで、伊澤議員さんとしては反対がすべて功を奏したというお話でございますが、なかなかその辺の判断というのはさまざまな判断が存在しているのだろうと、このように考えております。伊澤議員さんとしてのご判断として、お受けとめをさせておいていただきたいと存じております。


 それから、訴訟の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、厚木の爆音同盟の方々がいわゆる一次、二次、三次と、そういう関係で訴訟をなされております。この関係は私からもうお話しするまでもなくもう伊澤さんご自身十分承知をされているわけでございますが、これはやはり民事として具体的に一次、二次、この関係は飛行時間等の関係について差しとめを求めておいでになると。第三次の場合は国家賠償法第2条第1項に基づく損害賠償請求と、具体的に民事訴訟の関係でございます。そういうことですから、これは民事の関係として理解をいたすところでございますが、逗子市のお話がございました。逗子の場合は、この関係につきましては具体的には国と県と逗子市と、三者で住宅の追加建設はしないという合意書が存在しています。それに対して国の方の行為、それに対して地裁の方に訴訟がなされたと、こう理解をいたしております。しかしながら、今現在はまたたしか逗子市さんは控訴をされておいでになるというふうに承知をしていますが、横浜地裁の状況を考えますと、実質的な審理に入っていない、こういう状況にあります。法的な権利義務を発生させるものではないということで却下判断、却下をされているという判決でございます。これはやはり一つの法的根拠といいますか、それぞれのいわゆる双方の法的な根拠、そういう部分の合意書というものの取り扱いの難しさ、そういうものが結果的には出てしまった内容ではないかと思っております。よって、私どもの方もやはり非常に難しいこういうふうな事例を見ながら、判例を見ながら判断といいますか受けとめをさせていただいております。


 さらに覚書の関係で、これは前任者にもお答えをさせていただいたわけでございますが、横防の方として、今回の中央即応集団の配置を考えている位置、それは相模原市行政地域と、だから覚書に抵触しない、こういうふうなのが横防の考えでございますが、過日も申し上げておりますように、キャンプ座間一つだよと、そういうことからして我々としてはそうは理解をするわけにいかない、そういうふうなことで、今なお現在物別れになっていると、そういう状況にあります。


 基地の関係は以上ですかな。


 福祉の関係でご質問をいただいております。まず、高齢者福祉ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、本当に今現在、ご存じのように少子化という流れが残念ながら高まってきております。そういう状況からして非常に現役世代の負担の増大というものが予想される、そういう状況もあるわけでございまして、非常にさまざまな評価というものが存在していることは私も承知をしておりますけれども、今現在国として社会保障制度の今後の安定的な継続を図るためにさまざまな検討がなされておることは承知をいたしております。やはりこのことについては、私自身、高齢者の社会保障制度というものは本当に今の状況からして難しい状況が存在しているわけでございまして、まずはやはり今後将来この社会保障をどうしていくべきか、どう支えていくべきか、そういうさまざまな角度から私はしっかりと国民的議論を尽くしてほしいと、このように基本的に考えております。本市の方としましては、当然やはり市の役割として高齢者の福祉を支えていかなければいけない分野もあるわけでございまして、基本的にはまず高齢者が健康で毎日を送ることができるよう健康事業や、さらに生活支援事業や医療サービスや生きがいづくり、そういう多様な施策展開についてこれからも追求をしていかなければいけないと、こんな考え方を持たせていただいております。ただ、やはり国は国、県は県、市町村は市町村としてそれぞれの果たすべき役割をしっかりと図る、これが必要だと思っております。


 さらに、医療費を払えなくなる可能性があると。未払い問題に拍車がかかってくる、こういうふうなご懸念をいただいてご質問を賜ったわけでございますが、確かに今、健康保険法等の一部を改正する法律案が本国会に提出をされておるわけでありまして、先月の18日に衆議院で可決され、現在6月22日までの会期中の成立を目指されて審議が行われている状況かというふうに判断をいたしております。可決成立をされれば保険給付の内容や範囲の見直しが行われ、現役の所得がある高齢者につきましては18年の10月から患者の負担が2割から3割に引き上げられると。また、70歳から74歳までの高齢者の方は平成20年4月から1割から2割負担にと、療養病床に入院する高齢者の食費、居住費の負担が同じく平成18年の10月から見直されるほか、新たな高齢者医療制度の創設等が実施されるというふうにお聞きをいたしております。この関係でいきますと、さまざまな対応を進めていかなければいけないわけでございまして、現段階におきましては法律が施行されていない状況でもございますし、今後の状況を見きわめていくことも必要かと思っております。仮に医療機関に医療費を払えない、未集金問題や払えない方は医療を抑制することの問題が生じてはいけないわけでございまして、そういうことの危惧感というものも持ちながらよく十分見きわめていくことが必要かと思っております。今後、そういう状況というものは私どもだけの問題でもない部分でございまして、そういうふうな問題は少なからずや神奈川県だけではなくて全国的な問題になろうと思っております。いずれにしても、よく今後の状況等を見きわめさせていただきたいと存じております。


 それから、座間市民で2005年度末までの6カ月間における特定及び老後並びに介護型療養病床の3施設の退所者の動向、こういうふうなお話をいただいたわけでございますが、17年の10月から導入されたホテルコスト代、この関係につきましては在宅と施設入所者の公平性を図るという考え方の中で導入をされたわけでございますが、また低所得者には負担の軽減策を設けるなどの配慮がされているところでもあります。ただ、現在、施設入所者が退所するに当たって死亡や入院など退所者を把握しておりませんけれども、ホテル代に対する窓口への苦情、相談については現段階においては存在をいたしておりません。市としましては、国に対して今後とも施設の利用を必要とする者が本当に利用しやすいようなそういう制度の是正等については負担軽減等も含めて要望をさせていただきたいと存じております。


 それからまた、今回の診療報酬の改定によってリハビリテーションの日数の上限が決められたと。改定の撤回へ向けてどう取り組まれるのかと。それからまた、180日以上のリハビリを受けている対象市民の実態と対象者への周知はどうしているかということでお尋ねをいただきました。この関係につきましては、本年4月の診療報酬改定、これに伴いましてリハビリテーションの医療保険適用について一定の上限が設けられました。その中で脳卒中などの脳血管疾患180日、心大血管疾患が150日、運動器が150日、口腔器が90日と、このような期間が設けられました。この関係につきましては、リハビリテーションの抑制を目的とし、上限期日を過ぎると医療保険の適用外となる、こういうことになっているわけでございますが、しかし、厚生労働大臣が定める患者であって治療を継続することによって実態の改善が期待できると医学的に判断された場合は上限を超えて保険適用と、こういう適用もされることになっております。適用除外となった患者につきましては、現行制度としての介護保険の申請をしていただき認定を受けていただくこととなるわけでございますし、また、さらに非該当となった方には介護保険地域支援事業として運動器の機能向上事業なる制度が存在しております。同様に申請をしていただくこととなるわけでございますが、いずれにしましても、すべての方が認定されるとは限りませんが、市としてフォローしてまいりたいと考えております。


 さらに、市民の実態と対象者への周知でございますけれども、現在、七沢のリハビリ脳卒中情報システムにより本人の同意を得た人のみ退院時に情報をいただいております。現状では平成17年の4月1日に施行された個人情報保護に関する法律等もございまして、医療機関からの情報の把握が非常に難しい状況にあります。実態の把握についてはあわせてやはり非常に難しい状況でございますもので、この現状の中でご理解をいただきたいと存じております。


 それから、小規模多機能型居宅介護施設、市内の動向とパートタイマーの寄せ集め職員できちんとした高齢者のケアが可能かどうかと、さらにまたこうしたレベルで管理体制が原因で事故の多発につながる危惧はないのかどうかと、こういうふうなお尋ねをいただきました。今回の介護保険法の改正の中で基本的な部分でございますけれども、市民のみが利用できる地域密着型サービスが創設をされました。その一つとして小規模多機能型居宅介護があるわけでございます。要介護者が心身の状況や置かれている環境等に応じてその者の選択に基づいて居宅または一定の拠点に通所または短期間宿泊によって、その拠点において受ける入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行い、市民サービスの向上が図られるサービスであります。当市の方としまして、平成18年から20年までの座間市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、地域包括支援センター圏域ごとに4カ所設置予定をいたしておりまして、過日の1月に開催した医師、第一被保険者の代表、学識経験者などで構成されている地域密着型サービス運営委員会におきまして、圏域及び募集について承認を得ましたので、1月15日号の広報に掲載して募集をさせていただいたところでございます。そのうち、介護予防小規模多機能型の居宅介護で1事業者の応募がございました。2月に第2回の地域密着型サービス運営委員会を開催をさせていただきまして、この小規模多機能型居宅介護について書類審査をさせていただきまして内定の承諾をいただいた経過がございます。まだしかし、3カ所必要でございますから、今後とも定期的な募集を行って充実をしてまいりたいと思います。


 それから、この小規模多機能型居宅介護の資格要件でございますが、特別に必要としませんけれども介護福祉士や介護保険法の省令で定めるホームヘルパー養成のための資格を取得した者が仕事についております。市の方としましては、介護保険の円滑な推進を図るために居宅介護支援事業者とサービス事業者及び長寿介護課職員による連絡協議会を設置をいたしておるわけでございまして、事例研究など、研修会を通してサービス事業者の資質の向上に努めさせていただいております。また、懸案事項等があれば、事業者連絡協議会でその都度周知徹底を図らせていただいておりますし、本年の4月からは前事業者へ立ち入り権限が県から市に移譲されましたので、ご心配をされることがないよう、事業者指導をしっかりと実施をして管理強化に努めてまいりたいと存じております。


 ちょっと訂正をお願いしておきたいと思いますが、いわゆる、先ほど2005年までの6カ月間における特定並びに老健介護型療養病床の3施設の退所者の動向はどのような実態かということでご質問いただいた中で、「現在、施設入所者が退所するに当たって死亡や入院などの退所者を把握しておりませんが」というお話を申し上げたようでございますが、「把握しておりますが」に謹んで訂正をしていただきたいと存じております。


 自立支援法の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、まず10%の応益負担、障害が重い人ほどより多くのサービス提供をしながらその負担が軽減されるべきであろうと、こういうふうな伊澤議員さんとしてお話をいただきました。この関係につきましては、10%の一割負担のことはお話しするまでもないわけでございますが、所得階層の低い方にはその負担が重くならないようその所得に応じた軽減策として月額負担上限額の設定や、施設等入所者に対しては個別減免、補足給付などの減免措置が講じられておりまして、一定の負担軽減のための配慮がなされていることはご承知のところかと思っております。


 市でも低所得者に対する軽減策として自立支援給付の補装具交付、修理の非課税世帯に対する利用者負担額の助成と自立支援医療の利用者負担の助成を市単独事業で実施をさせていただいておるところございます。いずれにしても自己負担の増についてさまざまなことの状況をご心配いただいているわけでございますが、今後とも十分この状況等の推移を見守らせていただきながら、それぞれの判断をしてまいりたいと存じております。同時にまた、市民で自己負担の最高限度額の入所施設で6万6,000円の該当する障害者がどの程度いるかというふうなお尋ねでございますが、これは年金2級を受給し、身障知的障害者施設で個別減免、補足給付を受けている入所者は平成18年5月現在19名おいでになります。


 それからまた、今後自治体間の財政格差が拡大して障害者福祉の格差もさらに開いていくのではないかと、障害福祉の充実に向けてどのような施策の展開を考えているかというご質問をいただきました。この関係につきましては、まず地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な取り組み、こととなっている地域生活支援事業として現行事業から移行された事業の継続や相談支援の充実を図る。また新規事業については必要性等を十分精査して順次整備をしてまいりたいと考えております。この生活支援事業は、事業単独の補助方式ではなくて裁量的経費として統合補助金となるために、市町村負担が著しくなることなどを考慮して、利用者の声や本年度に策定をいたします障害福祉計画を基本に既存の社会資源を最大限に活用して基盤整備等の対応を図ってまいりたいと考えております。


 次に、認定子供園の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、いわゆる幼稚園、保育所等における就学前の子供に関する教育、保育、子育て支援の総合的な提供を推進するということで、17年の試行モデル事業を踏まえて今、通常国会に法案を提出し、この可決成立がなされております。この関係の新法の内容でございますけれども、幼稚園、保育所等のうち、保育に欠ける子供にも欠けない子供にも対応する教育及び保育を一体的に提供する機能、また、子育て相談や親子の集いの場の提供など、地域における子育て支援事業に備えるものでございまして、まず、このことについては都道府県知事から認定子供園として認定を受けることが必要でございます。認定を受けた施設には財政的な特例措置を講ずるとなされております。いずれにしましても、認定子供園の関係につきましては、認定基準等の国のガイドラインがまだ示されておりません。また、県においても条例化の準備をしている段階でもあります。それで、今後、私どもの方としてもその情報の収集を図ってもしそういうふうな関心を持たれる方がおいでになるとすれば情報の提供に努めさせていただきたいと存じております。以上でございます。


 CO2の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、一つとしては座間市のCO2排出、県の目標に対してどういう実態なのかということのお尋ねをいただきました。この関係につきましては座間市の方としてはご存じのとおり平成13年度に実行計画を作成して温暖化の防止に取り組んでいるところはご承知かと存じております。改正された法では第20条に京都議定書目標達成計画を勘案してその区域の自然的・社会的住区に応じて総合的かつ計画的な施策を策定するための地域推進計画の策定が位置づけられているところでございます。神奈川県としてはこの地域計画で一つには県内全域の削減目標を、また別に部門ごとの個別目標も定めて数値目標として新アジェンダ21に掲げているものでございます。本市としましては、市が事業所として率先して地球温暖化の防止を進めるとともに実行計画、ISOの取り組みは存在をしているわけでございますが、地域全体の市民生活、産業形態等から排出量の把握と、これを踏まえた削減計画については残念ながらまだ取り組みをいたしておりません。県の地域計画では、各種の削減目標の設定状況を踏まえてつくられておりますけれども、部門ごとの集計で、各市ごとの実態には触れていない状況もございます。いずれにしても県の計画は県内のCO2排出量の3分の2を占める横浜市、川崎市との協力はもとより各市の温暖化対策の取り組みと連携してネットワークの構築など広域的な対応の取り組みを進めていく考えでありますので本市としてもより県との連携を持って温暖化防止対策を進めてまいりたいと存じております。


 次に、CO2の関係で具体的に個別の目標達成の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、本市の方の実行計画では平成11年に基準として温室効果ガスの総排出量を年1%で5年間で5%削減を目標数値としているほか、個別削減目標として電気使用量5%削減、公用車燃料使用量10%削減、そのほか燃料使用量を5%削減と、こういうふうに挙げております。こういう状況の中で省エネ行動をいたしておるわけでございますが、市民への関係等の周知、PR、そういうものにつきましては、例えばですけれども、わかりやすい事例としてエネルギー型生活の推進ということで、エアコンの温度設定を1度変えると1年間でCO2が約7キログラム削減できますと、こんなふうなわかりやすいこともあわせて記載をさせていただいて市民の方々にPRなどもさせていただいております。今後ともさらに一層の努力を傾けてまいりたいと存じております。


 それから、最後のご質問でフィルムタイプの太陽光発電の新製品ができたと。こういうことで公共施設設置の関係の考え方を求められたわけでございますが、フィルム型の太陽電池、これは研究結果として発表がされているわけでございますが、本市において地球の温暖化対策の一環として市民の住宅太陽光発電整備設置補助事業を進めているわけでございますけれども、太陽電池の発電効率、モジュールの軽量化等研究開発については私どもとしても注視をさせていただいておるところでございます。発表の内容は、屋外発電試験、フィールドテストの状況報告となっているわけでございますが、この関係につきましてご質問の中にあったような太陽電池の関係につきましても性能等の開発の状況をもう少し私どもとしても注視する必要性があるだろうと、こんなふうに考えております。十分今後ともよく注視をさせていただきながら、その効果性などももう少し確認をさせていただきたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に大きく3点にわたってお尋ねをいただきました。お答えをしてまいりたいと思います。


 まず最初に、教科書の特殊指定廃止に関連して何点かのお尋ねをいただきました。特殊指定廃止が実施された場合に利益供与など採択をゆがめる、そういうおそれというようなものは心配ないかどうかと、実際現在減少しているのかどうかと、そのようなお尋ねでございました。教科書特殊指定は制定後50年が経過しているわけでございますが、50年の間に教科書採択の方法でありますとか手続が整備されまして、教科書発行業者の売り込み競争や取引の実態も大きく変化してきております。採択関係者への利益供与等によって教科書の採択がゆがめられるおそれは減少してきており、教科書の分野に特殊指定を設けて特別に規制を行う必要がなくなってきているという公正取引委員会の結論で教科書特殊指定について廃止の方針が打ち出された次第でございます。そうすると、売り込み競争が激化しないか、採択がゆがめられるおそれはないかとのお尋ねをいただきました。公正取引委員会の見解によりますと、教科書の採択の手続は透明化が進んでおり、教科書特殊指定が廃止されたとしても業者から採択に関する教育関係者への利益供与等があった場合はほかの法令で対処が可能であるとのことでございます。本市で行われております教科書採択事務もおかげさまをもちまして、誠実にして公正な環境のもとで採択を行ってきております。今後も座間市の児童・生徒の実態に合った最適な教科書を選定していくことができるものと考えておりますし、また、そのように努力してまいりたいと存じます。幾らかの努力は必要であるというように思っております。


 それから、自由主義経済は学校教育になじむのかのお尋ねもございました。自由主義一辺倒では効果を生み出せない、そういうところがあるものと考えております。


 次に、学力調査についてのお尋ねをいただきました。ご存じのとおりピサの学力調査が報告されましたが、その中の読解力について日本の学力が大変低下しているという結果に多くの日本人が驚くとともに本当なのだろうかといった疑問も持たれたという、こういう状況がございました。このような中、都道府県レベルでの独自調査は現在実施されておりますが、国レベルでどうなのかといった議論になったときにそのよりどころとなる信頼できるデータがないのが現状であります。したがいまして、国の教育の方向性を決めていく教育水準が確保されているかどうか、これを把握したり教育の機会均等を保障することを目的とするための悉皆調査は必要なことであると、そのように考えております。また、単に数値的な結果ではなく、全国悉皆の調査結果から浮かび上がる調査の分析結果が各学校段階の学習上の留意点としてフィードバックされるのであれば各学校の教科指導や指導方法に役立てることに大いに有効であると考えております。


 学力調査の公表に関してお尋ねをいただきました。まず、全国学力調査の結果の公表につきまして国はどう言っているかということでございますが、本年の4月25日付全国的な学力調査の具体的な実施方法等についてという報告が出されておりますが、その中で国全体の状況と都道府県単位の状況について結果を公表すると、このように述べております。市町村の状況については都道府県独自に実施されている学力調査においても市町村単位まで調査結果を公表する自治体数が8にとどまっていることと、現時点において個々の単位の状況まで公表すると序列化や過度な競争につながるおそれがありその影響は大きいと予想されることを考慮し、個々の市町村単位の状況は公表せず地域のまとまりごとに公表をすると、こういうことでございます。神奈川県において実施しております調査のねらいを見てみますと、日ごろの学習状況や成果を調査し、その結果を教科指導における指導方法の工夫、改善及び児童・生徒の学習に役立てるというものであります。最終学年前の学年が妥当としておりまして、小学校5年生と中学2年生で実施し、その結果については神奈川県公立小学校及び中学校学習状況調査の結果のまとめとして調査結果の特色や指導上の改善点について分析し、各学校に配付し教科指導に役立てるというものでございます。したがいまして、本市といたしましても学校ごとの学力を公表するには、そこまで考えるには至っておりません。国や県の動向に注視するとともにその教育効果等を十分に研究し、慎重に判断していきたいと考えております。


 大きな3点目でございますが、中高一貫教育についてお尋ねをいただきました。義務教育である中学校とそうでない高校を中高一貫教育ということ、一緒にするところは問題があるのではないかというお尋ねでございます。中高一貫教育の導入は子供の個性、能力をゆとりある教育の中ではぐくむことを目指すとともに子供や保護者の選択の機会の拡大を図るためのものであり、中等教育の多様化を一層進めようとするものでありますし、これは中等教育の選択肢の一つとして開設されるものでございます。中高一貫教育の利点として4点が挙げられているわけでございますが、1点目は高等学校入学者選抜の影響を受けずにゆとりのある安定的な学校生活が送れること。2点目は、6年間の計画的・継続的な教育指導が展開でき、効果的な一貫した教育が可能となること。3点目が、6年間にわたり生徒を継続的に把握することにより、生徒の個性を伸長したりすぐれた才能の発見がより一層可能となること。4点目が、中学1年生段階から高校3年生段階までの異年齢集団による活動が行えることにより、社会や豊かな人間性を一層育成できることが挙げられております。これらの利点を踏まえてゆとりある教育を展開する中で基礎基本の確実な定着を図り個性を生かす教育を図るものとして認めるものでございます。しかし、全く問題点がないとも言えず、例えば中高一貫校の対象となった中学校区に居住する中学生は、この中高一貫校に入らないというようなことになりますと、今まで通っていた中学校に通えない、そういう子供も出ることとなり近隣の学校へ通うということになるため、当然通学距離が伸びる生徒が出てくることが予想されます。このように実際に進める中でいろいろな問題点も出てくることと思いますが、善処されていくものとそのように思いますので推移を見守りたいと思っております。


 中高一貫教育についての次のお尋ねでございますが、小学校での受験・選抜という試練が課せられることについてどう思うのかと。また、県教委の現時点での方向性はどうなのかというお尋ねをいただきました。小学校での受験・選抜という試練が課せられ混乱を招くことにならないかとのお話でございました。国は、中等教育学校及び併設型の中学校においては入学者の決定に際して特別な準備のための教育などが行われ受験競争の低年齢化を招くことがないよう、公立の学校では学力検査は行わないこととしております。すなわち、これらの学校においては地域や学校の実態等に応じて面接や作文、調査書、抽選などの方法を適切に組み合わせて生徒の意欲や適性等を的確に把握するとともに特別の準備のための教育などが行われることがないよう努めていくことが必要であると、そのように考えております。


 県の動向でございますが、県教育委員会は相模原市と平塚市に2校が平成21年度に開校予定をしており、その入学者の決定方法につきましては先ほども申し上げましたように面接や作文、調査書の活用も含めて検討を深めるということでございます。いかに客観性を保つ方法があるかというようなところを検討していくということで伺っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありますか。───伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  全般的にご丁寧に答弁ありがとうございました。


 まず教育委員会ですけれども、今、中高一貫についてご答弁をいただいたのですけれども、やっぱり街の中は既にいろいろな情報がこの関係で錯綜しているわけですよ。今ご答弁でもありましたように県の方もいろいろ方針等が全部定まっているようでもないようですので、やはりこの辺のところが街の中に誤った情報が流れないような各学校関係者等含めまして正しい情報を伝えておくことが必要だろうというふうに私は思うのですけれども、その辺の取り組みはどのようにされる予定でしょうか。


 それから、福祉の方ですけれども、認定子供園を整備ということで9日の日にこの法案が成立したわけですけれども、このことは県の所掌事務で市がどうこうということではないわけですけれども、当然、このことでは市内の民間保育園の皆さんも非常に関心を寄せておられるわけですね.そんなことも含めまして、この幼稚園と保育所の幼保の一元化ということについて市内の民間保育所等に対してはどのような形で対応されるお考えなのか伺っておきたいというふうに思います。


 それから、CO2削減ですけれども、前任者からもこの関係では質問もされ答弁もされているわけですけれども、なかなか公共施設に率先垂範して太陽光発電施設を整備するということが答弁して出てこないわけですけれども、市民に率先してということではどのようにお考えなのかもう一度確たる答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから、基地問題の関係でございますけれども、覚書の関係、座間は覚書があって自衛隊を受け入れないということになっているから相模原に移せばいいのではないかというようなことを国の関係者は申していたようでございますけれども、相模原市もこの関係では先般自衛隊の車を相模原支部に置いているということで反発しまして、即刻これを撤回させた経過もあるわけですね。相模原市長も自衛隊をキャンプ座間へ認めたわけではないということを言っているわけでございますから、いろいろ民事訴訟にしろ何にしろ訴訟という形でやはり逗子市のように争う必要があるのではないかなというように私は思うわけですよね。このまま反故にされた形で、はい、そうですかという形にはならないというふうに思うのですね。いろいろ訴訟ということでは難しい面もあることは重々承知しております。私どもも民事で裁判を三つもこなしておりますからわかるのですけれども、やはりここのところは黙って引き下がれないところではないかというふうに思うわけです。国との間で真摯に覚書を結び、確認書まで交わしているわけですからね。その辺のところの考えをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、障害者福祉の関係ですけれども、10%の利用者負担ということで、障害が重い人ほど負担が重くなってしまう、こういうとんでもない形になるわけでございまして、市内の自治体ではそれぞれこういうことに対しての軽減策というものを示しているわけですけれども、ここのところをもう少し具体的に支援の軽減策について答弁を求めたいというふうに思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、伊澤議員の再質問でございますけれども、認定子供園という考え方、これはご質問では民間保育園の方が関心を寄せていると、その民間保育園の方にどのような考え方で取り組んでいくかということでございますが民間保育園の関係者にしてみれば、この認定子供園の類型としては四つ考えられるわけでございまして、基本的には幼稚園と保育所が連携する、いわゆる幼保連携型、それから幼稚園に保育所機能を付加する幼稚園型、保育所に幼稚園機能を付加する保育所型、それからまた幼稚園機能と保育所機能に地域における子育て支援機能を付加する地方裁量型とこういうふうな類型があるというふうに承知をいたしております。当然こういうふうなことで民間保育園の方々にしてみれば経営運営の今後のこのことによる影響といいますかそういうふうなことの一般的なご懸念もあるのではなかろうかというふうに考えられます。いずれにしましても、先ほどお話ししましたようにもう少し的確な情報を得なければいけませんし、そういう段階において民間保育所の皆さんの協議といいますか、そういうような場も必要になってくるのかなと、こう判断をいたしております。


 それからCO2削減の公共施設への設置をしないというか、そういう立場で市民に補助を出しているとこういうことでございますが、私としては設置をしないということは言っていないわけでございまして、ただ、今までの中でも検討はしたことはしましたと。ただ、費用対効果という考え方の上に立ってというお話をしていますし、また、これから新しい施設にそれが設置という形で当然やはり必要性、それから今言った効果、そういうものを見きわめてそのシステムの導入というものは当然考えていくわけでございます。ただ、やはり費用対効果というものがやはり精査してそれと相反するようなことがあればやはりその設置というものは控えると、こういうことも必要かと思っております。


 自衛隊の中央即応集団の関係で逗子同様に争う必要があるのではないかと、こういうふうなお話でございましけれども、私としては今現時点で訴訟を起こすという根拠性、さらにはまた難しさ、そういう中で判断をさせていただいております。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  中等学校について街中には誤った情報が流れないようにすることが必要だろうというお尋ねをいただきました。21年開校というようなことでございますから、議員さんが話されたように4年生が該当児童かなというように思います。確かに不安を持っている子供たち、保護者がおられるというように思います。情報は的確なものをきちんと伝えていかないといけないというふうに思いますので、近々、高相津久井教育事務所長とお会いする機会がありますので、心配されているよというようなことで本庁へつなげていただいて、県は県で何か今資料が届きましたけれども、随分丁寧な何かパンフがあるようですけれども、県は県で努力しているのだと思いますが、さらによりよい中等学校というようなことで心配もありますよというようなことでお伝えをしていきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  自立支援法において10%の応益負担、これによって重い人ほど負担が重くなるのではないかと、その軽減策はというようなお話でしたけれども、先ほど、市長の方からもご答弁をさせていただいていると思いますけれども、自立支援法によって補足給付、所得に応じて月額の上限額が決められております。こういうもの、それから、市でも低所得者に対する補装具の修理とか工具、こういうものを減免をしてございますし、自立支援法のもう一つの医療、障害の除去、それから軽減を図る、一割負担があるわけですけれども、こういうものについても市独自として軽減策を設けてございます。そういう中で今後よく推移を見守ることが必要であろうというふうに理解をしております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、伊澤多喜男議員の一般質問を終わります。


 以上で、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。これにて一般質問を終わります。


 これで本日の日程は全部終了いたしました。お諮りします。議事の都合により明13日から22日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、明13日から22日までは休会とすることに決定いたしました。


 なお、次回の本会議は6月23日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後6時11分 散会