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神奈川県 座間市

平成18年第2回定例会(第1日 6月 2日)




平成18年第2回定例会(第1日 6月 2日)





         平成18年6月2日(金)午前9時01分開会





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      10 番     佐   藤   弥   斗   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        坂   井   一   由   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  6名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        比 留 川       篤


   書記            吉   山   美 智 雄


   書記            渡   部       稔


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成18年座間市議会第2回定例会第1日


                      平成18年6月2日(金)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第46号 専決処分の承認について(平成17年度座間市一般会計補正予


             算(第10号))


日程第 4 議案第47号 専決処分の承認について(座間市市税条例の一部を改正する


             条例)


日程第 5 議案第48号 専決処分の承認について(座間市国民健康保険税条例の一部


             を改正する条例)


日程第 6 議案第49号 専決処分の承認について(座間市消防団員等公務災害補償条


             例の一部を改正する条例)


日程第 7 議案第50号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第 8 議案第51号 平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第 9 議案第52号 座間市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改


             正する条例


日程第10 議案第53号 座間市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条


             例


日程第11 議案第54号 座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び座間


             市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第55号 座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第56号 座間市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部


             を改正する条例


日程第14 議案第57号 財産の取得について


日程第15 議案第58号 損害賠償の額を定めることについて


日程第16 陳情第30号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員


             を求める陳情


日程第17 報告第 1号 平成17年度座間市一般会計継続費繰越計算書について


日程第18 報告第 2号 平成17年度座間市一般会計繰越明許費繰越計算書について


日程第19 報告第 3号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


             算書について


日程第20 報告第 4号 平成17年度座間市水道事業会計継続費繰越計算書について


日程第21 報告第 5号 平成17年度座間市水道事業会計予算繰越計算書について


日程第22 報告第 6号 座間市土地開発公社経営状況について


日程第23 報告第 7号 財団法人座間市開発公社経営状況について


日程第24 報告第 8号 財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第24 議事日程に同じ





               午前9時01分 開会


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しております。


 これから、平成18年座間市議会第2回定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、佐藤弥斗議員から欠席の届けが出ておりますのでご報告いたします。


 日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。今期定例会の会期は本日から6月23日までの22日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から6月23日までの22日間に決定いたしました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により11番柏木育子議員、16番山本愈議員を指名いたします。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第3、議案第46号、専決処分の承認についてから日程第6、議案第49号、専決処分の承認についてまで、以上4件を一括を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  おはようございます。ただいま議長より議題に供していただきました議案第46号から議案第49号までの専決処分の承認につきまして、平成17年度内に議会を招集するいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分をいたしました。同条第3項の規定によりご報告を申し上げます。


 それでは、まず議案第46号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第10号)の専決処分の承認につきましてご説明させていただきます。


 本補正額につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,381万1,000円を追加させていただき、歳入歳出予算の総額を316億5,868万5,000円とさせていただくものでございます。


 内容につきましては、予算書の6ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明をいたしますので、お開きいただきたいと思います。


 まず、歳入ございますが、9ページにございます地方譲与税につきましては、交付決定によりまして額の確定を見ました。所得譲与税につきまして101万7,000円の増額措置をさせていただいたほか、自動車重量譲与税につきましては422万4,000円の減額措置、地方道路譲与税につきましては282万5,000円増額措置をさせていただいたものでございます。


 同じく交付決定によりまして、利子割交付金につきましては1,582万7,000円の減額措置をさせていただき、配当割交付金につきましては1,253万6,000円、株式等譲渡所得割交付金につきましては5,070万9,000円をそれぞれ増額措置させていただいたものでございます。


 また、地方消費税交付金につきましては1,895万円を減額措置させていただき、自動車取得税交付金につきましては849万4,000円を増額措置させていただいたものでございます。


 11ページにございます地方交付税につきましては、特別交付税の額の確定によりまして601万3,000円を増額措置させていただいたものでございます。


 国庫支出金につきましては、自動車事故対策費補助金の額の確定によりまして451万9,000円の減額措置をさせていただき、平成18年3月定例会におきまして専決処分の承認をいただきました座間小学校1号棟アスベスト除去工事について、公立学校施設整備補助金の交付確定によりまして、教育費国庫補助金156万8,000円を増額措置させていただいたものでございます。


 県支出金につきましては、市町村移譲事務交付金の額の確定によりまして93万円を増額措置させていただいたものでございます。


 財産収入につきましては、市有地売払収入として新たに7カ所207.62平方メートル、金額にしまして1,047万3,000円の市有地売り払いがありましたので増額措置させていただいたものでございます。


 寄附金につきましては、4万6,000円の地域福祉ふれあい基金寄附金がありましたので、増額補正をさせていただいております。


 繰入金につきましては、職員の退職に伴い職員退職手当基金からの繰り入れのため、1,347万円を増額措置させていただいたものでございます。


 諸収入につきましては、平成12年度に社会福祉協議会へ介護保険制度導入資金として10年の定額償還を条件に550万円貸し付けを行っております。既に平成16年度までに220万円の償還が終了しておりますが、このたび、社会福祉協議会より残る元金330万円と利子3万3,000円の元利合計333万3,000円が一括償還されましたので、当初予算額の計上58万3,000円を差し引きまして275万円を社会福祉協議会貸付金収入として増額措置をさせていただいたものでございます。


 さらに、13ページの市債につきましては、災害援護資金貸付金といたしまして当初予算に計上させていただきました350万円につきましては、災害事案の発生がございませんでしたので全額減額措置をさせていただいたものでございます。


 続きまして歳出でございますが、15ページ以降をお開きいただきたいと思います。


 まず、総務費につきましては、歳入において申し上げました職員退職手当基金からの繰入金を職員給与費に充てるため、1,347万円増額措置をさせていただいたものでございます。


 それから、公共用地取得基金積立金につきましては、歳入において申し上げましたが、1,047万3,000円の市有地売払収入がありましたので、公共用地取得基金への積立金として同額を積み立て、増額措置をさせていただいたものでございます。


 また、コミュニティバス運行事業費につきましては、新コースに対します国土交通省からの運行許可等のおくれによりまして運行日数の減、さらにはコミュニティバス運行委託料及びコミュニティバス利用実態調査委託料等実施をしませんでしたので1,025万8,000円減額措置をさせていただいたものでございます。


 次に、17ページの民生費でございますが、歳入におきまして申し上げました地域福祉ふれあい基金寄附金がありましたので、同基金積立金として4万5,000円を増額措置させていただいたものでございます。


 19ページの教育費につきましては、やはり歳入におきまして申し上げました座間小学校1号棟アスベスト除去工事に対する教育費国庫補助金として156万8,000円の交付が確定をしたことに伴い、特定財源として財源更正を行ったものでございます。


 21ページの諸支出金につきましては、市土地開発公社に対する利子補給金を実績に基づきまして187万1,000円を減額措置させていただき、また、23ページの災害援護資金貸付金につきましては、歳入において申し上げましたとおり災害事案の発生がございませんでしたので、当初予算額350万円を全額減額措置させていただきました。


 予備費につきましては、本補正の財源調整をさせていただいたものでございます。


 また、4ページの第2表、地方債補正でございますが、歳入の中でもご説明申し上げました災害援護資金貸付金の減額に伴います補正額の内容変更につきまして掲載をさせていただいたものでございます。


 以上で一般会計補正予算(第10号)の概要説明を終わらせていただきます。


 次に、議案第47号の専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、座間市市税条例の一部を改正する条例でございます。


 まず、市民税関係につきましては、法人税法第2条第16号によりまして「資本等の金額」が「資本金等の額」に用語の改正がされました。またこれを受けまして、地方税法等の一部を改正する法律によりまして地方税法第312条第1項の1から8までの用語の整理がされた、これらに伴いまして、これらの用語を引用しております市税条例第11条と第14条の条例改正をさせていただいたものでございます。


 次に、固定資産税・都市計画税の関係でございますが、市税条例附則第7条の改正でございます。宅地等を他の地目に用途変更した場合、固定資産税及び都市計画税の前年度の課税標準額の算定につきましては、法に基づく一定の算定方法はありますが、条例の定めるところにより課税標準額を算出できる経過措置が講じられております。


 この経過措置が、地方税法等の一部を改正する法律によってさらに18年度から20年度まで引き続き延長され、講じられることとなりました。このようなことから条例を改正させていただいたものでございます。


 また、附則第9条の追加につきましては、昭和57年1月1日以前から所在いたします住宅のうち平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、住宅耐震改修が行われた場合、政令で定める基準に適合いたしますと、一戸当たり120平方メートル相当分まで固定資産税額の2分の1を最長3年間減額するという減額措置が講じられました。このため、条例を改正させていただいたものでございます。


 次に、議案第48号の専決処分の承認についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、座間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。


 本条例は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成18年3月31日付で公布されたことに伴いまして改正をさせていただいたものでございます。


 内容といたしましては、まず、第2条第3項及び第11条の中の介護納付金課税額に係る課税限度額8万円を9万円に改めさせていただいたものでございます。


 次に、附則第15項、第16項につきましては、租税条約実施特例法に第3条の2の2が設けられまして、源泉徴収できない利子等・配当等につきまして、別途申告分離課税を行う新たな課税が設けられました。こういうことで、その新たな設けさせていただいたものでございます。


 附則第10項、第12項、第13項につきましては、先物取引の差金等決済に係ります損失や上場株式等に係ります譲渡損失につきまして、繰越控除を差し引いた金額とすることとしたものでございます。それから、附則第3項、第4項、第5項、第6項につきましては、公的年金等控除が140万円から120万円に引き下げられましたことによりまして、高齢者の激変緩和措置といたしまして平成18年度は13万円、平成19年度は7万円のそれぞれ「公的年金特別控除」を適用することとしたものでございます。


 なお、軽減判定所得につきましても同様の経過措置を適用することとしたものでございます。


 その他、法改正に伴いまして関係条文の整理をさせていただいております。


 次に、議案第49号、専決処分の承認についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございますが、本条例は、非常勤消防団員等に係ります損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成18年3月27日付で公布されました。これらに伴いまして、所要の改正をさせていただいたものでございます。


 内容につきましては、最近の社会経済情勢にかんがみ、消防作業従事者等の補償基礎額を変更させていただいております。


 具体的には、条例第5条第2項第2号中「9,000円」を「8,800円」に改め、同条第3項中「450円」を「433円」に、さらに第9条の2第2項第1号中「10万4,970円」を「10万4,590円」に改め、同項第2号中「5万6,950円」を「5万6,710円」に改め、さらに同項第3号中「5万2,490円」を「5万2,300円」に改め、また、同項第4号中「2万8,480円」を「2万8,360円」にそれぞれ改めたものでございます。


 また、別表第1につきましても、これらの改正に伴いまして所要の改正をいたしてございます。


 以上で、議案第46号から議案第49号までの説明を終わらせていただきます。どうぞ、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村正博君)  これより質疑に入ります。


 通告がありますので、発言を許します。


 最初に20番中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  おはようございます。


 それでは、専決処分にかかわる質疑を行っていきたいと思います。


 まず、所得譲与税について、確定による補正ということで101万7,000円が補正増されて、当初予算に加えて4億4,201万7,000円ということに所得譲与税がなったわけです。この所得譲与税というのは三位一体改革に伴う個人の所得課税にかかわる国から地方公共団体への本格的税源移譲を行うまでの暫定措置ということで、平成16年度に創設をされ、平成18年度までの措置とされているわけであります。三位一体改革の影響については、市長が既に明らかにしておりますように座間市としては3年間で16億7,300万円減額という影響を受けていると、こういうことが言われているわけですけれども、市長には、今回の補正に伴いまして確定した所得譲与税に対する市長の所見を伺っておきたいというふうに思います。


 全国的に見ますと、東京や千葉などを除く40道府県でこの税源移譲額が補助負担金の廃止、削減額の方がこの税源以上額より下回ったということで、非常に予算編成に苦慮をしながら地方交付税に求めたわけですけれども、その地方交付税も減少によって自主的に収入が不足をするという事態が生まれているわけであります。三位一体、つまり2004年度から2006年度までのこの総括をしてみますと、3年間でまず国庫補助負担金の削減は全国的に4兆7,000億円、地方交付税の削減額は5兆1,000億円ですから、合わせて9兆8,000億円、地方自治体に対する削減が行われました。これに対して国からの税源移譲額、いわゆる所得税は3兆円でしたけれども、しかし、地方交付税はご案内のとおり所得税にかかわる32%が地方交付税の財源になっておりますから何のことはない、1兆円は交付税の削減額に充当したわけですから、実質的には3兆円ではなく2兆円の税源移譲にとどまったということになります。


 それから、地方交付税の削減も04年度では3兆円、05年度で9,557億円、06年度で1兆3,065億円ということで、合わせて5兆2,622億円が削減をされるということによってこの財源保障機能と財源調整機能を持つ地方交付税の削減が自治体間の財源格差を拡大してきたということも事実となってあらわれているわけであります。したがって、所得譲与税のこの暫定措置、座間市にとって、先ほど言いましたように16億7,300万円の影響を受けたわけでありますけれども、今回の補正措置は4億4,200万円で、昨年が、つまり16年度決算が2億1,000万円でした。所得譲与税の18年度、本年度の見込み額は9億6,300万円でありますけれども、今回のこの補正増、実質的な決算額でありますけれども、これに対する市長の見解と18年度の所得譲与税の見通し等について改めて伺っておきたいというふうに思います。


 次は、地方道路譲与税でありますけれども、今回の専決処分では282万5,000円の措置ということで、当初予算の7,427万5,000円に加えて結果的には地方道路譲与税は7,710万円ということになりました。これは、16年度決算額の7,978万5,000円のマイナス3.4%、そして、18年度は7,800万円の予算を計上しておりますけれども、これが今の原油高等を反映して確保できるのかどうかということが私は問われていると思います。したがって、地方道路譲与税における、これは揮発油にかかわる税金のうち100分の58が都道府県、100分の42が市町村に配分をされて、それぞれ道路の延長、道路の面積2分の1ずつ配分をされてくるわけであります。座間市の市道の面積や延長については16年度に比べて17年度はそれぞれふえていたわけでありますけれども、この道路譲与税そのものは先ほど言いましたようにマイナス3.4%の減額になっております。したがって、18年度の7,800万円という当初予算が非常に厳しいものになるのかなというふうに思いますけれども、市長としてはその見通しについて伺っておきたいというふうに思います。


 それから、自動車重量譲与税については、422万4,000円の減額、一方、自動車取得税の交付金については849万4,000円の増ということで、同じ自動車関連を財源とした譲与金について、あるいは交付金について増減が分かれているわけであります。4月の自動車生産、輸出実績については、国内生産台数は98万4,000台を突破して前年同月比3.9%で、これは6カ月連続いわゆるプラスになっている。しかし、その主なものは国外向けの輸出が好調であって国内販売は低迷というふうに言われているわけであります。そういうことが反映されて、いわゆる自動車重量譲与税というのは、この重量トン0.5トン当たり1万2,600円が課税される。それは普通自動車については車検のときに、軽自動車等については届け出のときにそれぞれ徴収をされるものでありますけれども、その部分については座間市の場合は減額になっている。しかし、自動車の取得価格に対して自家用車の場合100分の5、営業や軽自動車については100分の3の課税をされる取得税の交付金については、これはプラスになって補正増されていると。したがって、この同じ自動車関連の税金についての増減、分けた理由というか、今回の補正増、補正減になったそれぞれの理由について、当局としての考え方を示していただきたいというふうに思います。


 次に、地方消費税の交付金でありますけれども、これは当初10億100万円見込んでおりましたけれども、今回はマイナス1,895万円の補正で、最終的には地方消費税交付金は9億8,805万円ということになりました。これは当初見込みの98.7%であります。ちなみに16年度の決算額は10億4,268万8,000円でありましたから、これに比べても94.7%。これでは本年度、つまり18年度の当初予算では10億3,100万円を見ております。この確保が現状では難しいのかというふうに思います。しかし、政府が発表しております17年度の国税の収入の見込みがだんだん確定してまいりました。政府は17年度の予算は当初44兆70億円見込んでおりましたけれども、景気が回復したということを反映して、ことしの2月、補正予算として補正増を行いまして47兆420億円ということで約3兆円の上乗せをいたしました。しかし、けさの神奈川新聞を含めて見てみますと、実際の税収はさらにこれより1兆数千億円ふえるだろうと。そうすると、国税はトータルで49兆円台に乗ると。これは2000年度の50兆7,125億円以来5年ぶりに高い国税の伸びだと、こう言っているわけですね。


 では、それはなぜ伸びたかということで見ると三つ原因がある。一つは大企業などによる法人税が、これが伸びている。もう一つは、課税の免税点が引き下げられたということによって消費税がふえている。それから、何よりも株式の配当課税に伴う所得税が伸びているのだと、こういうふうになっております。したがって、座間市の今回の補正の中でも株式の配当が伸びたということによる株式譲渡所得割の交付金、これが5,070万9,000円補正増、配当割交付金が1,253万6,000円補正増されているということは、これを裏づけるものと私は思います。であるなら、なぜ消費税は国税では伸びているのに地方消費税の交付金については減額をされているのか。この辺のところが十分理解できない点でありますが、当局としては地方消費税の交付金についてどのような見解を持っておられるのか、今回の補正に持っておられるのか伺っておきたいと思います。


 次は地方交付税でありますけれども、今回、特別交付税が601万3,000円。いわゆる余っていた端数を繰り上げた程度の確定に伴う補正増であるわけですけれども、これによりまして座間市の地方交付税は10億2,822万4,000円ということで確定をしたわけであります。地方交付税、平成17年度の当初では、普通・特別合わせて16億6,400万円を措置をいたしました。しかし、結果的には普通交付税については6億3,578万9,000円減額にして8億7,821万1,000円にとどまった。こういうことで当初予算に比べて普通交付税は17年度の当初予算に比べて62%にとどまった。前年の16年度の決算額が19億4,900万円でありましたから、約53%にとどまると、こういう事態であります。市長としてこの地方交付税の総額10億2,822万4,000円にとどまったということについてどのような所見をお持ちなのか伺っておきたいと思います。


 さて、この際地方交付税の今国においていろんな論議がされておりますので、市長の見解を求めておきたいと思います。まず、政府の経済財政諮問会議が5月10日に地方財政改革をテーマに話し合いを行いました。そこで民間議員が提案を行っておりますけれども、地方分野の歳出削減が必要だということで、一つは自治体の一般歳出を今後5年間は、現在67兆円でありますけれども、これを相当下回る水準に抑制すべきだと。二つ目は、地方交付税も5年間は06年度の水準、いわゆる約15兆円ですけれども、これを抑えるということが必要だと。そのためには、交付税の配分額の決め方を変える。そして交付税で保障する範囲を縮める必要があると、こういう提言を、発言を行いました。これを受けて早速地方6団体は5月11日に声明を発表いたしましてこう言っています。「民間議員から地方交付税の総額抑制する旨の提案があったことを受け、地方交付税制度の本質論を無視したもので容認しがたい」、こういうことで「経済財政諮問会議における民間議員による提案について」という声明を発表しております。総務省は同時に、これを受けてというか同時の見解でありますけれども、配分基準を簡素化した新型交付税制度をつくると。3年間で交付税全体の3分の1程度の規模、それから、これは竹中総務相も言っているわけですけれども、3年以内に人口20万人以上の自治体を半分、不交付団体にしていく、こういうことも言っているわけです。そこで、竹中平蔵総務大臣は、設置した地方分権21世紀ビジョン懇談会、これは5月26日に会議を開いて、地方自治体に配る地方交付税の配分方法を大幅に見直すことを柱とした最終報告案をまとめました。つまり、人口と面積で配分額を決める基準を2007年度から段階的に導入し、地方への余分な配分を抑える。財政が悪化した自治体に適用する破綻法則を3年以内に整備し自治体責任を明確にする。政府は今後地方自治体と調整した上で6月にこうした地方分権政策を決定するということであります。現在の交付税額約15兆円、これをまず来年度から新型交付税を導入して3年後の09年度には5兆円程度規模の財源移譲を新しい基準で配分をしていく。このことによって人口20万人以上の自治体の交付団体、これを半分に減らしていくと、こういうことであります。


 これを受けて5月31日に地方6団体が東京千代田区の九段会館で削減ありきの交付税見直し断固阻止ということで地方自治危機突破総決起大会を開催をしております。ここで全国知事会の麻生渡会長は「東京と地方の格差が広がる中、地方交付税を一方的に削減することは努力している地方を谷底に落とすものだ」と訴えました。また、全国市長会の山出保会長は「地方の実情を知らない一部の学者や財界人によって国と地方のあり方の基本にかかわる重要事項が決められている状況は由々しき事態。極端な至上主義に危うさを感じる」と経済財政諮問会議での議論を批判をしたというふうになっております。そこで、地方6団体は「地方交付税」を「地方共有税」に改めるということを含めて提言を行い、同時に12年ぶりに地方自治法に保障されている意見書を提出するということを決めております。そこで、地方交付税を地方共有税にするということについて若干見てみますとこう言っています。「地方交付税が国から恩恵的に与えられるものではなく、みずからの財源を他の自治体のために融通し合うことによりすべての自治体が国に依存せずに住民に対して一定水準の行政サービスを提供できるようにすべきであるとの考えに基づくセーフティネットとしての性格を持つものであることをその制度上明確にするために」ということで地方交付税を地方共有税に改めて、そしてその財源を保障していく。削減をさせていかない。こういうことを言っております。そして法定利率を見直すこと、特別会計に入れること等々を提言を含めて言っているわけでありますけれども、このように地方交付税をめぐる議論がかなり激しく行われておりますけれども、市長は現在の地方交付税のあり方、そして議論についてどのような見解を持っておられるかこの際伺っておきたいと思います。


 次に、コミュニティバスの補正減についてでありますが、これまでの相模が丘コース、さがみ野コースに加えて小松原・ひばりが丘コース、東原・ひばりが丘南コースが3月の末から新たに運行したということで今回の補正減が出てきているわけですけれども、いずれにしても4月、5月と既に実施をされております。4コースについてコースごとの利用者の実績等をこの際明らかにしていただきたいというふうに思います。そして、18年度はさらに座間エリア、新田宿・四ツ谷コースを追加し、全6コースの運行を計画しているわけでありますけれども、新たな2コースの運行開始時期をいつごろ予定されているのか、この際その見通しを聞かせていただきたいというふうに思います。


 次に、市税の売払収入、7件で1,047万3,000円が(「市有地」と呼ぶ者あり)市有地の売払収入ですね、7件、1,047万3,000円が措置をされております。トータル面積は207.62平方メートル、これは道路敷3件、水路敷4件を売り払ったと、こういうことであります。そこで、即決でありますのでこの際伺っておきたいのは、道路敷あるいは水路敷を大別してそれぞれの面積と価格はどうなっているのか。それぞれの平均単価もあわせて示していただきたいというふうに思います。そして、この種のものが専決処分になった理由としては、契約は2月、3月に終わっていたわけであるけれども、それぞれの収入が4月以降にずれ込んだために専決処分になったというふうに聞き及んでいるわけでありますが、それで間違いがないのかどうか確認をしておきたいというふうに思います。


 最後に、議案第46号の職員退職手当基金の繰入金について質疑をいたします。座間市は16年度末の職員退職手当基金残高を1億1,148万2,000円ということで持っておりました。それで、17年度退職手当基金の積立金を6億6,077万8,000円、この基金をまず第1回の取り崩しが4億5,023万1,000円、第2回が26万2,000円、第3回が3,926万3,000円、そして今回の補正が4回目でありますけれども、1,347万円。したがって、ここから引きますと、17年度末の残高は1,404万5,000円なのか、1,383万5,000円、いずれにしてもその程度になるということで、18年度はどうかといいますと、当初予算では積立金として7億5,090万4,000円見ている。しかし、取り崩しとしては7億3,043万6,000円見ていると、こういうことであります。それで、18年度、19年度、20年度、座間市の場合は19年度がいわゆる団塊の世代の定年退職のピークというふうに見ているわけであります。しかし、このやめていく場合には今回の補正増にもあらわれておりますように、一つは定年の退職、それから勧奨退職と自己都合とこういうことに、3種類に分かれるわけであります。17年度は、結局32人になったわけですね。神奈川新聞の4月3日付でこう言っています。団塊の世代、いわゆる1947年から49年生まれの大量退職、これが県内の自治体を退職手当の財源問題で非常に大変な状況に追い込んでいるんだということで、神奈川新聞として県を含めて調査をしたと。そうすると、06年度から10年度に県内自治体の退職者数というのは2万8,535人に達して、その退職手当の支給総額というのは7,699億7,500万円になると、こういうふうに言っているわけであります。そこで、ことしの2月現在の調査によりますと、県と県内37市町村、06年度から10年度まで35市町村で約1万3,035人が退職する。その基金の手当は約3,369億7,500万円になるということであります。これが市町村。35市町村。それで、県職員、つまり教職員とか警察官を含めた県職員は1万5,500人で、その金額は4,330億円。では、その退職手当の確保について独自で退職手当金を確保するというのは16市のうち横浜、川崎の政令市を含んで9市、07年度以降一般財源のみで手当支給できるかどうかということについては不透明としているわけですけれども、この中に座間市も入っているわけであります。座間市は07年度がピークで、退職者数31人としている。しかし、その見込み額は8億6,000万3,000円になるというふうに座間市は見ているわけですけれども、しかし、その財源は手当できるのかということに対して神奈川新聞に対しては「座間市としては不透明だ」と、こういう回答の中に入っているわけです。したがって、この際伺っておきたいのは、先ほど言いましたように18年、19年、平成ですね、平成18年、19年、20年の座間市の退職見込み数、それに対する基金ですね、退職手当の基金についてはどのような算定をしており、その財源の見込みについて現状大丈夫なのか、あるいは市債等を発行しなければならないのか、その辺について明らかにしていただきたいということを求めて1回目の質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  中澤邦雄議員の質疑に対する答弁を残し15分程度休憩といたします。


               午前9時44分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時07分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員のご質疑にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず所得譲与税の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質疑の中にもありましたように、税源移譲の受け入れの客体として18年度まで所得譲与税で対応がされるということはお話をいただいたとおりであります。さらに16年度決算の関係、17年度の決算見込み、今回の専決処分でございますけれども、約2億3,000万円程度の増と。それで、18年度当初は9億6,300万円という、こういう計上推計をさせていただいております。この見通しの関係でございますけれども、やっぱり基本的にはいわゆるかねがねお話を申し上げておりますように消費税や地方消費税等の配分の割合、さらには所得税から住民税への税源移譲、こういう国税と地方税の税源配分を5対5、これがやはり絶対的な要素ではないかというふうに私としては考え方を持たせていただいております。そういうふうな地方分権改革にふさわしい税の財政確立が私としては当然必要であると、このように考え方を持たせていただいております。そういうふうなやはり考え方の上で今後の税源移譲がなされること、これはお話にありましたけれども、地方6団体、並びにまた全国市長会、そういう基本的な考え方は統一をされているわけでございまして、国の方に求めをさせていただく考え方でございます。それによって今後この税源移譲、18年度までの所得譲与税が19年度、税源移譲としてそうされることによって地方分権のふさわしい税源配分がなされることが増収へ結びつくものと、このように考え方を持たせていただいております。


 さらにまた、自動車重量、さらには地方道路譲与税等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、まず自動車重量譲与税の関係でございますけれども、もうこの関係は私からあえてお話しするまでもないわけでございますが、国税である自動車重量税の3分の1が総額として市町村に譲与されるものでありまして、前年の、毎年4月1日における市町村の道路延長及び面積に案分して譲与されるところでございます。本市の17年度の状況でございますけれども、道路延長が31万866メートルという延長になっておりまして、前年度に比べて1,819メートルの延長増と。面積にして166万2,520平方メートルと、こういうことになりますと、前年度よりか比べて544平方メートルの増になっているわけでございます。しかしながら、今回422万余円の減という関係になっておるわけでございまして、この関係につきましては自動車重量譲与税の減収に伴う配分額の減と、このように認識をいたしております。17年度の県下配分額でございますけれども、149億750万9,000円で、前年度に比べまして1.3%減、1億9,829万6,000円の減収とこういうことになっております。こういうことが残念ながら道路延長、面積の本市にとりましては伸びがありましたけれども、減資が減と、こういう中で今回の補正減にならざるを得ないと、このように理解をいたしております。


 また、地方道路譲与税でございますけれども、この関係は、国税である地方道路税について一定の基準によりまして全額都道府県及び市町村に譲与され、交付基準は自動車重量譲与税と同様であるわけでございまして、県下の配分額でございますけれども、520億5,180万円、前年度に比べて3.6%、1億9,277万8,000円の減収、こういうことに相なっております。本市の平成17年度決算額の関係は前年度に比べて3.4%、268万5,000円の減収と、こういうふうになったものでございまして、当初予算額の7,427万5,000円に比べて3.8%、282万5,000円増の7,710万円と、このように相なったところでございます。当初見込みよりか実績が上回ったところでございます。


 その関係で重量税等の減がされていると。しかしながら、自動車取得税等が増額になっていると、このようなお話をいただいてその要因についてご質疑をいただいたわけでございますが、これも自動車重量譲与税と同様の配分の内容でございます。この自動車取得税交付金は県税であるわけでございますが、当初予算額が3億2,300万円に対して849万4,000円増の3億1,149万4,000円の内容になっております。なぜこの増額の要因になったかということでございますけれども、最近の傾向として普通自動車から軽自動車への買いかえが進んでいる状況がまず存在をいたしております。さらには普通乗用車につきまして、取得の台数は減少しているものの、高級志向による1台当たりの取得価格の増、そういう消費者の動向によって数値的なものが生じてきているのではないかと、このように分析をさせていただいております。


 ちにみに参考にお話をさせていただきますと、平成17年度の軽自動車税で見ますと現段階では2万1,000台程度で前年度に比べまして800台程度の増になっております。これらの要因によって前年度決算額に比べて3.9%、1,230万7,000円の増収になったものとこのように理解をいたしておりまして、基本的に、内容的な要素の中で重量税と自動車取得税との差が存在しておりますもので、その点でご理解をいただきたいと存じております。


 それから、地方消費税交付金でございますけれども、これは、まず中澤議員さんとして国の方の最近の消費税等の歳入状況のお話がございましたけれども、この消費税の関係でございますけれども、2月から1月までの額で交付がされてまいります。ですから、2月分の関係につきましては18年度に回っていくと、こういうふうな内容がまず存在をいたしております。さらにまた、この17年度の県配分でございますけれども、マイナス50億円という県配分の数値が存在をいたしております。その関係でご存じのとおり県2分の1、市町村2分の1という、その全体の県配分を配分するわけでございますけれども、県配分額がマイナス50億円というこういう数値の中で、残念ながら平成16年度決算額が10億4,260万円余でございまして、17年度決算推計でいきますと9億8,200万円余と。これでマイナスになっております。18年度の当初予算では10億3,100万円を計上させていただいているわけでございますが、この10億3,100万円の計上額は17年度の専決処分の決算見込み額と比較をしますと4,895万円、約5%程度の増を見ているわけでございますが、この点につきましては非常に厳しい状況が存在しているかなと、このようには考え方を持たせていただいております。


 それから配当割交付金、さらには株式等の譲渡所得割の関係でございますけれども、この関係は基本的には非常に市場経済に左右されると言っても過言ではないと思います。当然やはり最近の傾向として株式の上昇がされている現象が一つとしてございます。それからまた、最近の傾向として個人投資家が非常にふえているというふうにも伺っております。そんな関係が今回の数値となりまして17年度決算よりかプラス2,090万円余のプラスになっておりまして、17年度当初よりか1,250万円余のプラスになっているとこういう状況が存在をいたしておりまして、18年度の当初では配当割の関係は3,500万円程度見込んでいるわけでございまして、さらにまた株式譲渡所得割の関係が16年度決算よりかプラス1,790万円余、さらに17年度当初よりか今回の専決が5,070万円というプラスになってきているわけでございまして、この関係は18年度3,200万円の当初予算を組まさせていただいております。先ほどもお話ししましたように市場経済に非常に左右される交付金であるわけでございますけれども、状況等からして決して予断は許せないわけでございますけれども、しかしながら今回の補正、さらには現状の経済の期待感からすれば18年度当初の数値、少しは増傾向が期待できるのではないかと、こんな考え方は持たせていただいております。


 それから、地方交付税でございますけれども、この関係は本当に今現在国の方で地方交付税の抑制といいますか、削減といいますか、そんな対応が進められようとしているということは本当に残念なところだと、こう思っております。今回の地方交付税総額が10億2,800万円余でございますけれども、これもご存じのとおり16年、17年、18年3カ年における交付税の国の交付税財源が5兆1,000億円マイナスと、こういう状況が存在しているわけでございまして、その辺のやはり一つの影響が存在していることも事実だろうと思っております。いずれにしましても、この交付税の関係につきましてはかねがねお話を申し上げておりますように財政の調整機能と、さらには保障機能、そして地方の固有の財源であると私自身はそのように今でも考え方を持たせていただいております。よって、国の財政事情によってこの地方交付税が削減されたりされるということはあり得てはならないことだと、こう私としては考えております。


 今現在、お話にもありましたけれども地方6団体等、さらには来週、全国市長会等の総会も予定をされております。さらにまた、この全国市長会等の財政委員会等でも国の方に改めて強く要請をするという内容の中にいわゆるこの地方交付税を地方共有税という考え方、一つとしていわゆる国民から国の特別会計に入るまで地方共有税と、それから国の特別会計を出て自治体に入るまで地方共有税調整金と、こういうふうな名称という考え方を財政委員会では検討しております。それからまた、国の一般会計を通さずに地方共有税及び譲与税特別会計に直接繰り入れると、こういう考え方を示させていただいております。それから、現在の財源不足を解消するために、その地方共有税の法定率の引き上げ、これも求めさせていただいております。さらには3年から5年に一度、地方共有税の法定率の変更を行う、こういうことも要望の中に入れております。それから、さらには減税によって地方の財源不足が生じる場合等における地方共有税の法定率の引き上げ、このような法定率の引き上げを何点か組み入れております。いずれにしましても、今後国の方の考え方と私ども市長会としての考え方、相当な開きが存在してくるのではないかと、こう思っております。他の団体と力を合わせて、地方交付税の本来のやはりあり方、これを強く求めていく考え方でございます。


 コミバスと市有地売り払いの関係につきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じますが、最後に退職の関係でお尋ねをいただきました。18年、19年、20年と、そういうような年度の退職者推計をどう見ているかというお話がございましたけれども、60歳の定年退職でございますけれども、この関係は18年度に21名、19年度に24名、20年度に20名と、こういう状況がございます。ただ、ご存じのとおり早期退職、自己都合、そういうふうな関係等で存在がしているわけでございまして、最近の傾向として、中澤議員もご承知だと思いますけれども、早期退職者もふえている状況にもございます。そういうことからしますと、これはここ数年の傾向として、もし早期退職者の数値等も推計をさせていただきますと、あくまでもそれは推計でございますけれども、自己都合等の関係での退職者等も存在をしているわけでございまして、総じて推計をさせていたただきますと18年度は47名程度になるかなと思っております。19年度が39名程度、20年度が37名程度、こんな推計はさせていただいております。いつも議会の方からご心配をいただいて退職手当の関係でご質疑をいただくわけでございますけれども、最近の財政状況等の関係で当初予算に積み立てをしましても目いっぱいと、そういう状況が続いている状況にございます。それで、今後の中で退職者が推計をする以上にふえていく傾向、そういうことの状況の中では、トータル的な意味で全体の財政状況、財政推計、そういうものもしっかりと確立をしなければいけないわけでございまして、そういう中で職員の退職に対しての退職手当を措置をしていくということは必要であるわけでございまして、そういうトータルの中で財政状況等を考えながら今後の中で、例えばご質疑にもございましたけれども、いわゆる退職手当債、そういう関係も必要あらばこれからさまざまな推計をしながら検討を加えていくことも必要になるかもという考え方の中で検討はしていく必要性があるだろうと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からはコミバスの4コースの利用実態ということでご質疑いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 ご案内のようにコミバスにつきましては16年の11月から運行しているわけですが、現在、さがみ野コース、相模が丘コース、それにこの3月から開始をいたしました小松原・ひばりが丘コースと東原・ひばりが丘南コース、4コースございます。特にひばりが丘・小松原、東原、このコースにつきましてはこの年度、大分運行の開始の時期が遅くなりましたことを、期待をされていた住民の方には申し訳ないなというふうに思っております。いろいろな手続の関係で3月27日から始まったということで、この年度は5日間しか運行してございません。そういったことで利用人員もなかなか比較をするような人員が出てきておりませんが、ちなみにこの年度、17年度申し上げますと、相模が丘コースにつきましては6,382人、さがみ野コースにつきましては5,263人、この年度の開始をいたしました新たな小松原・ひばりが丘コースは11人、東原・ひばりが丘南コースは21人、4コーストータルで1万1,677人という状況でございます。


 ちなみに、あと18年度の5月31日現在、参考に申し上げますと、相模が丘コースでは1,225人、さがみ野コースでは986人、小松原・ひばりが丘コースでは195人、東原・ひばりが丘南コースでは399人、現在まで2,805人というのが18年度の実績でございます。


 以上でございます。


 失礼しました。過去の経過から、経験から、今年度につきましては11月ごろにはスタートできるのではないかというふうに思っております。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは市有地売払収入の7件につきましてご質疑いただきました。それで、中澤議員さんがこの専決処分になった理由ということでお話しいただきましたけれども、入金が4月以降にずれ込んだというようなお話でしたけれども、そういうことではございません。基本的には契約並びに入金が2月上旬から3月上旬でございました。そういったことで平成18年の第1回3月定例会の補正予算で対応ができなかったもので専決処分をさせていただいた。これが理由でございます。


 それから、市有地売り払いの旧道路敷と旧水路敷でございますけれども、旧道路敷は3件ということで、平均的なことをお尋ねいただきましたけれども、旧道路敷について3件の面積は47.33平方メートル。平均の平米単価でございますけれども、6万7,073円でございます。それから、旧水路敷の4件で160.29平方メートルでございます。平均平米単価でございますけれども、5万2,500円という状況でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  簡単に再質疑をしておきたいと思うのですが、自動車重量譲与税というのは当初スタートしたときには4分の3は国税として一般財源、そのうちこの4分の1は市町村に配分されてそれは道路の特定財源ということであったわけです。しかし、平成15年度になって三位一体改革に伴う見出し部分ということで、その市町村に配分される4分の1が3分の1に変わって配分額をふやしたわけですね。これはあくまでも三位一体改革の見出し部分だということですから、三位一体改革に伴う他の財源が、国税の財源が地方税に付与された場合にはこの自動車重量譲与税の3分の1はまた4分の1に戻るのかどうか。このことについて市として回答するのは非常に難しいかと思いますが、一応、当局としては3分の1になった経緯を考えたときに自動車重量譲与税の市町村の配分が現状のままでいくのかどうか、その見通しについてまず伺っておきたいと。


 それから、いわゆる地方交付税の竹中平蔵総務相の考え方、つまり地方交付税は今複雑すぎると。そこで人口と面積、これでもう配分していくんだと、こういうことを打ち出しているわけですが、それに対して先ほど市長が言ったように地方6団体は地方共有税ということで政府に、国に対して求めていくということになって意見書を出すことになっているわけですが、ちなみに和歌山県が独自試算ということで、竹中平蔵総務相が言うように人口基準と面積基準で配分した場合にどうなるかということで47都道府県について試算をしたところ、仮に人口基準を8割、面積基準を2割とした場合には現在よりも30県が交付税は減少すると。また、人口基準と面積基準を半分ずつに配分した場合には減少する県は31県に及ぶんだと。こういうことで、したがって、そういう単純な人口割、面積割だけでは地方交付税の配分は問題がある、こういうふうに言っているわけでありますが、私も地方6団体が打ち出した地方共有税という名称に改めるとともに地方交付税の改革については竹中平蔵氏が言うようなことより私はいいのではないかというふうに思いますが、ぜひ市長が言われているように、地方交付税の改革に当たっては、これまでの二つの機能を失わないようしっかり取り組んでもらいたいということを申し添えて質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  自動車重量税の関係で4分の1が3分の1になったと。三位一体の関係で3分の1から4分の1に戻るのではないかと、こういうようなお話ですが、大変恐縮でございますけれども、今、現時点で私どもとしてはその関係について把握はいたしておりません。今後、動向もよく見させていただければと思います。


 それから、地方交付税の関係でございますけれども、当然私はというか、もう地方としてはこの交付税改革に取り組むに当たってはやはり地方の意見を十分反映せいというのがやはり考え方であります。ですから、地方の意見を十分に国として耳を傾けて、そういう方向でその意見が反映される、そういう考え方で国として取り組みをしていただきたいと思っています。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の質疑を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは質疑をしてまいりますけれども、ただいま前任者の方が非常に地方財政の根幹にかかわるような重要な質疑をされまして、私はそれほどの知識も経験もありませんので、素朴な疑問について伺っていきたいというふうに思うのですけれども、この4件の専決処分の承認についてなのですけれども、具体的には議案第47号、市税条例の一部改正についてのうち、今回のこの改正地方税法の附則第16条第8項に定めている耐震基準適合住宅に対する固定資産税減額の申請書類について、今回条例の附則第9条として新たに定めようとしているわけですけれども、この減額の影響というのが現在予算化されているのかということについて端的に伺っておきたいというふうに思います。この制度の対象には恐らくというか、多分当然なのでしょうが、木造住宅耐震診断、耐震改修事業補助金、これは補助率3分の2の簡易診断10件分のほかに補助率2分の1の耐震診断と改修計画書作成、耐震改修工事現場立ち会い、各保険分、計335万円が予算化されているわけですが、この補助金を受けて回収される住宅も含まれていると思われるのですが、それぞれの制度ではあるのですが、当然これらの制度というのは住宅の耐震化を促進していくというために一体的に施行されるべきだし、またそういったことを想定されているものだというふうに思うのですけれども、そのうちの例えば一部は予算化されて一部は予算化されないことというのは基本的に総計予算主義に照らしてどうなのかなというふうにも思いますので、実際どういうふうになっているのかということをお伺いしておきたいと思います。もちろん、その法改正の公布時期との関係で専決処理せざるを得ないというのはよくわかるのですけれども、ただ、今回の定例会に関して言えば、この後提案される議案の中にもそういった関係の補正予算というのはありませんので、どういうふうに処理されているのかということを伺っておきます。


 それで、こういう事情というのは、議案第48号のこの国民健康保険税条例の一部改正の中でもとらえられています。その特定公的年金等控除の縮小に伴ういわゆる激変緩和措置についても同様のお話で、例えばこの激変緩和措置に関して言えば介護保険についてはたしか既にもう予算化されていたというふうに記憶されているのですけれども、国保の方はどういうふうな扱いになっているのかということを伺っておきたいというふうに思います。


 コミバスの件、退職手当の件等については今やりとりがありましたので、よくわかりました。


 あと、議案第46号の関係なのですけれども、補正予算の関係なのですが、この中で今も個別の説明がありました、個別というか平均的な額等の単価等の説明がありました市有地売り払いの件なのですけれども、これ、聞いているところによりますとこの旧道路敷のすべてか一部かということまでは承知していないのですが、いわゆる入谷4丁目と立野台二丁目の境の市道入谷205号線ですかね、あそこの分が今回入っているというふうに聞いているのですが、これについては前回の定例会の際にもちょっと指摘をしたのですが、この一連の土地で売り払いの対象になっている方の1件が、その価格に疑義があるということで、その鑑定評価の価格に疑義があるということで意見を出されまして、それを受けて再度新たな別の鑑定士に依頼して鑑定をしていくんだと、それを踏まえて協議していくんだというふうに聞いておりました。それで、これについて、そういったことで個別の売買は個別の売買ではあるのですけれども、ただ、実態上その適正な価格帯というのがどのあたりかということについて、そういった意味では疑義が示された状態が継続しているのかなというふうに思われますので、これについて現状どういった状態になっているのかということを伺いまして1回目の質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  市税条例の改正の関係でございますけれども、この関係はもうご存じのとおり昭和57年の1月1日以前から所在する住宅。それで、平成18年1月1日から平成27年の12月31日までの間に住宅の耐震改修、基準があるわけでございますが、政令で定める基準に適合すれば改修家屋全体にかかわる固定資産税額の2分の1を最長3年間減額するという、こういうふうに相なっております。これは、いわゆる改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日の賦課期日というふうになっておりますから、今年度の関係は、行われましても来年の1月1日をもって賦課と、こういうふうに相なってまいりますもので、減額は一切今年度見込んでおりません。


 後段の方の2点目の関係で、総計予算主義からというお話がございましたけれども、確かに補助制度は一定の額、計上させていただいております。今お話ししましたように、いわゆる今年度は減額というものが生じてまいりませんもので、これは総計予算主義とはいえ、そういう関係で計上を一体化しておりませんもので、ご理解をいただきたいとこう思います。


 48号関係と第46号の関係は、担当の方から答弁をいたさせます。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  市有地売り払いの関係でご質疑いただきました。特に255号線の関係だと思いますが、確かに今回の2件、3件の中の2件が入ってございます。お尋ねの、今いろいろご質疑いただいている方の関係のことについて継続されていることについてどうかと、こういうお尋ねでございますが、その方としてご質疑の内容について説明しながら今協議をさせていただいている最中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  今回の国保条例の専決処分にかかわりまして、当初予算に計上されているのかというお話でございますけれども、私どもの方では3月31日に公布されましたので、特にこの分については見てございません。ただ、今後3年間に約8,000万円程度の額につきまして影響は出てくるだろうというふうには推測はしています。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で、竹市信司議員の質疑を終わります。


 これで通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  以上で、質疑を終了いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第46号外3件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案第46号外3件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  討論なしと認め、これをもちまして討論を終了します。


 これから採決を行います。


 最初に、議案第46号を採決します。本案は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第46号は承認することに決定しました。


 次に、議案第47号を採決します。本案は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第47号は承認することに決定しました。


 次に、議案第48号を採決します。本案は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第48号は承認することに決定しました。


 次に、議案第49号を採決します。本案は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第49号は承認することに決定しました。


 ここで、15分程度休憩をいたします。


               午前10時51分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時05分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第7、議案第50号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算から日程第15、議案第58号、損害賠償の額を定めることについてまで、以上9件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  専決処分4件についてのご承認をいただきました。まことにありがとうございました。


 早速でございますけれども、議長のお許しをいただきましたので、諸議案をご提案申し上げるに当たりまして、この際、市政の現況等について若干の報告をいたしたいと存じております。


 まず、景気の動向でありますけれども、先月16日の月例経済報告、景気の基調判断は「回復している」と3カ月据え置かれており、平成14年2月から始まった現在の景気拡大局面は先月で52カ月と、バブル景気を抜いて戦後2番目の長さといわれておりました。


 しかしながら、雇用情勢は依然として厳しく完全失業率が高水準で推移しており、中小企業を取り巻く環境を見ましても先行きは不透明。常々申し上げているところでありますけれども、まだまだ景気回復を真に実感できる状況にはございません。そうしたことから地方自治体の財政運営も依然として厳しい環境にあります。


 また、国の三位一体の改革におきましては、国から地方へ3兆円規模の税源移譲が実現されたとはいうものの、国庫補助負担金改革では地方案にない補助金が対象とされ、補助率の引き下げや交付金化が盛り込まれるなど多くの課題が残されておりまして、地方の自主・自立性の拡大という点では不十分であると言わざるを得ません。


 こうした中、先月26日に開催されました全国市長会関東支部総会でございますが、基幹税による税源移譲の推進、地方案に即した国庫補助負担金改革の実現、地方交付税の機能強化、地方財政の中期的なビジョン策定への地方の参画、そして地方分権改革の推進に当たって国と地方の協議の場の制度化という5項目を内容とした真の地方分権の確立に関する緊急決議が満場一致で採決され、国に対し要請することとされたところであります。


 また、来週の7日に開催されます全国市長会の総会におきましても、さらなる地方分権推進のための決議等がなされるものと考えており、国としても、こうした要請を真摯に受けとめて一層の改革に取り組まれることを強く求めるものでございます。


 さて、平成17年度の市税等の収入状況でありますが、現在、出納閉鎖に伴う計数精査をいたしておるところでございます。多少でありますけれども予算額を上回るものと考えております。


 また、平成17年度の一般会計決算剰余金の見通しでございますけれども、先ほど議案第46号、専決処分の中でご承認をいただきました平成17年度座間市一般会計補正予算(第10号)の予備費1億8,401万3,000円からいたしますと、平成18年度当初予算繰越金6億500万円に比べて4億2,098万7,000円下回っております。しかし、現在、出納整理期間の関係で計数精査をいたしているわけでございますが、歳入での市税等の多少の増額と歳出における不用額等の状況からいたしまして、平成18年度当初予算繰越金の計上額をある程度上乗せができるのではなかろうかと、このように考えております。


 次に、市税等収納向上対策の取り組みでありますけれども、税滞納管理システムを活用した市税、国民健康保険税の滞納処分等の強化を進めながら、市税等収納向上対策として昨年12月から本年5月の出納整理期間までの間で強化期間を設け、市税及び国民健康保険税について管理職職員を中心に臨戸訪問等による徴収を実施いたしております。合わせて180件、249万5,000円余の収納がございました。今後も継続的に実施をしてまいりたいと考えております。


 また、収納嘱託員の平成17年度の状況でございますけれども、平成18年3月末日までの現在の状況でございますが、訪問件数が1万4,775件、金額で2,250万2,000円余を収納させていただいております。


 なお、この4月から試行開始いたしました毎月第2、第4土曜日の窓口業務の一部開庁とあわせまして、市税と国民健康保険税の納税窓口を開設し納税機会の拡充と納税者の利便を図らせていただいておりますが、4月、5月の2カ月間でございますけれども152万3,000円を収納いたしております。今後とも、職員みずから一層の努力をもって収納向上対策に努めてまいりたいと思います。


 次に、基地対策の関係についてでございますが、ご案内のとおり、5月1日の日米安全保障協議委員会において在日米軍再編に関する最終合意がなされました。これまで、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会として横浜防衛施設局を始め最終合意まで地元の要望に対する最大の努力をされるよう要請をいたしてまいりました。しかしながら、そのような協議中にもかかわらず最終合意がなされたことはまことに残念であって、到底容認できるものではありません。その内容を持って5月11日に、外務、防衛両大臣あてに直接出向いて要請を行わせていただきました。


 さらに、5月30日には、具体的な措置が盛り込まれた最終取りまとめについて、実施時期を踏まえつつ着実に実施すると明記した基本方針が閣議決定されましたが、国としても、引き続いて地元との協議を誠意を持って行うとのことであり、今後とも根強く協議を進めてまいりたいと存じます。改めて議員各位のご協力をお願い申し上げるものであります。


 次に、厚木基地における航空機騒音問題についてでございますが、再三にわたり中止要請をいたしているところでございますが、在日米海軍厚木基地での夜間連続離着陸訓練(NLP)を5月22日から25日にかけて実施する旨の通告が同月9日にあり、同日に県と厚木基地周辺7市で外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米海軍司令官及び厚木基地施設司令官に対して中止の要請行動を行わせていただきました。また、教育委員会としましても、去る4月27日に市内の児童・生徒が落ちついて学べる学習環境を確保するため、厚木航空施設司令官に対し飛行訓練の自粛要請をいたしております。さらに、先月29日、30日の深夜に航空機の騒音被害が相次いだため、31日には県と厚木基地周辺7市で在日米海軍司令部などに対して、夜間の飛行を控えるよう強く要請を行ったところであります。厚木基地における騒音問題につきましては、今後も引き続き粘り強く取り組んでまいります。


 次に、行政改革についてでございますが、平成13年度からの第三次行政改革大綱の後を受け、実施期間を平成18年度から22年度とする第四次座間市行政改革大綱につきましては、おかげをもちまして本年3月に策定することができました。今後、新大綱に基づく実行計画を策定し、さらなる改革・改善の推進を図るとともに、行政評価システムを活用した事務事業の改善、職員の意識改革を進め、これまで以上に厳しい視点で市民参加による「まちづくり」と開かれた市政運営を目指してまいります。


 次に、人事評価制度でございますけれども、座間市にふさわしい新たな人事評価制度の構築と導入に向け検討を続けてまいりました。平成17年度にこの制度の内容等につきまして一定の結論を得ることができましたので、平成19年度からの本格導入に向け、今年度において試行実施を開始いたしたところでございます。内容としましては、職場における上司と部下とのコミュニケーションを重視し、共通の認識のもとに職務目標を達成していくプロセスで、人材育成を図るとともに、高い業績を上げた職員については適切な処遇を行う人事評価の仕組みづくりを目指すものであります。なお、今年度は試行ということで、課長補佐級以上の職員を対象に実施をいたしております。


 次に、電子入札の関係でございますが、今年度が実施の初年度であることから、予定価格1億5,000万円以上の工事について実施予定をいたしております。さらに、平成19年度の完全実施に向けまして、市内各業者に対し電子入札の積極的なPRに努め、各業者の対応状況によって実施予定価格を段階的に引き下げながらスムーズに電子入札への移行を進め、入札制度の一層の透明性や公平性を確保する入札参加者の利便性を向上させ、入札・契約における事務の効率化を図ってまいりたいと存じております。


 次に、コミュニティバスの運行状況でございますが、先ほどもご質疑がございましたけれども、特に17年度の「小松原・ひばりが丘」「東原・ひばりが丘南」の2コースにつきましては、運行開始が大変おくれてしまったわけでございまして、私からも市民の皆さんに大変なご迷惑をおかけしたことにつきましては深くおわびを申し上げたいと存じております。本年度は、市内西部の「座間」「新田宿・四ツ谷」の2コース、これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたように、でき得れば手続等を順調にさせていただきながら11月等を目途に運行に努めていきたいと、このように考えております。


 なお、このコミュニティバスの関係につきまして、まだ残念ながら周知が十分でない部分も存在をいたしているようでございました。そんな関係で、運行コースの周辺自治会等につきましてもパンフレットで周知を図っておりますし、今後とも多くの皆さんにご利用いただけるよう努力をしてまいらなければいけない、このような考え方を持たせていただいております。今後は、利用者の方々からのご意見等も伺いながら本格運行に向けて整理をしてまいりたいと考えております。


 次に、防災関係でございますが、昨年の7月4日に「座間市・大仙市災害時相互応援協定」を締結させていただいたところであります。大仙市におかれましては機構改革等がなされたわけでございまして、先月の15日に大仙市役所におきまして第1回の災害対策連絡会議が開催をされ、防災対策や自主防災組織、大仙市の食料、特に米の備蓄倉庫の現状、さらには大変な豪雪の被害に遭われたわけでございまして、それら等の意見交換がなされたものでございます。現在、地域防災計画の見直しについて調整を行わせていただいているわけでございますが、この本協定書の内容等につきましても改めて地域防災計画の中で明確にしてまいりたいと存じております。


 次に、市民参加の関係でございますが、市民と行政との協働のまちづくりをさらに推進するための市民参加のシステムを構築すべく昨年10月に立ち上げました「市民参加まちづくり条例策定懇話会」において、これまで9回の会議が開催をされ、多角的にご検討をいただいてきております。このほど条例の骨子案がまとまりましたので、7月1日号の広報等でその概要を公表し、パブリックコメントを実施して広くご意見をいただきながら、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、健康づくりの関係でございますが、昨年7月10日の健康文化都市宣言を機に、さらなる市民参加による子供から高齢者に至るまで健康づくりの輪が大きく広がっていくことを願いまして、本年も7月8日でございますが、市民体育館におきまして「健康サマーフェスタ・インざま」の開催の予定をいたしております。現在、その準備を進めているところでございますが、議員各位におかれましても、ぜひこの趣旨にご賛同いただいて、ご協力並びにまたご参加をいただければありがたいと存じております。


 次に、環境改善活動への取り組みでございますけれども、ISO14001の関係でございます。平成16年11月に図書館や公民館など適用サイトを拡大した上で更新審査を受け再登録がされました。このほど、拡大された施設も含めた認証施設全体の平成17年度エネルギー使用量等を集計し、平成16年度との比較評価をいたしたところであります。この結果、平成17年度の施設全体の使用量は、電気が1.8%、ガスが1.6%、水道が4.1%、それぞれ削減がされました。しかし、そのように削減されたとはいえ、さらに努力が必要でありまして、今後とも活動を推進し、環境改善に努めてまいる所存であります。


 それでは、提案申し上げました議案第50号並びに議案第51号についてのご説明をさせていただきます。


 まず、議案第50号でございますが、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 本特別会計補正予算は、歳入において市債に、歳出では公債費等において補正の必要が生じましたのでご提案申し上げるものであります。


 補正額は、歳入歳出それぞれ380万円を増額し、予算総額を42億150万1,000円とさせていただきたいとするものであります。この補正予算は、下水道事業債につきまして、平成17年度に引き続き公営企業金融公庫からの借り入れにおける臨時特例措置として、借り入れ利率が7.5%以上の借り入れ分について借り換えが可能となりましたことによって、借換債として380万円の増額措置をいたしたいとするものであります。対象となりますのは、昭和55年度に7.6%の利率で借りた事業債のうち、平成17年度に実行された残りの借り換え分として予算措置をさせていただくものでございます。以上が歳入の概要でございます。


 歳出につきましては、公債費において借り換えに伴う市債償還元金として392万7,000円の増額をするものでございます。


 予備費につきましては、補正財源の調整をさせていただいたものでございます。


 次に、議案第51号、平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、公営企業借換債のうち、平成18年度の臨時特例措置として高金利対策分が措置されたことによるものであります。


 まず、第4ページの資本的収入及び支出のうち収入についてでございますが、5,940万円を増額いたしまして1億545万7,000円とするものでございます。内容でございますけれども、公営企業借換債として、公営企業金融公庫から借り入れするものであります。


 支出につきましては、5,946万6,000円を増額いたしまして11億9,099万5,000円とするものでございます。この内容でございますけれども、借り換えに伴う企業債償還金の増額をさせていただくものであります。


 この補正により、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額10億8,553万8,000円につきましては減債積立金及び過年度分損益勘定の留保資金をもちまして補てんをさせていただくものでございます。


 以上が水道事業会計補正予算の概要であります。


 以上、議案第50号並びに議案第51号の議案につきまして、提案理由並びに内容についてご説明申し上げさせていただきました。


 そのほかの議案につきましては、助役から提案説明をいたしますので、何とぞよろしくご審議の上ご決定を賜りますようお願いをいたします。


○議長(木村正博君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  それでは引き続き、議案第52号から議案第57号までの諸議案につきまして、提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、議案第52号、座間市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案は、「会社法」が本年5月1日から施行されたことに伴い、また、同時に施行されました「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」が一部改正されたことに伴いまして所要の改正をいたしたく、提案するものでございます。


 内容といたしましては、会社法のもとで有限会社が株式会社に統合されたため、「有限会社」の表記を削除するものでございます。


 なお、本条例は、公布の日から施行したいとするものでございます。


 次に、議案第53号、座間市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案は、特殊勤務手当の支給額の見直しをいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、まず、「徴収等手当」につきましては、支給要件を見直し、市税の徴収等のために出張した場合に限って支給するものでございます。


 次に、有害毒薬物取扱手当につきましては、支給額を日額400円から300円にいたしたいとするものでございます。


 次に、「行旅病死人等取扱手当」につきましては、手当の名称を「行旅死亡人等取扱手当」に改め、行旅病人の処置に対する手当の支給を廃止するものでございます。


 次に、消防出動等手当につきましては、支給要件及び支給額を整理縮小し、全体的な見直しをいたしたいとするものでございます。


 次に、「危険現場手当」につきましては、手当の名称を「防災活動手当」に改め、支給要件を消防職員以外が防災活動に従事した場合に限定するとともに、支給額を日額600円から300円にいたしたいとするものでございます。


 また、保育士、保健師及び看護師に対して月額で支給しておりました「福祉業務手当」を廃止するとともに、社会福祉主事、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等に対する「福祉業務手当」についても、これまでの月額支給から、障害者等の訓練または介助の業務に従事した場合における日額支給に変更するものでございます。


 さらに「用地取得交渉等手当」及び「変則勤務手当」については、廃止するものでございます。ただし、消防職員の隔日勤務に対する「変則勤務手当」につきましては、経過措置として平成20年3月31日までの間、支給額を1勤務700円から300円にいたしたいとするものでございます。


 なお、本条例は、平成18年7月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第54号、座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び座間市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、地方公務員災害補償法の一部改正が平成18年3月31日に公布、同年4月1日から施行されたため、第1条で座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正を、また第2条で座間市職員公務災害等見舞金条例の一部改正をいたしたくご提案するものでございます。


 まず、座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員災害補償法が労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るため改正されたことに伴い、本条例第2条の2で規定している通勤の範囲の改定をするものでございます。


 現行の住居と勤務場所との間の往復のほかに、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動と、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動も通勤の範囲に加える改正をするものでございます。


 次に、第9条、第12条、附則第2条の3、附則第2条の4、別表第2の改正は、「障害の等級」を「障害等級」に改めるものでございます。


 次に、第8条の改正は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が平成17年5月25日に制定され、同法で地方公務員災害補償法の一部改正が行われましたので、「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。


 次に、第2条の座間市職員公務災害等見舞金条例の一部改正につきましては、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、第1条の座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正と同様に別表第2の備考について改正をするものでございます。


 なお、本条例は、地方公務員災害補償法の一部改正が平成18年4月1日から施行されましたので、公布の日から施行するものでございます。


 次に、議案第55号、座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、座間市立市民健康センターの土曜日、日曜日及び国民の祝日における施設利用につきまして、従来「多目的ホール」「健康増進室」を利用の対象としておりましたが、新たに「健康相談室」「保健相談室」「ミーティングルーム」「栄養指導室」を追加し、市民サービスの向上及び施設の有効利用を促進するため所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、別表の1、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日、の表及び備考の1、2、さらに別表2の1以外の日を削除するとともに、備考の1として「土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。」を追加し、備考1から3については1つずつ繰り下げるものでございます。


 なお、本条例につきましては、平成18年7月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第56号、座間市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が、平成18年3月27日に公布、同年4月1日から施行されたことに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、条例第2条中の「別表」を「その者の退職した日において適用される消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令別表」に改め、条例の「別表」を削除するものでございます。


 この退職報償金は、消防団員の処遇の改善を図るため、必要に応じて改正されており、政令と条例の額が同一であることから、今後も予想される改正に速やかに対応できるよう改正するものでございます。


 なお、この条例は、公布の日から施行とし、平成18年4月1日から適用いたしたく、所要の経過措置を定めるものでございます。


 次に、議案第57号、財産の取得につきましてご説明申し上げます。


 本件の財産の取得につきましては、消防ポンプ自動車を取得するため、座間市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものでございます。


 まず、契約の相手方でございますが、日本機械工業株式会社東京営業所長、坂口実でございます。


 契約しようとする額は2,877万円、税込みでございます。


 内容につきましては、次の参考資料をごらんいただきたいと思います。この入札方法は指名競争入札により行いました。入札の日は平成18年5月9日でございます。入札参加者でございますが、動力消防ポンプの技術上の規格に適合することを基本といたしまして、ジーエムいちはら工業株式会社ほか7社(辞退2社)をもって入札を執行いたしました。


 なお、納期につきましては、平成18年12月22日でございます。


 また、入札経過、落札業者の概要、車両の参考図面等を添付させていただきましたので、ご参照いただきたいと思います。


 以上、議案第52号から議案第57号までの議案につきまして、提案理由並びに内容についてご説明申し上げました。


 よろしくご審議の上ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からは議案第58号、損害賠償の額を定めることについての提案理由及び内容につきましてご説明を申し上げます。


 本件は、交通事故によります損害賠償について、その額を決定したいので地方自治法第96条第1項第13号の規定によりご提案をさせていただくものでございます。


 内容でございますが、事故発生日時につきましては、平成15年9月29日午前10時50分ごろで、事故発生場所につきましては綾瀬市早川3035番地先路上でございます。事故の状況でございますが、ごみ収集車が高座清掃施設組合へ向かう途中、前方を走行していた2台の原動機付自転車を追い越そうとしたところ、後ろの原動機付自転車に接触し、そのはずみで当該原動機付自転車がその前方を走行していた相手方原動機付自転車に追突し破損をさせ相手方を負傷させたものでございます。本事故の相手方は、市外在住の女性でございます。これまで相手方であります市外在住の女性への賠償に当たり他方加害者である後方を走行の原動機付自転車を運転の男性に対しまして保険会社が簡易裁判所へ提訴をいたしました。求償金請求事件が和解に至りまして解決をいたしました。その結果、人身事故に係ります過失割合は市が60%、他方加害者が40%となりました。このことによりまして、相手方である市外在住の女性と物件並びに人身の損害賠償金として、総額344万8,353円のうち市の賠償額を210万2,518円とさせていただきたくご提案を申し上げますものでございます。


 日ごろ安全運転、事故防止につきましては常々注意喚起をしてきているところでございました。本件事故を起こした運転手を含めまして、運転業務に携わります職員への意識の植えつけを中心として研修などにも意を注いできているところでございますが、引き続きさらなる努力をしてまいる所存でございます。


 以上、提案理由及び内容をご説明申し上げました。どうぞよろしくご審議をいただきご決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(木村正博君)  これから総括質疑を行います。


 発言通告がありますので、発言を許します。


 最初に、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは議長のご指名をいただきましたので、提案されました諸議案に対する総括質疑を行います。


 まず景気の動向についてでありますけれども、ことし1月から3月期の国内総生産、GDPは年率換算で実質1.9%成長に減速したものの、5期連続のプラス成長になっている。日本経済が内閣府では「低速ながら順行速度の回復エンジンで前進し、なお底堅い回復基調にあることが裏付けられた形だ」というのが政府の考え方であります。02年2月から始まった景気の拡大面がことしの11月以降も続いた場合には、戦後最長といわれましたいざなぎ景気、1965年から70年の57カ月を抜くのではないかというふうに言われているわけであります。また、上場企業の2006年3月期の決算がほぼ出そろいました。過去最高益の更新など、好決算が相次いだという報告になっています。また、この6月7日に内閣府が発表されるだろうといわれておりますのも4月の景気動向指数、いわゆる景気動向指数というのは景気が上向いているか下向いているかの方向をあらわす経済指標であるわけですけれども、景気の現状を示す一致した指数は景気判断の分かれ目となります50%を上回り66.7%を見込んでいると。したがってこの段階で、つまり4月の段階で戦後2番目のバブル景気、つまり平成景気ですね、1986年から91年まで続いた51カ月に既に並んだと、こういうふうに言われているわけです。その一方で総務省が5月30日に発表いたしました4月の全世帯家計調査によりますと、1世帯当たりの消費支出は31万2,872円と物価変動を除いて実質で前年度比2%減少し、4カ月連続のマイナスとなっております。このうち勤労世帯の実収入はマイナス4.9%、6カ月連続マイナス。同じく消費支出はマイナス4.3%で4カ月連続マイナスになっております。


 また、総務省が同じ5月30日に発表した4月の完全失業率は4.1%で3カ月続けて同率でありました。2004年3月に5%台を切って以来4%台が2年以上続いているわけであります。とりわけ15歳から24歳が最も高く9%、そのうち男性の場合は9.7%の完全失業率であります。またパートや派遣などの非社員が増加しており、働く人の3人に1人、若い世代では2人に1人がそういう非正規社員となっているわけであります。また、住民税がこの6月から新たに課税をされることにより、100万人の人たちが課税されるわけですが、そのことに伴いまして、つまり老年者控除、公的年金等控除、定率減税、これらが介護保険料や国保料にも当然連動してくるわけであります。


 また、昨年1年間に全国で自殺した人は、きのうの警察庁の発表では交通事故の5倍、3万2,552人で前年よりも227人ふえて8年連続で3万人を超えるということが発表されたわけであります。そのうちの同期で経済生活問題で自殺をしている方が7,756人、全体の約4分の1を占め、高い水準を維持しているわけであります。負債や生活苦など、経済生活問題の自殺は90年代前半までは1,000人から3,000人で推移しておりましたが、経済成長率がマイナスに転じた98年に倍増し、以降は倒産や失業に絡む自殺が相次ぎ6,000人を超え続けています。4年連続で7000人を超え、景気回復が国民全体に浸透していないことがうかがえるわけであります。


 また、厚生労働省がまとめた出生率は1.25ということで最低になっております。引き続き少子化がとまっていないわけですけれども、少子化の原因はさまざまな見方がありますが、およそ共通している点は不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税に加え出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化などがあることが指摘をされているわけであります。今日の状況の中で貧困と社会的格差を広げる増税や社会保障の切り捨て、子育て世代への負担と障害が一層増大されているもとでの少子化がとまらない状況にあるわけであります。


 そういう経済状況、あるいは社会状況の中で私たちが見逃せないのは、今回提案されております公共下水道、あるいは水道事業の借換債との関係で見た場合に、大手銀行が軒並み最高益を上げて過去最大の3兆1,000億円、大手銀行6グループの2006年の3月期連結決算がそういうことだと。最終利益の合計は前期の約4.3倍、3兆1,212億円、これは景気回復追い風に過去最大となったと、こういうふうに言われているわけです。しかし、銀行というのはどういうものかというと、いわゆる公的資金が47兆円もつぎ込まれてきているわけです。そして、99年にゼロ金利政策をとられて、これは日銀が示している数字ですけれども304兆円の、本来国民に払うべき利子が損失をして銀行の手元に残ったと。銀行はこれで何をやったか。一つは、銀行がこれで量的緩和、超金融の緩和策のもとで銀行は得をしたわけですが、同時に借金の金利負担を大きく減らした大企業。2番目が資金は米国市場に流れて財政と貿易の双子の赤字を補い、米国の株価を支えてきました。また、日本市場では余剰資金が株式市場のカジノ化を進め、大株主と株を持たない人の所得格差が広がったわけです。国民から利子を奪って大企業、大銀行、アメリカを助け、マネーゲームと所得格差を広げる。同時に中小企業への貸し渋り、貸しはがしも続けながら消費者金融やクレジット会社に貸し出しをし、その傘下に三井住友銀行はプロミス、三菱東京UFJはアコムなどをおさめて暴利を得ていたわけであります。したがって、これはもうけ過ぎだと。国民に還元しろ、こういう声が非常に国民の間から出ているわけでありますが、こういう金融状況を受けて日銀のゼロ金利政策が解除されるのではないか。早ければ7月の可能性が高い。ゼロ金利解除を契機に長期金利が上昇すれば国際の市債の利払い分がふえるなど財政への予見は懸念される。こういう状況のもとで、座間市としてはこれからの市債の返還あるいは償還等に臨んでいかなければならないわけでありますので、市長の基本的な考え方を伺っておくわけでありますが、まず今度の補正予算に組まれました公共下水道、18年度末の市債残高は269億3,341万円、この元利合計と償還計画は一体どうなっているかということを具体的に伺っておきたい。


 また、18年度中は起債見込み額が11億8,100万円の元利返済償還見込み額は11億7,992万4,000円を見ております。今回さらに107万6,000円ふやしたわけですけれども、借換債を積極的に行って市債の残高の減少に努めるべきでありますけれども、18年度の今度の補正を見る限りはふえている。だから、これの減少に努めるべきではないかというふうに思いますが考え方を聞いておきたい。


 また水道会計は企業債残高は05年度、つまり17年度末は19億2,742万3,326円ということになっておりますが、この18年度、当該年度の年度末の企業債残高はどのようになるのか、そして、企業債の元利合計額とその償還額、そして償還計画について具体的に伺っておきたいと思います。


 議案第53号の座間市職員の特殊勤務手当の条例改正についてでありますけれども、基本的に公務員の賃金体系、労働条件の中で特殊勤務手当の性格づけ、基本的な考え方は当局としてはどのようにとらえているのか考え方を聞かせていただきたい。今度の特殊勤務手当の改定の具体的内容に即して予算的にはどのような状況、つまり市としては人件費の削減に努めたと、こういうことになると思いますけれども、その件についてはどのように見ているのかということであります。


 次に、議案第57号の財産の取得について、いわゆる消防ポンプの自動車取得契約が提案されているわけでありますけれども、今回は指名競争入札ということで10社を指名し、そのうち2社が辞退をし8社が競争し、日本機械工業株式会社東京営業所が落札をした。それで、2,740万円とこういうことになっておりますが、まずこの10社の指名基準、指名で心がけた点は何なのか、このことをまず明らかにしていただきたい。また、取得価格、取得予定価格は税込みで2,877万円ということになりますが、同じ日本機械工業株式会社東京営業所が昨年の11月に足柄消防組合の消防ポンプ自動車を2,603万8,950円で契約をしたということになっております。もちろん価格の違いというのは内容の違いもあるわけでありますが、その辺をわかりやすく比較対照して説明をしていただきたい。


 また、今回取得しようとしている消防ポンプ自動車の耐用年数は一般的に何年というふうに見ているのかということであります。というのも、総務省の消防庁は、全国に約800ある市町村の消防本部、消防局の大規模な統合を進める方針を決めたということで5月28日、朝日新聞等が報じているからであります。一体化した方がよい、市町村を各都道府県に指名してもらい、動きを促していきたいということであります。消防庁は基本方針を定め、都道府県の望ましい統合の組み合わせを期したまず推進計画を決める。それで、対象にした市町村と協議を求めるというものであります。だから、消防庁が基本方針を定めて都道府県が推進計画を立てて対象の市町村と協議をしなさいと、こういうことですね。そして、統合した自治体には消防活動のために発行する地方債について償還金の利率分を一定程度国が肩がわりするなどの財政的な優遇措置も検討していきたいと、こういうふうになっております。


 消防庁によるとピーク時に、つまり1991年に936あった消防本部が市町村の合併によって811になっているんだと。05年度の4月現在、去年の4月現在ですね、小規模消防本部というのは管轄人口が10万人でこれが大体63%を占めている。5万人以下のところが34で1万人以下が2%あると。これを大規模化していきたいということであるわけです。これまでは、消防本部というのは人口10万人で見て職員が120人1消防署2出張所という体制を標準としてきた。ちなみに座間市の消防力の基準で見ますと、消防本部、消防分署というものは充足率100%、人員の合計は現在147人ですから、基準181人に照らして81%の充足率、消防水利は562で基準の650に照らして86%の充足率。消防車両については15台、基準が16台ですから93%の充足率になっている。消防庁が言っているのは小規模消防ではもう財政面で追いつかない。つまり、標準的なはしご車1台をそろえるためには1台1億円かかると。化学消防車は1台約4,000万円かかってしまう。これではとてもできないので、消防本部の管轄人口を10万人でなく30万人を基準にする。引き上げる。そして職員は350人。そして、三つの消防署と六つの出張所を設けると、こういうものであります。そこで、座間市の消防本部の庁舎計画というのは、この広域計画との関係で二転三転してきてようやく消防庁舎の今のところへ建てると言っているけれども、今度は広域化の問題で何か立ちどまったような感じになる。したがって私は消防庁舎の建設計画、そしてこの広域化との関係でどういうふうに考えていられるのか、また、その進捗状況あるいは今後の予定についてこの際伺っておきたいと思います。


 最後に、議案第58号、損害賠償の額を定めるということであります。これは事故の当事者、特に損害賠償の相手方、これまでは住所・氏名をはっきり表示されていた。しかし、個人情報保護の関係でこれが全く略されているわけであります。しかし、一番大事なのは当該の事故から教訓を引き出して再発防止をすることにあります。そのためには我々が、あるいはみんながこの事故を類推し理解を共有することが必要であります。そのためには必要最小限の情報が開示されなくてはならない。つまり当事者、相手方については住所のところ番地はなくてもおよそ大字ぐらいがなければならないのではないか。そして、性別と年齢はどうしても必要だと。税金を払う相手方がだれなのかということが十分審議ができないというようなことでは市民に対する責任も果たせないということになりますので、今回提案されております議案の表示方法について意見を申し上げ、当局の考え方を伺って第1回の質疑を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員のご質疑にご答弁を申し上げたいと思いますが、前段で景気動向をさまざまお話しになっていたわけでございますが、それは中澤議員が情勢判断をされてお述べになったものでございますが、私も一言お話をさせていただければ、本当に景気が上向きつつあると言えども、各家計部門までは至っていない、率直にそういう状況ではないのかなと思っています。ですから、市民はいまだ景気の回復実感はない、こういう状況ではなかろうかと思っております。


 ご質疑としましては、まず水道の企業債の償還についてお尋ねをいただいたわけでございますが、18年度におきましてはご存じのとおり予算計上させていただいておるわけでございますが、償還額としましては元金1億7,480万円余で、利息が7,695万円余、こういう状況になっていまして、この関係は現在の、もちろん借換債の関係は加味されておりません。加味されていない数字で恐縮でございますけれども、18年度末が17億5,259万3,000円という額でございまして、新規の企業債を発行しないという、あくまでもそういう数値での償還計画でございますけれども、平成39年まで、現在の、今お話ししました末をそのままの数値で償還をしていく考え方の数値は平成39年までという考え方でございまして、元金が17億5,259万3,000円余でございます。利息が4億3,333万円(「元金言って」と呼ぶ者あり)元金が17億5,259万3,000円余でございます。それから利息でございますけれども、4億3,333万4,000円余でございまして、償還合計額でございますが、その二つを合わせますと21億8,592万7,000円余の額に相なっております。


 それから、公共下水道の関係でございますけれども、この関係も同様の償還計画等をご質疑いただいたわけでございますが、18年度末の元金でございますけれども、269億3,233万円でございます。今、私どもの手元に償還計画の考え方は20年までの新たな事業投資を入れた償還計画でございまして、新しいいわゆる20年までの事業プランの新たな起債が50億円程度見込ませていただいておりまして、その関係を組み入れたものとしての償還計画としてご理解をいただきたいと思いますが、毎年毎年そのような状況の中で償還をしていくわけでございますが、平成50年を最終年度といたしております。平成50年に元金が323億391万3,000円余でございます。それから利息でございますけれども、130億9,367万1,000円、全体の総合計でございますが、453億9,758万5,000円でございます。こういう形で償還計画を組まさせていただいております。


 あと、ご質疑の関係で消防の組織法の改正で広域化のご質疑をいただきました。今、これは直接的に組織法の改正とは関連をいたしておりませんけれども、広域化の一つとして今県が消防の緊急の無線の広域化というものをひとつ県として考えております。これは神奈川県をワンブロックとして対応を進めるという緊急の無線広域化の考え方でございまして、18年に整備計画を確立をすると。それで、でき得れば23年5月に運用開始をしていきたいと、こういう考え方を県として持っております。当然やはりこの県をワンブロックとしましても指令システムという問題があるわけでございまして、今後この調整が進められていくものと思っております。それから、ご質疑の中にありました組織法の関係で、今現在国会で審議が尽くされている状況にあります。この関係は、国の基本的な考え方として現段階におきまして18年度に国としてこの広域化の基本指針を確立をしたいと、こういう考えを持っております。19年度に予定としましては都道府県としての推進計画、いわゆる広域化案を確立をするという予定に相なっております。それで、今の基本的な考え方としては5年間で広域化を図りたいと、こういう考え方が背景にございます。


 中澤議員さんもご質疑の中にありましたけれども、本部を広域化をしましていわゆる3消防署、そして6分署と、こういう人口30万を基準としての考え方があります。職員的には358名という、このような考え方が存在をいたしております。いわゆる今後もちろん都道府県の19年に推進計画広域化案ができ上がっていくわけでございまして、その間におきましても当然やはり市町村との協議を十分尽くしていくことは必要だと思いますし、県の方としてもそういう考え方を持たれていることと思っております。そういうふうなことになりますと、今お話ししましたように本部の広域化と、こういう考え方が背景にあるわけでございまして、3消防署、これがいわゆる人口30万人の関係、それから6分署という、こういう関係がございますから、当然今後の中でもし仮にこの30万人単位で考え方が求められて、これは全くわかりませんけれども、この30万人といいますと、ちょうど海老名、綾瀬、例えば座間とか、こういう30万人という人口の規模になるわけでございますが、そういうふうな区分けがもし仮にですよ、なされるとすれば、これはどこに本署がつくられるのか、これは十分これからも協議がされるということになります。それからまた、本署が例えば座間市以外につくられる、そういう場合におきましてもそれぞれの3消防署というものの考え方をどうするかと、こういう細かい詰めが今後の中で都道府県計画をもっていろいろ協議が進められるということになろうと思っております。いずれにしても今の段階ではまだまだ不透明な、また不鮮明なそういう部分がございますから、今後よく把握をしながら県の都道府県計画等の中で十分論を尽くしていくことが必要かと思っております。


 それから、損害賠償の議案の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、非常にわかりにくいとこういうお話でございましたけれども、これは、最近の個人情報の取り扱いの関係でこういう方向が各自治体でとられてきている状況が存在をいたしております。その関係で本年の3月17日の議会運営委員会の方に私どもの方から議案の内容等についてお諮りといいますか、ご相談をさせていただいた経過があったかと思っています。その中で、損害賠償の相手方及び住所を市内男性とか市外女性とか等に置きかえて作成するご了承をいただいた経過がございます。今回の議案では「市外在住女性」と表記をさせていただいたわけでございまして、その点についてのご指摘をいただいたわけでございますが、今後の中でまた必要であれば我々としても検討をさせていただきながら改めてまた議会運営委員会等にご相談をさせていただきたいと、こう思っております。そういう経過がございましたものでひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  残されました質疑に対しまして私の方からご答弁させていただきたいと思います。


 まず、特殊勤務手当の見直しの関係でございますけれども、基本的な考え方というふうな内容でご質疑いただきました。今回の特殊勤務手当の見直しにつきましては、基本的には条例の定めるところにより特殊の勤務に対して特別に給与を支給する理由が存在するならば、独自の内容を持つところで特殊勤務手当を設け支給することが可能である、こんなような根拠を持ちまして今まで対応をさせておりました。また、この考え方も国家公務員と同様であったわけでございますけれども、基本的に特殊勤務手当の意義につきましては職員の勤務が著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給与で考慮することが適当でないと認められるものを対象とする手当という意味でございまして、その実績に応じて支給することとしているものでございます。また、今回の見直しに対する基本的な考え方につきましては今、意義で申しましたように著しく危険、不快、不健康または困難な勤務やそのほか著しく特殊な勤務であるかなどといったものを考慮して支給されるということですから、その意義の原点に沿った支給であるのかどうか、このような見直しを図りました。また、社会経済情勢の変化から、市民に対して説明責任が果たせる手当か、さらに理解が得られるものかと、こういった視点からもございます。それらを含めまして手当支給の合理性や妥当性などを総合的に点検をさせていただきまして見直しを図ったところでございます。


 こういった中で特殊勤務手当の見直しにつきましては中澤議員もご承知だと思いますが、平成11年の4月に一度見直してございます。そのときには53種類66項目ございましたものを現行の18種類40項目に見直しを実施させていただきました。さらに今回につきましては12種類17項目、このような見直しを図らせていただきました。基本的には6種類23項目の特殊勤務手当の見直しと、このようになったわけでございます。それで、予算的の影響額というふうな内容でございましたけれども、基本的に17年度の支出済み額の概算をもとにいたしました。17年度の支出済み概算額でございますけれども、2,544万円ほど支出をしておりました。これを基礎に算定をさせていただきまして、18年7月実施、今回の条例を認めていただきまして実施した場合の影響額でございますが、19年の3月31日までの削減影響額でございます。約800万円程度というふうに概算してございます。また、19年度1年間における影響額、これは19年の3月31日をもって廃止するものも含まれてございますので、それを含めて概算いたしますと、約1,195万円。さらに20年の3月31日で改正、見直しをするものということで20年度1年間における影響額といいますと、約1,970万円になろうと。これはそのような概算で削減額を見てございます。


 それから、あと財産取得の関係でございますけれども、指名業者の、その業者を指名した基準を明らかにというふうなご質疑をいただきました。それにつきましては、現実的に営業種目が車両、それから営業細目が特殊自動車、そしてその中の取り扱い品目が消防関係車両というふうな関係で基準的に見させていただきました。この考え方から登録されている業者の中で見ますと、基本的にその中から消防ポンプ自動車も扱っていることと、このようなことも考えさせていただきました。そのようなことから該当する業者、10業者を選定したということでございます。基本的にはこういうふうに絞り込みますと登録している業者は10業者登録がございまして、その10業者の登録で執行をさせていただいたと、このようになってございます。


 以上でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係につきまして残された関係でございます。足柄消防組合の消防ポンプ車と本市の消防ポンプ自動車の違い及び特徴、割高の理由についてのご質疑でございますが、今回の更新車両には700リットルの水槽を積載いたします。また、その構造がステンレス製を導入しております。また、隊員の消防活動軽減のために車両上部に積載しております三連ばしごの昇降装置をシーソー式リフト装置にさせていただいております。また、車両火災に可能な泡混合装置を装備しております。また、消化剤やフォームノズルなどの収納するシャッター式ボックスを設けております。それが主な費用面との特徴でございます。


 また、耐用年数につきましては、現在13年を考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  1点再質疑をしたいと思いますが、消防庁舎がいわゆる広域化の関係でどのように進捗しているのかという点を伺っているわけです。もう消防庁舎の建てかえというのは言われて久しいわけですね。これまで場所が我々が仄聞するところでは二転三転して、またようやく今の庁舎に戻って地質調査の結果問題ないということになったと。しかし、ここで広域化の話が出てきているのでそれらを検討して云々というところまでは議会筋としては聞いているわけです。やっぱりそこで勤務している消防職員のやはり状態も考えてやらなくてはいけない。そして、何よりもいつ起きるかわからない地震等の防災に対してその最先端で勤務をしなければならない消防庁舎そのものがやはりそれにふさわしいものでなくてはならないというのは、これは議論の余地のないところだというふうに思うのです。したがって、先ほどのような広域化という国の方針のもとで座間市としてそれをどう対応していくのかということとあわせて座間市のそういう現状、特殊性から見て結論を急いで具体化をしていかなければならない問題だろうというふうに思うのですね。まだ広域化の問題とすれば従来の海老名、綾瀬、座間市の30万人というのもあるけれども、大和、座間の30万人もあって、綾瀬、海老名は寒川とというような話も当然考えられるわけですから、それらもにらみ合わせながら、いずれにしても30万人規模とした場合に先ほど市長が言われているように三つの消防署が必要になる。したがって、決してむだになるということではないだろうというふうに思いますので、それらもあわせて、もちろん国からの財源的な付与を考慮しながら当然決めていかなくてはならない問題だと思いますけれども、やはり関係者は大変そのことを、この消防庁舎がどうなるのかということについて非常に心配をしておりますから、この際本会議でありますから、市長の考え方をきちっと聞いておきたいというふうに思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員の方から消防署本署のご心配をいただいているわけでございますが、確かに現状の私どもの本署の状況からさらにまた職員の勤務環境、さまざまな状況からすれば極力早い時期に考え方を持つというその必要性ということは私もよく十分に承知をいたしております。いずれにしましても19年度中に県の方の広域化計画等も策定をされていきますもので、そういう中で市町村との協議が深められていきますもので、そういうふうな状況を私としては十分見きわめて本署の考え方を求めるべきだろうと、こういう判断でおります。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表して提案されました諸議案について総括質疑を行ってまいります。


 最初に、議案第53号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について伺いますが、今回あらゆる職種についてその特殊勤務手当の見直しが行われたわけですが、その中で今回、この本条例が規定するのは一般職の職員に限定されています。しかしながら、その特殊勤務手当の必要性や妥当性というのは一般職かあるいはそうでないかによって重みが変わるものでは決してあり得ませんし、政策的にも当然両者を一体的に見なければ判断のしようもありません。よって、ここではまず本条例に含まれない技能労務職員の特殊勤務手当を定めている技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の改正案を、これは当然一体的に検討されているはずですから、示されるよう求めますとともに、ここではこの両者を一体とみなして私も質疑をしていくことにいたします。


 特殊勤務手当については、先ほども説明の中にもありましたが、著しく危険、不快または不健康な勤務もしくは困難な勤務その他特殊な勤務をする者に対して支給するという性格から、もともとこの必要性については不断の検証が求められますし、またその一方でその妥当性についてしばしば批判の対象にこれまでもされてきたという面があります。もちろん、見直すに当たっては単に額が多いとか少ないとかそういうことではなくて、職場の実態に見合ったものであるのかどうか、そして制度の趣旨として適切かどうかということがより問われるわけで、その意味で場合によっては他の手当、並行して支給されるような他の手当の支給状況も含めて検証する必要が生じてくるわけです。そうした観点から今回見過ごすことができないのが、年度末で廃止される清掃作業手当のうち特に困難な業務を行う班長及び副班長に支給されてきたいわゆる班長手当と、一方で業務量にかかわらず固定的に支給され続けている時間外勤務手当との関係です。議場の顔ぶれも当時と半分以上入れかわっていますので、ちょっと話がさかのぼることをお許しいただきたいのですけれども……。お許しください。


 9年前の5月、当時市民派議員クラブの山崎芳廣さん、池田議員、沖永議員、そして私は、清掃課の当局のご理解をいただき塵芥収集車の体験乗車を一日させていただきました。その際にわかったことは、作業自体の厳しさはもちろんですけれども、難しい職場環境に腐心しながら作業の効率化を図りつつ毎日の計画を立て、事実上事務職員の業務も一部肩がわりするような、そういった班長と副班長、当時、合わせて6名でしたけれども、その方々の働きぶりが本当によく、これは率直にわかったところでした。また、その一方でこの班長・副班長の方々はその日の業務量などには関係なく朝は始業15分前から集まり、夕方も就業後15分は業務がなくてもその場に残られていて毎日30分間の時間外勤務手当、当時6名で月額16万2,540円ですけれども固定的に支払われていることもわかりました。


 このことについて、山崎さんや沖永議員の一般質問に対する当時の環境経済部長の答弁というのは、「朝は配車人員や出欠の確認、夕方は現業員ホールの安全確認や火のもとの確認、駐車場の施錠、翌日の配車の確認をしている」といった、これだけ聞くと残業が妥当であるとする説得力が乏しく聞こえてしまうようなもので、改めてそのことを指摘しますと当人も、当人というのは答弁された部長さんですけれども、最初、環境対策を担当したときには疑問を感じたとか、あるいはいろいろもう何十年も経過があるんですとか、ほかの職場とは傾向が違う部分があって班長さんも非常に苦労しているとか、答弁の中には当日、急遽その日に休むとかそういう者が多いなどという、これは率直に言って現場の方に聞かれたらどう思われるかなというような、そういった説明という考え方、泣き言のようなそういう話が延々と続いたわけです。最終的には市長が答弁を引き取られまして、これが当時の公式見解となりましょうから、ちょっと長くなりますけれども引用しておきたいというふうに思います。その際の市長の答弁ですけれども、「今までの答弁を整理いたしますと、例えば3時半か4時ごろにあがるケースもある。あがってきて、さらに全員がそろい、その場で例えばあすの配車とかそういうふうな計画をそれぞれの現業の職員から聞いてあすへの一つの配置計画を確立する。こういうふうなことは当然私としては5時までの間でもやっていることと思いますし、さらに可能な部分だろうと思います。先ほどから私どもの部長がお話ししておりますのは5時以降の15分の関係、全体の現業員の方々が退庁する、退庁してからホールの安全確認とか、さらには施錠の関係とか、さらには現業者の方の駐車場の点検、車の点検、そういうふうな関係で行っております。こういう答弁を申し上げております。よって、そういう答弁で現業の職員の関係でいきますといろいろと班長・副班長も複雑なといいますか、あすのローテーションなどを組む場合でも現実としてはいろいろな課題・問題もあるようでございます。なかなか苦労も多いような状況もあるようでございまして、そんなふうな内容というものは存在しているようでございます。しかし、今お話ししましたように部長としても15分の夕方の関係については、そういう職務を遂行しているから残業のやみではない、このようにお話を申し上げているところでございます。」やみというのは、当時、カラ残業じゃないかという指摘があったものに対応する言い方だと思いますけれども、そういうことです。


 続けますと、「ただ」これは直接的には沖永議員の質問に対する答弁だったのですが、「ただ、沖永議員としてはそういう問題についても含めて5時までの時間内でできないことではないではないか、そういうふうな改善をすることも必要ではないかというふうなご指摘をいただきました。前々から部長もご答弁を申し上げておりますように、その辺の点についてはよく現場とも協議をして可能かどうか、さらにまた検討を加えていきますというご答弁を申し上げているわけでございますから、そういうことでひとつご理解をいただきたい、このように存じております。そういうことで、私の方になぜ是正というふうな考え方をしなかったのかという行政改革との関連でお話をいただいたわけでございますが、今お話ししましたような形で双方沖永議員としての指摘、私どもの部長としての現場確認における見解、それはお互いに一つの考え方、一定のとらえ方の部分に相違点もあるようでございますから、私としても部長がいろいろ現場の苦労とか、さらには現実を見つめて今後の改善すべきところは改善をするような検討をしてみたいということをお話ししているわけでございますから、そういうふうにご理解を賜りたいと存じております」という答弁でした。


 今の当時のやりとりを聞かれて、皆さん、これどう思われますか。確かに班長・副班長というのは管理職ではありませんから、そして一作業員としてのそれぞれの作業にも当たっているわけですから位置づけが難しい面というのはあるかもしれません。だからといって、朝と夕方、業務量に関係なく一律に時間外手当を支給するというのは、手当の目的から外れているのではありませんか。当時の私たちの考えは、いずれも通常は時間内でできるしやるべきだというものですが、仮にこの時間外勤務手当が一時的なものではなくて毎日の業務のために必ず必要なのだとすれば、このこと自体が労働環境として適格性を欠いているのではありませんか。当時、この問題を扱った次の定例会のときに、最初の地下水保全条例が可決されまして、私たちもその後半年はこの地下水条例への取り組みが第一になってその間に談合事件が発覚して、その後はまた火力発電所計画問題というようなこともあって、その後なかなかまとまったやり方はできなかったのですが、委員会だったというふうに私記憶しているのですけれども、当時、時間外手当についてこの一律支給はやめるという説明を一度聞いた記憶があったのですね。そういう記憶があったものですから、多少は改まったものかというふうに思っていたのですが、今回、きょうの本会議に先立っていろいろと伺ったところではどうもあまりかわっていないのかなと。あるいは一たん変わったものがもとに戻ったのか、最初から変わっていないのかわかりませんけれども、毎日30分ずつというのが固定化しているようでもありますので、まず現在のこの時間外勤務手当の支給実態を日数、時間数、支給額について明らかにされるように求めます。その上でこの時間外手当が本当に時間外手当として妥当なものと考えているのかどうかを伺いたいと思います。


 というと、前もそうだったのですが、現に職場にいるんだから適切な支給だという答弁をされそうなので、現在の早出と居残りの状況が時間外勤務として妥当なのかどうなのかという側面からの答弁をお願いをしたいと思います。また、今回の班長手当の廃止については時間外手当との関係で議論があったというふうにも伝えられていますけれども、実際にはどういう検討の経過があったのでしょうか。既にこうやって結論を示されているわけですので、その経過の全容を明らかにするように求めます。


 次に、議案第55号、市民健康センター条例の一部改正についてお聞きします。健康相談室と保健相談室、ミーティングルーム、栄養指導室の貸し出しを土日・祝日に新たに実施するというものですけれども、この市民健康センターは今年度から指定管理者制度が導入されて、これまでは市が管理委託をしていたシルバー人材センターが引き続きといいましょうか、指定管理者に指定されているわけです。そこでお聞きするのですが、今回のこの利用枠拡大はこの設置者である座間市の意向なのでしょうか、それとも指定管理者であるシルバー人材センターの意思だったのでしょうか。また、このことは3月定例会での議決後に締結した協定書に記載されていることなのでしょうか。さらには、シルバー人材センターがこの指定管理者の指定の申請をしたときに提出している事業計画書にはこのことは示されていたのでしょうか。あるいは、さらにさかのぼって最初に座間市が示した申請要綱ではどうなっていたのでしょうか。3月定例会で示された資料では選定理由がこれは8項目、市民健康センターについては示されていますけれども、これを見る限りでは特にそこまで踏み込んだ判断があったようには思えませんので、具体的にどの段階で今回のこの利用区分の拡大が具体化したものなのか説明を願います。


 最後に、議案第57号、今もいろんなやりとりがありましたけれども、消防ポンプ車の取得について伺います。この契約については落札者を含む入札参加者と入札額等は添付の資料等として示されていますけれども、予定価格は示されていません。昨年の12月定例会で議決された工事請負契約の際には仮契約段階なので公表できないという説明がありましたけれども、今回の件についてはどうなのか、まずお聞きをしておきます。その上で予定価格の事後公表というものの意味についてお聞きしたいと思うのですけれども、事後公表の「事後」というのは入札の終了後ということなのか、それとも契約締結後というお考えなのか伺いたいと思います。


 談合事件を大きな契機として段階的に取り組まれた入札制度改革、その改革の到達点をめぐる評価については意見、見解が違うところもあるでしょうけれども、その一定の改善はあったわけですけれども、その経過を、経緯を考えるならば、どう考えても契約締結後ではなくて入札後速やかに公表するべきという結論になるはずですよね。事後公表することによって透明性を担保し、また第三者による事後の検証を可能にするという機能を考えれば、もちろんねらいがそれだけだというつもりはありませんよ。ただ、そういう機能を考えれば当然締結後ではなくて入札が終わった段階で、落札者が決まった段階で公表するのが当然のことのはずです。一方で、今回もそうなのですけれども、この契約の議決案件というのは、予定価格が工事製造請負であれば1億5,000万円、財産の取得や処分であれば2,000万円以上のものは議会の議決を要するということは、多額の契約であってそれだけ間違いも許されない契約ですから、契約前にチェックを受けるという制度のはずですから、当然チェックに足りるだけの材料の提示が必要なはずなのです。それなのに、より金額の小さい、議決要件のない契約であれば入札後に公表される予定価格がより金額の大きい議決を要する契約になるとこの肝心の議会審査時に明らかにされないということであれば何のための事後公表だかわからないということになってしまいます。


 試しに県央8市の各担当課に問い合わせたところでは基本的に対象となるようなものはすべて事前公表しているよという相模原市の方がいましたが、それ以外はすべて入札後速やかに公表するというお話でした。もっとも個別的に改めて聞いてみると、例えば秦野市さんは事後公表は工事契約のみだと。物品、財産取得については対象にならないとか、伊勢原市さんは入札後すぐに公表するのだけれども、議決要件のものは契約締結後だといったような、そういう説明をされた例もありましたけれども、ただ、全般的にいえば、例えば海老名、綾瀬なんかもそうですけれども、要するに議決案件であっても入札が終わればその時点で公表するという運用をしているわけです。全国から、もうあっちこっちから視察がやってくるというような注目された座間市の契約制度の運用も残念ながらこうやって見てくると現在では後進性が目立つんだというふうに言わざるを得ないようです。いずれにしましても、予定価格も明らかにせずにその契約の適否を判断しろというのも無茶な話です。予算額はわかるんだからという声もあるのかもしれませんけれども、そもそも予算額と予定価格というのは持っている意味が全く違うものですから、その予定価格と予算額の差が大きいか小さいかという問題ではありませんので、予定価格を明らかにすることができないというのであればなぜできないのか、明らかにするとどんな不都合があるのか説明を求めまして、第1回目の質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  基本的に議案第53号の特殊勤務手当の関係でお尋ねをいただきました。私の方からご提言申し上げますが、まず1点目が条例で改正されるものしかない。そのほかに技能労務職もしくは企業職、こういったものの改正もあるだろうというお話でございました。当然でございまして、基本的には条例の一部を改正する条例、これと同様に技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部の改正並びに座間市企業職員の特殊勤務手当支給規程の一部の改正、このようなものについては現在手続を進めているところでございます。基本的には竹市議員さんがおっしゃられましたように座間市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に基づき改正するものでございまして、中身は座間市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則につきましては現行、有害毒薬物取扱手当、それから危険現場手当、清掃業務手当、現場作業手当、変則勤務手当と五つございます。それで、改正をいたしますと有害毒薬物取扱手当と防災活動手当のみと、このような改正の内容になろうと思っています。現行の危険現場手当につきましては、今、条例でご提案しております同様の改正点でございます。また、清掃業務手当につきましてはここで述べてあります5月の連休、それから年末年始の作業に従事した場合ということで日額3,500円、この手当でございますけれども、これについては平成19年3月31日をもって廃止するとこのような改正点を考えてございます。また、生活排水、し尿またはごみの収集及び処理に従事した職員の手当につきましては、平成18年7月1日から平成20年3月31日までの間、現行日額350円を300円に改正して平成20年の3月31日をもって廃止する。このような改正点を準備しているところでございます。それから現場作業手当、4番目の現場作業手当でございますけれども、これについても条例の改正と同様に18年の7月1日をもって廃止すること。それから、変則勤務手当、これについても18年の7月1日をもって廃止すると、このような内容で基本的には条例の改正と同内容の趣旨で改正を考えてございます。それから、座間市企業職員の特殊勤務手当の支給の関係でございますが、現行徴収等手当、それから有害毒薬物取扱手当、危険現場手当、現場作業手当、この四つがございます。それを改正をいたしまして、徴収等手当、これは条例と同様の内容でございます。それで、有害毒薬物取扱手当、防災活動手当、このような3項目になる予定でございます。そのような形で基本的には条例の一部を改正する条例をもとに内容を改正していくと、こういう対応で今現実に準備を進めてございます。


 それから、議案第57号の契約の関係でお尋ねをいただきました。基本的に予定価格を公表しないのかということでございますが、基本的には仮契約であるという考え方には変わりはございません。仮契約であるため、基本的には落札者との契約が締結できなかった場合、これは改めてまた執行しなければならないという場合も予想されます。そのようなことから、仮契約という内容で契約をした後の予定価格の公表と、このように考えているところでございます。我々もいろいろなところから、文献から見させていただきますと、やはり議案の内容については契約の目的、方法、金額、相手方等を明記すればよいとの判断を持っているところでございます。それで、予定価格の公表は必要はないというふうな判断をいたしているところでございます。基本的に予定価格の公表はどういうことかといいますと、契約をした後の予定価格の公表、これは事後公表でやってございます。基本的にですね。今、工事の前に、もう予定価格を事前公表をして入札執行している試行の段階も行っていますけれども、そういったものはまた違った内容で考えてございます。


 それから、県央8市の状況ということで竹市議員さんもお調べになられたというふうな内容でございますが、我々はいろいろな場を設けて情報交換をしてございますけれども、議案案件で予定価格を公表しているところは8市の中で4市。あとの4市は非公表という状況で我々はとらえてございます。公表していらっしゃる市のいろいろな根拠をお尋ねしてみますと、入札経過調書というのですか、そういったものが既に予定価格が入っているので、それをそのまま参考資料としてお出ししているんだと、こんなようなお話なのですね。中身を特に強く私ども座間市の状況をお伝えしていろいろ情報を伺おうと思いましたけれども、他の市の人たちはそれだからというお話だけでございました。そんなようなところもございましたけれども、いずれにしても4市4市の半々ということでございます。基本的にはそれぞれの市の判断、考え方をもっての対応かなというふうに感じているところでございます。


 私の方からは以上の答弁でご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  議案第53号の特殊勤務手当の関係の中で、清掃の班長手当と時間外手当のご質疑をいただきました。私の方からは3点お尋ねをいただいております。現在の時間外の実態、また時間外手当を出すことの妥当性の関係と、それから検討経過のお話でございますが、順序がちょっと逆になろうかと思いますが、検討経過の方からお話をさせていただきます。


 平成9年当時の担当部長のご答弁ではいろいろなご指摘をいただいたことにつきまして、よく現業職員と話し合いをして改善をしてまいりたいと、こういうふうなことを申しておられます。それらの改善の結果につきましては、平成9年の第4回12月定例会でも職員と話し合いをしてこのような改善案をとっているというふうに報告、ご説明を申し上げている経過がございます。それをもとにその後継続して同じように職員との話し合い、班長・副班長会議等を含めてでございますが、そういった話し合いを中心に今日まで至っているのが検討経過でございます。


 そういった中で、まず初めの現在の時間外の実態でございますが、若干今のお話の部分の検討経過のことも触れさせていただきますが、当時のお話の中でご指摘いただいておりました5時から5時15分までの職員ホールの戸じまりあるいは火元の確認、終業アラームの設定、こういったものは現在事務職で行っております。また、集積場の新設、移設箇所の届け出、こういったものの現場確認、これは時間内に現場調査をしております。いわゆる車両の配車計画、また、職員の出勤状況の確認あるいは車両の運転日報、塵芥収集伝票の取りまとめとか事務所の連絡調整、こういったものにつきましては現在も極力時間内で対応するように改善はしております。ただ、しかしながら、前日作成した配車計画、前日の夕方作成するのですけれども、これに伴って当日の朝、職員の出勤状況、この確認作業を行う必要があります。当日、急に休む職員も中にはございます。そういった朝行うそれによっての地区別の作業日報、この作成というものはどうしても朝ある程度行う必要がございます。そういった出勤状況の確認。ただ、この対応については、班長・副班長6人おりますけれども、3人で行っております。8時半から行っております。また、当日の業務につきましては塵芥収集伝票、一日の運転日報とか日勤表の関係ですけれども、そういう作業、これも班長・副班長を含めて3人で夕方から行います。これも基本的には時間内から各車の運転手が運転業務日報を作成して班長に提出してこれを副班長がすべての車の帰還を、帰庁を確認しながら集計作業をしていきます。パソコンでの集計作業でございますが。それが終わりますと翌朝までに課長に報告するということで、作業は時間内から行いますが、どうしても帰庁の車の関係で5時を過ぎてしまうこともあり得る。そのような実態でございます。


 それで、時間外の実態でございますけれども、17年度の実績で申しますと、清掃班の塵芥が班長・副班長合わせて6人、それから、清掃の生活排水が2人、衛生班のし尿が2人、合計10人おります。17年度中の時間外勤務時間は2,239時間で、これを1カ月平均にしますと45時間程度になります。さらにこれを手当の額としての1カ月平均では11万5,188円。一人当たりの平均手当の額は月額で1万1,518円となってございます。これを先ほどお話をいただいている中で平成9年当時月平均でおよそ16万2,540円というようなお話をされていたかと思いますけれども、そちらの方と、当時の額と比べていただきますと11万5,188円というふうなことで、実際の人数との関係もございますが、こういった実務の作業としての改善が図られてきているものと考えております。そのように時間内で処理できるものは時間内で対応しております。


 また、先ほどご説明しましたとおり地区別作業日報とか塵芥収集伝票等時間外に入らなければできない場合もございます。したがいまして、そういった勤務実態に即した時間外勤務の徹底にこれからも努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(坂井一由君) 登壇〕


○保健福祉部長(坂井一由君)  市民健康センターの関係でご質疑をいただきました。今回の改正につきましては土曜日、日曜日、祭日の午前9時から午後5時まで市民健康センターの2階、健康相談室、保健相談室、ミーティングルーム、栄養指導室の4部屋を開放いたすものですが、この開放につきましては既に平日につきまして実施しているところでございます。施設の有効活用を図る観点から、また、市民の諸活動の活発化により休日の施設利用に対するニーズは高いことなどから市民サービスのさらなる向上を図るため開放をさせていただくものでございます。事務事業の見直しにつきましては、市の財政状況にかかわらず自治体の責務として絶えず意を払い行政改革の推進に取り組むものと考えており、その一環として今回改正をさせていただいたものでございます。


 平成18年の4月1日に財団法人シルバー人材センターと締結をしております市民健康センターの管理運営に関する基本協定書には管理運営を行う施設として今回開放する健康相談室、保健相談室、ミーティングルーム、栄養指導室の4部屋を始め平日及び土曜日、日曜日、休日の開館時間を明記をさせていただいております。これは、これらの施設が土曜日、日曜日、休日においても市の保健事業として使用することがあるために定めたもので、このことにより、今回の改正により改めて協定事項の変更は生じません。なお、シルバー人材センターの協定の中には主な仕事として、センターの利用承認、センターの施設及び維持管理に関する業務等でございます。また、あわせて開館時間及び休館日が定められております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  大変失礼しました。質疑の2点目の時間外の支給が現在の実務の内容からして妥当かどうかというふうなご質疑もいただいてございます。大変申しわけございませんでした。


 先ほど、現在の時間外の実態をお話をさせていただきました。そういった実態の中で、朝8時15分から30分まで3名の時間外勤務命令、夕方の5時から5時15分までにつきましてはそのときの夕刻での作業の実態を見ながら必要な時間外勤務を命じております。このように正規の勤務時間を越えて勤務することを課長の方から命じさせていただいておりますので、したがって、そういった勤務時間を越えて勤務した時間に対しての場合に当該勤務時間に対して時間外勤務手当を支給しております。ということで、この事務執行につきましては、私自身妥当なものと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、再質疑を行っていきたいと思いますけれども、まず清掃の班長・副班長の時間外のことで伺いました。今の説明を聞いていますと、それまでは班長・副班長全員で朝夕やっていたけれども、それぞれ3人ずつで対応するようなふうにしたよということが一つということですよね。そのこと自身も、じゃあ3人だったらいいのかという話もあるのですけれども、それと、もう一つは例えば夕方の方も時間内からやるようにしている。ただ、そういう中でどうしても過ぎてしまうこともあるということなのですが、ただ、現実に今おっしゃられた例えば月に平均して45時間という数字と比べると、人数と比べると、これほぼあれですよね。完全に毎日ついているような状況ですよね。例外的につかないときがあるのかどうかわかりませんけれども、固定的についていかないとこの数字には追いつかないような数字ですから。ですから、そういう状況が妥当かどうかということを伺いたいのですよね。要するに業務の量が多いから時間内ではおさまらない。だから残業して残業手当を払うというのはそれは当たり前の話で、当たり前かどうかというのもちょっと三六協定の論点とかもありますけれども、ただ、そういった業務量にかかわらず固定的にされているということがどうなのか、妥当なのかどうなのかというのがかつて私たちが指摘した点でもあり、また今も指摘をしている点にほかならないのですね。ですから、今のお話でも、要するに実態に即した時間外勤務であって、それに対して払っているんだから妥当だということだと思うのですけれども、要するにこの固定的に支給しているということについては問題ないというのか、あるいは、これは固定的ではないというふうにお考えなのか、そこをまず伺いたいと思います。


 それから、もう一歩踏み込んでいえば、いや、6人全員そろってというのはさすがにまずいから3人ずつにしてもらったよということでよしとしているのかどうなのか、そこら辺を聞きたいというふうに思います。さっきもちょっと言いかけたのですけれども、論点を拡散、あんまりしたくないのですよ。いろいろと論じたいことはあるのですが。なので、あえて三六協定を結んでいないことによるこの適法性の問題については今回は触れませんけれども、もちろん大問題ですから忘れてもらっては困りますけれどもね。ただ、今、本当に繰り返し言っているような恒常的な時間外勤務、それも業務量が少なくても発生している時間外勤務を前提として職場配置をしているというものが適正なものだとは到底言えないだろうと思うのですよね。要するに、先ほどの説明であっても、仮にそれがそのとおりだったとして、じゃあ、今まで6人でやっていたのを3人でやってもらうようにしたということを認めるとしたって、それでもやっぱり毎日仕事の量が多い、少ない、あるいは時期が忙しい時期だ、暇な時期だ、そういうのに関係なしに管理職でもないのに班長だから朝は15分早く出てこなければいけない、班長だから15分終業後も残らなければいけないというのは適切な職場なのかどうなのか、改めて見解をお聞きしたいというふうに思います。


 それで、今回の班長手当の廃止についてはこの時間外手当との二重支給を改めるねらいがあるかのようにも聞いているのですけれども、これまで見てきているような実態からすれば、金額の多い、少ないというのはともかくとしてどう見ても改めるべきなのは一律に支給している時間外勤務手当の方であって、どうしてもそういう班長・副班長の勤務実態に照らして必要であるというのだったらば、それはまさしくその班長・副班長の特殊な勤務形態に対して支払うべき手当ですから、当然班長固有の勤務に対して特殊性は認めないという今の現状だというふうに思うのですよね。そういう仕事量が多くても少なくても関係なしに朝早く来なければいけない、終業後も残っていかなければいけないという、そういう勤務に対して特殊性は認めない。認めないでおきながら時間外手当は固定的に支給するということがどうなのか、そこの判断の根拠を説明願いたいというふうに思います。


 市民健康センターの件ですけれども、今、部長から具体的にというのか何というのか説明をいただいたのですが、伺っていますと、これは要するに行政側からのお願いというのか行政側の意向でこうなったということでよろしいのでしょうか。協定書についてはその協定事項の定め方によって別に改定しなくてもいいということはあるでしょうから、別にそのことが特に云々ということではなしに、要するにどちらの意思によって出たことなのかと。それがどの時点でそういうことが具体化されたのかということをお聞きしておきたいというふうに思うのです。それによってやっぱりこの指定管理者の評価のあり方というのもおのずと変わってくると思うのですよね。まだスタートしたばかりで今後どうなるかもわからない制度ではありますけれども、例えば今回のこれがシルバーの方で、いや、やるんだったらこのくらいまでやりますよということで出てきた話なのかどうなのか、そこのところを再度伺っておきたいというふうに思います。


 あと、契約の件なのですけれども、議決事項まで含めて事前公表しているのは県央8市だとそのうちの四つで半分半分ということで、うちはうちの判断だよという先ほどの趣旨の答弁なのかなというふうに思います。その判断の根拠というのは文献等をいろいろ調べまして、それで議案として供する際にはそこまでは必要ないんだというお話だと思うのですね。別に私、違法だと言っているわけではないのですよ。それは、文献等いろんなものを調べてこれも示さなければいけませんよというものを示していなかったら、それは適法性が問われる話なので、そんなことを言っているわけではないのです。要するに、何でこんな事後公表ということをやっているかという話です。何のためにやっているかという話ですよね。別に事後公表しておけばとりあえず格好つくからというためにわざわざやっているわけではないでしょうから、当然、それはこの間の談合事件に端を発してかそれ以前から指摘されてきたさまざまな流れなんかがあって、その中で少しでも入札執行の透明性を高めるためにできるものは事前公表、そうでないものは事後公表という形でやってきているはずなのですよね。


 僕、ちょっと、すみません、ちょっとびっくりしたのですけれども、そうは言いつつこの事後公表について契約締結後というのは議会に議案と一緒に示すとなるといろいろと何か問題もあるのかどうか私はわかりませんけれども、問題もあるのでそういうふうにしているけれども、一般的にはすぐに入札が終わったらすぐ速やかに公表しているものだというふうに思ったのですよ。これは実際議決案件については県央8市のうち4件だとおっしゃっていましたけれども、一般的な、これもちょっと物品購入なんかだと変わってきますけれども、例えば工事請負なんかに関しては多分これは県央は8市、少なくとも私が聞いている限りでは座間市以外では全部速やかに公表していますよ。契約締結後ではなくて入札終了後に。それについても、今の部長のお答え方だと事後というのは契約締結後だというお話ですから、そうすると、実質的にはもうチェックってあり得ないわけですよね。この点から。もちろん、予定価格がわからなくたって予算額はわかっているだろう。それはわかっているかもしれませんよ。でもそれは意味が違う話だし、入札に対する予定価格なわけですから、何でそれが明らかにできないのか。先ほど仮契約の段階だから契約できなかった場合には再執行ということもあり得ると。そのときに要するにわかってちゃまずいということをおっしゃりたかったのだと思うのですけれども、それだったら、事後公表の意味って何かあるのですか。だから、ちょっと全く何のためにやっているかわからない話になってしまうので、それですとね。だから、一般論として単に議会に議案として出す際の問題ではなくて、先ほどのお話だと一般論としても事後というのはあくまでも契約締結後だというお話ですので、ということはおんなじ説明になるのでしょうかね。やっぱり契約締結するまでに、入札が終わってからの間でも最終的に契約できない場合というのはもちろんありますから、そのときにじゃあ予定価格がわかってしまうとまずいということでしないということなのですか。そこのところを、議会の問題自身も大きいのですけれども、実際の事後の考え方自身ももう一回改めて基本的な考え方を示していただきたいというふうに思います。


 2回目を終わります。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  ご質疑いただきました特殊勤務手当の関係で班長・副班長手当の見直しがされたけれどもというお話がございました。基本的に今回の特殊勤務手当の見直しについては中澤議員さんのご質疑に対しましてお話ししました性格と位置づけ、それから、今回の見直しの考え方、こういったものをお話しさせていただきました。そういう総合的な観点から見直しを図ったものでございまして見直しをさせていただいたと。それで、本来の特殊勤務手当という意義に基づいて、それから社会経済情勢、こういったもろもろのものを考慮し総合的に見直しをさせていただいたというのが現状でございます。ですから、時間外勤務手当と特殊勤務手当の二重云々というお話がございましたけれどもそういう観点ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、契約の関係でございますけれども、事後公表はどうして行っているのかというふうなお話でございましたけれども、事後公表というものにつきましては、今までも予定価格は公表はされていなかったというのが相当かたくなになっていたときがございました。ただし、平成10年の2月あたりに中央建設業審議会建議、こういうところで、事後公表というのは今後地方公共団体においても踏み切るべきだと、こんなようなお話が出たようなこともございます。それは、どういう意味かというと、積算基準に関する図書の公表が進み、既に相当程度の積算能力があれば予定価格の類推が可能となっているとともに施工技術の進捗等により工事内容が多様化し、事後公表を行ったとしても以降の工事の予定価格を類推することには一定の限度がある一方、事後公表により不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上に資することから予定価格の事後公表に踏み切るべきだと、このような判断がされたという内容もございます。それらを受けとめて事後公表については極力公表していこうと、こういうふうになってございます。


 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、基本的に我々もいろいろな文献で見させていただきますと、議案への予定価格の表示というふうな内容がございまして、そういうやりとりのものがございました。そういった判断でこれを見ますと、我々の判断と等しい内容が書かれています。それが先ほど言いましたような仮契約の段階ですので、それが不調に終わった場合にまたやり直すと、このような状況のときに基本的にその予定価格を改めなければならない、こんなような状況で対応せざるを得ないというふうな状況がございます。そのようなことから踏まえて、議会の議決を得て締結すべき工事請負契約に関し、その議案の内容については契約の目的、方法、金額、相手方等を表記すればよいとされていますということと、議案においてあえて予定価格を表示すべきものとまでは言えないと、このような状況のものも判断の基準になってございます。


 それから、事後公表の云々ということでございましたけれども、工事の関係については県央8市事後公表、どこもやっております。それから委託についてはそれぞれまちまちの意見がございまして非公表のところもございますけれども、大体事後公表と、このようなことですね。先ほど議会の案件については公表、非公表については半分半分と、4市4市とこういうお話をさせていただきました。私どもの判断ということではなくて、この非公表、公表にしている部分についてはそれぞれの市のやはり考え方を持って対応がされている状況だということです。


 ご質疑の内容については以上でございます。(「ちょっと待て、どうして以上なんだよ」と呼ぶ者あり)どういうことですか。もう一度。(「議決評定委員会でも一般的に事後公表というのは、座間市の事後公表というのは契約締結まで公表しないんですか」と呼ぶ者あり)基本的には契約後というのが基準でやっております。


 以上でございます。(「それは県央8市の中で座間だけです」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  清掃の時間外勤務手当の関係で私の方に2点ほど再質疑をいただいております。


 1点目は、1問目の私の説明で今まで6人でやっていたものを3人になったから、じゃあ、3人になったからそれでいいのかというようなお話をいただいておりますが、私は必要性があるからやらせていただいているわけです。先ほど1回目のご説明でも申し上げたかと思いますけれども、前の夕方立てた計画、配車計画等について当日の朝どうしても確認をしなければいけない、それでないと8時30分からの作業のスタートができないという部分がございます。したがって、私は必要性があると思っております。


 それから、2点目の業務量の多少にかかわらず恒常的な、45時間の時間が恒常的に出ている。これで妥当性があると言えるのかというふうなご質疑だったと思いますが、先ほどお話ししました時間外勤務手当の部分を朝と夕方の関係でちょっと割合を見させていただきますと、おおよそ、多少のばらつきはありますが、例えば朝が61時間から63〜64時間、夕方の時間外の割合が逆に36〜37時間から38時間ぐらい、こういった割合で、朝は大体お願いしていますが、夕方の方につきましてはこういった数字で時間内で処理が終わっているときもあるわけです。そういった部分と、それから清掃業務という部分についてのやはり現業職手当、毎日出るごみの収集作業というものを出の時間に、朝8時半までに市民の方が排出されたものを速やかに安全に収集・運搬しなければいけない、そういう業務の特性からいって私はこういった作業、現状の仕組みについては妥当性があると判断をさせていただいております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  健康センターの関係ですけれども、これ、単純なことなのですよ。2階のいわゆる4施設ですね、これは今まで平日しか一般の方に開放していなかったのです。基本的には保健事業は土・日・祝日は利用していたのです。それで、やはり市民の方からもできれば土・日・祝日に2階の4施設についても、もちろんセンターの施設基準の範囲の中ですけれども、それを優先しますけれども、あいている限りはそういう一般的な使用をさせていただけないかという声もありました。そいうふうな声もございましたし、それから、行政としても施設を有効的に活用するということも必要だろうと、こういう判断を持たせていただいたのです。それで、今回4施設について土・日・祝日の5時まで、これを追加をさせていただいているとこういうことでございまして、これはもう既にそういうふうな時間、先ほど部長が答弁しましたように時間設定の中での協定書にさせていただいておりますから、その協定の変更は不要であるとこういうことでございまして、発意は私ども行政がしたと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  市長、健康センターの件、どうもありがとうございます。


 事後公表についてなのですけれども、これは多分実際に情報交換なんかされている中でご存じであえておっしゃっているのだと思いますけれども、一般的に、例えば議決案件でもないような例えば工事請負契約に関して言えば、入札が終わったらすぐに公表していますよ。実際のやっぱり業務の流れがそうなりますよね。だって、入札執行終わった後に入札経過調書って公表されていますし、その中に当然予定価格もありますし、そういう形で進んでいるわけですよ。そういう中で何でわざわざ先ほどの、要するにもう議会云々以前にそもそも最初から契約締結するまで事後公表はしないんだという話ですから、要するに何が問題なんだという話なのですよ。例えば再執行するような場合に予定価格を変えなければいけないと言いますけれども、それこそ事前公表として執行すればいいのではないのですか。確かに事業者の方なんかの中には個別の意見として、今事前公表ってはやっているけど、事前公表というのはよくないんだと。積算能力もないやつが適当にできるからよくないんだとかというそういう意見もありますよ。だから、そういう判断に立って、例えばいや、座間市は事前公表はよくないと思うからやりませんと。そういう中で、例えば事後公表も先に公表しちゃって再執行なんかになると困るから契約するまでしませんというのなら、いいかどうかは別ですけれども話としては、理屈としてはわかるのですけれどもそうではないわけですよね。事前公表は事前公表で一定の要件で認めていると。そういう中で何でできないのかということが、実際問題何が困るのか。例えば再執行になったときに何が困るのかということなのですよね。そこのところは伺いたいのですが、多分今聞いてもおんなじような答え方しか多分難しいのだろうと思いますから、改めてこれについては伺っていきたいと思うのですが。


 清掃の班長手当と時間外手当との関係について伺ってきたのですけれども、答弁をやっぱり今聞いていて当時のこともやっぱり思い出してきてしまうのですけれども、例えば当時、班長・副班長の皆さんというのは、今どうか私詳細に存じていませんけれども、個々人の私用の携帯電話でそれぞれ連絡をとりながら、もちろん通話料は本人の自腹ですけれども、状況を把握しながらその工程を調整したりして作業効率を高めると。時間を早く切り上げられるようにするというようなことを努めていましたよ。私もそれを実際に間近で見ていて、私なんかが言うと失礼になってしまうのであれですけれども、本当に感心したわけなのです。ただ、もちろんそうやって携帯電話を使っているということは通話料の問題もありますけれども、それ以上に運転中の通話の危険性とかそういうこともありますから、そういった意味で例えば無線の導入だとかそういったようなことを、何らかの対応ができないのかということをやっぱり見ていて感じて思ったのですが、そういうお話をやっぱり当時しますと、返ってくるのは、いや、じゃあ、携帯電話は使わせないようにしますというとにかくそういう話ばかりなのですよね。実際にそれは効果が上がっていると。そのために例えばじゃあいろんなほかの方法を考えてコストと比較してどうも難しいとかというのだったらわかりますよ。いや、携帯電話なんか使っているんだったら、じゃあそんなもんはやめさせますよというのは、大変当時私もがっかりしたのですよ。別に一概にこれはもう特殊勤務手当でも時間外手当だってそうなのですけれども、金額が多いとか少ないとかという話だけをしているわけではないのですよ。必要なものは当然支払わなければいけないのだし、不透明なものは支払うべきではないのですよ、公金なのだから。実際に仕事があるかどうかもわからないのに、早出、居残りを半ば条件として時間外手当で対応するというやり方は、実態上ですよ、手続的には違うでしょうけれども、そういうやり方をしていくということは当時やっぱり私たちが一緒に車に乗って作業をやって感じた班長さん、副班長さん、そういう方々の仕事に対する意欲や努力をやっぱり愚弄するものだと僕は思うのですよ。やっぱりそういうところをちゃんと認めていかなければいけないのだろうと思うのです。そういうことを認めたからこそ、さっきちょっと長々と引用しましたけれども、当時の市長の答弁というのもその中で改善の検討というのを口にされてきたのではないのでしょうか。一方では、現状では、これも聞いている話では、例えば取り残しや何かの対応が出て時間が完全に夕方に食い込んでしまっても朝夕の合計、合わせて30分、これを超えた時間外手当の支給というのはしていないというふうにも聞いています。これも実際そうなのかどうなのかということも伺いたいのですけれども、そんなようなことをしていて、それが私たちが当時指摘したことに対する対応だというのだったらこれはやっぱり本末転倒も甚だしいというふうに言わざるを得ないと思うのですよ。先ほど来の答弁を聞いていますと、かなりこの間の経過についても詳細に調べられているようですので、何というのでしょうね、当時はどういう方向で改善を行おうとしたのか、もう、かなりこれずっと時間たっていますからね。だから当時どういうふうに改善しようとしたのかということと、今回の多分この班長手当の廃止というのは必ずしも一直線に結びついているものでもないのだろうと思いますので、当時一体どういう改善をしようとしたのか、先ほどもちょっと触れられていましたけれども改めてお聞きをしまして総括質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  再質疑をいただきました。


 改めて平成9年当時の改善点に対してどういう方向でどういう検討をされてきたのかというふうなご質疑ですが、その前にやはり多少積み残しの関係とか携帯電話のお話もありました。いきなり携帯電話の関係をお尋ねいただいたのであれなのですけれども、携帯電話の関係につきましては、交通事故防止の観点から、当然のことですけれども、もう運転手には使用しないように指導はしております。また、道路交通法の改正もありますから、必ず運転手には使用しないように強く指導はしております。そのように改定案の話し合いの部分だけではなくて周りの環境、法的な環境などの変化もあるわけです。今日に至っている変化の中には。ただし、無線の関係のご提案をいただいている部分につきましては、連絡事項は現在もお昼に一応あがった段階で調整しておりますし、年末年始のときにはその当時にもお話ししたとおり施設組合との中間的な連絡、こういったことも行ってございます。そのようなことが原則でやっております。


 例外はないのかと、当然また出ると思いますが、どうしても班長・副班長にこれは駐停車して、あるいは助手でやらせることにしておりますが、し尿や生活排水の部分というが出ます。塵芥ではまず出ません。し尿、生活排水でごくまれにですよ。あります。しかし、それはもう班長・副班長が当然助手にやるように通して命令しますし、それができない場合には駐停車しなければ、これは道交法との関係があります。そのように十分意を払っております。


 それから、積み残しにつきましては、基本的に朝8時30分までに出していただくことにしておりますから、それで積み忘れ、具体的な積み忘れとはっきりしているもの以外は確かに当時も収集に行かないとご答弁させていただいていますが、その考え方は現在も同じでございます。そういうふうな当時の部分について現状のお話をしながら検討の部分につきましては冒頭お話ししましたとおり、引き続き現業の職員の声を聞くのが一番ですから現業職員の方の声、また、班長等の会議等の通知での中で、そして今お話ししましたとおり若干制度改正などが、背景が変わってきております。そういったものの中でこの時間外勤務手当の方は処理をさせていただいております。ただ、班長手当、こちらはまた別個な性格なもので、それは手当の必要な手当としてこれまで出されていたもので、今回、この特殊勤務手当の冒頭、先ほど総務部長がお答えした考え方の中で処理されているものでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  以上で、竹市信司議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午後2時34分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時50分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、15番長谷川光議員。


           〔15番(長谷川光君) 登壇〕(拍手)


○15番(長谷川光君)  議長のご指名をいただきましたので、政和会を代表し今定例会に提案されております諸議案について総括質疑をさせていただきます。


 質疑に入る前に、先月27日、インドネシア・ジャワ島では大地震が発生し6,000人を超える方が亡くなられました。心よりご冥福をお祈りを申し上げます。自然災害は一瞬にして多くの生命、財産が奪われます。この体験、教訓から議会、行政は市民を災害から守るために一丸となり、災害に強い安心・安全のまちづくりを強力に推進すべきと改めて考えさせられる次第であります。


 それでは、諸議案について質疑に入らせていただきます。既に前任者から質疑がされている議案につきましては重複を避けて行いたいと思います。


 初めに議案第50号、公共下水道事業特別会計補正予算、第51号、水道事業会計補正予算についてお伺いをします。今回、両会計において国の臨時特別措置により企業債を借り換え利息の軽減を図るとのことですが、この借り換えには一定の条件があり、今回、それぞれ1件の企業債の借り換えがされます。この借り換えは過年度においても実施されたと思いますが、今回提案されました企業債は借り換え条件において違いがありますか。あるとすればどの点で、利息軽減率はどの程度かをお示しいただきたいと思います。臨時特別措置は、国の一方的な判断で実施されるものでしょうか。また、地方の求めに応じて国は実施されることが可能なのかをお聞かせください。


 次に水道事業会計補正予算については、資金に過年度留保資金が多額にあると思います。事業者は債券購入などで資金の効率的運用をされていると思いますが、企業債の借り換え、繰り上げ償還が可能なら、利息の軽減ができます。同じ規模の事業者、同じ水道事業者の中で資金の潤沢な運営をしている事業間でこのことについての話し合いはされたのでしょうか。国への要望はされたことがありますのかお伺いをします。


 議案第53号、座間市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いします。既に前任者から質疑がされておりますが、私たちは特殊勤務手当を見直すべきであるという立場から質疑をさせていただきます。とかく市民の間からは給与の二重払いではないかという批判もあり、決して既得権としての支給であってはならないと思います。時代の変遷に従って見直し、廃止していくべきと考えます。ご存じのとおり人件費は年々増加し、平成17年度予算の人件費は78億5,248万8,000円で構成比は総予算の25.8%を占めており、平成18年度では81億2,645万7,000円で26.0%と増加しています。特殊勤務手当の全額は一般会計では2,762万9,000円で、特別会計を含めると総額で2,776万5,000円となっています。行政改革の推進は今や国民的課題であります。市民に信頼される行政運営を推進するためにも見直し作業が必要と考えますが、今後の残された特殊勤務手当を始め諸手当の見直しについてどのように考えられていますかお伺いをいたします。


 議案第54号、座間市非常勤の職員公務災害補償等に関する条例及び座間市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例ですが、この改正による対象者の処遇効果、改正後の保険料への影響はないでしょうか。現行の条例下においての事故の例はありましたでしょうか。お伺いをいたします。


 議案第55号、座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例ですが、これにつきましては先ほど当局側から市民サービス向上、有効活用ということでご説明がございました。そこでお伺いしますが、この利用者の見込み数、歳入見込み金額をどのようにお考えになっていますか。利用者の料金算定は平成8年に決定しているとお聞きいたしましたが、その算定根拠をお示しいただきたいと思います。また、利用対象者市民はどのような方を想定されていらっしゃいますでしょうか。今回の改正と市の施策で実施されている健康文化都市宣言事業との整合性と効果についてお聞かせを願います。


 次に議案第56号、座間市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてですが、総務省消防庁より消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布施行され、今回の議案が上程されたものと思います。今回の改正は、本人に限らず毎年引き上げられていると思いますが、この改正によりどの程度その成果が見込まれますか、また、団員確保の見込みはあるのかをお伺いいたします。


 また、本年度消防団員の退団者数と今後の退団者見込みについて伺っておきます。関連して、消防団員の確保が難しいということから、平成12年3月に消防団条例を改正し、それまでの消防団員退職年齢を40歳から45歳に引き上げられました。そういった中で現在定数は223名となっていますが、実質の人員数と充足率はどのような状況になっているのかをお聞きいたします。また、本年に入りまして火災件数がちょっと多いように思われるのですが、1月から5月までの火災件数と消防団員の出動回数及び出動率についてお示しください。また、団員確保に向けての条例改正について見解をお伺いします。


 次に第57号、財産の取得については前任者よりいろいろ質疑をされ、よく理解ができたようなできないようなでございますが、私といたしましては(「ここで聞けよ」と呼ぶ者あり)簡単なことなのですが、この廃車後の処分方法、売却方法についてお伺いしたいと思います。基本的に庁用車は利用に耐えないということで廃車をしていると思われますが、消防車は利用価値があると考えます。どこか施設や発展途上国などへ寄附するということなども考えられますが、見解をお示しいただきたいと思います。


 最後に議案第58号、損害賠償の額を定めることについてでありますが、今回の事故は二重事故というのか、被害者1人に対して加害者が2人存在するという事故で、裁判にまで発展した事故と伺いました。2人の加害者の過失割合は当市職員60%で、市の賠償額は人身、物損合わせて210万2,518円ということであります。過去の実例から見ても重大事故と言えると思いますが、この点市長はどう認識されておりますか。お伺いをいたします。今回事故を起こした当事者は、過去にも何度か事故を起こしていると伺いましたが、どんな事故を何回起こしているのかをお尋ねします。平成15年9月29日、午前10時50分事故以来2年8カ月が経過しておりますが、本人に対しては運転をおろし、現在助手として勤務させていると伺いました。この運転をさせないということは制裁あるいは懲戒という意味が含まれているのかどうか。また、毎月の給料や賞与にどのような差が出るかについてお伺いをいたします。また、考査委員会での検討対象事項になるのかどうかについても、その基準をあわせてお尋ねいたします。事故当時の道路状況と走行時速は何キロメートルでありましたか。運転手の精神状態はいかがでしたか。お聞かせください。二度と事故を起こさないためにバイオリズムの活用を含めてどんな教育をし、その教育効果をどう確認していかれるのかをお伺いし、1回目の質疑とさせていただきます。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員のご質疑にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず第50号、第51号の補正関係でお尋ねをいただきましたけれども、今回の借換債の対象企業債の条件でありますけれども、水道と下水道それぞれ同条件で利率が7.3%以上と、こういうものが対象になっております。ただし、7.3%以上7.5%未満のものについては最終償還日が平成22年9月20日以降のもののうち、こういうふうに条件がついているわけでございまして、定員削減率が平成11年度から平成16年度末までの5カ年で削減率4.6%以上、または平成15年度から平成18年度末までの3カ年で削減率3%以上を達成できる者が条件と、こういうふうになっております。こういう条件を私どもの方の関係に照らし合わせるわけでございますが、水道の関係はまず11年から16年の5カ年の削減率は私どもは15%でございます。それから3カ年の関係、これは15年から18年までですが当市としては13.5%という削減率でございまして、今回の条件の削減率を大幅に上回っている状況にあります。下水道の関係は、これは7.5%以上という関係で本条件がありませんので該当に値をいたしました。


 メリットでございますけれども、水道事業の関係は昭和55年から57年度に借り入れた2件、8.1%と7.4%という利率の関係でございまして、現時点ではまだその借り換えの最終利率という形が決まっておりませんが、もし仮に2%程度というような推計利率をさせていただきました場合は、約912万円程度の利息の削減になる、このように推計をさせていただいております。それから、公共下水道事業の関係は55年度に借り入れた2件、7.6%であるわけでございまして、これも同じように仮に2.0%程度で推計をさせていただきますと32万4,000円程度の利息の軽減に相なると、こういう状況にございます。


 臨時特例措置の関係で、国の対応のことでお尋ねをいただいたわけでございますが、これは残念ながら国の判断で実施がなされております。さらに、長谷川議員さんとしてこの水道事業会計の過年度留保資金、この補てん財源を繰上償還資金に充てたらばというふうなお話をいただいたわけでございますが、これ、前の議会でもご質疑を、ご質問だったですかな、ご質疑だったですかな、いただいた経過のときにお話を申し上げたわけでございますが、確かに公営企業金融公庫の任意繰上償還という制度があることはあります。ただ、この場合にいわゆるその借り入れた団体が一定の保証金を支払うことによって償還ができる、こういうことになっております。それで、この保証金とは何ぞやということでございますが、保証金は将来支払い予定の利息相当額となりますけれども、金融公庫が繰上償還された資金を貸付資金等で運用した運用益相当分を割り引いた額と繰上償還額との差額が保証金として算出をされます。その保証金を支払うことによって2繰上償還ができるということになっております。そうしますと、この保証金が相当な額になるわけでございまして、一度に多額の財源を伴うということになります。そこで、長谷川さんが言われる、過年度留保資金の運用ということを言われるわけでございますが、私としてはやはりこの留保資金補てんというものにつきましては、全体の水道事業のこれからの事業計画や資金計画、そういうものをしっかりと精査をしながら活用を図るということが基本にあるわけでございまして、一概にそれをもって繰上償還を、保証金をもって対応することは現時点では考え方を持たせていただいておりません。今後の関係で条件が一致すれば随時申請をしてお願いをしていく考え方でありますし、毎年国への地方債の繰上償還等について償還条件や償還方法についての改善見直し等を毎年要望をさせていただいておるわけでございまして、今後、そのような対応の対象が明らかになった段階では利息等の軽減も存在をしておりますもので、変わらぬ対応をさせていただく考えに立っております。


 それから、特殊勤務手当の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、これは、今後の関係での特殊勤務手当の基本的な考え方、これは先ほどもご質疑をいただいておるわけでございますけれども、著しく危険、不快、不健康または健康な勤務やその他著しく特殊な勤務であるかどうか、そういうものからそういうことの基本を持ちながら当然やはり十分精査をしていくことが必要でもありますし、また国の動向や社会経済情勢の変化、それらを踏まえて市民皆さんへの説明責任が果たし得る手当かどうか、そして市民皆さんの理解が得られるものかどうかと、こういう視点で特殊勤務手当の合理性や妥当性などを追求して今後とも見直しをしていくことが必要だろうと、このように考えております。


 非常勤の職員の公務災害保障等に関する条例等でございますけれども、この費用の関係でございますが、現時点では影響はございません。


 健康センターの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは先ほどのご質疑に関連をするわけでございますが、2階の4施設について従来土・日・祭日は一般の方の開放はしていなかったと。それを今回、もちろんセンターの運営の基準の範囲の中で支障のない部分で一般開放をしていくと。それに一般開放を土・日・祭日をつけ加えると、こういうことになるわけでありまして、私としましてはやはり一般開放等の考え方を対応させていただきますれば、やはり今まで以上の利用者の増は考えられるものとこのように判断をいたしております。今この段階で具体的に何名という非常に算出しにくい状況でございますから、やはり当然私は利用者数の増加はある、このように判断をいたしております。同時にまた、歳入見込みの関係でどの程度かというお尋ねでございますが、そういうことでもございますから、現状の中ではこの程度ということのご答弁を申しかねる部分でございまして、今後利用者等がふえ、そして歳入等が見込められればこれはやはり適宜適切な形での補正予算措置をしていくことになるかと思っております。


 それから、この使用料の関係でございますけれども、ご質疑の中にありましたように、平成8年の3月に市民健康センターの光熱費等について利用される方に一定の負担をお願いをさせていただくという考え方で他の公共施設の利用料金、他市の利用料金等を参考にして設定をさせていただきました。ですから、光熱水費を基本にしながら算定をさせていただいたと、こういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 さらに利用対象市民ということでございますけれども、この関係につきましては、先ほども今もお話をさせていただいておるわけでございますが、基本的にはやはりセンターの設置目的、それに関連する団体等の活用というものが基本になるわけでございますけれども、例えば文化活動等の団体の施設利用、こういうものも考えられる前提で一般開放の拡大をさせていただいておるところでございます。そういうことで一般的には市民の主体的な要素の中の文化活動等の団体という、そういうような考え方を持たせていただいております。


 それから、健康事業との関連でございますけれども、この関係につきましては直接的な形での健康文化都市宣言との事業との直接的な関連というものはございませんけれども、やはりこの健康センターの目的に沿ってさまざまな市民の利用等が多くの団体の利用によって増加していく。これはやはり直接・間接的な形の中で市民の健康に寄与していくことができるのではなかろうかと、このように存じております。そういう意味では健康文化都市宣言をした私どもとしてそれに寄与できる利用になっていくものと、このように考えております。


 それから、消防の関係で何点かお尋ねいただいた中で1点だけ私の方からお答えをしておきたいと思いますけれども、その1点目の退職報償金の支給の改正の関係で団員確保との関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、これはご存じのとおり退職報償金というのは入団をしてから何年か段階的な活動いただいた期間に基づいて支給されるものでありまして、直接的な形でこれが消防団員の確保にという部分とは基本的にはちょっと相違する部分があるでしょうと、こう思っています。ただ、やはり消防団員としてそういう制度があるということの消防団への入団をしていただく方には制度の内容等をお話をしていくことは必要だと、このように考えております。あと、消防長の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 それからもう一つ、消防自動車の廃車の関係で後の再利用というか具体的なお話をいただいたわけでございますが、過去に日本消防協会からの要請などもあります。14年度から16年度の関係では水槽つきの消防ポンプ自動車ほか3台は海外の開発発展途上国に寄贈をさせていただいております。


 損害賠償の関係で1点だけ私の方に求められたわけでございますが、今回のこの議案としてお願いしている事故、多様な重大事故だと、市長としてのどう認識をしているかということをお尋ねいただいたわけでございますが、本当に被害者の方に大変な、全治3カ月の損傷を負わせてしまったと、大変申しわけないと、このように考えております。いずれにしても事故の大小に限らず交通事故の防止、交通安全の向上に努めていかなければいけないことは言うまでもないわけでございまして、今後とも交通教育等それぞれの充実を図りながら交通事故を起こさない、そして、市民の方々にそのような損傷を負わせないと、そういうことの考え方の中で対応を進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは交通事故での関係でございますけれども、損害賠償の額を定めるという内容でございまして、考査委員会の関係でお尋ねをいただきました。


 その前に第54号の座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正の中で、現行条例において通勤災害の関係で事故例があったのかということが漏れていたと思いますが、そのお話でございますが、基本的には通勤の災害については非常勤の事例はございません。基本的には15、16、17年の3年間でございますが、事故例はございません。


 それから、第58号の損害賠償の額を定めることについての関係で、懲戒云々ということから考査委員会での検討事項、検討対象事項になるのかということについて基準とあわせてというお話がございました。座間市職員考査委員会規程を見ていただければおわかりになると思いますが、基本的に平成13年の3月19日に規定し、平成13年4月施行いたしました。規定の中で15年の6月23日です。申しわけありません。平成15年の6月23日には規定を改めさせていただきまして、第3条の所掌事務に第5号として追加をさせていただき、中身は交通法規違反者及び交通事故加害者に関する事項を設け対応させていただいているところでございます。その考査委員会の事故に対して諮問対象とする基準、これも設けさせていただいているところでございます。ちなみに、参考例としてお話ししますと、考査委員会の諮問の対象とする違反事項でございますが、勤務時間中の違反の関係でいきますと、違反点数が1点以上の交通法規違反を基本として、それ以上ですね。それから、人身事故につきましては相手方のけがが全治1カ月以上の人身事故、本人の過失割合が4分の1以上と認められる人身事故、物損事故につきましては相手方の損害額が10万円以上の物損事故、本人の過失割合が4分の1以上と認められる物損事故、このような内規ですが、諮問事項としての基準を一応設けながら対処させていただいてございます。そのような状況でございます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  議案第58号の損害賠償の額を定めることにつきまして、市長及び総務部長が答弁を申しました残る部分について私の方からご答弁を申し上げます。


 2点目の事故を起こした当事者、過去にどんな事故を起こしているのかというふうなお尋ねでございます。これにつきましては、残念ながらこの5年間のうちで3回ほど、平成13年11月に人身事故、平成14年6月に物損の事故、そして平成15年9月に今議会でお願いしております人身事故、合わせて3回の事故を起こしてございます。


 次に、この15年の事故以来助手として勤務させている状況だが、運転をさせないということが制裁とかそういうことがどうなんだということでございます。現在の私どもの方の組織形態の中におきましては運転を業とする者を運転をさせずに清掃作業員として従事させることが安全運転管理者の立場としてとり得るペナルティであると考えてございます。なお、給与等での差の発生はございません。


 それから、事故当時の道路状況と走行時速でございますが、道路幅員につきましては6.7メートル、勾配が平たん、見通しは良、規制は特になしで白色点線のセンターラインがありました。道路形態はほぼ直線で路面の種類はアスファルト、道路の制限速度ですが、時速40キロのところで、事故当時はこの時速40キロ程度の走行でございました。運転手の精神状態の関係でございますが、この事故発生時におけます本人の対応、救急車及び警察への連絡とか、また事務所への事故連絡、そういった対応状況からしまして通常の状態であったというふうに聞いております。


 最後に、二度と事故を起こさないためのバイオリズムの活用を含めた教育、また教育効果ということでございます。事故を起こしますと本人に対しましては安全運転管理者からの訓示、指導を行います。と同時に、職員全体にはこれまでも毎年2回ずつ交通安全セミナーを開催しながら安全運転の大切さ、事故防止の必要性、これらを訴え意識啓発を図っているところでございます。これまでにも事故を起こすことによっての翌年度の任意保険料への増額の影響があるとか、交通事故統計での説明、また事故ケースごとに話し合いをして、どんな注意を払ったらそういう事故が防止できるか、そんなふうなアドバイス的なことも行ってございます。今後は安全運転管理者から塵芥収集というものはノルマを競うものではございません。そういった意識をしっかりと植えつけながら、とにかく余裕を持って仕事をしてほしい。余裕があれば事故は防げるのではないかというふうなことを訴えてまいりたいと思いますし、またお話の中にありましたバイオリズムの活用の関係、これらも研究をさせていただきながらもう一つ職員に呼びかけながらスローガンを例えば掲げるなどして無事故・無違反への取り組みの姿勢とまた努力を求めていきたいなと考えてございます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  議案第56号につきまして、消防に残された部分についてお答えさせていただきます。


 まず本年度の消防団員の退団者数と今後の退団者見込み数でございますが、今年度は37名、19年度に17名、20年度に31名、21年度で26名が退団予定となっております。また、現在の定数223人に対しまして実員数と充足率の関係でございますが、現在実員は214名、96%の充足率でございます。また、本年の1月から5月末までの火災件数でございますが、20件でございます。そのうち消防団員の出動回数は12件、出動率にしますと60%となっております。


 もう一点につきましては団員確保に向けての条例改正について見解をお願いしたいということでございますが、これにつきましては本年度、新消防団役員会議に諮りまして消防団運営検討委員会を6月1日付で発足させていただきました。この委員会のメンバーにつきましては消防団長以下団員まで18名で構成されております。よって、これからの団員確保問題や今後の運営問題を検討していただくことになっております。そこで条例改正が必要になればそれなりの対応をしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で、長谷川光議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、4番上沢本尚議員。


           〔4番(上沢本尚議員) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  議長のご指名をいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして第2回定例会に上程されております各議案に対して総括質疑を行ってまいります。総括質疑も最後ですので、前任者と重複する部分は割愛させていただきますが、多少重なる部分はございますので、ご容赦を願いたいと存じます。


 まず、議案第53号、座間市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について伺います。今回の改正は、先ほど来お話がありましたけれども、18種類40項目から12種類17項目へと大幅に特殊勤務手当が見直される提案がされております。本来、特殊勤務手当というのは今まで出ておりますので割愛をさせていただきますけれども、今回の見直しについてもそういった意味でゼロベースで検討されたというふうに思っております。それでは質疑に入ります。


 初めに第6条、行旅病死人等取扱手当は、職員が行旅病人、行旅死亡人または変死人の処置に従事したときに支給するとなっているものを、病人の取り扱いについての手当を廃止するというものです。そこで、病人の取り扱いを廃止した理由とこれまでの実績についてお示しを願いたいと存じます。また、死亡人または変死人の取り扱いについてはこれまでどおり1件につき2,000円が手当として支給されますけれども、職員はもとより好んでその職に従事するわけではありません。私が心配をするのは、その場に居合わせてしまった職員の方のストレス、いわゆるPTSD、心的外傷後ストレス障害です。皆さんもご存じのようにPTSDのTはトラウマです。特殊勤務手当の条例改正は妥当であるとしても、死亡人または変死人の取り扱い後の職員に対するカウンセリング受診等のフォローやその後の医師の診断によっては特別休暇等も考慮しなければならないと思いますが、その点について見解をお伺いをいたします。


 次に第9条、福祉業務手当について、基本的なことについてお伺いをいたします。まず、保育業務に従事する保育士に対して月額1,500円の手当を廃止する。また、保健業務に従事する保健師または看護師に対して月額1,500円の手当を廃止する理由についてお示しをください。


 次に、同4号の「心身障害児(者)等の訓練または介護に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等」と現行なっているものを、「障害者等の訓練または介助に従事する社会福祉主事、理学療法士、作業療法士等の訓練または奉仕、言語聴覚士等」に改めるとのことですが、これにより、これまで生活保護法の業務以外の社会福祉業務に従事する社会福祉主事に対して月額3,000円と心身障害児(者)等の訓練または介護に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等に対して月額5,000円の手当があったものを障害者等の訓練または介助に従事する社会福祉主事に対して日額150円、障害者等の訓練または介助に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等に日額250円と改正するものです。この改正内容について理由を伺います。また、改正後の障害者等とは児童を含む身体障害者、知的障害者、精神障害者のことを指すのかどうかについてもお示しをお願いいたします。また、生活保護法の業務以外の社会福祉業務に従事する社会福祉主事と理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の行う障害者等の訓練または介助の違いについてお示しをお願いいたします。そのことによって手当の金額の差も明らかになると思われます。さらに、この介護と介助の概念の違いと介護から介助に改められた経緯についてもお示しをお願いいたします。


 次に、議案第58号、損害賠償の額を定めることについて、これは今までいろいろお話がありましたので、重複する部分ははしょって質疑してまいりたいと思いますが、いずれにしても被害者の方には本当に多大な苦痛を与えて心からおわび申し上げるとともにお見舞いを申し上げます。私たちは二度とこのような事故を起こしてはならないと深く決意をして、そのためにもこの場でしっかりと議論をしてまいりたいと存じます。


 事故の状況は先ほどもご説明がありましたけれども、まずそもそもなぜ追い越そうとしたのか。しかも2台。そして、道路幅は6.7メートルあると。時速は40キロと。ブレーキはじゃあかけたのか、ライトはじゃあつけていたのか、ライトはつけていたにもかかわらずじゃあミニバイクはごみ収集車に気づかなかったのか、ラジオはどうだったのか、たばこは吸っていなかったのか、車両の整備は行っていないのか、始業点検はどうなっていたのか等々本当にさまざまな疑問がわいてきます。加えて今回の運転手については、もう事故歴が3回あるということで、もともと適性を欠いていたのではないかという疑問さえわいてくる。本当に避けがたい事故だったのかどうか。もう起こるべくしておきた事件ではないか。事故ではないかと思わざるを得ない事故であったと判断をします。当局の見解をお示しください。さらに、ごみ収集車の事故が絶えない原因は何なのか、これまでの事故の要因分析はなされているのか、事故の主な要因とその対策、そして効果についてもお示しをお願いします。


 次に、地方公務員法第29条によって職員が交通事犯を起こした場合、懲戒処分の対象とすることができるとの解釈があります。しかし、増大する自動車需要とそれに伴う交通事故の発生に対処して何らかの統一的な方針、例えば交通事犯と懲戒基準などについて決まっているということができると。それで、先ほど考査委員会の話も出ましたけれども、そういったことが本当にその基準でよいのかどうかということも言えると思います。さらに、この加害者である職員に対しての求償権についてはどうなのか。市もそういう意味ではこの事故によって損害を受けていると。その運転手によって損害を受けているということですから、その運転手に対して賠償責任を問うというようなことも求償権ということではどういうお考えなのかと。司法上の損害賠償としては、地方自治法が公権力の行使に当たる公務員以外の不法行為によって第三者に損害を与えたときは、民法第715条の使用者責任によって賠償責任を負わなければならない。ただし、使用者が被用者の選任及び事業の監督について注意していたときは責任を負わないということもあります。これまでにも幾度となく職員の交通事故による損害賠償の額を定めることについて専決処分の報告や議案が議会で審議されてきました。その都度対策を講じられてきましたし、しかし、残念なことにその効果のほどは芳しくありません。先ほどもありましたように、今回の事故は決して小事ではなく大事であり、見過ごすことのできない事柄であると考えます。ここで食いとめていかなければ必ず今後大惨事になる危険性をはらんでいるというふうに思います。


 さっきも考査委員会のお話がありましたけれども、運転者に対してのマニュアル、そしてどのような行為が故意に当たって、また重過失に当たるのか、そして、例えば携帯電話を使用しながら運転すると。運転して事故を起こすと。これは故意なのか。くわえたばこで運転していたらこれは重過失なのか。例えば損害賠償の額が議案にかかる50万円以上の事故を2回以上起こしたら運転手を懲罰基準にかけるとか、本当にもう少し細かいところまでやっていかなければならないというふうに思います。このことについて見解をお伺いして1回目の質疑とします。(拍手)


○議長(木村正博君)  上沢本尚議員の総括質疑に対する答弁を残して15分程度休憩をいたします。


               午後3時42分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時59分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 上沢本尚議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員さんのご質疑の中で第58号、損害賠償の額の関係に関連してお尋ねをいただいている国家賠償の求償権の関係について私の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、この国家賠償法の関係は職員の賠償責任の問題であります。この条文は「地方公共団体の公権力の行使に当たる職員が、故意又は過失によつて違法に他人に損害を与えたとき、地方公共団体はその損害を賠償する責任を負う。」これが国家賠償法に定められております。この場合の「職員に故意または重大な過失があったときは、地方公共団体はその職員に対して求償権を有する」と、これが国家賠償法第1条第2項に定められておるわけであります。最近、一般論でお話ししますと公権力の行使に当たる職員とはという論議が非常に活発に行われているわけでありまして、狭義の説とか広義説とか最広義説とかさまざまなもの、法解釈論が存在をいたしております。このいわゆる当該の職員が求償権を負う職員であるかどうか、その辺の判断が非常に必要であるわけでございまして、今回の場合等におきましてその職員の作業業務、その事案の内容等から国家賠償法の求償権を負うかどうかというそういう検証が必要になるところでございます。今お話ししましたのは国家賠償法の求償権の一般論でお話をしたわけでございますが、上沢議員がご質疑の中でいわゆる使用者責任というお話がございましたね。こういう自動車の場合におきましては使用者責任として保険制度がある場面があります。もし仮に、こういう交通事故を国家賠償法を求償権が、もし仮にですよ、適用する適用しないではなくて、適用を求める部分だったら運転する人間はだれもいなくなってしまいますよ、はっきり言って。だから、いわゆる非常に国家賠償法の求償権というのは難しいと。これは一般的にいわゆる使用者の責任としての保険制度の適用が妥当な部分だろうと、このように判断をいたしております。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  それでは、私の方からは第53号の特殊勤務手当の関係でお尋ねをいただきましたのでご答弁申し上げます。


 まず、第6条での行旅病死人の関係でございますが、そこで病人を削ったのはというお話をいただきました。基本的には行旅病人につきましては、行旅中病気にかかり救護する者がいないということで、病人の方ですけれども、こういった方について対応するという内容になっております。行旅死亡人につきましても、行旅中死亡した方、これの身元がわからないことによりましてご遺体を引き取って対応していかなければいけない。こんなような内容でございますけれども、削った理由につきましては病人の方については入院、加療が必要な者であって、療養費の支払い、こういったものが関連してきてまいります。そういったことの中で基本的に生活保護の対象の範疇の中で判断対応がされると、こんなような内容もございます。ということからして、対象業務、これは本来の業務の範疇に当たるだろうと、こういう判断で病人につきましては削らせていただいたという判断を持っております。死亡人の方につきましては、基本的にお亡くなりになられた方を対応するというのは著しく不快であると、こういうことで、死亡人の方については職員が取り扱う場合についてはそういう意味で現状維持ということで削らなかったと、こういう状況でございます。


 実例、事例はあったのかというお話でございますが、ここ数年来支給実績はございません。ですから、取り扱った内容の事例はここ数年来ございません。


 それから、行旅死亡人について取り扱った場合職員への対応ということで、カウンセリングだとか特別休暇だとかPTSD対応のお尋ねをいただきました。特別休暇の付与につきましては療養休暇と、こういったものの状況等によりまして判断をしてまいりたいと考えております。また、職員がいろいろな精神的な問題を抱えたときにはそのような事態が起きた場合においては人事担当課でご相談をさせていただいて適切に対応していると、こういうのが現状でございますけれども、なお、ご存じだと思いますが、本年度から職員への心の健康に関する相談、メンタルヘルス相談ということで対応させていただきました。その中のカウンセリングについて、もし事態が起きた場合にはそのようなものも活用を図ってまいりたいと、このように考えております。


 それから、第9条で障害者等とは身体、知的、精神障害を含めての意味か、また、社会福祉主事を加えた理由というふうなお話をいただきましたけれども、障害者等とは身体、知的、精神障害を含めての対応で、それらの障害者との意味でございます。社会福祉主事を加えた理由のお尋ねですが、この手当につきましては、改正前においては前後で生活保護の業務に規定する業務以外の社会福祉主事、月額3,000円ということで、本庁に勤務し、事務を行っている社会福祉主事についても支給しておりました。これらについては本来的な業務の範疇であろうということで、手当本来の職員の勤務が著しく危険、不快、不健康、困難な位置づけという点に基づき検討した結果、障害者等の訓練または介助に従事する社会福祉主事については支給していこうと。単価も月額から日額150円に変更させていただく。当然勤務実績に基づき支給することと、このような判断で対応させていただいております。


 それから、「介護」を「介助」に変更した理由についてでございますが、介護については身体的機能の低下等の場合に起こる生活上の困難に対して身体的機能を高め補完する日常生活上での世話を中心としたサービスということで、介助とは利用者の一つ一つの行為への手助けであり、介助行為を通じて利用者の自立、自分で物事を行うこと、もう一方、自律、自分をコントロールすること、こういう支える内容になっております。施設の業務内容から判断をさせていただいております。そんな意味で訓練、介助が適切な表現という判断からそのような言葉に変更させていただいたと、このような状況でございます。


 それから、地方公務員法の第29条、懲戒処分の関係でございますけれども、懲戒処分というのはご存じだろうと思いますが、職員に対して一定の不利益な処罰を行うということになります。そういった意味で厳重に調査し対応していかなければいけないという対応になっております。それにはもうご存じだと思いますが、法令に違反した場合、それから職務上の義務違反、全体の奉仕者たるふさわしくない非行があった場合、この3項目が対象になっているところでございます。そんなような規定から職員に対して科する場合にはもう一方で地方公務員法第27条のすべての職員の分限及び懲戒については公正でなければならないという項もございます。そんなようなことから法律の定める事由による場合、これを基本に懲戒処分は受けることが妥当なのかどうか、このようなことを十分精査して対応してまいりたいと考えてございます。


 それから、基準等の云々でございますけれども、処分の基準ということでお尋ねをいただきましたけれども、平成13年3月19日に規定し、平成13年4月1日から施行いたしました座間市職員倫理規程、こういったものをつくっております。その中で、座間市職員の懲戒処分に係る指針というものを定めております。その指針に基づいて他の法規や判例等を参考に対応を図っているところでございます。


 さらに、座間市職員考査委員会の関係では、先ほど長谷川議員のところでもお答えをさせていただきましたけれども、考査委員会の規定の中に所掌事務として1項つけ加えました。さらにつけ加えた中でこれの対象にする事例、こういったものについても考査委員会の規定を設けましてそれに照らし合わせて考査委員会の方の諮問を受けると、このような形で今行っているところでございます。


 私の方からは以上でございます。ご理解いただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からは市長と総務部長がご答弁申しました残る点について、ご答弁申し上げます。


 2点あったかと思いますが、初めはなぜ追い越そうとしたかさまざまな疑問があるんだということで原因と突きとめるということで、個々具体的なことをお伺いしております。一部前任者のお答えと重複するところもございますが、まず現場との状況の関係でございます。道路幅員はお話のとおり6.7メートルでございます。追い越し禁止区間ではなく、制限速度40キロのところでございました。ここを時速40キロ程度で走行しておりました。前方に30キロ程度の速度でのほぼ縦列走行の原付バイクが2台ありまして、これを追い抜こうとクラクションをならして斜線をはみ出して追い抜いたところ、後方のバイクが右に膨らみ接触したということで、その時点でブレーキはかけました。


 それから、デイライトオンにつきましては、これは平成10年10月1日から座間市におきましては清掃課の全車両、デイライトオンを実施しておりまして、この日も当然つけておりました。ラジオについてですが、ラジオはついておりましたけれども、たばこについては禁煙をしておりまして、喫煙はしておりませんでした。それと、車両整備のお尋ねをいただいておりますが、当該車両は平成12年12月12日に初年度登録をしておりました。途中省略しますが、平成14年12月に車検をとり直近の整備では平成15年6月に6カ月点検を整備してございました。すべての車両についてでございますが、6カ月点検、車検、また6カ月ごとの点検というふうなことで行ってございます。そのほか、毎日の始業点検等も行っておりまして、お尋ねの始業点検記録も備えてございます。


 事故歴の関係につきましては先ほど前任者にお答えさせていただいたとおりでございます。運転適正のお尋ねもいただいておりますが、事故につきまして、すべて本人の過失ではないと思いますが、やはり入院を伴うというふうな2度の人身事故というふうな現実を踏まえますと、やはり私どもが期待しておりますそういったプロ意識に欠ける部分もあるのかなというふうな判断を持ち得ませんが、本人は現在助手として職務についている状況でございます。


 あと、避けがたい事故ではなかったのかというふうなお尋ねでございます。これにつきましても先ほどもお話ししましたとおり、本人は、運転手はバイクが30キロぐらいのところを追い抜きをかけたということで、確かにそのときの状況判断の甘さも反省はしてございますが、前段でお話しした部分をあわせましてもう少し慎重な注意をすれば発生しなかった事故ではないのかなと、そんな気がしております。仮にやはり追い越しをかけなければいけなかったというふうな、そういった心の気持ちがあったとしてもやはり安全運転には徹すべきものだろうというふうに考えております。


 それから、大きい二つ目で事故が絶えない理由は何だろうというふうなことでございまして、この関係につきましては清掃課が所管する車両という部分でお答えをさせていただきたいと思いますが、平成12年度からになりますけれども、実際には平成13年の3月の発生ですが、12年度からこの定例会までの間で損害賠償の専決処分の報告あるいは議案提出をさせいていただいた案件が10事故で11件にわたっております。内訳としてみれば物損事故が4件、それから人身と物損が絡むもの6件ございます。これらの事故原因でございますが、やはり後方安全確認の不徹底、これに起因するものが6件、それから前方及び左側面安全確認の不徹底2件、ブレーキの踏み外し1件、駐車位置不適当が1件というふうな状況でございまして、後方安全確認の怠り、こういった部分に起因するものが約半数ございます。また、相手方の状況ですが、やはりバイクがいたというのが3件ございます。そういったことで、やはりここでもうこういった分析から言っても、言い方は悪いですが不注意とか安全確認という部分が足らなかったというふうなこともうかがえるかと思いますが、そういった状況の中で今回上程させていただきましたこの第58号の案件、事故発生が15年の9月29日でございます。それ以来今日まで2年8カ月経過しておりますが、事故そのものはございますが、幸いにして人身事故が発生していないというのが一つの救いというふうな気持ちは持ってはございますが、いずれにしろ、事故が発生しております。したがいまして、ごみ収集の作業、やはり特段のノルマがあるわけではありません。今後とも職員には余裕を持った運転を心がけるように徹底しながら安全運転管理者のもと無事故・無違反を目標に指導してまいりたいと考えてございます。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚議員) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  一定の答弁をいただきました。ありがとうございました。それでは、議案第58号についてのみ再質疑をいたしたいと思います。


 初めに懲戒基準や求償権については、この加害者である職員に対して私は何が何でもペナルティを科すべきだと言っているわけではなくて、それほど重大な事故であるということを全職員に対して注意喚起を促したいということをご理解を願いたいと存じます。


 ごみ収集車の事故については、一つの要因として挙げられることは車両自体の安全装備の問題というのもあると思うのです。例えばエアバッグ、これは運転手、同乗者を守るもの、ABS、急ブレーキの際に真っすぐとまる装置と。それからトラクションコントロール、これは急ブレーキをかけながらでも障害物をよけられる、ハンドル操作ができる装置ですね。さらには前方向ソナーやバックソナー、リアカメラというような装置が挙げられます。今回の事故は論外としても、前方向ソナーやバックソナーまたはリアカメラは運転席から見えないところにある障害物との距離をブザーで知らせる装置、またはモニターで目に見える装置です。先ほども後方の事故が6件というのも、やっぱり見えていない、わかっていないということが原因だと思います。そういった装備は今やミニバンや乗用車でもグレードによってはもう標準装備がされているといったものです。そういった装備について、やはりごみ収集作業というのは雨や雪の日もあれば薄暗くなってからの収集しなければならない、そういったこともあります。しかも狭隘な市道のわきに自転車や障害物がある中をバックで集積所に入らなければならないといったこともあります。そんなときに、わきに置いてあった自転車や障害物に接触しないでバックさせるというのは本当に至難のわざであり、運転者の方の気の使いようというのは本当にはかり知れないものがあります。だから、多少接触してもいいんだというわけにはいかないわけですから、そういった安全装置についても検討をしていかなければいけないというふうに思います。当局の見解をお伺いをいたします。そして、こういった装備についての要望というのは現場の方からこれまでにもあったのかどうかについてもお示しをください。


 次に、この交通事故を起こす可能性というのはこのごみの収集者の運転に限ったことではありません。職務上運転することのある全職員に対して言えることです。それは私にも言えることです。そして、最大の防御策は注意の喚起であり、他人事と思わずに常に事故を意識することです。そのためにもどこの部署で起こった事故であれ情報の横展開、すなわち情報の共有化を素早くすることが大事となります。幸いその手段として当市には職員コミュニケーションというイントラネットがあり、掲示板があると聞いています。どこの企業、組織、団体でも安全が最優先です。自治体でも同じだと思います。安心・安全のまちづくりとは言わないで、安全・安心のまちづくり、安全が先になります。朝出勤したら職コミの掲示板を見る。最初に出てくるのは無事故が何日継続しているか。そして、例えば意に反して事故があったら全部署緊急朝礼を開いて最大限に注意を促す。そして、市のホームページにも速報として掲載して市民にも知らせる。これは、私は特別のことを言っているつもりはありません。至極当然で当たり前のことだと思っています。どこの企業、団体でもやっています。こういった耳ざわりの悪い事柄こそ包み隠さず早く全職員、市民に知らせる。この透明性こそが最大の再発防止につながり、市民理解にもつながると思います。職コミを活用した全職員への即日横展開とホームページへの掲載を求めて、このことについての見解をお伺いして2回目の質疑とします。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方から答弁させていただきますが、基本的には全職員が問題だと、こういうお話でございます。清掃業務に限らずということでございますので、全体の安全運転管理、これについては職員に対して常日ごろ心がけるようさらに周知していきたいと思っています。また、全体的な安全管理の運転の講習会というものも開催させていただいておりまして、16年には都南自動車の教習所の講師さん、いただきまして、交通事故の実態、そういったもの等のお話を伺った講習会も開催しました。その出席対象者は過去に交通事故を起こした職員を絶対に参加するようにと、こんなような指示をいたしまして参加させております。また、17年につきましては安全運転のシミュレーションの機械を、自動車搭載になっている機械なのですが、それに来てもらいまして安全運転の判定能力、こういったものも受けさせております。両方の講習会ですが、1回目は60人ぐらい、2回目は72人と、このようなことで、全体的には年1回ではございますけれども、講習会を開催し極力出席し受けるようにと、こんなことも行っております。改めてその講習会も工夫しながら安全運転管理に努めてまいりたいと思います。


 また、職コミ等、ホームページ等のお話でございますけれども、貴重なご提言でございますので、改めて全庁を挙げての精査、検討をしてまいりたいと思っておりますのでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  再質疑で車両の安全装備の関係についてお尋ねをいただきました。


 私どもの車両につきましては、まずエアバッグでございますけれども、運転席側のみついてございます。車両更新時に助手席側にも設置したいということで、車両購入時の仕様書で指示をしているのですが、残念ながら車両の構造上設置できなかったということでございます。


 それから、ABSの関係につきましては近年、清掃車も標準装備になってございます。さらにバックソナー、またリアカメラの関係でございますが、今申しましたエアバッグの関係での構造上のチェックも必要かと思いますが、そのほかにも荷おろしのダンプ作業時の破損とか、そういったこともございますので、さらによく研究、チェックをして見なければいけないかなと思っておりますが、現在では事故防止アラーム、これは左折と後退時につけてございます。それによって、またさらに助手席用のバックミラーの取りつけ等によって事故防止にも努めてございます。なお、車両後退時には当然助手の仕事として車をおりながら運転手の方に誘導作業をしてございます。


 また、最後にこういった内容で現場からの要望はということでございますが、今のところ特にないとのことでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で、上沢本尚議員の総括質疑を終わります。


 これで通告のありました総括質疑は全部終わりました。


 以上で、総括質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第50号外8件についてはお手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。


          平成18年座間市議会第2回定例会議案付託表


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │議案│                         │


│  付託委員会  │  │     件             名     │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│総務常任委員会  │52│座間市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部│


│         │  │を改正する条例                  │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │53│座間市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正す│


│         │  │る条例                      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │54│座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び│


│         │  │座間市職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │56│座間市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の│


│         │  │一部を改正する条例                │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │57│財産の取得について                │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│教育福祉常任委員会│55│座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例 │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│市民経済常任委員会│58│損害賠償の額を定めることについて         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│50│平成18年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第│


│         │  │1号)                      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │51│平成18年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)  │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第16、陳情第30号、安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める陳情についてを議題とします。


 ただいま議題といたしました陳情第30号は教育福祉常任委員会に付託します。


 日程第17、報告第1号、平成17年度座間市一般会計継続費繰越計算書についてから日程第24、報告第8号、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況についてまで、以上8件を一括議題とします。


 順次報告を求めますが、勉強会も行っておりますので、簡潔にお願をいたします。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  それでは、議長のお許しをいただきましたので、私からは議題に供していただきました報告第1号並びに第2号につきまして簡潔にご説明を申し上げたいと思います。


 まず、報告第1号、平成17年度座間市一般会計継続費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第145条第1項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。


 本事業といたしましては、土木費の道路橋りょう費における市道2号線四ツ谷踏切拡幅事業でございます。


 本事業は、総額を8,700万円とした17年度と18年度の継続事業でございます。さきの3月定例会におきましてご承認をいただきました。その後、県との協議に一定の期間を要したことから、17年9月補正予算において年度割額の変更をさせていただいております。


 17年度の年度割額につきまして1,000万円の計上をさせていただきましたが、支出済額が724万2,177円でございましたので、残額を平成18年度へ逓次繰り越しさせていただくものでございます。


 なお、参考資料といたしまして継続費の繰越調書を添付いたしてございますので、後ほどお目通しいただければ幸いです。


 次に、報告第2号、平成17年度座間市一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。


 事業といたしましては、やはり土木費の道路橋りょう費における市道7号線道路改良事業工事負担金でございます。


 本事業は、市道7号線道路改良事業に伴う相模原市への工事負担金でございます。


 本事業におきましても、平成18年3月定例会におきまして、当道路改良工事は電線共同溝整備工事が含まれておりまして、占用企業者間の調整に時間を要し、発注がおくれたこと等により年度内工事完成が望めないということから全体事業費3,000万円のうち2,500万円を限度額として繰越明許費の設定措置をご承認いただきました。


 繰越明許費として設定をしておりました2,500万円のうち前払いが発生してございますので、その残額につきまして繰り越しをさせていただいたものでございます。


 さらに、教育費の小学校費における座間小学校1号棟アスベスト除去工事でございます。


 本事業は、やはり18年3月定例会におきまして、業者選定あるいは除去に当たっての事前及び事後の大気測定等、年度内に完成が望めないということから一定額を繰越明許費としてご承認をいただいたものでありますが、17年度内支出がございませんでしたので、全額18年度へ繰り越しをさせていただいたものでございます。


 参考資料といたしましては、繰越明許費の繰越調書を添付いたしてございますので、後ほどお目通しをいただければ幸いです。


 以上をもちまして、報告第1号並びに第2号の説明を終わりにいたします。よろしくお願い申し上げます。


○議長(木村正博君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  私からは報告第3号から報告第5号までにつきましてご説明をさせていただきます。


 まず、報告第3号、平成17年度座間市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告させていただくものでございます。


 事業名といたしましては建設費の下水道建設費におきます相模台排水区雨水管工事で、平成17年9月定例会におきまして全体事業費のうち2億4,600万円を限度として繰越明許費の設定をご承認いただいております。その後、平成18年3月定例会におきまして工事区間延長に伴い繰越明許費限度額を3億7,300万円に変更させていただいたものでございますが、繰越明許費にかかります平成17年度内の支出がございませんでしたので、全額を平成18年度へ繰り越しさせていただいたものでございます。


 参考資料といたしまして、繰越明許費の繰越調書を添付させていただいておりますので、後ほどお目を通していただければと存じます。


 以上、簡単でございますが平成17年度座間市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の説明でございます。


 次に報告第4号、平成17年度座間市水道事業会計継続費繰越計算書につきまして、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。


 事業名といたしましては、平成17年度相模が丘配水池耐震改良工事でございます。本事業は平成17年度、18年度の継続事業といたしまして、平成17年3月定例会におきましてご承認をいただいておるものでございます。事業費は2億93万9,000円でございまして、平成17年度予算現額といたしましては1億4,065万7,000円でございますが、事業執行に伴います支払義務発生額は1億2,228万円でございましたので、残額の1,837万7,000円を平成18年度へ逓次繰り越しさせていただいたものでございます。


 参考資料といたしまして、継続繰越調書を添付いたしてございますので、後ほどお目を通していただければと存じます。


 以上が平成17年度座間市水道事業会計継続費繰越計算書の説明でございます。


 次に報告第5号、平成17年度座間市水道事業会計予算繰越計算書につきまして、地方公営企業法第26条第3項の規定によりご報告させていただくものでございます。


 本件は、地方公営企業法第26条第1項の規定によります建設改良費の繰り越しでございます。事業名といたしましては、平成17年度市道入谷72号線外配水管布設替工事でございます。この工事は同時施工いたしましたガス管布設替工事においてガス管の追加延長工事があったため同一路線上の配水管布設替工事を延長したことによりまして年度内完成が困難となりましたので、予算額2,633万5,000円から事後執行に伴います支払義務発生額869万円の残額1,764万5,000円を平成18年度に繰り越しさせていただいたものでございます。


 なお、本工事につきましては既に完了いたしております。


 次に、地方公営企業法第26条第2項の規定によります営業費用の繰り越しでございます。


 事業名といたしましては、平成17年度第三水源ポンプ所建屋補修工事でございます。この工事はアスベストの撤去工事でございますが、アスベストの処理後のマニフェストの確認と事後環境測定結果の分析に時間を要することから事業費304万5,000円を全額平成18年度に繰り越しをさせていただいたものでございます。参考資料といたしましてそれぞれ繰越調書を添付させていただいておりますので、後ほどお目を通していただければと存じます。


 なお、本事業につきましても既に完了いたしておりまして、アスベスト撤去後の測定結果は基準値及び測定定量下限値を下回っております。


 以上、簡単ではございますが、報告第3号から第5号までの説明でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  それでは、報告第6号の報告をさせていただきます。地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、ご報告申し上げます。お手元に配付させていただいております平成17年度事業報告書決算書に基づきまして説明をさせていただきます。


 2ページをごらんいただきたいと思います。事業の概要でございますが、座間市からの依頼によります土地の取得と売却でございます。土地の取得につきましては、相模川環境整備用地外3件、面積は5,186.29平方メートルの取得を行いました。相模川環境整備用地、市道50号線及び市道7号線改良用地、南林間線先行取得用地(その2)につきましては、引き続き次年度に取り組みをいたします。市道50号線改良用地につきましては、物件調査委託でございます。また、南林間線先行取得用地(その2)につきましては、測量委託費、物件調査委託費及び鑑定料でございます。なお、両事業につきましては物件調査や測量調査、図面作成等に時間を要したため17年度には買収ができませんでした。土地の売却につきましては、芹沢公園用地及び小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業用地4,505.52平方メートルを売却をさせていただきました。ただいま申し上げました土地の取得、売却並びに期末残高につきましては附属書類の17ページ、18ページの公有用地明細表のとおりでございますので、1件ごとの説明は省略をさせていただきたいと思います。


 次に、3ページ、4ページは理事会の決議事項、役員に関する事項でございますが、内容は記載のとおりでございます。


 次に、5ページ、決算報告書でございますが、まず6ページ、7ページの収益的収入及び支出で、収入の事業収益の公有地取得事業収益7,887万4,221円につきましては附属書類の19ページの事業収益明細表のとおりで、用地2件を市に売却した収益でございます。さらに、補助金等の収益512万6,428円は支払利息に充てるため、市から交付される補助金でございます。事業外収益8,872円は預金利息等でございます。また、支出につきましては事業原価の公有地取得事業原価7,879万5,426円は売却した用地の原価を計上したものでございます。販売費及び一般管理費35万9,995円は公社の旅費、事業費等の事務的な経費でございます。事業外費用の支払利息512万6,428円は金融機関への支払利息でございます。


 次に8ページ、9ページでございますが、資本的収入及び支出の資本的収入の借人金6億180万3,665円につきましては用地の取得の借人金等でございます。支出の公有地取得事業費1億7,271万5,165円は取得のための用地費を地権者にお支払いをした金額でございます。また、借人金償還金5億788万3,926円は金融機関及び座間市に償還した金額でございます。資本的収入と資本的支出の差額7,879万5,426円は当年度の損益勘定留保資金で補てんをさせていただいております。


 次に10ページの財産目録でございますが、本年3月31日現在の公社の財産状況をあらわしたものでございます。資産の部といたしましては、合計11億5,300万7,914円でございます。負債の部は11億4,350万2,642円でございます。資産の部の合計から負債の部の合計を差し引いた金額950万5,272円が公社の純財産でございます。


 次に11ページの損益計算書でございますが、これは1年間の公社の経営成績をあらわしたものでございます。事業総利益520万5,223円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、公社事務局の事務費でございます。事業利益として484万5,228円でございます。事業外収益といたしましては預金等受取利息及び雑収益が主なものでございます。事業外費用といたしましては借入金にかかわる支払利息512万6,428円の支払いをいたしました。これら全体について収益から費用を差し引きますと27万2,328円のマイナスとなりますので、経常損失及び当期純損失として同額を計上いたしました。


 次に12ページの貸借対照表でございますが、これは公社の財産状況をあらわしたもので、資産の部、負債の部につきましては財産目録と同様でございますので説明は省略をさせていただきます。


 さらに13ページのキャッシュ・フロー計算書でございますが、これは公社の年度中の資金の増減を事業の目的に応じて事業活動、投資活動、財産活動をもとに区分してあらわしたものでございますので、それぞれの説明は省略をさせていただきます。


 最後になりましたが、公社の3月31日現在の借入金の合計は附属書類20ページの短期、長期借入金の合計、期末残高11億4,343万82円でございます。平成17年度当初、期首残高は10億4,951万343円でございますので、差し引き9,391万9,739円が増加をいたしました。


 以上が土地開発公社の17年度の決算状況でございます。


 続きまして、18年度の土地開発公社の事業計画及び予算につきまして説明をさせていただきます。お手元の資料に基づきまして、まず2ページをごらんいただきたいと思います。事業計画の土地取得事業計画でございますが、相模川河川環境整備用地取得事業外4件を取得する予定でございます。取得予定面積は1,459.24平方メートル、予定金額は補償費等を含めまして5億6,927万6,000円でございます。相模川河川環境整備用地、市道50号線、市道7号線改良用地、南林間線先行取得用地(その2)につきましては、前年度に引き続き取り組みをさせていただくものであります。市道4号線改良用地につきましては17年度におきまして用地の境界が確定をいたしましたので取り組みをさせていただくものであります。


 次に土地の売却計画でございますが、芹沢公園用地売却予定面積は3,473,12平方メートル、売却の予定金額は5,913万3,000円でございます。


 次に4ページ、5ページの予算でございますが、ただいま申し上げました事業計画に基づきまして編成をさせていただいております。まず4ページの収益的収入及び支出でございますが、収入は事業収益の公有地取得事業収益及び補助金等の収益、事業外収益の受取利息、有価証券利息及び雑収益のそれらの収入合計といたしまして7,051万7,000円でございます。支出につきましては事業原価の公有地取得事業原価、販売費及び一般管理費、事業外費用支払利息で支出合計は7,075万9,000円でございます。


 次に5ページの資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては資本的収入の借入金が主なもので、収入合計16億5,563万2,000円、支出は資本的支出の公有地取得事業費、借入金償還金が主なもので、支出合計17億1,470万6,000円でございます。また、事業資金の18年度の予算に係る借入限度額を16億5,563万1,000円とさせていただきました。


 次に6ページの資金計画でございますが、受入資金の合計予定額17億3,472万7,000円、支払資金の合計予定額17億2,646万4,000円、差し引き826万3,000円となっております。


 以上が座間市土地開発公社の平成18年度の事業計画並びに予算の概要でございます。


 なお、各事業の土地の取得につきましては債務負担行為の予算化をしており、土地の売却についても買い取りの予算化をし、議会の議決をいただいております。


 以上をもちまして報告第6号について説明を終了させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(木村正博君)  報告の途中でありますが、本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  続きまして、報告第7号、財団法人座間市開発公社経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定によりましてご報告させていただきます。


 平成17年度事業報告書並びに決算報告書について、お手元に配付させていただいております資料に基づきましてご説明申し上げます。


 1ページでございますが、一般会計の事業の概要でございます。内容といたしましては、記載のとおり公社の円滑な運営に努めました。


 次に、2ページ、3ページは理事会議決事項等と役員に関する事項でございます。


 4ページの一般会計の財産目録ですが、これにつきましては平成18年3月31日現在の開発公社の財産状態をあらわしているものでございます。資産の部といたしましては合計106万3,866円で、内訳につきましては説明欄の記載のとおりでございます。


 次に5ページの正味財産増減計算書、6ページの貸借対照表でございますが、記載のとおりでございます。


 以上が一般会計でございます。


 なお、詳細につきましては附属明細表及び附属書類の21ページから23ページの有価証券明細表、基本金明細表、一般会計収支決算書を参考にしていただきたいと存じます。


 続きまして、当公社の施設管理業務会計の事業報告書並びに決算報告書につきましてご説明を申し上げます。


 施設管理業務会計は、座間市立ひまわり公園テニスコート管理業務、座間市立公園管理業務、座間市営駐輪場管理及び放置自転車整理業務の3事業でございました。それぞれの業務の事業報告でございますが、それぞれ座間市からの委託に基づきまして平成17年4月1日から管理業務を行いました。事業報告書の利用者数及び利用状況、財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表につきましては、それぞれの管理業務決算報告書をお示しさせていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思っております。


 以上が、財団法人座間市開発公社の平成17年度事業報告決算の概要でございます。


 続きまして、平成18年度の財団法人座間市開発公社の事業計画及び予算につきましてご説明申し上げます。


 2ページをごらんいただきたいと存じます。一般会計事業計画でございますが、財団法人座間市開発公社の円滑な運営を行うものでございます。


 次に施設管理業務の事業計画でございますが、内容は前年どおり座間市からの依頼に基づき3事業を実施するものでございます。


 次に3ページからの予算でございますが、ただいま申し上げました事業計画に基づきまして予算編成をさせていただいたものでございます。第2条の一般会計収入支出予算でございますが、収入支出それぞれ34万9,000円と定め、詳細につきましては4ページ、5ページの第1表に掲げさせていただいてございます。収入の部で主なものは市からの補助金34万3,000円を計上させていただき、収入合計34万9,000円でございます。支出につきましては主なものは事務費でございます。


 第3条の施設管理業務会計収入支出予算でございますが、(1)で座間市立ひまわり公園テニスコート管理業務428万2,000円、さらに(2)で座間市立公園管理業務につきまして4,637万5,000円、(3)座間市市営駐輪場管理及び放置自転車整理業務につきましては767万7,000円で、いずれの収入も市からの受託事業収入で、支出につきまして主なものはそれぞれの従事職員の諸手当、賃金等でございます。


 以上が、平成18年度財団法人座間市開発公社の事前計画並びに予算の概要でございます。


 以上、報告第7号につきまして、まことに簡単でございますが、ご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  続きまして、報告第8号、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。お手元に配付申し上げました平成17年度事業報告書、収支決算書に基づきましてご説明をさせていただきます。


 まず、事業報告書の2ページをお開きいただきたいと存じます。平成17年度は当財団の設立12年目に当たりまして、健康でうるおいのある市民生活の確保及び地域文化の向上を図るためにスポーツの振興並びに芸術・文化の振興事業を推進し、さらに市民体育館及び市民文化会館の適正な管理運営に努めさせていただきました。財団の概要につきましては記載のとおりでございます。


 次に、3ページから4ページにつきましては財団の組織に関するものでございます。また、5ページにつきましては理事会及び評議員会の開催状況並びにご審議いただいた内容でございます。次に、6ページから8ページにわたりましてスポーツの振興に関する事業を掲載してございます。児童から熟年社層に及び46事業を開催し、スポーツ教室を始めといたしまして恒例となりました第10回体育の日スポーツデイなどの開催、また公開講座やスポーツ一日レッスンの開催など、幅広い事業を開催し、市民の健康増進、地域スポーツの振興に努めさせていただきました。


 次に、9ページから11ページにかけまして芸術・文化の振興に関する事業を記載してございます。音楽、演劇等の公演事業を始めといたしまして市民参加型の市民文化振興事業として第10回座間カラオケのど自慢大会、開館10周年記念事業日本フィルハーモニー交響楽団特別演奏会などを開催させていただきました。また、クラシック、ポピュラー、レクチャーなどのコンサートや市民に定着いたしました昼席落語、ハーモニーシネマ劇場等、延べ68事業を実施し、市民の芸術・文化の振興に努めました。


 さらに、11ページにはスポーツ及び芸術・文化に関する情報の収集・提供事業といたしまして、財団情報紙Aileの発行を行いました。毎月第3土曜日に10万部を発行し、情報の提供に努めさせていただいたところでございます。


 次の12ページは、市民体育館と市民文化会館の利用状況をまとめたものでございます。市民体育館の総利用者数は27万9,725人で、前年度の27万8,696人と比較して1,029人の増の利用状況でございました。下段の市民文化会館の総利用者数は22万9,168人で、前年度の23万8,942人と比較して9,774人の減の利用状況となってございます。


 次に、平成17年度の当財団収支決算についてご説明申し上げます。14ページ、15ページの一般会計の収支計算書の説明をさせていただきたいと存じます。


 まず?の収入の部でございますけれども、1の基本財産運用収入111万3,834円につきましては財団の基本財産2億円を神奈川県債、横浜市債及び自由金利型定期預金に預け入れて運用した利息等でございます。また、基本財産運用収入につきましては、公益法人会計基準に基づき一般会計の収入として計上し、収益事業特別会計へ繰入金を支出いたしました。3の受託事業収入3億1,288万4,681円につきましては、市民体育館及び市民文化会館の管理に要した実質費用を受託収入としていただいたものでございます。予算額に比べ1,891万5,319円の減額となりました。4の補助金収入4,996万149円につきましては財団管理に要する経費を市補助金としていただいたものでございます。予算額に比べ689万5,851円の減額となりました。5の雑収入につきましては1万8,690円で体育館検針器電気代等でございます。


 以上によりまして、当期収入合計額は3億6,397万7,354円、前期繰越収支差額はゼロ円でございますので、収入合計額は3億6,397万7,354円でございます。


 次に、?の支出の部についてご説明を申し上げます。


 5の体育館管理運営事業費1億4,673万5,846円、6の文化会館管理運営事業費1億6,614万8,835円につきましては受託施設の管理運営にかかわる経費でございます。支出の主なものといたしましては、施設を管理運営するための修繕費、光熱水料費、委託費等でございます。7の管理費は4,997万8,839円でございます。管理費は財団の管理運営にかかわる経費でございますけれども、支出の主なものは報酬、職員給与、福利厚生費、賃金等財団の人件費等でございます。8.繰入金支出111万3,834円は基本財産、有価証券利息等を収益事業特別会計へ繰入金支出したものでございます。


 以上によりまして、当期支出合計額は3億6,397万7,354円でございます。


 次に16ページ、17ページの収益事業特別会計の収支計算書のご説明をさせていただきます。


 ?の収入の部についてご説明申し上げます。2の事業収入は5,007万4,503円でございまして、主なものといたしましてはスポーツ教室受講料、文化事業の公演チケット販売等収入及び財団情報紙の広告掲載料でございます。事業収入につきましては、予算額に比べ613万5,503円の増額となりました。4の補助金収入4,360万7,809円につきましては事業費のうち財団の自己財源で賄えなかった分を市補助金としていただいたものでございます。5の雑収入につきましては受取利息でございます。6の繰入金収入111万3,834円は一般会計より基本財産、有価証券利息等の収入でございます。


 以上によりまして、当期収入合計は9,479万6,197円、前期繰越収支差額126万5,000円を加えた収入合計額は9,606万1,197円でございます。


 次に、?の支出の部についてご説明申し上げます。


 1のスポーツ事業費につきましては671万8,640円で予算額に比べ278万5,360円の差異が生じておりますけれども、主なものは賃金、消耗品及び諸謝金の執行残でございます。2の文化事業費につきましては4,165万2,202円で1,020万8,798円の差異が生じておりますが、諸謝金107万1,390円、公演委託費555万4,495円、広告費196万2,955円が重な執行残でございます。3の情報収集提供事業費につきましては1,076万7,862円で75万7,138円の差異が生じておりますが、委託費の執行残が主なものでございます。4の収益事業管理費につきましては収益事業にかかわる職員等の人件費で187万3,731円の差異が生じておりますが、賃金が主な執行残でございます。9の予備費につきましては4の収益事業管理費の退職金に19万6,224円を流用させていただきました。


 以上によりまして、当期支出合計額は9,486万6,197円でございます。当期収支差額の7万円につきましては法人、市県民税の均等割納付分で、次期繰越収支差額につきましては119万5,000円でございます。


 続きまして19、20ページの正味財産増減計算書についてご説明申し上げます。


 20ページをお開きください。当期におきまして資産の増加はございませんでしたが、先ほどご説明いたしました法人市県民税納付分の7万円が減少し、当期末におけます正味財産合計額は2億119万5,000円でございます。


 次に、21ページから23ページの貸借対照表以下財団の財政状況あるいは財産目録等を掲載させていただきましたので、お目通しを賜れればと存じます。


 以上、平成17年度の事業報告収支決算の報告とさせていただきます。


 続きまして、平成18年度の事業計画及び収支予算についてご説明申し上げます。


 まず事業計画でございますけれども、スポーツ振興事業につきましては2ページから6ページに記載をさせていただいております。ごらんいただきますとおり、2ページから4ページ中段にかけましてはスポーツ教室関係の記載でございます。4ページ中段以降につきましてはスポーツフェスティバル、それからスポーツ公開講座等以下記載をさせていただいているところでございます。


 次に、7ページから11ページにつきましては芸術・文化の振興に関する事業でございますが、幅広い年齢層を視野に置きながら各分野から事業内容の質と集客力の高いものを選択し、市民の方々に提供させていただくとともに市民参加によります座間市民ミュージカルをつくろう、ウクレレ入門など48事業に及ぶ多種多様な事業を予定させていただいております。


 次に12ページでございますけれども、スポーツ、芸術・文化に関します情報の収集提供事業を行ってまいります。情報提供の手段といたしましては、財団情報紙Aile10万部を毎月第3土曜日、12回発行してまいります。さらに指定管理者の指定に伴い、市教育委員会と財団との基本協定書によりまして市民体育館と市民文化会館の適切な管理運営に努めてまいります。


 次に、収支予算についてご説明申し上げます。


 14ページからでございますけれども、一般会計についてご説明を申し上げたいと存じます。


 ?の収入の部でございますけれども、1の基本財産運用収入111万4,000円につきましては財団の基本財産2億円を神奈川県債等に預け入れ、利息等の運用収入を見込ませていただきました。4の補助金等収入、2,401万7,000円につきましては、財団管理に要する経費を市補助金収入として見込んだものでございます。前年度と比較しまして減額となっております。その主な理由は、一般会計で計上していました体育館職員及び文化会館職員等の人件費を収益事業管理費に移行したことによる減額及び予備費500万円を予算計上しなかったことによるものでございます。6の雑収入1,000円につきましては、その他雑収入を見込ませていただきました。


 以上によりまして、当期収入合計額は2,513万2,000円で前年度と比較しまして3,272万7,000円の減額となりました。


 ?の支出の部でございますが、7の管理費2,401万8,000円につきましては財団の管理運営にかかわる経費で、主なものは報酬、職員給与、福利厚生費、賃金等財団の人件費関係でございます。前年度と比較しまして2,783万8,000円の減額になってございますけれども、先ほど申し上げました体育館、文化会館の人件費を移行した結果でございます。9の他会計への繰入金支出111万4,000円は、基本財産、有価証券利息等を収益事業特別会計へ繰入金支出したものでございます。


 以上によりまして、当期支出合計額は2,513万2,000円で、前年度と比較しまして3,272万7,000円の減となってございます。


 次に、16ページからの収益事業特別会計についてご説明申し上げます。


 まず、?の収入の部でございますけれども、3の事業収入3,718万円につきましてはスポーツ教室受講料、文化事業の公演チケット販売等収入、財団情報紙の広告掲載料などを見込ませていただきました。前年度と比較しまして675万9,000円の減額となってございます。4の補助金等収入4億532万4,000円につきましては市民体育館、市民文化会館の管理運営に要する実質使用を受託収入として見込みました。6の雑収入2,000円につきましては、その他雑収入を見込ませていただきました。8の繰入金収入111万4,000円につきましては、基本財産運用収入の利息等を見込ませていただきました。


 以上によりまして、当期収入合計額は4億4,362万円、前期繰越収支差額119万5,000円を加えた収入合計は4億4,481万5,000円でございます。


 次に、?の支出の部についてご説明申し上げます。


 1のスポーツ事業費は972万円で前年度に対しまして21万6,000円の増でございますけれども、諸謝金59万1,000円の増額が主な理由でございます。2の文化事業費は3,664万9,000円で、前年度に対しまして1,521万2,000円の減額でございますけれども、公演委託費1,132万6,000円、広告料196万4,000円の減額となっており、事業を精査したことによるものでございます。3の情報収集提供事業費は1,141万2,000円で、前年度に対しまして11万3,000円の減でございます。主な理由は、財団情報紙作成折込み委託費8万8,000円の減が主な理由でございます。4の収益事業管理費につきましては7,039万6,000円で、前年度に対しまして3,299万1,000円の増額となってございます。主な理由は、一般会計で計上いたしておりました体育館及び文化会館の職員等の人件費を収益事業管理費に移行したことによる増額でございます。5の体育館管理運営事業費1億4,936万8,000円、6の文化会館管理運営事業費1億6,614万5,000円は両施設の管理に要します委託費等でございます。


 以上によりまして、当期支出合計につきましては4億4,369万円、当期収支差額の7万円は法人市県民税の均等割納付分で、次期繰越収支差額は112万5,000円でございます。


 以上、平成18年度事業計画及び収支予算につきまして報告とさせていただきます。まことに雑駁な説明でございますけれども、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団の経営状況の報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(木村正博君)  報告が終わりましたので、ここで15分程度休憩といたします。


               午後5時14分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時28分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより質疑に入ります。


 通告がありますので、発言を許します。


 最初に、19番菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  それでは、報告に対する質疑を簡単に行います。報告第1号、一般会計継続費繰越計算書について、報告第4号、水道事業会計継続費繰越計算書について、報告第6号、土地開発公社経営状況について何点か伺っていきたいと思います。


 まず、報告第1号、市道2号線拡幅事業、四ツ谷踏切に人道橋をつける工事ですが、ここは通学路になっており、安全対策として歩道をつけるということであります。こうしたJRなど鉄道事業者との話し合いでは、今回のように市の方から歩道をつけてほしいとお願いする工事であるから工事費用も全額市の負担で行うとされています。しかし、もともと歩道分もとれないような踏切になっていることが問題であるわけですから、JRの責任で工事をしてもよいのではないかと考えるものです。JRにも負担を求めたのかどうか伺っておくものです。


 次に、報告第4号、相模が丘配水池耐震改良工事繰り越しについて。耐震工事内容についてどのようなレベルの工事なのか、阪神・淡路大震災以降耐震基準が変わっているかと思いますが、1997年以前に行った水道施設の耐震工事と今回の工事とでは同じレベルではないと思うわけです。事前の調査ではレベル1のランクBでここの施設に軽微な被害が出ても機能保持が可能な場合とされていますが、これはどの程度の規模の地震に耐えられる工事なのか、また、施設の重要度に応じてレベルを変えるということからすると今回の施設は重要度はどのくらいなのか、レベル1のランクBとは何段階のレベルにあるうちのどの段階なのか、最高のレベルなのか、最低なのか、中程度なのか、本会議ですから市民にもわかるような説明を求めるものであります。


 次に、報告第6号、土地開発公社経営状況についてお尋ねいたします。平成17年度事業における土地取得計画と実績についてお伺いをしてまいります。相模川河川環境整備、これは平成17年度計画時、面積966平方メートル、金額959万5,000円、今回の報告では面積は同じでありますが金額が746万9,900円となっております。計画時と取得時の単価の違いかと思われますが、この金額の違いについて伺っておきたいと思います。


 市道53号線改良用地、これは平成17年度計画では境界査定ができたので土地の取得を行う計画となっておりましたが、今回の報告では取得されていません。そして、平成18年度の取得計画にも入っていません。境界査定ができていたのに取得ができず今後の取得計画にも入れられないのは地権者との間で新たな条件提示などが発生したのかどうか伺いたいと思います。市道4号線改良用地、これも平成17年度計画では土地の取得となっておりましたが、今回の事業報告には実績として入っておりません。この理由についても伺っておきたいと思います。


 市道50号線改良用地、これは相武台東小学校横の道路ですが、平成17年度計画では608.12平方メートル土地の取得予定でありましたが、報告では実績ゼロであります。平成17年度6月議会では、地権者の方のこの計画に対する法線の関係で公社の考え方は西側の山側にセンターを持っていきたい、地権者は現道路の中心にセンターをとりたいということで合意が得られていないということでありました。17年度はどのような理由で取得ができなかったのか伺うものであります。しかも、18年度この理由が解決した、この見通しがついたから取得計画に入れたのかどうかも伺うものであります。都市計画道路3・4・5号座間南林間線先行取得用地(その2)、これについては17年度事業計画では入っておりませんでしたが、年度途中で事業化する必要性が発生したものと思われます。しかし、結果的には測量調査、物件調査に時間がかかり取得ができなかったという報告であります。この経過についても伺うものであります。


 以上で、第1回目の質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  報告第1号関係の四ツ谷の踏切の関係でございますけれども、この関係につきましては費用負担の関係でございますけれども、まずこの踏切の改良事業につきましては歩道設置が目的でございまして、これは地元の皆さんからの要望が多数ございまして、市がその必要性を認識して踏切の拡幅事業を行うものでございます。事業実施につきましては、市が鉄道事業者であるJR東日本に依頼をしているものでございまして、費用につきましては、これらの経過から市が負担するものでございます。なお、踏切道改良促進法に基づきまして、鉄道事業者と道路管理者が協議を定めることとなっております。よって、歩道設置につきましては原因者である座間市が全額を負担するということになっております。ご理解を願いたいと思います。これにつきましては小田急相模原の踏切拡幅、市道17号線の踏切拡幅、これにつきましても全額座間市が負担をしているものでございます。ご理解を願いたいと思います。


 それから、公社の関係の土地の取得の計画と実績関係につきまして、相模川の環境整備用地、これにつきましては当初計画では用地の取得について取引の事例を参考に予算計上いたしております。実績につきましては不動産鑑定並びに用地交渉の結果、低額で746万9,900円で執行させていただいたものでございます。


 それから、市道53号線の関係でございますけれども、17年度で計画したが決算ではないということで、この関係につきましては買収予定の道路境界を確定ができたのですけれども、民民の境界がまだ画定できないということで、いまだまだめどが立っていない状況でございます。民民が決まらないと面積の確定ができないということで、その辺がまだ残っているのです。ですから、18年度債務負担の期限が切れますけれども、それ以降どうだということでございますけれども、引き続き地権者との交渉をやりながら用地取得が可能となった場合は予算対応をしてまいります。これもご理解願いたいと思います。


 それから、市道4号線の関係でございますけれども、17年度当初では計上したが決算では出てこないと。また、18年度で計画をしているがその理由ということでございますけれども、この関係も道路との境界が決まったわけでございますが、買収予定地の隣地境界、この辺が決まらなかったということで、ここの18年の1月31日に民民の境界も確定をいたしました。用地測量を行いましたけれども、まだ取得には至っていないということで、18年は17年度の測量の成果を踏まえて用地取得に当たります。もうこれはほぼ18年で買収が可能でございます。


 それから、市道50号線関係のことでございますけれども、相武台東小の関係でございますけれども、法線の関係、こういったことを前年に私の方から説明を申し上げました。それで、17年は14年に行った物件保証の金額の再積算が細かくあったわけで用地交渉の取得はできなかったわけですけれども、決算の63万円は物件保証の見直しの費用でございます。18年度は引き続き地権者の交渉を進めて買収に当たっていくことになっております。今、用地単価、補償費等を含めまして既にもう地権者の方と交渉を進めている段階でございますので、18年度では買収ができるというような予定になっております。


 それから、最後、南林間線の先行取得のその2の関係でございますけれども、これも同じく17年度当初で計上されていると。決算では計上され、その経過は何かということでございますけれども、平成17年度、地権者より当該箇所の買い取りの申し出がありました。それを受けまして平成17年度の12月議会に債務負担行為の予算を出して議決をいただいております。それをもちまして17年度におきましては境界の確定、用地の測量、物件保障の算定、土地関係の委託を実証したわけでございますけれども、用地の取得には至らなかったということで、18年度においてそういう17年度行った実績を踏まえまして税務署協議を行って用地の取得に努めております。これも地権者の方のご理解は既にいただいておりますので、18年度には買収ができるという方向になってございます。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  報告第4号に関しまして、相模が丘配水池の耐震改良工事の耐震レベルについてのお尋ねがございました。ご質疑の中でお話がありましたが、お問い合わせの中でそのときに一部誤りがございましたので、改めて今回ご説明をさせていただきます。まず、1997年以前、平成9年以前に行った耐震工事とどうそれ以降のものが違うのかということでしたけれども、今回の水道施設の耐震改良工事につきましては平成12年の第1配水場3号池が耐震工事の最初で、こちらから始めております。それ以後、皆同様の考え方に基づいております。


 また、ご質疑の中の地震度レベルと、それから水道施設のランクのお話がございました。これにつきましては、耐震設計に用います地震度のレベルは施設の供用期間中に1回ないし2回発生する確率を有する地震度レベル、これを1としています。また、発生の確率は非常に低いけれども、大きな地震度を有するものをレベル2としております。地震度レベル1は多くの土木構造物に対しまして従来から設定されておりました地震度に相当するもので、対象となる構造物の供用期間中に1回から2回発生するレベルの地震度、地震度レベル2につきましては陸地近傍に発生します大規模なプレート境界地震やプレート内の地震による断層近傍の地震度でございます。一般に水道施設がそのような地震度に遭遇する確率は低いわけですけれども、水道施設に与える影響が極めて大きいと考えられる地震度、この二つに分けております。


 次に、水道施設が地震時に保持すべき耐震水準といたしましては、水道施設の重要度に応じてランクA、ランクBと区分をいたしております。地震度レベルとこの施設のランクの組み合わせによって耐震水準を決めるようにされております。今回の配水池の耐震補強の考え方ですけれども、市の地域防災計画で想定されております地震で、市内での想定震度、重力加速度、その地震との遭遇の確率、また、施設の経過年数、構造物の耐震診断の結果などから、現在の施設はランクAの施設で地震度レベルは1に対する耐震補強を行っております。この本来レベル2の地震度に対しまして行う考え方が一つ示されておりますけれども、これはその重要度等、水道事業におきます固有の事情や地域性、地域防災計画等の整合に留意しつつそれぞれの水道事業体が決定するものということになっておりまして、すべての水道施設に最高のレベルの耐震性を要求することは現実的な解決策というふうなことになりません。また、事業費的にもかなりそれの対応が困難な状況もございます。したがいまして、先ほど申しまして施設の経過年数等、これを考慮する中でレベル的には地震度レベル1という判断のもとの既存の地域防災計画で定められた地震に対応するという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  ご答弁ありがとうございました。


 この土地開発公社の関係で、同じ事業計画が1年、2年と出てきたり消えたりということがほかの路線についてもあるわけですけれども、市の予算をつける場合に見通しがついた段階で予算化をするというふうに私は認識しているわけですけれども、この公社の場合にはそういうような予算化の仕方ではないのでしょうか。取得できるように努力をしますという答弁の中には、まだ見通しがついていなくてもそういうような形で進めているのか、何かこの2〜3年の比較をしても、本当に取得できる見通しがついているのかなと思うような段階で何度もできなかった、またやりますという形が出てくるものですから、その辺について、公社の場合のそうした計画の立て方というのは一体どういうふうになっているのかなというふうに思うものですから、その点についていま一度お尋ねしておきます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  菊川議員の質疑、大変わかります。でも、土地開発公社は債務負担を行使してその中で担当も一生懸命努力して用地交渉を行っている現状はご理解を願いたいと思います。そういう中で事業が、事業的にはあるわけですけれども、予算的に入ったり出たりということがあります。それは、やっぱり用地交渉の段階でいろいろ条件があったり、先ほど言いました民民の話も出てきますので、私どもはやっぱり道路境界が決まれば大体スムーズに用地の取得ができるかなと、こういうふうに思っているわけですけれども、相手が民民の話になりますと、私どもは仲介に入れませんので、そういった中でそういう事業の関係が出てくると、ご理解願いたいと思います。今ある予算に対しては一生懸命努力をしてまいります。私も公社の方の副理事もやっていますし、担当部の方でもございますので、両方やっていますので、一生懸命努力します。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  再質疑はやめようかと思ったのですが、部長さん、いろいろ皆さん苦労されて努力をしているというお話、よく私もわかるわけですけれども、市道50号線のこの相東小のところについては、学校行事の際のバスの出入り等もできなくて狭隘な道路になっておりまして、地域からも早く何とかしてくれというようなことも言われているわけなのですね。それで、いろいろ中で苦労されていると思うのですけれども、そういう状況ですので、購入の金額ですとか新たな条件がまた出されるだとかいろいろご苦労があると思いますけれども、なるべく早期にこの実現が図られるようにお願いをして終わります。


○議長(木村正博君)  今のは要望ということでいいのですか。(「何かあればお願いします」と


 呼ぶ者あり)───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  十分必要性はわかっておりますので、努力します。


○議長(木村正博君)  以上で、菊川ユリ子議員の質疑を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  お疲れのところ恐縮ですけれども、それでは、これより各報告について質疑をしてまいります。


 まず、報告第7号、財団法人座間市開発公社の経営状況について伺いますが、具体的には施設管理業務として行っていますひまわり公園テニスコート管理業務と市立公園管理業務についてお聞きしたいと思うのですが、従来、開発公社が受託していたこの両施設の管理業務というのは、多分改正前の市立スポーツ条例第3条第2項と都市公園条例第15条の管理委託条項に基づくものだったというふうに私は理解をしているのですけれども、これが指定管理者制度の法制化に伴って直営するのか指定管理者にするのかどっちか選べということになりまして、最終的には直営ということでこの条項は削除をされているわけですね。新年度については、この直営のもとでその業務の一部を受託してというのでしょうか、委託を受けて事業に当たっているわけなのですけれども、先ほど説明の中でも聞いていたら依頼に基づいてというような言い方をされていましたけれども、新年度におけるこの委託というか、財団の方から見れば、開発公社の方から見れば受託になるわけですけれども、市の方がこれを委託する根拠は何なのかということをまず一つ伺っておきたいというふうに思います。


 それから、そういった制度上の位置づけは変わっているわけですけれども、予算上は特に大きな変化はないようです。これについては業務の範囲、内容、体制等に変化はないのかどうなのかお聞きしたいというふうに思います。単純に考えると、従来施設の設置条例に基づいてどんとまとめて委託していたものと、今の直営のもとでその一部の業務を委託するというのとでは位置づけ自体は違うと思うのですが、その業務自身には変化がないのかどうなのか。そして、それに伴って体制等に変化がないのかどうなのかお聞きをしたいというふうに思います。


 続いて、報告第8号、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団の経営状況についてお伺いします。こちらの方は、具体的にはスポーツ事業と文化事業のあり方について、そして、この財団自身のあり方についてお伺いしていきたいと思うのですが、従来このスポーツ事業、そして文化事業というのは、先ほど説明の中でも触れられていましたけれども、財団が座間市から受託していた体育館と文化会館の管理運営事業とは別個にスポーツ・文化振興のために独自事業として行ってきたわけなのですが、会計上はそういったことから管理運営の方については一般会計、スポーツ・文化事業は収益事業の特別会計で扱っているということになっていました。座間市からの収入という面で言えば、管理運営受託金は、これは体育館、文化会館の管理運営受託金は一般会計、そして自主事業に対する補助金は特別会計ということになっていたわけです。これに対して新年度はこれまで独自に行っていたスポーツ事業あるいは文化事業というのは、これは体育館や文化会館の指定管理者としての管理運営事業の運営の部分に包含されることになります。会計上は指定管理者としての事業全体が収益事業の方に位置づけられますから、従来あった管理受託金と事業補助金がともにこれは管理受託金として一括して特別会計に、先ほどの説明にあったように入ることになっているわけですね。それで、こういう変化が、位置づけの変化が大きい変化があるわけです。それに伴って今まで独自事業であったスポーツ事業、文化事業が管理運営事業の一部になるということによるこの事業の変化というのはどうなのか。今回の新年度の事業計画を見ている限り大きな変化は見られませんけれども、当然、もともと事業の根拠が違ってきますので、方向性の変化等考えられることがあるのかどうなのかお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それから、これまで一般会計の事業であった体育館、文化会館の管理業務が収益事業の方に移るということによるこの管理業務の方の変化があるのかどうなのかということも伺います。これは、当然指定管理者になったということで、それに伴っていろいろな期待されることがあるということはもう今さら繰り返しませんけれども、それによる変化があり得るのではないかなというふうに思いますが、ここのところ、どうなのか。会計上も収益事業ということになりますので、そこら辺について考え方をお聞きしたいというふうに思います。


 それから、管理事業と独自事業が今までは財団の事業の大きな柱としてそれぞれあったわけですね。一方では体育館や文化会館の管理事業、そして一方では補助金は受けていますけれども、それとは別の事業としての独自の事業という二本立てだったものが、さっきも言いましたように指定管理者制度に伴ってともに管理運営事業の中に含まれるような形になったわけです。一本化されるようなことになったわけですね。そうすると、当然今までは一方ではそういう体育館、文化会館の管理事業、一方では独自事業だったのが、要するにもうどっちみちその体育館、文化会館あっての財団の事業だということになって、官あっての財団という性格がいや応なしに強まることになるのだろうというふうに思うのですよね。ただ、その一方ではそうは言いつつ、じゃあ体育館や文化会館の管理運営というのは今までのような一方的な委託、受託関係ではなしに指定管理者制度のものとに置かれることになりますから、そもそもこの体育館、文化会館あっての財団という性格が強まる一方で、体育館、文化会館と、それから財団の関係というのはやっぱり不安定な立場に置かれるようにいや応なくなってくるわけですね。それで、ここの整合性をどう図るのかということをお伺いしたいと思うのです。もちろん、もともと財団の設置目的自身が体育館、それから文化会館の管理運営というのはあるわけですけれども、ただ、今までは少なくともそれを離れてもその事業の位置づけというのが可能だったのですけれども、現状ではもうこれ、文化会館、体育館がなくなると事業がほとんど全部なくなってしまうという状況になりますので、そこの整合性をどう図られるのかということをお聞きして1回目の質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  報告第7号の関係でご質疑いただきました。基本的に市直営で管理ということで、市立ひまわり公園テニスコート管理業務と市立公園管理業務、これを17年度同様受託しておりますけれども、基本的には市直営で指定管理者と選択をして直営だとこういうことでございますけれども、今までも直営で管理していたものの一部を開発公社で受託しておりました。それに基づいて、同様に17年度も受託してございます。


 それで、業務の範囲だとか体制についてどうなのかということですが、決算、それから予算等をご報告申し上げましたけれども、基本的には業務とか体制について変化はございません。従来どおりの一部の公園管理業務とひまわり公園テニスコートの管理業務を受託している状況でございます。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  スポーツ・文化振興財団につきましての指定管理者制度導入にかかわってのご質疑をいただきましたけれども、ご質疑の中にありました独自事業がなくなって管理運営事業の中に組み込まれたというお話だったかと思いますけれども、基本的にはご案内のとおり今回の指定管理者制度は代行制度といわれる形でございますので、予算の科目としてのそういう名称につきましてはなくなりました。それは今回の予算書等をごらんいただければおわかりと存じますけれども、そういう中でも基本的には市にかわっての管理運営業務を指定管理者がやってまいるわけでございますので、その実施事業といわれる部分、これは今までの財団にお願いした部分につきましても委託……、失礼しました。補助金業務でやっていたわけでありますけれども、最後のお話にありましたように、基本的には財団、それから施設、その設置目的からして市にかわってやっていただいたというような意味合いが基本的にはあろうかと思います。そういうことで、事業の方向性の変化があるのかというところにつきましては、基本的なところはご案内のとおり協定書で定めさせていただいておりまして、そういう中で実施事業の項目についても定めているところでございまして、方向性としては市民スポーツの振興あるいは健康づくりの増進あるいは芸術・文化の鑑賞の場の提供と、そういった方向性につきましては基本的には変わってございません。


 それから、管理事業の変化があるのかというところでございますけれども、ご案内のとおり、指定管理者としても部分的な委託業務を行うことはできることになってございます。基本的には施設の管理運営につきましての方向性、変化というものはないと考えてございます。


 それから、そのようなことを踏まえまして両施設、それから財団との関係が非常に不安定になるのではないかというご質疑だったかと思いますけれども、その財団の設置目的からしまして、そういう目的を踏まえてやっていくわけでございますので、不安定なところというのは発生しないと、そういうふうな理解をしております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  どうもありがとうございます。


 開発公社の方なのですけれども、従来と一緒ということだったので、ちょっと間違った理解を前提に話をしてもしようがないので改めて確認をしたいのですが、従来の管理業務の一部と今おっしゃいましたけれども、委託というのは、今はもう削除されましたスポーツ施設条例や都市公園条例にあった管理委託条項に基づく委託だったのだろうと私は理解していたのですよ。その直営化に伴ってそれがなくなるからその条項を削除するということだったというふうに私は最初に説明を受けたときにはそういうふうに聞いた記憶はあるのですが、違うのなら違うでいいのですけれども、そうだとすると、じゃあその条項はなくなっているわけだから、じゃあ、今度の新たな委託というのは何を根拠にやるのでしょうかということをお聞きしたわけですよ。もっと言えばもともとそうではなかったのだったら、もともと何を根拠にされていたのかという話になるのですけれども、だから、そこのところをちょっと明確にしていただきたいというふうに思います。


 それから、スポーツ・文化振興財団の方は実態として変わらないというお話で、それは話としてはわかるようなわからないようなところで、例えば、実施事業と言っても従来の補助金を受けてというお話で、そうすると何かもう身もふたもないような話になってしまうのですけれども、少なくとも従来は管理運営業務事業とは別枠ですから、要するに必要だと判断すれば、実施ができると判断すればそのスポーツ・文化振興のために別に施設の運営という枠を越えて事業をやることは、理屈の上ではですよ、可能だったわけですよね。それが現状ではすべて、それは今でも可能なのかもしれない。本来は今でも可能なのでしょうけれども、ただ、少なくとも現状では今まで自主事業としてやってきたものがすべて管理運営事業の中に取り込まれているという状況ですから、そうすると、もともともう施設がなければ財団のほぼすべての事業が成り立たないと、あり得ないという形になりますので、そういうことを一方の変化というか、位置づけの変化としてお話をしたわけです。その一方で最後におっしゃった、私が不安定と言ったのは、そうやってより財団にとって施設の比重が高まるにもかかわらず一方では指定管理者制度のもとに置かれるわけですよ。指定管理者制度というのは、少なくとも、原則的についてはですよ。今回はそのまま公募を行わずに指定しましたけれども、原則的にはその他も団体も含めた中で公募的な手続を経て指定していくのが制度の原則ではありますから、そういった意味で今までのような絶対的な最初から財団あっての施設というわけにはいかなくなるでしょうということなのです。それで、そうなったときに、じゃあそこをどう整合性を図るのか。例えば、じゃあ将来的に指定管理者としての指定を受け続けられるように例えば一般的に言えば、じゃあ財団としての業務遂行能力を高めていこうとかそういうこともあるかもしれませんし、あるいはその施設を離れても財団としての活動ができるようなことを考えようということもあるかもしれませんし。それは例えばの話ですよ。だから、そういう意味でどういうふうに整合性を図るかということを伺いたかったのです。それについてもしお答えいただけるようなものがあればお願いしたいのですが、それと同時に今やっぱりお話を聞いていて気になったのは、もともと設置目的がありますからというお話で、今の部長の答弁を聞いていると、要するに将来的にもこの指定管理者制度のもととはいえ将来的にもこの両施設については財団が管理運営を請け負い続けるんだと、それは自明なことなんだというふうに受け取れたのですけれども、それは教育委員会としての、行政側としてのこの施設の今後の方針なのかということをちょっと問わなければいけないのかなというふうに思いますので、そういうことなのか、今後とも財団が自動的にこの両施設の管理運営を担っていくということになるのかということについて改めて、さっきあそこまで強くおっしゃいましたので、お聞きして2回目の質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  今のご質疑の最後の関係ですけれども、スポーツ・文化振興財団として今後ともというお話がございました。これは今、期間設定3年ということにさせていただいているわけでございまして、今の段階で、いわゆる3年後もスポーツ・文化振興財団がするという断定はいたしかねる部分であります。当然やはりこの3年間の実績等をしっかりと見きわめる。そういう見きわめさせていただいた中で、今、竹市議員は原則論で一般公募というお話がございましたけれども、指定管理者制度の中では、それは公募でなくても、いわゆる指定として選択制は認められているわけでございまして、そういうものもしっかりと見きわめてまいりたい思っております。わかりましたか。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再度再質疑をいただきましたけれども、よく質問がのみ込めないのですが、私のとらえた範囲でお話しさせていただきたいと思いますが、確かに公園管理業務だとか市立ひまわり公園テニスコートの管理業務、これ、所管の方でスポーツ振興財団みたいに文化会館、体育館についてはスポーツ振興財団に管理委託をするとか、そういう条項があったものを削って(「いや、違う。管理委託できるという条項があったものがなくなっている」と呼ぶ者あり)だから、それが公園管理業務とか公園テニスコートの管理業務が載っていたのかという範疇なのですね。私どもの方は公園管理業務、ひまわり公園テニスコートの管理業務については開発業者へ委託するとか、そういう条項はあったわけではない。それで、今までもない中でこれについての、直営でやっている部分についての特定の業務の委託を受けていた。受託を受けていたとこういうことですので、開発公社が市公園の管理業務を全部受託していたわけではない。今までも特定業務である。それで、指定管理者制度にするのか直営にするのかという選定をされまして、公園管理業務、ひまわり公園テニスコート管理業務等については指定管理者制度はなじまない直営管理でやっていく、そういうふうな形で決定をされ、特定業務について開発公社に委託をしている、こういう内容でございますので、特に条項でどこの条項が根拠だと、こういうことではないと思います。従来もないです。特定の業務の一部を開発公社に委託する。これが開発公社ではなくても、業者でも構わないのですが、そういう内容で、通常の委託できる範疇の中での委託と、こういう判断でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。(「よし、わかった。そのぐらいでいい」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  財団のことで残りました部分につきましてご答弁を申し上げたいと思いますけれども、まず一つはこのたびの指定管理者制度導入に当たりましては座間市スポーツ・文化振興財団を指定管理者として指定したわけでございますけれども、その大きな理由は第1回の定例会の折にもご答弁等申し上げたわけでございますけれども、今まで財団としてやってきました実績あるいはその間に持ち得ましたノウハウ、そういったものを基本にしてさらに市民サービス、市民により身近な財団、そういうことで指定をいたしたわけでございまして、そういう中で財団を指定したわけでございますので、基本的な不安定な要素というのは正直言いましてどう表現していいかわかりませんけれども、それに関係しまして施設ありきの事業になってしまうのではないかというようなご質疑だったと思いますけれども、基本的に事業のあり方につきましては先ほども若干ご答弁申し上げましたけれども、大枠につきましては協定書等で定めているわけでございまして、そういう中で具体的な事業の展開、そういったものについてはその受け手、指定管理者になった事業者、今回の場合はスポーツ・文化振興財団でございますけれども、そういう中での今までのノウハウ等を生かした自主性、そういったものは大いに具現化できる、そういう制度であろうと、そういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  ちょっと一つだけあれなのですけれども、開発公社の方のことですけれども、要するに正確なところどうなのかということを知りたいのでお聞きしているのですよ。12月定例会でしたっけ、あれもっと前だっけ、各施設の設置条例の改正が一斉に提案されて、その指定管理者を導入するものについてはその旨改正をしたし、直営にするものについて従来、実際に委託を行っていたかどうかは別にして、委託をできる旨の条項を設けていたものについて、直営にするものについては当然そういうことはなくなるということでその条項を削除する改正を何本かやっているわけですよね。その中に市スポーツ施設条例の例えば第3条第2項とか、都市公園条例の第15条、これはそのときに削除されているわけですよ。そのときに、要するにこれはそういう委託をできる、委託をするときの条項だから、それは直営になるからということで削除されているわけです。そう説明されているのですよ。それで、その当時、じゃあ実際に委託をしている施設がどこにどれだけあるかという中で、例えばこのひまわり公園の、これは確かに一部ですけれどもね、の話とか、それから都市公園のことも施錠とかいろんなことで出て、たしか議場でもやりとりしました。そういう話がありましたから当然それは両者一体のものだと。要するに当時の委託というのは、ひまわり公園テニスコートであれば市立スポーツ施設条例の第3条第2項の規定に基づいて、それは別にどこに委託するという条項ではないですよ、もちろん。それに基づいて委託をしていたと。あるいは都市公園条例の第15条の規定に基づいて、必要に応じて、その必要によって委託することができるということでその条項があったわけで、その条項に基づいて委託をしていたというふうに理解をしていたのですよ。だから、それがなくなったら今度はじゃあ何を根拠に委託をするのですか。要するに委託をできるという根拠は何なのですかという、そういうことを伺ったわけです。だから、一つはじゃあそもそもその最初の前提自身違うんだよと。もともとその条項とは関係なしにやっていたんだよということならいうことでいいです。それで、今も当時も変わらないんだよということならそれもそれでいいです。それであれば、じゃあ、特にその条例にも基づかずに管理業務の一部を委託するというのは、それは何を根拠にやっているのかということを教えてくださいという、そういう質疑ですので、お答えをいただきたいなというふうに思います。わかりますよね。よろしくお願いします。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  私の答弁が竹市議員のご質疑に的を射ているかどうか考えながらご答弁を申し上げたいと思いますが、今、竹市議員の方としては前の段階では何々条例、何々条例の中で委託という、そういう項目があったと。それが削除されたと。今回削除されて公社が今市の直接管理の関係で対応を進めていると。このことの根拠といいますか、求められたわけでございますが、今回、ご存じのとおり指定管理者制度、地方自治法の改正の中で直営か指定管理者かという二つにどちらかという非常に選択肢でありました。その当時、指定管理者、いわゆるその施設が指定管理者制度としてなじむもの、いわゆるそこまでの必要性とかなじむものとかさまざまな関係を精査をさせていただきました。今お話をいただいているような公園とか、それからテニスコートとか、こういう関係につきましてはどちらかと言えば本当のもう維持という、そういうふうな内容でございまして、運営という部分というものは全くない状況でございます。そういうことで私どもとして直営を選択をして公社に委託をさせていただいていると、こういうことでご理解をいただきたいと思っております。


○議長(木村正博君)  以上で、竹市信司議員の質疑を終わります。


 以上で、通告のありました質疑は全部終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、これで報告に対する質疑を終了します。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により明3日から6月7日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、明3日から6月7日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は6月8日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後6時26分 散会