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神奈川県 座間市

平成18年第2回定例会(第2日 6月 8日)




平成18年第2回定例会(第2日 6月 8日)





         平成18年6月8日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成18年座間市議会第2回定例会第7日


                      平成18年6月8日(木)午前9時開議





日程第 1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、8番鈴木健治議員。


           〔8番(鈴木健治君) 登壇〕(拍手)


○8番(鈴木健治君)  おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより市政について質問させていただきます。質問内容につきましては項目、質問趣旨については事前に通告してありますので、ごく簡潔に質問していきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。


 初めに地方分権推進に対する本市の行政対応で何点か伺っていきます。分権法は平成7年に推進法が成立し、その後12年に分権一括法が施行されました。法の趣旨を改めて申し上げれば、今までの中央集権型の行政システムを改正し、地方自治の本旨に基づき地域住民の総意と責任を基本に、市民みずから主役となってまちづくりを進めていくことを目的としていると、私は判断しています。


 以上のような認識をもとに何点か伺いますが、私のこの法に対する基本的な考え方は、何事にも言えることですが、事業を推進する過程においてはすべてメリットだけでなく、デメリットも生じるのも当然だと思います。しかしながら、私はこの推進法、分権推進については、たとえリスクを負っても強力に進めるべきと思っています。このことを申し上げ質問に入ります。


 初めに財政運営における国への対応、具体的には市長も十分承知され、前任者の質問にも答弁ありますように、税財源の移譲不十分を解消すべき国への対応と成果。


 次に、財政運営において国に依存度を軽減し、自主・自立できる体制の確立と推進。


 次に、市民に対し分権法に基づいた自己判断、自己責任意識の醸成。


 次に、補助金事業から市独自への政策の変更と実施の醸成。


 次に、地財法2条に関した超過負担等の解消策。


 以上の点について、今日までの対応はどうされてきたのか。今後の取り組みはどう取り組んでいかれるのか及び今後、推進に向けての課題は何かお示しいただきたいと思います。


 次に、これに関連して今後の歳入・歳出において現状政策の継続による自主財源比率、経常収支比率、義務的経費比率の推定数値をお示しいただきたいと思います。


 次に、相武台前駅周辺整備について伺います。


 初めに市道5号線の拡幅について伺います。長年にわたり地域住民の要望でありました、道路拡幅が一部とはいえ事業執行できたことは利用者にとって大いに喜ばしいことであり、また、今年も引き続き同事業が施行されますことに地域住民一人として熱く感謝を申し上げます。私も地域の方々が、この一部拡幅がこれほどまで喜んでくださるとは思いませんでした。以上のことから、今後19年以降、市において相模が丘方面に向けての拡幅事業のタイムスケジュールをお示しいただきたいと思います。


 次に、つけかえ道路への対応で伺います。


 駅南口に通ずる道路の一部には登記上、座間市名義になっていない道路があります。理由は小田急開通に当たり、昭和2年、小田急開通しておりますけれども、当時公道の土地が遮断されたかわりにつくられた道路であるとのことです。このままにしておきますと今後の道路整備、下水道整備に支障が生じると思いますが、当局の対応をお聞きします。


 次に、バス発着場の確保についてでありますが、市民要望の中に南口にバスの発着場及びタクシー乗り場を確保してほしいとの要望があり、設置することにより利用者の利便性の向上と周辺商店の活性化にも役立つとの声もあります。とはいえ現実に適正な用地も見当たらない中で、現段階では早急には要望にこたえられないと判断しています。そこでお聞きしますが、周辺民有地がさまざまな理由により所有地を売却の際、市の買い上げ体制はできないかと私は思いますが、これについての所見を伺います。


 次に、都市計画道路の計画線の一部変更について伺います。


 今日までの議論では、市役所方面に向けての計画道路は南口より相武台1号踏切まで線路と並行しており、車、人の相互交通に不備が生じるとの懸念もあり、現行計画線の一部変更の議論もありますが、都市計画道路この道路は緑ケ丘林間線でありますが、その変更は見直しについて現法令のもとでは難しいとも聞いておりますが、変更可能なのかお聞かせいただきたいと思います。


 次に、商店振興策について伺います。


 相武台駅周辺商店も一時はさびれた商店街とも言われ、テレビでも過日、放映されましたが、今日では地元商店が努力され、緩やかではありますが活性化が進んでいます。今後、市としてどのように支援の施策を講じられるのかお示しください。また、道路拡幅に伴う家屋の建てかえ等の際は建築指導、それに基づく助成については、市はどのような対応をされるのかお聞きして、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。鈴木議員からご質問をいただきました。ご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、三位一体改革の関係で、関連的な要素の中で4点お尋ねをいただきました。これはいまさら申し上げるまでもないわけでございますが、国への対応と成果の関係でのお尋ねでございますけれども、昨年の11月30日、「三位一体の改革に関する政府・与党合意」、これがなされたわけでございますが、3兆円の税源移譲というものが実現したとはいえ、かねがねお話を申し上げておりますように、その財源を生み出すために必要だった多くの国庫補助負担金の削減廃止は、残念ながら見送られていると。国の強い関与を残した国の補助負担率の引き下げがなされて、地方の自由度の拡大には至ってない、こういう状況というふうに判断をいたしております。ご存じのとおり本市の場合も平成16年から18年、影響額が16億7,300万円程度のマイナスと、こういう状況に相なっております。また本市の市税の増収等の関係でございますけれども、残念ながらこれまた10億2,200万円余のマイナスと、こういうふうな状況が存在しているわけでございまして、総じて言わせていただければ、国の財源不足を地方に転嫁してきているような、そのように率直に感じております。


 したがいまして、三位一体の改革における国庫補助負担金の削減に見合う財源移譲、それは当然であるわけでございまして、さらにまた、今現在、議論が行われておりますけれども、地方交付税のあり方、これは国の財政の都合によって削減がなされては絶対にならないというふうに考えております。


 これまで申し上げておりますように地方交付税は、地方の固有財源であるわけでございまして、地方の安定的な財政運営のためには、この地方交付税総額は確保されるべきものであって、一昨日も全国市長会の総会等が開催をされたわけでございますが、その節もこの国の方への決議がなされておるところでございます。今後とも、この地方の実情に見合う財源移譲、この関係について、確保に取り組んでいかなければならないとこのように考え方を持たせていただいております。


 また国の依存度を軽減し、自主・自立できる体制の確立と推進であるわけでございますが、このことは今回の三位一体改革の意図するところは、地方はみずからの責任と判断によって地方分権を確実に推進することにより、自主・自立の分権型社会が確立されるものとこのように考えております。そのためには、やはり地方にできることは地方に任せる。国と地方の役割分担を一層明確にする中で国庫補助負担金の削減廃止、さらには国による関与の廃止・縮小、同時に国と地方の二重行政の解消を図る。こういうことによって地方の自由度を高めることにつながるわけでございまして、このことが国の依存度を軽減し、自主・自立のできる体制の確立につながるものと、このように考えております。


 また国庫補助事業から市単事業への政策転換についてでございますけれども、やはり国と地方の役割分担をまず明確にして、その役割分担に見合う税源移譲をすることが大前提であろうと、このように考えております。そのことが地方の財政面の自由度を高めながら、市単独事業への政策変換が可能になるんだろうとこのように考えております。したがって、今後は国と地方による三位一体改革でなくて、さらに国民を含めた抜本的な改革が必要であろうと思っておりますし、現在、地方六団体の要請に基づいて設置された新地方分権構想検討委員会の中間報告が取りまとめられて、目指すべき税財政改革の考え方が示されておりますので、これらの内容も十分参考にしながら対応に努めてまいりたいと考えております。


 また、超過負担の解消でございますけれども、超過負担の原因はいわゆる国と地方の単価差、数量差及び対象差、そういう三つが大きく分けられるわけでございまして、本市の超過負担について平成16年度決算で見ますと7億1,523万円余となっております。前年度に比べましては55.5%、8億9,098万6,000円のマイナスになっている状況でございますが、この要因は三位一体改革に伴う公立保育園にかかわる国庫負担金の一般財源化によるものでありまして、この関係以外の関係で言いますと、民生費関係における措置費や教育費の小・中学校施設整備事業におきまして、補助基本額に開きがあることも事実であります。また、このことは私ども本市だけの問題でもないわけでございまして、全国的な共通の課題として地方として、その解消を求めさせていただいておるところでございます。ただ、これらすべて超過負担という評価に至っていいのかどうかという問題が存在をしているわけでございますが、一方では地方財政法第18条では、「国の負担金、補助金等の地方公共団体が当該国の支出金に係る事務を行うために必要で且つ充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。」と規定していることもありますし、さらに、三位一体の改革の中で議論がされている国庫補助負担金の見直しの中で、地方が担うべき事務と責任に見合った税源移譲に向けて、引き続き国に対して超過負担の解消に向けて取り組んでいかなければならない、このように考えております。


 さらに、今後の財政運営に関連して自主財源比率、経常収支比率、義務的経費の数値、推計値を求められたわけでございますが、まず、自主財源比率は言うまでもなく歳入の根幹である市税が非常に大きい割合を占めているわけでございまして、これが高いことがまず望まれることは当然であります。ちなみに平成18年度当初の自主財源比率は66.5%で、前年度に比べて2.7ポイント上昇しておりまして、自主財源の82.2%を占めております。過去5年間の推計を、こう見てみますと平成13年度66.6%、14年度が68.1%、15年度が63.8%、16年度が64.0%、平成17年度が63.8%と、このようなわずかながらの上昇を来しております。なお、今後の数値ということでございますけれども、先ほどもお話ししましたように市税の動向によって非常に左右されると言っても過言ではないわけでございまして、平成18年度税制改正によって、平成19年度から所得税から個人住民税の10%の比例税率化によって自主財源は一時的に伸びることが予測をされますけれども、現状の景気動向の中で非常に厳しいものも存在をいたしている関係から、今後大きな伸びは期待できる状況ではなかろうというように判断をいたしております。


 また、経常収支比率でございますけれども、現状の中では難しい状況があるわけでございますが、これまでの推移を見ますと平成13年度が86.2%、平成14年度が88.3%、平成15年度が90.4%、平成16年度が90.5%、残念ながら上昇をいたしております。この上昇要因の関係でございますけれども、経常的経費における義務的経費の扶助費の伸びが非常に大きく左右していることであります。扶助費の関係を見ましても平成12年度では36億5,458万円余であったわけでございますが、平成16年度の決算でいきますと60億147万円余と1.6倍、23億4,689万円余の増がなされているわけでございまして、これが非常に大きな要因として存在をしております。


 また一方、地方交付税やその振りかえ措置である臨時財政対策債の削減によっても上昇をしていることも事実でもあります。一般的に経常収支比率の関係は、都市にあっては指数としては75%程度が一つの好ましいという状況にあるわけでございますが、県下近隣市の状況等も80%から90%台と非常に高く推移をされております。こういう状況の中で今後の数値ということにつきまして、自主財源比率と同様に申し上げられませんけれども、こうした財政構造から考えていきますと、今後は現状の数値を踏まえた中で歳入にあっては根幹である市税の安定的確保に収納等を含めて努力をして、歳出におきましては事務事業の徹底した見直しの中の歳出抑制を図って、歳入歳出全体の見直しを行って、その比率の逓減化に努めなければならないと、このような考え方を持たせていただいております。なお、あわせて義務的経費比率につきましても事業の一層の量から質への転換、ゼロベースに立った見直しなど改革を図って、その抑制に努めることが必要だろうとこのように考えております。


 市道5号線の相模が丘方面への拡幅整備のタイムスケジュールでございますけれども、ご質問の中で5号線一部改修をさせていただいて、まだまだ今後とも継続的な要素で対応していくわけでございますが、非常に狭隘な道路、歩行者の安全、一部とはいえ道路改修によって安全が確保されたと。市民の方々からも大変に喜ばれているということは私も承知をいたしております。この関係は相武台前駅の南口から相武台コミュニティセンターまでの間につきまして、バリアフリー法の基本構想の中で歩行空間の確保すべき特定経路として指定をさせていただいております。平成22年までの計画につきましては、南口から約500メートル程度になりますか、たしか民間の布団屋さんが存在してますけれども、その間の整備を予定をいたしていく、そんな考え方を持たせていただいております。それ以降の計画でありますけども、相武台コミュニティセンターまでの整備がバリアフリー法基本構想から最優先されることになりますけれども、今この先の相模が丘方面の関係につきましては、今後も状況を見ながら用地の確保等の各種条件が許される中で検討はしてまいりたいと思っております。


 市道5号線の関係で、相武台1号踏切から相武台前の駅南口までの現状の道路の中に小田急の用地が存在していると、これは事実でもあります。また下水道等の関係の工事、そういうものへ今後支障を来してくるのではないかというご懸念をいただいた中のご質問であるわけでございますが、この関係につきましては、小田急電鉄と鉄道敷内にある道路用地と道路形態部分にある小田急電鉄用地を整備するということで、平成6年の12月に用地交換の基本協定を小田急と締結をさせていただいております。事実上の手続は平成12年度から始まった国からの道路用地の無償譲渡手続が完了するのを待って、まず第1期として平成17年11月25日付で、市道5号線のうち市道15号線から東側に約190メートルを土地交換契約にて用地を取得して、懸案であった市道5号線の道路改良をさせていただいたところでございます。今後も順次用地交換をして道路用地を確保していくと、これが基本的な考えであります。


 ご指摘をいただいている5号線と15号線の接点の小田急の踏切までの存在する用地につきましては、先ほどお話をさせていただきました用地交換の基本協定に基づきまして、今後用地交換をさせていただいて良好な道路用地として取得をさせていただくと、こんな考え方を持たせていただいております。


 周辺民有地の関係でバス乗降場といいますか、そういう確保、それが商店街の活性化につながっていくのではないかと、そのような考え方の中でご質問をいただいたわけでございますが、確かに鈴木議員が言われるように民有地等の状況の、市が買い上げていく、そういうことは非とするものではありませんけれども、やはり基本的にはしっかりとした駅周辺のまちづくりを考えていくことが必要だろうと思っております。この相武台前駅の南口の関係につきましても、過去においてはまちづくり等の一定の話し合いもさせていただいたわけでございますが、残念ながらなかなか難しい状況が存在をいたしておりました。やはりそういう一点主義といいますか、そういうことよりか一定の区域、整備というものを、まちづくりというものをしっかり考えた上で、そして、それぞれの方々の理解をいただいた上で、そういう対応を進めることが基本ではなかろうかと思っております。


 地権者の皆さんの同意が得られれば、例えば今、相模が丘五丁目で進めさせていただいております優良建築物等の整備事業、そういうものも一つかと思っております。


 さらに、都市計画道路緑ケ丘林間線の関係でございますけれども、昭和30年代の都市計画決定がなされた経過がございます。ただ、この15号線の関係で緑ケ丘林間線を事業執行いたします前に、一番ネックとなる問題が、いわゆる踏切との距離この問題であります。全く踏切と接点になるような状況が生まれてくるわけでございまして、非常に現状の計画法線は難しい状況にあると、このように私としては今判断をいたしております。県の方として18年の3月でございますけれども、計画の道路の見直しのガイドラインというものが策定をされております。これらに沿って、私どもの方としても十分市内全線の計画道路について調査研究等を行って、慎重にやはり精査をしていくことが必要だろうとこのように判断をいたしております。


 相武台前駅周辺の整備で商店振興策のお尋ねをいただきました。この関係につきましては地域の買い物や交流の核としての商店街の機能の強化を目指すと、こういう考え方の中で平成13年3月に座間市地域産業活性化対策研究報告書ができたわけでございまして、これらに基づいて四つの商業の方向性の一つに商店街活動が合致するものと考え方を持って、さまざまな商店街活性化補助金の交付によって商業の振興を図るための支援を行わせてきていただいております。最近の相武台前駅南口周辺でございますけれども、鈴木議員もお話がございましたけれども、もちろん商店街の自助努力というものはすばらしいものがあるわけでございまして、そういうものもあって最近、一定の元気を取り戻しつつある状況ではなかろうかと思っております。


 これまでの主な取り組みとしましては、平成13年度制度開始の商店街共同駐車場の維持補助事業、さらには商店街共同施設設置事業、さらには16年度の街路灯の修繕事業、さらには商店街空き店舗事業、15年度にこの空き店舗事業の2店舗の店舗活用が図られておりますし、その南口のクラブコミュニティという施設の設置によって、さまざまな活用がなされておる状況も存在をいたしております。同時に県の商店街の空き店舗の活用した新規開業者に対してのアドバイスや、家賃等の助成を行うチャレンジショップ支援事業を活用して、新しい商店街に店舗が誘致をされたとこういう状況もございます。


 さらには、地元の商店街とされても地域の皆さんと連携して、さまざまなイベントなども開催をされている状況もございます。私どもの方としましても支援策をさまざまな形で展開をさせていただいておるわけでございますが、今後とも市の支援策等につきましても、十分今後の中で精査をさせていただくことも必要かと思っております。さらには県との関係や、さまざまな関係機関との連携を図りながら一層の活性化を図らせていただくと、こんな考え方を持たせていただいております。


 道路拡幅に伴う建築指導の関係でございますけれども、基本的には通常は建築基準法等の法律や開発事業の事業指導要綱によるところになるわけでございますけれども、先ほどもちょっとご答弁に触れさせていただいたわけでございますが、やはり今後その相武台前駅南口等の関係等につきましては、やはりさまざまな皆さんとの十分な話し合いをさらに尽くしていくことが必要だろうと思っております。そういう中で一定の条件が満たされてくれば、さまざまな手法等で計画なども確立をしていくことが必要かと思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───鈴木健治議員。


             〔8番(鈴木健治君) 登壇〕


○8番(鈴木健治君)  ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。


 分権推進の方につきましてでありますが、本日の新聞にも分権改革が停滞していると。地方六団体の中で国へ12年ぶりに意見書を提出したというような報道もされております。どうしても分権イコール三位一体改革になろうかと思いますけれども、国の負担軽減のために分権に乗じて地方に権限をやるよと言いながら、税財源は国が離さないというのが現状であろうかと思います。いろいろな地方六団体、市長も市長会等で要請はしていることは十分承知しているわけですけれど、では要請して何が実って国は応じてくれたのかというと、私の判断では国はなかなか地方の意見を吸い取って反映してくれてないというような、私も判断しております。その中で地方交付税も今年度ベースですと15兆円が年々減らしていくというような方向でありますし、地方交付税の交付税率も現行は32%、所得税、法人税、市税の32%、また消費税、それとたばこ税は一定割合を財源としてますけど。本年4月からたばこ税は上がり、また酒税の方については対象品目を拡大して、国は収入において上げることをしながら、一方では地方へは三位一体改革と称して税財源を移さない。このことは政府自民党、公明党の中で私は容認する気持ちではいますけれど、政府のやり方はちょっとおかしいのではないか。与党を指示する仲間の一人としてもおかしいのではないかと思うわけであります。


 そこで再質問なのですが、この後の質問にも関係すると思いますけれど、国は地方の思いを取り入れてくれない。そういう中で地方の首長として今後どう、ただ要請して、ただ要請してますよというだけでは何も返ってこないようではいかがなことかと思いますし、強力な要請をして実をとることも地方の首長としての責任かと私は思っておりますので、どう今後対応されるのか改めてお聞きします。


 自主・自立についての財源確保についてでありますけれども、どうも私たち政和会議員、財源確保のことを多く口に出すところが多いです。前回も曽根議員が質問の中で言われているように、開発協力金を復活してもらったらどうかというような提言もされてます。私も3月議会で都市計画税の0.2%から0.25%にしたらどうか。それによって4億円、5億円ということを申し上げましたところ、市長は「短絡的な税の増収策は考えてない」とそういうようなご答弁もいただいております。(「政和会、金持ちだから言えるんだって」と呼ぶ者あり)政和会だけが金持ちという認識はないと思いますけれど、(「だからそういうふうに言えるんだよ」と呼ぶ者あり)そういう中で、ならば自主財源を確保するには国からの補助金は思ったより入ってこない。一方では自主財源確保についてやれば、確かに一定のある人から取るというのもいかがなことかと思いますけれど、やはりある人から一定の負担をいただかないと増収策はないのではないか。社会的弱者に負担を多くするということも世論は許しませんし。(「物は考えようだ」と呼ぶ者あり)ではどうするのですかと、そういうような話になると革新的な話になるかと思いますが。自主財源の確保については、では何をもってするのか。(「研究するんだよ」と呼ぶ者あり)


 16年に市長選がありまして対立候補となられた方は地産地消を推進して税収を上げるとか、住民税、固定資産税を改定して増収をねらうんだというようなチラシも市内に配っておられます。しかしながら、理事者である市長は、ただそういう形で具体的な政策、具体的に可能なことを申し上げないで、ただこういう形でやれば増収になりますよということにも責任者としてはできないと思いますので、ならば地域からの増収はしない。短絡的にはしない。国からの税財源の移譲はできない。ならばどういう形で市民要望にこたえるために自主財源の確保を図っていくのかお聞きしたい。少し厳しい質問になろうかと思いますが、現状では市民理解を得ながら確実に進めていきます。言葉ではそういう言葉であろうかと思いますけれど、現実的に私が聞きたいのは、どういう形で増収策を求めていくのかお聞きしておきたいと思います。


 そういう中で(「本年はどれぐらい」と呼ぶ者あり)基準財政需要額に当てはまる国の補助対象事業等が多く取り入れられております。一定の枠がはめられた中での補助事業でありますが、自主・自立するなら地方自治の確立を図るなら国の補助金に頼らず、一方では市民にやむを得ず負担を願ってでも自立した座間市の運営が私は望ましいと。


 最初のご質問の中にも申し上げましたように、何事にもリスクもしょうこともやむを得ないのではないかと。それが真の社会的弱者に負担がかかるようでは、それはいかがなものかと思いますが。補助事業から政策の変換を、私は自立するには推進すべきだと思っております。したがって私の考え方は、座間市は現状の中では市税収入の少ないランクに位置されておりますから、身の丈に応じた市政運営を望むところであります。そういう中で本市は小児医療費の就学前までの無料化、そしてまた市民要望でありましたし、また議会の方でも総合交通対策特別委員会を設置して、コミバスの運行を検討しました。市長の方も議会でそういう動きのある中で先行して(「だれが委員長やってたんだ」と呼ぶ者あり)コミュニティバスの試行を今しております。この試行運転の中は予算的には4,400万円ぐらい、現状かかっておりますけれども、試行というからにはやることを、本格運行をする前の試行であろうとだれしもは思うわけでありますが、そういうところもコミュニティバスを運行するには、聞くところによりますと市民要望のコースと、また道路運送法の法体系のもとに走るコースとは隔たりがあるように聞いております。(「やめてしまえ」と呼ぶ者あり)今、議場からもやめてしまえばいいのではないかというような話もありましたけれど、(「そういうことを言うんだったらやめてしまえ」と呼ぶ者あり)あくまでも市民要望にこたえられないコミュニティバス、それだけを絞って私は議論しているつもりはありませんが、要は市が施行している単独事業も福祉政策も7.4%は市の単独事業と位置づけられておりますし、そういう形で先ほど申し上げましたように身の丈に合った市政運営をするには、ある面では、そういうコミュニティバス、福祉政策、小児医療費の、他市でやってるから都市間競争でおくれないようにということで本市も市民要望として市長が勝手にやっているわけでありませんけれど、(「やっていけない」と呼ぶ者あり)施行しておりますけれども、そういう形の見直しも私は必要ではないかと、そういうふうな考え方を持っておりますので、この点について改めて所見を伺います。


 それと地方財政法第2条、「国は、地方の財政運営に悪影響を及ぼす新たな負担をしてはならない。」という地方財政法第2条の中で、現実的には超過負担、または三位一体改革も同じように地方財政の圧迫をしております。財政と絡めて言えば、今一般会計300億円近く市債の残高があります。正確には297億円だと思いますけれど。そういう中で95億円ぐらいは国の施策による臨時財政対策債、減収対策債等約32〜33%になろうかと思いますけれど。国の施策によって地方の財政負担、借金が現実的にあるわけです。一方では「臨時財政対策債を始めとした国の施策に基づいたのは基準財政需要額の算出根拠に入れていいよ。地方が借りてた借金は、後で交付税の算出の中に入れておきますよ。」ということを言われながら、地方も財源確保のために臨財債を始め国の施策による借金をしているわけです。しかしながら、これも交付税全体が、先ほど申しましたように、国税の中の32%をもっと下げるということになれば、国は約束を守らない形になっていくわけです。そういうことで、この点についても改めて、この約束は国の施策による地方債の負担の解消についてはどういうふうに国に求めていくか。また超過負担についても一概に言えないと、地財法第18条のことを述べられましたけれども、国・地方の施策による負担は地方がやるということは私も理解はしておりますけれど、ならば各事業についての、国が地方へ押しつける超過負担並びに関連して国の施策による借金や交付税に反映させると言いながら交付税自体を減額していくという、そういうことについてどう対応されるのか伺っておきます。


 次に質問させていただきました経常収支比率、自主財源比率も決して他市と同様なところもあるかもしれませんが、他市と同様だからいいということじゃないと私は思います。特徴ある座間市、リスクをしょっても特徴ある座間市を目指すべきだと私は思ってますが、この点についてのご答弁は結構です。(「質問の一番大事なところだよ」と呼ぶ者あり)


 続きまして、地域のことで伺いました。相武台前駅南口周辺の整備について伺いましたけれど、平成22年までにコミセンへ通じる道路、市道5号線の相模が丘方面に向けての拡幅は一定の目安をつけて計画どおりやっていくというようなご答弁をいただきました。私は「その後、状況を見て」という市長の答弁でありますけれど、やはりここの道路は市の計画道路でもありますし、幹線道路でありますので、それ以降もちゃんと計画を立てて推進すべきだと思います。理由につきましては、今北口を通ってます県道町田厚木線といいますか、あの道路はいつも慢性的な渋滞であります。その後、相模原市におきましては、相武台下の方面からキャンプの基地の中間を通って新戸というところから長いトンネルができておりますけれど、あそこの道路の改修計画が60億円ぐらいの予定で計画があります。そういう中で、やはりこの小田急線に並行した市道5号線を拡幅することによって、広野台方面の市民の利便性も増すことでありますし。それとずっと以前に確実性のあるような話ではありましたけれども、現実に夢幻に終わったような東急中央林間駅から座間へ向かって線路を延長させて、そして座間の発展を伸ばすというような話もまことしやかに行われております。その話は消えましたけど、私は市道5号線を拡幅することによって広野台方面に新たな路線バスも開通が可能じゃないかと。それによって希望ですけど、相武台前駅から中央林間へ通じるバス路線ができれば座間市民の利便性はもっと増すのではないか。東京都心に入るにも田園都市線へ乗りかえるには今相模大野で乗りかえたり、町田で乗りかえたりしなければならない。そういう状況の中で、ちゃんとした計画を今すぐではなくても確実に道路を拡幅することによってバス路線、市民の利便性、商業の発展につながると思いますので、22年以降の道路拡幅、またまるみ寝具店、名前を上げさせていただきましたけれども、それ以降の道路拡幅も確実に計画性を持ってやっていただきたい。そういう願いがありますが、当局のお考えを聞いておきます。(「道路拡幅よりも車道を確保するんだって」と呼ぶ者あり)


 つけかえ道路の対応についてでありますが、これはその後の質問にも関連、都市計画道路の変更とも関連しておりますけれど、市長の考えは現状の計画線では交通に支障がある、だから変更の方がいいのではないか、私もそう思います。この都市計画道路につきましては昭和36年都市計画決定がされてると思いますけれど、この小田急の名義の土地は市道5号線だけでなく相武台1号踏切から診療所の間もたしか小田急名義だと思ってます。なぜなら市道17号、以前は小田急開通は昭和2年でありますけれど、昭和2年の開通前は座間方面から相武台方面に来る道路は谷間を抜けて来た道であります。現実的には市道17号線の途中から養護施設の一番深いところを通して小池、広野台方面へ行った道路がございました。私はその当時、生まれておりませんでしたが先輩から聞きました。その道路を小田急線が布設に当たり封鎖する。そのためにつけかえざるを得なかった道路だったと思います。小田急線自体ももとはといえば小田急の相武台前駅から座間の中宿、下宿、新田、四ツ谷を通って海老名方面へ向かう当初の計画だったそうであります。しかしながら、その当時は座間市は農村地帯でありましたので、各農業者が飼われてる牛馬、鶏等が卵を産まなくなるとか、育ちが悪くなるとかということで、座間市の図面を見ていただければわかると思いますけれど、今の現行方向に市道30号線を起点に大いに左に振った経過があります。


 それは歴史を私はここで言うつもりはありませんが、つけかえ道路のことで地権者と小田急さんとなかなか境界確定が難しい、何年も取り組んでるのですが、なかなか境界確定が難しいということで聞いております。難しいからといって、いつまでもほっぽっておくというわけにもいきません。3月の定例会で、やはり曽根議員が申し上げましたように栗原地域の土地の境界確定がなかなか相手方と折り合いがつかない。そういうところも座間市内には何点かあろうかと思います。しかしながら、(「おくれてるの、確かに」と呼ぶ者あり)やはりこういうことを一つ一つ境界確定、また今の現状では小田急と一地権者との関係でありますけど、そこへ市の幹線道路が通ってるわけですよね。だから民民だけの話ではなく、やはり先ほど1回目に申し上げましたように都市下水路の布設にするにしても、いろいろ障害が起きてくる。また、先ほどの答弁にありましたように計画道路の変更も考えますと、誠意を持って着実にしつこいと言われようとも、今の理事者の責任で一つでも、境界の1点でも了解が取られるよう私は進めるべきだと思っております。これについて改めて見解を伺っておきます。


 続きまして、バス発着場の件でありますが、簡単にはいかないという話をここで質問をさせていただきました。しかしながら、まちづくりを中心としてこれからも研究していくというお話でありますけれども、この南口周辺整備、座間駅も含めてですけれど、莫大な費用をかけて今までも委託して、どうしたらまちづくりが進むかということで市の税を使って莫大な費用を使って、今、今日まできております。しかしながら、具体的には日の目を見ないのが現状であろうかと思います。そういう中で都合のいい話なのですが、安い売り物が出たらすぐ買えるんだという体制を整えたらというような提案をさせていただいておりますが、市の公費を使うには簡単に出物が出たから買いますよというわけにもいかないと思います。願わくば債務負担行為が起こせるような体制づくりを私はしていただきたい。また、そうすべきだと思います。


 いずれにしろ駅周辺には相続を、また経営の関係で地権者がかわるようなことが発生することも考えられます。座間市の方はまちづくりの計画がありますので、情報を収集したときに具体的な計画がないものについて先行投資はできないわけですから。そういう面では債務負担行為が起こせるような体制づくりをつくるべき。そういうことによって先ほどから発言させていただいておりますように、財政状況の厳しい中でまちづくりを進めるに当たって一般的に言われる塩漬けの土地を買うとは、私は認識してませんので、これについて体制づくりが必要かと思いますが、重ねて質問をさせていただきましたが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。(「どこがするんだよ、書きかえを」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  鈴木議員から再質問いただいたわけでございますけれども、まず地方交付税の関係でお尋ねをいただきました。この関係は質問の趣旨としては市長会とか、そういうことの考え方だけではなくて、もっと強い要請をすべきではないかというご趣旨でございました。ただこの地方交付税の関係については、何回もお話ししてますように今、検討をされていることは、単に我々の目には削減ありきで検討がされていると。地方交付税というのは地方の、いわゆる固有の財源なんだと。そういうことで六団体の考え方としましては、例えば共有税という新しい形、そのかわり一般会計を通さずにして、いわゆる特別会計で対応すると。こういう考え方を持って今、国の方と基本的な部分で相違しているわけであります。


 同時にまた、例えば将来的な形で減税等の関係等の変化があれば、いわゆる法定率の引き上げをしなさいと、こういうことも含めて今要望をしているところでございますし、いわゆるこの問題については地方六団体が、なんでこんだけ真剣にやってるかというところは、本当に地方分権を推進していく上で、この地方交付税が国の財源の削減策の一つとして考えられるというのは大変な問題になっていくわけですよ、正直なところ。それでいわゆる六団体として重大な共通の課題として真剣に取り組んでいるわけでありまして、ですから、まず、やっぱりこういう共通課題は、互いにやはり地方六団体としての共通の課題として強力に要請することは、まず基本だろうと私は考えております。


 それから、自主財源の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、正直なお話をして自主財源の確保というのは非常に厳しい状況がありますよね。今、鈴木議員としていろんな事例を挙げられました。でもむやみやたらにそういう考え方ということは私としては持てる部分ではありません。まず今回の三位一体改革、これはいわゆるしっかりとした地方分権型社会の確立にあるということが基本なのです。そのもちろん地方として行政改革や、また適切な自主財源の確保や、さらにはそのための受益者の負担のあるべき姿とか、さまざまな部分というのは、これは地方としてはやはりしっかりと考えていかなければいけない課題ですけども。まず、地方分権型の社会を確立するためには税源移譲をしっかりしなさいと、これが柱ですよね、まずね。そのために税源移譲を今の税源配分の関係をまず第一歩として5対5、そして将来的にはでき得れば4対6、こういう方向を何とか地方六団体として、税源移譲の配分として確立をしてほしいというのが実際の三位一体改革における税源移譲の基本的な考え方にあります。ですから、確かに自主財源の確保ということは確保ということで地方としても、さまざまな部分で精査をして検討していくことは当然必要であります。しかしながら、もう一方の税源移譲というものは、しっかりとやはり対応していただかなければいけない究極の課題ですからね。ですから、それはそれとしてやはりしっかりと区分けした考え方を持って要求をしていくということは、これはもう必然的な要素であると思っています。


 それから、国の補助金の関係ですけれども、この関係も三位一体改革の、いわゆる地方の補助金の削減の今までの国への要請は、要請をしてきた補助負担金の削減は違った方向にされてるんですよ。いわゆる地方が求めてきた補助金はほとんど手つかずと言っても過言ではない。いわゆる国の権限が関連する補助金を補助率を削減して国の権限をまだ維持してる、そういう補助金削減がなされているのが実態なんですよ。ですから、いわゆる今地方が求めている補助金というのは、いわゆる自主性、主体性が確立をされる補助金分野のしっかりとした見直しをしなさいと、こういうことなのです。今後ともそういうふうな考え方で六団体としても強力に国の方へ求めていってると、こういう内容であります。


 それから、コミバスとか小児医療とかいろいろお話をいただきましたけれども、所見としてお伺いをさせていただいております。


 それから、地方財政法第2条のお話をいただきましたけれども、超過負担、三位一体、これはやはり今第2期の、いわゆる地方分権の三位一体改革、そして税源移譲、こういう第2期の見直しの中で含まれている。今強く要請をいたしております。その点でご理解をいただきたいと思います。


 それから市道、相武台前駅南口から相模が丘方面の関係で、先ほどもお話ししましたように、まず平成22年までバリアフリー法の基本構想の約500メートル、そして相武台コミセン、ここまでまずさせていただきたい、これが基本にお話をさせていただきました。その先の関係については、十分状況を見きわめながら用地の確保や各種条件が許されると、そういう方向の中で検討はさせていただくというお話を申し上げているわけでございますから、ご理解をいただきたいと思っておりますし。


 それから、さらに15号線の中の民有地の関係で、いつまでたっても境界が確定されていないと。いかに民民の問題とはいえ、その中に市が入って理事者として解決を図るべきだと、こういうお話がございました。基本的なお話としては、私も理解をいたします。ただ、やはりなぜそこに今まで長年かかっているかという一つの地権者としてのさまざまな感情、要因というものも存在をいたしております。ですから、民民の問題は民民がまず基本的な解決をしなければいけないことはご理解いただけるところかと思いますが、今後とも、その解決の必要性はあるわけでございますから、どの程度まで市として入って解決できるか。それも改めてよく検討はしていきたいと思っております。


 それから、バス発着場の関係でお話をいただきましたけれども、莫大な費用をかけて調査して云々だというお話がございましたが、調査は確かにさせていただきました。しかしながら、いろいろと協議会までは立ち上がりませんでしたけれども、地域の方々と話し合いをさせてきていただいた経過もございます。しかしながら、残念でございましたけども入り口の損得理論の中で、今日まで中断的な要素があることも事実であります。しかしながら、一方南口の近い商店街の皆さん方はさまざまな形で継続的な形で真剣に研究会、勉強会なども開催したい意向もあります。これはやはりしっかりと話し合いをしていくことが必要だろうと思っております。これはやはり一つのまちづくりを進めるためのプロセスとしてご理解をいただかなければいけないところかと思っております。


 同時に債務負担というお話がございましたけども、債務負担を起こすにしても目的が明確でないと債務負担というのは起こせないわけでございまして、債務負担を起こすためには、やはり例えば相武台にあてはめれば、その部分が何の目的、そしてそのまちづくりとか、全体的な構想という部分に合致する。都市計画に合致していくと、こういうことがまず基本をもって債務負担というものが適用できると思っておりますし、そこに空き地が出たからぽんと買うということの債務負担というのは、これは許されない問題だろうと思っております。その点でご理解をいただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で鈴木健治議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午前10時07分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時22分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、15番長谷川光議員。


           〔15番(長谷川光君) 登壇〕(拍手)


○15番(長谷川光君)  議長のご指名をいただきましたので、これより政和会、長谷川光、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 最初に、教育問題について3項目につき質問をさせていただきます。


 初めに、教育分野における安心・安全の取り組みとまちづくりについてお伺いをいたします。本市では不審者侵入対策として、公立保育園に不審者が侵入したとき警察に直通で通報できる緊急通報システムが導入されました。一方、私立保育園にはシステム導入に際し、補助金助成が受けられることとなり喜ばれておりますが、1法人に1台の補助金しか受けられません。私立保育園では1法人でAB、2施設を経営されている法人もあります。すべての施設に補助金助成が受けられるようにすべきと考えますが、その経緯と取り組みについて当局のお考えをお伺いします。(「教育問題じゃないじゃん」と呼ぶ者あり)


 最近、幼児・小学生が次々とねらわれる事件が多発しています。不審者には6メートル以内に近づかない。この距離が、いざというとき子供たちが走って逃げられる安全圏だとする研究もあります。不審者から身を守ろうと肩を寄せ合ってともに生活をしている共同社会にもかかわらず、不審者という大人が凶悪な牙をむき出しにされては、幼い子供にとってはひとたまりもありません。本年3月、滋賀県長浜市で幼稚園児2人が別の園児の母親に刺し殺された事件は、人々の安全や保護への期待を粉々に砕きました。外国人妻ということで犯行は特異でも、国際化育児への孤立化などが影を落としているなら特殊例とは言い切れない面もあると思います。また先月、秋田県藤里町では小学生が下校時、自宅までわずか80メートルというところまで帰っている場所で連れ去られ殺害されました。


 こうした事件が連続して起こる中、全国の小学校では子供たちを守るためにさまざまな対策を実施されていますが、その難しさが改めて浮き彫りになっています。子供たちにとっては、まるで紛争地帯を行くような覚悟を強いられだしたように思います。ICタグを使った監視システムが活躍し、今や私的に警備員を雇う親もいます。ただハード面の対策だけで解決がしにくいのは、紛争も子供の事件も同じと思います。地域力や子供の自衛力など地道な危険回避のために市長は所信表明で、小学校全児童への防犯ブザーの貸与や、学校安全指導員等による学校安全事業等、小学校単位に組織を結成していただき、学校の安全管理及び児童・生徒の安全確保に努めると表明をされました。校内でのハード面対策はこれでいいかもしれませんが、今や通学途中、特に下校時の凶悪事件が起きていますので、その対策が必要であります。防犯ブザーをつけていることは承知の上で犯行を実施してきます。今や自分の子供は親自身が守るしか方法がないという意見もありますが、社会生活はお互いの助け合いから成り立っていますので、親一人で子供を守ることはできません。人間一人でできることには限度があります。座間市内でも、いつこのような事件が起こるかわかりませんので、対策を常に心がけておくことが大事だと考えます。事件が起これば担任の先生、校長、教育委員会の意見をマスコミは求め報道します。政府の方でも子供を守るための検討委員会を設置との報道もされていますが、こういった事件の要因とさらなる取り組みについて、当局のご所見をお伺いをいたします。


 次に、心を育てる道徳教育についてお伺いをします。


 戦後60年を迎えさまざまなゆがみが表面化しています。幼い子供が水におぼれる現場を目撃したとき、普通の大人は瞬時に助けてやらなければと善意の心が働き行動を実施します。このように人間だれしもが善意の心を持っています。一方で、通学時の生徒を誘惑し殺害するという悪の心を持つ行動を起こす人間もいます。今なぜ、このような人間が育っているのでしょうか。殺害するという行為、心遣い、犯罪者の心はどうなっているのか。人間は心遣いによって悪にもなれば善にもなります。その意味からも小さいときから善悪の心について教育することが大事だと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。


 特に子供たちの周辺で起きているモラルの崩壊は顕著で、学校崩壊に代表されますように、自分勝手な振る舞いやせつな的な欲求が強まる傾向に思えてなりません。今日の道徳教育の現状を踏まえながら子供の生きる力を引き出す学校での教育、家庭でできる道徳教育の大切さについてもお伺いします。


 ある小学校6年生担任の先生は、学校全体の教育テーマに感謝の心を育てると掲げられ、人として大切なことは勇気、努力、協力などいろいろだが6年生は感謝だと思い定め、日々の教育に取り組み、子供たちにはあらゆる機会をとらえて一人で大きくなったというような顔をしてはいけない。たくさんのおかげがあって今があるというふうに教えるそうです。ご先祖様があり、ご両親があり、それぞれすべての人々に支えられて今日の自分があります。こういう教えこそが感謝の心で、あらゆる物事をとらえる基本となり、子供のよく生きる力につながっていくものと思います。子供たちに感謝の心を育てるためには保護者の協力がなければ実現不可能です。最近では税金を払って雇っているのだから、教師が保護者の言うことを聞くのは当然だという考えさえ出てきています。このような思想は子供たちにも浸透していきます。教師の側もそれが当たり前だと受けとめ、謙虚にはなったものの、国から子供を預かっているという意識が弱くなり、誇りを持って自分の仕事を遂行できなくなってきています。


 一例を挙げれば、事業参観で親が廊下でしゃべっていても注意ができない。教室で幼児が走り回っていても強く注意ができない教師がいます。その結果、子供たちには大切な心を学ぶ機会を失っています。まず親が率先して感謝の心をあらわしていただけるように、強い意思で保護者と話し合う必要があろうかと思います。親が変われば子は変わると言われるように、親がさまざまなことに感謝する姿勢ができれば学校行事に対する親の取り組む姿勢も変わってくると思います。また家庭においても、地域においても親や人に対し自然と子供たちに感謝の意識が育つと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。


 心を育てるための家庭と学校の役割が必要と考えます。我が子の学力がいま一つだとか、無気力だとか心配されている親もたくさんいます。問題行動を心配している親もいます。一方でいきいきと育ち、力強く学んでいる子供たちも現にいます。幼いときから自分らしい心を持つように育ったかどうかによって、その後の成長過程に違いが生じると考えます。現在の家庭生活は核家族が進み、ともに働かれるお母さん方も多くなりました。生活が豊かで便利になりましたが、それがかえって親子のきずな、心のつながりが弱くなってきているとも考えられます。少子化が進み兄弟の触れ合いも少なくなり、親は子供を甘やかしがちで心を育てることがおろそかになっていると考えます。昔は祖父母と同居するのが普通で、子供は昔話を聞くなど祖父母との触れ合いを通して知らず知らずのうちに人間らしい心が育ちました。今一概には言えませんが、テレビゲームなどで一人で遊ぶことが多く、心を育てる場が少なくなっています。この家庭生活の変化をもとに戻すことはできません。以前あって、今失われているものを取り戻さなければ、昔は自然に育っていた心がすっぽり抜けたままになってしまいます。家庭で心を育てるには、しつけが大事なことだと思います。しつけは子供たちが人間として成長する基礎をつくるものと考えます。よい心を育てるには幼いときから折に触れて、常によいことや美しいことに目を向けさせることが大切だと思います。そうでないと、生まれつき持っている本能的なものだけで行動する人間になってしまいます。本能的なものだけがたくましくなれば、身体が成長するにつれて親の手に負えなくなります。そのときになって制止しようとしても難しくなります。甘やかしは決してよいものとは思えません。電車の中で公衆道徳に反している子供を注意した場合、その子の親が逆襲することがあります。親は我が子に対する愛情をはき違えています。心を育てるように、皆で働きかけていくことが本当の愛情だと思いませんか。地域社会でも子供の心を育てるように努めていただきたいと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。


 学校における道徳教育の充実を求める声が高くなっていますが、心を育てる道徳教育の必要、役割についてお尋ねをいたします。近ごろの中学生は万引きを悪いこととは思わないという声をよく聞きます。そうした生徒に先生が悪いことだと教えようとしても、ぬかにくぎで全くお手上げだそうです。なぜこのような生徒が育ってしまったかと言えば、人間らしい心が育っていないためです。したがいまして、万引きは悪いことだと理解できないし、教えようとしても、それを受け入れる心が育っていません。行いの指導だけでは真の教育にならないと思います。学校の道徳教育は学習指導要領に基づいて、よいこと、美しいこと、正しいことの価値を大切にする心を育てることになっています。この心を育てるには、思いやりや感謝などの道徳的価値を心にしっかり受けさせることが大事だと思います。心の栄養となる道徳的価値は、親や教師がえり好みしないで、すべて心に受け入れさせなくてはなりません。その一部が欠けた場合に不健康な身体となるような、心の栄養となる道徳的価値も子供が受け入れやすいように工夫することが大切で、そのために学校と家庭が連携を図って心を育てることが大切ではないでしょうか。教育長のご所見をお伺いします。


 心の発達を妨げるものがいろいろあります。過激な性教育や(「えり好みしているから」と呼ぶ者あり)ジェンダーフリーの教育等は問題で見過ごすことはできません。(「えり好みすんなよ」と呼ぶ者あり)子供の関心がこれに向けば、心がおろそかになり一時的な喜び、感覚的な快楽などを求めていくほかなくなり、そういう人々が多い国は活力がなくなり、本当におかしくなると思います。高校生に覚醒剤などの薬物が、中学生に喫煙などが広がっていることや、性の乱れが広がっていることは極めて危険な兆候だと思います。心を育てなければ国が崩壊します。親が子供を、子供が親を殺害、最近では妻が夫を、夫が妻を殺害。中高年の自殺者が8年連続3万人を超えています。これらのすべての原因は心の病ではと考えます。一体この国はどうなっているんだ。何かが狂っているとも言われています。モラルの低下と心の退廃が進む日本社会は、まさに危機に直面していると言えます。これらの状況から我が国を救い出すためには、心を育てる教育が急務と考えますが、市長並びに教育長のご所見をお伺いします。


 次に3点目に教育の教育意識改革についてお尋ねをいたします。教育の根本は主体変容です。学校が悪い、地域が悪い、自分以外に責任を転嫁するのではなく、まず大人が自分を見直すことから教育改革が始まることと考えます。子供の対人関係能力や社会とつながる力が弱くなっていると言われますが、大人はどうなのか、自分はどうなのかと、自身に問いかけることが大事ではないでしょうか。学校教育現場におきましても、教師である先生が対応に大変苦労されています。今の子供の変化に対応するためには戦後60年間のイデオロギーや思想の対立、違いを越えて新たな人間教育、文化指導力を高める研修のできる職能組織をつくることも必要だと思います。これまでは学校は子供が学ぶための書店でした。しかし、これからは親が学ぶための書店としても学校を整備してはどうかと思います。教育委員会という上からの制度改革ももちろん大切なことでありますが、大人、親の意識改革という下からの教育改革も非常に大切な時期に来ていると思います。この上下二つの改革を同時に進めていくことが、今混迷している教育界を立て直すことにつながると思いますが、教育長のご所見をお伺いします。


 一人一人からの意識改革という遠回りのように感じますが、どんなによい種をまいても土壌がやせていては根づかないように、いかに土壌を肥沃なものにするかということは、一人からの意識改革です。現状の教育界は土壌を豊かにしてしっかりとした根を張るときであり、そのために一歩一歩、大人、親、教師の意識改革を進めていく必要があると考えます。現場の先生は忙しくて忙しくて、子供と向き合う時間がないとおっしゃっています。子供は家に帰れば母親も働いていて、親と向き合う時間が少ないと言っています。教師は親の苦情に対し精神的におかしくなる先生もいらっしゃるそうです。週何回かの学校カウンセラーに助けていただいているという、「このカウンセラーに本当に助かっています」という教師もいらっしゃいます。教師はもっと勉強して精神力をつけていただきたいと思いますが、当局のご所見をお伺いします。


 昔から人を育てるには三つしかって、七つ褒めると言われています。しかしながら、昨今はしかられたことがない子供がふえています。温かく包み込むような母親のような愛情が不可欠な一方で、人が社会に適応していくためにも(「父親の話が出てこない」と呼ぶ者あり)してはいけないことを明確に教え諭し、時にはしかりながら教育していく父親のような厳しさも必要と考えますが、教育長のご所見をお伺いします。しかる、怒る、体罰について見解をお示しください。


 最後に、キャンプ座間在日米軍基地再編問題についてお伺いをいたします。日米最終報告については5月の3日、市民連絡協議会役員会が開催され、その節、最終報告に対する市民連絡協議会として国へ何らかの行動を起こすべきとして意見が出され、その席上、発言された意見を踏まえて三役一任をもって文書化され、「在日米軍再編の日米最終合意について」として、いまだ将来のキャンプ座間の基地恒久化解消への具体的方策を示さず、引き続き協議を進めるさなか、日米再編の最終報告がなされたことはまことに残念であり、到底承服しかねるものであって、現下ではあくまでも反対であるとし。そして、国は本協議会と継続して、国として将来に責任を持つ実現可能な基地の恒久化解消策を示され、地元の理解を基本とした姿勢を持って誠心誠意協議を尽くされることを強く求めるという内容でありました。さらに、先月5月30日の市民連絡協議会の総会において、在日米軍再編の日米最終合意について、キャンプ座間への米陸軍新司令部並びに陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転に対し、同移転の撤回を求める決議が提案されました。しかし、その決議案は賛成少数で否決されました。この結果を市長は、どう受けとめていらっしゃいますか、お聞かせください。


 本問題が明らかになって以来、中間報告がなされるまで町村前外務大臣、大野前防衛庁長官と協議を深め、そして、それ以後、最終報告がなされるまで麻生外務大臣、額賀防衛庁長官と協議をなされてまいりました。改めて今日までの国の姿勢について、市長はどう評価し、総括されますか。お示しください。


 21世紀は巨大化する中国の軍事力、北朝鮮の核配備、台湾問題、親北政権の韓国、世界的なテロの横行などに対処するために米軍の再編は必要と考えます。現状では我が国の安全保障上の本質的な問題について十分論議されているとは思いません。米軍再編を拒否し、米軍がもし我が国から撤退した場合に生じるであろう安全保障上の問題点について国民は真剣に考えているかといえば、大いに疑問に感じます。(「じゃあ、どういうふうになるのか説明してよ」と呼ぶ者あり)国が責任を持って実施しなければならないのは、日米地位協定の見直しが必要だと思います。また、昭和46年、自衛隊移駐に伴う防衛支局長との締結文(覚書書)に対する国との十分な話し合いも必要だと考えます。しかし、独立国日本は、終戦60年がたちましたが、(「敗戦」と呼ぶ者あり)私も戦争は反対ですし、二度と起こしてはいけないと考えます。世界の独立国の中でみずからの国の平和と安全を守るために自主防衛が確立されていない国があるだろうか。(「あるよ」と呼ぶ者あり)終戦60年の年月の経過の中で真剣な国民理論は展開されてきたでしょうか。(「軍隊持ってる、軍隊」と呼ぶ者あり)専守防衛を絶対的条件としてでもあります。昭和35年6月、日米安全保障条約の締結、そして抑止力の維持、また基地強化がなされたことも事実と考えます。市長は国家存立のため冷静沈着にして、国家百年の安泰を考える気持ちで取り組んでいただきたいと思いますが、(「身勝手に引っかからないでください」と呼ぶ者あり)ご所見をお伺いします。


 また、市長はさきの5月30日、座間市連絡協議会定期総会におきまして正確にするため、今後の中で国が示してくるだろう基地の恒久化解消策について、本協議会等にお示しをしながら、さまざまな意見を伺い協議を深めていただき、最終的な考えをまとめていきたいと思いますと表明されたことに、私は最もなことであり高く評価するものであります。市長は今日まで一貫して、市是である基地の整理・縮小・返還を基本として真の負担軽減は基地の恒久化解消にあるとして、粘り強く運動を展開されてこられました。土地の部分返還、そして、昨今では基地所在自治体への交付金等の考えを国として持たされているとも聞き及んでいます。このような報道がなされるたびに、市民の方々にはさまざまな意見があるところであります。


 そこで、市長にお伺いしますが、今後とも市長とされ今日まで取り続けてきた姿勢に何らかの変化が考えられるのか、今後の姿勢についてお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  子供の安全・安心の取り組みの関係で、保育所の緊急通報機器整備事業のご質問をいただきました。長谷川議員としてお話しいただきましたように、1法人1基の補助、これが補助金が受けられる要素であります。私立保育園、民間保育園の場合、1法人で2施設を経営されている方、この関係で、この緊急通報システムの機器整備が補助を受けることが難しいと、こういうふうなお話の中で、その解決への取り組みとこういうご質問をいただきました。この今お話ししましたように民間保育園の助成事業は、実施する市町村に対して県より6分の1の補助が受けられるわけでございますが、この県補助は予算の範囲内という条件がついておりまして、原則1法人1カ所の制限がつけられておりますけれども、本市の補助対象は1保育所ごととしておりますので、ご心配をいただくような補助が受けられないということはない、このように考えております。18年度予算の議決をいただきました後、民間保育所に対して、この事業の趣旨をご説明申し上げながら、5月の最終確認では民間保育所9園すべてで実施をしていただけることを確認をさせていただいておるわけでございまして、県との事前協議に入らせていただいております。この結果、公立・民間それぞれ18園、このシステムの導入が図られるとこういうことになっております。


 設置時期の関係でございますけども、県の補助金の事前協議をしていると、今お話を申し上げましたけれども、県警の通信指令課との事前協議、所管警察署への設置要請、県警によるテスト等の手続があるわけでございまして、稼働するにはもうしばらくちょっと時間が必要かとこう判断をいたしております。よって、長谷川議員のご心配をいただいている民間保育園の一法人2施設等の関係も解決はされております。


 教育の関係の中で感謝と思いやり、そういう心の醸成ということで、私の方に答弁を求められました。いずれにしても大変最近暗いニュースばかりでございまして、そして人の命という、その重さというものが余りにも軽く失われていると、非常に心を痛めている日々であります。そういうことを考えまして、長谷川議員として、学校教育における道徳教育の必要性ということの求めをなされる中で、思いやり、感謝の心を醸成して人間として持つことの大切さを訴えられておられました。


 この間、ある書物を見ておりましたらば、例えは悪いわけでございますが、的確かどうかわかりませんけれども、「アサガオは、朝になって太陽に照らされるから花が咲くのではない。いわゆるその前のやみの深さ、夜の冷気があってこそ美しい花を咲かすことができる」と。「さまざまな要素が積み重なって美しき花を咲かすことができる」と、こんな文がございました。引用させていただいたわけでございますが、人として生きる。そこには、やはりさまざまな人との交わりというものもあるわけであります。やはりその生きる以上、人からの支えも存在をしているわけであります。しかしながら、昨今のさまざまな情勢を考えますと、非常にあたかも一人で生きられるかのごとく、そんな感情をお持ちになっている人もいるわけでございまして、非常に利己主義的な感覚が多くなってきていることも事実ではなかろうかと思っております。私も、その人としての思いやり、感謝の気持ちを持つ、これは全く同感であります。その必要性は同感であります。ただ、子供たちの教育という、そういうことでの中でご質問をいただいたわけでございますが、残念ながら私たち大人も、もう一度考え直していかなければいけない部分も相当存在しているのではないかと思っております。やはり大人にしてみましても非常に連帯感というものも非常に薄らいできている。いわゆる殺伐とした人間関係が非常に存在してきている。もう一度やっぱり原点に返って、やはり人と人、その心、そういうものを大人としてもやはりもう一度考えていかなければ、子供だけにそれを求めるということはいかがかなと思っております。やはりもう一度、大人もともに考えながら、そのような感謝と思いやりの心を醸成していく。そういうふうな必要とする部分の努力を重ねていくことが必要だろうと思っております。


 基地問題で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、5月30日の総会の関係で、まず第1点としてございました。ご質問としては、構成員の方から移転の撤回を求める決議が提案をなされました。この関係について市長として、どう受けとめているかというご質問でございましたけれども、これは、私としては、市連協の構成員お一人お一人のみずからの判断がなされたものと思っております。その結果は厳粛に受けとめをいたしております。


 それから、2点目の関係でございますけれども、今日までの国の対応を改めて総括をということでございました。この関係につきましては中間報告の寸前まで、今までも何回もお話をしておりますけれども、国の方に要請するたびに、いまだ固有名詞等は一切ない。中間報告を出す前に必ず、その対象の自治体に対して事前に誠意を持ってご説明をすると。それからまた、地元の意思や、さらに反対署名等を尊重して、重く受けとめて日米協議に当たらせていただくと、こういうことの国の担当の最高責任者からの発言がございました。それからまた、しかしながら実態としてはどうだったか。中間報告の国の対応は何らの事前説明もなく、勧告と言えるそういう状況の中で対応がされてきたと。それが実態だと思ってます。それからまた、その後のさまざまな要請の関係の段階におきましても最終報告が出される前の、そういうさまざまな要請等の関係におきましても、引き続き地元の軽減等の実現に向けて不断の努力を固めていくと、こういうふうな発言をされておりました。しかしながら、私にしてみれば、どれだけの国が最終報告に向けて努力をなされたのか。全く私としては不透明そのものであります。同時にまた、国の姿勢は不誠実、そのように判断をいたしております。それからまた、まだまだ我々の方には日米再編の真の意義というものは、本当にその真の意義かどうかっていう、そういう国民への十分な説明というものが不十分な部分もあるのではなかろうかと思っております。こういうふうな国の誠実さを欠く対応が、私どもも含めてさまざまな自治体に多くの不信感を植えつけてしまったと、このような要因も事実だと思っております。


 長谷川議員として、防衛という一つのお考えを披瀝をなされました。その中で日米安全保障条約や地位協定のことも触れられておりました。終戦60年、確かに歴史を考えてみますればGHQ等からさまざまな経過があって、そして、昭和35年6月の日米安全保障条約の締結、地位協定、そして長きにわたっての日米同盟の関係、その強化、そういう強化というものが、私の歴史的な感覚からすれば米軍基地の強化を戒めてきたという歴史的な事実は存在しているのではないかと、このように考えております。


 それから、さらに専守防衛の問題のお話がございましたけれども、やはり国はよく国防は国の責任、よく専管事項だとこういうふうな話がなされます。私はやはり、とすればやはり国防という問題について、その国防は国民の指示が前提だろうと思っております。国民の指示なくして国防はあり得ぬと、このように判断をいたしておりますから、やはり国がしっかりと、専管事項と言うならば国としてのしっかりとしたみずからの考え方を確立をしていただきたいと、このように考えております。この関係につきましては冷静沈着にして国家百年の安泰を考える気持ちで取り組んでほしいと、こういうふうなお話がございましたが、これは私は少なからずキャンプ座間の問題については、今後も連絡協の皆さんとみずからも冷静沈着な判断を持って的確な対応をしてまいる考えでございます。


 それから、市長として今後の姿勢に何らかの変化が考えられるのかと、このようなお話でございましたけれども、この関係につきましては、私としては今日まで市是である基地の整理・縮小・返還を基本として真の負担軽減は基地の恒久化解消にあると、この考え方の中で市連協の皆さんとともに適宜、適切な行動を図ってまいりました。しかし、基地の強化、恒久化は私としてはあくまでも反対であります。これからも私としては今までも求めている国に将来、責任持てる基地の恒久化解消策を根強く求めていく、この考え方に全くの変化はありません。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に安心・安全対策、心を育てる道徳教育、教育の根本についてというようなことでお尋ねをいただきました。まず、安心・安全なまちづくりに関してでございますが、希望あり夢ある人生をスタートさせたばかりの子供が殺害されると、こういった悲惨な事件が相次いでおります。心痛きわまる思いでいっぱいでございます。事件それぞれに、その要因があるのだとは思いますが、一般的に社会が複雑化し精神的に不安定な人々が多くなったこと。それらを適切に救済できる社会的な体制が整っていないこと、こういったことも要因の一つと考えるところでございます。教育委員会といたしまして現在、これまでのいろいろな取り組みはあるわけでございますけれども、加えて登下校時などに子供を見守る保護者を始めとする大人の目を地域の中に広げていくことに重点を置いて、取り組みを進めているところでございます。昨年来、PTA、自治会、民生児童委員協議会、こういった関係団体、また一般市民の方々が「防犯パトロール」や「あいさつ運動」に携わっていただいておりまして、感謝を申し上げているところでございます。この地域の輪を一層広げるべく本年4月に入りまして、各小学校ごとにPTAを始め座間警察署、自治会、青少年健全育成協議会、校外指導委員協議会、老人クラブ、こういった地域の方々にお集まりをいただいて、子供を守る連絡会議の設置を進めているところでございます。これによりまして、より緊密に連携のとれた防犯体制が継続的に行われると、そのように考えております。また、教育委員会といたしましても、これらのボランティア活動を支援すべく現在、防犯パトロールの際に着用する腕章並びに啓発を図るためののぼり旗を作製中で、間もなく各小学校に配る手はずとなってございます。今後とも学校、PTA、関係団体と協力して子供たちの安全確保に努めてまいりたいと存じております。


 続いて、心を育てる道徳教育の必要性についてお尋ねをいただきました。長谷川議員さんには、たびたびこの道徳教育に関してのご質問をいただくわけでございますが、毎回、心を育てる道徳、教育の根幹、人間としてのあるべき姿、こういった崇高な教えをいただいていると、そのように存じておりまして感謝を申し上げる次第でございます。心を育てる道徳の必要性についてお尋ねをいただきました。私から申し上げることもないようにも思うのでございますけれども、現状等をお話しさせていただきたいというように思います。ご承知のように市内の小・中学校におきましては道徳の授業を軸といたしまして、教育活動全体を通して心の教育を推進しておるところでございます。授業におきましては定められた四つの視点から学年に応じた内容で指導に当たっております。一つは自分自身に関すること。他人とのかかわりに関すること。自然や崇高なものとのかかわりに関すること。集団や社会とのかかわりに関すること。この4視点を、またさらに細かくしたもので学年相応の指導を展開しているところでございます。ご指摘にありましたように他の人に対する感謝の心を育てることは、今日の児童・生徒の様子から考えますと大変重要な課題であると、このように認識しておりまして、児童・生徒に感謝の心や善悪の判断等を家庭や地域を含めてはぐくんでいくことが重要と存じております。特に家庭の役割は大変大きくて、学校と家庭が効果的に連携しながらあらゆる機会をとらえて児童・生徒の心を育てていくことが大切であるというように存じております。そして、家庭における四季折々の習慣的な取り組み、地域社会における伝統行事、あるいは自然体験活動などを大切にしながら大人への信頼感や他の人への感謝の気持ちを育て、市民としてよりよい社会をつくっていこうとする意欲をはぐくむことが重要であると考えております。


 本年度、本市では学校教育の目標といたしまして、豊かな心の育成を重点主題といたしております。各学校とも心豊かな児童・生徒を育てるべく努力をしているところでございます。一人一人の子供が道徳的価値を自分自身の内面から自覚して、将来出会うであろうさまざまな場面や状況においても、道徳的価値を実現するための道徳的実践力を培う教育を今後も推進してまいるつもりでおります。


 それから、教育の根本は主体変容であるとのとらえから、教育改革と意識改革について所見を求められました。市長さんの方から大変丁寧な答弁をしていただいたわけでございます。私も全くそのとおりでございますので、今後ともPTAとしての政治委員会等での研修講座など、こういったものを通して子供たちにとって望ましい環境づくり、これに努力をしてまいりたいと、そのように思っております。


 それから、してはいけないことを父親のような厳しさで明確に教え諭すことが必要ではないかと。また、しかる、怒る、体罰についての見解を示せと、こういったお尋ねもいただきました。しかると怒るについてでございますけれども、しかるとは、間違っていることを相手のことを思って教えること。人が言いますに、しかることが教育の始まりだというような方もございます。怒るということは、やはり自分の感情をぶつけてしまうことだと、そのように認識しております。したがいまして、してはいけないことを父親のような厳しさで明確に教え諭すこと。悪いことは悪いと教えることは必要であると、このように考えております。体罰については、学校教育法第11条で禁止をされているところでございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───長谷川光議員。


             〔15番(長谷川光君) 登壇〕


○15番(長谷川光君)  一定の答弁をいただきましてまことにありがとうございます。市長の方に、さっきご答弁いただきましたので、そのキャンプ座間についてちょっと、よくわかりましたし理解しているところであります。私のちょっと考えを申し上げいたしまして、市長のご所見を伺っていきたいなと思っています。


 戦後の日本はどこが悪いかと言えば、どうも中央政府が強過ぎるように思うのですよね。アメリカの場合なんかは州や地方が中心ですから、元気はいつも地方から出ています。日本の場合は中央が地方に住んでいる人たちの創造性を抑えていると思うのです。日米関係を見ても、日本はアメリカの後についていくだけです。軍事的にも自国の安全保障をアメリカに頼っています。いつもだれかの後ろについていくとか、面倒を見てもらうとか、すぐお金を出してだれかに問題を整理してもらうという精神では、私はだめだと思うのですよね。国の政策は、その国の人間が主体的に創造的に考えていくべきだと思うのです。政治家には、やはりビジョンが必要だと思います。そのビジョンがあってこそ政策が生きると考えます。日本企業のトヨタ、ホンダ、ソニー、松下という国際的な企業経営者は明確な目的とビジョンを持って、それこそ主体的に創造的に国際社会の中で生き抜く努力をしてきました。それだからこそ激しい競争社会を勝ち抜いてきているのだと思うのです。日本の政府には残念ながら、そういったことがないように思うのです。いつも世界のトップでありたいという気概がなければ一流の国にはならないのではないでしょうか。(「そら、思うのは簡単だけど」と呼ぶ者あり)私はそう思ってるのですが、市長のご所見をお伺いしたいと思ってます。


 次に、教育長にご答弁いただきまして、まことにありがとうございます。この心が、教育長にちょっともう1件お聞きしたいのは、今の犯罪とか、いろんな事件が起こってるじゃないですか。これは例えば座間市でも今おっしゃっているように、防犯の腕章をつけるとか、あるいはいろんな対策はとっていただいてますよ。しかしながら、幼い子供を襲う犯人、不審者にとってはそういうことは、もう承知の上なんですよ。いとも簡単にやられちゃうんです、小さい子供は。ですから、もちろんそれは大事なことですよ。防犯パトロール、そういうことは大事なんですよ。だけど私が言いたいのは、そういう人間がなぜ育ってるのかということなんですよ。なぜそういう大人が育つんですかと、そこを私は非常に問題だと思うのですよ。ですから、それは小さいときから善悪、悪いことは悪いんだとわかってても、今の大人も教師もよう言わないじゃないですか。そういうことでは本当に、そういう状態で育っちゃうから、いとも簡単にそういうふうに幼い子供をやっちゃうんですよ。学歴もありますよ、そういう犯罪者の人は。学歴もある、家庭環境もいい、だけどなんで、(「具体的根拠に基づいて言ってよ」と呼ぶ者あり)そういうふうな大人が育つのでしょうか。ですから、そこは教育(「修身だね」と呼ぶ者あり)小さいときの教育、そうそう、昔からあるような修身教育ってちょっと私よくわかりませんけど。昔の人はよくそういうのをおっしゃるんだけど。やっぱりそういう教育が今、学校教育でも全然できてないのではないと、私それを心配してるんですよ。その点、教育長、いま一度答弁をお願いします。(「田舎に行った方がいいよ」と呼ぶ者あり)


 それから、そら人間の心遣いっていうのは、私もそうです、今これ一般質問してても、いい心と悪い心というのは、どっちか使い分けないかん。常にそういう判断されてるわけですよ。ですから、私自身が今一般質問すること自体、いいことを言ってるのか、悪いことを言ってるのか、正直言ってよくわからないんだけど。それは皆さんに判断してもらうしかないんだけど。しかし、それみんなそうじゃないですか。ですから、その二者選択しかないんですよ、心遣いっていうのは。(「親の教育の問題だよ」と呼ぶ者あり)一日24時間、感謝の心で過ごす人と、(「子供は親の背中を見て育つんだよ」と呼ぶ者あり)不平不満ばっかり言って育つ人と、どっちを選択するのか。そら選択するのは本人の自由ですよ。自由に選択すればいいと思う。(「彼の場合は日教組の前だから言ってるの」と呼ぶ者あり)ですから、よく聞くお言葉なのですけれども、心が変われば言葉が変わるというじゃないですか。言葉が変われば態度が変わるんですよ。態度が変われば習慣が変わると言うでしょう。習慣が変われば運が変わると言ったか。運が変われば人生が変わるということも私はよく教わるんですけど。例えば、また福沢諭吉先生は、「道徳は耳よりは入らんと、目から入る」というふうに、福沢諭吉先生はおっしゃってますよね。そういった意味で子供は常に先生や親に見てもらいたい、注目されてもらいたい。自分の存在を認められたいというふうに、子供っていうのは常にそういうふうに思ってると思う。大人でも若干あると思うのですけどね。


 子供の教育、教えて育てるということは、その目的がはっきりしてないと思うのですよね。やはり社会のため、国のために役立ってくれるという、そういう人間を育てるんだという、そういう気持ちでやっぱり親、教師が当たっていくことが大事じゃないかと思うのですよ。このためには、やはり親も教師も、もっと心を広くもっていただかなければ、非常に今は(「過激な性教育をやっている場合じゃないよ」と呼ぶ者あり)隣近所も付き合いがないというようなこともありますからね。心に余裕が正直言ってないんですよ。特に学校の先生は(「頑張ってもらわなきゃ、先生には」と呼ぶ者あり)もう少し広い心を持っていただくようにしていただけないかと、こういうふうに思います。


 顔は心の遊び場所、子供は親、教師に宿題を出してるんですよ、いろんな意味で。それを教師も親もわかってやらないと、子供の表情、態度をよく見て子供の心、顔にはない心、精神的な悩みや喜びを感じることが、そして、それを感じたら適切なアドバイスをすることが親とか教師の役割と、私は思うのですけど、教育長のご所見をいま一度お伺いして2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員から基地の関係で再質問をいただいたわけでございますが、再質問の冒頭にアメリカ依存というご発言がございました。この関係は、先ほど私も今日までの歴史的な事実っていうものは、そのように感じますというお話を申し上げた。それはいわゆるGHQから始まって、35年の日米安全保障条約、そしてまた基地存在の地位協定の問題、そういう中で日米依存を強めてきた。これは確かに、これは否定することは非常に難しかろうと思っています。そういう中で基地の強化が生じている。これも歴史的な経過だろうと、こう私もお話を申し上げました。いわゆる長谷川議員として国の政策というものは、会社もそうだけどもというお話がございました。主体的、創造的な考え方がしっかりと持たれるべきだと、こういうご発言がございました。私も先ほどもご答弁申し上げましたように、国が国防は国の専管事項であると、国の責任であるとこう言われます。じゃならば、国防というビジョンをしっかり持ちなさいというのが私の今までの考え方であります。当然やはり、そのビジョン、それが先ほど長谷川議員としてご質問の中に触れられておりましたけれども、本当に国民理論が今日まで展開されてきたかどうか。それは長谷川議員として非常に疑問的な要素の中でお話がございました。私自身は、やはり今お話ししましたように、私自身も本当に国が国防という、そういう部分をみずからの責任というならば、今日まで本当にビジョンを持って、そして国民の前に明らかにし、国民の理論を展開を求めてきたかという点には、私としては多少の疑義を持たせていただいております。先ほどお話ししましたように、ならばやはりしっかりとしたビジョンを持ってみずからの責任を果たすということは、将来に向けての国防のしっかりとした国の考え方の確立が必要だと、このようにお話を申し上げたところであります。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育関係について再質問をいただきました。なぜこんな大人が育つのかというようなお尋ねを初めにいただいたわけでございますが、長谷川議員さんのおっしゃるような善悪のけじめ、子のしつけの不十分さというようなものもあるのかもわかりません。また、命の大切さの教育、こういったところの不十分さもあるのかもわかりません。私はよくいろいろなところで申し上げるのですけれども、しつけというのは今その時期かなと思いますが、苗代の苗を抜いて田植えをする。植わった苗がたくさんの芽を出して見事な実を結べるようにすること、それをしつけということだそうです。そう考えますと、やはりたくさんの実をつけるということは、事の善悪をきちんと定かに、事の善悪をはっきりと知る。もちろん実をつけるわけですから生命の大切さを知る。そういうことになろうと思います。教育の目的をはっきりさせてというような話もありましたけれども、実際、学校も汗をかいていることはかいております。長谷川議員さんの話の中にもあったように、汗をかいております。したがって、学校は学校の役割を、地域は地域の役割を、家庭は家庭の役割をそれぞれしっかりと果たしていくこと、これが、やがての日本をしっかりと背負う子供たちを、大人を育てることにつながるのではないかと、そのように思っております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で長谷川光議員の一般質問を終わります。


 ここで10分休憩いたします。


               午前11時29分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時39分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、16番山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど前任者から社会情勢の困難の問題、あるいは心の荒廃の問題等についてご質問がございました。留飲の下がる思いで聞かせていただいたわけでありますけれども、その中で自殺者が8年連続で3万人を超えてるという、そういった新聞記事があったわけでありますけれども、先進国の中で人口当たりでは一番多いという最悪の状況が新聞報道されているわけであります。ベトナム戦争が15年間続いたということでありますけれども、そのときの米兵の戦死者が6万4,000人だったということであります。わずか2年で爆弾も飛んでこない、あるいは機関銃の操車もない、こういった平和な社会の中で、尊い命が自殺によって失われているということは非常に多くの問題があろうかと思います。自殺の問題に限らず深刻な犯罪等については、これはもう日常の新聞の中で枚挙にいとまがないわけであります。私はまさに我が国は病んでるとしか思えない、そういった多くの問題があるわけであります。


 今我が国におきましては、少子・高齢化の問題あるいは社会保障の問題、さらには経済の問題や格差社会の問題、さらには1,000兆円にもなろうかとしております債務の問題等、非常に多くの課題を抱えているわけでありますけれども、私は最大の課題は、この命の軽さあるいは心の荒廃ではないかと思っております。前任者からも指摘があったわけでありますけれども、私はまさにそこのところが我が国が抱えている最大の課題ではないかなというふうに思っているわけであります。


 特に子供を取り巻く環境というものは非常に深刻なものがあるわけでありまして、不登校、暴力行為、引きこもり等の問題が発生しております。子供が親を殺したり、あるいは親が子供を殺したり、到底常識では考えられない、そういった事件が相次いで起こっているわけであります。本市においては幸いにして大きな事件は発生しておりませんけれども、しかし、いじめ、不登校、暴力行為等が発生をしているわけでありまして、16年度の座間市内の小・中学校においていじめが14件、暴力行為が32件、不登校が実に162件もあると報告されているわけであります。教育現場の話を聞くにつれまして、私たちの子供時代と比べて、このような状況というのは全く考えられないわけであります。なぜこのように子供を取り巻く状況が深刻になったのか、さまざまな要因が考えられると思いますけれども、一つには、やはり先ほど前任者からご指摘がありましたように、心の問題の教育、しつけ、道徳、そういったことがやはりなおざりにされてきたという反省点を考えなければ、私はいけないのではないかなというふうに思います。


 それから、もう一つは大きな要因の一つに物質的に非常に豊かになった。これは私たちにとってありがたいことでありますけれども、しかし、子供の教育にとっては、やはり先ほど教育長の答弁がありましたように、苦労をして初めて味わう、そういった生活を体験して初めて生きる力が育つものだと思いますけれども、物質的に非常に豊かになっておりますから、そういった実体験がない。そういった中で自立性、あるいは子供たちがひ弱になっているという、そのことが一つ大きな要因として考えられると思うわけであります。それが証拠には発展途上国、はだしで歩いているような発展途上の国において、果たして子供が親を殺したり、親が子供を殺したり、あるいは子供の自殺が生じたり、そういったことは聞いたことがないことからも、物質的に豊かになった。そのことが大きな要因の一つではないかなというふうに思います。


 それから、もう一つの要因としましては、子供たちが小さいうちからテレビ、テレビゲーム、そういったものになれ親しんで電子メディアの影響を強く受けている。これが大きな要因ではないかなというふうに思っております。その結果、本を読まない子供たちが増加し、15年6月の読書調査では1カ月の平均読書冊数は小学生が8冊、中学生が2.8冊、高校生になりますと、わずか1カ月で1.3冊しか読んでいないという、そういうふうな状況でございまして、これは世界的な調査を見ましてもOECDの調査によりますと32カ国のうち最低の状況であるということであります。


 青少年が本を読まない国に明日の国はないという、それまで言われているわけでありますけれども、このような状況は我が国の将来に一抹の不安が、心配があるわけであります。私事で大変恐縮でありますけれども、もう20年ぐらい前になるわけでありますけれども、図書館に数年勤務したことがあるわけでありますけれども、そのときに国立の子ども図書館の館長である本の著名な方でいらっしゃいます松岡享子さんていう方がいらっしゃるわけでありますけれども、その方が盛んに運動を起こされまして、子供に与えるテレビの害を強調されておられました。小さいうちから絵本や本を見ないでテレビ漬けになるということは、自分でみずから考える力を失い、想像力の乏しい自立性が疎外され、生きる力そのものがなくなる。そして思いやり等がなくなり、そして不登校、いじめ等が増加するということを予言されたわけでありますけれども、今日の子供の状況をまさに的確に言い当てているというふうに思うわけであります。そのため、子供のうちから絵本や本になれ親しむ環境をつくるべきであると、この松岡享子さん、力説されていたのを鮮明に覚えているわけでありますけれども、幸いにして座間の図書館は県立谷戸山公園の緑の豊かな中にあって、絵本や児童図書が非常に充実しているわけであります。これは私は他市に誇れる施設環境であると思っているわけであります。何とかして、この図書館を拠点にして図書の普及を図ろうと、ささやかな努力をさせていただきましたけれども、なかなか子供たちは小さいうちは図書館に来てくれるわけでありますけれども、高学年になるにつれて図書館に来てくれない。高校生になりますとほとんどと言っていいほど姿が見えないわけでありまして、本離れが進み、図書館だけの力では限界があるなというふうに痛感したことがあるわけであります。


 今子供たちを物質的に貧しい環境に置いたり、あるいはテレビ等の電子メディアから遠ざけるということは、これはもう不可能と思うわけであります。しかし、子供たちに本に接する機会をつくり、本を通して想像力をはぐくみ自立性を育てる力をはぐくむ仕組みをつくるということは、これは私は大切だというふうに思うわけであります。その仕組みこそが学校での朝の10分間読書運動の推進にあると思うわけであります。そして、このことについてはかつて公明党の宮沢議員が議会壇上で提言されておられますし、また、今年の3月議会でも小野議員が提言されておられるわけでありますけれども、本を好きになる環境をつくるということは家庭でも当然必要ですし、いろいろな地域、社会等も協力することは当然でありますけれども、しかし、私はやはり学校という一定の義務的な施設の中でこそ、この運動を推進するということが可能でありますし、子供たちにとって本が好きになるきっかけ、あるいは習慣を形づけることになっていると思うわけであります。以前、図書館に勤務した体験から言っても、やはり何とかして本を読もうとしても一定の教育という現場の中で、そういう機会をつくれば、私はこれは本を好きになる大きなきっかけになろうかというふうに思っております。そして、本が好きになることによって、子供たちは長い人生を歩むわけでありますから、そういった長い人生をいきいきとした活力に満ちた人生を送るためにも、ぜひ17校すべてに取り入れていただきたいと切望している一人であります。


 朝の10分間読書は今まで何回もご提言申し上げているわけでありますけれども、この方法は授業が始まる前のわずか10分間でありますけれども、これを先生と一緒に自分の好きな本を全校一斉に読むという極めてシンプルな方法であります。これを毎日毎日続けることにより、知らず知らず本好きになり、結果として想像力が豊かになり落ち着いた子供に育つということで校内暴力が減少した、生徒が礼儀正しくなった、授業をよく聞くようになったなどの著しい効果があらわれるということであります。このことについては多くの新聞、雑誌等で紹介されておりますけれども、ついことしの3月8日の日経新聞の「春秋」に、この「春秋」というのは朝日新聞でいうと「天声人語」に相当するコラムでありますけれども、そこにこの朝の10分間読書運動について紹介されておりますので、これは非常によく端的にまとまって紹介されておりますので、ちょっと時間をお借りしてご紹介させていただきたいと思います。「本を読む時間です。自分の席に座りましょう。校内放送が流れ元気な朝のざわめきがぴたりと消えた。8時半、朝の10分間読書の時間だ。3年1組は静寂そのもの、一斉に本に向かう姿は自然で、子供たちがりりしく見えた。」中略させていただいて、「たった10分間でも読書によって子供たちは変わっていくものだ。原則は毎日やる。みんなでやる。好きな本でよい。ただ読むだけというもの。授業中落ち着かない子供も本を媒介にして静と動の切りかえを覚えていく。なるほど黙読とは黙ることであり、集中することである。18年前、千葉県の女子校で誕生した朝の読書は、同推進協議会の調べで曲折を経ながらも全国の小・中・高、約4万校のうち2万3,300校、790万人へと拡大している。朝の読書の高揚は韓国の使節団を驚かせ、隣国でも脚光を浴びているという。」そういうことで、「教師、保護者、地域が一体となって本の魅力と優しい心を伝え合う。学級崩壊など、すさんだ学校が乗り越えてきた時代の流れに、こうした小さな運動の積み重ねがある。読書の力、再認識だ。」、そういうふうに紹介されているわけであります。この朝の10分間読書の効果につきましては教育長も今まで評価をされておられまして、さきの3月議会の一般質問に対しましても、子供たちに読書の楽しさ、すばらしさを体験させて読書の習慣を身につけさせること。これは子供たちの想像力を豊かにし、自己の内面や生活、生き方などについて深く考える態度を養うという、極めて大切な教育活動であるというように思っておりますと、そういうふうに評価されているわけであります。その上に立って機会あるごとに各学校に働きかけていきたい旨の答弁がされております。


 幸いなことに座間市の昨年の11月に策定されました、「座間市の子ども読書活動推進計画」にも、この朝の10分読書について、未実施校への働きかけを計画に計上しているわけであります。しかし、現実には市内の小・中学校17校あるわけでありますけれども、毎日、この運動にありますように毎日実施している学校は相武台東小学校1校にしか過ぎないわけであります。ぜひ、ほかの学校に広めていただきたいと思うわけでありますけれども、そこでお尋ねしたいわけでありますけれども、なぜ本市は普及しないのか、その要因とあわせ全校普及についての、教育長としての意欲のほどを具体的にお示しいただきたいと思います。お隣の綾瀬市では、小・中学校すべて実施しているということを伺っておるわけでありますけれども、この推進計画に基づいて、どのように普及を図られようとされておられるのか、まず1点目お聞きしたいと思います。


 それから、読書に関連いたしまして幾つかご質問したいと思いますけれども、昨年11月に策定されました座間市子ども読書活動推進計画について、この計画の実効性のあるものにするため、教育機関等の関係者による推進組織を18年度当初に立ち上げ、具体的な事業計画について検討に入るというふうにご答弁されておられるわけでありますけれども、この読書活動推進計画については、抽象的と申しますか、理念的な面が多いわけでありますが、しかしブックスタートの関係であるとか、学校図書室の充実であるとか、そういった重要な計画がされているわけでありますけれども、今後具体的な検討に入るということでありますので、恐らくブックスタートについては何年ごろ始めるとか、あるいは学校図書については、このくらいの速度で充実するとか、あるいは学級の図書の専任の先生を設置するとか、そういった理念的な計画に対する具体的な計画が明示されるというふうに期待されるわけでありますけれども、その状況についてお伺いしたいと思います。


 それから自動車文庫の廃止の関係について仄聞しているわけでありますけれども、これについてお伺いしたいと思いますけれども、図書館の移動図書館「ひまわり号」、BMと言っておりますけれども、自動車のNOx法の関係によりまして平成20年12月をもって廃車するということが仄聞を、廃車に伴ってBMを廃止するというふうに決定したというふうに聞いております。この自動車文庫につきましては昭和41年に街の公民館時代にライトバンを使って始まった移動文庫でありますけれども、今まで長い間、子供たちに親しまれ、学校や地域との図書の連携に大いに貢献しているわけであります。利用状況を見ますと安定的に非常に高い率で推移をしているわけでありますけれども、特に小学生の利用状況は16年度で本館利用が1,450人に対して、BMである自動車文庫は1,887名と、圧倒的に高いわけであります。したがって、廃止になりますところの1,887人を切り捨てることになってしまうのかどうか、心配されるわけであります。私はむしろこういった自動車文庫を積極的に活用を考えていく必要が今後あるのではないかなというふうに、廃止よりもむしろ活用を考えるべきだというふうに思っております。例えば高齢化社会にあって、高齢者の施設への巡回等いろいろ拡大方法が考えられるわけでありますけれども、検討の余地があろうかと思いますけれども、それにもかかわらず、なぜ今回廃止が決定したのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。


 図書館協議会等でも十分に協議をされたというふうに思うわけでありますけれども、協議会でも十分に理解が得られたのかどうか。そして、もし廃止ということになれば、それにかわる事業の展開が検討されているのかどうか、この際お伺いしたいと思います。


 それから、神奈川県の子ども読書活動推進事業であるわけでありますけれども、さきの一般質問の答弁に対して教育長は、平成18年度神奈川県の子ども読書活動推進事業であります「子ども読書活動推進モデル地区事業」を本市が受け入れることになったと答弁されているわけでありますけれども、この事業の具体的な取り組み状況について対象地域、具体的な取り組み状況、目標についてお伺いしたいと思います。


 それから、小学生の英語について、読書運動と関連してお聞きしたいと思いますけれども、文科省の諮問機関であります中央教育審議会の外国部会では、ことしの3月末に小学生5年生から週1回ぐらいのペースで英語を必修にするという提言をまとめ、2年後には実施するということであります。いまやインターネット情報の80%を表記する原語である英語は、国際語としてますます重用されると思いますし、アジアでは既に韓国、中国、台湾が小学校で英語を必修にしているということであります。しかし、新聞報道等によりますと石原東京都知事は「小学生に英語を教えることなどナンセンス、母国語を完全にマスターしていない人間に外国の知識の何を吸収できるのか」と痛烈に批判されております。また、数学者の藤原正彦さんもミリオンセラーになった「国家の品格」の中で、「小学生から英語を教えることは、日本を滅ぼす最も確実な方法」と述べ、まず揺るぎない国語力をはぐくむべきであると唱えられておられます。文科省が04年度に実施したアンケート調査によりますと、保護者の7割が必修化に賛成するものに対して、肝心の学校の先生の54%は必修化に反対ということであります。そして、その道の専門家のほとんどの方は必修化に反対で、まず国語力をしっかりと身につけるという、そういう意見が大半を占めておるということであります。


 私も、まず小学生ではきちんとした国語力を身につけさせることの必要があると思うわけであります。今、英語がなかなか実用に役立たないというような批判があるわけでありますけれども、それならば中学校の英語の指導の仕方そのものに問題があると思うわけでありますから、そちらの方を検討すべきだというふうに思います。そこでお伺いしますけれども、教育長として小学生の英語の必修化に対して、どのような所見をお持ちかお伺いしたいと思います。もし必修化になった場合、どのような対応をとられようとされるのか、導入準備についてお伺いしたいと思います。


 続きまして、収納対策についてお伺いしたいと思います。


 このことにつきましては、今まで多くの方が壇上において提言され、当局におかれましても組織を挙げて懸命なご努力をされておられます。しかし、依然として滞納が多く、解消にはほど遠いのが現状であります。滞納額が多いということは、市政運営の根幹を崩すことになりますので、改めてお伺いするものでございます。平成16年度決算によりますと収入未済額は一般会計、特別会計を合計しますと33億5,660万円となっております。実に一般会計にならしますと1割も滞納額があるということであります。滞納は前年度より2.4%増の7,950万円も増加しているのが状況であります。内訳は市税が12億7,604万円、前年度に比べて0.7%減と、若干改善されておりますけれども、一方、国保は18億4,270万円と4.4%増加しておりまして、依然として大変高水準の状況にあるわけであります。収納率は市税が91.9%で前年度と同率でありますけれども、国保は前年度の63.8%に対して63%と0.8%、8ポイント低下している状況であります。中でも国保の収納率は年々下がっているのが状況でありまして、12年度69.44%、13年度57.20%、14年度64.78%、15年度63.81%、それで16年度につきましては63.3%と、年々低下しているわけであります。これは県央8市の中の平均が68.9%でありますから、最低の状況であるわけであります。国保財政はリストラなどで会社等を失業した後に国保に加入するなど構造的に低所得者が多いため滞納が多いというふうにされておりますけれども、確かに17年度の統計資料を見ますと、滞納者のうち所得なしが869件と17.7%を占めております。一方では500万円以下の所得階層で300世帯6%もあるわけでありまして、これらの階層の滞納者の存在を放置するということは、私はこれは不公平を助長するものと思うわけであります。


 この滞納問題につきましては、当局におかれましては今まで懸命にご尽力をされておりまして、市税等収納向上特別対策委員会によるいろいろな対策の実施、そのほか収納向上のための収納嘱託員の採用、それから特別対策に伴って休日納税窓口の開設。そして、さらには17年度からは稼働を開始しました市税、国保の滞納者を一体とした滞納管理システムの活用等、収納率向上に懸命に努力をされておられることに対して評価をするものであります。特に収納嘱託員の積極的な雇用、それから長い間の懸案でありました滞納管理システムの活用によりまして、今まで市税と国保をばらばらに徴収していたのですけれども、それを一本化して滞納情報の集約化を図ったということについては、非常に大きな前進であると思いますし、今後徐々にその成果があらわれるものと期待しております。しかし、全体として滞納額の回収は、まだまだ検討の余地があると思います。申すまでもなく多額の滞納額があるということは、まじめに額に汗して一生懸命働いて納税している多くの納税者に不公平感を助長するばかりでなく、本市の財政状況逼迫の大きな要因ともなっている状況を考えますと、一層の滞納解消に向け施策の実施を期待するものであります。


 そこで何点かお尋ねしたいと思いますけれども、まず、専門の職員も雇用されたということを伺っているわけでありますけれども、現在の収納向上対策について具体的な方策があればお示しをいただきたいと思います。それから、収納嘱託員について少しお願いをしたいと思いますけれども、私はこの収納嘱託員について、今定額で報酬を支払っているわけでありますけれども、この報酬を成績に応じて成果主義を導入したらどうか、そのことを提案させていただきたいと思います。(「前から言ってんじゃなかったっけ」と呼ぶ者あり)平成15年に4名を雇用し、16年度さらに1名を雇用、市税担当3名、国保税2名の体制で徴収事務に当たっているということであります。これは昨年の3月議会の市長の施政方針によりますと大変効果を上げているということでありまして、昨年の1月末現在で1,635万円余の徴収実績を上げ、臨戸訪問も1万1,000件に及ぶということであります。また、さきの定例会の際、市長の所信表明の中にもございましたけれども1万4,775件、2,250万円もの収納実績があるということであります。そして17年度より専門職としての収納事務嘱託員をさらに1名採用し、滞納事務の企画立案に当たっているということでありまして、そして非常勤職員である、内勤だと思いますけれども、非常勤職員として2名を採用し、1名は事務補助に、1名は口座振替の指導事務に当たっているということであります。


 このうち私がご提案申し上げたい点は、臨戸訪問として徴収事務に当たられる収納嘱託員につきまして、今現在、基本給が日額1万円の非常勤特別職としての位置づけでありますので、私はこの嘱託員の報酬を、近隣市で採用しております能率給制度にして一層の効果を上げたらいかがかと思いますので、提案をさせていただくものであります。このことについては、機会あるごとにご提案を申し上げていたわけでありますけれども、いまだに実現に至ってないということでありますので、大変くどいようでありますけれども、再度ご提案を申し上げたいと思うわけであります。


 例えば綾瀬市を例にとりますと、12名もの多くの嘱託員を採用されております。基本給は座間市の場合には一日1万円でありますけれども、月額で3万3,000円にすぎません。そして国保の滞納徴収について現年分については徴収額の5%、過年度分については6%、市税は現年分5%で新規の世帯訪問の場合には1世帯につき100円が支払われるとのことであります。結果的に嘱託員の報酬は平均すると月額25万円にもなるとのことであります。相模原市は国保税については21名の嘱託員がおり、基本給はなし、能率給として現年納期分、1期分100円、訪問給1件につき300円、滞納徴収額の5%、口座振替を新たに契約を結ぶと1件当たり1,000円となっております。大和市では市税、国保、さらには下水道の使用料まで一括して13名の嘱託員で徴収をしておるということであります。基本給は一日4,000円で、訪問給は在宅が1件当たり150円、不在の場合は1件当たり100円、期ごとに240円、不明調査は1件当たり250円となっております。そのほか厚木市でも国保料の徴収に3名が対応しており、月額8万円で能率給を導入し、訪問手当1件につき300円、口座振替を獲得した場合1件1,000円等、さまざまな取り組みがされております。このように各市では嘱託員制度の報酬に能率給を導入して効果を上げているということでありますから、他市の例を参考にして本市も取り上げていただきたいと思うわけでありますけれども、その理由として幾つか申し上げたいと思いますけれども、かつて税金については現金出納員、市の職員しか取り扱うことができなかったわけでありますけれども、規制緩和でこのように嘱託員を導入することによって臨機応変に対応する。そのことによって、例えば滞納を解消するのに王道はないと、よく言われております。地道に相手の家に行って何回も足を運び、信頼関係を築くということであると言われているわけであります。


 私、税金の滞納の徴収こそ非常に困難な仕事はないのではないかなというふうに思うわけであります。物を売るわけではありませんし、何か役立つということでは直接にはないわけでありまして、中には行政に対しての不満もあって納税を拒む人もいられるでしょうし、また嫌みの一つも言われることもあると思います。したがって、もう説得力をフルに活用して相手の信頼を勝ち取り人間関係を築いて初めて徴収が可能であるというふうに、非常に大変な業務であると思うわけであります。したがって、定額ならば努力をしなくても一定の報酬であり、努力のしがいということがないわけでありますけれども、しかし、能率給ならば、いかにして徴収しようかという、そういった努力の成果というものが合理的にあらわれると思いますので、私はそういった意味でも能率給の導入がより一層効果的だと思うわけであります。


 それから、相手の時間と都合に合わせて適宜行うことができると思うわけであります。今定額制にしますと勤務時間の中で対応するということでありますから、中には土・日あるいは祭日あるいは夜間等、相手の時間帯に適宜、都合に合わせて行くことができるという、そういった意味でも合理的であると思います。それから、先ほど各市の状況を説明させていただきましたけれども、取扱給制にして、能率を上げているわけであります。中にも口座振替の新規獲得の場合には手当があるというようなことでありますから、そういった意味で新規加入の促進につながり、納付率の向上につながると思うわけであります。


 以上の理由で、現在の定額制から能率制の導入を図り、滞納解消の一助にすべきと思いますけれども、まずご所見をお伺いしたいと思います。


 滞納解消に関連して幾つかご質問をさせていただきたいと思いますが、2点ほどありますけれども、まず1点は、コンビニでの支払いの検討をぜひお願いをしたいと思うわけであります。ライフスタイルの変化に合わせて徴収方法も工夫する必要があると思うわけでありますけれども、15年の4月の地方自治法施行令の改正で、地方税や国保税もコンビニで納付できるようになっており、東京杉並区では15年の6月から、千葉県の八千代市では16年4月からコンビニでも納付できるようになっているわけでありますけれども、手数料がかかるなどデメリットがあるわけでありますけれども、しかし反面、督促状の送付代が浮くというようなメリットがあるわけであります。時間を気にせず、勤務先でも支払うことができますので納付率の向上につながると思いますが、導入についてお伺いしたいと思います。


 最後に1点伺いたいと思いますが、17年度から国と地方のあり方を見直す三位一体の改革で国の負担分が減るかわりに、これは国保でありますけれども、都道府県に財源を移譲し、県は市町村の国保事業に対して調整交付金を配分することになっているわけであります。今まで調整交付金、国が行っていた場合には滞納率が低いと、この調整交付金が低く交付されるという状況であったわけでありますけれども、これが県の事業の方に来た場合に、この調整交付金が大幅に減額されてしまうのかどうか。先ほど申しましたように座間市は残念ながら県央8市の中でも低い位置に占めておりますので、調整交付金どのくらい減額されてしまっているのか、この際お伺いしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終了させていただきます。(拍手)


○議長(木村正博君)  山本愈議員の一般質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


 再開は1時15分といたします。


               午後0時15分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時15分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 山本愈議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。収納対策の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、具体的な今後の取り組みの関係は後ほどご答弁を申し上げたいと思いますが、前段で山本議員として税の市への財政への影響、さらにまた税の負担の公平、さらに納税者の不公平感の情勢等をなくしていくと。さまざまなことから税の収納を的確に対応していくということは基本であって重要なことと、こう認識をいたしております。この関係については、現実としてやっぱり非常に厳しい状況も存在をしているということも事実であります。しかしながら、やはりさまざまな方策を持って的確にしっかりと対応をしていくということが求められるわけでございまして、今までこれでよしという、そういうことではなくて、絶えず収納率をいかにして上げることができるか。これはもう間断ない形で研究をして対応を進めていくことが必要だとこう考えております。具体的な形については、また後ほどご答弁を申し上げたいと思っております。


 それから、収納の嘱託員の関係で成果主義のお話を再度いただきました。この関係につきましては、ご質問の中にも他市のお話を承ったわけでございますが、これは徴税吏員の補助員としての職務を行っているというのが実態でございます。やはりかねがねお話をしてますように、この嘱託員の方には収納に対する収納事務だけではなくて、負担の公平という観点からの納税督促、納税に対する意識、それからさらに支払いへの啓蒙、同時に口座振替への勧奨、そういうさまざまな業務を、この嘱託員の方にお願いをさせていただいているところでございます。17年度はお話を申し上げておりますとおり1万4,775件、これが訪問件数であるわけでございまして、そして一定の納税効果もあるわけでございますが、そのほか納付約束なども取りつけている関係もございます。勤務形態は土・日・祝日でも勤務ができるわけでございまして、月二十日を限度とさせていただいております。


 能率給というお話がございましたけども、この大和市などでおやりになっている一定の収納額へのパーセンテージでの成果率を掛けて支給した。さらには在宅・不在そういうものも区分けをして一定の支払いをすると、そういうふうな形で対応がされていることも承知をいたしております。しかし、この関係につきましていろいろと能率給という考え方は選択肢があるわけでございますけれども、ただ課題として市税等の関係で、これはご存じのとおり納付書納付に、いわゆる自主納付体制というものが基本であるわけでございまして、そういう中でやむを得ず対応を進めているわけでございますし、それから集金の業務や単なる訪問等の実績のみを追求するということになってきますと、今現状の中で平日などは大変不在が多いという状況も存在をいたしております。その辺でやはり訪問等の実績の、失礼ながら追求の部分も考えられてくるわけでございまして、その辺も非常によく精査をしないといけない部分かと思っております。そういうことで、これらの課題をさらに精査をしていくことが必要ではなかろうかとも考えております。


 山本議員としてコンビニの市税等の関係もお話があったわけでございますが、この関係につきましても確かにコンビニの関係は、今県下ではたしか4市だというふうに記憶をいたしております。横浜、川崎、茅ヶ崎、大和と、こういう4市が対応がされているというふうに聞いているわけでございますが、問題は、確かに窓口の拡大、市民の利便、こういうものは達成ができる部分だろうと思っております。ただ今我々が、こういろいろと他市のを参考にしますと、推計をいたしますとシステム開発だけでも2,700万円程度必要とする状況が考えられます。それからまた、維持管理だけでも600万円程度は必要になってくると。そのほかに他市は手数料があるわけでございまして、ご存じのとおり例えば水道の関係などは1件51円という手数料を支払っています。そうしますと前段でお話ししましたように市民の窓口拡大、利便性を高めるという効果はあるかもわかりません。しかしながら、私どもとして、もう一つ考えなければいけませんのは、それだけの多額の投資をした場合において、いわゆる収納の率の増につながっていくかっていう、その辺をもうちょっとやはり我々としても考えてみる必要性があるのではないかと、こう思っております。やはり他市でもまだ始まったという、そんな感じでございまして、我々もやはりもう少しじっくりと見きわめていくことが必要だと思いますし。さらにまた、最近になりましてご存じのとおりマルチペイメントネットワークシステムとか、カードの関係などもいろいろ出始めてきていることも事実でございます。そういうふうな新しい対応も含めて、ただコンビニだけを集中的に見詰めるのではなくて、そういう新しい体系なども把握をして、そういう中で全体的な検討をしていくことも必要ではないかって、こんな考え方を持たせていただいております。


 それから、国保税の関係で国の調整交付金の減額措置でございますけれども、平成17年に三位一体改革の都道府県調整交付金が創設をされたことに伴って、どのような変化があるのかと、こういうご質問かと思います。まず国の調整交付金でございますが、普通調整交付金の中で国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第7条第1項の規定によりまして、一般被保険者平成16年度現年収納率が84.53%で1,471万4,000円が減額措置がされております。これは平成17年度以前の算定と同様でございます。新たな県の調整交付金の関係でございますけれども、都道府県の調整交付金交付要綱第4条の規定によりまして、評価項目に高水準維持91%以上、これに10ポイントを見ると。それから91%未満ですけれども、前々年度より向上がされている部分については5ポイントという、こういうふうな見方がなっております。現状では平成15年度現年収納率87.3%、平成16年度現年収納率が87.5%で、私どもとしては5%のポイントに該当をいたしております。実際問題10ポイントという、91%以上というのは、県下でも本当に数市という、そういう状況でございまして、ほとんどが91%以下という、そういう状況が県下の市町村の状況にも相なっております。この影響額でございますけれども、337万5,000円の減額措置がされております。今後とも、さらに収納率の向上等に努力をしていくことが必要だとこう思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  私の方から山本議員がご質問になりました今後の収納率の向上対策ということでございますが、私ども収納率向上特別対策委員会を設置しておりまして、私の方から申し上げたいと思います。収納率向上特別対策委員会としては、すべての市税、国保、介護、水道、公共下水道、市営住宅の使用料、保育所、及び児童ホーム等の負担金等も特別対策委員会の中に加えてございます。そのほかに、それぞれ担当課の収納はもちろんのことでございますけれども、それぞれの課等におきましてはそれぞれの時期にする。そういういろいろな方法で収納対策もやっております。また各部におきましても、それぞれの課等の応援体制ということで土・日・休日、そういうところで収納対策を行ってございます。


 なおこれから、今は管理職で行ってございますけれども、それを拡大を、未収が多いわけでございますので拡大をしようというような考えも委員会の方で現在持っております。それは一般の職員等にも応援をいただきまして休日等に臨戸訪問を主体に行いたいと、そういうふうな考えでございます。今後も、その収納率向上につきましては努力させていただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に子ども読書計画並びに英語教育についてお尋ねをいただきました。まず朝の10分間読書についてのお尋ねでございますが、ご承知のように県は神奈川県子ども読書活動推進計画に基づいた調査を平成16年度から5年間継続的に行っておりまして、毎年5月1日現在の調査を行っております。議員さんからお示しいただいたとおり、平成17年の5月1日現在での調査結果では、本市では朝の10分間読書を毎日実施しておりました学校数は1校でございました。今年度も5月に調査を行いまして、その結果、次のようになってございます。まず一斉読書活動の実施校数でございますけれども、小学校で昨年度6校でございましたが、10校にふえております。中学校では昨年度1校でございましたが、これも4校にふえております。小・中合わせますと前年度の倍の実施校となっております。ご指摘の毎日取り組む学校数でございますが、小・中学校合わせて昨年度1校のみでございましたが4校となっております。この調査結果から各学校とも読書活動の効果を認識し、その効果を教育活動に生かすよう教育課程を編成した結果であると、このようにとらえております。


 今後の取り組みでございますが、基本的には朝の読書の導入については各学校の教育課程にかかわる内容でございますから、校長の裁量で教育課程が編成されるものでございます。私どもといたしましては、これからも機会をとらえて読書の啓発に努めてまいりたいと、そのように思っております。


 続きまして、座間市子ども読書活動推進計画の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成18年度に当初市役所の関係各課を始め小・中学校、市内の私立幼稚園、おはなし会ボランティアなどの関係者で子ども読書活動推進連絡協議会を設置いたしました。5月に1回目の会議を開催したところでございます。そのような状況でございまして、具体的な計画等につきましては同協議会に担当者会議、これを設けまして検討に入るということになっております。


 それから、移動図書館についてお尋ねをいただきましたが、議員さんのご質問にもございましたように移動図書館に使用しております移動図書館車、これにつきましてはNOx・PM法との関連で平成20年には廃車となります。しかし、移動図書館の今後につきましては利用状況や図書館協議会のご意見等を踏まえまして、その必要性を十分検証してまいりたいと、そのように考えております。


 続きまして、神奈川県子ども読書活動推進モデル地区事業についてのご質問でございますが、対象地区につきましては、ひばりが丘小学校区で行ってまいる予定でおります。具体的な取り組みにつきましては今準備をしているところでございますが、学校や地域の要望等もよく伺いながら座間市子ども読書活動推進計画に沿った取り組みを検討してまいりたいと思います。


 続きまして、小学校英語の必修化について所見を求められました。国が進める国際教育の一環として、これまで小学校におきましても英語教育が推進されてまいりました。全国の公立小学校では約8割の学校がこの英語活動を実施していると、このように聞いております。本市におきましても平成13年度より外国人英語指導助手を市内11校の小学校に派遣して、ALTとの実際的な体験活動を含む言語活動を推進してきたところでございます。小学校の英語活動を通して子供たちは外国人と憶することなくコミュニケーションを図ろうとする態度が育ってきていると。また小学校から英語を学んだ児童は中学校に進学してからも英語に関する興味関心が深く、英語による積極的なコミュニケーション活動を行っていると、このように聞いております。また、国語力につきましてご指摘がございましたが、英語を学ぶことによって英語以外の教科でも積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲や、日本語という言語に対する意識が高まったりするなどの効果もあったと、そのような指摘もございます。(「教育長に聞いてないからわかるの」と呼ぶ者あり)


 小学校の英語につきましての導入準備でございますけれども、現在、中央教育審議会において審議中でございまして、具体的内容につきましては定かでないのが実情でございます。先ほども申し上げましたとおり、市内の小学校には既にALTを派遣しております。音声を中心とした基本的な会話表現等の教育内容を充実させるために継続してまいりたいと考えております。ただ小学校におきまして英語教育が必修化された場合には、小学校の先生方が指導をすることとなるものと思います。その折どのような内容をどのように教えていくのか、こういったことも課題であるわけでございます。そのために私どもとしては現在、各小学校に先進校における英語教育の情報、これを提供するとともに小学校の先生方を対象に英語教育に関する研修会を開催すると、予定を持っております。また研究所においても研究員を中心に今後の英語教育のあり方、必修化となった場合の指導方法等につきまして研究を進めていく予定でございます。小学校英語教育につきましては、中学校の英語教育と連携を考えながら研究を重ねてまいりたいとこのように考えているところでございます。先ほども申し上げましたが、まだ不確実な部分が多い現状でありますが、情報をとらえて対応してまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  一定のご答弁をいただきましてありがとうございました。


 まず、収納率の向上の関係で成果主義の導入について検証を深めたいということでございますけれども、精査をする必要があるということであります。市長がおっしゃられるように、本来税金というのは自主納税ということが原則でありまして、国民の義務でありますから自主的に納めるというのは、これはもう当然であると思います。かつては公金を扱うのは取扱員、市の職員でなければできなかったということでありますけれども、相当規制が緩和されまして収納嘱託員、しかも能率給でも可能だというようなことで非常に弾力的な運用になっているわけでありますけれども、私はせっかく導入するんなら、こういった成果主義を導入することによって、それぞれの皆さんの能力に応じて、努力に応じてお支払いをすると、そうすることによって実績が上がっていくのではないかなというふうに思っております。さらに精査をする必要があるということでありますから、その状況等について注目をしていきたいと思っておりますけれども、私はぜひ前向きにとらえていただいて、綾瀬の場合には12名、多くの方を雇用しているわけでありまして、さらにいろいろ研修を深めるとか、あるいは相手に対して柔軟に対応して、朝あるいは夜等も行かれるというようなことで効果を上げているということでありますから、こういった近隣市の実績等を踏まえて、ぜひ成果主義、せっかく嘱託員を雇用されているわけでありますので、効果等を検証されて前向きにひとつ対応をしていただきたい、このように思いますので、再度この点についてご答弁をお願いしたいと思います。


 コンビニ等につきましては、よくわかりました。相当費用がかかりますし、またシステム開発等がありますし、またもっとカード方式とか、いろんなものが出ておりますから、そういったことについて十分研究していきたいという前向きなご答弁がされておりますけれども、そういった状況を十分に踏まえながら収納率の向上に努めていっていただきたいと思っております。


 それから、特別対策委員会等について非常に困難な状況等について、よくわかりますけれども、ぜひ向上アップにご尽力をいただきたいというふうに思うわけであります。


 それから、図書の関係でありますけれども、毎日行っているところが1校から4校にもふえたということで非常に喜ばしい状況でありますけれども、教育長は導入については、これはもう教育課程の問題であって、各学校の裁量権の範疇だというふうなことをおっしゃっておられます。確かに学校長の裁量権の範疇だと思いますけれども、今開かれた学校づくりということで評議委員会委員制度も設けて地域の実情等、十分に学校運営に取り入れるという方向になっております。学校長の裁量とは思いますけれども、私、近隣市等の状況等も踏まえて、やはり指導室あるいは研究室があるわけでありますから、近隣市の状況、効果等について校長先生等も交えて、その効果のほどをぜひ対応をしていただきたいというふうに思っております。特に中学校の場合には非常に教育内容のカリキュラムが複雑でなかなか導入が難しいというようなことも聞いておりますので、そういった中学校の先生方も一緒に入っていただいてチームをつくっていただいて、教育課程の問題と言われれば、もうそれまでなのですけれども、効果的なのか、もう本当に10分間、わずか10分間でありますから、それによって大きな効果を上げているという実態があるわけでありますので、幸いにして市内でも導入が進んできておりますので、そういった具体的に調査研究するチームのようなものをつくって、研究をしていただきたいと思いますけれども、恐れ入りますけれども、再度この導入の具体的な取り組みについてご所見をお伺いしたいと思います。


 それから、移動図書館、BMの関係でありますけれども、これから20年の廃車に向けて検証をしていきたいということでありますけれども、利用度が高ければ、存続をしていくのかどうか、あるいはもう廃止として決定してしまったのかどうか、その点をここでもう一度はっきりと、存続するのか、場合によっては利用を更新して、更新というか新車を購入して対応していくのか、その点についてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。


 英語の必修化でございますけれども、教育長として、それが必要なのかどうか、そのことだけを1点だけお聞きしたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  成果主義の関係、収納率の関係でございますけれども、よく今対応しております嘱託員の対応の内容等も検証をしながら、さらに能率給の成果主義の導入の必要性や、さらに十分精査を加えてみたいと思っています。ただお断りを申し上げておきますけれども、導入ありきという検討ではなくて、十分その前のいろいろ精査をしてみたいと思っています。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  何点か再質問をいただきました。まず朝の10分間読書についての、例えば研究チームをつくって研究してみてはどうかというようなご提言もいただいたわけでございます。今までもいろんな機会を通して山本議員さんからいただいた、いろいろな書物などもお見せをしながら周知をしてきたところでございますけれども、そういうような周知あるいは効果性というようなものをとらえて教育課程の中に、その有効性を見出した学校があるというようなことであろうというように思います。周知の仕方、特に中学校へというようなことも含めてひとつどういうような方法があるか、研究をしてまいりたいというように思います。


 それから、2点目に移動図書館のことでございますが、存続するのかしないのか、どっちなんだというようなお尋ねでございます。私が聞く範囲では、例えば移動図書館は高齢者へのサービスにおいて、今後さらに大きな成果が期待できるのではないかであるとか、あるいは小学生へのサービスにおいて成果を上げているのではないかなとか。オンライン制度といいますか、家庭から希望を出して予約ができるというような、そういうような形も整ってきているというようなこととか、そういうような話が伝わってきております。とにかくいろいろな意見を拝聴しながら考えてまいりたいと、現在存続する、しないというようなことの段階ではなく、最初からいろいろなご意見を伺って、それこそ十分検証してまいりたいというように思います。


 それから、英語の必修化に対して、教育長は必要かどうかというようなことでございますけれども、国語力の問題も議員さんが言われるように確かにあるとは思います。ただ現状、小学校1年生から随分の時間数をとって国語の時間は現在、配置されているわけであります。長時間にわたっての、そういう学習があるわけですけれども、国語力が達成できていないというような、そういうような状況があるということは、国語の時間のさらなる工夫、改善が必要なのかというようなこともひとつ考えられるところでございます。そう考えたときに、この英語教育でございますが、学校訪問等で何回も、私もこの時間に参観したことがあるわけでございますけれども、子供たちは喜々として、指導者のいろいろな工夫もあるのだと思いますけれども、喜々として音声言語を楽しんでいるというような、そういうふうな状況があります。5〜6年が必修化されたというようなことになっても中学校と同じような英語にはならない。音声中心の英語教育というようなことになろうかと思いますので、ある程度の効果は期待できると、そのように思っております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で山本愈議員の一般質問を終わります。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、通告しておきました市長の政治姿勢について質問いたします。まず交付税についてでございますが、市長は常々壇上より、前任者に答弁されておりますが、既にこの件につきましては財政審議会等で取り上げられております。新聞等によりますと所得税や消費税など国税の一定割合を地方交付税として地方に配分されており、現行の仕組みは聖域として守るのではなく、改革が必要であると議論され、配分割合の引き下げを求めていく考えが示されております。市長も認識されておりますが、財政審議会では国より明らかに地方の財政状況の方がよいと指摘した上で、最初から交付税ありきでなく地方も歳出削減を進め交付税を見直すべきだと強調されております。さらに今の地方交付税制度は地方財源不足を国が穴埋めするために国税である所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税のうち25%から35.8%を地方に交付金として自動的に配分されているわけでございます。さらに今の交付税制度は地方の財源不足を国が穴埋めするため国税となっており、また交付税については明治、大正、昭和、戦前には交付税等はなかったわけですが、それが戦後シャープ勧告により地域格差を是正するために設けた目的税であり、現在では国策の一環として見直すべきと判断するところでございます。市長の政治的な所信を求めておきます。


 次に「愛のひと声運動」について、先日、私の、老人会の方がお見えになりまして……、なんだ、笑うんじゃないよ。俺だって真剣になってやっているんだ。いつも元気に行事のたびに参加されていた方が姿を見せなくなり、心配して老人の家に訪問、ドアをたたいて「〇〇さん」と呼んだら、娘さんがドアを開け「何ですか」と言われましたので、「〇〇さんは最近、老人会に姿を見せませんので、元気ですか」と尋ねましたところ、娘さんが「あなたに元気かどうかを言われることはない」と。また「あなたは他人でしょ」と「プライバシーの侵害に当たる」と言われ、びっくりしてその場を引き下がり、その足で私のところに来て「プライバシーの侵害ということは何ですか」と聞かれ、私も驚きました。今の老人にプライバシーの侵害などと言っても知識もなく、わかるはずがないです。「その娘さんも、顔も知らない方だから、プライバシーの侵害と言ったものとは思いますが、先に内容を申し上げたら娘さんも理解されたものと思います」と老人に申し上げましたら、その老人いわく「私の年齢にプライバシーなどと言ってもわかる年齢ではない」と申しており、それでは市役所の立て看板があちこちに立っており、その中に「愛のひと声」という文字が書かれ、あの看板は地域の方々の防犯意識や触れ合いを深める意味の看板と思いますが、不特定な方々に言葉をかけるわけです。「プライバシーの侵害にならないものか」と聞かれ、返す言葉がなかったということでございます。


 冗談はさておいて、近い将来、発生が予想される大地震に備え、自分たちの地域は自分たちで守るという自衛意識と強い連帯感が求められるわけですが、災害時に備えて近所の連帯をさらに深める意味で、名簿づくりなどは個人情報保護法に触れるものか、市長の見解をお尋ねいたします。なお、先ほど私の机の上に切り抜いた雑誌がございますので、ちょっと読んでみますが、これがあればプライバシーなんかということは皆さんないと思いますが、ちょっと読ませていただきます。


 昔は金がなくても親は子供に愛情を注いだ。その親の愛情を受けて育った子供は親を大切にした。お金などはなくても愛情はただ。大切に思う心は素直に言葉で表現するだけでよいのですと。言葉もただなのですから、人間の究極の幸せというものは家庭の円満ですと。大切なのはお金ではなく、家庭の平和と安らぎ、貧乏な中でも夫婦が仲良くお互いいたわり大事にする。子供はそういう両親を見て情操豊かに育つ。相手を思いやる心が育つのですと。自分のことばかり考えない、自分が幸せになりたければ、自分の周りの人たちを幸せにすることですと。だから金もうけだけを人生の目的にしてはいけないのです。金がすべてなどという狂った世の中にしてはなりません。幾らお金を持っていても幸せになれない心があればということですが、このような人がたくさんふえてくればプライバシーの侵害なんかに当たるはずもないわけです。


 次に、生活習慣病ですが、メタボリック症候群について。先日もテレビで放映されましたが、有病者1,300万人、予備者1,400万人ということが新聞の社会面に大々的に報道され、市長も知っていると思いますが、中高年の男性半数が危険と言われ、内容は心筋梗塞や脳卒中など生活習慣病の引き金となる内臓脂肪症候群の疑い、その予備軍と見られる人が40歳を過ぎると急増し、40歳から74歳ぐらいの男性の約半数に上がることが厚生労働省の全国調査でわかったと言われています。また女性も同じ年齢で5人に1人が当てはまり、該当者は全国で約1,900万人と推計されております。メタボリック症候群を国が調査しましたのは今回が初めてで、厚生労働省生活習慣病対策室は重大な結果とみなし、原因となる不健康な生活習慣病を改善するには適度な運動とバランスのよい食事、禁煙が大切であるとの結論を出しており、もしこの病気にかかりますと長期療養が必要で、遠回りながら予防健康指導は何より寛容であり、また心筋梗塞や脳卒中等は長期療養で、家族の負担はもちろん、医療費は普通の患者に比べて5倍にも達すると言われております。今日の生活習慣病は高度成長による豊かな便利な社会が主な原因で、これに追いつく個人の予防知識の努力不足と言われております。多くの患者は病気になったら医者通いといった程度の意識では医療費の増加をとめるどころか、ますます生活習慣病が増加していくものと思います。そこで市内一円に看板等で啓蒙されたらよい結果があらわれるものと考えられます。市長に伺っておきます。


 次に、「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」について伺います。平成16年11月協議会が行政・議会・自治会連合会で結成されましたが、他の公共的団体が加入しておりませんが、なぜ呼びかけなかったものか、まず伺っておきます。本市の自治会の加入率は約60%ぐらいと言われ、加入しない市民もたくさんいるわけです。ある自治会の役員のお話をお聞きしますと、自治会活動をしている方は全体で20%ぐらいと言っていました。一方、市には公共的と思われる団体、医師会、農業団体、PTA団体などと各種団体が数え切れないほど存在すると思います。その団体等に呼びかけるべきであったと思いますが、呼びかけなかった理由についてもお示し願いたい。また昭和52年、座間市基地返還促進委員会が条例で制定されております。内容は市長の諮問に応じ基地返還及び返還後の土地利用の促進、また委員は学識経験者、市内公共団体的団体より代表となっております。委員は何名ぐらいで構成されておりますのか。それと役員についてお示し願い、あわせて開催は何回ぐらいあったのかお示し願いたい。


 相模原市においては相模原市米軍基地返還促進等市民協議会が条例で制定されております。委員等は座間市と全く同じ内容で、毎年基地返還運動に取り組まれてきたと耳にしております。しかし、新聞等によりますと座間市を除き最近は安保容認ムードが広まっていると言われています。まず今回、米軍再編成で一番危険と騒がれました米海軍横須賀基地空母配備問題について、横須賀市議会自民会派は受け入れると決め、市長に具申し、また同会派は初めて代表を原子力空母安全性を確認のため訪米団に参加、その市議によりますと、原子力空母の安全性を確認できたから受け入れると決めて、また公明党も各議員のコメントから受け入れることを前提に米側と具体的な話し合いに入ってもよいと考えております。けさの新聞に公明党も防衛庁を省に昇格する方針で、省に昇格は国の根幹にかかわる問題として取り上げるべくと言われております。いよいよ再軍備の兆候があらわれてまいりました。(「公明党が再軍備した」と呼ぶ者あり)また最大会派の新政会、これは横須賀市ですよ、最大会派の新政会の代表は、個人的な意見として「現在では安全対策がとられており、言われるほど危険ではない」とのコメント。一方、財界の方々は「原子力空母を受け入れるべきだ」との意見、以上が横須賀市の視察の結果報告。


 一方相模原市におきましては、返還された場合、国有地は原則無償で自治体に引き渡されることはない。そこで返還部分の土地の評価を試算しており、返還部分の地価は、駅前一等地であるために300億円を超える可能性があり、今年度相模原市の一般会計予算が1,800億円で、その6分の1に相当する巨額な土地代であり、補う当てもないので市は国に対し無償で返還の財政支援を求め、要望書や説明資料を準備していると言われています。説明資料の中で市は補給廠全体を民有地と仮定し、そこから入る固定資産税等の総額を試算し、その額に国から市に支給されて支出してきた基地交付金を差し引くと、過去25年間で市がこうむった赤字は475億円を上回ると訴えています。基地でよかったことは一つもないと、数字どおり無償で売り渡しを求めていく戦略。さらに日米で合意されました本案が、早期に確実なものになるよう政府に積極的に働きかけていく方針と言われています。また神奈川県松沢知事も日米安保体制で基地の必要性は理解するが、無償返還を求める考えを強調しております。また甘利代議士もテレビ討論で、「私はキャンプ座間、厚木基地を選挙区としてますが、安保条約を容認しているので連続8期当選した」と言っております。本来なら……。何だよ、テレビ出ていたじゃねぇかよ。(「何も言ってない」と呼ぶ者あり)本来なら国が騒ぐべき問題で、それを国会議員は無言で大臣と官僚が動いているだけで、国民を無視した政治と言われざるを得ませんが、しかし国会議員は国際条約は日本の憲法より重いと判断され、静かに見守っているものと考えられます。


 いずれにしましても、ポツダム宣言を受託した我が国です。それが昭和25年、朝鮮動乱を契機にアメリカは対日講和条約を調印し、昭和26年9月、48カ国が日本と講和条約を調印、同時に日米安全保障条約にも調印し、アメリカは我が国に再軍備を迫りましたが、時の全権吉田首相は日本は在日米軍に基地を提供しますので、米軍は求める再軍備は一切しませんと突っぱね、かわりに警察予備隊5万5,000人を創設、最小限度にとどめ日本復興に国力を注ぎ、昭和31年日本は国連に加盟が認められ国際社会に復帰、昭和35年新たに新安保条約が調印され、国会で批准段階で極東範囲などをめぐって議論が集中、審議も紛争、院外では安保阻止の大衆行動が広がり、国会は連日のようにデモ隊の波に包まれ、昭和30年5月、新安保条約協定が強行採決され、その上、デモ隊を右翼団体が襲撃し多数の市民が負傷した。またこの日、抗議デモに参加した者は国会前に30万人、全国で500万人と数えられる安保反対運動としては最大規模で、さらにデモ隊は国会内に突入、警官隊と衝突、そのとき女子学生、樺美智子さんが死亡、510人が重軽傷を負うという大惨事で、今でも歴史に刻まれております。新安保条約が結ばれ50年たち、今さら基地恒久化、基地の強化などと言って反対しても日本国憲法より重い国際条約が結ばれている以上、条約が優先されるものと思います。市民の利益を考慮すべきではないか。それでなくとも平成16年まで日米親善に一役を担って参りました座間市長です。なぜここに来て反対しているのか、理解できないわけです。常に反対してきた各自治体の首長は条件をつけ米軍再編成について容認ムードであり、市長も方針を変えないと県央では孤立してしまうと考えられます。改めて市長の見解を伺って第1回の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、地方交付税の関係でお話をいただきました。これはもう何人かの方からご質疑並びにまたご質問をいただいているわけでございますが、本当に今この地方交付税の関係について国の歳出削減、こういう考え方の中で議論が集中がされてしまっております。よって、地方財政への影響が非常に懸念をされるわけでありまして、先ほども前任者にもお話を申し上げましたように、地方みずからの努力も当然必要であるわけでございますが、ただしっかりとした財源移譲等、そしてこの地方交付税の関係も歳出削減ありきではなくて、ちゃんと地方交付税としての本来のあるべきものが存在しているわけでございますから、そういう議論をしっかりとしていただきたいという考え方を何回もお話を申し上げております。


 地方として、この地方交付税の財政改革の考え方、いわゆる経済財政諮問会議等を主張をしてきているわけでございますが、政府が予定している経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針の関係で、地方としては適切な措置を講じるよう強く求めさせていただいておるわけであります。地方交付税は地方の固有の財源である。国民生活に必要な行政サービスを確保するための、いわゆる地方交付税の財源調整と財源保障の両機能を強化するということが不可欠であるわけでありまして、国の財政事情によって地方交付税が削減されるべきものではないと、このように考えておりますし、地方の安定的な財政運営に必要な交付税の総額は絶対的に確保されるものである、このように考えております。この地方交付税の改革に当たっては地方の意見を十分反映させ、地方の実態に見合う措置がされることは大原則だと、このように考えを持たせていただいております。


 あいさつ運動のお話があったわけでございますが、その中でプライバシーの侵害、特にご質問としては、これ老人会の名簿というふうに(「老人会じゃないよ」「災害時の防犯名簿」と呼ぶ者あり)災害時の防犯名簿ですか。いずれにしてもそういう名簿に相違はないわけですよね。それをプライバシーの侵害になるのかどうかっていうふうなお話でございますが、今確かに個人情報保護ということで、いろいろその取り扱いの関係でさまざまな評価、議論が存在していることは私も承知をいたしております。どんな名簿でもそうでございますけれども、やはり作成することについて、まずお互いに話し合いをして了解をとる。そのもとで作成をされると、これがまず一つは原則だろうと思っております。問題はそこに住所・氏名・電話番号等が記載される。それは何の目的にその名簿が作成されたか、ここがまず原点ではないかと思います。今問題になっていますのは、この名簿が目的以外のさまざまな形で流出をして、いわゆる利用がされる。そこに利用されて、さらにひどいものは被害を受けてると。こういうふうな二次的な、いわゆる問題が生じてきているところに、非常に名簿の作成等についても問題がされておりますし、それからそこにプライバシー理論というものが展開をされてきている。そういう結びつきがあるのではないかなと思っております。ですから、その目的をちゃんとしっかりとお互いに承知をしながら利用される範囲の中であれば、私はプライバシーの侵害、プライバシーには当たらないとこのように判断を、その範疇であれば当たらないと、こう判断をいたしております。


 それから、これはご質問だったかどうかあれですけれども、お金の話がありましたね。(「それは冗談でいいです」と呼ぶ者あり)冗談と私とらなかったのでございますけれども、金ばっかりもうけをしていると、そういう人間にあってはならないとこんなふうなお話がありました。お金がすべてではないと思います。この間あるカレンダーに「お金はないよりかはある方がいい、あれば不便ではない。」こんなカレンダーがありました。(「言われたくない」と呼ぶ者あり)一般論から言わせれば、やはりお金だけがありましても人間としての心が(「いいこと言うじゃん」と呼ぶ者あり)やはり非常に乏しければ人間の人格としてはいかがなものかと、私もそう思っております。ご質問でなかったことに、余談を挟みまして恐縮に存じております。


 それから、メタボリック症候群ですか、(「すごく今多いそうですよ」と呼ぶ者あり)そうですね、そういうことでご心配いただいてご質問をいただいたわけでございますが、これはいわゆる内臓脂肪症候群と別名言われております。先月、厚生労働省が調査し、新聞発表がされておりました。その予備軍と見られる人が40歳を過ぎると急増して、40歳から74歳の男性では約半数に上っていると、このような状況を厚生労働省としては非常に深刻に受けとめて、国民の健康管理に対する意識を高める政策を本格的に推進するという考え方を持ったというふうに書かれておりました。今私どもの市の方としましては、基本的には40歳以上の基本健康審査を受診された方の受診内容を医師が判定して、必要のある方をピックアップをし事後のフォローとして栄養士と保健師によるヘルスアップ相談を実施をし、生活習慣病の改善に向けた支援をさせていただいております。支援としましては私どもの方の市の方として、この生活習慣病の予防対策及びメタボリック症候群対策として、事業は40歳以上の方を対象にした専門の医師による講義、医師によるヘルスセミナー、栄養士による生活習慣病予防のための調理実習、それからヘルシークッキング、健康運動指導士による運動セミナー、メタボリックシンドローム予防セミナーなど、それぞれの症状によって参加を進めさせていただいておるところでございまして、生活習慣の改善と意識の高揚を図る、このような考え方を持たせていただいております。さらにまた、このような内容等につきましても、だれもが参加できる事業でございますから、広報等もしっかりとPRをさせていただいております。このような、行政としては事業展開をさせていただいておるわけでございますけれども、まず基本はやはり自分の体は自分が守る。そしてまた、自分の体の健康というものは自分が努力をしていくということが基本にあります。だから行政としては、もちろんさまざまな事業は展開していきますけれども、まずご自分でやっていただきたいと、これが基本だろうと思っております。


 そういうことで過日も、ある本に書かれておりましたけれども、日々の食生活、それから並びに適当な運動、そういうものがやはり自分の健康管理、このような成人病予防にとっては最も必要であるわけでございますから、そういう日々の個々の努力も必要かとこう思っております。


 基地の関係で何点かお尋ねをいただきましたが、その一つとして市連絡協議会の構成の関係で改めてお尋ねをいただいたわけでございますが、市民の自治会の加入率の問題、そしてまた市民組織としての医師会とか農業団体とかPTAとか、そういうさまざまな団体、そういうものの参画をなぜ考えなかったかと、このようなお話がございましたけれども、基本的には、この構成について、私ども行政と議会と自治会連絡協議会、三者の創意を持って結成がされたということは安斉議員さんとしてもご承知をいただいておるところでございます。なぜ今そんな感じでございます。やはり一つとしてはお話があった医師会とか農業団体とかPTA、これは一つの目的を明確にして、それぞれが任意の中で活動が展開されていると。構成を呼びかけていく上で、どこまでが適切なのか、それ以上はやらないのか、さまざまな判断というものも非常に難しい状況もございましたもので、議会、自治会連絡協議会等のそういうものの構成を持って対応を進めると、こういうふうなことでご了解をいただいてスタートをいたしておりますから、ひとつ改めてお話をしてご理解をいただきたいと思っております。


 それから、基地返還促進委員会でございますが、これはかねがね議会でもご指摘をいただいた経過もございますが、確かに条例としては存在をいたしております。残念ながら構成をしておりません。メンバーは15名で、15名以内というふうになっております。開催は何回かと、こうございましたけれども、過去には開催をされた経過がございますが、私になりましてからは一切開催をいたしておりませんし、構成もまだいたしておりません。そういう実情をご理解をいただきたいと存じております。


 さらに日米再編の、それぞれの自治体の取り組みの関係で、相模原市さんとか横須賀市さんの例を挙げられたわけでございますが、横須賀市さんの関係は、私もさまざまな報道の範囲の中で把握をさせていただいているという実態でございまして、真意というものは十分に把握はさせていただいておりません。ただ相模原市さんの関係につきましては、今でも小川相模原市長さんは基地というものに対する強化・恒久化は今でも反対だと明確にお話になられております。そういう状況にあります。私としましては、安斉議員さんとして条件というお話の対応ということが言われたわけでございますが、そうしないと私が何か県央の中で孤立化していくよという、そんなお話がございましたが、孤立化しようがしまいが自分の信念は信念であるわけですから、信念は信念として私は意地を押し通す、そういう考えであります。そして、条件というものは私は今の段階で何も考えておりません。ただしまず基本は、私がかねがね終始一貫姿勢として顕示しております、いわゆる基本構想の姿勢である整理・縮小・返還、この具現化を図る、いわゆるこれからの将来に向けて国が責任を持って基地の恒久化解消が具現化できる、そういう方策をしっかりと示しなさいと、これが私の今の段階における考え方でありまして、それをまず示していただく。その後の問題であろうと思っております。そんなところでございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁ありがとうございました。プライバシーの侵害というのは阪神・淡路大震災のときはやっぱり名簿があって、それで淡路の人は年寄り全部救済されたわけです。やっぱりそういう名簿をつくるような人は悪用するようなことはないわけで。ところが法律上、個人情報保護に触れるというんだよね、名簿をつくると。私、名簿をつくりに行ったんですよ、つくろうかと思ったらだめだって言うんだよね、どうしても。今市長に言えば目的があればいいと言うけど、目的あってもだめらしいよ、個人情報保護法は。(「ちゃんと読んだ方がいいかもしれないな」と呼ぶ者あり)うるせいな、おまえに聞いてるんじゃねえ、黙ってろ。(「私に何か言いたそうだから」「現地に行った方がいい」と呼ぶ者あり)じゃあ、おまえに聞こうか。じゃあ竹市市長に聞こうかな。(「竹市君がなったような」と呼ぶ者あり)それと基地のことですが、今市長、いや私の信念曲げないって言うんだけどやっぱり市長、常日ごろあれでしょう。市民本位の政治をとっていくって言って大手を振って歩いてるんだけど、自分の信念というのは座間市の12万人の幾らだっているんだよ。みんな右を見ても左を見ても、いっぱいいるんだよ。それの代表なんだから自分の信念曲げないと、やっぱり我々の意見も尊重すべきだと思うんだけど。信念を曲げないって言うんだから。私もポツダム宣言で、武装解除された一人なんですよ、あれは屈辱的なんですよ、国も屈辱的だって感じてる人いっぱいいるわけなんで。だから、この安保条約は私が先ほども申し上げたんだけど、新安保闘争のとき基地恒久化、基地の強化というのは反対すべき、今できちゃってるものを日本の国の政府が、どうぞ基地をお使いくださいと頭下げてるんで、その前に私の方は再軍備しませんからって、日本の国が出してるんですよ、基地を。市長のもん、座間市のもんじゃねぇぜ、陸軍小学校は、あれは日本国のもんだよ。日本国が大金をね、どうぞお使いくださいって出して、そのかわり私の方は兵隊はつくりませんっていうような法律。だから市長が幾ら逆らおうったって、やっぱり信念は通じないんだよ。そういうところを少し頭に置いて、やっぱり市民の代表だから、市民の利益のあることを考えてもらいたいね。私のお願いするところはそこです。


 やっぱり今まで基地のいろいろな。それと、座間市の市民の方で基地返還っておっしゃってるんだけど、無償でもらえるって思ってるのが80%いますよ。有償というのはたった20%ですよ。あれみんな、私が体育館のことで、あれは基地返還って言うけど、ただでもらったんだ、冗談じゃない、あれ10億円もかかってるんだよって言ったら、みんな腰抜かして、びっくりしてましたよ。だから、市長がやっぱり市民のことを思ったら、基地返還するにはこれだけ金かかりますよと、あの相模原みたいにはっきりと300億円かかると、300億円かかるには、こういうふうに金がないからこういう方針でと。一銭もかからない方法で努力するって。それは市民に報告しないで、ただもらうって言ったって、くれっこないんだから。そうでしょう、国の土地は地方自治体に無償で払い下げるってことないじゃんか。そういうところも市長考えて、基地を反対するんだったら反対するような、ちゃんと段取りしてやってくださいよ。


 以上で第2回目を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員さん、再質問で名簿をつくること自体が個人保護の法に抵触をする。私はそこまでの規制は一切ないというふうに判断してます。先ほどもお話ししましたけれども、問題は活用ですよ、利用ですよ。そこにさまざまな問題が生じてくる。ですから個人情報保護法の中には、そんなあれはありません。


 それから、基地の関係ですけれども、後ろからいきますけれども、本当にそうですよね。市民の方、一部返還がされるっていうことになると、何かただで返ってくると思ってる。これは一般的な確かに市民の感覚としてはあると思いますよ。それはこの間、協議会ニュースごらんいただきましたか。(「いえ」と呼ぶ者あり)見ない。5月17日の発行なのですけれども、ここにちゃんと有償ということで時価相当額というふうな記載をさせていただいております。確かにそういうことですから今後とも、今の私はその段階、この段階で条件的な考えはありませんからね。ですから、まず恒久化解消を示してから、その以後の問題としてはあり得るかもわかりませんが、これは市民から聞かれればそういうことも明確にお話をしていきたいと思っております。


 それから、信念曲げないって、市民の利益を考えることが市長だろうと、それはそのとおりですよ。ただ安斉議員さん、原点に返ってください。座間市の総合計画の中で何て書かれていますか。基地の整理・縮小・返還は市是であると、こうなってるんですよ。(「思い通りにいかない」と呼ぶ者あり)これを私は忠実に信念を持って対応していくと、こういうことであればご理解をいただけるものと思います。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  1点、ちょっと市長にお尋ねしますが、相模原市では、ほら先ほど申し上げたんだけど、駅前は一等地だから300万円という、あれは11ヘクタールですか。それで座間市の方の新聞見ると1.1ヘクタールと、座間市は土地どのくらいものかっていうので評価されましたか。もし返還になった場合に、1.1ヘクタールの費用、それを考えましたか。1.1ヘクタール、あれも駅近いってことだから、実際の時価相場としたら結構高いでしょう。それはそんな、土地幾らぐらいかって評価したことありますか。それをちょっとお聞き、相模原市はちゃんとして、もう防衛庁の方へ申請してるっていうようなお話だから、それをちょっとお尋ねしておきます。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  相模原市さんの関係がありましたが、相模原市さんは相模原市さんの今までの流れの経過の中でいろいろと対応が進められていかれていることだと思ってますし、相模原市さんのことについて私は発言はお許しをいただいておきたいと思いますが、私どもの方の、いわゆる最終合意の中に示されている部分の1.1ヘクタール、これについて土地の価格の積算をしたことがあるかと、こういうことでございますが、申しわけございませんけれども、まだそこまでの私の考え方は到達しておりませんから何もいたしておりません。


○議長(木村正博君)  以上で安斉昭雄議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午後2時37分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時53分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それではただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。質問は質問通告に従って順次行っていきます。


 まずキャンプ座間基地強化、恒久化に反対する取り組みについてであります。日米両政府は昨年の10月に続き本年5月1日に日米安全保障協議委員会、ツー・プラス・ツーを開き、在日米軍再編の最終報告を発表しました。その中で米軍再編の一環として、現在ワシントン州にある陸軍第一軍団の司令部を改変した新司令部UEXをキャンプ座間に配備することに合意したとしております。これによって、日本はアメリカの陸・海・空・海兵隊の4軍の司令部がそろうという点でも前方配備戦力の司令塔の役割を果たすことになります。UEXは戦闘部隊を地球規模で展開させるため、即応性、機動性の高い最新鋭の司令部であり、この移転は座間を地球規模の殴り込み部隊の根拠地に激変させます。第一にアメリカの先制攻撃戦略に基づいてイラクに派遣され、多くの民間人を殺害したストライカー旅団戦闘団のような殴り込み部隊の指揮を、キャンプ座間の司令部から本格的に行うことになります。第2にUEXは展開可能で統合任務が可能な作戦司令部とされており、司令部そのものが必要に応じて世界中の前線に展開するとともに、陸軍だけでなく陸・海・空・海兵隊の統合任務部隊を指揮し、時には多国籍軍も含めて統合指揮する司令部になります。また陸上自衛隊の中央即応集団、これは特殊作戦部隊、空挺部隊、ヘリ部隊など約3万2,000人で編成される司令部を設置することが合意されていますが、この司令部は自衛隊の海外派兵部隊の司令部であり、UEXと連携して海外へ展開する部隊を指揮する日米共同司令部がつくられる危険性、可能性があります。


 このように陸・海・空・海兵の4軍がそろって増強され前方展開戦略の主要作戦基地として、さらに司令部機能や機動性が強化される日本は、イギリスを含む他のアメリカの同盟諸国と比べても極めて特異であります。ヨーロッパではドイツを中心に10年以内に約4万人の米兵が撤退することになっており、アジアでも在韓米軍は08年までに1万2,000人が削減される計画であります。小泉内閣は以上のような内容を含む9月30日、さきの日米安全保障協議委員会、ツー・プラス・ツーの合意した米軍再編に関する最終取りまとめを着実に実行していくという閣議決定を行いました。ツー・プラス・ツーの最終取りまとめは全国各地の基地の強化計画を速やかに、かつ徹底して実施していくことをうたったものであり、米軍再編にかかわるほとんどの自治体と住民から強い批判の声が寄せられているわけであります。今回の閣議決定は基地強化に反対する自治体と住民の声を無視した強権的な決定であり、許しがたいものであります。反対の事実を無視し政府決定を強要するのは民主主義と無縁な強権政治だと言わざるを得ません。


 政府は米軍再編に当たって国民の理解を得る。誠心誠意説明すると言ってきました。小泉首相は一昨年の10月、自治体に事前に相談し自治体がオーケーした場合には、米国と交渉すると言明していました。また昨年10月29日の中間報告では、再編に関する勧告の項目で今後の日程等の3番目に、閣僚は地元との調整を完了することを確約するとともに云々、このように具体案を最終的に取りまとめるということになっておりました。ところが実際は通告だけで済ませ、日米合意を押しつけてきたわけですから、関係自治体、住民の大多数が米軍再編押しつけの撤回を繰り返し迫っているのも当然であります。今回の在日米軍再編成にかかわる地方自治体は、全国規模では103の関係自治体が反対を表明しています。また昨年秋、政府防衛庁が米軍基地再編計画の合意文書を説明した関係自治体は、防衛庁によると55自治体というふうになっております。そのうち防衛庁の説明に一部でも理解をいただいたというふうに防衛庁がカウントをしている自治体は17、しかしこの中には相模原市なども含めておりますから、完全に受け入れを表明している自治体は1けた程度にとどまっているわけであります。5月23日、朝日新聞社では全国世論調査、これは5月20日、21日に実施したということでありますが、日米両政府が今月初めに合意した在日米軍再編について聞いたところ、「政府は国民への説明責任を果たしていない」と見る人が84%に達した。日本の費用負担についても「納得できない」という人が77%に上がり、米軍再編問題への国民の厳しい視線が浮かんだと報じているわけであります。市長はこれまで最終報告、閣議決定とそれぞれ談話を発表してきておりますけれども、本会議でもありますので改めて、これらに対する市長の見解を求めるものであります。


 陸上自衛隊中央即応集団司令部の設置は相模原市の市域分であり、これは覚書にかかわる座間市への配慮だという説明も一部でされているわけであります。しかし、キャンプ座間は一つであり座間市、相模原市と区別され運用されているわけではありません。また覚書第2条、ここでは「甲はキャンプ座間の基地縮小について最大限の努力をする」というふうにうたっており、殊さら座間市分とはうたっていないわけであります。むしろ今新たに施設をつくるとすれば地形的、地理的に自衛隊の現在いる施設部隊の北側につくらざるを得ないという、そこにしか余地がないというのが実情であります。それをもって座間市の覚書を尊重したという言い分については、全く受けとめることができない許しがたいことだというふうに言わざるを得ません。現在、埼玉県の朝霞駐屯地に中央即応集団司令部の施設が7億5,000万円をかけて建設中であります。であるのに、この6年以内に同様の施設をキャンプ座間につくるとすれば国民の税金が、このために15億円以上も費やされることになり、こんなむだ遣いを許されてよいわけがありません。また、キャンプ座間と相模補給廠が日米の実践的訓練基地として一体的な運用が図られようとしております。自衛隊のヘリコプターはキャスナー・ヘリポートを共同使用する。相模総合補給廠はキャンプ座間のUEX創設に伴い、同司令部移転のため車両300から400両が配備をされる。また戦闘指揮所演習のための訓練センター、自衛隊と米軍との共同訓練実施、モータープールや車両整備施設が米軍、この合意書、いわゆる最終報告の中で神奈川県で初めて唯一ですけど、唯一米軍の資金で建設されるとこういうふうに明示をされておりますが、この意味するところはまた深いところがあると思いますが、時間の関係で省略をいたします。


 補給廠に新たに設置される計画の指揮所演習のための訓練センターは、コンピュータ・シミュレーション機能を備えた指揮所演習などの実践を支援する施設というふうに国は回答しております。自衛隊も訓練に使うもので、これまでの兵站補給基地という性格を大きく変え、米軍の武力攻撃のための重要な訓練や日米共同作戦の訓練が行われることになります。陸上自衛隊の部隊が配備されることになれば、米軍と一体となって軍事訓練実施につながり、こうして相模補給廠は日本の一大実践訓練基地に変貌することになります。この件についても市長の見解を伺っておきます。


 次に、キャンプ座間から鳩川に軽油の流出した問題については3月23日の午前8時ごろ鳩川に流れ込んだ。そして3月30日に米陸軍基地管理本部から座間市と相模原市に説明があった。そして4月12日、再び軽油と見られる油の一部が流れ出た。そして4月13日に座間市の安川助役がキャンプ座間の陸軍司令部に訪れて再発防止を口頭で申し入れ、4月14日星野、小川両市長名で米軍側に恒久的な防止策をとるよう文書で申し入れたと、これが新聞報道で知り得た一連の経過であります。これも本会議でありますので、本件のてんまつと再発防止を含めた座間市が求めた対策について、この際伺っておきます。


 次に、厚木飛行場の飛行機騒音について質問をしていきたいと思います。


 まず、キティホーク艦載機乗組員による不祥事の問題であります。6月3日夜、座間署は公務執行妨害と器物損壊の現行犯でキティホークの乗組員を、海軍の三等兵曹だそうですけれども、容疑者を逮捕して5日に送検をした。また6月2日にはキティホークの乗組員が、あの横須賀市内での女性を殺害し現金を奪ったというむごたらしい事件に対する横浜地裁の無期懲役という判決が言い渡されました。これを受けてジェームス・ケリー在日米海軍司令官が綱紀粛正と不祥事の再発防止を誓うコメントを発表した。その日のときにこういうことが起こったと。またキティホークの艦載機C2−A輸送機グレイハウンドが5月22日午前7時5分ごろ丹沢山中に約60センチ四方の重さ13キログラムのハッチを落とした。それで探さない。県や自治体から「探せ」と言われて探したけれども見つからないからやめたと、こういうふうになっておりますけれども、こういう基地被害の実態が日常創起している状況の中で、厚木基地を飛び立つ飛行機騒音は今日スーパーホーネットになりエンジン出力が35%増というふうになったせいかは知りませんけれども、本当に耐えがたい騒音を今まき散らしているわけであります。5月23日から5月25日にかけてNLPを実施するというふうに言いました。しかし3日間の訓練中に滑走路北約1キロメートルの地点で70デシベル、5秒以上の騒音は計38回、最大値は初日の106.4デシベルにとどまった。これは大和の基地対策課が発表しているそうです。しかしどうでしょう。その前後、終わってから、5月の29日、30日、31日、夜10時から12時以降も飛んでるわけです。全くすさまじい騒音であります。私は最近のNLPの通告で、注目を引きつけながらNLPを少なくし、そして騒音を小さく思わせる。その一方で通常の騒音を傍若無人に振る舞っている。これが実態ではないかというふうに思います。


 とにかく日常のテレビ、電話、飛んできたら数秒間だめなわけですね。しかもそれが連続して、私の住んでいる東原では行われている。当然学校教育、幼稚園、保育園に対する影響は非常に激しいものがあろうというふうに思います。特に保育園の園児が午睡をしている午後1時前後の騒音は耐えられるものではありません。市民の多くは苦情電話をあきらめている状況ですけれども、それでも昨年1月から12月までの1年間の爆音に対する苦情電話やメールは5,583件と、過去最高を神奈川県と関係周辺自治体に苦情を寄せているのが実態であります。これは過去最高の数字だと言われています。私はNLPに対する抗議や飛行機騒音に対する抗議は、それぞれ関係自治体と連携をしながら議会としても取り組んでいるわけですけれども、私はこの実態を具体的に学校や保育園や、そして市民の生活がどうなっているかということをつぶさにつかんで告発するというような気持ちで要請をして、そのことが大事ではないかというふうに思っております。当然私は横須賀における空母の母港化を返上しないことには、この騒音問題の根本的な解決にはならないというふうには考えておりますけれども、市民の被害を少しでも解消していくために努力をしていくことが、我々に求められているというふうに思います。また在日米軍再編に絡んで厚木基地から岩国基地へ艦載機が57機移転をする。その一方で自衛隊機17機が厚木基地へ配備されようとしております。厚木基地に関して大和市長に対して、当時の横浜防衛施設局長が、昭和46年5月に自衛隊が米軍との共同使用するに当たって大和市に協力要請を行っております。その1項目の4番目でジェットエンジンを主たる動力とする飛行機、緊急やむを得ない場合を除いては使用しませんという約束をしております。こういう国との約束も生かしながら厚木基地からの飛行機騒音の解消に向けて、我々議会としても取り組むけれども、市長としての決意を伺っておきたいと思います。


 次は入札制度の改善についてであります。座間市は平成10年の下水道工事の談合事件以来、数次にわたり改善改革を重ね、今日に至っております。さらに平成19年度、来年度から本格導入される電子入札制度に向けて、今年度は運用開始に向けての試験的取り組みを行うことになっております。初めにまず現状での取り組みの状況と今後の取り組み方について伺っておきます。そこで入札改革に取り組んできた先進市の教訓を生かすということが大事だというふうに思います。その一例を示しながら所感を求めていきたいと思います。


 まず官制談合がやまない、国の問題でありますけれども、国土交通省は07年度、来年度にも公共工事の入札参加者をあらかじめ指名する指名競争入札制度を原則として廃止する方針を固めたというふうに言われております。同省が発注する工事について入札参加者を限定しない一般競争入札に全面的に移管をする。そして不的確な業者や不良業者を排除するための予備入札制度を導入する。また国交省は各省や地方に追随を呼びかける。指名競争入札は急を要する災害復旧など例外的な場合に限定すると、こういう中身であります。また全国で初めて電子入札制度を取り入れて、入札改革では先進的な自治体と知られております横須賀市であります。横須賀市は、この4月から公共工事の入札制度をさらに改定するという。その内容は、一つは自然災害の発生時に協力を申し出た業者に参加を限定する入札を、土木工事の一部で開始をするとしています。二つ目は建築物のできばえなど、過去の工事成績を参加条件に加える入札もふやす。3点目は地元貢献など価格以外の要素を入札に取り入れるなど、品質の一段の向上をねらうというものであります。この三本を柱として具体的な取り組みが示されておりますけれども、時間の関係で省略をしますけれども、担当としては、その研究した成果をぜひ披瀝をしていただきたいというふうに思います。


 また長野県、1998年にオリンピックが開催をされた。その道路整備や施設整備のために1兆6,000億円もつぎ込んだ。したがって、その翌年度の起債残高は1兆4,400億円を超えるという、全国でもまれに見る財政赤字という状況の中へ転落していくわけです。そこで2001年2月に脱ダム宣言を行って、大型事業の中止、公共事業の削減を図る。その結果、公共事業の削減は1995年が約2兆円あった。それが04年には8,700億円程度に縮小されてきているわけです。そこで透明性、競争性、客観性、公平・公正な入札制度の改革に着手をしてきた。01年には小規模工事の入札ということで500万円から800万円の工事については参加希望型競争入札を導入すると。それから03年には制限つき一般競争入札、一定の能力など条件が合えば、だれでも参加できる受注型の入札を建築工事に導入した。この結果、予定価格に対する落札率は01年度のときが97.4%であったものが、04年には65.5%まで落ちた。しかし予定価格が事前公表をしていたけれども、予定価格が適正な価格とすれば、じゃあそのマイナス35%は何を意味するのか。一つは業者が大幅な赤字覚悟で応札しているのか。あるいは材料費などの経費や労務費の大幅な削減をすることによって、このマイナス35%を生み出したのかと、こういうことから長野県では改善を加えまして、予定価格の事前公表を事後公表に転換するとともに、落札業者の下位価格から5社の平均値の80%以下をダンピングとみなして、低入札価格制度を導入し、その結果04年には落札率が70%、05年には80%台になってきているということから、価格のみの過当競争を緩和するため、05年1月からは価格以外の技術力や社会貢献といった要素を加味して落札者を決める総合評価落札方式を導入したと、このようになっております。時間の関係で事例としては以上でとどめますけれども、座間市としての入札制度の改革、改善についての現状について、そして今後の取り組みについて改めて伺っておきます。


 次に、改定された介護保険について質問をしていきます。


 介護保険は高齢者等に対する公的な介護サービスを提供する制度です。実施から既に丸5年が経過しましたが、憲法第25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状はだれもが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておらず、改善が強く求められています。介護保険法は1997年に成立し、2000年4月に施行されましたが、介護保険の導入時、政府はその目的を家族介護から社会が支える制度へ、いわゆる介護の社会化です。こういうことをうたいました。そして在宅で安心できる介護へ、またサービスが選択できる制度へというふうに盛んに宣伝をしてきました。老老介護の広がりや家族の介護のために職場をやめなければならないとされる人が、女性を中心に年間約8万人に上るという当時の深刻な家族の実態を解決することが、介護保険制度に対する国民の期待でありました。介護保険が施行されて丸5年が経過しましたが、現実はどうでしょうか。


 介護を必要と認定された人は05年の6月現在、1年前ですが全国で合計417万4,500人、これは65歳以上の高齢者の約6人に1人に広がっています。その一方で介護が必要と認定されながらサービスを利用していない人が全国では約90万人、21.3%、約5人に1人に上るという状況であります。これは特別養護老人ホームなど施設サービスを利用している人の数をはるかに上回る数字です。そして在宅サービスの利用状況を見ると、利用限度額に対する平均利用率は一貫して約4割程度にとどまっています。重い利用料がとりわけ低所得者にとっては過酷な負担となっているからであります。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるのかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっているからであります。こうした中で、この6年間で特別養護老人ホームへの入所待機者、いわゆる申込者が東京では4万人、岩手県では1年前と比べて2.7倍など、各地で倍増しており、厚生労働省の発表によれば介護保険開始前は全国で約10万人、それが03年には24万人、04年には34万人、そして05年、昨年は約38万人に上り、現在の特別養護老人ホームの総定数をはるかに超えているわけであります。そして繰り返される保険料の値上げであります。介護保険料が高額な上に、その値上がりが繰り返されていることも深刻であります。全国の自治体の65歳以上の住民の保険料は第1回の03年の見直しのときには平均で13.1%の値上げ、基準額の全国平均は3,293円でありましたけれども、今回の2回目の値上げ、この4月からは平均で24.2%の値上げ4,090円になりました。厚労省の調査では保険料が最も高くなったのは沖縄県の与那国町で月額6,100円、上昇率が最高であったのは新潟県の粟島浦村で、実に118%に及んでいるわけであります。座間市の場合は値上げ率も14.3%、3,426円ということにしました。そして県下で唯一10段階に保険料の段階を区分けすることを行いました。ちなみに神奈川県全体で見てみますと、神奈川県の保険料の改定は2,900円から3,679円と26.5%の値上げになっております。


 よくお年寄りは金持ちだ、お金を持っている、こういうふうに言われております。しかし65歳以上の高齢者の中で市町村民税が非課税の人が75%を占めます。今度のいわゆる税制改革に伴う控除の廃止に伴いまして、その比率は下がりましたけれども、いわゆる第1号被保険者の中に高額所得者がいないと、座間市のように幾ら10段階に努力しても、その効果というのは限定的になっているわけであります。しかし、今の取り得る中で10段階に分けて今度の改定を行った。そういう意味で市長の所見をまず伺っておきたいというふうに思います。


 そして、今度の介護保険料の中で一番問題になっているのが、いわゆる住民税非課税だった高齢者が収入が変わらないのに課税対象者に変わることによって、高齢者の6人に1人の保険料段階が上昇するという深刻な事態が厚生労働省の試算でも明らかになっていることです。平成16年度の税制改正によって公的年金等控除の引き下げ、座間市では市民税段階で約2,610人の人が影響を受けております。老年者控除の廃止、座間市の場合、市民税段階で4,600人以上、また平成17年度の税制改正に伴います老年者非課税措置の廃止、これによる市民税段階での該当者は4,600人以上、またこれはサラリーマンにも該当するわけですけれども定率減税の見直し、市民税段階では15%が7.5%に半減ですけれども、これは5万7,300人の人が該当します。いわゆるこういうことによって、例えば年金が年に260万円の受給をしていた人たちは、これまで非課税だった。しかし現在は、これらの人たちに対して税金がかかります。これは単身者なら年間で5万円、夫婦世帯なら約3万円の住民税が課せられます。しかし今度の国保税、介護保険税については激変緩和措置がされて2年間、06年と07年度はそれぞれ3分の1、2分の1の減額措置がとられます。住民税が非課税から課税変化へ増大することによって介護保険や国保税を始めとした医療、介護、福祉など社会分野の、社会保障の負担が今、雪だるま式にふえている。そこで激変緩和措置というのが当然とられてきているわけですけれども、その内容について具体的に示していただきたいというふうに思います。また、これは利用料のところになりますけれども高額介護サービス、1世帯での利用者負担の合計が一定額を超えた場合に、原則として償還払いをされていますけれども、これを全国的には委任払いをして少しでも本人の負担を解消しようというところが、全国では1割近くありますが、座間市としてこの委任払い方式を高額介護サービス費で制度改正する意思はあるのか、ないのかということを伺っておきたい。


 それから、介護保険法の第142条で「特別な理由によって保険料を減免することができる」ということが定められております。しかし、これには厚生労働省の三原則という足かせ、手かせがあって、十分機能をしないわけでありますけれども、座間市としてこれまで、この減免措置をしたことがあるかということについて実績を伺っておきたいと思います。


 いずれにしても介護保険料を値上げせざるを得ない状況に追い込まれている。その一因は介護保険制度ができる前までは措置制度のもとで国の負担は約2分の1でありました。しかし介護保険制度ができてから、それが25%、4分の1になった。しかしその4分の1も座間市などは25%のうち20%しか配分されてこない。あとの5%は調整交付金ということで、高齢化率だとか財政力とかいうことで、座間市の今年度の状況は5%どころか1%を割っているという状況のもとにあります。この5%は3,000億円、この3,000億円があれば介護保険料の値上げもかなり抑えることができるわけです。これは当然地方六団体、市長も参加する全国市長会、町村会も挙げて、政府に対して介護保険財政の国庫負担を25%確実に求めるということを要求をしているわけでありますけれども、この辺についても市長から伺っておきたいと思います。


 さて、今度の第3期事業計画の改定の問題点でありますけれども、まず一つは厚生労働省の厚生労働大臣が基本指針を示しております。その一つは施設・居住系サービスの利用割合というのを要介護2以上の人を対象にすると。そしてこれまでの参酌標準というのはあったわけですけれども、いわゆる高齢者人口の3.5%程度と、ずっとそれは廃止をすると。そして04年度の実績の41%、これは施設系、居住系のサービスの利用割合を合わせたものですけれども、その41%を37%以下にしなさいというふうになってきている。それから介護保険の3施設利用者への重度化、これまでは介護保険3施設に利用者全体に占める要介護4・5の人の割合というのは04年度で59%。しかし、これも2014年度には70%以上にしなさいと。つまり施設に入れる人は本当に重症者だけですよと、こういうふうにしなさいと、こういうことなのですね。


 それから、介護3施設は個室ユニット化を推進しなさい、こういうふうになっています。現状では介護保険の3施設の個室割合というのは12%、特別養護老人ホームの個室割合は15%、これは04年度現在ですけれども、これを2014年には介護保険の3施設の個室ユニット化は、その割合を50%以上に引き上げなさい。そして特別養護老人ホームでは70%以上にしなさい、こういうふうになってます。つまりこれはどういうことかというと、結局今、待機者が非常に多い38万人いる、特別養護老人ホームだけで。したがって、もう軽度者を締め出すことによって待機者を減らしていこうという、私は国の施策だというふうに見てるわけです。


 私は許せないのは、特別養護老人ホームの個室ユニット化ですよ。これは私の身内の介護から言えるんですけど、もう介護5になればテレビも見れない。ただ天井を見てるだけですよ。それを囲って個室することによってどれだけの意味があるのか。むしろそれは命を縮めること以外にないのです。むしろそういう人たちこそ人が出入りする、その気配に応じて自分の生きざま、生きてることを表現できるわけです。それを個室化して、しかも高い室料を取ることによってどれだけの価値があるのか。むしろこの北欧でやってる、デンマーク等でやってるのは体の動ける通常の養護老人ホームの人たちが個室を持っている。こういう制度であればいいのに、介護度4・5の人たちを個室化に追い込むなんていうことは、まさに私は死を早めること以外にない。そして高額な施設料、部屋代を取る。こんなことを進めていこうとしているわけですから、非常に問題だと言わざるを得ませんが、この辺について市長の見解を伺っておきたい。


 それから、第2の特徴は今度の改定に伴います、それはいわゆる介護予防による給付削減の目標達成というものを折り込んでおります。つまり地域支援事業の実施によって対象高齢者の5%程度のうち、20%は要支援・要介護状態にならないように防止をしなさいということの目標を決めている。それから、新予防給付の実施によって対象者、要支援1・2のうち10%については要介護2以上にならないようにしなさい、こういうことをうたっているわけです。今度の改定によって、今までの要支援1、要介護1の、この要介護1を要支援2と要介護1に残して分けた。全国的には7割から8割が要支援2に移るだろうというふうになったけど、座間市の場合は、それが65%にとどまって要介護1では35%と、こういうふうになっておりますけれども、いわゆる要支援者を要介護2以上にしていかない、こういうことになっているわけです。今度の改定のように給付を抑制することによって高齢者の福祉の充実を、私はできない。むしろ介護予防や健康づくりは高齢福祉社会全体として充実させていく。そういう状況のもとへ知恵も金も出していく。そういうことによって、この高齢者福祉の充実を目指していくべきだと、このように給付制限によって高齢者福祉の充実はあり得ないというふうに思いますが、この辺についても市長から伺っておきたいと思います。


 それでは、具体的に座間市の今度の改定について質問をしていきますが、まず今度の介護保険事業計画の基礎になっております高齢者人口、実は座間市が3月に発表した今度の総人口というのは昔ながらの総人口なのですね。これは皆さんご案内のように1月に政策部の方から人口を変えるということになりました、人口推計をですね。どう変えたかっていうと、既に手元にありますように現在の座間市の人口は5月1日現在で12万7,896人、6月1日現在ね。ところがここで見ている高齢者人口の推計は18年で13万2,776人というふうに見ています。約5,000人近い乖離があります。これを座間市の人口推計の見直しによって18年は12万8,506人にしなさい。それから20年は、この高齢者人口の計画でいきますと13万4,627人、つまりこの計画のもとになってる人口推計、座間市の人口が0.7%ずつ毎年ふえていくという前提に立ってる。ところが見直された推計では12万8,840人ですね。それから目標年の2014年、平成26年、2014年のときの人口というのは、この計画でいきますと13万8,139人になってるけれども、見直しでいきますと12万9,000人。したがって、このことによって高齢者の人口、65歳以上の人口、あるいは75歳以上の人口の算出も違ってくるわけです。たまたまこの高齢化率そのものの率はそんなに違いは、0コンマの違いにとどまっておりますけれども、人口推計そのものは違ってくるわけであります。したがって、なぜこの人口推計を用いたのか、まず計画の基礎がこれによって、私は狂ってしまうのではないかとこのように思いますので、この辺について伺っておきます。


 それから新予防給付、これは要支援1・2の人たちに対象にするものでありますけれども、時間がないので簡単に聞いていきますけれども、まず保健師さんがケアプランをつくることになっています。そうすると全国的には、この要支援1・2の対象者でケアプランを受ける人たちっていうのは150万人いる。だけど全国では5,000カ所しかないから5,000人で見るとすれば、1人が300件もケアマネージャーを見なきゃならない。保健師さんは、じゃあ座間市の場合、一体どうなるのか。このことを伺っておきたい。つまり新予防給付、要支援1・2の対象者に対して、この高齢者のケアプランをつくる。これはもちろん大事だ。それを保健師さんが今度担うんだけれども、いわゆる地域包括センターに配置された保健師さんが見るんだけれども、座間市の場合はどうなってるかとこういうことを伺っておきたい。


 それから介護保険の事業計画で、まず大事なのが介護予防訪問看護だとか、介護予防居宅療養管理指導とか、こういうものをさらに引き続いてやることになるのですけれども、当然看護師さん、理学療法士、作業療法士、医師、歯科医師、薬剤師等の専門家が配置されなきゃならない。これらが十分配置されているかどうか、この辺について伺っておきたい。


 それから、介護給付費の問題で施設サービスということで、先ほど言ったように施設利用者の割合を41%、37%に下げるという目標設定があります。座間市の場合、今250床の特別養護老人ホームをあと二つ建てて100床ふやす。そうすると当然350床が整備目標となる。ただ実際の目標量は、それは290人にとどまってるわけですね。これは今までは、そのベット数だけで、実際に今度はそこに入所する人の数を書くことになったから、350のベットがあるけれども290人というのが、向こう3年間目指す座間市の目標量とこうなっているわけです。それでは一体、座間市の特別養護老人ホームの待機者、これは一体どうなっているのか。その解消策について具体的に伺っておきたいというふうに思います。


 それから、先ほど言いましたように個室ユニット化がこれから求められる、促進しろと言われている。じゃあ座間市の場合、政府が言うように本当に50%、70%、特養老人ホームの70%はこういう個室ユニット型でしていくのかどうかということを伺っておきたいと思います。


 それから、特定の福祉用具の販売だとか、それから住宅改修、こういうものの希望者は非常に多いけれども、平成18年から20年の目標設定、これが非常に私は少ないというふうに見ておりますけれども、これについてどのようにお考えなのかと。


 それから、今度の改定で最も目玉になっているのが地域包括センターであります。これは地域における高齢者の生活を総合的に支えている拠点、しかも24時間でこれを支えていくという点で四つの仕事をします。介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成などの介護予防マネジメント、二つ目が介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援活動を行う。3点目が高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業。4点目が支援困難ケースへの対応など、地域のケアマネージャーへの支援ということで、座間市の場合は四つ、つまり人口が2〜3万人に1カ所というのが政府の方針ですから、座間市は4カ所設定しました。そしてそこには保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3人の専任職員は必ず置かなくてはいけない、こういうふうになっております。そこでこの4月から配置をしたこの四つの支援センターについて、まず人口と高齢者の人口は平均おのおのどうなっているか。それから、必要条件として定められた専任職員は十分配置をされているのかどうか。また1センター当たりの運営事業費は幾らで、その財源はどうなっているかということを伺っておきたいと思います。


 次に、地域密着型サービスについてであります。まず地域密着型サービスをするためには日常生活圏、小・中学校ごとに要介護者の日常生活圏域というものを定める。そしてサービスの拠点として整備をしサービスを提供するとこうなっておりますが、この日常生活圏域というのは座間市ではどうなっておるのかということであります。そしてこの地域密着型サービスはグループ訪問も含めて7事業を行うけれども、このグループホーム以外の5事業については事業者の参入に努めるということで、いわゆるこれを行う事業者がいるのかどうかということが非常に問われてくるわけでありますけれども、その辺についてどういうことになっているかというふうに伺って、第1回の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を残し、暫時休憩といたします。


               午後3時43分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時15分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。まず、最終報告の私としての見解、改めて問われたわけでございますが、この関係につきましては、もう前任者にも関連的な要素の中でお答えを申し上げました。中間報告以前の国の対応、そしてまた最終報告に向けて誠心誠意地元の理解を求める。こういう考え方は国としては変えずにして、私どもの方に示してきたわけでありますが、残念ながら全く地元の意向をどう対応されたかということは、全く不透明であります。私も最終合意、最終報告、そしてまた閣議決定、そういうものがそれぞれ出た段階で同一のコメント、考え方を示させていただいております。それはまず国の方として、私どもがかねがね求めさせていただいている将来、国として責任が持てる恒久化の解消策、それを国としても、私どもとして協議中にもかかわらず最終合意を、そしてまた最終合意そのものの内容で閣議決定がされていると、そういう状況の中でそのような行為がされたということは本当に残念であり、複雑であり、到底承服ができない、こういう考え方を示させていただいております。そういうことで改めてお話をしておきたいと思っております。


 それから、覚書の関係で陸自中央即応集団司令部の関係でご質問であったのかどうか、中澤議員として触れられておりましたけれども、覚書・確認書、その関係で座間の行政区域という表現がされております。今回の中央即応集団司令部は現時点では現在の第4施設軍の隣接する相模原支部に配置をすると、こういう考え方が示されております。この考え方では横浜防衛施設局の局長の考え方は覚書のクリアをしているという判断があるようであります。しかし私どもとしましては、中澤議員がお話しのようにキャンプ座間というのは一つの存在だと、こういうことを申し上げております。これは今日まで主張してきておりますけれども、国と私どもの基本的な考え方の中に相違が存在してしまっているという実態でございます。


 それから、相模補給廠の関係でございますけれども、この関係につきましては、国として今日まで説明がされておりますのは戦闘指揮訓練センター、モータープール、さらに車両整備施設等の支援施設を整備すると、こういうことが言われているところでございます。この関係につきまして相模原市さんが国の方へ説明を求めております。この国の方として相模原市に対して、その説明内容は訓練センターは何らかの実動部隊が訓練するものではないと。あくまでも司令部が各種の判断等を訓練するためのものであって、コンピュータ・シミュレーション機能を備えた指揮の演習の実施を支援する施設であると、このように国の方としては説明がなされているようでございます。しかし、従来は中澤議員も言われますように後方支援であったわけでございまして、それが今の説明等から推測をする限りにおきましては、前方展開の司令部としての施設として変貌するのではないかと、私自身はそのように考えております。


 キャンプ座間の軽油の流出のてんまつと再発防止への当市としての対応でございますけれども、この関係につきましては3月23日と4月12日に流出がなされたところでございます。私どもの方として、その機会ごとにキャンプ座間の方に申し入れをさせていただいたほか、相模原市と連名で在日米陸軍基地管理本部司令官のウイリアム大佐、さらには横浜防衛施設局長に対して原因の究明と再発防止対策を講じること。さらにはオイル吸着土壌の浄化。鳩川に流出させないこと。措置の内容については速やかに公表すると、こういう要請内容を持ってさせていただいておるところでございます。横浜防衛施設局を通じて6月2日の段階でございますけれども、米軍に確認をした内容でございますが、現在は地下パイプをとめて地上パイプにしたと。油は現在、基地内のため池や水路でオイルマットやろ過装置により油を除去しておる状況にあって、土壌に浸透した油の除去については調査検討中であるとこういう回答がされております。この調査検討中については、引き続きその結果を求めていく考え方にあります。


 さらに艦載機のハッチの落下の関係がございました。この関係につきましては一昨日でございましたかな、県の方に調査の、これ以上の関係は不可能であると、こういう回答がされたようでございます。落下した場所は丹沢山系ということであります。その調査、さらに継続をすることの不可能との理由でございますけれども、具体的詳細の落下地点をつかむことができないと、こういうふうな理由によって継続して調査をすることが不可能だと、こういうことの内容があるようでございます。当然やはり、この再発防止っていうものは当然申し入れをしておるわけでございまして、二度とあってはいけないわけでございまして、もしハッチが住宅地にということを想像すると大変な事故が起きることであるわけでございますから、今後とも、このようなことのないように、さらにまた関係協議会とともに要請を強くしていきたいとこう思っております。


 航空機騒音の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、本当にいずれにしてもNLP訓練のほかに本来ならばあり得ない10時以降の飛行、大変な状況がございました。米軍としては運用という表現がされているわけでございますが、正直なところ到底信ずる、またそんな万度運用があり得る状況ではなかろうと思っております。そういうふうな状況でございますから、もっと厳格な形で10時以降の飛行というものはしっかりと控えていただくことが当然であるわけでございますし、これからも強く求めさせていただきたいと思っております。


 今回の日米再編の関係で、岩国へ57機の艦載機が移転をしていくと。それにかわって自衛隊のジェットが17機、大和へ配置がされてくると、こういうふうな内容が明らかにされております。そこで46年の12月の大和市との協定といいますか、お互いの確認で緊急やむを得ない場合を除いてはジェットの使用はない、こういうふうなことが存在しているということもお聞きをして承知をいたしております。私自身正直なお話をして今回、厚木基地から岩国へ艦載機が移転していく。非常に複雑な思いであります。岩国の、また近隣の市民、町民の方の立場に立つと本当に何とも言えない心境にあります。もちろんもろ手を挙げて喜べる、そんな状況ではありません。やはり国として岩国の方々の立場に立てば、NLPの訓練が岩国にいくこと自体いかがなものかとこう思っています。やはりしっかりとした、もし必要とすればかねがねお話をしてますように、岩国ということではなくて、抜本的な苦渋をだれにも強いられない、そういう方策を国としてしっかりと持って、やはり移転を考えるべき、それがやはり国の責任だろうとこう思っております。


 入札制度の関係でお尋ねをいただいたわけですが、具体的な形の関係は後ほど答弁をいたさせますけれども、基本的なことで私の方でお答えを申し上げておきたいと思いますが、ご質問の中で例えば長野県の総合評価落札方式、それから横須賀市の災害緊急協力事業者の登録制度、それから国交省の多段階入札制度等のお話をいただきました。今ちょうど私どもの方としても電子入札制度の実施に向けて取り組みを始めているわけでございまして、このような制度等の関係につきまして当然やはりよきものは参考にし、取り入れていかなければいけないわけでございまして、今後の入札制度のあり方を検討する中で、十分勉強させていただきながら研究をして、取り入れるべきものは取り入れていくと、そんな考え方を基本にして検討をさせていただきたいと思っております。


 介護保険の関係で相当なご質問をいただいたところでございまして、一つとしては10段階の考え方を改めて問われました。確かに10段階をさせていただいたこと、これは県下でも私どもだけでございます。これを改めて所見でございますが、基本的なことはこのご審議をいただくときにお話を申し上げたわけでございまして、従来の200万円から600万円の関係を三段階にさせていただきました。これは従来から負担の平準化といいますか、余りにも200万円から600万円という所得の差が存在をして、そこにおいでになる階層の方々が負担というものの不公平感というものをかなりお持ちになっていたことも事実であります。その関係について三段階に区分けをして、その不公平感の払拭、そして負担の平準化をさせていただいたという対応が存在をいたしております。


 それからまた、従来600万円以上というふうになっておりました。これは確かに中澤議員もご質問の中で高額所得者の、その数によってかなり左右されてくると、こんなふうなお話もございました。全くそのとおりだと思います。ただ私どもの方も今までの600万円以上の区分を、これを二段階といいますか、二つの区分に細分化をさせていただきました。そういう細分化をさせていただいて、これはやはりできるだけ低所得者の方々への軽減を図ると、こういう基本的な考え方を持って対応をさせていただいたところでございます。


 さらに税制改正によっての関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、老齢者控除の廃止に伴いまして、介護保険料の算定に当たって保険料段階に変更が生ずる人数の関係、これは17年度の賦課をもとに推計していますけれども、現時点では18年度介護保険賦課算定中の関係もございまして、その人数は残念ながら把握をいたしておりません。なお17年度時点での推計でございますけれども、非課税から世帯が課税になる方は222名、それからまた非課税から本人課税になる方、2,751名こういう状況にあります。


 委任払いのご質問をいただいたわけでございますが、この関係はサービス利用の1割負担が世帯全員で一般は3万7,200円と。それから世帯全員が市民税非課税の方が2万4,600円と。それから生活受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方が1万5,000円を超える場合は、超えた額が払い戻しをされます。実績につきましては15年度3,042件、金額的には1,761万6,000円余でございます。16年度が3,476件、2,068万5,000円余でございます。17年度中は大変恐縮でございますけれども、今整理中でございますものでお許しをいただきたいと思いますが、なおこの制度分については市の担当係で毎月サービスの費用の状況を確認して、新規の方には該当者にお知らせをすると。申請があった利用者の口座に振り込む方法をさせていただいております。また平成17年10月以降につきましては初回のみの申請になっております。ご指摘いただいた受領委任払いのお話でございますけれども、介護報酬費を支払う国保連合会や、もう一つサービス事業者の協力が絶対的に必要になってくるわけでございまして、現行の中の状況におきましては非常に難しい状況がございます。その点もひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、介護保険料の減免実績の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、法定減免の実績でございますけれども、15年度が3件3万4,400円、16年度が3件4万2,568円、17年度が1件で5万2,072円、こういう状況でございます。参考にお話を申し上げますと市単の関係でございますけれども、15年度が28件で30万6,000円余、16年度が23件で26万4,000円余、17年度が17件で20万9,000円余と、こういう数値に相なっております。


 5点目のご質問としましては、国の負担と調整交付金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、本当に実績としては中澤議員が言われている実績が存在をいたしております。これは従来の国の負担分20%、それを25%にしなさいと。そして調整交付金は別枠にしなさいと、こういうことを強くかねがね求めさせていただいております。残念ながら国の方の対応がなされない状況にあります。今後とも引き続き要請をさせていただく考えでございます。


 ユニット化の意義でございますが、中澤議員さんとして、なぜユニット化なんだと。介護5そういう方々が本当に必要なのかどうかと、いろいろと中澤議員さんのユニット化に対するお考えをお聞かせをいただいていて、私も同じような思いを持つところも正直なところございます。なぜユニット化、これは本当にそんな思いも持たせていただいております。ご指摘のような問題も当然あるわけでございまして、今後、都市民生連絡協議会の中でやはり議題として今後の対応方について取り組みをいたしていきたいとこう思っております。


 それから、訪問介護の目標量の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては平成15年、16年、利用人数、利用量の実績をもとに推計をいたしているわけでございますけれども、介護保険制度改正により新たに要支援に対する介護予防の位置づけがなされたところでございまして、介護認定審査会で要介護1と判定されたものは再認定を受けることとされまして、そのうち約65%が要支援2になるものと推計をさせていただいております。その結果、従来サービスを受けていた要介護1の対象者が大きく減少することとなりましたので、その結果、要介護者を対象とした訪問介護は減少するものと推計をいたしたところでございます。なお、要支援1及び2の方については、自立支援型に移行することになりますので、介護予防訪問看護で目標数値を示させていただいておるところでございます。


 利用者がサービスの給付制限をしているのではないかと、このようなことで質問をいただいたわけでございますが、私どもの方としては適切なケアプランに基づいたサービス料としておるわけでございますし、また、低所得者には高額サービス費や利用料の軽減制度なども対応を進めておるわけでございまして、必要サービスはご利用をいただいているものと、このように理解はいたしております。


 人口推計のお尋ねをいただいたわけでございますが、これは基本的な部分でご理解をいただかなければいけないわけでございますけれども、この介護保険の事業計画を作成いたします段階で17年7月に調整をさせていただいて、10月ごろに内定をしなければいけないという作業がございました。そんな関係で、国立の社会保障・人口問題研究所の数値を基本にいたしまして、これは16年の9月推計を基準にして口頭で対応がなされたものでございますが、しかしもう一方の市の基本的な総合計画等の関係での人口、この関係につきましては、これは今お話ししましたものが16年の9月推計を基準にしたわけでございますが、もう一方のご指摘いただいている関係につきましては、13年1月1日の人口の動態を見て推計をさせていただきました。18年1月の基準で推計をさせていただいたものでございまして、時期的な相違が存在をいたしているわけでございまして、その辺はひとつご理解をいただきたい、このように存じます。


 事業計画で必要とする専門職種、看護師、作業療法士の人材確保の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、この介護保険を推進するに当たりまして専門職の確保は事業の運営に欠くことができないことは言うまでもないわけでございまして、市町村ではなかなか人材育成というものが難しい状況にあります。人材育成については県の役割とされているわけでございまして、そのために県の要望において、人材育成確保について十分な財政支援や専門職の育成・確保・充実を県に対して要望をさせていただいておるところでございます。今後とも県の方に、さらに人材育成等について県として努められるよう強く要望をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、次の質問でございますけれども、施設サービスの100床をふやして350床、この目標数290床となっていると、このお尋ねをいただいたわけでございますが、施設整備は平成20年度までに100床をふやして350床を必要としているわけでございますが、目標数値については、新設の特別養護老人ホームは施設の完成予定時期がそれぞれ異なっているわけでございまして、年間平均にして入所者数を算出することとされておりますので整備の数とは一致をしない、こういうことをひとつご理解をいただきたいと思っております。


 それからまた、特養の待機者の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、18年4月1日現在の数値でございますが、これは申し込み後に失礼ながら死亡をなされた、入院等で入所ができない方、こういうことの人数は減をしておりませんけれども、18年の4月1日現在では301名という内容でございます。内訳別に見ますと要支援が2名、要介護の1が87名、2が39名、3が59名、4が61名、5が42名、こういうふうな状況に相なっております。ただ介護度不明というのが11名が存在をいたしております。今回の改正では施設から在宅へと、こういうことの考え方が基本に存在していることは事実であるわけでございますが、特養の入所については現在、評価制度が導入をされておりまして、特養の申込書の身体状況、家族状況等を評価して入所者を決定すると、こういうことになっておりますので、要介護2以下では非常に入所が難しいとこういう状況も存在をいたしております。それからまた予約的にお申し込みをなされている方もいるわけでございまして、例えば入所が決定し施設より電話をおかけをしたりしますと、「いやまだ在宅で生活をしたいので、必要になったときにお願いをします」という方も何名かおいでになるような状況もございます。こういうことから考えますと、今後の計画の中の100床の整備がされますと、ある程度対応の可能性が出てくるのではないかなと、このように考え方を持たせていただいております。同時にまた、これからの特養ホームの建設の個室化の関係で再度お尋ねをいただいているわけでございますが、現状の中の国の指導は個室化でございますから、国の方の指導、国の方の補助、そういうものの考え方からすればいろいろな、先ほど私も考え方を述べさせていただいておりますけれども100床はすべて個室化に、今の段階ではなるということが言えると思っております。


 特定福祉の用具販売とか住宅改修等の関係、この目標量の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては制度改正によりまして、新たに介護予防事業が取り入れられることによって、要支援者を対象とする新予防給付と要介護者を対象とする介護給付に分けられました。特に従来、要介護1の方は再認定を受けていただき、要介護1と要支援2に分けられることとなりまして、約65%の方が要支援2となるものと推計をさせていただいております。そのため介護給付の目標数値は減少をしていますが、別に新予防給付で目標量を設けさせていただいておることでご理解をいただきたいと存じます。


 その次に地域包括支援センターの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、まずこの関係は、もういまさらお話をするまでもないわけでございますが、人口おおむね1万5,000から3万人、高齢者人口3,000人から6,000人に1カ所と、こういう基準が存在をいたしております。当市としましては4カ所として包括支援センターの設置をさせていただいておりまして、具体的には相模台病院、ベルホーム、社会福祉協議会、座間苑の4カ所を指定をさせていただいております。ご質問の関係で、まずそのセンターの人口の関係をお尋ねいただいたわけでございますが、まず相模台病院の関係でございますけれども、これは相模が丘、広野台、小松原とこれを担当区域とさせていただいておりまして4,224名。ベルホームの関係でございますけれども、この関係の担当区域は栗原、相武台、ひばりが丘、東原というふうになっておりまして4,803名。それから社会福祉協議会でございますけれども緑ケ丘、立野台、栗原中央、南栗原、西栗原、さがみ野とこういう区域でございまして5,099名。それから座間苑でございますが、新田宿、四ツ谷、座間、明王、入谷こういう区域で4,723名、こういうふうな状況にございます。人の配置の関係でございますけれども保健師、または看護師というふうに一つはございます。それから社会福祉士、それから主任ケアマネージャーこういう配置が必要でございまして、現状の中での包括支援センターには配置はなされております。どのぐらいの費用かということでございますけれども、1カ所でございますが2,400万円程度とこういう費用でございます。この内訳でございますけれども1,200万円が介護保険の関係で負担がされると。それから残りの1,200万円は市単の上乗せとこういうことに相なっております。地域密着型サービスの関係で目標量のお尋ねをいただいたところでございますけれども、この関係につきましては、この地域密着型サービスの創設、これはやはり高齢者の方々ができる限り住みなれた地域で生活を暮らし続けることができる、その目的で創設がされたところでございます。地域密着サービスの認知症対応型通所介護と小規模多機能型居宅介護につきましては、第3期の計画期間であります平成20年度までの3年間で地域包括支援センターの区域ごとに1カ所の設置とされております。包括支援センターは市内に4カ所の設置でございますから、認知症の対応型通所介護、小規模の多機能型の居宅介護、それぞれ4カ所の設置目標とさせていただいておるところでございます。


 事業者の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、実際にそういう事業者がいるかという、そういうふうなご心配をいただいてるわけでございますが、この関係では今お話をさせていただきましたように包括支援センター圏域に4カ所と、こういう予定をいたしております。平成18年1月に開催をいたしました医師、第1被保険者の代表、学識経験者などで構成されている地域密着型サービス運営委員会において圏域及び募集について承認を得ましたので、1月15日ごろの広報に掲載をして1月16日から2月15日までの間に地域密着型サービス事業者の募集をかけさせていただきました。そのうち介護予防小規模多機能型の居宅介護は1事業者の応募がございました。平成18年2月の第2回地域密着型サービス運営委員会において、座間地区の介護予防小規模多機能型居宅介護につきまして書類の審査の結果、内定の承認をいただいたところであります。事業所が完成した時点で報告を行う予定になっております。しかしながら残り3カ所が必要ですので、これからも定期的に募集を行い充足を図る努力を重ねてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  本日の会議時間は議事の都合により延長いたします。


 ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  入札制度の関係でご答弁を申し上げたいと思います。基本的に総括的には市長が答弁されましたけれども、電子入札に向けての現状と取り組みについてということにつきましてご答弁させていただきたいと思います。現状におきましては、電子入札における対応といたしまして参加業者の登録につきまして、県において一括登録を実施しております。その登録をもとに地域を座間市と登録されている業者へ、電子入札時に必要な内容について確認作業を逐次行っている状況でございます。また、具体的な電子入札への対応についてですが、基本的には条件付き一般競争入札で対応を図ってまいりたいと考えております。条件につきましては、今考えておりますのは地域別発注金額、また地域別区分等を定めて対応したいと、このように考えているところでございます。本年度におきましてはインターネットの環境整備状況を考えまして、Aクラス、予定価格1億5,000万円以上の条件付き一般競争入札を実施いたしたいと考えております。また18年度内において業者へのインターネット環境整備を進めていただくよう、PRや説明をしてまいりたいと思っております。そのような状況の中で、インターネットの環境整備の状況等を見きわめながら対象としております予定価格を引き下げていく考えを持っております。さらに入札制度の改革状況ということで、平成10年当時からの現時点の状況はというお尋ねでございましたけれども、平成10年当時に改革をした内容から、さらに現時点で改善を図ったところについてのみご答弁申し上げたいと思いますが、まず低入札価格調査制度につきましては14年度より、1億円以上のすべての工事で同基準で試行導入をしております。


 それから設計図書の関係でございますけども、当時は印刷業者へ販売となっておりましたものを、現在17年4月よりCD化し対応をしております。


 それから、直接工事費の事前公表でございますけれども、17年度より直接工事、または工事費、または予定価格、これを1,000万円以上1億円未満の工事について、入札前に試行的に事前公表を図ってございます。


 それから、情報公開の関係でございますが、発注予定の公表でございますけれども、今まで5月の公表をめどにしておりましたけれども、最近はできる限り4月に公表と、さらに10月に公表をしていきたいとこのようにしてございます。


 それから、さらに特約条項の創設を図ってございます。これは14年の1月より市発注契約における談合等の不正行為があったときの損害賠償を求める条項の創設を図らさせていただいております。現時点で平成10年から改革をいたしました内容でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  一定のご答弁をいただきました。残る関係について、残された時間の中で質問を行いたいと思いますが。


 まず、キャンプ座間の取り組みですが、先ほど前任者の安斉議員が戦後の基地の歴史を話され、安保の話が出ましたが、私も60年安保、ちょうど高校生のときでしたが、それなりに興味を持ち、そして運動に取り組んだ、そういう経験を持っていましたので、安斉さんの話を興味を持って伺わせていただきました。今、全国の自治体の基地の取り組みは強化に反対をする、こういうところにとどまっているわけですが、私のそういう思いからすれば、もっと国民的に戦後60年、在日米軍基地のありようについての国民的な議論、さらに進んでは、そのもとになっております安保条約について、もっと国民的な議論があってしかるべきではないかという思いをしているわけであります。しかし、今米軍基地の再編強化を許さない戦いは、それぞれの地域の実情に即して最も多くの人々が結集できる積極的一致点で自治体ぐるみの戦いを揺るがず発展させる。このことが戦いを勝利させていく上で最大のかぎであると、こういうふうに考えております。したがって、参加をしております連絡協議会での取り組みについては、その立場からさらに協議会としての取り組みを強めていくように、私自身も努力をしていきたいというふうに思います。同時に市民の皆さんや市民団体、平和団体の皆さんと一緒に、さらに基地の強化に反対をし撤回を求める、こういう運動も同時に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 市長は自分の信念として市の方針である基地の縮小・整理、この信念を貫いていきたいと、こういうふうに言っておりますので、市長は市長としての信念を貫いていただきたいと言っておきたいというふうに思います。


 それから、キャンプ座間と相模補給廠は、これからは兵站補給の関係ではなくて、まさに自衛隊と米軍との一体化した実質上の訓練としての機能を負わされるわけであります。したがって、かねがね座間市として市長として県と相模原市、座間市は今回の再編に関しては連携をとりながら進めていくと、こういう方針のもとに取り組んできておりますが、引き続きこの方針を堅持して、三者の連携を密にしながら効果的な取り組みをしていただきたいということについて、改めて市長の見解を求めておきたいと思います。


 それから、飛行機騒音の関係で具体的で前向きな回答を得たわけですけれども、さらに私が市長に求めたのは座間市の学校や幼稚園や保育園、特に午睡を必要とする保育園においてどういう被害に置かれているのかということを、具体的につかんで、それを表現をしていくということも大事な取り組みの一つではないかというふうに思っておりますので、その点について改めて答弁を求めたいというふうに思います。


 それから、入札制度の関係で、まだ座間市はそこまでしないというか、まだ至ってないわけでありますが、いわゆる総合評価方式という問題が先進市の事例として出てきているわけですね。長野県などもそうです。しかし、ここで例えば総合評価方式というのは、工事の規模や難易度により簡易型、標準型、高度技術型に分かれるわけですけれども、今大手ゼネコンなどが高度技術提携提案型ということを盛んに言い始めていて、例えば国土交通省がことしの1月から3月まで発注した予定価格10億円以上の落札価格、67件ありますけれども、そのうち落札率が85%以下となった工事が37.3%あると、こういうふうに言っております。これは従来の大型工事の落札率が97%から99%という状況でしたから、かなりの変化であります。しかしここで気をつけなくてはいけないのは、この総合評価方式の中に、いわゆるゼネコンがそれを採用して、技術力とかそういうことでは中小はかなわないわけですから、その総合評価方式の中へ大手ゼネコンが入って、そして全部落札をしていくという方向が見えてくるとこういうこともありますので、そういう点については、今後座間市としては、私は留意していく必要があるというふうに思いますが、不断の改革、改善をぜひ、入札制度の改善で努力をさらにお願いをしていきたい、求めておきたいというふうに思います。


 それから、介護保険の関係で、その計画の基本をなす人口推計について、先ほどの経過によって理解をするわけですけれども、介護保険制度のそのものの国からの改定の具体的な方針や明細が非常におくれていたと、そういう点で私も今度の介護保険制度を質問するに当たって勉強をさせていただきましたが、大変複雑で非常にわかりにくいものがたくさんある。これを事務執行していく上で非常に困難をきわめただろうというふうに思います。したがって、人口推計については昨年10月に国勢調査をやっております。この国勢調査の人口が確定した段階で私は、平成20年まではいいとしても目標値にしております平成26年、2014年ですね、このときの人口推計については、できれば国調の確定した段階で推計の修正というか、見直しをして高齢者の発生率等についてもできるだけ正確な数字にした方が私はいいと思いますので、その辺の見解を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、介護保険制度の改定に伴う、これからの運営が大事でありますから、今後の座間市の努力というものを求めて見守っていきたいというふうに思いますが、保険料の滞納状況、収納状況というか、普通徴収の場合には年金が1万5,000円以下の人たちはみずから納めなくてはいけないわけですね。現状で滞納の状況がどうなっているか。そして介護保険料は2年間滞納すると権利を喪失してしまうと、こういうことになるわけですね。そういう2年間の滞納によって介護保険のサービスを実質上もう権利を失ってしまう。そういう人が実際、座間市には出ているのかいないのか、いるとしたらどのくらいなのかということを最後に伺っておきたいと思います。


 それから、これからの非常に拠点となる地域包括支援センター、先ほどの財源の中で市単として1,200万円出してる。いわゆる支払い基金の方からというか、介護保険の方からは1,200万円、それを座間市の場合は上乗せして市単として取り組むと、私はそれは非常に優れた施策の一つだというふうに思うのですね。今後包括支援センターが地域の介護保険の拠点としてやっていくと、これは功罪はあります。しかし、市町村にこれからのいろんな、今までは県がこの業者の指定とか方針を確定、そういう力を持ってた。しかし今度は市町村に、その責任がおりてきています。したがって、国の方針や方向はありますけれども、その市町村長の意気込み、そういうことによって大いに取り組みが違ってきます。私はそういうことを求めて、この上乗せについては評価をするものであります。市長の所見があったら伺って終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員から再質問をいただいたわけでございますけれども、まずキャンプ座間の問題で、私は先ほどお話ししましたように総合計画の市是、これを信念としてこれからもしっかりと国へ求めてまいります。協議会の方々と一緒になって、その運動を展開をいたしていきたいと存じます。それから米軍と自衛隊との関係で相模補給廠等の関係も含めて、今後とも県と相模原と連携できるところはしっかりと連携をして、運動展開をしていくことが必要だろうとこう思っております。


 それから、航空機騒音の関係でございますけれども、ご指摘をいただいておりますように学校、そして保育園、そういうふうなさまざまな苦渋っていうものが事実として、相当強いられているという実態があると思います。これは改めて、それぞれの所管、教育委員会やさらには子育て支援課に実態の内容把握に努めるよう指示をして基地の渉外課の方でまとめてみたいと、その実態をよく把握をして適切な今後の要請に活用をしていく、こんな考え方を持たせていただきたいと思っています。


 それから、入札制度の関係でございますけれども、当然やはり私どもとして取り入れてはいけない部分は、絶対これは十分な慎重な検討が必要だと思っております。先ほどもお話ししましたように、当然やはりよきことは参考にして、そして私どもの方の入札制度になじむかどうか。またそれを取り入れることが適切であるかどうか、そういうことも慎重に緩和をしながら検討はしていきたいと思っております。


 それから、介護保険の関係の人口推計ですが、今の事業計画は20年までになっております。それ以後の計画の関係につきましては、当然やはり人口の推計もしっかりと見直して対応を進めることが必要だと思っております。


 それから、普通徴収の関係で、これ介護保険法第200条の関係になるかと思いますが、この関係につきましては、「2年間納めないと1割の自己負担が3割の自己負担になる」と、こういうペナルティを課せられるわけでございますが、平成16年度は244名、17年度は344名、こういう内容になっております。包括支援センターの関係で、私どもの方として2,400万円のセンターの事業費に対して1,200万円の2分の1を負担をさせていただいておると、こういう評価をいただいたわけでございますが、確かに非常に介護保険のさまざまな部分が市町村におりてきているという実態があります。そういうような状況もあります中で、やはり私どもとしてしっかりと対応していかなければいけないところは、しっかりと対応していきたいと。当たり前でございますけれども、しかしながら、その一方で本来国や県が当然対応すべき問題、それからまた不都合があれば、それを改善を求めるとか、そういう姿勢を堅持して取り組みをいたしてまいりたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、4番上沢本尚議員。


           〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  公明党の上沢本尚でございます。議長のお許しをいただきましたので通告に従い一般質問をいたします。本日の一般質問も最後かと思われますけれども、今しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。


 2005年の我が国の総人口は、明治以降第二次世界大戦の一時期を除いて初めて減少に転じました。これは予想よりも2年早く人口減少社会に突入したことを意味しています。2004年、平成16年の出生数111万人、合計特殊出生率1.29となり、翌2005年、平成17年には歯どめがかかることなく出生数4万8,000人減少して106万人、合計特殊出生率1.25と過去最低を更新してしまい、年間の出生数よりも死亡数が多いという人口の自然減が始まっています。


 現在1990年代から第二次ベビーブーム世代(1972年から1974年生まれ)が結婚、出産年齢を迎えていますが、第三次ベビーブームは期待できない状態になっています。この第二次ベビーブーム世代は人口的に大きな集団であり、この世代が30代にあるここ5年間程度の期間の少子化対策が急務であると言われています。どの世論調査を見ても「持つつもりの人数が理想の子供の人数」より少ない理由として「お金がかかり過ぎる」を一番に挙げていることから、出産、育児、子育てに「出産育児一時金」の増額や「委任払い制度の標準化」、「妊婦検診の保険適用」や「児童手当」等の経済的支援を講ずることはもとより、企業も含めて親の「働き方」や「地域の子育て支援策」が社会全体の問題として認識され、これらすべての施策が素早く同時に講じられなければ間に合わない状態になっております。


 それでは質問に入ります。まず「働き方について」、国は次世代育成対策推進法に基づき大企業には行動計画の策定を義務づけ、従業員に対する「育児休業取得促進」や「子育てをしながら働きやすい」環境づくりをしている企業に対して、助成金や奨励金を出してファミリー・フレンドリー企業として表彰し評価をしております。大企業にとっては社会的にもアピールでき、働きやすさを強調することで有能な人材を確保できるというメリットもあります。しかし、従業員数300人以下の中小企業は子育て支援策に取り組むだけの体力がありません。大企業だけが子育て支援に取り組んだとしても効果は期待できないと思います。日本の労働市場の大部分を占める中小企業にこそ「子育てしながら働きやすい環境」の整備をしてもらわなければならないと考えます。それには子育て支援に取り組んでいる中小企業に対して積極的に評価し、税制面等で優遇するシステムを構築しなければならないと考えます。この件についてのご所見をお伺いをいたします。


 次に、住宅政策について伺います。先日朝日新聞に「出生率が上がった村」として、長野県下条村の取り組みが紹介されていました。4,000人に満たなかった過疎の村が10年で4,215人になったというのです。しかも移住してきたほとんどが子育て世代で、出生率も上がっています。その中心の施策となるのが「今後、子供がふえる見込みのある若者向け集合住宅」を9年間で112戸用意したとのことでした。当市と過疎の村とでは違いはあるにせよ、子育て世代にとって住宅費は大きな経済的負担となります。「座間市次世代育成行動計画」にも住宅政策については、ここまでは触れられていませんけれども、自治体も選ばれる時代に入っています。子育て世代に市営住宅への優先入居や一般賃貸住宅の家賃補助なども検討してはどうかと考えます。この件についても見解をお伺いいたします。


 次に、保育所運営について伺います。


 本年度は私立については定員530名に対して644名と、定員の弾力的運用を活用して評価を得ていますが、公立保育所については9園で、定員718名に対して入所人数が644名とマイナス64名の定員割れをしています。にもかかわらず待機児童が36名いるというおかしな現象が起きています。中身を見てみると4歳児の待機児童はいませんが、3歳児が6人、2歳児が9人、1歳児が19人、0歳児が2人待機しています。これは児童福祉法で保育士一人が保育できる人数が3歳児、4歳児については、それぞれ15人と25人ですが、2歳児は6人、そして待機児童の最も多い1歳児については5人までとなっていることに原因があります。ちなみに0歳児の場合は保育士一人に対して3人までとなっています。本年度、座間市は保育サービスの充実に力を入れ、待機児童解消策として「座間子どもの家保育園」の建設補助を行い、定員70名から100名の入所増を図ります。私立の定員の弾力的運用を最大限に活用すれば、現在36名いる待機児童は解消することになりますが、地域格差の解消と1歳児19人の待機児童解消については、どの程度効果があるのかについて見解を伺います。


 次に、児童ホームについて伺います。


 座間市の「放課後児童健全育成事業」児童ホームについては他市に比べて充実していると評価されています。私も評価をしております。昨年オープンした立野台小学校の余裕教室を利用した立野台児童ホームは、同小学校区の親御さんから大変に喜ばれております。私たち公明党市議団も視察をさせていただきましたが、子供たちも元気に過ごしておりました。同時に昨年からは「夏休み等長期休暇中」の早朝保育も開始しております。さらに、本年7月から既存施設サン・ホープを活用して定員30名の児童ホームをNPOの力を借りて新規に立ち上げます。これで11小学校区に対して12館目の児童ホームとなり、東原小、ひばりが丘小、旭小学校区の待機児童解消となります。昨年3月策定した座間市次世代育成行動計画から見ても、平成21年までに13カ所の計画になっておりますが、既に本年12カ所目の設置となり、子育て支援についての重要性及び緊急性について座間市は非常に意識が高いあらわれと評価をされるところです。


 あとは、いまだ待機児童が多く存在している相武台東、相模野小学校区です。地域的には相武台、広野台、相模が丘四丁目・五丁目・六丁目に該当すると思われます。相模が丘小学校区については待機児童数は本年4月1日現在1名となっており、比較的落ち着いているようです。昨今の子供たちを取り巻く社会環境、安全を考慮すれば、学校が終わってから他の施設に移動するのではなく、でき得る限り学校内の余裕教室を使わせていただいて児童ホームを設置することだと考えます。この件について見解を伺います。ぜひ前向きな答弁をお願いをいたします。


 次に、不登校児童・生徒問題について伺います。


 この問題は、これまでにも議会で議論をされてきた経過がありますが、十分な対応ができない中で新たな不登校児童・生徒が生まれております。そこでまず、現状の人数を確認したいと存じますが、平成16年度座間市の不登校児童・生徒の人数は小学校で7,471人中30人、0.4%。中学校では3,316人中132人、3,98%、合計で162名。17年度は小学校7,378人中31人、0.42%。中学校では3,301人中150人、4.54%、合計で181人と19人増加をしております。このように不登校に歯どめがかからず増加している現状に対して教育長の見解を伺います。


 次に、不登校の原因について文科省の平成16年度「児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」のうち、8月及び9月に不登校にかかわる速報値として公表した数値の確定値では、小学校では学校生活に起因21.4%、家庭生活に起因27.4%、本人の問題に起因35.5%、そしてその他8.9%、不明6.8%となっております。中学校では学校生活に起因が39.7%、家庭生活に起因16.3%、本人の問題に起因35.3%、そしてその他3.4%、不明5.1%となっています。ここで座間市の不登校児童・生徒の数の推移と原因の内訳と分析について、さらに中学1年になると急激に不登校がふえる、いわゆる中1ギャップについても人数と原因についてお示しください。


 次に、これまでの不登校児童・生徒に対する対策について伺います。


 16年度適応指導教室「つばさ」の通室人数は23人。17年度は21人。スクールカウンセラーやスクーリング・サポート・ネットワーク事業で16年度かかわった不登校児童・生徒の数はおおよそ30人から40人と聞いています。「つばさ」への通室人数を合わせて合計60人程度となっています。この16年度の不登校児童・生徒の数は162人ですから、残りの100人に対してはどうなっているのか。学校任せになっているのではないか。学校現場に任せることが悪いと言っているわけではありませんが、児童・生徒に対して十分な指導の手が差し伸べられているのかどうかが問われます。文科省は学校の取り組むべき内容として平成14年文科省初等中等教育局長の諮問機関である不登校問題に関する調査研究協力者会議、「今後の不登校への対応の在り方について」の報告書第4章「学校の取組」で「校内の指導体制及び教職員等の役割」の項の中でこう言っています。


 現実的には、不登校児童・生徒への対応を学級担任一人に任せがちで、学校全体での組織的かつ具体的な対応が十分に行われていないのではないかという指摘もある。例えば不登校の児童・生徒が現在どのような状況で、どのように学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー等がかかわっているのか。今後どのように指導・支援を進めるかといった点で、具体的な情報共有等のための取り組みが不十分であると考えられる。こうした問題は学年内のみならず、学年間あるいは学校間の引き継ぎに際しても生じていると見られる。また、個々の教員を援助する校内体制づくりについては、何らかの学校生活への適応の面でつまずきのある児童・生徒を早期に見出し、管理職や養護教諭等関係職員がスクールカウンセラー等も加えて定期的な会合を開き、当該児童・生徒を支援していく校内サポートチームをつくることが有効であると考えられると言っています。さらに各学校においては不登校児童・生徒に対する適切な対応のために、不登校について学校における中心的かつコーディネーター的役割を果たす教員を明確に位置づけることが必要である。なお、このような学校内外のコーディネーター役を果たす不登校対応担当は、その期待される役割から考えて、各地域や学校の実情に応じ校長のリーダーシップのもと、教頭や生徒指導主事等全体的な立場で対応することができる教員を充てることが望ましいとしています。また不登校児童・生徒への事後的な対応のみならず、不登校傾向がある児童・生徒への早期の対応を行うことも重要であるとしています。


 それでは、神奈川県は何と言っているか。


 神奈川県教委は平成16年8月「不登校の未然防止・早期発見のために」という教師用指導資料を発行し、その中で学校の取り組むべき内容として具体的に、校内に不登校対策委員会を設置する。そして児童・生徒が安心して学校にいられる居場所づくりやわかりやすい授業の推進などはもとより、不登校児童・生徒の個人記録票の作成・活用を推奨しています。そして不登校児童・生徒への指導が実効性ある取り組みとなるためには、学校全体としての指導体制に確立が不可欠であり、特定の教員のみで対応するのではなく情報を共有し、組織を生かして指導・対応に当たることが重要であると言っています。さらに早期発見するためには初期段階を見過ごさない方法として、年間30日以上が不登校と呼ばれることから、およそ1カ月に三日程度休んだ児童・生徒が発生した段階でチェックリストによる発見に努めるシステムづくりを提案しています。


 そこで、以上のことを踏まえて具体的にお伺いをいたします。


1.座間市において国や県が言っているようにコーディネーター的役割を果たす不登校担当教員は学校ごとにいるのかどうか。


2.またそれは、教頭や生徒指導主事等、全体的な立場で対応することができる教員または教育相談員なのかどうか。


3.学校ごとに個人記録票はあるのかどうか。また、その個人記録票は市教育委員会で統一されているのかどうか。


4.不登校児童・生徒の対応は担任や特定の教員のみにするのではなく、組織的に取り組むようになっているのかどうか。


5.県の言っている校内の不登校対策委員会は設置されているのかどうか。また、その会は例えば月1回等定期的に開催されているのかどうか。


6.不登校を早期発見するための具体的取り組みについてお伺いをします。


 こうしてみると、学校現場への負担は相当なものですが、それでは教育委員会や研究所の役割はどうなっているのか、具体的事業内容についてお伺いをして1回目の質問とします。(拍手)


○議長(木村正博君)  上沢本尚議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩といたします。


               午後5時31分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時44分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 上沢本尚議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず子育て支援の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、子育ての関係について5月15日でございますが、政府の少子化社会対策推進専門委員会からさまざまな内容の関係が発表されております。私どもの方としても、この関係につきまして十分この情報をまず把握をさせていただきたいとこう考えております。その制度の内容等もよく精査をしていくことが必要でありますから、把握に努めさせていただきたいとこう考えております。


 それから、住宅政策の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は公営住宅法の施行令の改正がございまして、同居者に小学校就学の式に達するまでの者がある世帯について入居収入基準を20万円から26万8,000円まで引き上げると、こういうことが改正なされました。本市におきましては、この基準の導入はさせていただいております。ただ、いわゆる民間の一般住宅の家賃補助という関係でございますけれども、この関係は地方自治体として現時点で私どもの方として、そこまでの対応は非常に難しかろうと思っております。


 それから、保育所の待機児童の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては確かに上沢議員としてご指摘いただいた36名の待機、そのうちの1歳児が19名と半分以上を占めている状況がございます。この関係につきましては、このような傾向はここ数年見受けられるわけでございますけれども、低年齢児の受け入れ人数の増加を図るということが一つの課題であろうと思っております。そんな関係で低年齢児の待機児童対策、これは民間の保育園の関係におきましては弾力的な運営をお願いをいたしております。公立においても今年度8園に保育所の加配をさせていただきました。1歳児15人、2歳児14人の受け入れ増を図らせていただいておるところでございます。なお、ご存じのとおり座間子どもの家保育園の定員増、この関係で0歳・1歳児で21名の定員を30人と、増加をお願いしていたところでございまして、この関係で7月には一定の効果が出てくるとこう考えております。


 それから、児童ホームの待機の関係でございますが、立野台の小学校への開設、それ等も含めて上沢議員の方から高い評価をいただいたわけでございまして、大変恐縮に存じております。その中で特に市の北部地域といいますか、相武台東小並びに相模野小、相模が丘小の各区における待機の関係、これは確かに存在をしております。この関係は今後ともさまざまな検討を加えて、可能であれば対策を講じていかなければいけないと、こんな考え方を持たせていただいております。考え方というのは抽象的なお話でございますが、上沢議員としては例えば学校の利用というものもございました。そういうものも含めて既存施設等の関係での活用はいかに図られるかとか、そういう総体的な考え方の中で検討、精査を進めていくということでございますから、ひとつ取り組みをしていく、検討をしていくと、そういう積極的な姿勢をひとつ評価していただければなというふうに思っています。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  不登校問題についてお尋ねをいただきました。座間市においての不登校児童・生徒の数が全国平均より悪い結果であるということへの所見を求められましたし、その中でまず、不登校児童・生徒の数の推移と原因の内訳と分析、また中1ギャップについてもお尋ねをいただきました。


 不登校児童・生徒の数の推移でございますけれども、議員さんからもお話をいただいたところですが、過去3年間の推移を見てみますと、平成15年度は小・中合計134人。16年度になりまして小・中計162人。そして平成17年度は181人と、このような推移でございます。まさに増加をしております。考えられます主な要因でございますが、小学校の場合、親子関係をめぐる問題、また病気がきっかけになった欠席、友人関係をめぐる問題、家庭生活環境の急激な変化、そういったものが挙げられるところでございます。中学生の場合は本人にかかわる問題が一番多いわけでございまして、次に友人関係をめぐる問題、病気をきっかけとする欠席、学業不振、親子関係をめぐる問題、このようになっております。


 そして、この中学1年生の、いわゆる中1ギャップという問題でございますけれども、平成16年度小学校6年生の不登校児童数が9名を数えておりました。平成17年度、中学校1年生の不登校児童・生徒数が25人となっております。同じ子供かどうかというようなことは不確かなわけでございますけれども、数的には16人の増加がございます。例年中学1年生は数をふやしておりまして、考えられます主な原因といたしましては、学校生活の環境変化に伴う学業の問題、あるいは新たな友人関係での悩み、こういったものが不登校へとつながっているというように考えられるところでございます。


 続いて6点にわたって具体的なお尋ねがございました。座間市においては国や県が言っているようなコーディネーター的な役割を果たす担当教員、これが学校ごとにいるのかと。その担当教員は教頭や生徒指導担当のような全校的な立場で対応することができる教員なのか、教育相談員なのかというお尋ねをいただきました。県が3年間をかけて養成してまいりました教育相談コーディネーター、これが今年度で全小・中学校に配置できることになります。このコーディネーターは支援教育のための研修を受けているわけでありますけれども、神奈川県の場合には不登校者も支援をされるべきニーズを持つ児童・生徒であると、そういったとらえをしておりまして、不登校者に対応するような研修も進めておりますので、まさに不登校担当教員にもなるわけでございます。もちろん1校に1名ということでございまして、全校的な立場で対応ができるものでございます。


 それから、個人記録票ということでのお尋ねをいただきました。不登校等個人記録票につきましては、先ほど議員さんの方からもお話をいただいた内容にかかわりがあるわけでございますが、平成16年8月に発行されました県の教師用指導資料に見本が提示されてございます。現在、市教委として書式の統一はしてございませんけれども、担任が指導に有効な記録をとってございます。今後このような個人記録票につきましては、市内の実態を把握しながら有効に活用できるよう研修及び指導を行っていきたいと、そのようにも考えてございます。


 次に、不登校児童・生徒への対応は特定の教員のみではなく、組織的に取り組まれているのかどうなのか、実態はどうなのか、県の言っている校内の不登校対策委員会は設置されているのかどうなのか、定例的にその会合が開催されているのかどうかというお尋ねをいただきました。学校としては学級担任一人に任せるのではなく、当該学年の教員に例えば養護教諭、教育相談担当者などが加わりまして具体的なかかわり方を複数で協議するなど、学校全体での指導体制を組んでおります。この不登校対策委員会でございますけれども、生徒指導部会あるいは児童指導部会、そういった中で行っております。生徒指導部会は中学校でございますので週1回行っているところでございます。小学校児童指導部会につきましては必要に応じて開催をしておるところでございます。


 早期発見対策についてもお尋ねをいただきました。初期段階を見過ごさないと、これは大変重要なことだというように私もとらえております。その方法といたしまして、例えば無断欠席の場合は速やかに電話連絡を行って欠席理由の把握に努め、また欠席が続いた場合には、家庭訪問を行って児童・生徒あるいは保護者との面談をする中から欠席の原因や状況把握を行って、その様子を学校へ持ち帰りスクールカウンセラーや教育相談コーディネーターを中心として対策を立てるべく相談するようにしておるところでございます。


 それでは教育委員会や研究所の役割はどうなのかと、最初にお尋ねいただきました歯どめがかかってないという現状はどうなのかということでございますが、まず一つとして、この不登校へのきっかけといたしまして、授業がわからないというきっかけが考えられます。そういうことから学校としては、わかる授業に努め一人一人を大切にする教育を推し進めております。一つとしてTTや少人数指導により基礎学力の定着を図るとともに、校内研究などを通して教師の授業力の向上に取り組んでおります。教育委員会といたしましてもここ数年、今日的課題研修会や教育相談研修講座、その内容として、この不登校児童・生徒への対応の仕方を取り上げておりまして、力を入れているところでございます。また、教育研究所の教育相談事業では不登校に関する悩みや問題に対応してございまして、さらに適応指導教室では通室している児童・生徒に応じた学校復帰プログラムに基づき指導をしております。家庭訪問相談員及びSSN指導員は家庭に引きこもりがちな児童・生徒を、まずは適応指導教室につなげるために、本人や保護者との関係をつくりつつ支援をしております。そのほか国・県の事業でありますスクールカウンセラーも不登校に関して本人、保護者、教師等のカウンセリングを行っているところでございます。このように取り組みもいたしますし、また先刻申し上げましたが学校も不登校の子供とのきずなを太いものとしながら、学校復帰指導を継続するのでありますが、残念ながら数的に減少しておりません。教育委員会といたしまして、こうした現状を踏まえ、先生方には不登校についての理解を一層深めていただき、学校の組織を挙げて、また私どもの相談体制を充実させて未然防止に努めるとともに、個々の不登校児童・生徒に合った指導をしてまいる覚悟でおります。適応指導教室の継続はもとより不登校児童・生徒と学校のきずな、家庭訪問指導員とのつながり、各種支援機関との連携も強め学校復帰に向け努力をしてまいります。また、ケースによりましては学校や、私どもだけでは解決することが困難な状況もございますので、そのようなケースには積極的に関係機関と連携し必要な支援、協力を得ながら対応をしてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  一定の答弁をありがとうございました。引き続き伺ってまいります。


 初めに子育て支援について何点かお伺いをいたします。先進自治体では、行政の入札制度の評価で子育て支援策を実施している企業に対して、加算ポイントを与える施策を実施しているところがあります。当市でも検討されてはどうでしょうか、改めてご所見をお伺いいたします。


 さらに子育て支援に取り組む企業の入札参加については、本店要件を外すことで子育て支援に取り組む中小企業をふやす効果があると考えます。そして座間市では子育て支援に取り組む企業を応援すると、アピールして他市との違いを明確にして企業誘致につなげるという考え方でございます。


 次に、保育事業については今回、座間子どもの家保育園等、それから公立の加配ということで待機児の方も解消を図れるということですけれども、今後一時保育の充実や病児・病後児保育が待たれるところですので、それについても見解のお示しをお願いいたします。


 次に、児童ホームについては市長の積極的検討ということは、この前向きの答弁ということでよろしいのかどうか、ちょっとその辺についてはもう一度お伺いをしたいと思っております。さらにこれまでにも開所の時期については保育所から児童ホームへという、この間断のない移行が保護者の方々の切なる願いですので、そのことについても積極的検討ということを前提にしてお伺いをしているわけですけれども、十分ご配慮をお願いしたいというふうに思っております。


 それからもう1点、仮称サン・ホープ児童ホームについてですが、これまで座間市ではすべて直営ですから、保護者の負担金については県下で3番目に安価であります。保護者の皆さんからも大変喜ばれているところですけれども、ことし7月開所予定のサン・ホープについては、NPOにお願いすることになってます。保護者の方の負担金についてはどうなるのか、これまでと同じなのか、また補助金という扱いになるのかどうか、ちょっとその辺についてお示しをお願いしたいと思います。


 次に、不登校については、先ほどの教育長の答弁でちょっと1点だけ確認をしたいのですけれども、コーディネーターですが、コーディネーターが資格というか教頭や生徒指導主事、それから教育相談員ということについては整っていると。これはそういったことが全校でできる体制にあるということとしている、現在しているのかどうか。できる体制にはあるけれども今はしていない、これからするのか、現在しているのかどうかについて、ちょっともう一度確認のためお願いをいたします。


 次に、不登校全体のことですけれども、まず、この現状の分析をすると、そして期限を設けた目標を立てることが最も大切だと考えます。例えば埼玉県熊谷市の3年間で不登校半減計画などは非常に参考になる取り組みだと思っています。ぜひ目標を設定されて、そこから逆算して対策に取り組んでいくことを提案をし見解をお伺いいたします。そして、次に入り口を閉めることによって、これ以上ふやさないということです。東京学芸大学の小林正幸教授は、「不登校が本格的になった段階で問題が起こった原因を追求しても問題は解決しないことが多い」と、一たん不登校に陥った児童・生徒に対する対応の難しさ等、予防策の重要性を強調しております。そのためには初期段階を見過ごさない方法として、年間30日以上が不登校と呼ばれることから、おおよそ1カ月に三日程度休んだ児童・生徒が発生した段階で、チェックリストによる発見に努めるシステムづくりが効果的だと考えます。このことについても見解をお伺いいたします。


 そして、次に不登校が最も発生しやすい学年である、先ほど教育長の答弁でもありましたけれども、中学1年生対策をすることが重要になると思われます。具体的な対策をお示しください。そうすることによって、まずこの対象者を絞り込んでいくということが重要と考えます。そして残念ながら現在既に不登校で悩んでいる児童・生徒に対してはじっくりと取り組んでいく。これはさきの議会でも教育長が答弁されていたように十人十色となると思われることから、安易に成果を求められるものでありませんけれども、そして、この対策として最も効果がある家庭訪問相談を充実していかなければならないと。しかもその内容はもちろん質も大切ですけれども、当市に現在不足しているのは、やっぱり量の問題だと思います。埼玉県志木市では、学習意欲があるにもかかわらず学校に行けない児童・生徒に対して、教員免許を持った有償ボランティアを活用して家庭訪問相談事業を行っています。さきに紹介をした文科省の資料には、第4章「学校の取組」として「学校は学校長の強いリーダーシップによって対応すべきである」旨の表記が4回出てきます。座間市でも、まさにリーダーシップを発揮して志木市同様の訪問児童相談を実践していらっしゃる校長先生がおられます。私はこのことについてきちっと事業化をして、全市で取り組んでいくべきであると考えます。このことについて見解をお伺いをいたします。


 次に、適応指導教室「つばさ」について1点だけ確認したいと思いますけれども、現在「つばさ」には県の常勤教員1名と非常勤の教育指導員2名が配置されていると思いますけれども、県の監査で、配置教員について県の教員を市に配置していることについて不適当ではないかとの指摘があり、引き上げを検討しているとの情報がありますけれども、そのことについての対応について伺っておきます。今回はフリースクールのことについては伺いませんでしたけれども、折りを見てまた次回伺いたいと思います。この不登校の問題については、先ほど来紹介をしている文科省の不登校問題に関する調査研究協力者会議、「今後の不登校への対応の在り方について」の中でも平成12年11月実施の社団法人青少年健康センターの調査をもとに法的な定義はないとしながらも、不登校と引きこもりの関連性についても、引きこもりの1年間の相談件数のうち約40%が小・中・高等学校での不登校の経験を持つといった結果が示されている。これは現在、引きこもり状態にある者の経験について分析したデータであり、不登校から必ず引きこもりの状態になると誤解してはならない。しかし、一方で不登校の深刻化から、その後長期にわたる引きこもりにつながるケースもあり、引きこもりを防止する観点からも不登校への早期の適切な対応は重要であり、また社会全体で不登校に関する課題に取り組む意義は大きいと指摘をしています。不登校から引きこもり、そしてニート、ひいては数十年後に社会保障費の増大となって返ってくることも決して否定できるものではないことからも、不登校の問題に取り組むことは重要であると訴えて、2回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  私の方から1点だけお答えをいたしたいと思いますが、児童ホームの関係で、先ほどご答弁申し上げましたらば、前向きの検討をするということかというお話でございました。改めてご答弁を申し上げますが、もちろん実施するという断定ではありません。ただ現状の待機状況等からして、実施の必要性があるのではないかと、そういう認識の中で前向きに検討いたしますということでございます。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再質問で子育て支援策を行っている企業に対して、入札制度の評価において加点ポイントというふうなお話をいただきました。私どもの方も掌握している範疇では県内各市では、まだこのような制度を実施しているところはないと把握しているところでございますけれども、全国的にはどうかということですけれども、それらに似たような制度を取り組んでいるところは何市かあるようでございます。いずれにしましても情報を今後とも十分把握しながら、その制度について研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  病後児保育のことでご質問をいただいたわけでございますけれども、病児・病後児保育につきましては、行動計画上21年度までに1カ所を検討していることになっております。現在のところ、その病後児保育について検討をしておりまして、病院併設型、保育所併設型、派遣型、この三つのパターンについて先進自治体の実施状況等をよく研究させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、サン・ホープで実施する児童ホームの保護者負担金はどうなるのかと、こういうようなご質問でしたけれども、児童ホームの利用者負担金は、すべての児童ホーム総事業費の50%を目標にしてございます。現状は母子等の負担金で軽減されているために40%となっておりますので、現行のままとさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  不登校について再質問をちょうだいいたしました。まず1点目でございますが、コーディネーターが整っているということだけれども、実際今機能しているのか、それとも機能が今年度そういうようになるのかと、実際に機能しているのかどうなのかというお尋ねでございましたが、今年度研修を受けてるコーディネーターもおります。したがいまして、今年度が終われば全校に配置がされるという状況でございます。ただ先ほどもお話ししましたように、中学校では週1回も全くコーディネーターがいないとしても、全校的な思案の持てる不登校対策委員会というような名前ではございませんけれども、そういう会が持たれておりますし、何か事があれば小学校でも児童指導あるいは教育相談部会というような中で機能は果たされております。研修を済ませたコーディネーターのいる学校では必ず、その者が入って会を進めているところでございます。


 それから、目標値を設定すること、チェックリストによるシステムづくり、家庭訪問相談員、志木市の例をお話しいただきました。その点についてお答えをしてまいりたいと思いますが、実は神奈川県もですけれども、3割削減、これを目標として取り組んできております。本市においても、それに準じた形で取り組みをしてまいりましたが、現状の結果でございました。目標設定について各学校がどんな方法で取り組んだのか。その取り組む状況の中で、その目標設定というものがどのように有効であったのかなどについて、ちょっと調査をいたしまして、さらに教育委員会の方で座間市としての目標設定をすることが有効なのかどうか、有効だというようなお話でございましたけれども、ひとつ調査をしてまいりたいというように思います。有効だとは思うのですけれども、実際神奈川県が3割の目標を立てた点で、このような結果でございますので、ちょっときちんと調査をしておきたいというように思います。


 それから、不登校を初期段階で発見するための方法としてご提言をいただきました不登校チェックリスト、これも有効であると考えますので、今後前向きに検討していきたいと、そのように考えております。


 それから、不登校対策では家庭訪問相談員は、私も確かに有効であると、そのように考えております。ただ小野議員さんにもお答えしたことがあるのですけれども、この家庭訪問相談員が家庭の中に入れるというような例は、これは見込みがあるという、そういう例なのでございます。なかなかそのつなぎができないわけでございますけれども、つなぎをつくるというようなことでは家庭訪問相談員は有効だろうというように思いますので、さらに現在も私どももしているわけなのですけれども、充実をさせていきたいというように思っております。早期発見し初期の段階での登校刺激やカウンセリング、そういうようなことができましたら、あるいは家庭との連絡をより密にして不登校児童・生徒の心に寄り添った対応ができたら有効だろうというように思いますので、充実をさせてまいりたいと思います。


 それから、志木市の例をお話しいただきましたが、この志木市の例は、何かホームスタディというようなことで、学習権を家庭でも保障しようというようなことでの家庭訪問相談員のようでございますので、これはちょっと勉強をさせていただきたいというように思います。それから、県の非常勤職員の適応指導教室のことですけれども、県の非常勤職員の引き上げ、これが何か情報としてあるが、どうなのかということなのでございますけれども、実際、私どももこの非常勤職員は平成19年度には引き上げますよというような内々の連絡でございますけれども、そういう連絡を受けております。ただ、私どもとしては引き上げられますと適応指導教室の存亡にかかわることになってまいりますので、引き続き派遣してもらえるよう強い要請を、これは重ねてまいりたいとそのように思っております。


 最後に長期的に考えた不登校対策の重要性について強いご提言をいただきました。ちょうだいいたしました数々のご提言をもとに指導の工夫、相談の充実を図って不登校児童・生徒の削減に努力をしていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  答弁ありがとうございました。ただ1点だけ期限を設けたまま目標を持った方がいいと思うけれども、どうかわからないと。持った方がいいと思うんだったら持った方がいいと思うのですけれども、その辺についてきちっとやっていただきたいと。それだけは、これはもう要望としてきちっとやっぱり目標を持つと。そして、それに向かって削減計画を逆算して対策を立てて取り組んでいくということをお願いして3回目を終わります。


 以上です。


○議長(木村正博君)  要望ですよね。


 以上で上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。


 なお、次回の本会議は明9日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。


               午後6時24分 延会