議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 座間市

平成18年第2回定例会(第3日 6月 9日)




平成18年第2回定例会(第3日 6月 9日)





         平成18年6月9日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      14 番     木   村   正   博   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            渡   部       稔





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成18年座間市議会第2回定例会第8日


                      平成18年6月9日(金)午前9時開議





日程第 1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、木村正博議員から欠席、佐藤弥斗議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  皆さんおはようございます。ただいま議長よりお許しいただきましたので通告書に従い、公明党稲垣敏治、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、4月上旬に発生した火災事故について質問いたします。4月1日、土曜日の午後1時半ごろ、入谷3丁目、通称大門通り沿線で木造平屋建てのアパートの共同浴室部分より出火し、木造平屋建てのアパート3棟と木造平屋建ての事務所1棟、床延べ480平方メートルが全焼しました。


 そして、その付近の東側の住宅の1棟が半焼、その上現場に最大瞬間風速12.3メートルの南南東の風が吹き、その影響で火の勢いが拡大され、50メートル先の木造2階建ての専用住宅にも飛び火をいたしました。ぼやを含み、建屋11棟と駐車してあった車両3台が焼失し、近くを走っている小田急線も不通となる大規模火災となりました。


 火は一瞬にして住民の衣類や家具、そして日常品などすべての財産を燃え尽くし、被災者の皆様においては大変つらい火災事故となりました。


 被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。と同時に、この大規模火災にもかかわらず、被災者を始め消火活動に当たられた隊員や関係者の方々にけが等がなかったことが何よりの救いかと思います。


 残念ながらこの大規模火災は、本市において43年前の昭和38年2月14日に出火した通称新田宿の大火以来といわれて、このとき木造11棟全焼、2棟半焼、焼損面積約1,300平方メートル以来となりました。


 今回の火災においては、隣の海老名市からも常備隊1隊と消防団2隊が駆けつけていただき、本市15部隊を含め18部隊が出動し、市長・消防長も駆けつけ消火に当たり、そして消防隊の皆様の努力により、出火より約4時間後の午後5時半に鎮火しました。


 火災事故を終えて2カ月が過ぎましたが、振り返って今回の火災が、このような大変な大規模火災になった要因についてお尋ねいたします。今回の火災を通して多くの住民や市民が大変に不安を抱え込んでおります。大きく延焼した理由に、建物の構造や古さ、消火方法、消火の水量や水圧、そして突然の強風等々話題になっていますが、この火災が通常の小規模火災として食いとめることができなかったのかどうか、非常に残念でたまりません。消火の任に当たられた消防長に、火災への状況判断、指揮、そして消火方法についてお尋ねいたします。


 続きまして、この火災における被災者への救済処置についてお尋ねいたします。今回の火災の火元であるアパートは大変古く、戦前に建てられたもので、木造平屋建てで外装が亜鉛鉄板のために火が立ちこもり、引火してから急激に広がり、壁や屋根などが焼け抜けて火が噴出し、たちまちアパート内は火の海となり、同時に全焼したアパート2棟にも広がりました。住民は火の回りが早いために物を出すどころか自分の生命を守ることが精いっぱいで外に飛び出し、残念ながらこの火災で4世帯10人の外国人を含む26世帯44人の方々が焼け出され、多くの方が一瞬にして自分の財産を失い、そのときより寝起き場所を失いました。


 しかし、当局の福祉支援課及び生涯学習課のご尽力により、座間公民館を避難場所として確保していただき、宿泊は火災事故日の一晩で、食事も2食を用意していただきました。しかし、次の日には避難者の方々は、新しい寝起き場所や生活の場を探さなければならず、あいにく曜日も土曜・日曜の休日にかかり、避難者18名の皆様は途方にくれ、再度の交渉の結果、雨降りの日曜日も避難場所である公民館を利用することができました。


 このように大規模火災についての救済措置は過去に例がなく、当局もかなりの戸惑いがあったと感じますが、現在、本市において防災対策としての自然災害の救済措置は確立されておりますが、今回のような火災、また小規模災害で家を失い生活ができない、このような市民や住民の救済措置はどのように考えているかお尋ねいたします。


 続きまして、この火災につきましての今後の予防対策ですが、この大門の火災の4日後、4月5日に、今度、東原一丁目で木造平屋かわらぶきより出火し、1世帯33平方メートルの中13.5平方メートルを焼損した半焼の火災事故が発生しました。この火災で、残念ながらここにお住まいの男性2名が亡くなられました。心よりご冥福をお祈りいたします。出火原因については現在も不明と聞いておりますが、当局の調査によりますと、部屋の中には大変な物やごみが腰高まで堆積されており、大変に延焼しやすい状況下にあったと聞いております。この議会においても、ごみ屋敷対策については協議されていますが、今後このような死亡者が出ないように、また大規模な火災にならないように、消防法第4条に基づき消防長の立入検査執行を含め、再発防止対策についてお尋ねいたします。


 また、この2件の火災で全焼4世帯、半焼2世帯、部分焼2世帯、ぼや3世帯、車両3台、そして死者2名、罹災世帯26世帯、罹災人員44名と、おおよそ例年の1年間分に匹敵する悪い記録となってしまいました。この非常事態について、当局の対策が待たれるわけですが、現在どのような火災予防を実施し、そして市民に対して予防対策をどのように周知しているか、お尋ねいたします。


 続きまして、防犯行政について質問いたします。本市において、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指し、昨年、市の公用車7台に青色回転灯を装備し防犯パトロールを開始いたしました。そのおかげによりまして昨年の軽犯罪の発生は、「愛のひと声運動」などでボランティアや地域、自治会等の皆様の積極的なパトロール等の取り組みによりまして、平成17年は特に窃盗犯が前年より583件減少し、全体で2,140件の発生で、平成16年より27%減少しました。青色回転灯パトロール車は、警察署が行うパトロール講習を受け、神奈川県警察本部長から「パトロール実施者証」を交付された者が2人1組となり、毎月10日の防犯の日と第4週の金曜日に、座間警察署及び地域の防犯関係団体などとともに計画を立てて巡回パトロールを実施しているそうです。当局において、現在の7台の青色回転灯とパトロール車がどのように運用され、一月のうち1台当たり何時間稼働し、またどのような効果が上がっているのかお尋ねいたします。


 犯罪防止より自主防犯活動を推進する警視庁は、道路運送車両法の保安基準を見直され、自主防犯パトロールをする自治体やNPOなどの車両に青色回転灯装置や点灯を認め、警察や地域社会の連携の強化を図り、全国的に展開され、犯罪防止に役立つことをねらいとしております。巡回パトロール実施においては、各自治体は安全と安心の柱のもとにいろいろ調査研究の上工夫され、「住民に安心感を与える」「市民の防犯意識の向上につながる」との趣旨により、地域の防犯協会員や自治会役員の方々にもパトロールの講習を受けていただき、たくさんの市民の方が実施証を持参しパトロールを展開しております。また、青色回転灯は夜間が目立つので、防犯効果が高く夜間パトロールを強化したり、平日の昼間、小学校下校時にあわせての巡回、また犯罪発生した場所を中心とした巡回、ひったくりや空き巣場所をターゲットにし、注意喚起をするようなテープを流して地域の犯罪防止の効果を上げているようです。


 本市において、行政評価の中で防犯対策の充実を掲げ、犯罪発生件数1,500件以下を目指していますが、2005年の座間警察署管内の犯罪件数は2,140件で、ひったくり83件、空き巣178件、自転車盗難398件、オートバイ盗難174件、自動車の車上荒らし92件、そして自動車盗難や路上の強盗など刑法犯罪が屋外で多数発生しています。座間市内より犯罪を減少させるには、青色回転灯パトロール車、この7台の今後の活用が何よりも期待されるところであります。市民参加での青色回転灯のパトロール車の有効活用についてお尋ねいたします。


 続きまして、財源確保の事業展開について質問いたします。まず最初に、有料広告事業の拡大について。有料広告事業は、昨年度より自主財源の確保に努めることで、「座間市有料広告掲載の取り扱いに関する基本要綱」を作成し、市の発行物、広報紙、ホームページ、また市の施設などに有料で広告掲載する事業がスタートしました。平成17年度歳入として1万円を計上しまして、この事業の具体的な運用は担当部署で広告媒体ごとにルールを定め、その上全庁的な組織、「座間市有料広告事業審査委員会」で掲載の可否を問い決定するとのことで、しっかりとしたシステムづくりがなされていますが、昨年度、17年度の取り組み成果と広告料収入についてお尋ねいたします。


 最近、一般紙において地方自治体の広告事業の取り組みが紹介されており、その中でも「たとえわずかな財源でも、知恵と汗を出して予算を確保する姿勢が大事」とか、「住民に負担を強いるだけでなく、議員や職員が努力していく意識改革につながる」等々の取り組み姿勢がコメントされています。座間の多くの市民も有料広告事業の拡大について、財政の厳しい折、財政難を克服する施策として大いに注目しています。この事業は、本市で発行している広報紙、ホームページ、そして市の施設や設備などに企業の広告等を掲載することで、地域経済や産業の活性化を図ることができますし、その上、市の財政面において新たな財源が確保され、その財源により市民に対しよりよい行政経営や行政サービスの提供が可能となります。2年目の本年は有料広告事業として9万円を見込んでおりますが、初年度の経験を生かし、どのように広告事業拡大に取り組んでいくのかお尋ねいたします。


 次に、レンタルサイクル事業の導入について質問いたします。現在、各地方自治体では、市民等の利便性より通勤や通学、そして市内見学やショッピングなどに利用料金が安く、気軽に利用できるレンタルサイクル事業が多くなってきております。レンタルサイクルのねらいは、本市に来ていただいたお客さんや市民の利便性はもちろんのこと、市内の車両渋滞の解消、放置自転車の一掃、放置自転車の有効利用につながり、その上、財政面において収入増や経費削減に大きくつながります。レンタルサイクルを効果的に利用していただくことにより、放置自転車の減少と駐輪場の有効活用を図ることができます。また、レンタルサイクルに使用している自転車は、撤去した自転車のうち、返還されなかったものをリサイクルして限りある資源の有効活用にも役立っています。


 本市においての放置禁止区域、座間駅、相武台前駅、小田急相模原駅、さがみ野駅周辺においての放置自転車は、平成15年度1,538台、平成16年度1,719台、そして昨年度が1,845台と年々増加傾向にあり、自転車盗難事件も毎年400件を超え、年々増加しております。この傾向は残念ながら利用者のマナーの問題が大ですが、その解消に努めることも大事です。と同時に、この増加は年々自転車利用者の人口がふえていることを予想することができます。


 また、本市において唯一の自転車の駐輪場が指定管理者制度で運営、管理されている「座間市営さがみ野自転車駐車場」があります。ここは、相鉄線さがみ野駅より近く利便性がよく、土曜・日曜・祭日が利用でき、お客様や市民へのサービス体制にありますので、座間市営さがみ野自転車駐車場でのレンタルサイクル事業について、ご所見をお伺いいたします。


 最後に、決算認定についてご質問いたします。本市において決算審査は、毎年11月に臨時会を招集して、議会が決定した予算が適正に執行されたかどうか審査し、そして決算の各種資料に基づきその行政効果や経済効果を精査し、住民にかわって行政効果を評価の上、決算認定を行っております。


 決算認定の制度については、私が申し述べるまでもなく、地方自治法第233条で、「収入役は決算を出納の閉鎖後3カ月以内(毎年度8月31日まで)に地方公共団体の長に提出しなければならない。地方公共団体の長は、決算の内容を検討した上で監査委員の審査を付さなければならない。地方公共団体の長は、監査委員の審査意見書を熟読し参考に受けとめながら、その意見書を添えて議会の認定に付さなければならない。議会に決算書を提出するに当たって、地方公共団体の長はその年度の主要施策の成果説明書を始め、所定の書類を提出しなければならない。」と規定されています。


 このような形で市長に決算書提出の義務を、監査委員に決算審査と意見書提出の責任と義務を、そして議会に決算認定の権限が、それぞれ与えられています。


 短期間の中で、これだけの事務処理を真剣にかつ正確にしなければなりませんし、その上、本市においてはこの時期水道の企業会計の決算審査もあり、また議会での分析や審査がしやすいように、監査委員さんを始め関係職員の懸命な努力が伺われます。


 しかしながら、決算認定制度の最も重要な意義は、審査結果を後の年度の予算編成や行政執行に生かされるように努力することが今後の行財政改革の柱となります。そのためにも、調整する収入役、審査する市長と監査役、認定する市長と議会がそれぞれの立場でできるだけ速やかに処理することが望ましいと考えます。


 また、この決算認定については、一昨年第4回の定例議会で私が質問した際に、市長は「非常に繁忙をきわめておりますが、今後の中でどの程度短縮できるのか、引き続き努力していきたい」との答弁をいただきましたが、その後の経過と考え方についてお尋ねいたします。


 以上を持ちまして第1回目の質問を終わりといたします。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


 入谷3丁目の火災の関係は、要因並びに火災予防について消防長の方からその点はご答弁申し上げたいと思います。私の方からは、被害者の救済という関係でお尋ねをいただきました。この関係は、当然救済措置に適切な形で当たらなければいけないことは言うまでもありません。火災が発生した場合におきましては、職員によって現場において被災者の安否確認、救護物資の配布、避難場所の確認及び確保、さらには見舞金の支給等の業務を行いながら、見舞金につきましては座間市罹災者見舞金支給要綱及び日本赤十字社の座間市地区災害見舞金等支給要綱によって支給をさせていただいておるところでございます。


 少人数の罹災者の場合等におきましては、地域住民のご協力をいただいて自治会館や集会所などを活用する中で、被災者の救済に当たらせていただいているわけでございますが、賃貸家屋の場合は、住宅管理会社と連携をして速やかに対応をさせていただいております。


 4月上旬の火災で、あるいはこのご指摘をいただいた火災であるわけでございますが、罹災世帯が外国人の方が5世帯12人を含む11世帯23人と、非常に多かったわけでございまして、その関係で確かにご指摘をいただきましたように、担当としても苦慮をいたしたところでございます。しかしながら、被災者の救済に当たらなければいけないということで、座間公民館の和室、そして部屋数がある程度あるわけでございますから、しかしながら座間公民館でございますから既に利用者の予定なども組まれていたわけでございますが、利用者の方々にお話を申し上げてご理解をいただきながら、避難場所として措置をさせていただきました。なおかつ、また地域住民のボランティア活動等もご協力をいただいたわけでございまして、食事、援護物資の配布等を行いながら救済に当たらせていただいたところでございます。


 こういう多くの方の罹災の関係の場合におきましては、今お話ししましたように地域の自治会館、集会所では収容が非常に難しいわけでございまして、やはり、一時的にしのいでいただく、そういう意味で今回の場合は座間公民館に至ったところでございます。このような、今後火災があってはいけない、起きてほしくない。これはもう当然であるわけでございまして、しかしながらこういう火災というものも今後起こり得る可能性というのはある、このように考えております。しかしながら、一時的な形での多くの罹災者の救済をするという、それのみの施設整備というのが非常に難しいわけでございまして、あくまでも一時的な避難をしていただくと、そういうことを前提として、これからも地域のご協力をいただく中で地域の施設や公共施設の活用を図って、罹災者の速やかな適切な救済に努めてまいりたいと、このように考えております。


 それから、青色回転パトロール車の運用と効果でお尋ねをいただいわけでございますが、現状は毎月10日の防犯の日と第4金曜日に、座間警察署、そして市及び防犯指導員などのご協力をいただいて市内を循環し、防犯パトロールに努めさせていただいております。さらにまた第1、第3金曜日でございますけれども、これは私ども市民部の職員で市内パトロールを行わせていただいております。同時に、昨年等の例を挙げますと、12月23日及び本年の1月29日でございましたけれども、自治会連絡協議会のご協力と座間警察の協力をいただいて、警察のパトカーや青色回転灯パトロール車等とともに市内の一斉の防犯パトロールを実施をして犯罪の防止に努めさせていただいたところでございます。


 決して、これはその数値がすべてとは私も申し上げませんけれども、前年の刑法犯の発生の件数と比較をしますと、789件マイナスになっております。パーセンテージ的には26.94%の減少と、こういうふうに数字的にはなっております。今、前段でお断りをしましたように、これがすべて青色回転パトロールの関係で結びついたとは申し上げませんけれども、やはり、このように日々の中で市民の方々に注意喚起をしていく。そしてまた、そういうふうな市民活動やパトロール車が市内を循環することによって犯罪抑止につながっていることは、私は事実だろうと思っています。そんな関係の一つの数値のあらわれもその減少の中にはある、このような考え方は持たせていただいております。


 そして、また今後の防犯対策の取り組みの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この青色回転灯パトロール車の本年も、毎月10日と、第4金曜日には警察と対応をしてまいりますし、さらにまた毎月の1日と14日、20日及び月末を市民部の職員で市内のパトロールを、予定させていただいております。また、ご存じかもわかりませんけれども、この犯罪防止というまた市民への啓蒙ということで、4月1日からごみの収集車のスピーカーでございますが、本来の音楽でございましたけれども、当面、やはり犯罪が多い状況を加味しながら、ごみの収集車、清掃車の25台に防犯テープを流しまして、狭い路地等も収集の、業務があるわけでございますから、そのスピーカー通じて防犯に対する意識の高揚に努めるという考え方の中で対応なども進めさせていただいております。さらに、自治会連絡協議会の関係も、今年度も市内一斉パトロールも計画をされているということでございますし、ともに努力をさせていただきたいとこう思っております。今後とも、警察や自連協や市民それぞれの皆さんのご協力等をいただきながら、行政も一緒になって犯罪の縮小に努めてまいりたいと考えております。


 財源確保ということで3点お尋ねをいただきました。有料広告事業の拡大ということでご質問いただいたわけでございますが、この関係につきましては、平成17年度から、年度途中でございましたけれどもスタートをさせていただきました。平成17年度の関係では76万9,000円の収入を得させていただいたわけでございますが、広報ざま掲載料について10月1日号から3月15日号までの11回掲載、これが66万円でございました。それからまた、窓口用の封筒掲載料が10万円、それから給与明細書掲載が9,000円という内容で17年度は対応をさせていただきました。


 18年度の関係で、予算として17万1,000円を計上させていただいているところでございますけれども、当初予算の審議の中でももう少し積極性の姿勢を持つべきではないかと、こんなご指摘もいただいたところでございます。私どもの方として、基本的には広告掲載の直接的な対応、募集を図るということは非常に難しさ、さらにはトラブルの発生等の関係から難しさもございますから、代理店を募集をして、そして代理店の選定をしながらご協力をいただいているというのが実態でございます。


 18年度の関係におきましては、17年度募集をいたしました広報ざまやメールシーラー、窓口用封筒や清掃車両やホームページのバナー広告の関係、こういう関係にまず募集をさせていただいたところでございます。現況の中では、募集状況でございますけれども、広告代理店2社から申請がありまして、一つは窓口用封筒、そしてホームページバナーの広告でございました。さらに、広告媒体については継続性と実効性、さらに広告媒体の拡大ということから全庁に媒体の調査などをさせていただいて、職員のそれぞれの広告媒体への存在について改めて提言を受けると、そういう努力もさせていただいておるわけでございまして、今後とも、その広告媒体の拡大と自主財源への確保には努めていかなければいけないと、こんな考え方を持たせていただいております。しかしながら、ご存じのとおり広告媒体そのものは市の財産であるわけでございまして、同時に市民の財産でもあります。掲載に当たっては当然やはり慎重に行わなければなりませんし、当然その掲載をした場合における問いに対しての説明責任も果たしていかなければいけないことは言うまでもありません。


 ご存じのとおり、今お話ししましたような関係から、有料広告の掲載の関係につきましては、基本的な部分として当然やはり社会的に信用度の高い情報でなければならないと。さらにまた広告内容及び表現はそれにふさわしい信用度、信頼度を持ったものと、こういう条件を基本的な考えとして持っておりますし、それから広告掲載の該当の範囲というものも非常に限定をしているところもあります。よって、その広告の関係につきまして、なかなか結果としてよい結果を生み出すことが生まれていないわけでございまして、今お話ししましたような限られた条件、そういうものも存在しているということも、改めてご理解を得ていただきたいと存じております。いずれにしましても、一層の努力をしていかなければいけませんし、さまざまな適切な客体もふやして、これからも自主財源の確保に努力を重ねてまいりたいと存じております。


 それから、レンタルサイクルの事業の導入の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その中で市営さがみ野の自転車駐車場の利用におけるレンタルサイクルの事業展開ということをお尋ねをいただきました。これは、レンタルサイクルのその活用、利用するサイクルは、放置自転車という考え方を基本に持たれているわけでございますが、しかしながら、この放置自転車は6カ月の保管が基本的に必要になってまいります。今現在、その保管をして市の所有物になるにはそういう経過が必要でもあります。同時に、それからさらにすべてが速やかに利用するということも難しい状況もございまして、当然やはり、利用していただくには部品の取りかえや、それぞれの調整なども必要であることは言うまでもございません。


 こういうふうなことの課題があることを、ひとつご承知おきをいただきたいと思いますし、それからレンタルサイクルの事業を行う場合におきましては、本当に利用度というものがどの程度存在しているかどうか、さらには、もし存在をしているとすれば対応をしていくとすれば、その場所の確保とか、人的な確保とか、さまざまなことについても十分精査をしなければいけない課題が存在をいたしております。よって、現時点では事業の導入のその必要性の判断をいたさなければなりませんし、それを持たずしてお話を申し上げるということは少し軽率かと思っておりますもので、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、決算審査の関係でございますが、この関係の早期にという認定の関係で改めてお尋ねをいただいたわけでございますが、昨年の12月定例会の一般質問で小野議員さんからも同じご質問をいただきました。その節、私も決算審査の関係で可能かどうか、そしてまた監査員さんともよく協議をさせていただきたいということの答弁をいたしたこともございました。収入役等も交えて協議をさせていただき、そして監査員さん等の監査に当たるその部分から可能性について、またご努力について、見解について、それぞれお話をさせていただきました。そうしましたらば、収入役の方もまた監査員さんの方も審査を早めてその審査、議会へ提案するその実務的な要素というものは可能性はあり得ると、こういうふうなお話はいただいております。ただ、可能性がありましても、これは今度はその後のいろんな審査をいただく、議会もそうでございますけれども、審査期間の問題とか議会開会の問題とか、さまざまな関係はまた別の問題として調整をいただかなければいけない課題もありますもので、私の方としては、いろいろ調整をさせていただいて、ある程度提案を早めることの可能性はあり得ると、こういうふうな考えでおります。そういうことで、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○副議長(小川成男君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係につきまして、残されたことを、質問にお答えさせていただきます。


 まず、入谷3丁目の大門通りに発生しました火災が大規模火災になった要因は何かとのご質問でございますが、本火災は、平成18年4月1日、午後2時09分確知してございます。その建物火災でございまして、木造平屋アパート等全半焼、部分焼、ぼや等を含めまして11棟及び類焼車両3台が焼失した火災でございます。この火災が拡大した要因は、出火箇所は共同浴室から出火したもので、共同使用部分であるため発見がおくれたこと、また火元のアパートは昭和20年の建築で築61年が経過し、外壁が木造であったこと、及び類焼したアパートも築57年から61年が経過し、同様に外壁が木造で火元建物と類焼建物との間隔が4メートルほどでございました。また、気象条件が風速8.2メートル、最大瞬間風速が12.3メートルを記録するなど、さまざまな悪条件が重なったことが拡大したものと考えてございます。


 また、指揮とか防御関係につきましては、まず指揮の関係でございますが、先着の部隊が火災拡大を予想しまして、早期に消防隊の応援増隊をしてございます。また、近隣の海老名市消防本部の方へ1隊応援をお願いしてございます。また、消防団も通常3隊でございますが、それが5隊増隊させていただいております。よって、筒先配備の放水関係でございますが、11口、常備消防で防御してございます。それによりまして、周辺建物の延焼防止が若干損害を与えましたが延焼阻止は図られたものと考えております。1問目が以上でございます。


 2問目の東原一丁目の火災で2名亡くなられた関係でございますが、これに基づきまして消防法第4条の消防長の立入検査の関係でございます。まず、消防法第4条に基づきまして、「個人の住宅の立入検査は、関係者の承諾を得た場合、火災発生のおそれが著しく大であるとき、特に緊急の必要がある場合でなければ、実施することは難しい」と理解してございます。現在、火災予防運動事業の一環として実施している個人住居の防火診断は、事前に電話、文書等で連絡し、承諾が得られた場合に限り実施してございます。さらに、この事業を継続させ再発防止につなげたいと考えております。


 また、今後の予防対策の取り組みと市民の周知でございますが、火災の原因は不注意が最も多く、市民の方がまず火災を発生させないよう努めていただくとともに、秋季及び春季の火災予防運動や自治会で開催されます消防訓練の場を通じまして火災予防のPRを実施し、市民に周知してまいりたい考えております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  一定の答弁どうもありがとうございました。重複となりますけど、再質問したいと思います。


 まず最初に、防犯行政についての青色回転灯のパトロール車につきましてなのですが、市長の方からいろんな形で報告がありました。特に現在、この座間市におきまして、昨年の12月23日及び1月29日、市内一斉に防犯パトロール、200の単位自治会一斉にこれ2カ月始まりまして、そして各自治会におきましては、それぞれ現在も継続してやっておりまして、非常に市民の中で地域差はあるかもしれませんけれども、この防犯に対する意識が高まってきている。それと同時に、またPTA、またいろんな方のボランティアの協力によりまして、この1年間でかなりのこの防犯に対するパトロールなり意識づけというのは非常に高まってきているように思います。それと同時に、この防犯の刑法犯罪もすごく減ってきておりまして、言うならば、今この座間においてこのときを逃さずどんどん、やはりこの防犯対策に手を入れるべきときがきているのだろうと思います。そのためにも現在のこの7台の青色防犯灯のパトロール車、現在2台が専用車になってあと5台が庁舎のそれぞれのご利用になる車両についていると思うのですが、この2台でも各自治会、今の非常に盛り上がっている中で、私先ほど申し上げましたように講習を受けてそしてこの自治会なり防犯協会の方々なり、このパトロールに参加していただくと。


 現在、市民部の方で中心になってやっていただいて100名近くの方が終了して当たっているということですけど、やはり市民部が中心になって、これだけの業務を抱えております。それであれば、やはり地域の方を入れることによって、どこがやはり一番危ないのか、犯罪が起きているのか、可能性があるのか、それでまたそれぞれ学区によってこの学校の児童が何時ごろ下校するのか、いろんなこの地域別においての回っていただきたいものっていうのは、ニーズというのはたくさんお持ちだと思います。そのためにもこの青色防犯灯の有効利用ということで、地域の役員なり含めた形が望まれるのですけれども、この辺を再度検討して、考え方をいただきたいと思います。


 特に、地域再生におきましては、この議会にも何回か話が出ていますが、団塊の世代の方もその会社人間、勤めた方もどんどん地域に戻って、地域の中に入って、自分たちのこれから住む、住んでいる地域に対してやっぱり再生していこうという、そういう時期にきています。その受け皿としてもこのパトロールの中に入れることが非常にいいことだし、またこれがしょっちゅう青色回転灯が巡回することによって、なお一層の市民への安心感、安全の意識が高まって喜ばれるのではないかと思いますので、再度ご所見をいただきたいと思います。


 続きまして財源確保の事業展開で広告事業拡大について、いろいろとやられているみたいなのですが、現在広告代理店2社についてお願いしておるということなのですが、これ各自治体におきましてやはり皆さん目指すものはこの広告媒体においての有料広告というものになっておりまして、昨今新聞におきますと、あちこちにその工夫なり展開されたことが紹介されております。近郊におきましてもことしから始まり、もう500万円の、要するに広告、有料を見込んでいるというのが神奈川新聞その他で報じられておりまして、座間市民も座間はどれだけ一生懸命やってくれるのだろうという期待があります。いろんな形で方法があるし、また市長が言われるように慎重に取り扱わなければいけないことも大事だと思います。その中で、方法としまして、一つの方法として、例えば座間市で契約する事業、年間34億円から35億円余の、要するに一つのこういう契約の発注するものがあると。この中でひとつこの広告代理店を通してそういうところまで広げることもできるだろうし、また、相手にしましても、媒体にしましても、あるところによりましては、要するに消防署の広告塔のそこにもあげたり、またいろんなところで看板をつけたり、そしてそのものにおいては本当に工夫がされて掲載方法を考えているみたいでございます。その中にもいろいろとやっぱり広げた形で広告代理店にご助言して財源の確保に広げていただきたいと思いますので、この辺の取り組み方を再度ご答弁をお願いいたします。


 それからレンタルサイクルなのですが、10年前からこの話が出てきているということで、今、市長の方から放置自転車というのは6カ月たたないと、要するに扱うことはできないということなのですが、実は、市民部よりこれ毎年の放置自転車の集計をいただきまして、この放置自転車撤去、返却、処分、再生ということで、平成15年にこの再生のリサイクルの自転車が294台、16年333台、17年度が437台と、要するにリサイクルしているわけです。もう400台、年々400台ぐらい近いリサイクル率。その中をこの事業に、レンタルサイクルに利用できるだろうというふうに思っております。何もスタートからどうのこうのということじゃなくて、ある程度の期間を持って当然この放置自転車を利用しての計画また置き場のこともあるだろうし、そういう面も最初から100台、200台をレンタルサイクルとしてスタートするのではなくて、最初やっぱり30台でも40台でもそのスペースを見つけて工夫しながら始めて、それで市民なりまたこの本市を利用していただける方々が要望が多ければ、その上でまた考えていくということで、まず前向きに一歩踏み出す、その思いで始められることがいいだろうというふうに思います。


 この話が、先輩議員に聞きますと10年前からこの話が出ているんだよということも私も聞いておりまして、今だかつて10年たってもこのままでいるのかということは、どうみても後ろ向きの考えじゃないのかなと非常に残念なのですが、もっと具体的な事業計画を持った形で進めていただきたいと思いますので、その辺の再度のご答弁をいただきたいと思います。


 それから、火災につきましてなのですが、この被災者の救済措置につきまして、実際今までの火災というのは小規模ですから避難する場所云々までは実際に必要なかったのだろうと思います。実際にこの安否の確認なり避難場所なりいろんな形で、また見舞金もいただいて非常に喜んでいるのですが、今回のこの火災で多くの方が家を一瞬にしてなくし、自然災害の場合はきちんとした形で対応していただけるのでしょうけれど、この火災というのはいつ、突然に来て一瞬のうちに、今回の建物古いために一瞬にして火が回ってどうにもならない、裸同然で出た。要するに携帯電話もお金も何も持ってないと。それが今回は土曜日ということで、当然住む場所にしましても、探すにしましても、まず親類等に、親族なんかに連絡するにしましても電話も使えない。そしてお金もない。カードも全部燃やしちゃっているという状況で、まず月曜日に罹災証明いただいて、その中で銀行に行ってお金なりの手続きをとらなければいけない。そういう一つの事情がありまして、これを一晩、二晩でこの避難場所から出るというのは非常に厳しい状況になりました、今回の場合。


 これは、ある程度人数が少なければ自治会の集会所だとか、またいろんなところにも考えられるのでしょうけれども、これをやはり私今回この中でいろんなお手伝いをさせていただいた中で、一番やっぱり悔しかったのは、座間に住みたくないと、座間に来なきゃよかったと、こういう意見が出てくるわけです。そして、なぜ我々は物もなくなって裸同然で出た者が、明日から住む場所どうすればいいのだろうという切なる話を聞いて、何とかしてあげたいという思いがあり、その中で、やはりこの救済の避難場所もある程度、3日なり5日なりある程度のその次の生活ができるまで、やはりそれをきちんと面倒見ていただけるような行政の体制を整えることが必要だろうし、また本市におきましては市営住宅も抱えているわけですから、この市営住宅におきましてもいろんな形で、最初から用意するということは難しいのですけど、その現状である者をすぐに対応できるような、多少整備が悪くてもその辺の連携をとる必要があるだろうというふうに思います。あくまでもこの被災者の身になって、少しでもいいから行政として、安心して座間に住んでいただけるような対応を望まれるかと思います。その辺について再度、この救済措置についてのお話をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 以上をもちまして2回目の再質問といたします。


○副議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは、有料広告の媒体の拡大というご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど市長の方からもご答弁をさせていただきましたけれども、昨年度からこの財源確保という観点で有料広告の計上を行っております。この有料広告につきましては、ある一定の条件と範囲を定めさせていただきまして、社会的に信用度の高い情報あるいは表現もそれにふさわしい信用度、信頼度を持ったというような中で選定をさせていただいております。


 また、広告の範囲ということで幾つか定めさせていただいておりますが、ここで全庁的な調査も行いまして、14点ほど各課からいただいております。内容的には車両あるいは道路の用地あるいは案内のはがき、これは先生方にもお願いしなければいけない部分もありますが議会だより、そういう幾つかの媒体を活用するというご提案をいただいておりますが、現在、その媒体の活用度につきまして精査をさせていただいているところでございます。


 今後は、先ほどのお話にもございましたように、いろんな媒体の利用につきまして、その活用範囲をさらに拡大をし、財源の確保に努めていく前向きな姿勢で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  被災者の救済の関係で市営住宅の関係が出ましたけれども、公営住宅については、一般的な火災は特に特例入居は認めておりません。認められる場合は大規模な災害、こういった場合にはできると思いますけれども、対応可能な空き家があれば、特に市長が認める場合には一時的に罹災者をそこに入れるということができますけれども、ただ、今現状では市営住宅いっぱいでございますので、その辺はちょっと難しいかなというように思います。


 以上です。


○副議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  ただいまご質問いただきましたことにつきまして、平素防犯活動に自治会や防犯指導員さんがご協力いただいておりますことに、深く御礼、感謝申し上げます。


 青色回転灯の活用につきましては、今後、警察署の指導をいただきながら検討してまいりたいと思います。


 また、レンタルサイクルにつきましては、今後、現状を見きわめまして研究してまいりたいと思います。それから放置自転車の活用につきましては、6カ月間市の方で保管しております関係上、もう少しそれを利用するということはいかがなものかと思いますが、考えてまいりたいと思います。


 失礼いたしました。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。(「動議」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  今、休憩の動議が出ました。(「いやいや休憩の動議じゃない」「何の動議かわからない」「取り上げることに賛成かどうかということを」と呼ぶ者あり)吉田富雄議員、何の動議ですか。


○25番(吉田富雄君)  ただいまの部長の答弁の中から、優良な広告を募集するというような、議運を開いてもいいんですけれどね、そのような質問が出たんです。答弁があったんです。それじゃ、その公共的なものに広告を打つときは、打っていない会社は優良じゃないのかというような反対にとれるものでした。比較考量というのですかね、比較した場合に、今のような言葉でくくれば広告を打っていない会社は優良企業じゃないというとらえ方もできるのですよね。


 これは再質を稲垣議員がやってくれると思ったんですが、再質やらなかったので私がかわりに動議を出させていただいて、そこのところを精査してもらいたい。今の文言は公に議事録に載ります。ということになれば、それだけをとれば、じゃあ広告しなくちゃいけないという強制的なものも出てくるんですよ。じゃあ私もやらせてください、いや吉田だめだよと言われたんだなと思われることもある。だから、今の答弁は、やはりこの文言あるいはそれをはっきりと精査しながら、答弁あるいは議事録に残していただきたい。


 以上です。


○副議長(小川成男君)  暫時休憩します。


               午前10時02分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時04分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま吉田議員から動議が提出されました。この動議が議題として成立するためには、会議規則第15条の規定により2人以上の賛成者が必要でございます。この動議に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)


○副議長(小川成男君)  挙手2人以下です。よってこの動議は議題として成立いたしません。


 暫時休憩します。


               午前10時05分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時35分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ただいまより議長の許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。


 まず、高座清掃施設組合の整備計画についてでございます。2002年3月策定された一般廃棄物処理基本計画に示す整備計画では、施策目標達成のために座間市・海老名市・綾瀬市この3市がこれまでごみの減量化、資源化とさまざまな取り組みを行い成果を上げ、また同時に市民の理解、参加によりソフト面についてはリユース(再使用)、リサイクル(再利用)をこれまで進めることができました。しかし、ハード面におきましては、有機性廃棄物の資源化施設や剪定枝の資源化施設、粗大ごみの処理施設等が、現段階ではまだ具体化せずに2011年をめどに可燃ごみ50%削減は大変厳しい状況となっています。


 現在、高座清掃施設組合は1984年に稼働いたしました150トン炉と、1992年に稼働を開始しました200トン炉の2炉が今稼働していますけれども、一般廃棄物処理基本計画では2011年、新しい炉の計画が予定されています。今年度の予算時の説明では、一般廃棄物処理基本計画を改定を行うことと同時に循環型社会形成地域計画の作成を行うとの説明がありました。これまでの国庫補助金制度から新たに循環型社会形成推進交付金という制度となり、これまでの廃棄物処理施設整備から循環型社会に大きく貢献する施設の推進を図るため、新たに有機性廃棄物リサイクル推進施設などもその対象範囲が追加されました。これらの施策に当たっては、今年度海老名市の職員の方が2名高座清掃施設組合に配置され、検討プロジェクトを立ち上げるというお話がございました。


 ここで一つお伺いいたします。これまで座間市は積極的に減量化、資源化を進めてまいりました。しかし、可燃ごみ50%削減は大変厳しい数値目標となっている現状を、市長はどのように今とらえていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。


 また、可燃ごみの約半数が生ごみでありますが、今後この有機性廃棄物の施設整備がされることにより、50%削減はかなり可能な数字になると考えますが、これまでの有機性廃棄物の施設に関して、この間、3市では研究やまた協議などはどの程度進められてきたのか、改めてお伺いいたします。


 2006年大和高座ブロックのごみ処理広域化では、ことし2月にその実施計画のための骨子ができ、今年度予算には基本計画の改定を進めることが示されております。大和高座ブロックごみ処理広域化実施計画のための骨子(素案)では、2カ所の焼却施設を1ブロック2システムということでとらえ、大和市と高座清掃施設組合の間で焼却処理の相互協力を行う施設として効果を目指すということを示しています。また、施設整備方針では、焼却残渣の資源化を行うために老朽化の進む高座清掃施設組合の施設、焼却施設については建てかえに際し、ガス化溶融炉方式あるいは焼却プラス溶融炉方式について導入を検討するとしています。有機性廃棄物の資源化を4市で取り組むということも示され、また自区内処理を目指しブロック内に最終処分場を整備すると示されております。


 2011年の炉の建てかえについては、前回の高座清掃施設組合の議会の中でも新たな炉の規模等について議論がありました。ことし150トン炉は22年目を迎え、炉の建てかえの2011年では27年経過することになります。また、200トン炉は14年目をことし迎え、2011年には19年という炉の経過を迎えます。炉の寿命とは一体何年を指すのでしょうか。使い方にもよるのでしょうけれども、私が聞いたところによりますと、20年、30年とも聞き、またこれは使い方、またメンテナンスや部分的な修理等によって30年を軽く越し、問題なく稼働しているという例も聞いております。その例には近隣市では鎌倉市や伊勢原市が現にもう30年を経過した炉を今も使っているというお話でした。現在、この建設費でありますけれども、トン当たり3,000万円とも5,000万円とも言われ、炉の建設は財政的にも自治体の負担は大きく、市民にとっても負担増となります。


 そこで、今回の計画策定に当たっては、新しい炉の設置ありきではなくて、現在の炉の延命処置することによって必要な経費をそこで打ち出して、方向性も視野に含めて入れてはどうかと考えるものであります。延命処置することにより稼働可能なうちに優先順位を挙げて行わなければいけないと思います有機性の廃棄物の資源化施設の実現を進め、早期に可燃ごみが削減されることにより、新たな炉、また現状の炉の負担も軽減されると考えるからであります。


 また今回、施設整備の中で炉の方式の一つにガス化溶融炉の検討も、先ほど申し上げたようにあります。焼却残渣の資源化という観点から残渣の少ないガス化溶融炉、もしくは焼却プラス灰溶融炉方式ということでありますけれども、ガス化溶融炉のところに関しては開発当初かなり事故等が国内外でもあったということが伝えられております。ガス化溶融炉は、ごみを焼くという方式ではなく、いわゆる高温で溶かすということになるわけで、1,300度ないし1,500度で溶融するので、これはダイオキシンそのものは分解されるとよく言われますけれども、焼却飛灰と異なり、溶融飛灰のダイオキシンはガス状、いわゆる霧状になってしまうので、バグフィルターを軽く通り抜けてしまうというおそれがあるとも言われております。また、不燃ごみ、蛍光灯や乾電池などの有害ごみもいわゆる溶かしてしまう、溶融してしまうということも言われ、何でもほうり込める。自転車も机もということで、ごみの減量化・分別に、今私たちが進められている減量化のいわゆる生活スタイルからは逆行するのではないかと考えます。


 一般のストーカー炉は1トン当たり3,000万円、または5,000万円と言われますけれども、ガス化の場合は7,000万円とも8,000万円とも、不確実ですがそのようなことが言われております。ランニングコストはもちろん高度な技術を必要としますから、維持管理経費もかかりますし、灰は溶融化処理し、スラグはまた路盤材やまた建材資材に再利用できるので、焼却灰を埋め立てる最終処分場の心配がないと言われておりますけれども、実際この路盤材が今現在余り現象にあるということも聞いております。このようなことから、ガス化溶融炉について安全面やまた経費面で大変懸念するものでありますが、十分な情報収集等は今現在座間市として行っていますでしょうか。最終的には3市の協議によって決定していくものでありますが、座間市として今現在どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。


 次に、ごみの発生抑制と資源化への取り組みについてでございます。昨年3月にも一般質問でごみの減量化、資源化への意識を高めてもらうためにビデオの上映やパネル展示という形で座間のごみの処理や経費、現状を多く市民の皆様に知ってもらうために情報発信の場としてリサイクルプラザの活用を提案させていただきました。そのときの市長の答弁でありますけれども、今後検討していくというご答弁をいただいておりますが、その後何か新たな試みがありましたらお教えいただきたいと思います。


 また、資源化への取り組みとして、容器包装リサイクル法に当たりますプラスチック以外一般のプラスチックごみの回収について、海老名市では昨年の10月より実施いたしていると伺いました。可燃ごみの削減にまた一つの資源として活用できると思われますが、座間市として今後このプラスチックごみの取り組みについてはどのように考えているのかお伺いいたします。


 現在、座間市の資源物の中間処理施設は各地に点在しております。中でも資源選別場として小松原にある資源リサイクルセンターは手狭になっているようですが、敷地は今後さらにこのごみの減量化を進める上で早期に改善を図ることが必要かと思われますが、今現在検討はなされているのでしょうか、ご所見を伺います。


 次に、環境保全の推進についてでございます。6月5日は環境の日でありました。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものであり、国連では日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、また日本では環境基本法、これは平成5年にできておりますが、環境の日と定めております。平成3年度から毎年6月になりますとその1カ月間を環境月間として世界各地でこの日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするためのさまざまな行事が行われています。6月1日の座間市の広報にも県下統一での、今回のテーマであります「環境にやさしい暮らし、地球はあなたをうつす鏡です」と掲載されておりました。住宅用の太陽光発電設備の補助制度の紹介等がされておりました。


 環境省は、平成12年12月に新たに閣議決定された第二次環境基本計画における行政に期待される役割について、平成16年3月、地方公共団体を対象にその取り組みや進捗状況を把握するためのアンケートを実施しております。3,208団体へ郵送し、有効回答数は2,101団体、回答率は65.5%ということでありますけれども、今回この環境省が行いましたアンケートについて、座間市はどのような対応をなさったのかお伺いしておきます。


 座間市では、座間市環境保全行政施策推進指針が制定されております。みどり・水・大気・資源・廃棄物、また環境の学習別に五つの指針を環境基本の柱として定めております。また、その行動計画では市民、また事業者、行政が一体となって取り組むべき重点的環境目標を柱ごとに定めています。この指針をより実効性を高めるために多くの市民とともに環境保全、循環型社会に向けて着実に行動を進めていくことが重要かと思っております。年次行動計画を定め、進行管理、また点検、評価していくことが大切だと考えております。より実効性のある座間市の環境保全への取り組みを今後進めるためにも環境基本条例を定めることが必要だと考えておりますが、環境基本条例、また環境基本計画の策定についてはどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、施設組合の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、50%削減の関係でご質問をいただきました。これは私の方から改めてお話するまでもないわけでございますけれども、平成12年に施設組合議会として50%削減のご提言をいただいたわけでございまして、平成13年の3月に一般廃棄物処理基本計画の改定をさせていただきました。私どもの方としては、やはり議会としてご提言をいただいたこと、さらにまたより焼却炉等を始めとした延命化の問題、いわゆる燃やすことから資源化を図っていくと、そういうふうな考え方の中でこの50%削減について粛々と努力をしなければいけない、こんなふうな考え方を持って行政としても市民に呼びかけをしながら、それぞれの対応をとらせてきていただいたところでございます。


 例えば平成13年の4月から容器包装プラスチックの月2回の分別収集を設けさせていただきました。その後、市民の方からも要望があったわけでございますが、平成16年の10月からは容器包装プラスチック・ペットボトルを週1回収集、缶・瓶・紙・布を月1回から月3回、このようなこともさせていただきながら、あわせて可燃ごみについては週3回を週2回の収集に調整をさせていただいたところでございます。また、生ごみの減量化・資源化対策として以前から実施をしておりました家庭用の電動生ごみ処理機の補助率とか限度額も平成15年度に改定をさせていただいてその普及を図らせていただきましたし、それからまたみずからの公共施設、いわゆる小学校11校、それからまた公立保育園、さらには市営住宅、さらに老人福祉施設、同時に民間の集合住宅等へ大型の生ごみ処理機なども設置のお願いをして対応しながら、生ごみの減量化・資源化も進めさせてきていただいたところでございます。


 平成17年度における削減状況でございますけれども、12年度の生活系・事業系をあわせた燃えるごみの総量が3万2,934トンに対して、平成17年度が2万8,057トンと、このように14.8%の減になったところでございます。ただ、座間市としては、ご存じのとおり県下の中でもごみの原単位というのは非常に少ない状況があるわけでございまして、そういう中にございますけれども、これだけの削減ができたということは、非常に大きな成果であったと、こう顧みさせていただいております。


 また、一般廃棄物処理基本計画策定時の50%削減の施策として最も効果を求めていたものが有機性廃棄物の資源化施設による生ごみの資源化であったわけですが、この有機性廃棄物の資源化施設については非常に技術的成熟度が低いことから、今のところ残念ながら早急に実施することが困難、このような判断をいたしておりまして、そのようなことも含めてまだ50%削減の達成には厳しい状況が存在をいたしております。これからも私どもとして構成市の一員として今後も努力を重ねていくことが必要であると、このように認識をいたしております。


 それから、有機性廃棄物の今ご答弁を申し上げたわけでございますが、今後の中では、やはり地域計画策定の中で必要な機種等を含めて検討していかなければいけない課題だと思っております。


 さらに、高座清掃施設組合の機種の問題でお尋ねをいただいたわけでございますが、基本的な考え方として、ガス化溶融方式あるいは焼却プラス灰溶融方式の導入を検討しておるわけでございますが、現在その全量を県外の処分場等に処理を委託している焼却灰について、まず自区内で処理をしていくという考え方の基本的なものを持たせていただいております。また、国の交付金の申請の関係でお話にもありましたけれども、ごみを燃やすだけの単純焼却型の焼却施設は交付金の対象外となされたことも大きな要因であります。ガス化溶融方式は安全性が確立をされていないということから、牧嶋議員さんとして慎重論をお話になっているところでございまして、率直に申し上げて、現時点での焼却施設の機種等に対する具体的なそれぞれの評価には、まだ高座清掃施設組合としても至っておりません。今後、この施設整備の関係につきましては、一般廃棄物処理基本計画の見直しや国の交付金申請の前提となる循環型社会形成推進地域計画の策定等を行わせていただきながら、高座清掃施設組合並びにまた構成3市で安全性や適正な処理能力等を十分配慮しながら整備計画を確立していくことが必要だと、このように考えております。


 さらに、炉の耐用年数等のお話をいただきながら延命策というお話がございました。それぞれご指摘をいただいた年度に炉として建設をしてきたところでございます。ご指摘をいただきましたように、使用可能であればできるだけ長く使用していくという、これはもう当然持たなければいけないわけでございまして、ただその延命を続けることにおける例えば維持補修コストとか、そういうもののデメリット的な要素の関係も十分加えて精査をしていくことが必要だろうと思っております。したがって、その時期等の関係につきましては、現在計画を進めております中で十分高座清掃施設組合と構成3市でメンテナンス費用等費用対効果も十分精査を行わせていただきながら、適切な形で対応を進めてまいりたいと存じております。


 さらに、リサイクルプラザの有効活用というお話をいただきました。これは本会議でそのリサイクルプラザの環境・ごみへの関係等を含めて市民の啓発活動により以上に有効的な活用を図ると、こういうふうなご意見をいただいたわけでございますが、今、さまざまな内容等について検討を進めさせていただいております。さらにまた、今後の検討の中で管理運営を行っている指定管理者とそういうものと十分協議をさらに詰めていきたいと、このように考えております。


 プラスチックごみの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この分別の関係は十分承知を、その必要性については承知をいたしているわけでございますけれども、国に対して容器包装だけではなくて、その他のプラスチック製品についても法制化によるシステムづくりを長い間求めさせていただいている経過もございます。現状では、容器包装と別に収集する必要があるわけでございますけれども、現在の収集体制及び集積所の状況やストックヤード及び選別作業のスペースの確保、こういう問題から早期に実施をするということは非常に難しさが存在をいたしております。今後も検討を積み重ねてまいりたいと存じます。


 それから、リサイクルセンター等の敷地の今後のご心配をいただいたわけでございますが、今日まで第1、第2リサイクルセンターそれぞれの機能を果たすために建設をしてまいりました。それからまた、リサイクルプラザ等も建設をしてまいりました。当然、今後施設をふやすということの基本的な考え方は考えざるを得ない部分も存在していると思いますけれども、やはりよくお話をいただきますように、燃やすことだけに頼らず資源化を、またリサイクル化を図ると。これはやはり一層そういう部分に力を入れて、市民の方々にもご協力をいただいていくことも必要ではないかと思っております。そういうことでそういう啓蒙を図りながらより出される減量の部分について市民の協力を求めていきながら、さまざまな課題等についても十分精査をしていきたいと思っております。


 あとは環境の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、アンケートで市がどういう態度だったかということは部長の方からご答弁申し上げたいと思いますが、二つ目として、環境活動指針の関係でお尋ねをいただいわけでございますが、この関係は、平成9年でございましたけれども、市民・事業者・行政が一体となって環境保全施策を進めていこうと。そして無理からぬところで、いわゆるできることから、すべての周りの中でできることからしっかりと対応を進めていこうと、そんな基本的な考え方の中で座間市環境保全行政施策推進指針を策定をさせていただきました。


 この指針の位置づけとしましては、第3次総合計画基本構想の将来像を踏まえながら、さらには神奈川県の環境基本条例及び環境基本計画を上位計画としているわけでございますが、そのようなもとでの指針の内容については、みどり・水・大気・資源・廃棄物・環境学習の五つの柱を基本としまして良好な環境のもとで、市民が健康で安全かつ文化的な生活を営むことができると、このようなことを基本にして、それぞれが一体となって取り組んでいこうと、このようなことで環境施策の根幹に位置づけて、さらにはISOの推進についても環境方針の柱として考えさせていただいておるところでございます。現在、この指針を活用し環境対策を進めさせていただいておるわけでございまして、ご質問としては、環境の条例、環境基本計画の策定とこういうふうなご質問をいただいたわけでございますけれども、今後もこの指針に基づいて粛々と対応をさせていただくと、こんな考え方を求めさせていただいております。


 以上でお答えにさせていただきます。


○副議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から、環境基本計画に関係します国で行われたアンケート調査の結果についてご報告を申し上げます。


 平成15年度の調査として、平成16年の3月8日から3月29日にかけて郵送によるアンケートでされております。これに対しての座間市としてどんなふうな取り組み内容としてお答えしたかという内容ですが、まず、幾つかの内容につきましては、大きく総合的な取り組みとか事業者に対する取り組み、また住民に対する取り組みとか情報提供、こういった項目に分かれてございました。総合的な取り組みとして、議員さんがお話の条例の制定、基本計画の策定はどうだということでありますが、これについては「なし」と答えてございます。


 その次に、続いて市として独自にある目標という設問につきましては指針の重点項目があると、また地球温暖化の実行計画も策定している、地下水保全基本計画を策定している、このように答えてございます。そのほか事業者に対する取り組みの状況につきましても、現在事業として行わせていただいております水質汚濁・大気汚染への直接な環境負荷の削減指導をしているとか、事業者の連携については、工業会との公害防止協定を結んでいるとか、また住民の方に対する取り組みの問題としましては節水のPRあるいは屋外燃焼行為の禁止、さらに市民団体との連絡の中では川の維持管理、目久尻川等の主管理の問題、学校等の連携としては宅配便とか学校版ISOの協力など。そのほか情報提供としても、現在とり行っております広報・ホームページ・パンフレットといったものでの状況をお答えをさせていただいてございます。


 結果の状況について若干触れさせていただきますと、冒頭の方の総合的な取り組みの中で条例の制定のかかわりにつきまして「なし」とお答えしましたが、市として独自にある目標というのを取り組みのかかわりとしては、国の方でアンケートをまとめた整理としては、例えば地域の環境保全に関する計画の策定はどうなんだというふうなまとめ方をされております。その中では、廃棄物削減処理に関する計画、これはもうご案内のように高座清掃施設組合としての一般処理の基本計画がございます。そのほか、地球温暖化に関する計画というものもございまして、これも平成13年6月に市として策定させていただいておりますし、また、環境に関する総合的な計画というものが、先ほど市長が答弁をさせていただきました環境保全行政施策推進指針を策定しているという、そういう答弁をさせていただいております。さらに、水環境の部分としても、地下水保全計画の策定をさせていただいているものですが、これらを全国的な統計で見ますとなかなか、例えば地下水の保全基本計画のかかわりでまいりますと、策定済のところは10%未満の状況にあります。また、環境保全型行政施策の推進指針につきましても、大体20%から25%の間に入っております。


 こういった位置づけにされているかなと承知しておりますが、そういった取り組み内容を回答させていただいておりまして、これにつきましての取り組みとしては先ほど市長がお答え申しましたとおり、引き続きこの指針に基づきまして粛々と、市民、事業者、行政としての取り組むべきことを進めさせていただければと思っております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 高座の清掃施設組合の整備計画の方でございますけれども、今そういった中で3市で今後もプロジェクトの中で議論を進め、また高座清掃施設組合の議会の中でもそのような議論がされていくのだろうと思うのですけれども、今、国が補助金から交付金に変えたところによりますと、やはりその燃焼、熱量とかそういった数値が大変高く表示されております。そうなりますと、やはりその基準値にあわせるために燃せ、燃せの、ごみを燃すという現象にどうしてもなってしまうということが、少し懸念されるかなと思っております。循環型社会と言われながらも発生抑制ということが、何かこう宙に浮いてしまっていて、資源化、確かにそれも重要ではありますけれども、まずは発生抑制というところに市民も行政もまた政府もそのような動きに方向転換をしていかなければならないのではないかと思っております。


 そんな中で改めて、先ほど新しい炉のところでご提案したのは、やはり延命処置というところで市長も、維持補修のところでのコスト部分でのデメリットはどうなのかというところでその計画について判断をしていくということでご答弁をいただきましたけれども、そのメンテナンスの部分の技術もかなり進歩していると聞いております。本当に1炉建てかえるということは莫大な費用がかかりますし、財政どこも厳しい中で少しでもその対応が可能であるのであれば、そこをまず優先順位を上げるということが大事かなと思っております。


 そして、有機性廃棄物の部分でありますけれども、確かにまだ実証例、メタンガスという関係では近くにもそういった爆発事故もあったりという中でなかなかそこに着手しにくいという状況はあります。しかしながら、そういった方向で今後進むのであれば、可燃ごみの約半数を占めます生ごみ、これに対していざ施設ができてもうまく分別できなかったり、また市民が、いろんな生ごみ以外のものを入れてしまってその施設の運用に大変障害が起こる、そんなことも起こってくるのではないかと思うのですが、ここでもう一つご提案ですが、有機性廃棄物施設を今後そこに進めていくという計画の中で、同時進行として生ごみの分別をこの座間市の小さな地域のブロック単位でそういった収集の仕組みをつくっていってはどうかと考えております。そういった少しずつ分別になれていくことが、いざ全地域でスタートとなればそれはスムーズにつながっていくのではないかと思っております。


 埼玉県の狭山市なのですけれども、人口が今16万人で約6万世帯というところです。1996年に「リサイクル都市・狭山」ということを宣言いたしまして、ごみの減量化、資源化、また自然環境の保全という観点で宣言をいたしまして、市民と協働の堆肥化システムということを始めたということです。これは本当に環境に関心高い主婦の一人から始まったことらしいのですけれども、ちょうどこの市民一人の発信から10人、20人、そしてその塊があるとき250人まで膨れ上がったというところと同時に、狭山市では2カ所の焼却の施設があってその一つを建てかえというところにちょうど直面したということでした。その個人から始まった生ごみの分別による堆肥化のルート、それが250人になったというところで、行政は新たな炉を断念してそこに堆肥化のシステムを市のバックアップのもとに進めていくという方向転換をしたそうです。今この6万世帯の狭山市の方々の約1割、6,000世帯を目標に2005年は4,350世帯が今それに参加しているというお話でありました。250人という数から徐々に数を上げていったことには、その広がりをつくっていた地域のそういった主婦の方々が分別しやすいその知恵、そういったものを自分たちが地域に出ていって指導をする。またここにあります出前講座のようなものだと思うのですけれども、そういったことによって本当におのずと、あれよ、あれよという間にそれが千単位で年次ごとにふえていったということを伺いました。


 今後、狭山市さんは堆肥化システムというところを少しずつ6,000世帯を目標にその新たなところでは、まだ今現在取り組み目標を上げていないということでありましたけれども、座間市においては50%削減というものに対して、一般廃棄物処理基本計画の中にそちらの有機性のところの施設をつくるというところを示し、そして今もそれを研究しながら、実証例をかんがみながら進めていこうという方向性が決まっているのであれば、まずはそういった形で小さな単位でごみ分別、生ごみを分別する仕組みを確立していったらどうかと思っています。


 この狭山市の生ごみの分別の方法なのですけれども、皆さんご存じかもしれませんが、あの狭山バケツというものがありまして、大きさは10lぐらいのものらしいのです。私も写真で見ていただけなのですが、ふたつきで、それで個人名が書けるというような形だったと思います。その中には、バケツ本体には抗酸化溶液が配合されていることによって抗酸化の作用によってにおいはほとんどないということでありました。好気性発酵が起きてふたをしなくても悪臭はしないのだということを言われておりました。専用バケツは市内6カ所で販売をしておりまして、1つ2,625円という金額で、その中の1,700円を行政が負担をして、本人負担は925円ということで今現在行っているそうです。このような取り組みも一つ方法かと思っております。回収ルート、また堆肥化するそういった業者さんがいればのことなのですが、そのような確立も市の仕掛けとして一つ試みてはいかがかと思っております。


 あと環境基本計画、またその条例に関してでありますけれども、座間市はこの指針をもとにということで言われてきておりますが、実際その実効性というところの乏しさは、やはり指針ではなかなか市民の参加というところに見えてこないというところが、私自身感じます。ISO、それなるものも庁舎内、またことしは公立の保育園等に拡大をいたしております。しかしながら、なかなか今地球環境が危ないという状況の中で、もう少し市民の責務やそういったものをしっかり位置づけた条例制定というのはやはり必要なのではないかと思います。指針ということは、本当に細かく打ち出してもありますけれども、逆にいいますと、私がちょうだいいたす冊子はちょっとここのところ数年手が入っていない状況のような感じで見受けられますし、これに対して年次目標を立て、そしてそこには市民会議的な市民の公募も含めたものに対してちゃんと議論をして次の施策方針を示していく。ホームページの活用そういったもので市民周知を十分に促していくというところが、何をおいても大切かと思います。指針ではなく、やはりもう少し条例的に責務をしょうというところで条例の制定はやはり必要不可欠かと思いますので、そのあたりについてもう一度ご答弁をいただければと思います。


 2回目の質問を終わりにします。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、発生抑制というお話がございました。交付金の関係で何かさらに燃やす、また燃やさなければいけないというそんなご懸念をいただいているわけでございますけれども、いずれにしましても、発生抑制というのはもちろん行政として市民の皆さんにお願いをし協力を求めていくその姿勢は持たなければなりませんが、やはり、まず市民の方々がこの循環型社会の意義というものを、やはりしっかりと自覚をいただくことも必要な部分ではなかろうかと思っております。これは私も含めてでございますけれども、例えば家庭でも料理されるものの中で大半がほとんど残されてごみとして捨てられているというそんな状況も、私の家庭にも存在をしているのではないかと思っています。ですから、例えば食べ残しが出ないような調理調整とかそういうふうな工夫も、市民の方々の必要性もあるのではないのかなって、そんなふうにも思っているわけでございまして、絶えず家庭からそのようなごみそのものを出さないようなそういう暮らし社会ということも、一人一人がお考えをおいておくことも必要ではないかなと思っております。いずれにしましても、これからの社会は捨てる暮らしから生かす暮らしと、そんなふうなことが理念として必要性が生まれてきているのではないかと、そういうようなことをこれからも市民に啓蒙しながら発生抑制等もご協力をいただいていきたいと思っております。


 炉の選定は、先ほどお話をさせていただいたとおりでございます。


 それから延伸の関係、炉の延伸の関係も先ほどご答弁申し上げましたように、当然、やはり重ねてお話をするようでございますが、その延伸への精査もしなければいけませんし、ただ延伸をした場合のいわゆるデメリット的な要素、そういうものもよくあわせて考え方を求める必要があろうと思っております。


 それから、有機性廃棄物と並行して生ごみの分別というお話をいただいたわけでございますが、この関係で狭山市の事例をお話にもなられました。行政としてひとつこう、狭山市の実態、そしてその効果、そういうものの中で市民に投げかけをと、そんなふうなお話がございましたけれども、なかなかやはりモデル地区というかそういうものも設定したらどうだというふうなあわせてご提言をいただいたわけでございますが、生ごみの分別という部分に非常に難しさがあるかなというそんな感じもございます。今後もよくまた狭山の事例等も勉強はさせていただきたいと、こう思っております。


 それから、環境の関係でございますけれども、より実効性を高めるために、市民に例えば責務を位置づけた条例等というお話でございますが、私は決してそれを否定するものでもありません。しかしながら、当面は活動指針に基づいてしっかりと対応していくという考えでございますが、条例で責務をしっかりと位置づけたからといって、本当にそれがイコールそれだけの責務を果たしていただいて効果があるのかどうか。それはやはりその考え方があると思いますけれども、私はその前にまずそういう意識、そして条例であろうが指針であろうが、お一人お一人の市民の取り組みというものが求められる部分だろうと思っています。ですから、責務が位置づけられたからやる、やらない、そういう理論じゃなくて、やっぱり基本は市民がそういう意識を持って対応を進めていただくことが大切な部分ではないかと思います。これからも指針に基づいてより以上の市民への啓蒙、協力を求めて粛々と環境問題に取り組みをさせていただきます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。生ごみの関係につきましては、私自身も行政任せではなくて自分自身も市民の人と一緒に動いてまいりたいと思っております。


 環境保全行政指針施策の推進指針の方でありますけれども、確かに条例だから責務を負って市民が動くかと、それは直結しているとは私もすぐは思いません。しかし、それによって点検や評価や次の行動というところに、少なくともそこへの市民参加というものがうたい込まれてあるのであれば、そこからまた市民に広がりが持てるのではないかととらえているからであります。指針についていろんな広報紙を使い、またホームページを活用する中で情報発信はしているかと思っておりますが、なかなか日々の暮らしの中でその座間市の中の基本計画なるもの、それらを生活のそのものに位置づけるのはなかなか難しいのでありますけれども、やはり条例という重きのあるものであれば、やはりそこにちゃんとした1年かけた活動それらをちゃんと総括し、そういった場がやはりつくれるわけでありますから、ここは庁舎内の皆さん、本当に努力されている方々、ISOそれも含めて大変なご努力があるとは思います。それに含め体系的に1本、その環境基本計画、また条例というところ、条例があって基本計画ですけれども、そういったことの位置づけを総体的につくっていくことが、やはり私自身必要かなととらえています。


 これは質問ではないのですけれども、ごみ焼却のことにまた戻ってしまいますけれども、炉をつくるとき、燃やそうという視点ではなくて、何でしょうね、何を燃やすかという逆に資源化できるもの、リサイクルできるものをなるだけとって、それで最後に本当に燃すしかないというところまで小さなものにしていくということがまず頭の中に入っていないとなかなか、炉ありきでその削減意欲やら発生抑制というところにはなかなかつながっていかないと考えます。今回、この炉の選定やらまたこの計画に関しては高座の議会の中でもこの間の基本計画への総括的な評価を盛り込むべきだとか、また市民参加、それを専門委員会そのようなものを設置して市民の声もきちんと拾おうではないかというような意見も出ております。本当にガス化関係とか溶融関係というのは専門性のあることかと思いますけれども、まあ、市民が何ならできるという視点で炉が小さくなっていく分にはそのコスト、いろんな部分での経費はどんどん削減されていくかと思います。専門性ではなく、市民の目線から発信できることもたくさんあるかと思いますので、この件については、私も高座清掃施設組合の議員でありますので、そこで発信はしていきたいと思いますが、市民参加的な専門委員会等の設置も促していきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ご要望なのか、ご意見なのかお聞きをいたしていたわけでございますが、最後に市民参加の委員会というお話がありましたが、これはいわゆる今回の炉の建設に関して、高座清掃施設組合か何かの検討を加える中での市民組織という市民参加の委員会ということかなというふうに受けとめたわけでございますが、高座清掃施設組合並びに組合長がお考えかどうかということを私もまだ最終的な確認はしていませんけれども、一般的に考えますと、いわゆるまず高座清掃施設組合のいわゆる焼却炉の関係になりますよね。というと一般的なその施設と違った形である。それから、さらにまた歴史的な経過も存在しています。やはり我々としても残念ながら委員会の形がつくられましても、海老名市とそれからまた綾瀬市と座間市の市民のその炉に対する長年の歴史的な経過に対するさまざまな感情とか相違するものが相当存在していますから、その辺もやはりよく精査しないと非常に、勢いそこまでの委員会を設置することの難しさもあるのではないかなと、こう思っています。


 私も答弁になったかならないか、所見にさせていただきます。


○副議長(小川成男君)  以上で牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、一般質問を行います。


 一般質問の第1項目めは、米軍再編・基地対策についてであります。本来は、米軍再編の最終報告に対する市長の見解と今後の基本姿勢ということをお聞きしようと思っていたのですが、きのうの一般質問等でも既に市長の方がその見解を明らかにしていますし、また聞いても同じようなことを答えるでしょうから、この点は省略をしたいというふうに思います。ただし、基本姿勢にかかわる部分については後ほど、先日の協議会の方での議論がありましたけれども、その続きは行いたいと思います。


 まず、それ以外の米軍再編にかかわる問題について何点かお聞きをしてまいりたいと思います。議場の皆さん方の中でも、きのうのNHKの10時からのテレビをごらんになった方もいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、変貌する日米同盟ということでこの米軍再編に関しての特集番組が放映をされていました。市長ごらんになりましたか。(「少し。ビデオを撮ってますから後でゆっくり」と呼ぶ者あり)少し、ああ残念ですね。感想を聞こうかと思ったのですが、まあいいです。その中で、ごらんになった方はおわかりかと思うのですけど、私自身が一番その中で印象深かったのは、一つはやっぱり岩国の基地対策の課長の話ですよね。長年にわたってその騒音被害を何とか海上の方に移したいということで国に要望して、やっと実現をしたかと思ったら、今度は米軍再編で厚木基地の空母の艦載機が来るわ、さらに普天間のヘリの一部も来るわということで、まさに米軍再編の中での一つの米軍の拠点にされてしまうということに対しての複雑な心境を吐露されていたわけですけれども、考えてみれば、座間市の場合も今から35、6年前ですか、その自衛隊の移駐に当たって苦渋の選択ということを、くしくもお亡くなりになった本多元市長、去年の集会においてもその当時の「苦渋の選択」ということをおっしゃっておられましたけれども、そういった苦渋の選択をして、そして覚書を交わして基地の縮小ということを約束をさせていながら、35年たってみれば、今度はまさにあの第一軍団司令部が名前を変えてですけれども、アメリカの極めて戦略性の高い司令部機能がこのキャンプ座間にやって来ると。ある種似たような状況だなということを、改めて私自身も思ったわけなのです。


 もう一つ、私が印象深かったのは、この米軍再編に対する日米両政府の関係者のとらえ方の違いですね。額賀防衛庁長官は、言葉を選びながらというか、要するに今回の米軍再編が負担の軽減ということと抑止力の強化。その抑止力の強化の前には、日本防衛の抑止力の強化という言葉をつけておられましたけれども、あえて。一方で出てきたローレス国防副次官でしたっけ、彼の方はこの米軍再編という問題は単に日本とアメリカとの2国間の問題ではないと。つまり、グローバルな世界戦略の中で位置づけられるものだというふうに率直に言っているわけなのです。市長もよくご承知のとおり、市の方として国に対して照会をしています今回のいわゆるアメリカの新司令部、キャンプ座間に移転をして来ると言われている新司令部が、その機能がいわゆる安保条約の極東条項の範囲内なのかどうかということを確認されて、国の方の回答は、日本防衛のためだと、極東条項の範囲内だと。もし外に移るその場合は戦闘の指揮は移動してやるというふうな、詭弁を弄しているわけなのですよね。率直に、アメリカ側の方がこのキャンプ座間に移転してくる司令部自身はグローバルなものだということを、きのうの報道を認めているわけですよ。この点についてまず市長にお聞きするのですけれども、市長はそういった点でこの司令部の機能、その範囲というのがどこに当たるのかという照会をされましたけれども、あの政府の回答に満足をされているのかどうなのか。その点をまずお聞きをしておきたいというふうに思います。


 もう一つ、最終報告に至る次に日本政府の対応の問題なのですけれども、一言で言うならば、アメリカに対しては一貫したイエスマン、国内の関係自治体に対してはまともな協議を行わずに既成事実を押しつけてくる。これが私、基本的な今回の米軍再編にかかわる日本政府の対応のやり方だというふうに、私自身は見ております。もう一つ、イエスマンの中で典型的なのが、再編の経費負担の問題であります。今回の再編計画を実施するための費用について、明示されない限り日本国政府が負担するものであるというふうに最終報告に明記をされているのは市長もご存じだと思うのですけれども、結局のところこの経費負担、総額では3兆円を超えるというふうに言われていますけれども、この後私も介護保険とか高齢者福祉の議論を続けてやりますけれども、高齢者には増税や今国会の方でも医療制度改革の問題やられていますね。あと、ことしの4月から介護保険料がどんどん上がっていきましたね。こういった押しつけを行っていながらも、米軍に関しては3兆円の大盤振る舞いを行っている今の日本政府なのですが、市長に、最終的にまだ確定はしておりませんけれども、この米軍再編に関する3兆円の経費負担、これについてどういうふうにお考えか、所見を求めておきたいというふうに思います。


 もう一つの日本政府の自治体に対するやり方、先ほどもまともな協議は行わず既成事実を押しつけてくると言いましたけれども、新たに今日本の政府の方が自治体へのあめとむち、両方を兼ね備えた動きを出してきているのが、この基地に関連する自治体への新交付金の動きであります。これは、ことしの5月14日の朝日新聞ですけれども、こういうふうにあります。「政府は在日米軍再編で基地の移転先を抱える自治体向けの振興策について、施設建設など計画の進み具合に応じて振興資金を配分する新たな交付金制度の検討に入った。米軍再編計画の着実な進展に向けて全国の自治体に協力を促すねらいだ」と。「交付金給付に当たり計画の実現を前提条件とした新制度案は、計画が進まなかった沖縄県の普天間飛行場移設問題を念頭に置いたものだ」と。「計画が滞れば配分されないむちの要素を持つだけに自治体の反発も予想される」と。これについては、原発に関する交付金のやり方をモデルにしたというふうに言われているのですけれども、要するに、自治体が受け入れに協力をしない場合だとか、あるいは反対運動で進まない場合に関しては交付金はやれない。露骨なあめとむちのやり方なのですけれども、こうした今政府の方で検討が進んでいるという新交付金の制度、これについても市長の見解をお聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に、先日の5月30日からの私と市長との議論の続きになるのですけれども、もう一度論点を整理するためにはっきりさせておきたいと思うのですけれども、私が市長の方にその基本姿勢の問題で問うたのは、要するに今回の米軍再編の最終報告が出た後から、市長を始めとした協議会三役の責任で作成した要請文の中には、今の司令部移転に対しての撤回を求めるという要請項目が消えているというその点です。先日も言いましたけれども、3月11日の市民大集会の決議文には、「文章はどうでしたか。」と言うと、「地元意向を全く無視したキャンプ座間への米陸軍司令部UEXの移転と自衛隊中央即応集団司令部の設置計画に、改めて抗議し撤回を求めるものである。」という形になっているわけなのです。先日の市長の、なかなかわかりづらかったのですけれども、市長の考えというのが、表現というのが。きのうの答弁も聞いて、私なりに市長の主張を要約するとこういうふうになるかと思うのですけれども、これでいいのかどうか確認をしておきたいと思うのですけれども。要するに市長の方は、司令部の移転の撤回を求めるのは実現性はないと。よって、将来にわたる負担軽減策、すなわちキャンプ座間の恒久化解消策を求めることに絞って国と交渉する。そういうことですよね、恒久化解消策だけを求めているのですから。国が恒久化解消策を提示していれば協議会に報告をして、意見を聞いて、司令部移転に関する最終的な判断を下す。こういうことでよろしいのか。私自身、市長の意見をまとめるとこういうふうになると思うのですけれども、これでいいのかどうか。もし違うならば違うというふうに言っていただければいいですし、そのとおりだと言えば、多分聞いていてこの前の総会のやつももう一度テープを起こして聞きましたけれども、まとめるとこういうふうになるはずなのです。


 だとするならば、私自身ははっきりとこのことを市民の前に明らかにすべきだと思うのです。というのは、市長は何も変わってない、変わってないとずっときのうから言っているのですけれども、撤回を求めるということを求めなくなったということで明らかに変わっているわけなのです。市民の中には将来の負担軽減もちろんそうだと、でも、今のこの問題である司令部の移転に関して、日本政府に関して撤回を求めてほしいと思う人間はたくさんいるわけなのです。そういう人たちが勘違いをしていると思うのです。私は別に市長がそういう、私がさっきまとめたような見識を持つことに関してそれも一つの見識だと思いますよ。一概には否定はしません、私の立場と違いますけれども。だとしたら、そのことを隠さないで、はっきりとあらわしたらいいじゃないですか。具体的にはその実現性はもうないんだと、撤回を求めることに関してはね。(「求められているんですよね」と呼ぶ者あり)そうです。そのことをはっきりさせるべきだというのが、私なのです。


 やっぱり論点はどこかというと、明らかに市長はもう将来の問題に絞っちゃっているわけですよ。今の問題、司令部移転というのは現在の問題だと。今の問題よりも将来に対しての恒久化解消策を求めるというのが市長の基本的な、きのうから聞いていると考えなのですけれども、最終報告前までは撤回を求めるという今の問題と将来の問題、両方に対する姿勢を持っていたと思うのですよ。私も今もそうなのですよ。今の問題と将来の問題、両方に対しての問題対応をしていく。いつの間にか市長が変わってしまったわけなのですけれども、その点に対してしっかりと説明を、市民に対しても説明をすべきだということで、それに対する市長の考えをお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それともう1点、市長の言う恒久化解消策というのは具体的には何を念頭に置いたことなのですか。端的にお聞きをしたいと思います。想像すれば、例えばの話ですよ。基地の使用期限を約束してもらう。例えば15年で半分ぐらいに減らしてほしいと。30年後には全部返してほしい。そういうような使用期限のことを念頭に置いているのでしょうか。去年からの議論からすれば、基地交付金の増額でも反対の姿勢を変えるつもりはないというふうにおっしゃいましたし、部分返還に関しても、3月11日の集会で部分返還が負担軽減ではないというふうに明確におっしゃっているわけですから、だとしたら恒久化解消策というのは何を意味しているのか。その点を明らかにしていただきたいと思います。もう今や懐かしくなってしまいましたけれども、去年の11月に「ミサイルを打ち込まれても反対をする」と言った市長ですから、何かミサイルが打ち込まれる前に、既成事実の前に撤回を撤回するようなそういう立場ではないことを祈りながら、市長の答弁をお待ちをしたいというふうに思います。


 次に一般質問の2項目めとして、介護保険並びに高齢者福祉についてお聞きをしてまいります。今回、この分野の議論に当たって、本市が昨年実施した第3期介護保険事業計画策定アンケートに寄せられた自由回答の一覧をもとに進めていきたいと思います。


 この自由回答、私もつい最近担当課長からいただいて読んだばかりなのですが、大変興味深いと申しますか、介護保険下における高齢者介護の実情がかいま見える内容となっております。このアンケートの対象者は一般市民、一般高齢者、在宅サービス利用者、施設サービス利用者、介護サービス提供事業者、ケアマネージャーと六つに区分をされていますが、それぞれの実情並びに特徴が示されております。


 具体的な質問に入る前に幾つか列挙をしてまいりたいと思いますが、まず、現役世代である一般市民の内容のうち、私が気にかかった傾向のものとしては次のようなものがありました。「寝たきり老人を延命させることに金と労働を使うのは反対だ。自分の親でもそう思う。自分は自分で維持できなくなったら死んでもよい。(40代後半・男性)」、「もし介護が必要になったら、むしろ人生を終わらせてなるべく後の世代の迷惑になりたくない。(40代後半・男性)」、「無理して長く生きようと思いませんし、体の自由がきかなくなって生きているのは苦痛でしかないでしょう。意地でも潔く死んでやろうと思っています。(40代前半・男性)」。くしくも、働き盛りである40代、しかも男性という共通点があるのですが、現役世代としての自信のあらわれなのか、高齢者介護に対するイメージが極めて否定的、生きる価値がないというごとくとらえられているのがわかります。一方、こうした意見は当事者である一般高齢者やサービス利用者からは出されていません。


 次に介護サービスの利用には至っていない一般高齢者ですが、内容は多岐にわたっておりますので傾向として一つ挙げられるのは、今後の不安というキーワードです。「介護保険の保険料はかなりの負担になるが、実際の給付が受けられるのか不安。(60代後半・男性)」、「主人は糖尿病のため私の収入で生活をしています。主人は何回も仕事に失敗をし蓄えも全くありません。家も2回なくしました。主人は国民年金を2カ月で10万円程度いただいていますが、全部医療費に消えてしまいます。私は国民年金未納分を今毎月一生懸命払っています。将来どうしていいのかわかりません。(64歳・女性)」、「生活していけない人もたくさんいる。自殺もふえるよ。このアンケートに記入しながら歳を重ねるということは悲しいことということを感じた。体も弱り金もかかる。高齢者が日本をここまで潤したのだから大事にしてください。(70代前半・男性)」、「個人的な負担に耐えられるのか。また制度は破綻しないか。甚だ悲観的になります。制度の将来像が描けるのか現状では不安です。(70代前半・男性)」。このほかにも多様の意見がありますけれども、現在サービス提供を受けていない高齢者の方々にとっても、今後サービスを受けることができるか、負担に耐えられるのかというのが共通の不安のようです。


 次に在宅サービス利用者ですが、介護者が記入したと思われるものもありますけれども、ある種切実な、そして過酷な高齢者の実情とこの世代の特徴かもしれませんが、あくまでも控え目な姿が示されています。「寝たきり介護よりも認知症の介護の方が精神的には追い込まれています。家族介護者は八方ふさがりで、自分の精神的バランスを崩しています。親殺しも起きかねません。(85歳以上・女性)」。多分これは85歳以上の女性を介護している方だと思いますけれども。「高齢者二人暮らしで家内が認知症になり、最近急激な変化が激しくなった。この2カ月間、特別養護施設とか老人保健施設など座間を中心に6カ所見学した。ところがすべて申込者が150人から200人待ちということを聞き、大変ショックを受け悩んでいます。一刻も早く受け入れ施設をつくってほしい。さらに入所費用の高いこと、年金生活では対応できない。これでは入所もできず死を待つしかない。(60代後半・女性)」、「私自身のことで回答になっていないことはよくわかっています。でも聞いてもらいたくて書きました。何度も申し上げますが、外出のときに私たちが使える便器に少しずつ変えてもらいたいと思います。自分でできることはちょっと手伝ってもらえれば頑張って自分でやっていきたいと思っています。いつもお通じのことで夢にまで失敗したことをたびたび見るのであります。きょうもまた失敗をして家族の人、夫、嫁に見てもらうことは泣くほどつらいことです。自分自身もみじめでつらい思いでいっぱいです。すまなさで便器に涙がとまりません。(70代前半・女性)」、「本人は失明のため家族が記入しました。ただいま入院中で特別養護老人ホームの順番待ちをしております。介護者も病弱なため自宅での介護に自信がありません。待機が長く困っています。入所後の経済的負担も心配です。入所者の負担をなるべく軽くするよう配慮をお願いしたいと思います。(70代前半・男性)」。


 以上幾つかのサービス利用者の自由回答を紹介いたしましたが、特徴としては、このほかにも在宅・施設ともに負担軽減の要望が数多く見られます。もちろん、自由回答に記入された方々の意見が高齢者のすべての意見を包含しているわけではないでしょうが、高齢者介護をめぐる実情を鋭く反映しているように思われますし、市の介護保険運営、施策の実施に当たって非常に示唆に富むものだと考えております。そこで、まず市長にお聞きをするものですが、市長はこのアンケートの自由回答についてごらんになったことがあるのでしょうか。ごらんになったとしたらどのような感想をお持ちになったのでしょうか。率直な感想をお聞きするものであります。また、もしごらんになっていなければぜひとも一度お読みになることをお勧めしておくものです。


 それでは続いて、自由回答に示されている要望や介護保険サービスの実情をもとに具体的な質問に入ってまいります。さきに引用しましたとおり、アンケートの自由意見では、在宅・施設を問わず保険料負担、利用料負担についての不安や負担の重さが数多く書き記されております。特に今年度からは政府の税制改悪によって高齢者控除の廃止や公的年金控除の額が引き下げられ、課税世帯から住民税課税世帯になった高齢者世帯が数多くあり、きのうの答弁では約4,000世帯ぐらいでしたか。この層は年金所得が変わらないにもかかわらず、住民税が課税されるだけではなく、介護保険料や国民健康保険料のアップなどさまざまな負担がのしかかってきております。そして、その場合大いに懸念されるのが負担の重さゆえに、本来必要とされる介護サービスを抑制してしまうことです。これは自己抑制といいます。自由回答の中にはこういう声がありました。「年金10万円の一人暮らしです。家賃5万円で暮らしています。週1回のデイサービスを受けておりますが、ちょっと苦しいと思うところです。これから先を思うとどうしていいかと考えてしまいます。(70代後半・女性)」。この方の場合、月10万円の年金収入ですから、年間でいえば120万円、非課税世帯だと思われますが、今後介護度が上がりデイサービス以外の在宅サービスが必要となった場合、家賃を除いた収入で生活を維持しながら介護サービスの利用料を負担するのは相当厳しいことが容易に予想されます。


 また、アンケート回答ではありませんが、私自身がお話を伺った方の例をモデルケースとして設定をするならば、年金収入が月20万円、夫婦2人。夫がユニット型の特養に入所。施設料プラス去年からのホテルコストで約12万円。家賃が5万円。よって妻の生活費は残り3万円という事例です。この場合はまさに今回の税制改悪の影響をもろにかぶった層だと言えます。月年金収入20万円は年240万円で、これまで住民税非課税であったものが課税となり、介護保険料も旧第2段階から新第5段階へ飛び級となり、ホテルコスト導入に際しても補足的給付の対象とはなりませんから、ユニット型特養の場合、居住費が月5万円、食費が月4万2,000円満額で加算をされ、利用者負担の合計が月約12万円にはね上がったと思われるわけです。確かに、月20万円の年金収入でありながら、特養老人ホームの利用者負担額月12万円で、施設で居住費を取られ、妻は在宅ですから5万円の家賃負担になります。それでどうやって生活を維持していけるのかと思わざるを得ません。


 そこで市長にお聞きするものですが、二つの事例を挙げましたが、市長はこうした状況についてどのように見ておられるのでしょうか。また、こうした人々はどうしたらいいのでしょう。率直な考えを示していただきたいと思います。


 また、こうした実情からすれば、国の制度改悪であることは間違いありませんが、給付抑制を自己目的化したような利用者負担の急激なアップに対して、介護給付の必要性、負担の公平性の観点から、市独自の利用者負担軽減策を実施すべきだと考えますが、市長の所見を求めるものであります。


 次に、滞在型ヘルパーの要望についてお聞きをしてまいります。自由回答の中では「滞在型ヘルパーの必要性を認識してください。3から5時間の場合が多いので。(60代後半・女性)」、「介護をしている家族の立場で記入させていただきます。現在要介護1で認知症がなければ外出ができると思いますが、さまざまな問題行動があり外出できません。せめて外出日だけでも丸1日在宅サービスが受けられるようにしてほしいと思います。(80代後半・女性)」。こうした要望は特に全身性麻痺の方、または認知症の方の介護に当たって求められていることだと思います。一定の時間、見守りと必要な身体介護があれば家族介護の負担を軽減することができるのですが、残念ながら改悪介護保険法では滞在型ヘルパー派遣を実質的に減らすための措置がとられています。具体的には、訪問介護の介護報酬が身体介護の場合、30分未満231単位、大体1単位10円として2,310円ですね。30分以上1時間未満が402単位となっていますが、つまり1時間で4,200円。1時間以上になると30分ごとに加算される単位数はわずか83単位、つまり1時間を超えると830円しか介護報酬は払われないわけです。つまり、事業者からすれば1時間以上の身体介護はやればやるほど損をすることになるわけですから、滞在型の介護を事業所が拒否をする可能性が高いことが、大いに予想されます。そうなると、さきに挙げたように滞在型を求める介護対象者、家族介護者の要望は実質上不可能となるわけですが、保険運営者として市はどのように対応されるのでしょうか。その所見を求めるものです。


 次に介護保険・高齢者福祉サービスのガイドブックの要望についてお聞きをしてまいります。自由回答の中にはこういう意見があります。「高齢者には市で行っているサービス等を案内してくれるパンフレットをつくり、こちらから要望しなくても配布してほしい。(80代後半・女性)」。現状では介護保険制度についてはパンフレット、これ市独自のではなかったと思うのですけれども、あと高齢者福祉サービスについては市が作成した高齢者福祉のしおり、事業者情報に関しては県のインターネット情報またはそれをプリントアウトしたものを配布をしているようですが、やはり介護保険、高齢者福祉を包括した総合的かつわかりやすい高齢者介護福祉のガイドブックが必要ではないでしょうか。確かにここ数年、さらに今後も制度が目まぐるしく変化することが予想され、随時改定の必要性が出てくるでしょうが、介護保険にしても福祉サービスにしても申請によって初めて給付が発生するわけですから、利用者また今後利用しようとする人々がサービスを選択するためには不可欠なものだと思います。市長または当局の所見を、このガイドブックについて求めるものです。


 次に、介護予防対象者の家事援助廃止に対する不安についてです。今回の改定介護保険法では要介護度の低い軽度のサービスが重度の人たちから切り離され、サービス内容も介護予防に切りかわりました。アンケートの実施は改定前ですが、自由意見の中でもそのことに対する不安が記されております。「自助努力をしても到底家事をすべてこなすことはできない。ヘルパーさんのおかげで清潔な環境で暮らすことができ、また食材を買ってきていただくことにより栄養のバランスのとれた食事をとることができることを感謝している。要支援の廃止には不安を感じる。(70代後半・女性)」、「要支援でホームヘルパーさんに週1度お願いをしておりますが、できないことばっかりでびっくりしています。電球の取りかえなど高いところへのぼれない年寄りはどこへ頼めばよいのでしょう。(70代後半・女性)」。こうした意見のように、介護予防対象者の多くは訪問介護のうち生活援助サービスを利用していた人が多く、家事援助が原則廃止となり、食事調理や洗濯の代行を利用者と協力しながら支援することになったことに対して不安の声が数多く記されております。


 このサービス内容の変化に伴う不安はもちろん当然なことですが、真の問題はより構造的なところにあります。具体的には、先ほどの身体介護の介護報酬減額と同様に、事業者に払われる介護予防訪問介護の報酬はこれまでの時間単位、これ時間で208単位約2,080円、30分ごとの延長でこれまでは83単位830円から、定額制30分以上1時間未満が208単位、1時間以上は幾らやっても291単位2,910円になるわけです。さらに、利用限度額も改定前から大幅に削減をされています。事業者からすればサービスの提供回数が減り、しかも30分ごとの延長加算があったものが定額制になれば、かなりの減収を余儀なくされるはずです。そうなると、当然のことながら介護報酬も利用頻度も低くなった介護予防から手を引く事業者が出てくる可能性があり、介護予防サービスを利用者が望んでも利用できない、そういう事態が生まれるのではないかということが懸念をされます。そこでお聞きをするものですが、こうした事態に対して、市は保険運営者としてどのように対応されるつもりなのか。基本的な考え並びに具体的な対応策について求めるものであります。


 さらに、介護予防対象者の問題としては、予防プランの問題があります。軽介護度のケアマネジメントは原則地域包括センターの専門職が作成をすることになっていますが、介護予防対象者のすべてをカバーできるのかどうか。これまではケアマネージャーが対象者の状況に応じてケアプランを作成をしていたわけですが、引き継ぎが十分に行われるのか。また、センターの専門職だけで多数の対象者のケアマネジメント作成が対応できるのかという問題です。さらに、包括センターはそれまで担当していたケアマネージャーにケアマネジメントを委託できることにはなっていますが、ここでも介護報酬の削減と作成件数の制限がかけられています。今回の改定でケアマネージャーのケアプラン作成報酬は今までの1件8,000円から要介護1、2は1万円、要介護3から5は1万3,000円にアップをしていますが、介護予防者のケアマネジメントを委託された場合は、一人当たり8件に制限をされ、報酬も1件当たり4,000円と大幅に減額をされています。そのため、事業所所属のケアマネージャーが報酬の高い重度のケアプラン作成を重視し、介護予防対象者のケアマネジメント作成を断る事態が生まれているという報道も既にされています。先月14日の朝日新聞では「ケアマネ難民浮上、介護プラン作成頼めない」という見出しでこの問題を報道しておりましたが、本市での状況あるいは対応策についてはどう考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、一般質問の3点目として、国際交流についてお聞きをしてまいります。具体的にはスマーナへの中・高生派遣事業についてであります。今回、このスマーナ市への派遣事業の要綱というものを資料としていただきました。その中での応募資格の、七つあるのですけれども、参加申し込み時に座間市民であること、国際交流に興味があり積極的に行動できる健康な方とか、いろいろ応募資格があるのですが、一番最後のところに「原則としてスマーナ市から来訪されたときホームステイを受け入れられる方」、こういう応募条件が入っているわけです。聞いてみると、前回からそういう応募条件、ホームステイを受け入れられる人しか原則としてですが応募できない。原則応募できないというふうになってるわけなのですけれども、この前の3月の決算のときにも私は、一部の生徒しか参加できないような国際交流のあり方というのはどうなのだということを言ったのですけれども、さらに応募に際して一部のさらに一部の人間ですよね。じゃあアパートに住んでいる子はどうするのですか。ホームステイで受け入れられないじゃないですか、ほぼ日本の今の家庭環境からしたら。ちなみにその応募者数というのを調べてみると、このスマーナへの派遣事業平成9年からですけれども、平成9年が派遣者数が20名の派遣ですけれども、定員が今回と同じ。応募者数は115名あったのです。平成12年が15名の派遣者数ですけれども応募者数は65名あった。前回からそのホームステイを条件にしたら派遣数20名に対して応募したのは26名です。今回は派遣数20名に対して応募したのは23名です。もう本当に限られてくるわけですよね。


 だから、こうした応募条件になぜしたのか。聞きたいのはそういうことです。この応募条件を決めたのは、市の方なのか国際交流協会の方なのか、その点もあわせてお聞きをして、1回目の質問を終わりたいと思います。


○副議長(小川成男君)  沖永明久議員の質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午後12時17分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時45分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、基地関係でお尋ねをいただいております。第1点目としましては、NHKの昨晩の番組のお話もあったわけでございますが、残念ながら私も少しの内容を見させていただいた限りであります。幸いにして今ビデオというすばらしいものもございますから、後ほどじっくりと見させていただきたいと思います。その中で額賀長官のお話、さらには米国のローレスさんのお話、そういう中で米軍のグローバルな今回の再編が、世界戦略のグローバル的な形での日本の基地が基地化され拠点となされるとそんなふうなご懸念の中で、その前提としてご質問をいただいたわけでございますが、日米安全保障条約の関係がまず一つございます。この関係は、私どもの方としても4月6日の日に回答をいただいている中に記載されているわけでございますが、それは質問としては日米安全保障条約の厳守、その範囲、そういうものの考え方の質問でございました。この関係に対する国の方の回答でございますけれども、「その中核的な任務は日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持であって、したがって日米安全保障条約第6条の使用目的に合致した建設区域の使用が行われることになる」と。「こう考えている」と、こういうことでございました。そういう回答になっているわけでございますけれども、私は昨日も前任者のご質問の中にお答えをした内容があるわけでございますが、それは、今回の日米再編の真の意義、これをやはり改めて国民に明らかにするその説明責任が存在しているのではないかと、こういうお話も答弁をさせていただきました。当然やはりこの安全保障条約の第6条の関係、この関係でしっかりとやはり国会という場で議論をしていただきたいと、これがまず私の考えであります。


 さらにまた、もし日米安全保障条約の第6条に少しでも疑義があるとすれば、それはやはりきっちりと議論を尽くすと。そして、もし、もしですよ、仮に必要とすることがあるとすれば、それはやはり議論を尽くす中で改善、改正等を対応すると、そういうふうなきっちりとした国として対応をいたすべき事項だろうとこう思っています。


 さらに、経費負担の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今確かに3兆円という一つの数値が出されております。沖永議員も言われるように、まだ詳細、詰め等がなされる。そして実質的な費用負担の額が明確になっていないことは事実であります。これに対して、一方では増税等を行う。介護保険の関係等のさまざまな国民負担が求められていると。その一方でこのような経費負担がされていくと。それに対して沖永議員なりの見解を示されまして、私にもあわせてこの行為に対する見解を求められたところでございますけれども、これは明快な私自身の考え方は多少控えさせていただきたいと思いますが、ただ、やはり例えば沖縄の海兵隊のグアム移転、その関係の経費の関係等についても、それは私なりに複雑な気持ちを持つ部分もあります。ただ、今の段階におきましては、さまざまな積算根拠を始めとして数値も不明確な段階でございますから、何とも言いようがないのですけれども、この関係もやはり国としてこれだけの多額な費用負担をしていくわけでございますから、これはやはり国民にすべて明らかにすべきだろうとこう思っています。そして、明らかにして、国民に対して説明を果たして、そして国民が本当に納得のいく支出であるのかどうか。そして国民の支持が得られるのかどうか。そこまで国として特段の努力をしていくことは必要だろうとこう思っております。


 自治体への新交付金等の関係であめとむちとこういうふうなお話がございました。これは今現段階において私どもとしては新聞報道の限りでございます。しかしながら、もし新聞報道がこれは事実とすればですよ、沖永議員が言われる例えばその施設計画の進み具合によって支給度合いを定めるとこういうような考え方がもし事実とすれば、私としては非常に納得しかねるこんな考えであります。それはやはり、私どもの方として額賀長官、そして前の長官並びに外務大臣等に対してその発言の中に、日本の平和と安全のためとこういう考え方が強く私どもに示されております。それは日本の平和と安全、その必要性は私は否とするものではありません。ただ、いわゆる基地の存在、そして日本の平和と安全のために私ども座間市を例えれば、終戦60年、大変な苦渋を強いられてきております。さらに、その60年間の基地の存在というのは歴然としております。そして、もし仮にこれからもその基地の存在ということのことからすれば、私としては理に合わない国の考えだろうと思っています。いわゆる計画が進捗するから交付金をやる、進捗しなければやらない。何を物差しなのかと。今までの基地の存在した自治体の苦渋をどう理解するのだと。そういうふうなことからして、私としては今の報道の限りにおける内容であれば非常に理解に苦しみ、なおかつ腹の立つそんな思いであります。


 撤回の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これはまず一つは、沖永議員として先ほど協議会の中で市長が「実現性はないから撤回」という言葉を云々とされたと言っていますが、私が見る議事録を正確に言いますと、「可能であれば」とこういう言葉は確かに使ってあります。この点をひとつ正確に、(「同じじゃない」と呼ぶ者あり)いやいや、言葉というのは大切なものですから正確にしておきたいと思います。そして、もし仮に国が私どもが求めております将来に向かって責任が持てる基地の恒久化解消策を提示してきたとすれば、協議会の皆さんにお諮りをして、そして意見をお聞きしながら最終的な判断等もしていくとこういうことの考えかということでございますけれども、私は協議会の組織をした経過、そして協議会の存在意義、そういうことからすれば、私の姿勢もそのとおりでありますし、そうすべきだろうとこう考えております。


 それから、撤回の関係で最終報告の出た後と、撤回を求めるというそういうものがなくなっているとこういうことでございますけれども、ひとつ整理をさせていただいておきたいと思いますが、この関係はご存じのとおり会則の第3条の協議会の目的、「移転に反対し、基地の強化、恒久化を阻止することである」として、これは十分承知をいたしております。私は、市是である基地の整理・縮小・返還を基本として、着実な実現を進めるため真の負担軽減は基地の恒久化解消であるとして、協議会の皆さんとともに基地の機能強化、阻止に向けて、そのときどきのふさわしい行動を今日まで行ってきております。したがって、恒久化の解消には移転に反対するという意味も含まれるものでありまして、恒久化の解消を目指すことは基本姿勢の変更でもなく、会則の目的を逸脱しておらず、移転自体に反対であることの姿勢は変わるものではありません。これからも国へ恒久化の解消を根強く求めてまいりたいと存じております。


 なお、一言触れておきたいと思いますが、この私の、真の部分返還は負担軽減ではない。そして、真の負担軽減は基地の恒久化解消にある。この考え方は私自身、沖永議員の2月24日の質疑の中でも明確にお答えをいたしております。さらに、3月11日の集会の私自身のその席でのあいさつでも、私は明確に最後にしっかりと声高らかにそのことを申し上げております。今でもその姿勢に一切変わりはありません。


 恒久化解消という関係で具体的な解消策の関係で、沖永議員として例えば15年、30年、そういう使用期限を念頭に置いているのかとか、そういうふうなお話をいただいたわけでございますが、私はその例えば私どもの方の国の方へ要請する中で、国の方は今回のこの司令部等の配置について、決して固定的、恒久的ではないとこういう考え方を示しております。さらにまた、負担軽減に向けて不断の努力を傾けると、こういうことも明確に言っております。さらには、遠い将来にわたる基地のあり方を恒久的に定めるものではないと、こういう説明も我々にしているところでございます。ならば、そのあかしとこういうことで私どもとしては求めてきておりますし、そしてさらに市是、この関係の基地の整理・縮小・返還、これを基本的な形として具現化を図るということが私どもの使命でもありますから、その使命のもとで国に将来に向けて責任を持って実現する方策をみずからが示して来いと、これが私の考えでございます。今後、粛々と国みずからの恒久化解消への考え方を示す、これを強く求めていきたいと存じております。私は、今先ほどもお話ししましたように、今でも反対である考え方には相違はありません。


 介護保険の関係でお尋ねをいただきました。介護保険の関係でアンケートのお話をいただいたわけでございますが、本当にさまざまなアンケートをいただいております。いわゆる自由回答の中でさまざまな意見をいただいております。その中でもいろいろと感謝のお気持ちもいただいている内容もございます。それからまた、介護保険のその制度そのものに対する一つの非常に助かっているとこういうふうな考え方のアンケート内容もございます。ただ、総じて言わせていただければ、沖永議員がお話になられていますように、老後のさまざまな不安、そういう意見が大半を占めているということも承知をいたしております。非常に不安の中で、本当にどうしたらいいんだろうとそんな身に迫る思いが走るような内容も存在していることも承知をいたしております。それだけに私どもとしてもこれからしっかりと、そういうアンケートに終わらすことなく、できるだけやはりそういう不安解消に努めていくことが必要であろうと思っております。


 さらに、具体的な利用料の軽減等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、低所得対策として標準負担額、いわゆる食材料費相当分でございますが、減額措置を実施しておりましたが、平成17年の10月より食費と居住費が保険給付の対象外となりまして全額負担となってしまいました。利用者負担がふえることから、介護保健施設に入所、入院する要介護者のうち市民税世帯非課税の低所得者につきましては利用者負担段階区分に応じて食費・居住費の負担限度額が設定されまして、限度額を超えた食費・居住費については、補足給付として特定入所者介護サービス費として現物給付がされております。また、本人または世帯員が市民税を課税されている場合は、利用者負担区分は第4段階に該当しますので、補足給付の対象とはなりません。しかし、高齢夫婦世帯で一方が入所をし食費・居住費を負担した結果、在宅で生活される配偶者の生計が困難になるような場合におきましては、特例減額措置として利用者負担段階は第3段階とみなし、補足給付の対象となっております。


 いずれにしましても、さらにまた具体的に10万円、20万円の年金の収入のお話もあったわけでございますが、その場合における内容につきましては担当部長の方からご答弁をいたさせますもので、お聞きをいただきたいと存じております。


 それから、市の独自の軽減策のこれからの考え方そういうふうな、今のような10万円、20万円とかそういう厳しい生活実態から独自の市の軽減策の考え方、そういうものの必要性や見解を求められたわけでございますけれども、この制度を改正されて2カ月の経過がございます。今後事業を進めていく上で、沖永議員としてご指摘をいただいているような介護保険制度としての課題というものが存在をまた生じてくることもあり得ると思います。しかし、この問題については気運的な部分でございますけれども、恐らく本市だけではなく、他市の課題として共通点が存在するものとこう思っております。そのようなもう少し経過を見させていただきながら、よく精査をさせていただいて共通の課題等があれば、これは県都市民生行政連絡協議会等にも提起をしていきたいと思っておりますし、さらにまた、今後の中で市の方として対応が必要な部分、やるべき部分、そういうふうなものが判断として持てるとすれば、これはやはり検討はしていくことが必要だろうとこう思っております。いずれにしましても、もう少し推移を見させていただきたいと存じております。


 滞在型のヘルパーの派遣の要望でございますけれども、この関係につきましては、時間延長時の介護報酬の削減によって事業者が受けない可能性が生じてくるのではないかと、こんなふうなお話をいただきました。この関係につきましては、まず、この介護保険の報酬改正、この関係については私から言うまでもないわけでございますが、限られた財源を有効に活用するため各サービスの報酬基準について有効か適正かの観点から見直しが図られて、高齢者の尊厳の保持と自立支援という介護保険の基本理念がございます。一つとしては、サービスの充実が求められている中・重度者、とりわけ在宅中・重度者について各サービスの充実と在宅生活継続のための支援強化を図ること。さらに難病やがん末期患者の在宅介護ニーズへの対応など専門的なケアの充実を図るということが、まず一つあります。二つ目として、介護予防サービスについては、軽度者の状態を踏まえつつ自立支援の観点に立った効果的、効率的なサービス提供体制を構築して、目標志向型のサービス提供を図る。その他、地域包括ケア、認知症ケアの確立、サービスの質の向上、医療と介護の機能分担、連携の明確化などを図ることとさせていただいておりました。


 そうした中で、滞在型の訪問介護については、見守りなど本来の介護サービスになじまないサービスが含まれていることから、長時間利用の適正化を図り、真に必要なサービスの提供を図るための介護報酬とされております。同時に、夜間等でもヘルパーに来てもらえる夜間対応型訪問介護を創設をして、ヘルパーが定期的に巡回し、また連絡があればいつでも駆けつける随時サービスを組み合わせて在宅生活を支えることとしております。また、新たなサービスとして、人口呼吸器やたんの吸引を要する難病や末期がんの在宅患者が医療ケアを受けながらデイサービスに通う療養通所介護が新設をされました。看護師が常駐するデイサービスや老人保健施設に通うことで家族の負担軽減を図ることとされております。また、訪問看護については、早朝・夜間・深夜における短時間訪問を創設するなど、さまざまなサービスを組み合わせることによって、滞在型のヘルパー派遣の長時間利用でなくても対応を図れるものと理解をいただいておりますし、ヘルパーの人的有効活用を図る観点からも考えていくものと思っております。


 いずれにしましても、一人一人の状態にあわせたサービスの組み合わせが必要ですので、ケアプランを作成する中で必要なサービスとして滞在型ヘルパー派遣があれば対応すべきものと理解をしておりますし、そのために滞在型の訪問介護の報酬額が低額なために事業者の参入が危ぶまれるのであれば、介護保険制度の課題として、これもやはり本市だけの関係ではないとこう思っておりますもので、県都市民生行政連絡協議会等への検討の提起などもさせていただきたいと、このように存じております。


 介護保険・高齢者福祉サービスのガイドブックのことについてお尋ねをいただいたわけでございますが、この介護保険制度の周知につきましては、介護保険パンフレットの作成、さらには市の広報への掲載や市ホームページなどによって周知を図らせていただいております。平成18年度から介護保険制度改正によって、要支援者に対する介護予防が位置づけられたことによりまして、要介護認定の一部改正、国が定める介護報酬の改定や保険料の改定と10段階の導入がありますが、市としてその都度改正資料のパンフレットを作成をさせていただきながら、該当者や関係者に送付するなどによって対応させていただいております。また、今年度では市内のサービス事業者を加えた新たなパンフレットに高齢者福祉のサービスと内容を加えたものを作成をさせていただきまして、65歳以上の被保険者宅に送付をさせていただく予定でございます。8月を目途にさせていただきたいと思っております。


 なお、サービス情報の細かい内容につきましては、市の長寿介護課の窓口において個々のサービス事業者の一覧や各施設の一覧を備え置きまして、窓口に来られた方への情報提供と電話での照会に対応いたしております。


 介護保険のガイドブックの作成の件でありますけれども、長寿介護課で介護サービス事業者ガイドを、95ページものでございますけれども、昨年平成17年の1月末現在として作成をしております。市内のすべての事業者を対象にしておりまして、住所・電話番号・受付時間・休日・ケアマネの人数・事業者からの一言を入れて作成をしております。市内の居宅介護支援事業所には配付をさせていただいております。これは、今お話ししましたように非常にページ数が多いわけでございまして、被保険者宅へのそれぞれの配布は難しい状況にあります。なお、多くの被保険者等が包括支援センターや居宅介護支援事業所へ相談等をされることが予想されますので、包括支援センターや居宅介護支援事業所と定期的に開催する連絡協議会において、市民からの問い合わせに適切に対応をするよう周知を図らせていただいております。


 要支援者の家事の援助廃止に対する不安、また介護報酬の月単位の定額制になって時間延長となっても報酬の加算がないと。よって、事業者が介護予防サービスから撤退する懸念があるのではなかろうかと、それに対する保険運営者としての対応と、こういうことでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、従来の援助を目標とした調理、清掃等のサービスから日常生活上の基本動作がほぼ自立し、状態の維持、改善する可能性の高い軽度者の状態に即した自立支援と、目標志向型のサービス提供を推進する観点からケアマネジメントの徹底を図りながら日常生活上の支援とする介護予防通所介護などの通所系サービスを組み合わせることによりまして、より要支援状態の改善や要介護状態にならないよう対応を図るものであります。また、本人が自力で家事等を行うことが困難であっても、家族や地域による支え合いやほかの福祉施策などの代替サービスが利用できない場合について、適切なケアマネジメントに基づきサービス提供するものとして時間別の介護報酬から月単位の定額報酬に改正されたわけであります。今回の介護報酬費では週1回程度の訪問介護であれば、一月当たり1,234単位で、1回当たりに換算しますと308.5単位であります。従来の1時間30分のサービス提供で374単位から比較をしますと減額をされておりますけれども、むしろ従来の介護報酬費が高額であったもので適正化がされたものと、このように考えております。いずれにしましても、事業所を指導しております県と協議を深める中で適正なケアマネジメントに基づくサービスの提供について、事業者が断ることのないように指導をしてまいりたいと存じております。


 さらに、介護保険の介護予防対象のケアマネジメントについての委託制限・低報酬等によってケアマネのいわゆる離民急増とこういうことの心配の中で、本市の状況と対応策について考えを求められたわけでございますが、当市においては日常生活圏域を地理的条件、住民の生活形態、交通事情、行政の面積及び地域支援をつなぐ人的ネットワークなどの地域特性について包括的に分析したところ、圏域を一つとして市内4カ所に設置し、運営主体が社会法人・医療法人等その他省令で定められた要件に適する法人で3職種、いわゆる保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士の要件に合致している法人へ委託をさせていただいておるところでございます。


 介護予防対象者、介護支援1、2に対する新予防給付等地域支援事業のケアマネジメントの作成につきましては、全体すべての地域包括支援センターが立てることになっておりますので、市内4カ所の地域包括支援センターで対応はできております。しかしながら、利用者が以前利用しておりましたケアマネージャーを希望した場合には、包括支援センターから居宅支援事業者へ委託して作成をしていただくよう事業者連絡協議会を通してお願いをさせていただいております。


 国際交流の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきまして、まず応募条件の関係でお尋ねをいただいたところでございます。この関係は、国際交流協会の方でお考えになってこのような応募資格の7番目に付加したところのように承知をいたしております。ただ、この原則としてスマーナ市から来訪されてホームステイを受け入れられる方という原則の部分がございますけれども、例えば今回の場合等においてこのようなことの原則に、応募した審査に左右されることがあったのかどうか、これもお聞きをしましたところ、「ない」と、こういうことでございます。また、応募しなかった方もこれによっていたかもしれないとこういうことの懸念もされますもので、今後協会に対してこの条件についてその適正であるかどうかということを含めたことについて検討を促したいと、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  私の方からは、沖永議員の方の質問の中で具体的に出された事例につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1番目の年間の収入額、年金が月10万円程度、年額で120万円としてというようなお話がございました。この場合ですけれども、世帯全員が非課税になります。課税年金収入額が80万円以上となることから利用者負担段階につきましては第3段階と推測をされます。よって、補足給付の対象となりますが、デイサービスについては補足給付の対象外でございます。ただし、デイサービスにつきましては社会福祉法人による利用者負担軽減制度があります。これは自己負担額の4分の1を負担されるわけですけれども、その軽減対象の要件といたしましては、市民税世帯非課税世帯であって、非課税者であって年間の収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増すごとに50万円を加算した額で以下であること。預貯金の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増すごとに100万円を加算した額で以下であること。日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。負担能力のある親族等に扶養されていないこと。介護保険料を滞納していないことの、こういう要件がございます。


 なお、この社会福祉法人の軽減の対象となるサービスでございますけれども、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護等でございます。このうちの利用者負担額、食費等が利用者負担額の軽減を図られるというふうになってございます。


 事例2の年間収入額が月20万円の年金。年額にすると240万円というお話ですけれども、この場合、240万円の年金額にさまざまなことがありますので、例えばご主人と奥様の年金額の割合がどうなっているかといろんなことがございます。そういう中で仮のお話として、ご主人だけが年金があって奥様になかったと仮定した場合の話ですけれども、高齢者の非課税となる年金収入額につきましては155万円というふうに下げられました。こういうことから、本人は課税になりますので利用者負担段階は第4段階となり、補足給付の対象とはなりません。ただ、先ほど市長の方からもご答弁をさせていただいたとおり、特例の軽減措置の対象となります。この特例の軽減措置の対象は、その属する世帯の構成員の数が2以上であること。介護保険施設に入所・入院し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担すること。世帯の年間収入から施設の利用者負担の見込額を除いた額が80万円以下であること。世帯の現金・預貯金が450万円以下であること。世帯がその居住の用に供する家屋、その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を有しないこと。介護保険料を滞納していないことと、こういうような要件がございます。この減額につきましては、利用者の申請に基づき行われておりますので、昨年の10月制度導入以前の9月に、対象者に減額制度の通知をさせていただきました。これは18年6月の末で有効期限が切れますので、再度減額申請をされるよう通知しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは再質問を行っていきたいと思います。


 まず、米軍再編に関してのいわゆる日米安保でいう第6条の極東条項に関してなのですけれども、市長の答弁としては、日米再編の真の意義を国民に明らかにすべきと考えると、ぜひ国会でしっかりとその点を議論してほしいと。疑義があるのならば議論を尽くして改善、改正すべきというお答えがありました。ということは、基本的には、もし実際上この司令部が単に日本の防衛ということにとどまらないで、グローバルなアメリカの世界戦略に対しての司令部であったとしても極東条項を改正すればいいということですか、おっしゃっているのは。いやいや確かめているのですから、私のとらえ方が間違っているのならば、もう少し。私がお聞きしたのは、改正すれば改善するならばいいというふうにおっしゃっていたので、今回の座間への司令部移転に関して、これが極東条項に私は抵触すると思っているのですけれども、明らかに。市長とすればもし抵触するならばそれは改善、改正すればいいというのは、極東条項の方を改正、改善すればいいということじゃないのですか。その点をお聞きしておきたいと思います。


 あと、経費負担に関しては控えたいということで、いずれにしても国民の支持が得られるかどうかというところに関しては私もそう思います。さらに、いわゆる自治体への新交付金の件に関してなのですけれども、これも市長の意見と私も同感であります。


 いろいろと例の今後の基本姿勢の問題についてなのですけれども、何かこう、市長と話しているとだんだん禅問答に陥っていくようで、わかりづらい点があるのですけれども、要は実現性がないのではないと、言葉は大事だとおっしゃいましたので、市長は可能性がないと。要するに、今の段階で司令部撤回に関しては求めても可能性がないと。ここだけですよ、はっきりさせてほしいのは。そういう市長の見解ですね、ということなのです。市長の方で恒久化解消ということをずっと一貫して言ってきたと、私も恒久化解消が悪いなどということは一切言っていないわけなのです。ただ、私のとらえ方としては、今の問題と将来の問題、両方をやはり解決する必要があるし、今の問題を解決できなければ恒久化解消への道筋は出てこないというのが私の考え方なのです。ですから、市長からすれば恒久化解消の中には移転反対阻止も含まれるということもおっしゃっているのですよね。そう言われるとますますわからなくなってくるのですけれども、だったらなぜ撤回を求めないのかという話なのですが、余りそういうぐるぐる回る議論はしたくないので、一言だけ、要するに市長の立場としては司令部の撤回を今求めるのは可能性が余りないと、だから求めないということかということです。


 それでは介護保険の方に、2番目の方に再質問を入っていきたいと思うのですけれども、アンケートに関して、もちろん市長はちゃんと感謝の言葉も載っているというふうにおっしゃっていましたが、確かに載っておりますし、それを別に否定をする気もありませんけれども、市長がおっしゃったように大半がやっぱり将来に対しての不安を抱えているというのが、アンケートのこの自由意見の実情なのですね。市長もごらんになったようで、非常に今の実情が示されているということをおっしゃいましたけれども、だとしたら、きょうは今持ってきていませんけれども、今回、この介護保険の第三期事業計画の作成に向けてのアンケートという冊子をつくりましたよね、立派なものを。でも残念ながらここにはその自由意見の一覧って載ってないのですよ。私はぜひ皆さんには一度お勧めをしたいのですけれども、この自由意見のこの一覧、さまざまな意見あります。これをぜひごらんになっていただきたいと思うのですよ。ましてや、これも対外的にも僕は最低限、介護保険のアンケートの集計結果を冊子でつくるならば、巻末にはこの自由意見の一覧をすべて載せるということがあってもいいと思うし、もう既に発刊してしまったものですから、できれば今後これを付録でもいいですから、さらに実際の実情、アンケートの項目での回答だけじゃなくて、実際の高齢者の方々あるいは一般市民も含めてですけれども、どういうふうに思っているのかということをこれを付録という形で作成をすべきだというふうに思いますけれども、そんなにお金もかからないと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。


 次に、利用者負担の件に関してなのですけれども、事例を二つほど挙げまして、後から部長の方からもその利用料に関して社会福祉法人にかかる減免制度があるということで答弁がされました。要件に関しても示されたのですけれども、この減免というのは、完全に利用料負担がなくなるという意味ですか、それとも具体的な利用料負担のパーセンテージが、いわゆる1割負担がどういうふうになるのか。その点に関して示していただきたいと思います。特にこれは在宅サービスに関係して、この人の場合、アンケートを読む限り、今現状ではデイサービスだけを利用しているけれども、10万円で5万円家賃を払って、残り5万円の中で暮らしていく上ではなかなか負担になってくると。さらに今後介護度が上がった場合に関して在宅での不安だと思うのです。その場合利用料負担ということに関してはどのぐらい、この社会福祉法人にかかわる軽減策というのはどのぐらいになるのか、示していただきたいと思います。


 次に、施設の方に関してなのですけれども、この挙げた事例からすれば、非課税から課税になって、利用者負担区分が4段階になると、ただしこれに関してはもう一人の妻あるいは夫ですけれども、この場合は妻ですが、生計困難になる場合には利用者負担段階に関しては3段階、そういう補足的な給付の対象になるというお話だったと思うのです。今ちょっと私その一覧表を持ってくるのを忘れたのですけれども、たしか利用者負担3段階での、いわゆるユニット型の特養の補足的給付による利用者負担額というのも現在12万円ですけれども、多分9万円ぐらいそれでも取られたというふうに思うのですけれども、要するに、この補足的給付でどのくらいの減免になるのか、この場合は。その点をお示しいただきたいと思うのです。つまり、もしちょっとうろ覚えで恐縮なのですが、9万円ぐらいだとしたらほとんど余り実際上変わらない。


 何というのですか、一方で無年金の方々もいらっしゃって、収入がない場合とかに関しては比較的その生活保護の要件としても生保というセーフティネットに頼らざるを得ないということもあるのでしょうけれども、こうした課税層でこれだけの負担を取られて、特養老人ホームに入ることによって、それによって生計が維持できないというこんな悲劇的な話はないわけなのですよね。じゃあ、こういう人たちも生活保護を受けた方がいいのかと、こういう事態になっちゃうわけなのです、実際上。課税層でありながら実際の生計が立てられないというもの。だからそこら辺に関して、やはり市独自の利用者負担の軽減策に関して市長の方が、新制度で2カ月だし今後いろいろ共通の問題だろうからということを言った上で、市として対応すべきことがあれば検討したいということをおっしゃったので、それはこれまでの市長の答弁からすると、私は一歩前進として評価をしておきたいというふうに思います。今までは、この前期の議員の方は、私も何回も利用料負担に関しての軽減策に関して言ってきましたけれども、国の制度なのだからという一点張りだったのですけれども、少しは考えていく姿勢を示されましたので、それはそれで私自身は評価をしておきたいと思いますので、ぜひ、共通の問題であることも間違いありませんし、現実にどういうふうに対応するのかがもうリアルに問われてくる問題ですので、その点に関してぜひ十分な検討をした上での対処をしていただきたいと思います。


 次に、滞在型ヘルパーに関してなのですけれども、まあ、ちょっと市長が答弁された話というのは、まるで、何というのですか、国の厚労省の作成した文章をそのまま読んでいるような感じで、確かにそういうふうに厚労省は説明をしているのですけれども、いいですか、例えばですよ、今言われました夜間の巡回型に関しても新たに制度として創設されたということをおっしゃっていたりとかしているのですけれども、はっきり言って、全身性の麻痺あるいは難病等によってあるいはそれが、市長もおっしゃっていましたようにたん吸引が必要になってくる場合というのは、1時間から2時間おきにたん吸引必要になってくるわけですよね。家族介護する場合というのは夜は寝られないわけなのです、ほとんど。これが巡回型で見事にたん吸引にあれにちゃんとできるのですか。ほぼ全介助が必要なわけでしょう。本当にじゃあ対応できるのか。対応できるのならやってくださいよという話なのですけれども、その点について具体的な対応ができるのかどうかということをお聞きしておきたいのと、あと、確かに夜間の巡回型、滞在型じゃないです、24時間対応といっても。この巡回型に関して今度新しく制度改正で地域密着事業として認められましたけれども、現在座間市ではどういうふうな参入状況でしょうか。どのぐらいの事業者が参入をしているのか、対応できるのか、その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、ガイドブックについては、もうちょっと時間がないのでいろいろやっているという話なのですけれども、一番大切なのはわかりやすい、もう一つは総合的。介護保険は介護保険、高齢者福祉は福祉とそれぞれに分かれていて、あるいは事業者案内って分かれているよりも、一つにまとまってわかりやすいもの。ただでさえ、議員の皆さんでも今回これだけころころ制度が変わってくると、介護保険の制度ってなかなか理解できないまま進んでいっちゃうことが多いかと思うのですけれども、そういったものをわかりやすく高齢者の方々にやるようなガイドブックというのは、これは市民サービスの面からいっても、もう一つは介護保険の趣旨であるサービスを選択をしていくという趣旨からしても必要だと思うので、ぜひこれは検討をしていただきたいと思います。


 あと、予防介護者のことなのですけれども、意義をまたつらつらと厚労省の見解をそのままおっしゃってたのですけれども、具体的な問題というのは私が言っているのは、こういった制度自身がやはり問題なのですよ、これは。はっきり言えば、定額制の問題で逆に介護報酬が減ってくる。もちろん部分的には頻度が少ない人間からしたら定額制の方が少し、そんなに遜色はないよという話なのですけれども、一番懸念されるのは介護予防自身に対して撤退をしていく。要するに介護保険自身がいわゆる重度化した要介護の例えば3以上だとか、そこに対してのインセンティブを設けているわけですよ、事業者に対しては。それはそれでいいことなのですけれども、そうなってくるともうほぼ今回の措置というのは軽度の人たちに関してはもうやってくださいよという形で、ほとんど予防介護という形になっていますけれども、事業者からしたらはっきり言えば撤回の可能性がきわめて高くなるわけなのですよね、この介護報酬を見ていると。だから、そういった場合どうするのかという対応が、もちろんこれは座間市だけじゃありませんけれども、共通の問題として出てくるわけですし、そこに対しての市独自としての施策を何らか検討しなきゃいけないのではないかということなのです。


 例えば、今回のアンケートでケアマネの人たちがどういうふうな意見を出しているかというと、ある意味で市に対してもっとしっかりやれということを言っているわけなのですよ。一つ例を挙げるならば「介護保険制度の施策の決定は保険者の役割であるはずで、厚労省や県の指針をそのまま受けるのではなく、利用者、介護サービス関係者の意見を参考に、市独自の見解を持っていただきたい」と、こういうあれがありますね。あとは「国や県に追随することなく市単独の事業を行ってもらいたい。市独自の判断で介護制度の運用を行い、保険者としての自立を求める」。またこういうのもあります。「県や国の内容とは別に市の福祉サービスの充実、独自のサービスをつくってほしいと思います」。こういった意見非常に多いのですよ。つまり、実際のケアプランを作成しているケアマネージャーの人たちの中からすれば、やはり市が単に厚労省や県の意向に沿って実務をやるというよりも、保険者としてのいわば、何と言いますか、保険者としてお金を勘定していくというのも大事な、コストマネジメントも大事ですけれども、ケアマネジメントに対しても責任を持ってほしいということを、私このケアマネージャーの自由意見の中から見てとれるのですけれども、この辺に関して、先ほどの滞在型にしてもあるいは介護予防にしても何らかの市からの補助制度、事業者に対しての介護報酬相当分に対する補助も含めてやらなければ、本当にこういった人々が制度の本来の趣旨である介護の社会化というところから、要するに家族介護から介護を社会化していくということの趣旨から外れてしまうわけです。現実にサービスにおいて受給ができない状態になってしまう。そのことに対して、やはり市としての施策が必要だと思います。


 もちろん、やるためには財源は必要です。いろいろと今回の一般質問でも議論になりましたけれども、どういったところに財源を振り向けていくのか。バスの乗りかえるところの土地をやっぱり先行取得すべきだとかという話もありましたけれども、それを否定するわけじゃないですけれども、今の時期に何を選択をするのか。これは予算のときに選択と集中の問題と言いましたけれども、私自身はやっぱり本当にこの介護保険の制度がはっきり言って、今実際上運用しようと思った場合に、市の独自施策を補足的に施策化しなければ、実際上そのサービスの提供に関してはできないというふうに思いますので、その辺の市の考え方をお聞かせいただければというふうに思います。


 最後に国際交流に関してなのですけれども、国際交流協会の方で決めたということと、今回のやつで選ばれた人の中にその応募条件のことでだめになった人はいないという話。でも、市長おっしゃったとおり、まず応募条件でそういうのがあれば、ああできないなと思ってやめる人はふえるわけですよ。ましてや今の条件で応募者23名で派遣者20名とこういう状況になっているわけですよね。3月のときにも言いましたけれども、国際交流の行政評価の施策目標というのは、いかに国際交流の人数、すそ野をふやすかというのが施策目標なのです。つまり、これはもうご承知だと思いますけれども、行政評価のシステムから言わなくても、施策目標を達成するために事務事業があるわけでしょう。ところが、今の国際交流、本市の状況を見たら、その施策目標等を達成するための一番のメインの事務事業は、予算的には一番金使っているのはこのスマーナへの派遣なのですよ。でもわずか20名ですよ。明らかに施策と事務事業が分離しているのではないですか。このことも3月のときに聞きましたけれども、全然施策と事務事業の関係について市長は答えてないわけですよね。歴史的な経過がありますあるいは今後も続ける必要なものだと思います。それから考えると、本質的にはやっぱりもう一度これを、派遣事業そのものも見直さなければいけないと思うし、当然ながらこの参加者の要件に関しては早急に是正を求めて、とりあえず2問目を終わります。


○副議長(小川成男君)  沖永明久議員の再質問に対する答弁を残し、暫時休憩します。


               午後2時46分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時05分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、基地の関係で先ほどご答弁を申し上げましたことについて、私が何か極東条項を変えればよい、そんな発言した覚えは何もないのですけれども、私が言ったのをもう一回ちゃんと整理しますと、まず、今回の日米再編の本当の意義というものをしっかりと国民に説明をすべきであると、こうお話をしました。そして、もし仮に安全保障条約第6条、そういうものの疑義があるとすればきちっと論議をしていただきたいと、こういうことをお話を申し上げました。そしてさらに、それについてしっかりと正確性を期すべきであると、こういう趣旨のお話をしました。正確性を期して、それを国民の理解を求めなさいと、そして国民の支持を得なさいと、こういう基本的なことを申し上げたのですから、そういうことでご理解をいただきたいとこう思っています。


 それから、「司令部の撤回を今求めることは余り可能性がない、だから求めないということか」と、こういうふうなご質問でございました。先ほど1回目のご質問の中で、最終報告が出たら撤回が消えたとこういうことでしたけれども、そういうことはありませんからね。はい。それで、私はこの可能性という、可能性がない、可能性があるならばというふうなお話を、可能であればというふうなそういうふうなお話をさせていただいたわけでございますが、はい、いいですか。可能であればそういうことは考えられるけれどもとこういうふうなお話をさせていただきました。これは、改めてお話を申し上げますけれども、現実として私も非常に可能性の難しさそういう認識の考え方、そういう一定の認識をお話をさせていただいたところでございます。


 この問題は非常に私に限らず難しい問題だろうと思っています。ただ、いずれにしても私は、沖永議員はそうおっしゃいますけれども、私の姿勢は一切変わってないのですよ。(「変わっている」と呼ぶ者あり)いや変わってないのですよ。だからそこはもうこれ以上、さっき沖永議員は禅問答していると、私も禅問答みたいになっちゃったのですよ。だから本当にそう、そういうことなのですよ。


 あとの介護保険と国際交流、担当の方からご答弁をいたさせます。


○副議長(小川成男君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  国際交流について、派遣の関係、条件等をご質問再度いただきました。青少年にとりまして国際感覚を養うこと、それから異文化の体験、非常に大切なことだと感じております。先ほど条件の関係についてご質問いただいたわけですけれども、検討を加えていただくべく協会の方にお話をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  介護保険の関係で再度ご質問をいただきました。まず、1点目のアンケート用紙に自由意見欄を付録でもいいから載せたらどうかということでございますけれども、私どもの方でもこの自由意見欄、よく検討をさせていただきたいと思います。


 2点目の社会福祉法人の利用者負担の関係でございますけれども、こちらの方は先ほどお話ししましたように、訪問介護以下小規模多機能居宅介護に至るまでこちらの方、自己負担額の4分の1が軽減されることとなります。


 なお、ユニット型の個室でございますけれども、こちらの方の利用者負担、第4段階から第3段階に下がった場合のお話ですけれども、通常施設によりまして利用者負担ホテルコスト代が若干違ってきます。平均的に12万8,000円と言われているわけですけれども、この12万8,000円が第3段階になりますと9万6,000円に引き下がるということでございます。


 続きまして、夜間対応型訪問介護の市の方の参入があるのかというようなお話でございますけれども、今のところこちらの方はございません。ただ、1月16日から2月15日に募集したときに引き合いがきてますので、私どもこの夜間対応型の訪問介護を含めまして地域密着型については定期的に募集をかけていく予定にしてございます。


 続きまして、ガイドブックをわかりやすいものに検討ということですけれども、今回、私どもでつくるパンフレットは介護保険、高齢者福祉、それから介護保険の事業者一覧、こちらの方を一つのパンフレットとしてつくる予定にしてございます。


 続きまして、介護予防の訪問介護の方から事業者が撤退していくのではないかというようなお話がございました。先ほど市長もご答弁をさせていただいたとおり、1時間半の場合、従来でしたら373単位、今度が308.5単位というような形になりますけれども、基本的には事業者申請をしてあれば受けざるを得ないというふうに理解しておりますので、私どもの方としましては、県ともよく協議を進めながら指導をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 それから市の独自サービスをというようなお話がございましたけれども、私どもの方、今現在でもさまざまな市の独自サービスを提供してございます。例えば介護予防のかかる訪問介護にかかる分にはほほえみサービス等という事業もございます。ただ介護保険制度が実施されてから、市長もご答弁申し上げたとおり、2カ月しか経過しておりませんので、今後よく推移を見ながら考えていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  残り1分しかありませんので、私の考えを述べさせていただきたいと思いますけれども、市長も6期24年近くも市長の座にいると、本当、はっきりさせない答弁というのがうまいなというように率直に思いますよ。どこも変わってない、それで撤回に関しても求める意向があるならちゃんと出せばいいじゃないですか。それならば私自身も市長の姿勢を支持しますよ。要するに、今の現状に対して可能性は、私もそう思いますよ。現実に今撤回できるかどうかといったら、可能性は少ない。でも、求めることが僕は大事だと思います。その姿勢と恒久化対策を求める両方の問題であって、それがなぜか撤回に関してなくなってませんよというのだったらどこにあるのですか、姿勢として。市の市長の発言でも一切ありませんし、文章の中でもないわけですよ。だから、もう一度この壇上で基本的な姿勢として撤回を求めるということに関しては変わりありませんと、その上で恒久化策を求めますというならば、私は断固その立場を支持しますよ。


 以上です。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  はっきりさせない答弁がうまいなというのは、いやいやそんな、それは失礼ですよ。私は誠心誠意やっぱりちゃんと答えるべきものはちゃんと答えていますし、それはお互いにやっぱり意見の相違点というものは存在しているでしょうから、それとの食い違いというものは存在するでしょうよ。(「違わないと言っているのは市長の方」と呼ぶ者あり)ですから、そんな、これは残念ですね。本当に。


 撤回の関係で再度またお尋ねをいただいたわけでございますけれども、沖永議員としても撤回は非常に難しいという判断をしていると、いや、しているという判断をしていると、でも求めるべきだとこういうふうなお話がありましたけれども、私もさっきお話ししましたように、本当に可能であればという、そういう私の今厳しさの認識が一般的な認識としてお話をさせていただきました。そういうことから私の心中をお酌み取りいただければありがたいと思います。(「それが長期政権の弊害だというんだよ。6期もやったし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  以上で沖永明久議員の一般質問を終わります。


 続きまして、22番沖本浩二議員。


           〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  議長からのお許しをいただきましたので、議席22番、市政クラブ、沖本浩二、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 今回、私の質問は通告のとおり、地方公務員の給与のあり方について、軽度発達障害児童への具体的支援体制についての2件であります。


 まず、地方公務員の給与のあり方についてお伺いしてまいります。公務員の給与は「低ければ低いほどよい」というものではないと思っております。職員皆さんがやりがいを持って公務に従事し、行政サービスの向上を図っていくことに値する給与が支給されることが重要であると考えております。冒頭こう述べさせていただき、地方公務員の給与の取り巻く情勢を紹介した後、質問に移りたいと思います。


 本年3月28日、総務省の「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」の報告書がまとめられました。この研究会は、地方公務員について、分権時代に対応するとともに地域の民間給与の状況をより的確に反映するための人事委員会機能の強化等について、有識者により幅広い観点から検討を行うため、平成16年10月に設置され、昨年3月末に中間報告を行った上で、ことし3月に最終報告を行ったものです。研究会の問題意識は、「国民・住民等からの指摘の背景」を基軸としております。地方公務員の給与に対して批判がされている背景には、1.民間と比べた中高齢層の処遇や画一的・年功的な給与制度・運用。2.給与決定制度や人事委員会勧告に対する信頼の不足。3.一部の団体における不適切な給与制度・運用の存在。4.地方公務員によるサービスと住民の負担感とのギャップなどが考えられ、研究会では給与制度やその決定の仕組み、構造に由来する課題等について、制度的・体系的な観点から検討されております。報告書については、総務省のホームページからどなたでも全文を入手できます。また、当局におかれましても既に研究されていると思いますので、研究会で解析された内容の紹介は割愛させていただき、具体的な取り組みとして示されている内容のみを紹介させていただきます。


 地方公務員の給与における問題・課題については直ちに着手が可能なもの、関係者の合意形成や取り組みに一定の時間が必要なもの、法改正を含めた制度整備が必要なものなどがあることから、改革の具体的な取り組みに向けて三つの柱で実施することを提言されております。


 一つ目として、給与構造の抜本改革の推進。年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料表構造への転換、勤務実績の給与への反映、地域民間給与水準のより的確な反映等に向けた抜本的な給与構造の改革を着実に推進するとともに、改革の趣旨に沿った運用を徹底する必要がある。昨年8月にまとめた本研究会の基本的方向性を踏まえ、47都道府県や約8割以上の市区町村が本年4月からの実施に向け既に取り組み中である。


 二つ目として、人事委員会の機能発揮、説明責任の徹底、体制強化への取り組み。公民較差の算定方法の改善(ガイドラインの通知)、具体的な給料表の明示、勧告の根拠となった資料の公表等、勧告内容の充実に取り組む必要がある。それには民間給与の調査方法の見直し、人事委員会の専門能力の向上と体制整備等が挙げられる。


 三つ目として、より地方分権時代にふさわしい給与決定システムの整備。国公準拠の考え方の刷新、民間給与の調査方法の事前公表や資料公表、級別定数管理等の制度整備に取り組む必要性、人事委員会の機能強化に対応した連携体制の整備、市町村の給与決定に関する規定整備が挙げられます。


 また、これら三つの柱に対しては、着実な推進とフォローアップが必要であり、地方分権の進展や社会情勢の変化を踏まえるとともに、取り組みの過程で生じてきた課題等を十分検証しつつ、地方分権時代にふさわしい地方公務員給与のあり方を目指すことが望まれる。


 以上が研究会としての提言内容であり、この報告書が地方自治、公共団体の首長、任命権者、人事委員会を始め各関係者の取り組みの参考になるとともに、今後の地方公務員の給与改革の推進に資することとなれば幸いであると結ばれております。


 研究会が発表したこの報告書の内容を、本市としてはどのように受けとめられ、現状の把握、分析を行い、今後どう対応されるのか質問させていただきます。


 まず、給与制度改革の現状についてでありますが、4点ほどお伺いしてまいります。


 一つ目として、昨年8月15日に行われた人事院勧告では、厳しい経済・財政事情を背景に、「民間賃金と比較して高いのではないか」「勤務実績に関係なく年功的に昇給していくなど、民間の実態と乖離しているのではないか」など、国家公務員給与に対する国民の批判にこたえるため、昭和32年以来、約50年ぶりとなる給与構造の改革を行いました。これを受け、国公準拠の原則の下、各自治体も給与制度の改革に着手しております。本市においても本定例会に上程されている議案第53号、「座間市職員の特殊勤務手当てに関する条例の一部を改正する条例」のように改革に取り組んでおられるようですが、その他の取り組みを含め、本市における給与制度改革の進捗状況についてお伺いします。


 二つ目として、国は年功的な給与上昇の抑制を図るため、中・高齢層の俸給水準を7%引き下げ、全体として平均4.8%の引き下げ、給与カーブのフラット化を図っておりますが、本市においても同様の改定を行うつもりなのか、お伺いいたします。


 三つ目として、昨年3月に示された新地方行革指針で指摘された昇給停止年齢の55歳への引き下げ措置について、本市における状況と所見をお伺いいたします。


 四つ目として、今挙げた1から3については、近隣市の状況も把握しながら考えられていると思いますが、近隣市と比較して、本市は先進的なのか、あるいは遜色する部分があるかどうかをお伺いいたします。


 次に、今後の給与制度のあり方についてでありますが、同じく4点ほどお伺いいたします。


 一つ目として、研究会の報告では、給与制度は「公務としての類似性を重視して均衡原則を適用し、国家公務員の給与制度を基本とする。」としつつ、給与水準については、「地域の民間給与をより重視して均衡の原則を適用し、各団体が地域民間給与の水準をより反映させた給料表を策定する。」と提言しております。つまり、公務員給与の支給の「仕組み」については国に準拠し、「水準」については地域に準拠する方針を打ち出しています。あわせて人事委員会の機能強化を提言しているところを見ると、自治体みずから俸給表を作成して給与を支給するような方向性が示されていると言えます。このことについて本市の現状と所見をお伺いいたします。


 二つ目として、人事委員会は都道府県と政令指定都市で必置とされていますが、人口15万人の市・特別区においては人事委員会または公平委員会の選択設置とされております。本市を含めほとんどの自治体が公平委員会を設置しております。地方分権の流れの中で人事委員会を設置することの必要性が高まってくるものと思われますが、本市としての所見をお伺いいたします。


 三つ目として、冒頭述べたように公務員の給与は「低ければ低いほどよい」というものではありません。職員がやりがいを持って公務に従事し、行政サービスの向上を図っていくためにふさわしい給与が支給されることこそ重要だと思っております。そのためには、議会や住民に情報を公開してガラス張りにし、議会と住民によく見える行政システムを構築することが必要であると考えます。国は、「新地方行革指針」において給与情報の公表システムの17年度中の構築を求めていますが、本市としての現状と所見をお伺いいたします。


 また、現在ホームページなどでも公表されている内容について、今まで市民からの問い合わせや意見、提案はあったのか。あったとしてその内容はどのようなものだったのか。また、それに対する回答はどのようにされ、結果的に理解を得られたのかどうかお伺いいたします。


 四つ目として、今言いました1から3についても現状同様近隣市の状況も把握しながら考えられていると思いますが、近隣市と比較して本市は先進的なのか、あるいは逆に遜色する部分があるのかどうかをお伺いいたします。


 続いて、軽度発達障害児童への具体的支援体制についてお伺いしてまいります。


 平成18年度予算編成では、新たな事業として「特別支援教育補助員派遣事業費」が計上され、小学校3名、中学校に1名の特別支援教育補助員が派遣されることになりました。これは平成16年12月3日に発達障害支援法案が成立、翌平成17年4月1日より施行されたことを踏まえ、これまで当局が研究を重ねてこられた成果であり、本市としての取り組みの方向性が明確になったものだと判断いたします。


 学習障害(LD)を始めとする注意欠陥・多動性障害(ADHD)やアスペルガー症候群・高機能自閉症などの軽度発達障害を持つ児童・生徒に対しては、正確な知識を広めるとともに理解をすることが大切であり、医療・教育の支援体制の整備を急ぐ必要があることは、周知のとおりであります。


 話が少しそれるかもしれませんが、学習障害(LD)の児童には、全体的な能力が劣っているとは限らず、一部の認知運動能力の障害以外には問題がないことも多く、まれに特別な能力、天賦を与えられることもあるそうです。幸運な成功者の例としてトーマス・エジソン、アルバート・アインシュタインなどが挙げられます。また、実際にLDの診断を受けたといわれる俳優のトム・クルーズも成功者の一人と言えるかもしれません。このように、LDと診断された児童から特別な能力、才能を開花させるよう導くことができれば、社会的な成功者貢献者を世に送り出すことができるとも考えられております。軽度発達障害の児童・生徒の教育現場の中では、こうした可能性を秘められております。今回の特別支援教育補助事業もその一助となるよう発展されれば喜ばしいことだと思っております。


 平成16年の定例会から平成18年第1回定例会にかけて、前任者の方々より再三再四、軽度発達障害の教育支援体制について一般質問あるいは総括質疑が行われております。それだけこの特別支援教育に関しては多くの方々に注目され期待されている事業だと伺えるわけであります。本市における今現在の取り組み状況をいま一度具体的にお伺いするとともに、さらに今後の方向性、計画はどのように考えられているのか、七つのポイントについてお伺いします。


 一つ目として、教育委員会と児童福祉所管との連携はどのようになっているのか。


 二つ目として、保護者との連携、養護学校との連携はどのようになっているのか。


 三つ目として、教職員に対する軽度発達障害についての研修など、理解向上のための施策はどうなっているのか。


 四つ目として、LD、ADHD等の言葉のひとり歩きや誤解を避け、より多くの方に理解や認識を持ってもらうことが必要だと思いますが、その施策は考えられているのでしょうか。既に考えられ、取り組まれているのであれば、その内容をお伺いいたします。


 五つ目として、軽度発達障害にはさまざまな症状がありますが、個々のその症状に対してのカリキュラムはどのようにされているのか。


 六つ目として、特別支援教育体制の整備に当たっては、中・長期的な計画を持って取り組まれていると思いますが、現時点での問題・課題は明確になっているのか。またはリスク管理型で見たとき、今後の計画における弊害・障害はないのか。


 七つ目として、その問題・課題があるとすれば、暫定対策の実施、恒久対策の計画はなされているのか。


 以上の内容を織り込んでいただきながら、総括的な取り組みについてご答弁をお願いし、1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、給与制度等の関係の1点、2点、3点、この関係について担当部長の方からご答弁をいたしますけれども、そのご質問の中で近隣市の状況等も把握をしながら考えた場合、本市として先進的なのか、もしくは遜色があるのかとこういうふうなお話をいただきました。この点について私の方からご答弁をさせていただきたいと思いますが、まず給与構造改革に伴う給与改定率や地域手当ての支給状況、さらには特殊勤務手当ての見直しについては、私自身は近隣各市と遜色がない、このようには考えております。ただし給与構造改革のうち給与改定の実施がされていない状況や昇給停止の状況、こういうものについては私としては率直に申し上げて遜色が少しあると、このように判断をいたしております。


○副議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  それでは、そのほか残されました質問に対してお答えさせていただきたいと思います。


 まず、給与制度の改革の関係でございますけれども、本市については従来から給料表等の給与における見直しについては国の人事院勧告を尊重するとともに、国公準拠を基本に行ってきているところでございます。今回の給与水準の見直し、それから年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与構造への転換を柱とした給与構造改革の進捗状況につきましては、現在既に当局として職員団体の方に提案をさせていただき、協議を進めているところでございます。


 2点目として、国の全体として平均4.8%の引き下げ、給与カーブのフラット化を図ったとの同様の改定なのかというご質問でございますけれども、基本的には国と同様の改定でございまして、昇給時期4回から年1回に改め、給与カーブのフラット化を行った上、給料表の水準全体を平均で5%、特に大きいところにつきましては7級の6.8%引き下げとなっています。それで給料表の水準全体を平均で5%を超える引き下げ、こういった内容で今ご提案をさせていただいています。実施につきましては、現給保障を講ずるなどの措置を講じて、措置を図っていくとこのようなこととしております。さらに現在、実施に至るまでの間、普通昇給の停止を図っているところでございます。


 それから、3点目の昇給停止年齢の55歳への引き下げ措置について本市における現状と所見ということでございますが、現状でございますが、残念ながら58歳の昇給延伸のみ実施しているところでございます。17年度の人事院勧告では、55歳昇給停止措置に変えて55歳以上の昇給については昇給幅を通常の半分程度に抑制することと、こういった内容の勧告がされたところでございます。よって、今後、昇給停止や昇給抑制につきましては国の動向、さらには他市の状況等、これらを把握し検討していくことといたしております。


 それから、4点目で総括的に市長さんの方からご答弁していただきましたけれども、給料表の改定についてはそのような状況でございます。俸給水準の引き下げにつきましては遜色はない。大体国に準拠しておりますので。それから、昇給停止年齢等の措置については今ご説明申し上げましたように、遜色があるというふうに判断をいたしております。


 次に、今後の給与制度のあり方についてということでご質問をいただきまして、1点目で自治体みずから俸給表を作成して給与を支給するような方向性が示されているが、本市の現状と所見をということでございますが、基本的には国の俸給表に準じて俸給表を作成しているところでございます。今後においても現状どおり国の俸給表に準じて当市の俸給表を定めていきたいと、このように考えております。


 それから2点目の人事委員会の設置の必要性が高まっている、このようなお話の質問をいただきました。人事委員会の設置につきましては、沖本議員さんもご承知のとおり、地方公務員法第7条第1項に、都道府県及び地方自治法の第252条の19第1項の「指定都市は条例で人事委員会を置くもの」と規定されており、公平委員会については、地方公務員法第7条第2項において「指定都市以外の市で人口15万人以上のもの及び特別区は条例で人事委員会または公平委員会を置くものとする。」このようになっていますが、地方公務員法第7条第3項においては、「人口15万人未満の市、町、村及び地方公共団体の組合は条例で公平委員会を置くものとする。」。さらに、同条第4項においては「公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して地方公務員法第8条第2項に規定する公平委員会の事務を処理させることができる。」、とこのように規定しておりますので、本市においては手続を取りまして、地方公務員第7条第4項に基づき神奈川県に公平委員会の事務の委託をさせていただいている状況でございます。現時点では、今後においてもその方向で考えているところでございます。


 3点目の給与情報の公表システムの17年度中の構築を求めていたが、本市の現状とその所見をということですが、本市の取り組みについては、新地方行革指針に基づいて平成17年の第1回定例会におきまして座間市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、これを議会の議決をいただきまして制定させていただきました。それに基づきまして毎年12月末までに職員の任免及び職員数の状況を始め人事行政の運営等の状況を掲載するように、公表するようになっております。よって、平成17年の12月の広報紙及びホームページに掲載し公表をさせていただいているところでございます。


 市民からの問い合わせにつきましてというお話でございまして、内容的にはホームページを見られたか広報紙を見られたかわかりませんけれども、ご質問は休暇制度について中小企業で働く者は休暇制度など整備されたものはない。休暇制度が充実していていいですねといったそのような内容でございまして、特に回答を求められたものではございませんでした。


 それから4点目のご質問でございますが、今の1から3、近隣市と比較して先進的なのか遜色する部分があるのかこのようなお話でございますが、1点目の俸給表の作成については、近隣市も国の俸給表に基づき市の状況に応じて作成をしているものでございまして、これを先進的か遜色かという比較する自体いかがと思いますけれども、あえて比較するとすれば遜色はございません。


 それから2点目の人事委員会、公平委員会の設置につきまして、これも地方公務員法に基づき対応させていただいております。そういったことでこれを比較してお答えすることはいたしかねるかなとこのように思っておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。


 3点目の給与情報の公表システムの関係ですが、これも新地方行革指針において17年度中の構築とこのような指針でございますので、これに沿って他の市も準じてやっております。そういったことからすれば、やはり比較するのは難しいところかなと。あえて比較するならば遜色はございませんと、このような形になろうと思います。


 いずれにしましても、このようなお答えをさせていただきました。基本的には給与等につきましては、それぞれ地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない、このようなところもございます。そういった中で給与均衡の原則、これに基づいて対応するものですが、国公基準、要するに国の基準を準拠して行うということであれば、この均衡の原則というのは図れるものとこのような理解のもとで、人事院勧告を尊重し並びに国公準拠で今後も進めていきたいとこのように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  軽度発達障害児童への具体的支援体制ということで、具体的に7点を挙げて、それを含めた総括的な取り組みを示せというようなことでお尋ねをいただきました。


 文部科学省の調査では、発達障害と見られる子供は児童・生徒の6.3%にもなると、このようなことが言われております。LD、ADHD及び高機能自閉症を含めた軽度発達障害の児童・生徒に対しての教育支援体制を整えていくということは、今後の学校教育における一つの課題であり、発展であると、そのように思っております。


 平成17年に私どもで行った調査では、市内小・中学校の通常学級に在籍する軽度発達障害等特別な配慮を要する児童・生徒は290名にのぼっております。290名のうち53名については医師の診断をもらっているお子さんでございます。座間市では、今年度の新規事業としてこうした子供たちを支援するために特別支援教育補助員、これを小・中学校あわせて13校に4名配置をいたしました。補助員の配置により生活や学習面に課題を持つ児童・生徒に対してきめ細かに対応できるように環境を整えているところでございます。


 今後は、こうした児童・生徒への支援につきましては、保護者と協力しながら個別の支援計画、これを作成していく予定でおります。また、各学校においては校内支援委員会、これを設置し支援教育に関して共通理解を図るとともに、平成16年度から県の計画で育成しておりますコーディネーターが中心的な役割となって支援体制を推進しているところでございます。また、そのための校内研修会も積極的に行っております。教育委員会といたしましても、平成16年度から座間市のよりよい特別支援教育を推進するために座間市特別支援ネットワーク研究会、これを開設いたしまして国の情報あるいは県の情報を各小・中学校に発信するとともに情報交換をしながら支援ネットワークづくりを推進しております。ネットワークづくりを進めていく中で、教育委員会と障害福祉課あるいは養護学校における地域支援担当者こういう方々との連携が図られている状況でございます。いずれにしましても今後特別な支援を必要とする児童・生徒に対する体制を整備して推進していくことは教育の前進であり、大変重要であります。


 具体的な支援として、座間市の特別支援教育基本計画、こういったものが策定できればいいなと思っております。そうすることをしながら、国や県教委の動きなどを注視して研究を深めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  一定のご答弁ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。


 まず、給与面の方からですけれども、非常に主管部長の方からフォローもしていただきながらいろいろときめ細かい答弁をしていただきましてありがとうございます。公務員の給与、全体として抑制基調がこうやって続いているわけですけれども、やはり勤労意欲の低下を招くようなことがあってはならないと、これが重要なポイントだと思っていますし、勤務実績を適正に評価して、やる気のある方たちが報われる業務評価あるいは昇進昇給制度が確立されていかなければならないと思っております。本市においては現時点で人事評価制度の導入に向け労使協議を重ねながら今取り組んでおられると思いますが、この制度に関してはまた機会があれば質問させていただきたいと思いますけれども、ぜひよい方向に、この給与制度を含めてよい方向に導く上で、目標管理の制度もいろいろあると思うのですけれども、導入を含めて労使協議を進めていただきたいなというふうに思っております。


 それから、教育長の方で軽度発達障害児童の具体的支援対策ということでご答弁いただいたのですけれども、まず、教育委員会と児童福祉所管との連携ということで、一応ネットワークづくりを進める中で相互の連携が図られているということなのですけれども、それからあと保護者との連携、養護学校との連携、これも同じくネットワークづくりを進める中で連携が図られるということなのですが、現時点でかまわないのですけれども、このネットワークづくり、その中での充実度というかそのあたりをちょっと一度、これをちょっと聞いておきたいと思います。充実度ですね。


 それから、教職員に対する研修などということで、校内支援委員会を設置して共通理解を図っていると。コーディネーターが中心となって支援体制を推進しているということなのですけれども、これは、研修ということではすべての教職員の皆さんを対象にされているものなのか。また、受講された教職員の方たちの反響であるとか理解が図れたのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、LD、ADHDの言葉のひとり歩きや誤解を避けてより多くの方に理解や認識を持ってもらうための施策ということを聞いているのですけれども、実際にはどんなことをやられているのかなということでちょっと、先ほどの答弁の中ではよくわからなかったのでもう一度お聞きしておきたいと思います。


 それから、特別支援教育体制の整備ということでいろいろ計画されているとは思うのですよ。質問の趣旨というか私が聞きたかったのは、中・長期計画の中身ということでお聞きしたかったのですけれども、今回の事業自体がいろいろ模索しながら、研究しながら進められているということで、計画の立案自体はすごく難しいものだとはちょっと理解しているのですけれども、ましてや対児童であり、対保護者であるということでは、やっぱり難しい部分もあるのかなあというふうに思っているのですね。でも、そのネットワークづくりとか保護者の方たちと協力してつくろうとするこの個別の支援計画ですか。それからあとネットワークづくりをしていく中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、今こんな問題があるからどうしようとか、個別の支援計画に関してはじゃあ今年度の何月までには策定しようとか、その前にやっぱりちょっと気になっていたのが、その4人の派遣補助員の方たちなのですが、実際に今やられていてやっぱりちょっと足りないよねとか、厳しいよねと、そういった現状、その現状に関してじゃあ今どういうふうに受けとめられて、今後はじゃあどうしていかなきゃいけないのか、そういった大きな目、中・長期を見た目で問題・課題というのが出てくるだろうと。出てきているものもあるし、これから出てくるであろうということも踏まえて、その計画性ということをちょっと伺いたいなというふうに思っております。


 先ほど申し上げたように、この事業というのはやっぱり皆さんから注目され、期待されている事業でありますから、それでこそ前任者の方々がいろいろ質問・質疑されているわけです。その当該児童の皆さんあるいは保護者の皆さんにしてもやっぱり喜ばれる事業として、また携わっている教職員の方々もやりがいのある事業として、そういった発展させていくというための計画ということで、ぜひそのあたりの計画性ということをお伺いしまして、2回目の質問とさせていただきます。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  特別支援教育について何点かの再質問をいただきました。ネット化を進める中で福祉事務所、保護者、養護学校、こういったところとの連携の充実度はどうなのかというようなことでお尋ねをいただいたわけでございますけれども、これは県の研究組織がございまして、その県の組織に合流するといいますか、私どもの指導主事もそのメンバーに入っているわけですけれども、そういうようなところとのネット化をどう進めようかというような研究なのですが、その中で福祉課とのつながりをどうするかというようなことで福祉課との交流をしたり、もちろん養護学校の担当者においでいただくというようなことをしながら、実際どのような形で進めていったらいいかというようなところを研究協議しつつあるというようなところでございます。充実をしていきたいというようなことを考えております。


 それから、教職員の研修についてのお尋ね、それから言葉のひとり歩きをしないようにするというようなことでのお尋ねもいただいたのですが、私どもは平成16年からこの支援教育というようなものを取り上げたときに何度か、県の担当者といいますか、支援教育を担当する者を本市にお呼びして、ときには保護者の方にもおいでいただきました。そういうような形で研修を深めると同時に、それを各学校へまた広めていくというような、そういうような形をとって研修を深めております。まだまだ十分というようなことではないわけでございますけれども、言葉の問題等もその中で考えてまいっております。


 それから、長期計画についてということで中心的なお尋ねをいただいたのですけれども、一つは個人の支援計画でございますが、今年度から、これは全部の子供たちにはまだ広げてはいないわけですが、いわゆる個人カルテといいますか、この子にとって何が必要なのか、どういう支援が必要なのか、どういう専門機関とのつながりが必要なのかというようないわゆる支援プログラム、これをカード化して現在作成中でございます。それを一人一人について深めると同時にまた広げていくというようなことで対応をしてまいりたいというように思っているのが、一つ。


 それから、座間市全体のこの支援計画の長期計画ということでございますが、先ほども申し上げたのですが、なかなかきちんとした完璧なものというようなものはできないにしても、基本計画をつくっていこうというようなことで、長期計画、中期計画の内容を計画していきたいというようなことで考えております。また、できたらうれしいというように考えております。


 それからこの4人の補助員の現状について、よかったことあるいは課題ということなのですが、まだ開始されて間もないというようなことで、私のところへは報告がまだ上がってきておりません。そろそろ確認をしないといけないのかなというように思っているところでございますけれども、ご理解をいただきたいというように思います。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。


 以上で沖本浩二議員の一般質問を終わります。


 ここで15分ほど休憩します。


               午後4時01分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時15分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、9番伊田雅彦議員。


           〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○9番(伊田雅彦君)  政和会の伊田雅彦でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。一般質問も2日目、時刻も4時を回り、議員の皆様も理事者の皆様もお疲れのこととは思いますが、あすは土曜日、翌日は日曜日ということで、議会も2日間休会となります。その2日間を使いまして改めて英気を養っていくこととして、しばらくの間ご清聴を何とぞよろしくお願い申し上げます。


 それではまず初めに、座間地区の医療機関について質問を進めてまいりたいと存じます。問題は、内科医1軒しかないということなのです。私ども政和会では、皆様ご存じのとおり、定例議会ごとに市の花ひまわりをイメージした黄色い紙面でおなじみの政和会だよりという会派の広報紙を作成、発行しております。私は議員になって以来、毎回この政和会だよりを自分の担当地区、つまり座間1丁目・2丁目になるわけですが、自分自身で自転車に乗って配らせていただいており、もうかれこれ5、6回になりますので、おかげさまで地域の皆様にはかなり顔と名前が一致していただけるようになった感じです。私が自転車に乗って回っている幾つかの理由のうちの一つは、比較的坂道の多い座間の地形にあってこの地域はやや傾斜のある道が数本ある程度で、ほとんど坂道といえるような道がないということです。この坂道がないということがポイントで、この質問の中でも重要なこととなりますので、頭に入れておいていただきたいと思います。


 余談になりますが、議員になった当初の回り始めたころは、ご多分に漏れず大きな犬に吠えられて飛び上がったり、変わった形のポストでどこから入れていいのか悩んだり、ポストの場所さえ見つからなかったりしたものです。これも皆さんも経験あるかもしれませんが、あとたまに何かの勧誘、またセールスマンに間違われたりもしました。それと一番やりにくいのは、たまたま出前専門のお寿司屋さんとか宅配ピザか何かのチラシのポスティングの仕事をされている方と回っているルートが重なろうものなら、変なライバル心が出て、これは私だけかもしれませんが、異常にペースを上げて回ったものでした。このように地域を回ってますと、たまに呼びとめられ市民の方より貴重なご意見、またはさまざまなご要望をいただくこともあるわけです。


 本題に入ります。先日も自転車に乗って政和会だよりを配っていますと、ある60代の女性から、また小芝居になりますけれども、「このあたりはお医者さんがないのよね。もちろん内科が一つあるけど小児科よ、小児科がないのよ。車で行かなけりゃいけないのよ。うちの孫は相武台まで行っているのよ。伊田さん。」とのこと。この女性からの話をもとにしてほかの方々にも聞いてみますと、「小児科も確かにないけど、ちょっと指をけがしたときでもお年寄りが簡単に歩いて行けるような外科も近くにないわよ。」など、似たような幾つものお話をちょうだいすることとなりました。皆さん、その表情は穏やかなものの、そのまなざしは真剣であったことが大変印象的でありました。


 今回、これをきっかけに市内医療機関の所在について調べてみました。平成17年度統計要覧の市内の医療機関施設数を見ますと、平成12年度から平成16年度の5年間の数字で、病院については5軒のまま増減なし。診療所は12年度の62軒から、13年度一たん63軒と1軒増になりましたが、その後14年に2軒減り61軒、15年は変わらず、16年に1軒ふえたので、結局のところ16年度には12年度と変わらないもとの62軒となっています。つまり、この5年間でいえば内容に多少の変化はあったかもしれませんが、現状は変わらずといってもいいでしょう。


 次に、17年9月に発行された暮らしの情報、座間市民便利帳の暮らしの電話帳に掲載されている市内の各医療関係施設についてその所在地を調べてみました。今回の質問のきっかけとなった座間1丁目、2丁目のみを一つのエリアとすると少し限定しすぎかと思いましたのでもう少し広く、新田、四ツ谷地区、観音坂、梨の木坂などの坂道の下にあたる入谷1丁目、2丁目を含めた地域をエリアとしても以下の数字であります。病院5軒中0軒、内科21軒中1軒(この内科の21軒の中には小児医療対応医も含まれています)、小児科3軒中0軒、外科、整形外科も入るわけですが、7軒中0軒、そのほか産婦人科、皮膚科、精神・神経科、眼科、耳鼻咽喉科をあわせて18軒中皮膚科が1軒ということで、このエリアでは何と小児科が診療科目に入ってない内科1軒と皮膚科1軒しかないのが現状です。ちなみに、このエリアとした基本的データを申しますと、一部坂道の上にあたる入谷1丁目、2丁目も入りますので正確な数字とは言えませんが、面積は市全体の約25%を占め、6月1日現在、世帯数は約5,300世帯で市全体の約10%、人口は約1万4,600人で市全体の約11%、65歳以上の高齢人口は約2,700人で市全体の高齢人口の約12%と推測され、市立・民間幼稚園・保育園あわせて四つ、小学校が2校、中学校1校が存在をします。


 やはり予測された結果とも言えますが、お医者さんもいわゆる仕事でありますから、各医療関係施設は患者さんにもアクセスのよい駅近くに多いわけであります。この地は、例えば先ほども出ていましたが、山岳地帯であるとか、離島とかいうわけではありませんから、多少自宅から離れていても車を使えば大した時間もかからないことも事実であります。しかし、車がなかったとしたら、使えなかったとしたら、都合のよいバスの路線がなかったとしたら、タクシーはありますが運賃が負担となるとしたらいかがなものでしょうか。できることであれば、赤ちゃんならだっこやおんぶをして、もしくはベビーカーを引いて坂道を上らないで歩いて行ける近くに小児科が、お年寄りならたとえ1人でも安心して坂道を上らないで歩いて行ける苦にならない距離に外科があればと思うのは当然のことと思います。また、この地域はファミリー向けの戸建ての住宅やアパートもかなりの数でふえており、それの証拠に今年度の座間小学校の新1年生が、ここ数年の4クラスから5クラスにふえるなど、もちろん古くから住まれているお年寄りも多いわけですから、小児科や外科を始めとして各医療関係施設の必要性がなお高まっていると言っても過言ではありません。


 そこで、まずさきに挙げた座間1丁目・2丁目を中心に新田・四ツ谷地区、入谷1丁目・2丁目を含めた地域の小児科・外科が1軒もない現況について、まちづくりの観点からもどのように思われているのか、市長のご所見を伺うものであります。


 続きまして、一つ目の質問とも大いにかかわり合いのあることですが、今度は座間市全体に目を向けて本市の小児科医不足の問題について質問を進めてまいりたいと存じます。ちょうど、さかのぼること4年前の平成14年第2回定例議会、前任者の広域行政に関する質問で、「少子高齢化の時代を迎えて医療機関の果たす役割がさらに重要視される中で、一部の市民からは市立病院の存在を強く求める声も聞かれている。現在、国民健康保険を始め介護保険など市が負担する医療関係費は年々増加している状況ではあるが、市内にこうした施設がない現状において、広域行政の一環として他市の医療機関と提携し市立病院的な待遇で利用できる施設を確保することも必要ではないかと思われる」との問いがあり、その件に関する一定のご答弁の後、つけ加える形で市長が次のように語られております。「やはり今、私どもの方として内科とか外科とかそのほかの関係は、三次、二次の関係で市民の方々を当然受け入れていただいて対応いただいているわけですが、一番今私どもとして問題を抱えておりますのが小児医療の小児科の問題でして、これが非常に一つとして市民の方々に不便をかけているという実態があります。この関係についてぜひ私どもとしては、座間・綾瀬医師会、そしてお隣の海老名は海老名医師会という形で医師会が存在しているわけですけれども、小児科の部分というのが私どもの市内にもなかなか非常に不足をしているという実態が存在をしております。過日、このあたりを何とか解消しなければいけないということで、担当をして海老名市、綾瀬市、担当者が協議を深める必要があるとこういうことで早急に近々3市の担当者レベルでの協議をするということになっています。それを深めながら改めて医師会とか、さらにまた小児医療等をしっかりと受け入れてくれる病院体制等の交渉・協議なども、その結果を踏まえて進めていくことが必要だろうと。そうすることによって、今私どもとして広域的な形での小児医療の小児科の市民への方々の不便性を解消できていくのではないかとこんなふうに、課題は確かに存在しているわけで、そのあたりからまず3市医師協議を深めていただくとこういうことで今努力をしているところで、ご理解をいただきたい」とおっしゃられたわけですね。


 さて、小児科医並びに小児科医療機関の不足問題は言うまでもなく、何も座間だけに限ったことではなく、日本全国レベルの社会問題となっていることは周知のとおりです。これを機会に改めていろいろ調べてみますと、ある資料から現在小児科学会に登録している医師は約1万8,500人いるそうです。医師の数は年間約4,000人ずつ増加しているらしいのですが、小児科医の数は着実に減少しているとのことです。しかも小児科医における女性の比率は高く、全体の32%が女性であり、30歳以下の小児科医では40%近くが女性で、女性の場合には結婚や出産などのために仕事を中断したり、勤務時間を減らしたりといった形で戦力をそがれる傾向があるようです。つまり、小児科医における医師不足の実態は医師数以上に深刻だということです。その不足の要因として、小児科医の割に合わなさが指摘されていました。まず、夜間救急外来の多さで乳幼児の場合には、昼間は元気だったのに夜間に急に熱を出してぐったりとしたといった例は珍しくなく、これは事実うちの子もそのようなことが幾度かあったものですけれども、今でこそ3番目の子供も5月で5歳になる、今月で6歳になるものですから少しは落ち着いて対処できるようになりましたけれども、子育て初心者のお母さん、お父さんは相談する相手もなく、子供も容体を適切にしゃべることができませんから、不安に勝てずに救急車を呼ぶことになるわけです。もちろん、手おくれにならないことが第一ですから、この処置は望ましいということですが、結果的には本当に救急の必要があるケースは全体の5分の1といった結果だそうです。つまり、小児科医は夜間に働かされるケースが他の科よりはるかに多いということです。


 また、小児科の医療が労多くして報酬が少ないというのも問題の一つとして挙げられていました。例えば、乳幼児に注射をしようとすれば、多くの場合泣き叫び逃げようとします。病室でおとなしくさせようとしても、暴れたりベッドから逃げようとする子もいます。何をするにも大人では起こらないような面倒な事態が頻繁に起こるわけです。しかし、小児科の診療報酬は内科と同様なので、労力に見合ったものにはなりにくいというわけです。一方、入院している子供たちに対しては、教育上の配慮から保育士や養護教員が必要となりますが、こうした人たちの人件費は診療報酬の対象にならないので医療機関が負担することになるそうです。


 現在、都道府県の各地での小児科医不足の深刻度の詳細は十分に把握されていないらしく、厚労省は都道府県に対して、まず2006年度末までにその実態調査を依頼し、どの地域でこうした対応が必要かを検討してもらい、2008年度末までに対策を取りまとめて実施に向かうとされています。本市では先ほど示しました4年前の平成14年第2回定例議会においての前任者に対するご答弁のとおり、平成15年4月1日から、本市と綾瀬市・海老名市が共同で実施する座間市休日急患センターを地域拠点とする小児救急医療体制を開始し、平日夜間診療を実施するほか、深夜の診療や入院が必要な症状に対する救急病院を確保するなど、小児科専門医による診療体制が整備され、早期診療が可能となり、小児救急医療の充実が図られたことは、大いに評価するものでありますが、残念ながら小児科専門医院、もしくは小児医療対応可能な医療機関については市内にふえたという情報は耳にしていません。


 そこでお伺いいたしますが、市長もお認めになられ、みずからご発言をなされていた小児科医の不足に関して平成14年6月以降、その解消に向けてどのようなご努力をされてきたのかお聞かせいただきたいと存じます。また、今後についてはその解消に向けてどのような方針で取り組まれていくのかをお聞かせください。


 それでは最後の質問項目に入りますが、前回の第1回定例会に続き、日産座間事業所内の記念車が保管されています記念庫について再度取り上げたいと存じます。前回、既にこの記念庫について座間の新しい観光スポットとなり得るすばらしい格好の代物であるとのご紹介、そして私がなぜゆえにクローズアップしたのかという思いは十分語らせていただいたつもりであります。まだ3カ月ほど前ですので、議員の皆様、記憶に新しいものとしておさらいというような形で語ることはしませんけれども、あえてまたお時間を使わせていただいているのは、特に先日の議会だよりが発行された後、市民の方々よりさまざまな反響をいただいているからであります。


 例えば、それは座間の日産にそのような記念庫があることなど全く知らなかったということから始まり、「どうやったら見学できるんですか。」という問いかけ、「ぜひ私も見てみたい。」、「今からでも見に行きたい。」と熱望する人。「いつできるんですか。」と少々せっかちな人などいろいろでした。中には、「そんなに簡単にできるようなものではないでしょうから、署名活動でも何でもやりましょうよ。」と熱くなってくれる方もいらっしゃったのもうそではありません。


 前回市長からは、現状の中では会社の事情などもあるのでなかなか難しいが、引き続き理解をいただくために交渉をしていきたいとの、小さいながらも1点の光が見えるご答弁をいただいたわけであります。たった3カ月ですので大きな動きがあったとはもちろん思っていませんが、すみません、一番せっかちなのは私かもしれませんけれども、その後、当局の方には何か情報であるとか、また当局として何かアクションを起こされたようなことがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと存じます。


 以上、これで1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まず、座間地区といいますか、1丁目・2丁目、内科医1軒しかない。市民から時折「小児科がない、外科がない、あればいいね。」、そんなふうな声があると。そういうお話を伊田議員としてお聞きになられまして、まちづくりの観点からどう思うかとこういうご質問でございます。伊田議員さんもご存じなのかなあ。昔座間のあれは、今の現在の2丁目でございますけれども、鈴木医院さんというお医者さんもありました。それから高橋医院さんという医院さんもありました。しかしながら、残念ながらそれぞれのご事情で現在確かに内科1軒、こういう状況にございます。考えてみますと、2丁目に内科1軒、これは市外ですけれども、今1丁目の方々がよく相武台下駅の近くに診療所が1軒あるかと思います。そちらの方がかなり利用なされている方もおいでになるというふうに聞いております。


 ただ、お医者さんの開業医等の関係につきまして、どうしても一般論でお話をさせていただきますと、そのお医者さんといいましても一つの経営的な考え方、場所決定をするにしてもそういうことの判断は持たれるのはやむを得ない部分がございます。また、例えばこちらがこう医師会の方にお話ししましても、お願いをしましても、なかなかやはりお見えをくださるというお医者さんもいない実態があります。ましてや小児科という関係になりますと、これは座間だけに、ご質問にありましたように座間だけの問題じゃなくて、非常に少ないわけですよ、実際問題。ですから、なかなか私どもの方として医師会の方とそういう実態というのが時折協議をさせていただいているわけでございますけれども、残念ながら今日ご指摘をいただくような状況が存在しております。今後とも本市の医師会の皆さん等に投げかけながらいろいろと協議をさせていただきたいとこのように考えております。


 それから、私が過去の議会の答弁で小児医療の話をさせていただきました。この答弁の背景には、ご理解いただきたいのは、小児科の不足、そして特に子供というのはいつ熱を出すか、いつ病気になるか非常にわからないわけでありまして、小児科の医師の不足、それでいわゆる例えば海老名市の病院の方に小児科の存在、綾瀬・海老名・座間のそういう小児科、子供さんが集中的に見えるとこういう傾向もあると。やはり、病院として初めから一次診療をせずして病院という小児科に駆け込まれるということは、非常にその病院としての態勢確立もされない。非常に混乱が起きていると、さまざまな部分で、やはり一次診療を受けて、例えば病院の診療とかそういう秩序を立てていただきたいという、こういうふうな病院側のお話もございました。それからまた、今お話ししましたように夜間急に熱が出る。じゃあ、小児科が近くにない、どうしたらいいんだと。これはもう3市それぞれの子供さんを持つ親の声でありました。その声にしっかりと答えなければいけないということで、お互いに小児科が少ない3市、その中でしっかりと協議をして、そういう夜間の関係とか休日とか、そういう問題の態勢を確立していくことがまず必要だろうと、こういうふうな考えを持ってそのときの答弁はさせていただいた考えでおります。


 それは、平成15年4月から、おかげさまで私どもの休日急患センターの中でスタートをさせていただいたとこういう経過がございます。それはひとつ正確にご理解を置いていただきたいと存じますが、本当にこの小児科の関係、伊田議員さんもお話になっていましたけれども、小児医療の先生にとっては非常に加重労働というものが存在しているというふうに伺っております。さらにまた、小児の医師の全体的な5割に近い方が女性の医師ということだというふうに伺っております。もちろん結婚とかご自分の出産とかそういう関係で、どうしても育児により小児科の離職をしなければいけないというこういう問題も何か生じているようなことも伺っております。さらに、非常に小児の関係、医療事故が非常に多いというその責任の重さ、そういうものの関係も存在していると。それがイコール訴訟件数にもつながってきているとこういう実態も存在をしているようでございます。そういうふうな加重労働や重い責任や非常に高いリスク、そういう割に待遇面の関係が非常に手厚いという部分がない、こういうふうなことのお話も承っております。この全国的な傾向の中で小児科だけではなくて、最近は産科、いわゆる産婦人科じゃなくて産科、その部分も非常に不足をしてきているという全国的な傾向として問題が生じております。


 そんなふうなことで、ご存じかと思いますけれども、平成17年6月に厚生労働省等の関係で「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書が出されております。それで国会にも良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案として提案がされて、国としても小児科医の不足に取り組むその必要性の認識が持たれてきていると、こういう実態がございます。


 これは過日、6月7日でございましたけれども、全国市長会の総会でございましたけれども、そのときにも産科・小児科等の診療科について医師確保のための特段の措置を講じる等に、内科・外科を含め医師の地域における偏在や専門科ごとの隔たりを解消するための効果的な方策を講じるよう強く国に求めると、こういう決議もされております。


 そういうことでございますから、ご質問としては当市の小児科の解消に努めることへの所見と今後の対応に求められたわけでございますが、その全体的な数が非常に少ないわけでして、こういう実態でございますから、私としてはやっぱり小児科等の市域における確保というものは、これはしていかなければいけないという考え方は当然持ち得ているわけでございますが、やはり現実的にそういう状況から難しいという状況が内在していることはもうご承知のところかと思います。そういうことを踏まえましても、その必要性がありますから、よく医師会の方にも調整を図らせていただきたいと思っております。


 日産座間事業所の中の記念車庫のお話でございましたけれども、伊田議員さん前回ご質問をされて、3カ月前というお断りがございました。その節、私も一点の光をお与えするような答弁をいたしたわけでございまして、そういうふうに受けとめをいただいたということは光栄至極に存じております。その後、私の方はその答弁をやはり履行しなければいけないわけでございまして、3月14日でございますけれども、本社の方に伺ってお願いをいたしております。これはもう会社の事情もございますから、我々の一方的な考え方を押しつけるということは不可能でございますから、ただ、ご検討いただけないかと、そういうふうなお願いはさせていただいた経過がございます。また、引き続きお願いはしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。───伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  一定のご答弁ありがとうございます。


 まず、医療関係の方なのですけれども、座間地区の件と小児医療の件なのですけれども、自分でも申し上げたように、二つリンクしていることなので、総括的に2回目の質問をさせていただきたいのですが、先ほど出てきた高橋医院さんとか鈴木医院さんというのは僕も通って、よく注射を打っていただきました。逆に言うと、今市長がそう言われたとおりに、当時は高橋医院さんというのが座間小学校の斜め前にあって、それと鈴木医院さんというのは僕の家から歩いて5分もかからないところにあったのですね。ですから、そういうことで、昔の人にしてみると近くに医療施設があったのに、最近はなくなっちゃったねと。今、内科医1軒は牧嶋さんの家の近くにあるのですね。そのぐらいしかないのですけれども。


 そこでなのですけれども、とにかく市長は変わらず必要性、もちろんそうだと思うのですけれども、必要性を感じていただいているということなので、これから医師会とかいろんな協議があるたびに、とにかく日本全国足らないというのは承知しておりますけれども、御多分に漏れず座間もそうなのだということで、必ず話題に出していただきたいと思います。


 結局、よく安心・安全なまちづくりと言われますけれども、この医療機関がしっかりしているということも一つ、安心なまちということじゃないかと思うのです。また、昨日、前任者の方から子育て支援についていろいろな質問がありました。児童ホームの設置ですとか保育園の整備とか、また病後児保育に関する施策だとか、もちろんそういうふうに表立った子育て支援、また補助の問題あると思うのです。例えば小児医療の件にしても、例えば自分の住もうとしている街だとか住んでいる街に小児科医がしっかりしたものがあるということで、これも一つ、角度を変えれば子育て支援になるのではないかと思うのです。そのあたりもう一度、どう思われるかご答弁をいただきたいと思います。


 あと、次の方の日産の記念庫の方なのですけれども、こちらの方、早速3月14日にそういう行動をしていただいたということで、大変うれしく思います。また、沖本議員にもいろいろとフォローをいただいてありがとうございます。


 ということで、前回の観光ということだけにかなり焦点を置いて私申し上げたのですけれども、観光ということで、例えば座間の特産品を置いてもらえるコーナーを設けたらどうかとかそういう形でお話ししたのですけれども、例えばまたそれを発展させる中で機会がありましたらご提案をいただきたいと思うのですが、例えばそういう博物館ができた中でそばで例えば交通安全教室であるとか、これは行政の方の役割、責任として企業とタイアップしていったらどうかと。またちょっと振り返ってみますと、今何気なくオートマチック車を運転しているのですけれども、私も含めてほとんどの方がみんなマニュアル車で教習を受けたと思うのですね。それからオートマチック車というのが出てきて、そういう車になったからということで、自然に移行していったと思うのです。そうなると、たまに新聞でも事故のニュースが載っていますけれども、ご年配の方、要するにシルバー世代の方にはオートマチック車の路上教習というのはもう自己流ですよね。そういうのが交通安全対策のためにも市が企画するであったり、また企業さんの方でそういうことを企画するなりして、市と企業さんが互いにイメージアップではないですけれども、タイアップをしてそういうことをやっていくのも一つの考え方じゃないかなと思いまして、行政としての役割ということに焦点を当てて、今のようなことを述べさせてもらったのですけれども、ちょっとご所見を伺いたいと思います。


 それと、ちょっと話がずれてしまうかもしれないのですけれども、とかく、座間ということになると今、日米再編のその問題について座間有名になっていると思うのです。よく学生のころ、旅行に出かけたときに、「どこに住んでいるんだ。」って話になって、「座間ですよ。」と言った中で、これは一番最初に出てくるのはその当時日産の座間工場にたくさんの国賓の方たちがお越しになられていましたので、「ああ、あの日産座間工場があるところね。」って言われました。また、中には大凧と言ってくれる人もいれば、やはりそのときキャンプ、サニーと言うかもしれないですけれどもキャンプ、キャンプ座間ということもその当時座間キャンプと言っていましたけれども、座間キャンプのことを言われる人もいました。今にそういうものが、座間にはそういったキャンプ座間とかそういうことで有名じゃなくて、座間といったら日産の自動車の博物館があるところだよねって、そういうふうに言われるような街にイメージアップしていくことも必要じゃないかと思うのです。それと、そういうものができて、多くの方が座間に来ていただければ、少なからずあそこのキャンプの近くも通るわけですよ。そうしたら、こんな街の中にやっぱりこんなものがあっちゃ座間市民怒るの当たり前だよなって、多くの人に知ってもらえるかと思います。


 ちょっと最後の方は自分の意見となってしまいましたが、(「日産の車買ってくれって」と呼ぶ者あり)それも含めて、含めませんで2回目の質問とさせていただきます。


○副議長(小川成男君)  質問の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員さんの再質問をいただいたわけでございますけれども、確かに医療施設の、医療機関の充足、特にまたその関係は市民の方々の安心して日々を過ごすことができると、それの一つのやはり方策の内容だと思っておりますし、さらにまた、子育てをしていく上で安心して子育てをできるそういうふうなことからしても、小児科の存在というのは必要だとこう思っております。ただ、先ほどお話ししましたように、全体的に不足をしているとこういう状況もありますし、それから、我々としてはお願いをしましても医師としての判断というものも存在していますし、いずれにしても今後とも先ほどお話ししましたように、医師会と協議を深めさせていただきたい、そういうようなこともお話ししているわけですから、そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、N社の記念車庫のお話で、N社の博物館があるよと、こんな座間にしたいとそういうふうなお話でございます。会社の方のご協力とご理解なくして実現できないわけであります。先ほどお話ししましたように、3月14日に本社の方へおじゃまをしたとこういうことでございます。また、私もよく時機を見ながら会社の方の方とお会いはする考え方は必要かなと、持たせていただいておりますから、改めてまたお伺いをするなり、お話をするなりそういうことにしてまいりたいとこう思っております。


 以上です。


○副議長(小川成男君)  再質問はありませんか。


 以上で伊田雅彦議員の一般質問を終わります。


 続きまして、6番京免康彦議員。


           〔6番(京免康彦君) 登壇〕(拍手)


○6番(京免康彦君)  時間も大分経過していますので早足で、なるべく早足で進めていきたいと思います。


 議長のお許しをいただきましたので、政和会、京免康彦、通告に従いまして一般質問させていただきます。なるべく重複を避けながら簡潔に質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、今後の地域活性化策。構想についてお伺いしたいと思います。


 商工業の関係として、以前は都市化の波とともに農業が中心の街から農業等は縮小し工業中心の企業誘致がされ、それによりN社の企業城下町が形成され、それに基づく関連する企業が多かったものの、大手製造業の撤退などの影響により、一時的に市内工業は停滞傾向にあることから、現在は商業等の比率が高くなりつつあります。一方、商業においては市内東部に大型商業店が進出しましたが、近隣地域である相模原・厚木・大和・海老名等の商圏が依然として大きく、市内商業は依然として厳しい状況にあると思います。


 以上の状況下において、本年度も商店街への各種助成策として予算措置がされ、また中小規模企業の経営支援として補助事業に予算措置がされ、その取り組みには評価をしております。しかしながら、地元商工業の活性化を推進するには、商工会を中心として既存の各種団体の全市的な協力体制の構築が必要不可欠であり、組織の抜本的改革も求められていると考えます。そうしなければ今後ますます市内商工業は衰退しかねません。ある意味取りまとめをしている行政は商工会を始め各種団体への働きかけが重要かと思いますし、団体との協力体制の強化が求められていると思います。現状と今後の体制等について当局の見解を伺います。


 次に、先ほども伊田議員が観光の関係で言っていたのですが、今後の観光産業の推進についてということでお伺いしたいと思います。


 近年、観光は自然景観、歴史的建造物等の見学を行う「サイトシーイング」から、日常生活では味わえない体験を得る「ツーリズム」に進化を見せています。例えばブランド力のある地域商品の製造工程の見学、作業体験、商品購入、飲食等が可能な総合施設など、産業、文化等のコンテンツを備えた観光ポイントの人気が高まっています。


 当市においても、全市的な連携により戦略的なコンセプトのもとコンテンツを整備すると同時に顧客誘致での連携等も進め、取り組みを行うことが重要であり、さらに異業種企業等の参画を得てコンテンツの多様化等を進めることも必要で、これら参加者をネットワーク化して新たなコンテンツが次々と生まれる「観光ネットワーク」を形成していくことが求められていると、私は思います。


 ちょっとお時間いただきたいのですが、ここでコンテンツの具体例として、1.企業のPRと観光の組み合わせとしてということで、先ほど伊田議員もおっしゃっていましたが、産業施設・企業見学、市内にはN社やT社等ございますが、そういった企業さんの売りにした企業のPRと観光との組み合わせ、これらによる産業観光、N社さんでいいますと先ほど挙がっていましたミュージアムなどですかね。


 2番目として、市内の各種イベントにそれぞれのお土産品をつくる。さくら祭りではあんパン・さくら寿司・さくら豆腐などが販売されました。大凧まつりで大凧あんぱん・キーホルダーなどを販売されておりました。商店会ではいろいろなアイデアを出してくれると思います。


 三つ目として、空き店舗で新商品の紹介などをする。これだけでは集客力がないので、大仙市であるとか今後検討される姉妹都市からの物産展やほかの関係などを紹介する。そして他都市と協力して行えばある程度の集客力があるかもしれません。


 四つ目として、花のまち・座間をアピールするということで、公園に四季折々の花を植える。今、かにが沢公園のシバザクラのような少量では集客力がないので、やるなら大規模に他市との差別化を図って人集めということです。


 五つ目として散歩道の提案ということで、公園を回るコースや花・史跡を回るコースを整備して小一時間ぐらいで歩けるようなコースを提案する。


 六つ目として各イベントでの、例えば大凧、緑化祭り、ふるさと祭りのほかに桜まつり・ひまわり祭り・各種団体のイベントをも含む中での通年の催しの実施等であります。


 七つとして、観光ネットワーク、異業種企業・各種団体等の参画を得てコンテンツの多様化等これら参加者をネットワーク化して多くの意見や情報交換を行うシンポジウムの開催をすると。座間市観光協会の設立など、以上が具体例であります。


 当市には、座間ふるさとマップ、座間市重要文化財案内などにも掲載している有形無形の地域資源があり、また平成15年に都市景観大賞、「美しいまちなみ優秀賞」を受賞した「鈴鹿・長宿区域まちなみ景観整備事業」など、座間市には歴史を整備したことにより新しい地域資源もたくさんあります。また、当市には商業活性化として特産品の認定・開発などは今後も期待が予想されますが、これらの十分な活用により、観光産業の推進、商業の活性化、地域経済の自立に向け市内でも意欲ある取り組みを独自に行っている組織や個人の方々がいらっしゃいますが、そのような方々への総合的な支援の実施も必要ではないかと考えますので、ご所見をお伺いします。


 また、観光産業を活性化していく上では、座間市観光協会の設立が必要かと私も思いますが、神奈川県、市商工会、本市で組織する産業活性化ワーキングではどのようなスケジュールになっているのか状況をお示しください。


 次に、地域における高齢者・女性の公的サービス参画活用と地域に新たな所得と雇用をもたらすコミュニティ・ビジネスの振興についてお伺いをしたいと思います。


 現在、高齢者住宅等への食事提供サービスを始めとする公的サービスについてさまざまな見直しがされていますが、学校などの食事提供サービスについて物流等の一元化・共同化による効率化や、サービス運営の民間委託等による効率化・質的向上を推進するなどの検討も必要かと考えます。また、こうした公的サービスの担い手として高齢者や女性を始めとする市民参加によるコミュニティ・ビジネスを育成して積極的に活用することが、今後求められていると思います。また、医療、福祉などの専門知識を持ったリタイアメント層の地域の公共サービスへの参加促進について、当局としてのお考えをお示しください。


 次に、地域消防団活性化についてお伺いします。この件につきましては、私も何回となく当局にお伺いをしておりますが、具体的にはなかなか思うような施策が見当たらず、活性化が図られておりません。地域の消防団が一致団結して防災活動が望まれるところではありますが、そこで提言いたしますが、消防団及び団員、家族に対して今まで行ってきた退職金の改正、また家族慰安旅行等のほかに団員には体力向上の一策として市民体育館トレーニング室の減免や地域に存在する公的施設の利用の優先と、家族に対しては文化会館で実施される自主事業での無料招待などを実施することにより、地域相互、団員相互、家族間の交流活性化が図られるのではないかと思いますが、当局の対応と見解を伺います。


 これをもちまして1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、京免議員のご質問でございますけれども、商工業の活性化ということでお尋ねをいただきました。その内容的な要素は、関係団体との協力体制の強化、こういう強化の必要性についてお話をいただいたわけでございますが、私から改めてお話をするまでもないわけでございますが、商工業の振興、これはもう地域社会を支える柱であるわけでございまして、地域の雇用の安定や拡大、さらには市民の所得の向上、そういうさまざまな重要な意味合いを持っておるところであるところは言うまでもございません。そういう中で、私どもの方も各種団体のその一つとして市の商工会、その中に工業部会というものが存在しているわけでございますが、ご存じのとおり、かねがねお話を申し上げておりますように、いわゆる県の産業技術センターとの交わり、その関係で座間地区の技術支援強化活動企業訪問という考え方の中で、センターの方から職員を派遣をしていただいて、商工会事務局職員と市の担当職員と市内中小企業10社ほどを訪問を行って、さまざまなアドバイス等のご支援をいただいている活動もございます。それからまた、商業部分は言うまでもなく、商工会と連携を図りながらそれぞれの地域商店街とのさまざまな施策等も展開をさせていただいておるわけでございますし、また座間工業会の関係におきましても、企業誘致等の関係でお互いに情報交換等も行わせていただきながら協力体制をとらせていただいております。


 いずれにしましても、今後ともこのような商工会、さらには座間工業会、連携を強化をさせていただきながら、さらには県の商工労働部、さらに県産業技術センター、そういう関係も緊密を増しながら今後とも意見交換等を活発にし、産業の振興に努力をさせていただきたいと思っております。


 観光協会の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、その前段の中で花のまち・座間、例えば他市にないような広大な形で花を咲かせる。非常に夢のあるお話だと思います。ただ、やはり行政がすべてを尽くすのか。やはりまさしくそこに市民参加、市民の協力というものをいただいていく。そこに高めていく、こういうことも必要ではないかと思っております。今、協働のまちづくり条例等も協議をしているわけでございまして、そういう市民参加、市民の協力、そういう中でぜひともそのような街の美化そんなふうなことにも意を尽くしていきたいと思っております。


 それからまた、散歩コースとかそういう関係ですが、京免議員さんもふるさとマップとかお話がございましたけれども、私どもの方も市民の健康マップ、いわゆる8コースばかりもう既に選定がされておりまして、京免議員さんごらんになっていると思いますが、こういうものも一生懸命作成をして対応をいたしております。今後とも工夫をさらにさまざまな形で重ねていくことが必要だろうと、このように考えております。


 観光協会の関係でございますが、観光の重要性、必要性というのは私から今さらお話をすることの必要性はないと思っております。いずれにしても、ご質問にもありましたように、産業活性化ワーキングで検討をさせていただいているわけでございまして、一番近々の開催が5月31日の開催もさせていただいております。大体1カ月1回ぐらいのペースで検討をさせていただいておるわけでございまして、できれば本年度中に設立準備委員会の開催を立ち上げたいとこんな考え方を持っておるようでございます。19年度中にできれば観光協会の設立をしたいという目標に向かって、今現在鋭意努力をいただいておるところでございます。


 それから、コミュニティ・ビジネスの関係でございますけれども、この目的につきましても、私からあえてお話をさせていただくところではございませんが、これはたしか3月議会で飛田議員さんがご質問をいただいたところかと存じますが、その節、二つの今事業が展開をされ始めつつある、期待をしているというご答弁を申し上げましたけれども、残念ながら一つはご事情で不可能だというようでございます。それからまたもう一つは、今引き続き創業への商工会等の指導をお願いをしていると、こういう内容だそうでございます。


 いずれにしましても、このようなコミュニティ・ビジネス支援等について、商工会や市、さらには県の行政センターそういうものと連携を密にして今後ともその育成に努力をさせていただきたいと存じております。


 消防の方の関係でございますけれども、団活性化ということでご質問をいただきました。この関係、京免議員さんとして消防団員の確保や活性化、この関係についていつも大変ご心配をいただいてさまざまなご意見をくださっているわけでございまして、その点については本当にありがたいとこのように存じております。その関係で具体的なまたご提言をいただいたわけでございますが、活性化の中で市民体育館のトレーニング、そういう関係の体力の向上への減免とか、さらには文化会館の催し物への招待とか、そういうふうな配慮を持って消防団の活性化、確保そういうものに対応したらどうかとこういうお話でございましたけれども、お気持ちとしては本当に私もご心配いただく京免議員からの、本当に一途な思いを受けとめさせていただくわけでございますが、しかし実際に、その消防団だけにそういう減免や特例を設けるということは非常に難しい問題が存在しているのではなかろうかと思っております。


 今現在、私どもの方として消防団活性化事業交付金や分団の部運営交付金も計上させていただきながら支給をしているわけでございまして、この交付金のさらに有効活用を図っていただくことも必要ではないかと思っております。この消防団の確保、消防団員の確保、活性化という問題もあわせて、本年度、消防団運営検討委員会というものも設置をいただきました。今後、この検討委員会の中で十分ご協議をいただきたいとこんな考え方を持たせていただいております。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。───京免康彦議員。


             〔6番(京免康彦君) 登壇〕


○6番(京免康彦君)  商業、工業の活性化ということで市長さんの考えを聞いて、市長さんの立場としてのご答弁、よくわかりました。


 市内にはさまざまな業種の方がおりまして、当然ご承知のことだと思いますけれども、実情は、何というのですか、商売がうまくいかないだとか、結構悩みを聞いているわけです。そんな悩みの受け皿になっている商工会であり、各団体ありますが、その団体自体の活性化についてさまざまなご意見を市民の方から聞くわけでして、具体的にはちょっと申し上げられないのですけれども、いろいろな意見があるわけであります。今後の座間の発展を考え、一商店の方でも今後座間をどうやって発展させていこうかということで真剣に考えられて活動されているわけでして、そんな中で受け皿になる組織が余り機能されてないというような話を伺ったものでして、それについて抜本的に何をして改革するかというところもなかなか難しいとは思うのですが、今のこの現状のままだとますます、私も立野台の商店会なんか入っているのですけれども、やっぱり会員数の激減であったり、商業、皆さんそうですよね、商売やっていらっしゃる方はもう本当5,000円でも出したくないという、有効に使いたいというところで活動されておりますから、今後、何かいい施策がありましたら真剣に考えていただければと思います。


 それと消防団の関係ですけれども、これは毎回毎回言っていて本当に申しわけないのですが、今も7月27日かな、神奈川県の県大会というのがありまして毎晩のように、今回は相模が丘と小松原地域の第4分団の方が、仕事ある中で毎晩のように練習をしているわけでございます。その練習に本部の方も勤務時間外で練習に応援に来ていただいてやっているわけですが、本当にことしもこの間、政和会の総括の中でも長谷川議員から聞いていただいたのですが、消防団の今の現状の数ということで充足率なども聞いたのですが、皆さんお聞きのとおりやっぱりことしに入って9名の減少ということで、本当にあの地域の人を探すときにはすごい苦労しているわけでして、やっぱり目ぼしいものを何かがなければ、ただ苦労するだけということで、何かなければ、魅力がなければ団員も集まらないわけでありまして、消防長もなかなか難しいと、対応には難しいと思うのですが、せめて例えば去年も言っていましたけれども、消防団の募集についての広告を、広告じゃないですけれども、募集についてということでインターネットに少しでも載っていればまだいいのだけれども、まだいまだに多分載ってないと思うのですね。そういうところもちょっと改善していただきたいと。載っていればいいのですが、やはり地域性もあって補充ができる地域と、補充ができない地域というのがあります。私も入る人がいたら消防団に入団をするような、促すようにはしているわけですけれども、行政としても積極的にこの件について真剣にやっていただきたいと思っております。


 答弁の方は、もしあれでしたら言っていただいてもあれなのですが、これで2回目の質問を終わります。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  京免議員から再質問をいただいたわけでございますけれども、商工会のお話がございました。大変京免議員としてご心配をなされているわけでございますが、本当に今商工会員のために商工会は何を成すべきかと、本当に絞り込んだ形で私は商工会として考えていくことは求められている(「会長は市長」と呼ぶ者あり)と思っています。いや、そういう商工会として商工会員のために今何を本当にしなければいけないかということを真剣に考えていくことの必要性があるかなと、こう私も思っています。(「商工会長」と呼ぶ者あり)違う、商工会員だよ。


 それから消防、ちょっとお静かに。消防団員の活性化でございますけれども、消防団員の募集というホームページとかそういうようなお話もございました。ただ、私、最近まだこう感じる部分があるのですけれども、消防団ってどういう位置づけでなされているのか。そういう、あれだけの一生懸命おやりいただいている方々が本当に、こう市民の方々の中に消防団とは何だって、そういう位置づけも非常にご理解いただけてない部分も存在しているのかなと、そんな感じを受けます。ですから、やっぱりそういう組織の成り立ち、位置づけ、そういうものもやっぱり改めて市民の皆さんにPRしていくことが必要じゃないのかなと、こんな感じを受けています。


 いずれにしても、検討委員会等もあるわけでして、消防長もお聞きをしているわけでございますから、そういうことも含めてよく検討をする必要性があるだろうと思っています。


○副議長(小川成男君)  再質問はありませんか。


 以上で、京免康彦議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明10日と11日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明10日と11日は休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は12日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会とします。お疲れさまでした。


               午後5時32分 延会