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神奈川県 座間市

平成18年第1回定例会(第6日 3月23日)




平成18年第1回定例会(第6日 3月23日)





         平成18年3月23日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 6 号





                      平成18年座間市議会第1回定例会第29日


                      平成18年3月23日(木)午前9時開議





日程第 1 議案第 2号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号)


日程第 2 議案第 3号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


             号)


日程第 3 議案第 4号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第5


             号)


日程第 4 議案第 5号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 5 議案第 6号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)


日程第 6 議案第 7号 平成18年度座間市一般会計予算


日程第 7 議案第 8号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計予算


日程第 8 議案第 9号 平成18年度座間市老人保健特別会計予算


日程第 9 議案第10号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計予算


日程第10 議案第11号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計予算


日程第11 議案第12号 平成18年度座間市水道事業会計予算


日程第12 議案第13号 座間市国民保護協議会条例


日程第13 議案第14号 座間市国民保護対策本部及び座間市緊急対処事態対策本部条


             例


日程第14 議案第15号 座間市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


日程第15 議案第16号 座間市情報公開条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第17号 座間市個人情報保護条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第18号 座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正


             する条例


日程第18 議案第19号 座間市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正す


             る条例


日程第19 議案第20号 座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第21号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第22号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第22 議案第23号 座間市重度心身障害(児)者介護手当支給条例の一部を改正


             する条例


日程第23 議案第24号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第24 議案第25号 座間市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例


日程第25 議案第26号 座間市下水道条例の一部を改正する条例


日程第26 議案第27号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例


日程第27 議案第28号 道路の路線の認定について


日程第28 議案第29号 道路の路線の認定について


日程第29 議案第30号 道路の路線の認定について


日程第30 議案第31号 道路の路線の認定について


日程第31 議案第32号 道路の路線の認定について


日程第32 議案第33号 道路の路線の認定について


日程第33 議案第34号 工事請負変更契約の締結について


日程第34 議案第35号 座間市立生きがいセンターの指定管理者の指定について


日程第35 議案第36号 座間市立総合福祉センターの指定管理者の指定について


日程第36 議案第37号 座間市営さがみ野自転車駐車場の指定管理者の指定について


日程第37 議案第38号 座間市立市民健康センターの指定管理者の指定について


日程第38 議案第39号 座間市立のコミュニティセンターの指定管理者の指定につい


             て


日程第39 議案第40号 座間市立市民文化会館の指定管理者の指定について


日程第40 議案第41号 座間市立市民体育館の指定管理者の指定について


日程第41 議案第42号 座間市立清川自然の村の指定管理者の指定について


日程第42 議案第43号 座間市介護保険条例の一部を改正する条例


日程第43 請願第 4号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保にかか


             わる請願


日程第44 陳情第27号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意


             見書」提出に関する陳情


日程第45 陳情第28号 医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情


日程第46 陳情第29号 神奈川県最低賃金改定等について陳情


日程第47 請願第 3号 「いっぺい窪」保全についての請願


日程第48        基地対策について


日程第49        常任委員会等の所管事務調査について


日程第50 議案第44号 人権擁護委員の推薦について


日程第51 議案第45号 人権擁護委員の推薦について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第51 議事日程に同じ


日程第52 議員提出議案第1号 米英の未臨界核実験に強く抗議する決議について


日程第53 議員提出議案第2号 医療制度改革大綱の見直しを求める意見書の提出につ


                いて


日程第54 議員提出議案第3号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保


                に関する意見書の提出について


日程第55 議員提出議案第4号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出に


                ついて


日程第56 議員提出議案第5号 米軍普天間基地の返還を求め、名護市辺野古沿岸部へ


                の移設に反対する意見書の提出について


日程第57 議員提出議案第6号 「共謀罪」の新設に反対する意見書の提出について


日程第58 議員提出議案第7号 キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する意見書の


                提出について


日程第59 議員提出議案第8号 神奈川県最低賃金改定等についての意見書の提出について





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 日程第1、議案第2号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号)から日程第46、陳情第29号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情まで、以上46件を一括議題とします。


 本件に関し、順次委員長の報告を求めます。最初に、総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成18年3月13日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 曽 根 寿太郎





               審 査 報 告 書





1 議案第 2号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号・所管事項)


                                (18. 2.24付託)


2 議案第 7号 平成18年度座間市一般会計予算(所管事項)   (18. 2.24付託)


3 議案第15号 座間市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


                                (18. 2.24付託)


4 議案第16号 座間市情報公開条例の一部を改正する条例    (18. 2.24付託)


5 議案第17号 座間市個人情報保護条例の一部を改正する条例  (18. 2.24付託)


6 議案第18号 座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例


                                (18. 2.24付託)


7 議案第19号 座間市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例


                                (18. 2.24付託)


8 議案第20号 座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                                (18. 2.24付託)


9 議案第21号 座間市基金条例の一部を改正する条例      (18. 2.24付託)


10 議案第22号 座間市手数料条例の一部を改正する条例     (18. 2.24付託)


11 議案第34号 工事請負変更契約の締結について        (18. 2.24付託)


12 請願第 4号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保にかかわる請願


                                (18. 2.24付託)


13 陳情第27号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提


         出に関する陳情                (18. 2.24付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条、第133条及び135条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成18年3月8日(水)


           午前9時00分から午後4時31分まで


       第2日 平成18年3月13日(月)


           午前9時00分から午後5時18分まで


2 出席委員 第1日 曽根委員長、池田副委員長、岡田、竹市、京免、木村、中澤の全


           委員


       第2日 第1日と同じ


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第16号、第17号、第19号、第21号、第22号、第34号以上6件は、


         全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第2号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


         (竹市委員退席)


       ? 議案第15号、第20号以上2件は、全員賛成をもって原案を可決すべき


         ものと決定した。(中澤委員退席)


       ? 議案第18号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決すべ


         きものと決定した。(中澤委員退席)


       ? 議案第7号は、可否同数(賛成3:反対3)のため、委員長裁決によ


         り原案を可決すべきものと決定した。


       ? 請願第4号は、可否同数(賛成3:反対3)のため、委員長裁決によ


         り不採択すべきものと決定した。


       ? 陳情第27号は、賛成少数(賛成2:反対4)をもって不採択すべきも


         のと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより総務常任委員会に付託されました議案の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第2号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号・所管事項)、議案第7号、平成18年度座間市一般会計予算(所管事項)、議案第15号、座間市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例、議案第16号、座間市情報公開条例の一部を改正する条例、議案第17号、座間市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第18号、座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第19号、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第20号、座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第21号、座間市基金条例の一部を改正する条例、議案第22号、座間市手数料条例の一部を改正する条例、議案第34号、工事請負変更契約の締結について、請願第4号、公共事業における建設労働者の適正な労働条件等確保にかかわる請願、陳情第27号、「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情であります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条、第133条及び第135条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 これより審査の主な内容について報告をいたします。


 まず、議案第2号、平成17年度座間市一般会計補正予算では、「交付金10月の交付決定に伴って、今回の補正で基地交付金6.9%の増額になっているが、伸びたことに対してどのように理解をしているのか」との質疑に、「国の予算額が16年度に比べて全体的に増額されたことが考えられます」との答弁がありました。


 次に、「広報嘱託員の報酬で150万円の減額になった理由は何か」との質疑に、「当初予算計上では、5日間通しで勤務することを想定していましたが、3日間の勤務になりましたので執行残として残りました」との答弁がありました。


 次に、普通交付税の補正増ですが、「9月補正で16億6,400万円見込んでいた交付金が6億6,000万円に減額になり、17年度は8億7,821万1,000円になると思うがそれでよいのか。また、16年度は追加交付があったが、17年度の追加交付はないということでよいのか」との質疑に、「平成17年度の普通交付税は8億7,821万1,000円で決定でございます。今回の補正は、16年度同様、国の補正予算による追加交付であります。また、特別交付税につきましては、現段階では予算額の1億5,000万円程度を見込んでおります」との答弁がありました。


 次に、財産売払収入で、「用地評価委員会のメンバー構成と開催はどのようになっているのか」との質疑に、「助役を委員長に、総務部長、都市部長、固定資産税課長、管財課長。事務局は土地政策課で行っており、開催は年4回ですが、必要に応じて随時開催しています」との答弁がありました。 次に、「売却した土地の単価に極端な違いがあるが理由は何か」との質疑に、「土地の地形や状況に応じて鑑定評価が違ってきます。その鑑定書を参考にして土地評価委員会で単価について検討し、それぞれの単価を決めさせていただいております」との答弁がありました。


 次に、職員退職手当基金繰入金で、「17年度末の基金残高は幾らになるのか。退職者の中で自己都合退職者が多い理由は何か」との質疑に、「基金は17年度末で2,730万5,000円になり、退職理由は家庭の事情や父母の介護、健康面もあります」との答弁がありました。


 次に、総務費一般管理費で、「共済費の減は臨時職員関係だということですが、70万円の減は何か」との質疑に、「共済費の社会保険料を臨時的任用職員分として必要な金額を見積もり計上しましたが、雇用が下回ったため減額ということであります」との答弁がありました。


 次に、「文書郵送経費が減額になっている内容は何か」との質疑に、「基本健康診査、成人歯科検診、がん検診等の通知をまとめて郵送した。さらに、受診申し込みで、申込者による一部受益者負担に改善をさせていただいたための減額です」との答弁がありました。


 次に、消防施設整備基金の繰入金で、「年度末の基金残高は幾らになるのか」との質疑に、「基金残高は、年度末で838万1,458円になります」との答弁がありました。


 次に、「消火栓の新設は1基どのくらいかかるのか」との質疑に、「新設の場合、場所にもよりますが、約100万円になります」との答弁がありました。


 次に、議案第7号、平成18年度座間市一般会計予算で、「18年度の基地交付金は1億4,385万円、調整交付金は6,719万6,000円で、合わせて2億1,104万6,000円になるが、17年度の当初に比べて7.7%と5.1%とそれぞれ伸びがあるが、昨年度の実績からいけば低い予算見込みになっている。予算を低く見積もった理由は何か」との質疑に、「今までの予算の計上は、前々年度の実績に基づいて予算を計上していた経過があります。当初予算の対比の中で増額させていただいております」との答弁がありました。


 次に、「市の広報に広告を載せることにリスクが生じる場合がある。しっかりとした要綱等で厳正な審査をし、確実な商品媒体を宣伝していくことが必要ではないか」との質疑に、「県下で導入をしている市もあります。情報交換の場として広報の担当者会議もあり、情報収集もしながら心がけていきたいと思います」との答弁がありました。


 次に、国際姉妹都市の交流事業で、「どのようなアンケートを考えているのか。また対象は」との質疑に、「アンケートの内容は、庁内で検討委員会等を設けて検討していきたい。一般的には共通事項、類団都市の共通している事項等参考にしながら協議をしていきたい。さらに、国際交流だけでなく国内交流も総合計画にも都市間交流の推進が位置づけられており、検討していこうということであります」との答弁がありました。


 次に、キャンプ座間の関係で、「ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官への書簡の回答について、米国大使館の政治部長から日本政府が答えるべきだという回答があった。日本政府はアメリカが答えるべきだとしているが、答えが宙に浮いている。座間市を左右する問題なのでしっかりと答えを求めるべきだ」との質疑に、「アメリカ大使館からは1月25日回答があり、高見沢局長が来庁された折にその旨を伝えています」との答弁がありました。


 次に、「市税の167億2,700万円ですが、均等割は納税義務者人口が伸びているのにマイナス、逆に所得割は、納税義務者が減っているのにふえている。これは、老年者控除、定率減税等による税率の改定に伴う影響と見てよいのか」との質疑に、「基本的には、定率減税の影響もあると思うが、調停を見ますと、給与では人数に対して5億5,800万円ほど伸びており、総体的には税制改正によるものと思われます」との答弁がありました。


 次に、「個人市民税で、前年度より8億300万円増額となっているが、このうち60.7%は個人所得の増加分であり、今回の税率改正による定率減税の半減や老年者控除廃止等によってふえたものなのか」との質疑に、「試算では、税制改正による影響額は年金所得の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の縮減等で4億7,000万円強であります」との答弁がありました。


 次に、「所得税、住民税を合わせると、65歳以上の人の税額の負担増は13万円になり、そうした負担増を頭に置いて税金の使い方を考えてほしいが、どう受けとめるのか」との質疑に、「税額は計上したものの、低所得者の方からの収納が余儀なくされることから収納事務は厳しいが、できるだけ納税相談に乗って、生活に負担を及ぼさない状況の中で相談ができればと思います。あわせて、福祉関係における高齢者対策にも意を用いながら対応してまいりたいと思います」との答弁がありました。 次に、「法人市民税が伸びているが、大規模法人を含め資本金が50億円を超える会社が堅調さを示しているが、中堅である10億円以下の会社等はマイナスになっているが、今回の増額についてどのように見ているのか」との質疑に、「マイナス要素を含んでいる企業などを見ますと、人件費等の経常的経費が利益を圧迫している感じを受けています。1号法人は上向きの傾向の中で総じて12.6%の増を見込みましたが、今後の企業の連結決算等の申告状況を把握しないといけませんし、今後の推移を見ていかなければならないと思います」との答弁がありました。


 次に、固定資産税について、「神奈川県が昨年の固定資産税評価審議会で、2006年度の評価替えに伴う各市町村の基準宅地価額を決定しましたが、座間市の土地の下落率はどうなっているのか」との質疑に、「普通商業地区でマイナス6.4%、併用住宅地区でマイナス5.0%、普通住宅地区でマイナスの3.9%、大工業地区でマイナス5.6%、中小工業地区ではマイナス4.1%、村落地区でマイナスの5.2%となっています」との答弁がありました。


 次に、軽自動車税で、「米軍関係の車両台数とキャンプ座間に住む兵隊たちの取り扱いについてどうなっているのか」との質疑に、「住所地の関係ですが、キャンプ地内の憲兵隊によって座間市、相模原市と区分され登録がされます。座間市における保有台数は68台で、税額は9万6,000円で、一般市民の場合は29万3,600円であり、差額は19万7,600円となっています」との答弁がありました。


 次に、「所得譲与税9億6,300万円の予算算出根拠については」との質疑に、「予算額は県の試算額で、その内容は人口の案分に基づく譲与税が4億4,200万円、税源移譲額5億2,100万円を計上させていただきました」との答弁がありました。


 次に、「三位一体の影響額については」との質疑に、「平成15年度から平成17年度までの実績及び平成18年度の見込みによる三位一体改革に伴う影響額は、全体で16億7,300万円余りの減収となります」との答弁がありました。


 次に、「今回の借換債は、平成11年度許可債地域総合整備事業債とあるが、平成18年度新たに全額交付税に算入される施設整備事業債が創設されたと聞くが、その事業債なのか」との質疑に、「平成11年度に総合福祉センター建設に伴い借りた地域総合整備事業債であり、異なる事業債であります」との答弁がありました。


 次に、コミュニティバス運行事業費について、「使用するバスはどのようなタイプの車なのか。また、現在のさがみ野コースと相模が丘コースの実績。さらに18年度は全コースが運行されるのか」との質疑に、「バスは、現在使用しているものと同じタイプの車で11人乗りです。利用実績は、平成17年4月から18年2月末まで、合計で1万746人です。相模が丘コースが5,905人、さがみ野コースが4,841人で、一日当たりの平均乗車数は32.76人です。なお、18年度は全コースが運行され、運行業者は路線バス事業者になると思います」との答弁がありました。


 次に、行政評価システム事業について、「行政評価によって生じた問題の整理はしているのか」との質疑に、「将来は行政評価を中心とした実績計画、予算編成を目標にしたいと思います。また、行政評価を行政改革にうまく取り入れられるようにしていきたいと考えています」との答弁がありました。


 次に、固定資産税の税情報の提供について、「依頼はあるのか。また、提供に当たっての判断は所管で行っているのか」との質疑に、「個人情報の取り扱いですが、審査委員会に諮問し、審査を受け対応しています」との答弁がありました。


 次に、「警察からの電話による情報依頼についての取り扱いはどうなっているのか。警察かどうかの確認はどのようにしているのか」との質疑に、「刑事訴訟法第197条第2項に基づき、個人情報の照会に対して、相手方に報告すべき義務を課すとの解釈が示され、守秘義務に抵触しないということから、照会を受けて対応しております。また、警察からの電話に対しては、折り返し電話をし確認した上で対応しています」との答弁がありました。


 次に、水道企業会計福祉減免負担金の「生活保護世帯における水道料金の基本料金減免については、社会保障に対する格差は問題があると思う。また、他市の状況についてどのような調査をし参考にしたのか」との質疑に、「水道事業につきましては、最低の生活水準を維持すればよいというだけではなく、必要最低限度の水準が確保されなければならず、一般的な費用についてはカウントされていると受けとめていますが、生活保護費の生活扶助の第二類費の中で水道光熱費がカウントされているので、見直しをさせていただくものであります。また、他市の状況については、横浜市では平成16年10月から生活保護世帯の減免の廃止、社会福祉施設等については5年間で段階的に廃止となっております」との答弁がありました。


 次に、使用料及び手数料、庁舎等行政財産使用料で、「固定資産税評価額は下落しているが、それらを見込んで食堂の使用料が決定されているのか。また、区画区分して管理委託はできないのか」との質疑に、「使用料に評価額の変更は見込まれております。また、1階は一般食堂として貸しているが、2階は市で管理しており、地下は印刷室になっている。ふれあい会館でもあり、指定管理者にはなじまない施設である」との答弁がありました。


 次に、市有地売払収入で、「南栗原四丁目と栗原中央四丁目の2カ所ということでよいのか。地権者の内諾は得ているのか」との質疑に、「南栗原と栗原中央の2カ所であり、地主さんとは現在交渉中であります」との答弁がありました。


 次に、基金繰入金、職員退職手当基金で、「3年後までの退職者の推移は予測しているのか。特別職の退職者も数字に入っているのか」との質疑に、「18年度は全体で32名、19年度の定年は31名、20年度の定年は21名と見込んでおり、特別職も同じ扱いであります」との答弁がありました。


 次に、庁用自動車売払収入で、「消防車の購入時の金額は高額であり、オークションなり海外に寄贈するなど工夫する考えはないか」との質疑に、「過去に消防車の寄贈をしたことがあります。金額ですが、車種、型式及び走行距離による差があり、過去の実績による金額であります」との答弁がありました。


 次に、退職手当積立金で、「他市も似たような状況なのか」との質疑に、「他市も退職手当の確保については、一般会計から支出するか、基金と一般会計で半々とか、退職手当組合に加入の市もあるが、基金も底をつき、負担率も上がっている状況と聞いている。全国的な問題であり、同じ悩みであります」との答弁がありました。


 次に、自動販売機電気使用料で、「何台の使用料か。販売手数料の徴収は考えていないのか」との質疑に、「本市の場合は、社会福祉協議会で設置し管理をしているので、民間業者ではないので電気料だけいただいている」との答弁がありました。


 次に、契約検査関係経費で「18年度の入札制度をどのように考えているのか」との質疑に、「18年度は電子入札が一部実施されることになっており、そのために新たな一般競争入札のスタートの年になるが、低入札価格調査制度についても引き続き検討していきたい」との答弁がありました。


 次に、一般競争入札で、「現状想定している地域要件は」との質疑に、「内容については、入札制度検討部会で検討し、内容がまとまったら入札検討委員会に報告して検討される。基本的には地域性で考えています」との答弁がありました。


 次に、一般会計の職員数で、「政府の行政改革の重要方針として国家公務員、地方公務員の削減数値が示されているが、削減についての考え方は」との質疑に、「本市では既に職員の削減を図っており、現状では4.68%の削減数値は難しい状況にあります」との答弁がありました。


 次に、健康管理事業費で、「心の健康に関する相談委託料の内容と制度については」との質疑に、「メンタルクリニックの関係で、委託先は1カ所で1人1回を考えています。内容については、契約しているクリニックに本人が直接行っていただく。診療所から人数のみの報告があります。制度については職員に周知をしてまいります」との答弁がありました。


 次に、消防施設費で、「国の補助金が一般財源化され、消防の補助金がなくなったため、市債をふやさなければならないのか」との質疑に、「国庫補助はすべてなくなりましたが、県の補助が2分の1あり、市債も2分の1で済んだということであります」との答弁がありました。


 次に、ふるさと消防団活性化事業助成金で、「助成金の仕組み等手続がどうなっているのか。また、視聴覚機器のプロジェクター・CDプレーヤー・ノートパソコンの必要性は」との質疑に、「必要性については、県、市の操法大会のときに動きが伴ったもの等、多種にわたり使用が可能であり、助成金もいただけることでもあり、計上させていただいた」との答弁がありました。


 次に、はしご付消防自動車分解整備修繕等で、「現在市内の建物で38メートル級のはしご車で対応が可能なのか。また、4メートルの狭隘な道路で入れない地域があるのか、ないのか」との質疑に、「市内で40メートル級の車両ですが、東建座間ハイツは進入ができますが、相模が丘につきましては一部進入ができないところがあります。はしご車の届かないところは、他の消防設備器具を利用して災害活動をすることにしています」との答弁がありました。


 次に、消防組織の広域化で、「現在どのような状況にあるのか。現在まで行ってきたことに影響は出ているのか」との質疑に、「消防・救急無線にかかわる広域化の件ですが、18年には県が整備計画を作成し、19年には整備方法、概算工事費を検討し、19年前半で調査設計をして、19年・20年で基本実施計画をいたし、21年・22年で整備工事をして、23年5月に運用開始という計画になっています」との答弁がありました。


 次に、「現在の消防庁舎の現状からいって、県の打ち出している広域化人口30万人の施策はまだまだ時間がかかるとものと思われるので、それまで待てるのか。間に合うのかどうか」との質疑に、「現状を見て建てかえは必要と認識しています。消防・救急の無線の共同化とか司令センターの共同運用化などが目安がつきませんと難しい。補助金の関係もあり、若干おくれると思うが進めていきたい」との答弁がありました。


 次に、その他使用料及び賃借料で、「緊急通信司令施設賃借料・携帯電話119番直接受信装置賃借料、内訳はどうなっているのか」との質疑に、「緊急通信司令の賃借料は、緊急通信司令施設及び地図検索装置が一緒になっていますが、月額149万895円で、年間1,789万740円であります。今年度につきましては、12月からの4カ月間の再リースで1,252万3,516円で、差額は536万7,224円であり、携帯電話119番直接受信装置賃借料は155万9,376円、電話機の使用料が11万7,180円となっています」との答弁がありました。


 次に、「民間救急車17年度の実績は。救急車の有料化が総務省で検討されているが、どういう考えを持っているのか」との質疑に、「民間救急車の関係で私どもが認定したのは、市内にある業者が座間市に申請をされ、すべて条件が整ったので許可をしました。民間救急車は主に病院間を搬送するので、実態についてはわかりません。有料化は当然必要性はあると思うが、いろいろと問題もあり今現在は難しいと思います」との答弁がありました。


 次に、選挙管理委員会関係で、「県議会議員及び県知事選挙執行経費委託金が予算計上されているが、今計上されている予算は19年3月31日までのもので、4月1日以降の予算はこれに入っていないと解釈してよいのか。また、翌日開票について、経費的な面で比較と体制については」との質疑に、「そのとおり19年3月31日までのものです。費用の軽減につきましては、開票時の費用でおよそ150万円程度と見込んでいます。翌日開票の考え方ですが、統一地方選挙について決定ではありませんが、県の方では即日開票という考え方を持っているようであります。翌日が平日となり、通常の市民への影響を考えなければいけない」との答弁がありました。


 次に、議案第17号で、「改正する理由はわかるが、ただし書きの部分の具体的事項は」との質疑に、「例えばDVの場合等のケースが考えられます」との答弁がありました。


 次に、議案第19号、職員給与の関係で、「調整手当を地域手当に改めたという理解でよいのか」との質疑に、「調整手当を地域手当と改めたものです」との答弁がありました。


 次に、議案第20号で、「初任給の引き下げは、すぐれた人材を集めなければならないわけだが、心配はないのか」との質疑に、「あくまでも国の基準に合わせて改正させていただくものであります」との答弁がありました。


 次に、議案第21号、退職基金条例の一部改正で、「基金を枯渇させないために比率を決めて徴収する考え方が基本にあるのか」との質疑に、「退職者がふえる中で、本給の1000分の200を掛けたものを積み立てていただき、次年度の対象者に退職手当が確保できる率に改正し、年度途中の退職者への対応と、基金の平準化と退職手当の確保をしていくということであります」との答弁がありました。 次に、議案第34号、「工事変更契約をする理由は」との質疑に、「浸水被害を解消するため、当初予定した区間を上流側に97.8メートル延長し、一層の雨水整備を図るものであります。また、推進工を延長することによって、別契約で工事をする場合に比べて30日から40日工期が短縮されます」との答弁がありました。


 次に、請願第4号について、「公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保にかかわる請願で4項目の請願事項が出ているが、座間市として請願を受けて実証していく場合の問題点など、担当としての考えを聞かせてほしい」との質疑に、「総合評価方式は、入札参加業者の技術と入札価格の両方を総合的に判断し落札者を決める仕組みであります。国土交通省がガイドラインを作成し、推進を始めたところであります。県から概要的な説明しかないが、工事評定に関しては、一部試行で国土交通省方式の、今、取り組みをしております。県の指導を受けながら,的確に対処していきたいと思います。建設労働者の賃金や労働条件の確保が適正に行われるように努めることについては、工事と指名業者選定のための運用基準があり、賃金不払いとか不適当であると認められた場合は、指名をしないということが明確に決められており、契約検査課の窓口でも指導をしております。建設技能労働者の育成ということに関しては、毎年、契約検査課で技術講習会を開催して建設労働者の技能の向上を図っています。公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するための施策については、請負工事における安全訓練等の実施にかかわる特記仕様書があり、請負者は工事の施工に際して安全訓練を作業員全員参加により、毎月半日以上実施しなければならないと定めており、これについての計画書、実施状況等の写真などを監督員の方に報告することになっています。なお、今年度の技術講習会は、厚木労働監督署に依頼して、建設現場の安全衛生管理の講習を行っています」との答弁がありました。


 以上が審査の主な内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第16号、第17号、第19号、第21号、第22号、第34号以上6件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第2号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。(竹市委員退席)。議案第15号、議案第20号以上2件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。(中澤委員退席)。議案第18号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第7号は、可否同数(賛成3:反対3)のため、委員長裁決により、原案を可決すべきものと決定しました。請願第4号は、可否同数(賛成3:反対3)のため、委員長裁決により、不採択すべきものと決定しました。陳情第27号は、賛成少数(賛成2:反対4)をもって不採択すべきものと決定しました。


 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(木村正博君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成18年3月13日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           教育福祉常任委員会


                             委員長 飛 田   昭





               審 査 報 告 書





1 議案第 2号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号・所管事項)


                                (18. 2.24付託)


2 議案第 3号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


                                (18. 2.24付託)


3 議案第 5号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


                                (18. 2.24付託)


4 議案第 7号 平成18年度座間市一般会計予算(所管事項)   (18. 2.24付託)


5 議案第 8号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計予算 (18. 2.24付託)


6 議案第 9号 平成18年度座間市老人保健特別会計予算     (18. 2.24付託)


7 議案第11号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計予算   (18. 2.24付託)


8 議案第23号 座間市重度心身障害(児)者介護手当支給条例の一部を改正する条例


                                (18. 2.24付託)


9 議案第24号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例  (18. 2.24付託)


10 議案第35号 座間市立生きがいセンターの指定管理者の指定について


                                (18. 2.24付託)


11 議案第36号 座間市立総合福祉センターの指定管理者の指定について


                                (18. 2.24付託)


12 議案第38号 座間市立市民健康センターの指定管理者の指定について


                                (18. 2.24付託)


13 議案第40号 座間市立市民文化会館の指定管理者の指定について(18. 2.24付託)


14 議案第41号 座間市立市民体育館の指定管理者の指定について (18. 2.24付託)


15 議案第42号 座間市立清川自然の村の指定管理者の指定について(18. 2.24付託)


16 議案第43号 座間市介護保険条例の一部を改正する条例    (18. 3. 6付託)


17 陳情第28号 医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情  (18. 2.24付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び135条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成18年3月8日(水)


           午前9時00分から午後5時36分まで


       第2日 平成18年3月13日(月)


           午前9時00分から午後4時14分まで


2 出席委員 第1日 飛田委員長、大矢副委員長、沖永、稲垣、小川、菊川の各委員


           (長谷川委員欠席)


       第2日 飛田委員長、大矢副委員長、沖永、稲垣、長谷川、小川、菊川の


           全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第2号、第3号、第5号、第24号以上4件は、全員賛成をもって


         原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第9号、第35号、第36号、第38号、第40号、第41号、第42号以上


         7件は賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可決すべきものと


         決定した。


       ? 議案第7号、第23号以上2件は賛成多数(賛成4:反対2)をもって


         原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第8号、第11号、第43号以上3件は賛成多数(賛成4:反対1)


         をもって原案を可決すべきものと決定した。(菊川委員退席)


       ? 陳情第28号は賛成少数(賛成2:反対4)をもって不採択すべきもの


         と決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託された案件は、議案第2号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号・所管事項)、議案第3号、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第5号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第11号、議案第23号、議案第24号、議案第35号、議案第36号、議案第38号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号及び陳情第28号の17議案等であります。


 当委員会に付託された上記案件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条及び第135条の規定により報告いたします。


 開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略いたします。


 審査に当たっては、関係部課長を始め主幹・副主幹より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 当委員会においては、大変きめ細かな質疑が行われておりますので、時間の関係もありますので、何点か取りまとめて審査の主な内容について報告いたします。


 議案第2号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号・所管事項)の保健福祉部より、「歳出で繰出金は、国・県分の確定によるとされているが、詳しい説明を求めたい」との質疑に対し、「保険基盤安定の見直しで、国の2分の1を県に移譲され県が4分の3、市が4分の1となった。あわせて、平成15年度、16年度、17年度の3カ年、国がその基盤安定繰出金について特別措置として保険者支援を平成17年度以降も負担する国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の配分がされた」。「児童館費で5名予定されていたが2名になったのか」の質疑に対し、「障害児については見込みが立つが、手帳をとらない、保育園にも入らないで児童ホームに入る児童もあるので多少多くしている。平成17年度の障害児は5カ所の児童ホームに7名が入っている」との答弁です。


 次に、教育部関係で歳入について、「私立幼稚園の就園奨励補助金の全体事業費と補助金は3分の1となっているのか」の質疑に対し、「当初の見込みは1,498人で、実績では1,462人で36人減となっている。事業費は1億542万2,000円が1億415万円で、国庫補助対象事業費は500万7,000円減となっている。補助率に対しては3分の1が26.4%で、当初3,029万1,000円のところが2,651万9,000円で377万2,000円減となっている。補助については毎年減額されている」との答弁であります。


 「防衛施設周辺防音工事事業補助金が雑入から助成金になっているが、なぜ変更されているのか」の質疑に対し、「実績の面ではなく、従来、財団法人防衛施設周辺整備協会を通して市に来ていたものが、直接国から入ってくることになったものです」と答弁がされています。


 「スクーリング・サポート・ネットワーク(SSN)事業についてどのように進められてきたのか」の質疑に対し、「平成15年、16年、17年と続けている。適正指導室に専任助手を配置し集団活動のきめ細かな指導を行っている。家庭に引きこもりの児童・生徒に対して継続的に支援活動をしていくということから、SSN指導員を家庭訪問する指導員として配置をしている」との答弁であります。


 歳出で、教育振興費の扶助費、要保護及び準要保護児童援助事業費について、「対象者の減となっている内容について示してほしい」との質疑に対し、「人数については1,147人が1,138人で9人の減となっている。給食費、学用品費、校外活動費、医療費など延べ人数が104名の減となっている」との答弁であります。


 次に、議案第3号、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、「国の財政調整交付金についての基準はどのようになっているのか。県が要綱をつくっているのか。補正についてはどうであるのか」の質疑に対し、「調整交付金の変化については、従来の国の負担分として財政調整交付金負担分50%部分のうち10%として負担割合があった。残りの40%を定率の負担金として従来あった。17年度については経過措置がとられ10%が9%、定率国庫負担分40%が35%、残りを都道府県の調整交付金として5%、18年度は国が9%、定率国庫負担金34%、県が7%と改正されている。12月には県の条例が改正され、県の7%負担部分のうち6%が定率部分で1%については保険料の収納状況などにより交付される」との答弁がされております。


 医療費について、「一般分と退職分についての状況について」の質疑に対して、「一般分についてはマイナス0.95%減、18年度もマイナス0.1%減の見込みで、退職については20.67%の増加、18年度も23%の増加の見込み」との答弁がされております。


 次に、議案第5号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、「認定審査会経費の減額についての内容、審査対象者が減っているのか」との質疑に対し、「審査会の開催は当初111回を予定していたが、101回の開催見込みとなった。新規、更新などで3,025件見込んでいたのが、2,400件で625件の減となったため審査会の回数も減った」との答弁がされております。


 次に、議案第7号、平成18年度座間市一般会計予算(所管事項)について、歳入について、まず保健福祉部の関係で、「児童福祉費負担金の収納率向上についての取り組みで、私立保育園の園長に、保護者負担金の保育料徴収事務を委託することに対する問題はないか」の質疑に対し、「収納率は平成16年度で公・私立合わせて96.1%、15年度95.3%、14年度94.3%で、着実に向上している。納付については、口座振替を現在30%を75%に引き上げていきたい。残りの25%は件数的にそれほど多くない。現在も延長保育料などは各園で徴収している。法改正の内容については、従来保育料徴収は委託できなかったものを、平成16年の児童福祉法の改正により、本人またはその扶養義務者の便益の増進に寄与されると認められる場合、収入の確保につながる場合は平成17年の4月より私人に委託することができる(児童福祉法第56条第4項)となっている」との答弁です。


 国庫負担金の社会福祉費負担金については、「平成17年度当初との関係では、デイサービス・身体障害者訪問・入浴サービス・補装具などが減額されている。見込みとの関係でこのようになっているのか。児童手当の負担金で17年度に比べ減額になっている理由について。特例給付の人数、就学前の被用者、非被用者の特例給付状況について」の質疑に対し、「自立支援法に繰り出します定率1割負担となる判断で特別障害者手当以外はすべて少し減額となっている。平成17年度の上期実績を加味している。児童手当の負担金減額については、負担割合の変更があった。特例給付については、児童手当の被用者人数は1万6,710人、非被用者9,497人、特例給付7,354人、被用者の小学校前7万1,479人、非被用者2万9,046人で、延べ13万4,078人」との答弁がされております。


 次に、「身体障害者の短期入所支援費が減額になっている。また、在宅心身障害児はふえている。これらの内容について、身体障害者の地域生活補助の関係について伺いたい」との質疑に対し、「ショートステイの見込みは少なくなっている。利用される方は養護を必要とする方が多く、16年度は多かったが、17年度については件数的に20%下がっている。知的障害児童はふえている。障害者デイサービス、知的障害者デイサービス、知的障害者、障害児の短期入所、知的障害者地域生活援助事業(グループホーム)が入っている。17年度の4月から10月までの実績は、身体障害者のショートステイは延べ人数で79人、デイサービス567件、知的デイサービス303件、ショートステイ144件、グループホーム446件、児童デイサービス356件、ショート187件。身体障害者の地域生活補助については、審査会運営・相談事業補助・地域生活補助、すべてが国が2分の1の補助となっている」。


 次に、生活保護費の生活保護適正化実態推進事業の特別補助金についてと障害者福祉的就労補助金について、金額・その内容について、重度障害者住宅設備改良補助事業の内訳などの質疑に、「診療報酬明細書の検査事業、相談事業、就労支援事業で、診療報酬についてはレセプトの点検を行う。相談については窓口に1名を配置し生活保護などの相談を行う。就労については就労相談・ハローワーク等との相談や就職の面接等に同行するなどを行う。3名の非常勤職員で対応し、人件費はすべて国庫補助です。障害者就労補助金については6名分を予定している。重度障害者の住宅改良は改良補助、障害者情報バリアフリー支援事業としてソフト、視聴覚障害者に音声によって情報収集できるものや、点字からパソコンに入力する装置など」との答弁がされております。


 次に、歳出について、「地域複合施設の整備基金の積立金について今後の見通しで計画スパンはどうか。寄附者から福祉的関係のものにしてほしいとの関係で、どのように考えられているのか。第2子育て支援センターの契約年数との関係もある」との質疑に、「基金は昨年の寄附金、今年度の利子を含め計上している。計画については、地域複合施設整備検討委員会の部会を開催し、一定の方向性が示されている。今後、煮詰めていきたい。庁内で検討部会をつくり、何らかの形で福祉の方で土地活用を行い、期間については、地域全体として利用できるものとして考えている」との答弁がされています。


 次に、「障害者福祉費の身体障害者の施設訓練、更生訓練、知的障害者関係の施設訓練人数はどのようになっているのか。福祉計画の中で障害者団体、福祉事業、保健医療関係企業とのネットワークの構築強化を進めることとなっている。計画の進行管理は市で進めるのか」の質疑に、「障害者施設訓練等支援については実人数25人、延べ人数290人が入所関係で想定している。通所は10人、延べ人数113人、知的障害者の訓練等入所は58人、延べ686人、通所は42人、延べ499人を予定している。17年度は76人に介護手当を支給する。18年度は実績を考慮し想定をしている。地域ネットワークの関係では、障害者基本法で、市町村は障害者福祉対策協議会をつくることができるとなっている。地域自立支援協議会については市町村がつくって、相談支援に対し横断的に調整をして意見を出し合い、同じ地域の中で十分な連絡調整をしなさいとの意味合いの多い協議会である。現在、座間市障害者の相談支援ネットワーク連絡調整会議が発足したので、協力をいただくことになっている」との答弁がされています。


 次に、障害者認定審査会について、「生活実態に理解のある方が審査会に入っているのか。支援費のときには自分のライフスタイルを選ぶことができたが、審査会の判断について、レスパイトについて、社会福祉協議会からNPOに移る。サン・ホープの建物で、実施については既に決まっているのか。公募をするのか。条件はNPOに限るのか。民間は除くのか。事業公表をしていくのか」などの質疑に、「認定審査会においては、障害者の実態を知っている方、なおかつ公平な立場で審査をしていただける方で、整形外科医、精神科医については医師会にお願いし、それ以外は精神保健福祉士、社会福祉士の方などにお願いしていく。レスパイトについては現在決まっていない。現状説明を行い、市側の計画とNPO側のプレゼンができればよいと思っている。公募をする」との答弁がされています。


 次に、移送サービス事業について、「社会福祉協議会から委託を変えるとなっているが、民間企業を含めた公募をするのか、随意契約となるのか、現在使用している車両の扱いはどうなるのか」などの質疑に、「移送サービスについては、道路運送法の第80条第1項の許可申請が必要になり、社会福祉協議会が許可をとらないので4月から運行できない。市としては市内のNPO法人が許可を取られているのでお願いをしたい。普通のタクシーの半額以下の料金で運行している部分もあり公募にはなじまない。車両については寄贈品で、社協所有を使用する。従来は委託でしたが、今後は補助という形をとる」との答弁がされています。


 次に、「休日・夜間等利用費について特別養護老人施設3カ所に委託をされるとなっているが、具体的な内容について。緊急通報システム電話貸与事業について。もくせい園は自立支援法により変更が出てくると考えるが、障害者別人数はどのようになるのか」の質疑に、「3施設への委託は地域包括支援センターを実施していただける予定の施設にお願いしていく。地域包括支援センターは4カ所ですが、社会福祉協議会を除いた施設へお願いする。従来の在宅支援センターが24時間体制で相談を受けているので、包括支援センターは平日の8時30分から5時までを基本とするので、それ以降は3施設になる。緊急通報システムは第1通報先を知人、特別養護老人ホームにしていたが、夜間難しいので、消防については24時間体制のため消防本部に委託した。もくせい園も自立支援法に位置づけられ、日中活動支援の社会支援となる。平成18年度10月から23年度の4年間をかけて、どのサービスを提供するか検討する。猶予期間は残っている。ただし、18年4月から利用者負担並びに食費等の実費負担が新たに生じてくる」との答弁がされています。


 次に、次世代支援相談事業について、「実施要綱、市町村の役割ということで調整を図るのか。具体的内容について。サン・ホープにおいて児童ホームとレスパイト事業を行うことになっているが、NPOについては別々に公募するのか。事業内容が違うので別々に行うことが望ましいと考えるが、施策について」の質疑に、「相談員の増員、人件費1名分で非常勤職員2名雇用する。ふだんの相談体制の強化、あわせて休日も対応する。児童福祉法が改正されて、児童相談の第一義的な窓口は市町村、児童虐待の通報先に市町村が加えられたことで休日も体制をとることにした。市民課の窓口で10時から3時まで充てる。児童虐待については第三者の通報も法律改正でできるので、そういう方の相談も受ける。サン・ホープの関係では、二つの事業を行ってくれるNPO法人を公募したい。児童ホームは7月より実施。レスパイトについては10月の実施の予定で、現在の職員を添付することもあり、経験者をもって行っていただくようお願いする」との答弁がされています。


 以上が保健福祉部関係です。


 次に、教育部に入ります。


 歳入で、「教育使用料の小学校・中学校の駐車用地使用料について、単価として3,468円となっているが、設定方法について、学校では緊急時の対策として連絡車の配置はどうか。小学校200台、中学校80台となっているが、以前400台くらいが目的外使用と報告されている」などの質疑に、「学校は行政財産の目的外使用となるので、座間市行政財産用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料における条例を適用している。現在の固定価格は1平方メートル当たり7万9,284円で、100分の4を掛けて1台当たり3,171円に、面積12.5平方メートルとして3万9,637円に消費税で4万1,618円を12カ月で割った価格となっている。台数については、1月に全職員に希望をとったところ402名から希望があった。各学校に校長、教頭等の2台分の免除措置をとっている。17校なので34台が引かれる。人事異動などで教職員が変わる。また原則的には学校にはとめないということから280台と設定した。学校連絡車は置いていない。救急車あるいはタクシーの利用となっている。特別のときには免除になっている2台の車両を使う」との答弁がされています。


 次に、「理科教育振興費の補助については2分の1となっているのに、金額としてはどうか。また充足率はどうか。学校別で充足率の低い学校はどこか。備品の廃棄について」の質疑に、「小学校では16年度31.5%、17年度32.4%の見込み。中学校では、16年度では16%、17年度16.7%の見込みで、低い学校は、小学校で理科は相模野小学校14.9%、算数は旭小学校16.4%、中学校、理科、東中学校26.8%、数学、東中学校13%と報告され、廃棄については備品購入したものの90%は更新している。新しいものを購入し、古いものから廃棄をしている。すべてが更新されることはない」との答弁であります。


 次に歳出について、「学校教育費の児童・生徒定期健康診断事業の腎臓病第三次検査費用は35人となっているが、16年度では15人で、傾向として腎臓病はふえているのか。私立幼稚園連絡協議会補助金で職員の健康診断に関する経費が支出されていたが、雇用主の責任の範囲と考える」との質疑に、「腎臓病尿検査での状況は各年度により差がある。小・中学校合わせて16名の年度もあるが、36名の年度もあるので、上限に近い数字に置いている。私立幼稚園の健康診断については、市の補助金の全体的見直しの中で連絡協議会補助金要綱を見直し、補助金の対象範囲は、私立幼稚園職員の資質向上のために行う各種調査研修事業及び園児の保護者の交流を踏まえるための保護者研修事業に対して補助してきたが、今回本市が推進する子育て支援計画に基づき、子育ての喜びを実感する機会を提供する相談、研修、地域交流の事業に絞らせていただき、健康診断については外させていただいた」との答弁です。


 次に、教職員互助会補助事業について、「今回支給事業を外したことと、補助対象となった文化事業、体育事業、研修事業について具体的説明を求める」との質疑に、「見直しをする中で、社会通念上この補助金がどういう見方が一般的に行われているのか他市の状況を聞かせていただき、他市においても給付・支給的な部分は補助対象から外していることから互助会に連絡している。互助会も現在的な補助といったものがどういう形としたものがよいか検討され、支給的なものは外してきた。文化教室ではフラワーアレンジメントや、芸術鑑賞では漫談・落語・南京玉簾などを企画会社に依頼し行っている」などの答弁がされております。ほかにも多種多様な行事が行われていますが割愛をいたします。


 次に、少人数学級について、「指定校の弾力化となっている少人数指導の県加配教員が少人数学級の方にまわると学校側としては厳しいという現実も出てくると思う。少人数教育と少人数学級は関係が違うので、本来の教師が教室配置できるように市単独の教師の対応は考えられないのか。さらに、適応指導教室のSSN専任助手について、内容は昨年度と同じか。18年度は変化があるのか。日数や時間もあわせて」の質疑に、「少人数学級を開く際、県費の加配教員を担任に充てていかなければならない。本来の加配の趣旨から違った使い方になるということから、学校として困った状況が起こるという話があった。現実的にそのような面があったので、市としてはその部分をカバーする非常勤講師の配置をしている」。「市単独で少人数学級の担任を補助しては」の意見は、「教職員である以上県費職となる。非常勤になると勤務時間が6時間といった限定になる。県の方で少人数学級研究を行うのであれば、県費加配担任に充てるような制度化をしている。3年を経過しているので新たな方針が出されてくると期待している。SSNの関係は、専任助手の配置は前年度と同じである。きめ細かな支援ができるように適応指導教室に配置している。専任助手は153日予定している。5時間で136日、市単で4時間1日、国の5時間14日、3時間2日を合わせて153日になる」と答弁がされております。


 次に、「17年度から防犯ブザーを貸与しているが、6年生の卒業された分についてはどのようになるのか。中学校に通学するようになると持ち歩かないのではないか。そこらに捨てられることも考えられるが、管理についてはどう考えているのか」の質疑に、「貸与という形はとっているが、防犯ブザーの耐用年数も期間も決まっていない。義務教育で1年生に貸与し6年間使う。使えるものならば中学校でも使う。管理については指導していきたい。PTA、保護者、近隣の方にも指導をお願いしている」との答弁であります。


 次に小学校費で、「成型建材アスベスト分析調査手数料についてどのように考えられているのか。15検体を出した根拠は何か。小学校全体か。小学校施設屋内運動場の耐震化事業については塗り床改修を含めた実施計画と考えてよいのか。学校給食施設整備で中原小学校、相模野小学校の給食調理室修繕及び相武台東小学校のコンテナについての内容を具体的に説明していただきたい」との質疑に、「アスベストは19年度に予定されている工事で、工事をやる周辺をはがしてアスベストが含まれているかなどを調べる。含まれていると工事費の算定が違ってくる。あらかじめ1工事につき5カ所を予定している。3事業を予定しているので15検体となる。屋内運動場については、塗り床は今回実施計画に入っていない。毎年ローリングを行っているのでその中で考えていきたい。全面改装でなくフローリングなどによる改修について、来年度の中で考えていく。中原小学校と相模野小学校の給食室については、床修繕、床塗り周辺の建具などをあわせて改修する。相武台東小学校については配膳室を教室に変えるため使用ができないので、エレベーターで運ばれたものを直接コンテナに入れる」との答弁がされています。


 次に、社会教育費で、「生涯学習活動サポートセンター整備費が増額になっている。公民館に開設となっているホームページの開設を考えているのか、内容について。スポーツ・文化振興財団運営費について、指定管理者に伴い費用的削減が行われているが指定管理者の制度によるものか。今後は経費についてはどのようになるのか。協定書、使用に関する仕様書について」の質疑に、「サポートセンターは昨年10月に開設したため6カ月間の費用となっているが、18年度は12カ月分の費用で非常勤職員2名、関連した職種の方で公募を行い、2名ずつ交代で勤務している。ホームページについては、各講座等開催の周知徹底を運営委員会の中で立ち上げる予定。財団の運営費については指定管理者の方で努力したもので、効果として考えている。年々削減をされていくものと考えている。仕様書については、大ざっぱなものはできているが、協定書については基本協定、年度協定など3カ年の中で仕様書より細かい内容について確認している」との答弁がされています。


 次に、「清川自然の村バンガロー6号棟の屋根雨漏り修理、給水施設修理、汚水処理施設修理についての内容で、利用者が減っているのに7号棟などを利用すれば修繕は要らないではないか。青少年センターの利用について、高校生の利用はどのようになっているのか。利用の促進を行っているのか」の質疑に、「清川自然の村6号棟の屋根は現在雨漏りはしていないが、カラーベストが腐食している。この部分については修理を予定している。利用についても170人の小学校もある。定員は150人だが雨漏りがしてからでは修繕ができない。専門家が診断して修理となった。給水施設や汚泥処理施設については機械器具の損傷が激しいので修理を行う。青少年センターの高校生利用については、5人程度の方が時折見えている。研究所が庁舎に移ったので、そこを学習室として高校生の方に開放している。夜間まで数人が利用されている」との答弁がされています。


 次に、「市民が提供した農機具や生活用品などの展示場所が明確になっていない。提供者として保存場所を知らせていただきたいとの要望がある現状について。図書館と3公民館とのオンライン回線の利用状況について。テニスコートの軟式・硬式利用の方法。市民プールの付き添い人料金について」などの質疑に、「提供された資料については、公民館に資料館として展示してあるが、小学校6校にも展示している。新しい資料館建設については、博物館構想についてこれから検討する。18年度で検討する委員会を決定する。図書館のオンラインについては、電話線の専用回線を利用し、個人情報が漏れないよう確実な方法として行っている。図書館と公民館の図書室が同じような図書の貸し出し、返却を行っている。外部から入ることはない。平成15年7月にはインターネット上に蔵書を公開した。それにより予約ができることから3館の物流がふえている。テニスコートの利用については精査し、17年度から区分けを行った。C面は兼用を共用と区分数増加を図っているD面も硬式専用を共用とした。プールの付き添い人の方については17年度より無料としている。数は大変多い」との答弁がされております。


 以上が議案第7号の関係であります。


 次に、議案第8号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計予算。県の財政調整交付金に対して、「特別調整交付金の額について予算の中ではどのくらい予定されているのか。資格書についての関係はどのようになっているのか」の質疑に、「額は1億6,000万円で、この中にすべてが入っているので特に幾らとはわからない。調査票については自己評価で、市の方が記入することになっている。評価においては10点かゼロ点の評価となる。交付要綱の中には普通調整交付金と特別調整交付金の2本立てとしている。主に、県としては7%のうち6%を定率で普通調整交付金として交付する。1%については、地域の状況により特別調整交付金として配分される。4割、6割の軽減措置については、対象者が多いところは基盤安定制度の中で補てんしている。資格書については32件発行している」との答弁がありました。


 次に、議案第11号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計予算。一般財源から介護保険に移行した事業で、「任意事業の寝たきり老人等の介護手当支給事業は予算のどこに含まれているのか。予算は幾らになるのか。配食サービスについて民間に委託をすることになっているが、社会福祉協議会との差は何か。地域密着型サービスの、国が介護報酬に対して上限を定めて市町村において決定することができるとなっているが、この予算の中でどのような報酬が決定されているのか」の質疑に、「地域支援事業のうち、任意事業費報償金として40万円計上している。対象者は前年83人から4人となった。配食サービスについては額も下がっている。民間にお願いするということで1食1,220円が900円と見込んでいる。協力員については1食270円でお願いしていたが、これらを含めて民間で行っていただける。総体的に安くなっている。地域密着型サービスの関係は基盤整備に対して整備計画を事業者の募集をかけて盛り込んでいるが、国からの介護報酬が示されたのが大変遅いということで、当初介護報酬に出された平均額を使っている。上限を定めることができる。地域密着型第1回運営委員会を開いている。小規模多機能型の居宅サービスについては、1社指定に対し1社なので決定し承認をいただいている。認知症のグループホームについては、2ユニット18人分の計画に対して、全部で4事業所が応募されている。次回の地域密着型サービス運営委員会で1社の承認をいただくことになっている。点数化を図っている。総合評価で決めていくが、ホテルコスト代については、利用者負担となるのでそれを検討している」と答弁がされております。


 次に、議案第36号、座間市総合福祉センターの指定管理者の指定について、「総合福祉センターの部屋の利用についての承認、申請、決定について、今までは行政手続法に基づく手続に関して適用されていると考えるが、指定管理者になったときには、その行政手続条例の対象となるのか。行政手続条例第2条第3項、市長等の中に指定管理者が入っていないのはなぜか」の質疑に対し、「総合福祉センターは座間市総合福祉センター条例第9条における指定管理者の利用承認の取り消し等を定めている。この条項は、行政手続法の不利益処分に該当することになる。行政手続法では法に基づく処分権限を有していれば行政庁になり得るとなって、指定管理者は処分権限を有しているので行政庁として解されることになる」との答弁がされております。


 次に、議案第42号、座間市清川自然の村の指定管理者の指定について、「清川自然の村の平成21年3月31日までの契約についてはどのようになっているのか。再契約も考えられているのか」の質疑に、「平成2年より工事を始めたときから借りている。平成22年3月31日までが契約となっている。清川村役場の紹介で宮ヶ瀬共栄貯蓄会と契約した。指定管理者については、独自性を求めて取り組んでいる。共栄貯蓄会との契約としている」との答弁がされております。


 このほかにも多くの質疑が行われておりますが、省略をさせていただきます。


 以上が主な審査の内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果(1)議案第2号、第3号、第5号、第24号以上4件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。(2)議案第9号、第35号、第36号、第38号、第40号、第41号、第42号以上7件は賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定した。(3)議案第7号、第23号以上2件は賛成多数(賛成4:反対2)をもって原案を可決すべきものと決定した。(4)議案第8号、第11号、第43号以上3件は賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定した。(菊川委員退席)(5)陳情第28号は賛成少数(賛成2:反対4)をもって不採択とすべきものと決定した。


 以上で教育福祉常任委員会の報告といたします。


○議長(木村正博君)  委員長報告の途中でありますが、ここで15分程度休憩といたします。


               午前10時18分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時40分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、市民経済常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成18年3月14日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           市民経済常任委員会


                             委員長 小 野 たづ子





               審 査 報 告 書





1 議案第 2号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号・所管事項)


                                (18. 2.24付託)


2 議案第 7号 平成18年度座間市一般会計予算(所管事項)   (18. 2.24付託)


3 議案第13号 座間市国民保護協議会条例           (18. 2.24付託)


4 議案第14号 座間市国民保護対策本部及び座間市緊急対処事態対策本部条例


                                (18. 2.24付託)


5 議案第37号 座間市営さがみ野自転車駐車場の指定管理者の指定について


                                (18. 2.24付託)


6 議案第39号 座間市立のコミュニティセンターの指定管理者の指定について


                                (18. 2.24付託)


7 陳情第29号 神奈川県最低賃金改定等について陳情      (18. 2.24付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成18年3月9日(木)


           午前9時00分から午後4時51分まで


       第2日 平成18年3月14日(火)


           午前9時00分から午前11時57分まで


2 出席委員 第1日 小野委員長、伊田副委員長、牧嶋、鈴木、伊澤、安斉の全委員、


           木村議長、(安斉委員早退)


       第2日 小野委員長、伊田副委員長、牧嶋、鈴木、伊澤、安斉の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第2号、第7号、第37号、第39号以上4件は、全員賛成多数をも


         って原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第13号、第14号以上2件は、賛成多数(賛成3:反対1)をもっ


         て原案を可決すべきものと決定した。(伊澤委員退席)


       ? 陳情第29号は全員賛成をもって採択すべきものと決定した。(安斉委


         員退席)


    ───────────────〇───────────────


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  議長のご指名をいただきましたので、これより市民経済常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第2号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号・所管事項)、議案第7号、平成18年度座間市一般会計予算(所管事項)、議案第13号、座間市国民保護協議会条例、議案第14号、座間市国民保護対策本部及び座間市緊急対処事態対策本部条例、議案第37号、座間市営さがみ野自転車駐車場の指定管理者の指定について、議案第39号、座間市立のコミュニティセンターの指定管理者の指定について、陳情第29号、神奈川県最低賃金改定等について陳情についてであります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条及び第135条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、議案に対する主な内容についてご報告をいたします。


 初めに市民部。議案第7号、平成18年度座間市一般会計予算について、「さがみ野自転車駐輪場は、16年度決算額では590万2,000円となっており、本年度予算498万4,000円が計上されている。18年度、指定管理者となることにより、市民サービスの向上のための土・日も開場になるとの説明を受けていた。しかし歳入は減額になっている」との質疑に、「平成16年度は市道14号線の道路拡幅工事があり、それに伴う駐車許可台数37台分の駐車スペースが減になったためです」との答弁がされました。また「駐輪場使用率見込みは」との質疑に、「80%程度です」との答弁がされました。また「80%の使用率で残り20%について、指定管理者に努力を求める」旨の質疑に、「指定管理者に努力をいただき、実績で19年度に予算計上していきたい」との答弁がされました。


 次に、「住民票手数料、16年度決算額に比べ23%、809万円の減になっている。印鑑手数料は6.4%の増になっている。予算計上の内容は」との質疑に、「住民票手数料決算額では3,458万2,500円、18年度予算額では2,648万4,000円で差額が809万8,500円となっております。内訳の主なものは閲覧関係で決算額847万6,500円、予算計上で40万5,600円を見込みまして807万900円の減が主な要因です。これは、座間市が17年12月からダイレクトメール等営業目的の閲覧を要綱で制限を行ったことにより、17年度300万円程度の減額、影響額が出ていることで、18年度800万円程度の減額を見込ませていただきました。印鑑関係では、16年度決算1,872万4,500円、18年度予算で1,992万4,200円を計上しており、119万9,700円のプラスを見込んでおります。この要因は、18年度マンション販売が座間駅付近の98戸が開始間近であり、谷戸山付近101戸が4月ごろ販売開始予定、広野台もありますので、景気の回復とともに需要がふえることを見込んでの増額計上です」との答弁がされました。


 次に、「外国人登録事務委託金手数料の変化はあるのか。また登録人数の推移は」との質疑に、「人数の推移は毎年1月末の数字をもとに国に報告し、国がその数字をもとに委託金の算出を行う。平成14年度は2,051名、15年度は2,232名、16年度2,529名、17年度は2,642名、18年度は2,778名と136名の増となっている。18年度予算は16年度以前の登録者の上昇率、その年を17年度1月末の数字に掛けて18年度の委託料の積算にしてまいります。最終的に公務員の賃金の動向、国の予算の範囲内という条件がつきます。座間市の場合、各年度人数がふえている関係で事務もふえているため、委託料も上昇していると考えられる」との答弁でした。


 次に、放置自転車保管料。「放置自転車台数がふえたため収入がふえているが、条例の趣旨が市民に周知されていないのではないか。また、今後どのように取り組みをされるのか」との質疑に、「16年7月からの撤去台数1,719台、返還数604台、35.1%で、17年4月から18年2月までの実績で撤去台数1,743台、返還数698台、40%。返還数・撤去台数は若干増加となっています。この要因は、小田急相模原駅周辺の再開発の関係で、駐輪場が駅から少し離れたところになったことによるための影響が出ている」との答弁がされました。委員からは、歳出で放置自転車管理にお金がかかり税金が費やされるため、条例の徹底と市民に市条例の遵守の周知がなされるよう要望がありました。


 次に、健康文化都市大学講座についてですが、「いつごろ、どのくらいの期間開催され、定員数はどのようになっているのか」との質疑に、「入学式を7月に行い、8カ月間で、卒業式は2月に行います。定員は60名です」との答弁がされました。


 人権擁護委員会補助事業費で、「人権擁護委員の研修内容と市への反映については」との質疑に、「委員の意識高揚のため、厚木人権擁護委員会で2月に委員の協議会としてDV研修を行いました。市としては17年度は協議会として研修を実施していないが18年度は行っていきたい」。また、「人権擁護の相談体制は充実しているのか」との質疑に、「毎月第2火曜日に人権の相談日を設け、午前9時から12時まで行っており、6月と12月には市内公共機関で午前10時から午後3時までの相談業務を行っている。現在まで5件の相談があり、人権を侵害しないということで委員さんも活動を行っている」との答弁がされました。


 次に、人権活動等推進事業費、18年度の講座内容と参加対象についての質疑に、「人権講座の講師は毎年人権に関係する著名人、人材育成コンサルタント、弁護士、大学の教授等で行っている。年2回、6月、12月は特にハーモニーホール大ホールで行う予定です」との答弁がされ、また「講師料は」との質疑に、「講座ですと3〜4万円、講演になりますと講師によって10万円から15万円程度です」との答弁がされました。


 次に、広聴の充実で、「市民相談事業で、18年度市民が相談しやすい体制と相談処理体制はどのような取り組みをされるのか」との質疑に、「平成17年度は法律相談を1回ふやし、市民要望に応じて行っているため、今年度は特にふやしてはおりません。今後の充実に向けては、専門の税務相談、司法書士の拡充に向け行っていきたい。相談しやすい体制については、電話で個人関係のトラブルなども多く相談を受けている」との答弁がされました。また、「電話で受けられる相談ならよいが、体の不自由な障害者・高齢者など市役所に来れない人に対して出向いての相談体制は今後可能であるか」との質疑に、「現状は、電話や資料が必要であればファクス等で対応しています。訪問できる状況であれば出向くことも可能と思うので、今後対応していきたい」との答弁がされ、「高齢者・障害者こそ相談も必要とされるので、サービスの面で検討してほしいがどうか」との質疑に、「課題として検討します」との答弁がされました。また、「法律相談の取り組みとして弁護士が引き受けてくれないケース、弁護士で争うことのない事案、小額の場合など時間の制限もあり、相談者が十分に相談できていないケースもある。延長相談は検討できないものか」との質疑に、「今年度回数を1回ふやしたが、需要に対応できていない面もある。今後相談回数をふやすことで需要が満たされた段階で延長相談の要望が多ければ状況を見て検討していきたい」との答弁がされました。


 次に、地域集会所整備事業費。「基本的に建設費予算2分の1、限度額500万円で342万円の予算計上だが、新築予定がゼロで部分改修なのか」との質疑に、「新築要望はありませんでした。予算の時期に事前に各自治会の方に新増改築を打診し、要望があれば計上します」との答弁がされました。


 次に、「コミュニティセンター7館の予算計上をしているが、11の住区に11館の構想がされている。設置予定の順番は」との質疑に、「本会議市長答弁で、栗原地区で準備を進めている。あと3館については未定です」との答弁がされ、また「予定されている栗原児童館では面積敷地が狭いのでは、新たな用地買収は行わないでよいのか」との質疑に、「栗原の面積は1,158平方メートルです。立野台が1,758平方メートル、四ツ谷1,787平方メートル、小松原1,244平方メートル、東原1,030平方メートル、相模が丘2,026平方メートル、相武台1,242平方メートル、ひばりが丘979平方メートルで、平均1,438平方メートルです」との答弁がされました。また、「コミセンの金銭管理、物品、盗難など契約内容についての状況は。また、共有部分の管理委託に対してはどのような予算計上をされているのか」との質疑に、「盗難発生体制については、新年度指定管理者コミセン管理運営委員会で管理運営に関する協定書を締結し、その中に損害賠償の項目が入っている。市に損害を与えたときは賠償しなければならないとあり、責任の明確化がされている。児童館の共有部は子育て支援課、光熱費は分担ははっきりしている。また、管理運営委員会メンバーは地域自治会長を始めボランティアの方で構成されている。今後の責任の明確化の体制づくりについては」との質疑に、「地域の管理運営委員会で事故発生しないようしっかり管理指導し、よい関係で運営を行っていきたい」との答弁がされました。


 次に、自治会活動助成事業費、「交付基準と加入率について」の質疑に、「自治会連絡協議会運営補助金244万円程度です。補助金、世帯数掛ける270円配布。加入率の促進は、市民便利帳に加入促進のパンフレット添付配布、市役所及び各施設に自治会加入PRのパンフレットを置いてPRしている。また市のホームページで加入促進を図っている」との答弁がされました。


 次に、協働まちづくり推進事業について、「まちづくりアドバイザー講師、また条例制定に向け懇話会の意見集約に対する対応は」との質疑に、「アドバイザーは、一橋大学政策大学院福山嗣朗教授にお願いしている。地方公共団体の経営改革講義を静岡ほか地域で行われてきた方です。意見集約は、市民や活動団体の代表で構成されている。策定懇話会で策定に向け進んでいる。アドバイザーから意見をいただき、庁内検討委員会で検討され、意見をまとめていきたい」との答弁がされていました。また、「座間市のまちづくり条例はどのようなことを基軸としているのか」との質疑に、「市民と行政のお互いの立場、責任分野を基準ルールとして明確にしてつくり上げていきたい」との答弁がされました。また、「市民参加の責務を条例でどのように反映するのか」との質疑に、「ボランティア支援条例、市民参加条例を別に考えている。市民参加が対象。手法を市の重要な計画、条例の改廃案に対するパブリックコメントを求め、市民参加を促進する基本姿勢を考えている」との答弁がされました。また、「一般の市民参加、政策の市民参加があるが、政策過程については」との質疑に、「現在論議中で途中でのパブリックコメントもあるが、でき上がった段階での意見をいただくことが多いと思う」との答弁がされました。また「議会には条例制定全部できたものを条例として出すのか」との質疑に、「懇話会の状況はホームページで常時公開されております。議会対応は事務局で考えさせていただきたい」との答弁がされました。委員からは、「このような大きな条例は各会派の代表や議会の全員協議会で議論するような条例ではないのか」との質疑に、「本会議で市長答弁にありますように、大上段に構えたような条例ではなく、市民だれでもが参加できるような参加条例であります。最終では議会の議決を得なければならないのは当然であります」との答弁がされました。また、「所信表明に18年度中とあるが、よいものをつくるために18年度にこだわる必要はないではないのか」との質疑に、「市長の所信表明にありますように、事務担当として期限は守るように努力していきたい」との答弁がされました。


 次に、「コミセン指定管理者でコミセン協定作成は市か指定管理者か、どちらがつくって進めているのか」との質疑に、「市が作成し、掲示し進めている」との答弁がされ、また「1回策定したらそのままで済むのか。見直しは年次ごとに図られるのか」との質疑に、「3年を契約期間としている」との答弁に、「修正はあるのか。また苦情の窓口については」との質疑に、「不備があれば修正は図られます。苦情は直接コミセンに申し出があると思う。市の事務局でも対応します。市民に十分対応できるよう接遇マニュアルを作成し徹底してサービスに努める」との答弁がされました。


 次に、防犯灯設置、修理委託算出基準、修繕即応態勢についての質疑に、「明確な設置基準はないが、職員が夜間調査を行い総合的に判断している。修理委託の算出は業者見積もりを参考に積算している。修繕の対応は市民からの球切れの連絡があると、当日に委託業者に修理依頼し、4日以内に修理を行う契約をしている」との答弁がされました。


 次に、「17年度は97灯設置し、18年度は50灯予定とのことだが、要望残は」との質疑に、「18年度予定、市の持ち分50灯、開発による設置16灯予定、要望残は1月以降申請5件あり、現在夜間調査を行い設置をする」との答弁がされました。委員からは、「犯罪が多発している状況の中、現在の設置判断でよいのか」との質疑に、「防犯灯はできる限り要望に応じていきたい」旨の答弁がありました。また、「防犯灯、単独柱、共架柱の単価は」との質疑に、「単独柱は7〜8万円、東電の共架柱は1本3万円程度です」。また委員から、「防犯灯のナンバープレートが見にくいので、もっと下につけることはできないのか」との質疑に、「検討する」との答弁がされました。


 次に、出張所経費、「体制、18年度窓口サービスの工夫については」との質疑に、「臨時職員は2日程度の研修を行い、出張所は所長の方から研修を行い、3名体制で、特に苦情・問題なく頑張っていただいたと認識している。オンライン化の実施で滞りなく業務推進ができている」との答弁がありました。


 次に、DVの関係で、「相談員の資格、また高速料金の使用理由について」の質疑に、「相談員の資格は、応用心理士、カウンセラーの方と社会福祉主事の市内にお住まいの方一人、市外の方一人の2名の女性の方です。高速料金使用理由については、緊急避難時、緊急一時施設に移送させるための有料道路料金です」との答弁がされました。また、シェルター運営費負担金についての質疑に、「民間の運営の施設に2週間までは県が負担、2週間を超えると市の負担となり、県と市と共同で対応している」との答弁がされました。「出張所の窓口をスーパー等の大型店舗内で開設している市があるが、本市として検討は」との質疑に、「本市は4キロ四方に本庁と出張所があり、距離的な問題はクリアされている。18年度は自動交付機も平日午後8時まで本庁で稼働されます」との答弁があり、委員より「他市の店舗内での開設も参考にしていただきたい」との要望がされました。


 次に、「交通安全の昨年17年度の看板設置数と要望数。要望数に対して未設置数はどのくらいあるのか。また、古くなったものを見かけることが多いが、管理についての状況は」との質疑に、「作成、本年度10本、手持ち5本、要望件数20本です。10本はきのう入りましたので、あわせて要望箇所につけていきます。管理については、古いものは適宜撤去し、新しいものと取りかえている。数が多いので目の行き届かない面もある。目についたら担当に連絡をお願いしたい」との答弁がされました。委員からは、「より注意を」との要望がありました。


 次に、「交通指導員設置事業も16年度決算と比べると189万5,000円減となっているが、事業でのマイナスの影響はないのか。また指導員配置、不足地域の安全対策については」との質疑に、「2月1日現在、65名のところを62名の配置、3名減は健康上等の都合による理由で、不足地域は入谷、相武台、東原です。現状62名でやりくりをしているので、今のところ支障はない」との答弁がされました。「ただし、理想は65名ですのであと3名、自治会さんに推薦をお願いし、働きかけをしてまいりたい」との答弁でした。


 次に、「学童交通安全指導員8名配置は」との質疑に、「都南自動車入り口、相武台老人憩いの家前、JA栗原支店北側、下栗原歩道橋北側、ひばりが丘小学校南側歩道橋交差点、相模野小の北側、相模が丘小の北側、座間小の北側の8カ所です」との答弁がされました。また、「学童指導員の要望はほかにあるのか」との質疑に、「1件、PTAの要望の中で健康センター付近の歩道橋のところです」との答弁がありました。


 次に、「自転車駐輪場755万円の予算計上がされているが、他市では管理人を置かないで時間貸し等を行っている。歳入で498万4,000円見込んでいて、運営事業費が755万3,000円、費用対効果をどのように考えているのか」との質疑に、「755万円には相模が丘第一駐輪場の土地賃借料、第二駐輪場の光熱水費が含まれている。あと497万3,000円がさがみ野駐輪場の経費です。また、時間貸しについては大和市を参考に検討している」との答弁がありました。


 次に、「交通安全協会の補助金は」との質疑に、「補助金は18年度290万円です」との答弁がありました。また、「協会自体の収入はどのくらいなのか。自己資金が豊富と聞いているが」との質疑に、「安全協会への加入もふえているので補助金の見直しは検討しているのか」との加えての質疑がございました。「16年度決算で1,854万7,000円です。免許の書きかえ等海老名と別れて収入が半分減になったとのことです」との答弁がされました。


 次に、「WE LOVE ZAMA健康体操推進の取り組み、メンタルヘルス事業の内容、サマーフェスタ・イン座間、事業内容は」との質疑に、「WE LOVE ZAMA健康体操、今年度は出前講座的に地域に出向き実施指導を行っている。私立保育園要望により録音テープを配布し普及に努めている。市民向けには練習用のテープを実費で販売、また健康体操講座4回実施、そのうちの1回を講師育成講座として実施し、取得後には出前講座の講師として地域で実技指導していただき、普及に努めている。また、メンタルヘルス事業については、アンケートや要望から、18年度は臨床心理士、心理療法士、精神科医、カウンセラーの立場から心の健康づくり対処法、専門職による講座を開始している。また、サマーフェスタの内容として、昨年を踏まえさらに市民参加を求め、イベントの開催を夏祭りとして位置づけ、市民主体の実行委員会形式で市民体育館での実施が予定されております。イベント終了後、昔ながらの食の試食会を行う予定です」との答弁がされました。


 次に、防災資機材の充足率について、「内容は」との質疑に、「被害想定人口を13万人、世帯数を4万9,000人としてこの中から基準数の定めを出し、割り出しをして充足率を出している。ちなみに被害者数1万400人程度、死者数325人、負傷者1,950人として基準数を定めている」との答弁がされました。


 次に、「防災情報システム費が計上されている。16年度決算より167万円減額となっているが、その事業費減額理由は」との質疑に、「保守点検、委託業務の方に見直しを図るよう協議をし、2回を1回でも対応できるとの判断がなされた」との答弁がありました。次に、「貯水の点検内容は」との質疑に、「作動料金及び損傷の有無を点検、貯水槽内の清掃、保守点検です」との答弁がされました。


 次に、「広域無線をどのようなとき使うのか」「MCA(マルチ・チャンネル・アクセス)無線システム、混信に強くクリアな音質、一斉司令や子機と子機とのグループ通信が可能、避難所内線関係事業所に設置している。地域防災無線、平成23年5月デジタル化対応のため、本年度30台、2分の1予算計上した。管理は各施設にお願いをしている」との答弁がされました。また、「いざというとき危機管理は」との質疑に、「免許が要らないので使いやすさはある」との答弁がされました。


 次に、「同報無線、全市内に伝達が可能なのか」との質疑に、「現在32局で、本年度3局増局し35局となります。しかし、この防災無線もデジタル化しなければならず、そのときにスピーカーも使えずポールしか使えないため、担当としては現状で抑えておきたい。全部を網羅することは開発で高層ビル等の建設があり難しい状況です」との答弁がされました。


 次に、「国民保護計画作成事業協議会設置に143万9,000円の予算が計上されているが、何回行われるのか」との質疑に、「2回程度です」との答弁がされました。委員より「2回の協議で市民の安全が図れるのか。また、委員は戦後生まれの人で戦争の体験がない人がどこまで実態反映できるのか」との質疑に、「全国の国民保護法については、国から市町村モデル計画が示され、それに基づいて自治体として市民を誘導する責務がありますので、市町村が独自にということはできません。他市においても2回程度で保護計画作成を、県の指導のもと行います」との答弁がされました。また、委員より「協議会の設置の中に議会メンバーが排除されていることは遺憾なことである。重大な計画をつくるときに全員協議会等を開くなり、関与が必要ではないか」との意見に、「法の中で議会に対しては報告義務があるとなっております。法の第40条の中では人員が職で割り当てられており、議員はメンバーには含まれていないのでご理解を」との法の趣旨の答弁がありました。また、「メンバーの中で指定地方公共機関としては、座間市においてはどこが担当するのか」との質疑に、「指定地方行政機関として関東農政局神奈川農政事務所です」との答弁がされました。


 次に、議案第13号、第14号について、「予算書でも審議はされたが、別意見として、タイトルどおり国民を保護する行政責務の中で国民を保護する職務があると考えるが、改めて目的については」との質疑に、「協議会の目的については、所掌事務、地方公共団体の諮問に応じ、国民を保護するため重要事項を審議し、市町村に意見を述べるのが1点目で、次に第39条の第3項で『国民の保護に関する計画を作成し、又は変更するときは、あらかじめ、市町村協議会に諮問しなければならない』と規定されております。そのために第39条で設置が義務づけられております。第40条で組織の中身を定めると規定されております。また、国民対策本部については、災害対策本部は自治事務であり、国民対策本部については法定受託事務であります」との答弁がされました。


 また、「今回、行政責務は第40条の第8項に基づいて出しているが、最終的には国民主権のもとに国民を守る行政責務はあったとしても、自発的には国民の意思となって強制はされないということでいいのか」との質疑に、「そのとおりで、市民の信条によって強制はしないということです」との答弁がされました。


 次に、環境経済部、議案第2号、平成17年度一般会計補正予算について、「商工会加入会員数は」との質疑に、「1,826人です」との答弁がされました。


 次に、「空き店舗事業数の内訳は」との質疑に、「4件。当初300万円、家賃補助の期間は2年間です」との答弁がされました。


 次に、議案第7号、平成18年度一般会計予算について、「粗大ごみシール販売数は」との質疑に、「80枚」との答弁がされました。


 次に、「リサイクルプラザ売り払い代は」との質疑に、「94万4,000円。証紙代1,180枚です。売り払い代見込み算出予算、もう少し多くていいのではないか」との質疑に、「粗大ごみイコールリサイクルにつながらない。今後の様子を見たい」との答弁がされました。


 次に、公害対策費。「市内一般企業アスベスト、県の対応と思うがどんな取り組みを行っているか」との質疑に、「市内工場においてアスベスト発生の事例は、過去も現在もない。今年度大気測定調査のみ行っております。事業所の解体等の関係については県の方の事務で行っている」との答弁がされました。


 次に、「ISO14001、コンサルタント委託内容は」との質疑に、「専門家の派遣依頼をし、職員の意識の高揚を図っており、事業内容は一般管理職研修・内部環境監査委員研修・一般研修、三つの研修を行っています」との答弁がされました。また、「研修を行った結果、どう庁内に反映させているのか」との質疑に、「管理職は全員出席しているので、その部署のISOについて指導していただける。内部監査委員は56名おり、監査の手法、内部チェックを8月に2日間かけて庁舎の監査を行うので、チェックが効いてまたISOが進むところです。一般については、保育園が拡大され、本年実施し、認証に向け成果があらわれると考えています」との答弁がされました。


 次に、「ダイオキシン実態調査、委託は」との質疑に、「ダイオキシンの結果としては基準の10分の1です」との答弁がされ、「その結果を受けての市民周知は」との質疑に、「広報、ホームページ等に市民にビニールを入れての屋外燃焼を行わないように周知しています。実際に苦情が来た場合は禁止のビラを配っています」との答弁がされました。


 次に、地下水保全、水源保護事業取り組みについての質疑に、「例年どおり保護行為の受け付け、浸透桝の助成金の作業です」との答弁がされ、委員からは「保全対策基金積立金330万8,000円あるが、この積立金や来年度の実施される水源税が、座間市の地下水利用に県との話し合いで還元でき、水源地周辺の民有地の買い上げが可能になるのか」との質疑に、「第一水源地の関係は上下水道部での借り上げ契約です。上下水道部で買い取り計画はあるということです。水源環境税は県の方で直接的に水源に関係する対策費となり得るので入れていきたい」との答弁がされました。また、「環境税について十分な県との協議の場はあるのか」との質疑に、「19年度からの水源環境税の使途については十分協議の場はある。水源環境税の利用範囲の中で県と協議を行うようになっています。また、座間市の協力基金については約2,000万円相当になっており、保全については地下水保全協議会からも意見をいただいていますのでよく検討していく」との答弁がされました。また、「環境税の還元を確認できるのか」との質疑に、「調整の場があるので努力する」との答弁がされました。


 次に、「地下水土壌汚染有害物質土壌調査、市内3ブロック区分、座間・四ツ谷・入谷となっている。新田宿が抜けている理由は」との質疑に、「土壌調査の地区は子供たちが集まってきてさわってしまうということで、公共の場、公園を中心に行っています」との答弁がされました。また、「相模川砂利採取地区の下の方の調査は」との質疑に、「表土のみ。表土は過去も異状なし」との答弁がされ、さらに「土壌調査は公園限定ではなく、農作物をつくるエリアにも必要ではないか」との質疑に、「法令に基づいて実施している。平成15年度に座間・入谷・四ツ谷の井戸の有害物質の調査を行っている。土壌汚染とともに地下水も監視しているので、両方で監視していきたい」との答弁がされました。


 次に、「ISO、保育園も行われるとのことだが、本庁以外で推進しているところはどこがあるのか」との質疑に、「本庁消防署が平成13年取得、3年後に追加施設13施設、出張所4カ所、東・北地区文化センター、公民館、青少年センター、図書館、東・北分署、本署、教育研究所、15認証があります。あと次年度、保育園、児童館を予定しています」との答弁がされました。また、「保育園のISOによる基準のねらいについて」の質疑に、「一つは一般的に本庁と同じように、紙・ごみとエネルギー削減、また園児を通じて環境教育、園児も含めて職員の意見等です」との答弁がされました。また委員からは、「保護者からの意見も配慮していただきたい」との要望がありました。


 次に、委員より、高座3市の直接収集の実態を把握するため、1.高座負担金内訳、2.高座3市の収集員、3.人員収集体制、4.収集箇所、5.1回の走行キロ数について、事前資料提供を当局にお願いしてあり、各委員の了承により配付をしていただきました。


 また、「高座負担金内訳については、内訳総額18年度負担金29億7,620万9,000円。座間市10億4,838万9,000円、35.2256%。海老名市10億4,909万9,000円、35.2495%。綾瀬市8億7,872万2,000円、29.5249%。トータルで前年度比30億2,952万3,000円の負担金で、前年度比5,300万円の減です。ダイオキシン問題で平成14年度から16年度までの対応があり、残り17年度での処理となり、一通りのダイオキシン対策が終わったとのことでした。3月13日、ダイオキシン対策委員会より一定の報告が行われた」との答弁がありました。


 次に、「人員体制、過年度と比べし尿の収集体制の現状について」の質疑に、「現状の収集体制、3台で7人体制。12年度と現在の収集件数についてはほぼ同じ件数で、今後当局として18年度から3台体制を2台体制にしたい方向で詰めているところです。また、5名体制で1名配置がえを予定しています」との答弁がされました。また、「一般ごみ収集の中継基地、移送の問題については研究されているのか」との質疑に、「平成5・6年、ガーデンの方に計画があったが見直しがなされ、現実には町田がリレーセンターの効率が上がっていないことと、ごみ積みかえの際周辺住民に影響があるので、用地確保の難しさがある。県内自治体で中継基地を設けているところはほとんどない」との答弁がありました。「海老名市は地元なので当然として、3市と比べると座間市は遠いが県内ではそう遠い距離ではない。ごみを減らす方向で考えていますので、現状の方法で踏襲していきたいと考えている」との答弁がされました。


 次に、大和高座ブロックごみ処理広域化実施事業費150万円の予算の内容については、「平成18年、19年で広域化実施計画策定で、事業費2カ年で1,200万円、1カ年で600万円、4市で4分の1、150万円相当の負担金です。循環型社会形成推進交付金の申請に当たって、地域計画作成が条件の前提になってくる。17年度まで15年度300万円、16・17年度各150万円、振興協会の方から助成金が打ち切りになって各市で負担金となった」との答弁がされました。「広域化は一本化しなければならないことではない。今目指している方向は現在の施設をお互いに使う。お互いの地域を自区区域としてリンクしながら相互支援を行うという形で行っていく。交付金を受けられるよう図っていきたい」との答弁がされました。また、「広域化を含め座間市として1施設、有機とバイオ生ごみの処理施設など名乗りを上げるべきという意見があるが、現実的な対応としてどちらが必要で有効であるのか」との質疑に、「横須賀市・三浦市・葉山町が横須賀市処理方式で、一方、鎌倉市・逗子市との二通りの方法があり、バイオ方式で行うのか、焼却プラス溶融方式でいいのかというのが出ており、どちらが高座の施設にとっていいのかメリット、デメリットを今後検討し、高座の中で共有の合致した考え方を持っていきたい」との答弁がされました。また、「平成9年、県の広域レベル化について事前に相談はあったのか」との質疑に、「相談はあった。しかし高座3市は広域化で行っていたので、県に指導的な役割を果たしてほしいとの要望をつけて、やむを得ないとの判断に至ったとの経過を聞いている」との答弁がされました。また、「座間市の方針、大和市の意見は」との質疑に、「平成18年、19年で計画を進行させていく。1ブロック2システムで大和では焼却炉が三つある。高座では二つある。現状で相互利用、協力体制のもと進めていくということで、県もそれも一つの広域化との形としてオーケーをいただいている。また、大和市の担当の方としても同様の考えで、ともに協力し進めてまいります」との答弁がありました。


 次に、「相模川クリーンキャンペーン事業の見直しは」との質疑に、「本年も38団体参加、9月開催で行っていく」との答弁がされました。委員からは、「9月はごみが少なく団体、ボランティアの人ばかりが目立つように思う。バーベキューシーズンの大凧まつりの後とか、10月ぐらいにするとか、検討されたことはないのか」との質疑に、「検討する」との答弁がされました。また、「リサイクルプラザの外観、246号線沿いから見てわかりにくい。PRの方法は」との質疑に、「246沿いに看板は立ててあるが、建物自体は清掃施設なのかプラザなのかわかりにくい面もあるかもしれませんので考えてみたいと思う」との答弁がされました。また、「本庁とリサイクルセンター及びプラザが点在している。プラザ機能と資源化機能、なおかつバイオ施設があれば理想ですが、座間は集約してない。点在してインパクトに欠ける面はあるが、そのすみ分けとしてデメリットを生かしていくことも一方であると考える」との答弁がされました。また委員より、「新田宿のリサイクルセンターも新田宿グラウンドの入り口に案内がないので、子供たちは施設内容を知らない小学生も多い」との意見が述べられました。これは一応要望として意見が述べられました。


 次に、「資源物収集紙袋の配布されるが、具体的方法については」との質疑に、「資源物配布方法は、9月に例年収集カレンダー配布、分別ガイド、同時に全戸配布。紙袋についてはよく新聞店の収集袋と類似したものでこれから検討するが、その外側にミックスペーパーとはどういうものか、出してはいけないものはどのようなものがあるのか印刷をしたい。回収は意識啓発が主眼ですので、あくまで分別袋として使用するのが意図であり、反響を検証していきたい」との答弁がされました。そのほか、「リサイクルプラザの新たな取り組みは」との質疑に、「せっけんづくり等を計画をしております」との答弁がありました。また、「不法投棄の防犯カメラは」との質疑に、「検討していきたい。県に要望していく」との答弁がされました。


 以上が審査の主な内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第2号、第7号、第37号、第39号以上4件は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第13号、第14号以上2件は賛成多数(賛成3:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定しました。伊澤委員は退席です。陳情第29号は全員賛成をもって採択すべきものと決定しました。安斉委員は退席です。


 以上をもちまして、市民経済常任委員会の審査報告を終了いたします。


○議長(木村正博君)  続きまして、建設水道常任委員会委員長。


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                                平成18年3月9日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           建設水道常任委員会


                             委員長 山 本   愈





               審 査 報 告 書





1 議案第 2号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号・所管事項)


                                (18. 2.24付託)


2 議案第 4号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)


                                (18. 2.24付託)


3 議案第 6号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)(18. 2.24付託)


4 議案第 7号 平成18年度座間市一般会計予算(所管事項)   (18. 2.24付託)


5 議案第10号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計予算  (18. 2.24付託)


6 議案第12号 平成18年度座間市水道事業会計予算       (18. 2.24付託)


7 議案第25号 座間市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 (18. 2.24付託)


8 議案第26号 座間市下水道条例の一部を改正する条例     (18. 2.24付託)


9 議案第27号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


                                (18. 2.24付託)


10 議案第28号 道路の路線の認定について           (18. 2.24付託)


11 議案第29号 道路の路線の認定について           (18. 2.24付託)


12 議案第30号 道路の路線の認定について           (18. 2.24付託)


13 議案第31号 道路の路線の認定について           (18. 2.24付託)


14 議案第32号 道路の路線の認定について           (18. 2.24付託)


15 議案第33号 道路の路線の認定について           (18. 2.24付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成18年3月9日(木)


       午前9時00分から午後4時48分まで


2 出席委員 山本委員長、沖本副委員長、上沢、佐藤、柏木、吉田の全委員、木村議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第2号、第4号、第6号、第10号、第25号、第28号、第29号、


         第30号、第31号、第32号、第33号以上11件は全員賛成をもって原案を


         可決すべきものと決定した。


       ? 議案第27号は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


         (柏木委員退席)


       ? 議案第7号、第12号、第26号以上3件は賛成多数(賛成4:反対1)


         をもって原案を可決すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、これより建設水道常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、お手元に配付のとおりでありますけれども、議案第2号、第4号、第6号、第7号、第10号、第12号、第25号、第26号、第27号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号の諸議案であります。


 審査の結果、次のとおり決定いたしましたので会議規則第101条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。


 審査に当たりましては、関係職員より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容について報告をいたします。


 議案第4号、公共下水道事業特別会計補正予算でありますけれども、まず、「不明水調査をどの地域で行っているのか。効果はどうか」という質疑に対しまして、「不明水が生じるということは、処理に費用がかかり水質面でも問題がある。安定的な終末処理ができず、流域施設からその改善を強く求められています。そのため、河内住宅をモデルケースとしてテレビカメラ等による取りつけ管漏水調査、雨水誤接続調査を年次的に行っており、一定の効果を上げています」との答弁がされております。


 議案第6号、座間市水道事業会計補正予算では、「過年度損益修正額の補正増がされていますが、時効の消滅時期の変更によるということでありますけれども、簿外資産として永久に残ってしまうのではないか」という質疑に対しまして、「水道料金債権の時効につきましては、最高裁の決定を受け、平成16年に総務省の行政解釈が変更されまして、従来地方自治法の適用から民法の適用に移行したことによりまして5年から2年に変更になり、かつ時効の転用がないと債権が消滅できないので、簿外資産管理としたものであります。簿外資産としても永久に残ってしまうので、いずれかの時点で債権処理方法を検討したい」旨の答弁がされております。


 議案第7号、平成18年度座間市一般会計予算関係では、「ガーデンコンプレックス事業について、相当日数が経過しているがどのような状況か」という質疑に対しまして、「平成12年度に資源循環型の拠点づくりの方針を転換し、地元生産組合を対象としたアンケート調査や話し合いを随時開催し、地権者の方の理解と協力を求めながら推進してきている。最近では、ワークショップ、ふれあいマザーズによる農業生産品の即売会等のイベントも実施している。西部地域を具体的にどのように進めるのかについて、「まず地元の人と話し合いながら進めていきたい。時間がかかるが真剣に対応していく」旨の答弁がされております。


 「住居表示について次回は相武台地域を計画しているということだが、名称等はどのようになるのか」という質疑に対しまして、「平成20年を目途に相武台地域の住居表示を実施したい。平成18年、19年は準備の段階であり、既にアンケート調査を行っている。名称については相武台の地名に愛着があり残すべきという意見が多い。しかし相模原市では既に相武台という呼称を使用しており、区分するために、例えば相武台前とか名称について工夫をするなど苦慮している。十分に地元とも話し合いを進めていきたい」旨の答弁がありました。


 「木造住宅の診断及び耐震改修事業の補助金が新規に計上されており評価をしたいが、5件は少ないのではないか。申し込みが多くなった場合の対応と、今後の計画はどうか」という質疑に対しまして、「相談事業を平成12年度から協会のご協力をいただき実施をしてきましたが、このたび国において強化策を講じ一定の方向が示されましたので、本市におきましても計画的に対応していく考え方から予算措置を講じたものであります。市内には現在昭和56年以前に建設された約1万戸の木造住宅があり、今までの相談件数や滅失状況、近隣市の改修実績を総合的に勘案し、平成18年から21年の4年間の計画を立て、毎年5戸程度の改修を国に対して交付申請したものであります。国の地域住宅交付金は、多少の前倒しあるいは先送りが可能など融通が可能でありますので、申請が計画より多い場合は前倒しをして改修補助もできると思います」との答弁がされております。


 さらに、「改修工事を行った場合、税の減免措置があるのか。また、建物は建築年、規模等千差万別と思う。補助金はどうなるのか」という質疑に対しまして、「改修工事費の税の減免については担当でないのではっきりしたことは言えませんが、所得税や固定資産税の控除対象になると思います。また、建物の状況によって経費が異なりますので、例えば改修工事は50万円が限度というように上限額が設定されています」との答弁がされております。また、「マンションの耐震診断はどうか」という質疑に対しまして、「木造以外は対応しないが、かなり電話等での問い合わせがあり、相模原土木事務所等の対応する機関を紹介している」との答弁がされております。


 次に、「バリアフリー法に基づき相武台地域が重点目標地域として整備を進めるということでありますけれども、経過と街歩きの人たちによるパトロールとしての効果はどうだったのか。メンバーはどうか」という質疑に対しまして、「昨年の3月に案を策定し、10月に公表したものです。5,000人以上の乗降客がある駅が対象ということで、相武台前駅と座間駅が対象となりますが、相武台前駅が座間市の玄関口ということで対象としたものであります。研究会を構成し、パトロール等を重ね、構想案を作成したものであります。メンバーは23団体で、一般公募や福祉施設、交通安全の方々等で13回研究会を開催しております。平成22年までの特定事業計画を策定し、それに基づいて取り組んでまいります」との答弁がされております。


 「相模が丘やひばりが丘地域には公園は少ないと思うが、今後の公園の取得計画等はどうか」という質疑に対しまして、「都市公園は一人当たり10平方メートルを目標にしています。身近な公園は現在70カ所以上ありますけれども、直径500メートルをエリアとして適正な配置に努めていきたいと思います。相模が丘地域等は少ないのが現状であり、借地や相続が発生した場合等の機会に諸事情を考えて確保していきたい」旨の答弁がありました。


 議案第10号、公共下水道事業特別会計予算についてでありますけれども、「汚水管の整備について、平成22年度には100%を達成ということだがどのように取り組んでいくのか。調整区域の整備をどのように考えているのか。さらに今後は雨水管の整備が重点目標になると思うが、国庫補助対象にならないし使用料も取れない。また積極的に整備をすると地下水にも影響するのではないか」という質疑に対しまして、「市街化区域内の汚水管の整備は緊急的に整備する地域は既に終了したという認識でいます。平成22年度100%という目標は開発の動向等を見て整備をしていく考えであり、積極的に整備を行う考えはありません。調整区域の集落的に合併浄化槽がよいのか、公共下水道での対応については検討段階であります。雨水管の整備については、半量程度を蒸発散や貯留、浸透で対応するが、短時間の豪雨には対応し切れないため雨水計画は必要と考えています。国庫補助対象となる幹線等は限られていますので、ほとんど公費の繰出金に依存することになると思いますので、計画的に整備をしていきたい」旨の答弁がされております。


 また、「水洗化率について年次的に上限がありますが、逐次アップしていかなければおかしいのではないか」という質疑に対しまして、「対象整備面積がふえると対象世帯が増加するのでタイムラグがあります。特に緑ヶ丘、広野台等人口密度が高い地域での整備が進んだため、一時的に接続率が下がることがあります」との答弁がされております。


 議案第12号、水道事業会計予算関係でありますけれども、「家事用の使用料が減っている理由は何か」との質疑に対しまして、「節水意識の向上もあると思いますが、そのほかにトイレ、洗濯機等が節水型の機種が増加しているのが大きな原因ではないかと推測しています」との答弁がされております。


 平成19年度から県税として徴収される水源環境税について、「本市は地下水に依存している状況からどのように還元されていくのか」という質疑に対しまして、「これから計画書を提出し、還元されるということなら、地下水に依存している本市にとって地下水涵養地の取得等が対象になると思いますが、どのような内容になるのかまだ明確になっていない」との答弁がされております。


 「有価証券購入費4億円が計上されているが、現在の取得状況についてどのくらいか。また、今後の計画はどうか」という質疑に対しまして、「現在国債2億円、県債6億円の計8億円となっています。留保資金から平成18年度4億円で国債かもしくは県債を取得の予定で12億円となります。毎年満期になるように計画的に取得していますが、当面12億円が上限になると思います」との答弁がされております。


 また、宮ヶ瀬ダム水系の受水費について議論が交わされ、「平成18年度本体事業分1万7,800トンと平成17年度の1万4,300トンから増加している。また、寒川事業分については1万9,500トンとなっており、15円の逆ざや現象になっているということだが、料金への影響と今後の見通しについてはどうか」という質疑に対しまして、「宮ヶ瀬ダムの受水については、昭和53年に取り交わした基本協定により受水している。基本的協定により受水する急激な変動があるため、交渉の結果、段階的に引き上げられている。本体事業分については18年度に協定の水量の1万7,800トンとなっていますが、配慮されて4,000万円減額措置されており、寒川浄水分については平成16年分60%削減、17年・18年は70%削減されており、平成19年には基本協定に到達して1万9,500トンとなる見込みであります。18年度は給水単価と受水費との逆ざや現象は15円71銭となっておりますが、経費の削減について努力をさせていただいております。平成18年度には職員1名を削減したり、ポンプ場の経費削減等に努め、赤字が生じないように努力しておりますが、それも限界になることも予想されますので、今後中期計画を作成し、水道事業の展開を検討していきたい」旨の答弁がされております。


 議案第26号、下水道条例の一部を改正する条例について質疑が交わされ、「生保受給者に対して料金の減免が段階的に削減されるということだが、生活困窮者に対して削減は厳しい措置ではないのか」という質疑に対しまして、「水道も同様の内容で料金収入で運営されているのが原則であり、そのため一般会計から繰り入れて削減分が補てんされている。生保受給者に対しては、扶助費として光熱水費相当分が支給されており、さらに料金を減免するということは重複支給ということになることから、2年間の周知を図りながら段階的に削減措置がとられたものである」旨の答弁がされております。


 以上が主な審査の内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第2号、第4号、第6号、第10号、第25号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号以上11件は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第27号は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。柏木委員は退席されております。議案第7号、第12号、第26号以上3件は賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定しました。


 以上で、建設水道常任委員会の報告を終わります。


○議長(木村正博君)  これから委員長報告に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。───3番竹市信司議員。


○3番(竹市信司君)  それでは質疑を行いますけれども、総務常任委員会の審査報告についてご質疑をいたします。


 議案第7号の関連の審査報告の中で、税情報の提供については審査会に諮った上で提供している旨の報告がありました。これはその委員会の中での質疑としては、具体的には国民年金加入者実態調査に関して社会保険庁に提供する際にどうしているかという質疑だったわけなのですが、これについては、さきの本会議において、審査会には諮っていない旨の説明がされています。恐らくこの報告、審査会に諮った上で提供しているという先ほどの報告は、委員会でのやりとりの中で、一般論としては外部提供に関しては審査会に諮っているという部分をとらえられたのかと思うのですけれども、実際に質疑を行った税情報の提供に関しては、その際にも本会議で答えたとおりというふうにされていますので、そこのことについて、税情報の提供についてと審査会に諮っているというのはあくまでも一般論としての話であって、直接この質疑にかかる部分ではないということで間違いないかどうか確認を求めたいと思います。


○議長(木村正博君)  確認ですね。───総務常任委員会委員長。


○18番(曽根寿太郎君)  ただいまご質疑がございました。竹市議員は当委員会の委員でもございます。委員長報告につきましてはご一任をいただいております。しかしながら質疑がございましたけれども、議事録の中では「前回出てきたものについてはそのままの取り扱いをする。そして新たに出てきたものについては審査委員会に諮問し、そして検討していただいている」そのような報告でございます。私の審査報告につきましては、そのとおりでございます。(「怒られても困るんだけど」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  委員長報告に間違いがあったのですか。あるいは……(「内容の確認です。質疑の事項と対応していないという面がある」と呼ぶ者あり)


 ですから、委員長報告に、内容に間違いというかあったのですか。(「質疑ですから」「議事録に載ってないの。納得するかしないかの問題だよ」「だから、答弁されたんだから」と呼ぶ者あり)いいですか。


 それでは、ほかに質疑ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了いたします。


 ここで昼食休憩といたします。


               午前11時46分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後0時59分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま総務常任委員会委員長から委員会審査報告に関し発言を求められておりますので、これを許します。───総務常任委員会委員長。


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  議長よりお許しいただきましたので、先ほどの総務常任委員会の審査報告につきまして報告漏れがございましたので、追加をお願いしたいと思います。


 議案第18号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決すべきものと決定しましたと報告しましたが、中澤委員退席につきまして報告漏れがございましたので、追加をお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(木村正博君)  総務常任委員会委員長の発言のとおりご了承願います。


 これより討論に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、反対討論、12番沖永明久議員。


           〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  それでは、ただいまから市民連合を代表して本定例会に上程されている諸議案について討論を行います。


 まず、一般会計補正予算についてですが、歳入において財産売払収入で市有地売払収入1,509万9,000円が計上されております。これは全体で15件、278.45平方メートルの土地の売り払いですが、このうち9件は市道250号線道路用地に関するものです。この入谷4丁目と立野台2丁目の境となる市道205号線道路用地の売り払いについては、現在地権者の方から市が依頼した不動産鑑定評価についての疑義が出されております。当初、市当局は地権者からの照会事項について、「不動産鑑定については国家資格を持った鑑定士が行ったものであり、適正なものと信じる」と言うだけで、評価内容への疑問に対して答えることができないという態度でした。しかし、こうした対応が市民への、特に地権者への説明責任を果たしていないという指摘と、本件を所管する管財課、土地政策課において不適切な事務取り扱いもあり、現段階では市当局は再度説明責任を果たすことを約束し、さらにほかの鑑定士による再評価を検討しているところであります。よって、我々としては現状ではこの売り払い価格が適正なものであるのかどうか判断をすることができないと考え、本件を含む補正予算について態度を留保するものであります。


 次に、2006年度当初予算について反対の立場から討論を進めてまいります。本討論では、3月定例会冒頭において市長より示されました施政方針に対し、本会議、常任委員会での議論を踏まえて、我々の見解として整理をしたものでありますので、基本的には施政方針の項目別に展開をしてまいりたいと思います。


 まず、景気動向についてですが、総括質疑において指摘したとおり、好況感を示す各種景気動向指数の中に隠されているさまざまな格差拡大の実態を把握しておくことが肝要だと考えるものであります。所得、企業規模、業種、さらには世代感、地域感でも進行する格差拡大は、昨年の決算議会でも指摘をしたように地方財政に大きな影響を与えてまいります。よって、市長においては地方自治法第1条に明記をされている「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を実質的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」という地方公共団体の目的達成のために、所得再配分機能の保持あるいは向上を政策の柱として据えておくことを求めておくものです。


 次に、国の2006年度予算と地方財政計画についてですが、国の2006年度予算は、歳出歳入一体改革というかけ声のもと、小泉構造改革の総仕上げと言われております。数字上では国債発行額は5年ぶりに30兆円を下回り、前年度対比で4兆4,000億円の減少。国債依存率は37.6%と4年ぶりに40%を下回っております。一般会計予算規模は4年ぶりの減少となり、8年ぶりに80兆円を下回り、政策的経費である一般歳出も46兆4,000億円と2年連続減少。その結果、プライマリーバランス、基礎的収支の赤字は11兆2,000億円と前年度15兆9,000億円から4兆7,000億円の改善というふうになっております。こうした数字を見る限り、歳出歳入一体改革が進んでいるかのように感じられますが、中身を吟味していくとその実態が明らかになってきます。


 まず、プライマリーバランスの改善幅4兆7,000億円の内訳は、税収増加分が1兆9,000億円、特別会計からの繰り入れが4,000億円、合わせて2兆3,000億円と半分近くが歳入増加によるもので、しかも税収増加分のうち1兆5,000億円は2004年度予算で税収を低目に見積もったことによるものであり、残りの約4,000億円分が増税分となっております。これは、定率減税が廃止される一方で、空前の経常利益を計上している一部大企業においては、法人税減税が継続されたままの状態であることで、企業の増収分が税の増収分へと反映していないことを示しているわけです。また、歳出削減はトータル2兆4,000億円と大幅な削減を実現したかのように見えますが、この2兆4,000億円のうち地方交付税の削減が1兆5,000億円、その6割を占め、一般歳出の削減額は9,000億円程度にとどまっております。また、その大半は義務教育国庫負担金約5,000億円の削減によるもので、国直轄の大規模公共工事には手がつけられておりません。


 以上のように、国の2006年度予算の歳出歳入一体改革、削減の実態を見ていくと、公共事業などの裁量的支出の削減は少なく、地方交付税や教育関連、医療費などの義務的支出の削減によるものであり、抜本的な歳出削減の道筋は示されず、地方への転嫁によってもたらされたものであると言えるわけです。


 次に、こうした国の2006年度予算に示された国の地方への対応は、2004年度から2006年度に至る三位一体改革にも顕著に示されております。この3年間の三位一体改革を総括するならば、総額約3兆円の国庫補助金・負担金の廃止と税源移譲、一貫して各省庁間の駆け引きが先行し、削減ないし廃止の基準やポリシーは何ら示されず、結局総額3兆円という数字目標を埋める数合わせに終始をしたことであります。本来の国庫補助金の整理基準とは、国庫補助金による自治体支配を廃止し、それに伴う通知等による規制を廃止し、自治体の裁量権と自治を拡大することに求められるはずだったわけですが、実際に行われたのは税源移譲の主要な部分を国庫補助金ではなく、国庫負担金を対象として義務的経費を地方へ回してきたにすぎません。


 さらに、あわせて国の関与が色濃く残る国庫補助金は、その負担率が引き下げられ、さきの総括質疑で指摘をしたとおり、国のいいとこどりとしか言いようがないものです。さらに地方交付税の総額抑制が追い打ちをかけ、本市における三位一体改革の影響額は3カ年トータルで16億7,300万円のマイナスと、本市の財政状況を悪化させる主要因になっていると言っても過言ではありません。


 こうした中で、本市の財政状況についてですが、本市の2006年度当初予算の歳入構造、前年度当初予算ベースで比較をしてみますと、主な増収分は市税が定率減税2分の1廃止などの税制改定による3.5%、5億7,322万9,000円の増、三位一体改革に伴う税源移譲とされている所得譲与税を中心とした地方譲与税が71%、5億2,668万9,000円の増。県支出金がこれも税源移譲に伴って16.3%、1億8,757万9,000円の増となっております。一方、減収分は地方交付税がマイナス42.9%、7億1,400万円の減。地方特例交付金が定率減税2分の1廃止などによってマイナス23.2%、1億6,770万円の減。国庫支出金が税源移譲並びに補助事業の廃止等でマイナス8.5%、2億7,082万6,000円の減。さらに地方交付税の不足分を補うとされている臨時財政対策債のマイナス分を減収分ととらえるならば、マイナス13.8%、1億8,950万円の減となっております。


 以上、主な増収分は合計12億8,749万7,000円、減収分は13億4,202万8,000円で、トータルでマイナス5,453万1,000円と表面上は若干マイナスという程度になっているわけですが、これはあくまでも前年度当初予算ベースでの比較ですから、ご承知のとおり、前年度当初予算と実績では地方交付税の歳入見込みが大きく違い、決算ベースでは地方交付税がマイナス6億3,578万9,000円、臨時財政対策債がマイナス6,180万円と、合計6億9,758万9,000円の歳入不足に陥ったことが示されてはおりません。よって、今年度の当初予算ではこの約7億円の歳入不足に対応するため、財政調整基金の大幅取り崩しを行い、繰入金は前年度当初予算比で60.3%、6億6,604万5,000円の大幅増となり、財政調整基金の2006年度末残高見込みはわずか1億3,819万2,171円という、まさに綱渡り的財政状況を呈しているわけです。


 こうした本市の財政状況の中で、市長は予算編成に関する9項目の方針を提示をされましたが、これに対する我々の基本的な考え方を述べておきたいと思います。


 9項目方針に関してはあえて読み上げることはいたしませんけれども、この9項目方針については、内実の検証を抜きにすれば、おおむね基本的には異論のないところです。しかし、1項目めと4項目め、つまり総合計画に基づく施策事業の着実な推進をすること、4番目がスクラップ・ビルドの精神を堅持し、経常的経費等の削減など歳出全体の効率化と財源配分の重点化を図り、財政構造の改善と財政運営の健全化を図ること。この二つの項目については、我々は現状において両立をできるかどうかという疑問を持たざるを得ません。


 つまり、現下の財政状況の中で、総合計画の着実な推進が可能なのか。あるいは必要なのか。そして、4項目めに示されているいわば選択と集中との関係をどうするのかという点です。ご承知のとおり、第三次総合計画基本構想の計画年次は1991年から2010年までの20年間、現在の後期基本計画は2001年から2010年までの10年間となっております。特にまちづくりの将来像とそれを具現化する施策大綱である基本構想がスタートした時点は、バブル崩壊の直前、計画策定時はまさにバブルの絶頂時であり、明らかに現在の社会経済情勢とは異なっているわけです。もちろん、基本計画は10年単位ですから現在の後期基本計画において具体的な施策の展開方向については修正がかけられておりますが、基本的なフレームである施策大綱はそのままの状態であり、右肩上がり経済の最終局面において策定された施策大綱が、いわば財政再建下とでもいうべき現状と合致しないのは、ある種当然のことと言えると思います。しかも、2010年までの残り4年は、団塊世代の大量退職や各種制度の大きな転換と財政上の見通しが非常に不透明な時期でもあります。よって、我々は本市における予算編成上の基本方針において掲げるべきものは、総合計画の着実な推進ではなく財政再建下における選択と集中、すなわち何を選択し、いかに集中をするのかを示していくことが市民への責任であると考えるものであります。


 今回の予算編成に当たって、新たな事業展開と各分野における施策の充実強化に取り組むものとして、市長は五つの重点目標を掲げておられます。この五つの重点項目に沿って我々の立場を明らかにしながら討論を進めてまいりたいと思います。


 まず、市民情報、市民参加、行政改革の推進についてですが、ここで指摘をしておかなければならないことは、NPOとの協働についてです。2006年度予算では新たにレスパイト、児童ホーム、移送サービスの三つの事業においてNPOへの事業委託、あるいは補助金支出が行われようとしております。我々はもちろん市政運営におけるNPOとの協働について大いにその意義を認めるところですが、懸念をされるのは行政側の姿勢の問題です。交付税や補助金が少なくなり財政的にも苦しいからとか、委託費も営利法人よりも安いからなどという財政上の思惑が見え隠れしてくると、何のための市民との協働かということになってしまいます。NPOは体のいい市の下請機関ではないはずです。両者の関係では、まずNPO側からすれば、みずからの活動目標、活動理念、活動スタイルが行政によって抑制・制限されることがないということ、行政側からはNPOの持つスキルやノウハウが事業を推進させることになるのかどうかという評価、我々はこの二つの要素が合致して初めて協働が成り立つものと考えるものであります。


 しかし、今回の事業委託等について、なぜNPOへの委託なのかという点については、結局、当局の明確な考え方は示されておりません。また、サン・ホープ1階で行われるレスパイト事業、児童ホーム事業は、事業の内容もノウハウも異なるにもかかわらず、同一のNPOに委託することを考えているという答弁や、レスパイトについては現在社協で担当している職員をそのまま移行させたい。また移送サービスについては「免許を取得しているNPOが市内にあるから」という発言などは、あらかじめ委託あるいは補助するNPOが決まっているかのような印象を受けざるを得ません。我々はこれらの事業委託については、NPO以外の民間事業者をも含めた公募と選考基準の明確化など、過程の透明性と公平性を担保する措置を実施するよう求めておくものであります。それは、行政がNPOとの協働を実現する上で不可欠のことであり、NPOの自立的発展にとっても必要だと考えるからであります。


 次に、重点目標の2番目、安全・安心な生活環境の推進についてですが、防災計画の改定などは示されておりますが、不思議なことに、この年度から計画策定に入る予定となっている国民保護法に基づく市町村国民保護計画のことがこの項目では触れられておりません。市当局も我々と同様に国民保護法とそれに基づく地方自治体の保護計画が実効性に乏しいものだという評価からなのかもしれませんが、いずれにせよ、我々が指摘したように市町村保護計画の策定については無期、無期限延期をすべきだと考えております。


 その理由は、まず法自身がその立法目的であるはずの国民保護の実効性に乏しいということであります。総括質疑でも一般質問でも指摘をしておりますので具体的内容は繰り返しませんが、住民の避難・誘導の非現実性、高齢者・障害者などの社会的弱者への具体的な措置、米軍・原子力発電所などへの被害対応等、法においても消防庁の市町村モデル計画においても、あるいは県計画においても実効性ある措置は示されておりません。特に、本市の特殊性である米軍基地、自衛隊基地の存在は現在の米軍再編の中で不確定要素が大きく、有効な保護計画を策定することが実質上不可能と考えるからです。もし、米軍再編によって米4軍の統合任務が可能な作戦司令部となる米陸軍新司令部と陸上自衛隊中央即応集団司令部が移転をしてくるならば、本市が核攻撃やテロの対象となる可能性は飛躍的に増大をするでしょう。ですから、たとえ国の指示どおり保護計画を策定するとしても、米軍再編の結果いかんでは被害想定が大きく違ってくるはずです。この事務は法定受託事務ではありますが、計画策定の期限は設定をされておりません。よって、市長においては米陸軍新司令部と自衛隊新司令部の移転を阻止することこそが最大の国民保護、市民保護につながるということを肝に銘じていただいて、この法定受託事務への対応をとっていただきたいと思っております。


 次に、重点目標の第3点目、福祉・医療・保健の推進について討論を進めてまいります。


 まずは、障害者自立支援法の施行に伴う本市の対応についてですが、法の成立による制度変更で利用者にとって最大の問題は、やはり応益負担が導入された費用負担の問題であります。障害者が生きるための必要なサービスが益なのかという当たり前の、そして根本的な疑問に、厚生労働省も永田町の国会議員たちも答えることなく、1割の応益負担が導入をされました。これももちろん法自身の問題であるわけですが、心配されるのがこれによって必要な人に必要なサービスが提供されないという事態につながりはしないかということです。これに対し、独自の利用者負担の軽減策を実施しようとする自治体もありますが、残念ながら本市の場合は実施の予定はなく、さらに担当では試算も十分な検討をされていないという答弁が、本会議や委員会審査で行われております。


 市長自身もかつて本会議場で、「定額負担というのは、障害が重い人ほど負担が大きく利用が困難になる」と的確に応益負担を批判し、必要な人に必要なサービスを提供することが大原則であるという極めて真っ当な認識を明らかにしていたはずです。ところが、実際の法施行に当たっては、サービス提供の大原則が崩れる可能性がありながら何ら具体的な措置をとらないのは、言行不一致、みずからの言動に対する責任をとっていないと言わざるを得ません。


 また、同時に改定が行われた重度心身障害者手当では、制度発足時より社会的な環境、公的サービスが充実されたことをもって削減がされました。確かに介護の社会化は当然です。ならば、重度の障害者が公的なサービスを受ける場合、自立支援法では応益負担、市長が指摘したとおり障害の重い人ほど重い負担となるわけです。ならば、手当制度を削減し、公的サービスへの利用へと振り向けるというならば、最低限その分を利用者負担の軽減に充てるべきですが、それも行われておりません。ここでも理念と実際の措置がかけ離れていると言わざるを得ないわけです。さらに、新たな医療制度、自立支援医療においても市長は、3障害の医療の一元化にあわせて市単独補助を維持したと答弁をされました。確かにこれまで対象とならなかった精神も含めて自立医療分は自己負担なしになっておりますが、精神の一般傷病についてはこれまで同様自己負担3割のままとなっております。我々は3障害の医療一元化というならば、やはり精神の一般傷病についても市単独補助を行うべきだと考えるものです。そして、確かに障害者の利用者負担の軽減化にしても、医療の単独補助にしても、市の単独事業で行わなければなりませんから財源が必要です。だからこそ、さきに述べましたが、限られた財源の中での選択と集中が問われるのではないでしょうか。特に、障害者支援サービスは制度の大きな転換によって、障害者が生きるために不可欠なサービスが行き届かない可能性が生まれてくるわけです。こういうときに総合計画に盛られている施策をまんべんなく進めるという手法は、形は整っていても内実のないものになってしまいます。市民への説明責任をしっかりと行い、必要なところへの財源の集中を図るべきです。特に、障害者施策の拡充については再検討を求めておくものです。


 次に、介護保険についてですが、改正介護保険法のもとで2006年から2008年までの第3期介護保険事業計画が策定をされようとしています。改正介護保険法のもと昨年から既に実施されている介護保険3施設でのホテルコストの徴収に続いて、高齢者控除の廃止、人的非課税の廃止などの税制改悪による介護保険料の負担増など、まさに高齢者層をねらい打ちにしたような財源確保策が進められようとしております。そうした中で、第三次事業計画において限られた範囲ではありますが、自治体の裁量にゆだねられている保険料の段階区分、保険料率をどのように設定をするのか。自治体の姿勢が問われることになります。今定例会に提出された条例案では、旧第5段階、新第6段階について可能な最大限の多段階化、すなわち10段階設定が提案をされ、多少なりとも保険料の累進制を強化しようとするその姿勢は率直に評価をするものであります。


 しかし、今回提案されている当局案が可能な最大限のものかといえば、そうではありません。我々の試算では、第6段階から第10段階まで市民税の課税層、200万円以上の層の基準額に対する割合を0.5ポイントずつ上げること。すなわち、第6段階で当局案基準額に対して1.5倍を1.55倍に。第7段階1.60倍を1.65倍に、そして第10段階1.90倍を1.95倍にし、その分を低所得者層、第1段階、第2段階の引き下げに回すことです。そうすれば、第1段階は、当局の基準額0.48倍を0.4倍、保険料にして月額1,644円を1,370円へ、第2段階は0.5倍を0.47倍へ、保険料月額1,713円を1,610円へと引き下げることが可能になるわけです。このことによって、最低額と最高額との開きは、当局案では第1段階月額1,644円と第10段階6,509円で3.96倍ですが、我々の試算では第1段階1,370円と第10段階6,685円で4.88倍へとさらに多少なりとも累進制を強化することができるわけです。これでも年収において最低10倍以上の差があるわけですから、適正かつ公正な負担とは言いがたいものがありますが、国保介護分の年額上限保険料8万円という制限の中でも当局案よりも累進を強化することは可能だということを指摘し、条例案に反対することを明らかにしておくものです。


 次に、重点目標の4点目、教育・文化の推進についてですが、ここでは学校教育の環境整備と教育内容の充実について2点ほど指摘し、さらに市教職員互助会の補助事業については、改めて抜本的見直しを求めておきたいと思います。


 まず、学校教育の環境整備では、小・中学校の校舎耐震化から屋内運動場の耐震化工事が進められようとしております。災害時の避難所の機能をもあわせ持つ屋内運動場の耐震工事は、必要不可欠な事業と言えますが、以前から指摘をしてきた幾つかの小・中学校に残る塗り床の改修工事は、残念ながら当該年度においても予算化されず、2006年度から2008年度までの実施計画にも含まれておりません。塗り床は運動時の衝撃吸収力においても、避難時の寒さ対策の面でも問題があることは言うまでもありません。児童・生徒の事故防止の点でも避難所機能の充実という点でも、早急に対応策を明らかにし、実施計画に盛り込むことを求めておくものであります。


 次に、教育内容の充実では、当該年度から特別教育補助員派遣事業が新規事業としてスタートいたします。特別教育補助員派遣事業は通常級に在籍をしているLD、ADHDなど軽度発達障害や特別な配慮を要する児童・生徒を支援するものでありますが、2006年度、小学校3名、中学校1名、計4名の非常勤職員が配置をされる予定になっております。しかし、この4名というのが実情に合致をしているものかどうか疑問のあるところであります。もちろん、この事業については国庫補助金等のない市単独財源という事情もあるのでしょうが、国への財政負担を求めることはもちろんですが、実際の必要に応じた配置と予算措置をすべきだということを指摘しておきたいと思います。


 次に、市教職員互助会への補助金支出についてですが、今回の予算措置において教育委員会側が示した変更点は、1.補助対象事業から福利厚生品支給事業など支給的事業を外し、文化事業・研修事業・体育事業などに限定をしたこと。2.補助額は補助対象事業の会費自己負担分を合わせた総事業費の2分の1、約300万円として2005年度と比較して30万円減額をしたということでした。これらの措置は、昨年の決算議会以来の指摘に対して、何らかの対応をとろうとしたものでしょうが、はっきり言って欺瞞と粉飾に満ちたものでしかありません。まず、補助金額300万円の根拠の希薄さです。補助対象事業を絞ったものの、それの2分の1では大幅に減額となる。だからこれまで会計上にはなかった自己負担金を収入に入れ事業費の総額を膨らませ、わずか30万円の減額に抑えるという手法は、会計操作または粉飾としか言いようがありません。また、妥当性を指摘された支給的事業を補助対象事業から外しましたが、では、補助対象となっている事業の中身はどうかというと、文化事業ではフラワーアレンジメント教室、落語・漫談などの芸能鑑賞会、ディズニーギフト券、旅行ギフト券、日帰りツアーなどのリフレッシュ事業、劇団四季ライオンキング観劇助成。体育事業費ではスキー教室や東京ドームのスポーツ観戦助成などというものです。これらが果たして社会通念上、そして教職員の所得水準からして補助が妥当なものと言えるのでしょうか。再度教育委員会においては補助金支出の抜本的な見直しを図るよう求めておきたいと思います。


 次に、指定管理者関係の議案について討論を進めてまいります。


 昨年12月定例会で私たち市民連合は、当局が想定している指定管理者の指定のあり方に問題があるとして、岡田議員や牧嶋議員とともに指定管理者の指定手続条例の改正を提案をしました。内容についてはほかの会派の方々からも賛同をいただくこともあったのですが、採決ではなぜか賛成少数で否決をされてしまいましたが。そうした経過も踏まえ、今回の関連議案に対して我々は条例改正案の論点、具体的には公募の原則、兼業禁止、協定事項の明記に関して条例化されなかったことがどのように影響しているのか、あるいはしていないのかについて重点的に審査に当たってまいりました。


 まずは公募の原則についてですが、これは言うまでもなく指定管理者制度の主たる目的の一つである民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の削減等を図るという観点から、制度の前提となっている考え方であります。公募を前提とする競争性の発揮が制度の実効性にとっていかに重要かということは、2003年7月に指定管理者制度を導入する地方自治法の一部改正の公布に当たって総務省が、条例で規定すべき事項として「指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させること」と通達をしていることにもあらわれております。さきの条例改正案ではこの原則に基づいた制度運用を担保するために、公募の原則を明記するとともに、施設の性質上公募制がなじまないものについてはあらかじめ規則等でその旨を定めることで、設置者の責任に基づく施設管理の方針を明確化しようとしたわけですが、それでは今回の指定手続の実際はどうだったのでしょうか。


 今回指定管理者を指定しようとする施設については、いずれも公募は行わず、従来管理委託をしてきた出資団体等に引き続き管理を行わせようとしているわけですが、今定例会での議案審査並びに一般質問に当たっての説明では、各施設について公募を行わなかった理由として、実績がある、設置目的を十分に理解している、事業の理念や方針が市の施策と合致しているといったことが挙げられております。しかし、設置目的を十分に理解しているというのは当たり前の条件であって、当該団体でもよいという理由にはなりますが、ほかの団体ではいけないという理由にはなりません。また、事業の理念や方針が市の施策と一致しているということについては、市の外郭団体であれば当然ですが、これが単に当該施設の管理運営事業を指しているのなら、設置目的の理解と同様に必要条件の一つにすぎませんし、団体運営全体が市の施策と一致しなければいけないというのなら事実上の直営にほかなりません。


 市民文化会館と市民体育館については、スポーツ・文化振興財団が施設の設置目的達成のために設立された団体であることを理由としていますが、そもそも指定管理者制度自身が施設の設置目的をより効果的に発揮するために競争性を求めているのですから、これは目的と手段が逆転したものと言わざるを得ません。実績あるという理由に及んでは、単なる新規参入の拒否と言われても仕方がないでしょう。また、シルバー人材センターを指定したいとするさがみ野自転車駐車場や市民健康センターに関しては、高齢者が業務に当たることにより利用者との触れ合いによる世代間交流や高齢者の生きがいの充実が図られ、雇用の確保にもなることを理由としていますが、これは団体側の事情であって施設の設置目的とは全く関係がありません。


 もとより、私たちはどのような公共施設でも民営化しろと言っているわけではありません。設置目的や性質上公募すべきではない、しかし一方では直営もなじまないという施設が仮にあるのなら、そのことを設置者として制度上明記すべきだと、さきの条例改正案でもうたっているわけです。しかし、そうした観点から考えても、今回の指名手続は一方では民間との競争性による施設運営の向上も期待できず、また一方では設置目的に基づく今後の施設の運営方針も明確にされないという最悪の選択としか言わざるを得ません。つけ加えるならば、今回の委託料が減額になったと説明されている中には、一部が他の費目に移行しているものもありますが、そうしたものを加えた管理の総コストの比較は、この間の審査を通じても必ずしも明確にはされていないわけです。本当に事業の効率性を追求するなら、総コストの比較など当然行っているはずなのに、そのデータがないというのでは取り組みの真剣さを疑うしかありません。


 次に、兼業禁止については、指定管理者は自治体と事実上の請負関係となるにもかかわらず、請負契約等に関して地方自治法で規定されている市長や議員等の兼業禁止が適用されていないことから、同等の禁止規定を設けて、市長・助役・収入役・議員・行政委員会の委員等が役員等を務める法人等が指定管理者となれないように提案をしたものであります。この点について、これまでの議論の中では法にかかわらず適切に対応すべきといった当局の話もありましたが、実際には今回の各施設の選定基準を細目まで見ていっても、この点に関するチェック項目はありませんでした。今回指定しようとしている出資団体等のうち職務として市長が代表者となっているものはもとより兼業禁止の対象外ですし、他の団体にも兼業事例はありませんが、選定に当たって兼業禁止が何ら考慮されていないという指定手続は適切なものとは認められません。


 3点目の協定事項については、今定例会での議論の実情を見れば明らかなように、どんな内容で協定を締結するかが不明確なため、議決の前提となる審査の実効性を著しく損なうものとなっております。個別具体的な協定項目が明らかでないばかりか、協定の枠組みや原則もはっきりしないままでは、それこそ適正に対応しますという説得に終始するばかりですが、さきの兼業禁止に関する対応を見ても、適切な対応が空手形にならない保証はありません。この状態で指定管理者の指定を議決することは白紙の小切手を切るに等しい行為であり、議決権の放棄を意味することであって、到底容認することはできません。


 以上により、こうした指定管理者関係の8件について反対をするものですが、指定管理者の指定については、これまでの本会議においても多くの会派の方から疑問や異論が表明されており、今回の指定は残念ながらそうした疑問や異論を一顧だにしないものとなっております。議場の皆さんにおかれましては、どうか、おのおのの考えに忠実な姿勢で採決に臨まれるよう呼びかけておきたいと思います。


 最後に、討論の最後に当たって一言市長に申し上げておきたいと思います。それは、米軍再編についてです。この問題は3月末と言われる最終報告を前にして、まさに正念場を迎えております。先週も防衛施設庁から日米審議官級協議の内容について報告が行われたようですが、まさに形だけの報告、形だけの説明で、単に最終報告を前に地元へ説明に行ったというアリバイづくりにほかなりません。こうした国の姿勢に対して、市長は決してぶれることなく、基地の強化・恒久化反対の態度を貫いております。我々はその一貫した姿勢を高く評価をするものであり、この問題では最大限市長を支えてまいりたいと思っております。そのことを再度明らかにした上で市長に申し上げたいのは、今後さらに本市と国との関係では厳しい緊張関係に置かれることになるでしょう。その中で、市民の代表としてリーダーとして必要なことは、やはり今後もこれまでどおり一貫した姿勢を貫くこと。安易な妥協や変節は将来にわたって禍根を残すことになります。そしてもう一つは、しっかりと市民の理解と協力を仰ぐこと。頼りになるのはやはり市民の力、世論と行動の力です。この2点をしっかり堅持すれば、必ず活路は見えてくるでしょうし、踏み外せば市長にとっても本市にとっても致命的な事態になりかねません。本市の将来、さらに日本の将来をも決する米軍再編、キャンプ座間の基地強化・恒久化を決して許さないため、我々も可能な最大限の力を尽くすことを明らかにして、本討論を終わりたいと思います。


 以上です。(拍手)


○議長(木村正博君)  続きまして、賛成討論、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、明政会を代表しまして、今定例会に上程されました諸議案に対しまして、意見、要望を交えながら賛成の立場を明らかにして討論を行います。


 その前に、今回開催されましたワールド・ベースボール・クラシック大会で日本が世界一になり、お年寄りから若い男女まで愛国心に燃えた大会でございました。外国人から日本人は愛国心が欠如していると指摘されましたが、今回の大会で世界中に愛国心のあることを見せつけておりました。


 さて、昨年11月、3年ごしの議論の末、三位一体改革が決着、分権社会の新たな第一歩を踏み出しましたが、依然として国の関与は温存され、真の分権社会はほど遠い感がいたします。また、今回の三位一体改革で、鳥取県片山知事は三位一体改革より霞が関の官僚改革が必要で、各省の役人は総理の考え方などおかまいなく、地方分権などどこ吹く風で省利省益に腐心する姿を見ていると腹立たしさを通り越して情けなく、官僚が総理の足を引っ張るようなことを公然とやっている政府に、国民のために行政改革を期待するなど、木に登りて魚を求めるがごとしと片山知事が言っております。


 また、キャンプ座間への米軍第一軍団司令部移転構想について、座間市連絡協議会が反対運動を起こしておりますが、アメリカのニューズウィーク誌によりますと、米側の責任者ローレル国防副次官は、在日米軍再編成について日米事務レベルで描かれ、ワールド・ローレル副次官は幾つかの具体論に触れ、ローレルと同格である在日米軍再編成の協議を一緒に話し合ってきた防衛庁防衛局の次長の名前を挙げて既に決着済みと言っており、こうした中、日本では日米安全保障条約関係の内容の大半が官僚と閣僚に独占され、国民は平和を叫ぶことが平和を担保するがごとく、日米安保論議をタブー視したが、日本国民の国防意識や関心の低さが指摘され、また新聞によりますと、米軍基地への反対運動は反安保、反米、反対体制の政治運動以外の何ものでもないと、国防があってこそ国民の生命・財産はもとより人権も守れ生活の糧も確保できるものであり、国防に協力するのは日本国民の責務であると論じております。あんたわからないけどよくおれの言うこと聞いておけよ、お前。おれは戦争中から生きてるが、お前ら戦前のこと知らんだろう。人間は過去を知って未来に生きろという言葉あるじゃないかよ。失礼しました。


 米国リベラル派まで憎日世論が画策し米国ではにわかに日本たたきの大合唱が起きつつあると、ニューズウィーク誌が論評しております。またある新聞は、我が国は単独では国防は不可能であり、米軍在住なくしては考えられない。米軍の駐留は日本の国防のためにも不可欠であり、自分たちの(「愛国心どこ行ったの」と呼ぶ者あり)新聞が言っているんだ、黙ってろよ。自分のたちのエゴばかりを主張し、米軍基地に反対する主張は亡国の道を歩むだけであり、議案第14号にあるように、武力行使を阻止することが国防であり、我が国は国防意識が希薄で、みずから紛争、戦争の火種を呼び込む玩具とも言われております。(「だから基地に反対するんだろう」と呼ぶ者あり)お前なんか戦争知らねえんで黙ってろよ。(「だから、基地に反対しろよ」と呼ぶ者あり)おれは武装解除された人間だ。黙っているんだし。国防なくして国家繁栄、国民の繁栄はない。国防は平和と繁栄の基盤であり、最大の福祉政策とも言われております。それでは、第13号、第14号議案を賛成しながら本題に入ります。


 景気は緩やかながら回復基調にある一方、景気回復が実感できるまでには至っていない状況の中で、前年度に比べて税の根幹である市税において一定の伸びがあったものの、国の地方財政に基づく地方交付税の抑制などにより歳入全体で大幅な減収となり、こうした中、平成18年度歳入において三位一体改革により税源移譲や税制改正が行われましたが、歳出における扶助費など義務的経費の増加傾向により財源不足が見込まれ、一層厳しい財政状況であります。予算編成に当たっては、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを行い、限られた財源の中で市民需要の高度化、多様化など社会情勢の変化に適切に対し、効率的な質の高いサービス向上に取り組まれました市長の姿勢を多といたします。


 なお、今年度も昨年取り組まれました五つの重点目標を継承され、さらに今年度は新たな事業としまして工場・事務所から発生する大気汚染物質であるアスベスト対策、地域防災計画の改定を行い防災計画の確立、また小学校の安全対策としまして、安全・安心な教育環境の確立、さらに教育環境整備特別支援教育補助員の派遣事業、さらに地域福祉の充実。なお、障害者自立支援法に基づき、障害者福祉へのサービスの計画的な整備を図るため障害者福祉計画の充実など積極的に進めてまいりました市長の努力姿勢を評価するところです。


 次に、国際交流事業について。私たちがスマーナ市を訪問、スマーナ市長より自宅に招待され、市長がいわく、日本の国民生活とアメリカの国民生活は大きな差があり、日本は貧富の差がなく、アメリカは貧富の差が大きく、座間市と姉妹都市を結びましたが、座間市長さんは公費でスマーナ市を訪れたようですが、スマーナ市は総務課長以外は全員自費で座間市を訪れたわけで、日本の家庭で受け入れていただけなかったら姉妹都市を結んでも文通程度で終わってしまったと言いました。また、スマーナ市長に、姉妹都市を結んだ際、なぜ奥さんを連れてこなかったとお尋ねしましたところ、お金がかかるからという返事でした。アメリカは郡長・知事以外、市町村長は公費を使うことは一切禁止されているとのことでした。10数年姉妹都市で交流してまいりましたスマーナ市との国際交流もこの辺で方針を考え直し、将来のある子供たちは夢と希望があり、その志を大切にするためにも全員が参加できる近い国を選び、青少年一人一人が人格の形成、さらには国際交流を通じて国際理解が深まります国際交流事業に変えるよう要望しておきます。


 次に、阪神・淡路大震災の際一戸建ての倒壊家屋を調べると、昭和50年以前の家屋がほとんど倒壊。その原因は土台の腐食が多かったと言われています。今年新たに昭和56年以前に構築されました木造住宅は耐震基準を満たしていない建物と言われ、この耐震性の低い建物が本市には約1万戸あると言われています。その対応策として木造住宅耐震診断の無料化並びに耐震改修工事を促進することを目的に、その費用の一部を補助する制度を設けました施策を評価いたします。


 次に、清掃費関連について。大和高座ブロックごみ処理広域化について本会議定例会の一般質問において市長答弁では、大和市と高座3市の一本化は困難との表現でしたが、しかし、市民経済常任委員会において再度「広域化の可能性はあるのか」との質問に、担当部長及び課長からは、一本化が難しいとは、焼却施設を4市で1カ所に集中することは難しいとの意味であるとのこと、そのために将来的にも複数の施設を相互に利用しての協力姿勢、いわゆる1ブロック2システムという形で広域化を目指して進めるとの説明でしたが、そこで本市には焼却施設がなく、他の自治体にお世話になっている始末です。本市が率先して大和市長に折衝努力されたら困難な問題も容易に解決するものと考えられます。市長のご努力を求めておきます。


 なお、三位一体改革により税源移譲は前年度に比べ、118%増収になっておりますが、交付税総額の抑制により前年度に比べて42%減であり、厳しい財政事情であり、といってもサービスの低下にならないよう市民福祉向上の努力を求めておきます。


 最後に、国民保護協議会条例について、我が国は憲法第9条で絶対戦争をしてはいけないと、極力巻き込まれないよう今まで努力を続けてまいりました。しかし、戦争は相手国があるわけで、いくら我が国が平和を愛好しても有事が起こらない保障はないわけです。そのときに備えておかなくてはならないという当たり前のことを議論する時代に変わってきたわけです。それは北朝鮮のミサイルや中国の潜水艦などが頻繁に我が国領海に出没していることに国民が気づき、武力攻撃事態における国民保護のための措置として法律が求められているわけです。もちろん武力攻撃事態の対応は日米安全保障条約が生かされるものと思います。しかし、地方公共団体も一定の役割を担うことが国民保護であり、万一の場合は国の責任でやるのが大原則であり、市長も本会議で地方公共団体は避難施設、避難経路及び輸送手段等に当たっては平素から密接の連携を図るとともに、武力攻撃事態の場合は、住民の避難に関する円滑な措置を講じるよう国と必要な調整を行うと言われ、しかし現段階では調整等は行われていないとの説明をされました。特に市長は国と米軍との協議が具体的な形で示されるものと考えているようで、それと障害者・高齢者等の配慮は重要と認識され、防災と保健福祉部関係者が中心に横断的な組織として災害時要援護者支援の措置として要支援班の措置とか民生委員、介護保険関係者、社会福祉協議会等の連携で情報提供の支援、さらには消防団・自主防災会組織などに情報が伝達されるか否かの確認、そして避難支援のプランの策定などを考えられ、基本的には市町村計画の避難マニュアルの中で考えを明確にしていく方針と述べられており、大東亜戦争では集会の自由が束縛され、国の情報は一切なく、敵さんの飛行機からばらまかれたビラで情報を確認する程度でした。今回の国民保護法制は適正な情報を伝えるということが大きなポイントの一つであると思います。


 しかし、本市は米軍第一軍団司令部等移設に反対している街です。市長は国と米軍との協議が具体的な形で示されると言っておりますが、特に仮想敵国のミサイル攻撃の情報入手は米軍であり、米陸軍第一軍団移設反対しているために米軍が承知して情報をおくらせるような態度に出た場合、大変な問題が起きるものと考えられます。アメリカは1割のユダヤ人が国を支配しているわけで、昔から国なきユダヤ人と言われ、物質的文明国家とも言われていますが、世界一の野蛮人種であり、(「ちょっとこれは」と呼ぶ者あり)何だ野蛮人であり、殺すことは手段を選ばない人種とも言われています。言われてるんだよ、新聞に書いてあるんだからいいんじゃないかよ、黙ってろよ。(「どこの新聞よ」と呼ぶ者あり)後で見せるよ。米軍第一軍団移駐反対にもほどほど支援すべきと思います。いずれにしましても、備えあれば憂いなしという言葉があります。提案されております議案第13号、第14号は武力攻撃の本体における国民保護の大切な措置であり、議員全員の賛成を期待し、あわせて日米安全保障条約は日本国憲法より重いのであることを理解していただくよう市長に求めておきます。


 以上で、他の議案についても委員長報告にありましたように賛意をあらわし、討論といたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  討論の途中でありますが、ここで15分程度休憩をいたします。


               午後2時03分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時20分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、反対及び賛成討論、2番牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のお許しをいただきましたので、神奈川ネットワーク運動の立場から今定例会に提案されました諸議案のうち、議案第13号、座間市国民保護協議会条例、議案第14号、座間市国民保護対策本部及び座間市緊急対処事態対策本部条例に反対の立場を明らかにし、その他議案に賛成の立場から意見・要望を含め討論を行います。


 まず、有事法制関連法の一つである武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律により市町村の国民保護計画は都道府県の国民保護計画に基づき、18年度をめどに策定が求められています。そして、本市においても消防庁の市町村国民保護モデル計画、また県の計画をもとに計画策定のための協議会の設置等にかかわる所要の予算措置がされております。国民保護法が想定している有事は、着・上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃やまた核、生物科学攻撃などを挙げています。このような想定される事態に対し地方自治体にどのような対処ができるのか、大変疑問であります。このような武力攻撃事態は人的なものにより起こるものであり、自然災害とは全く異なるものであります。大規模災害など自然災害は、その災害に対する強い基盤整備により被害への対策を図ることができますけれども、起こること自体はだれにも防ぐことはできません。しかしながら、武力攻撃事態は外交など国の努力によって回避し得るものであると考えるものです。


 今の米軍再編の協議にもあらわれているように、国防のためと外交や防衛に自治体の権限がない中で武力攻撃事態に対する対処を、自治体にその計画策定を求めるそのこと自体に無理があると考えます。また、総括質疑でも伺いましたけれども、基地を抱える街として計画づくりは座間市にとっても安易なことではありません。基地のさまざまな情報がなかなか知らされていない現状の中に、基地内に存在する危険物等に関しても周辺自治体には知らされておりません。攻撃の目標とされるおそれの大きいこの基地を抱える中で、その対処や被害を想定することすら不可能であります。本当にこの計画が市民の身を守るものとなり得るのか。日本は平和憲法を持ち、戦争を永遠に放棄することでこれまで平和を維持してきました。何よりも大切なことは戦争をさせない、起こさないためのさまざまな措置を図るべきと考えます。法でいう国民の生命・財産を保護するというのであれば、国民保護法のための最大の方策は、武力攻撃に至ることを回避するための平和教育の実践にあることを指摘しておきたいと思います。


 次に、児童福祉についてであります。昨年5月に初めて小学校におきまして学校内の空き教室を利用して放課後児童対策とし児童ホームが学校施設内に開設されました。18年度もこれに続き既存施設での利用でことし7月より準備を進めるとされているサン・ホープでの児童ホームの開設に当たり、大変要望の多いこの児童ホームに対し、早急な対策が求められたことは意とするものであります。


 続いて、このような児童ホームの要望が社会的な状況の中からもふえ続ける中で、私たち神奈川ネットは安全対策の面から今まで既存施設という中では小学校内での児童ホームの推進を求めてまいりました。サン・ホープに続き、引き続き相武台や相模が丘地域にまだ待機児の発生が続く中、これに続き早急な対策を、既存の施設また学校の空き教室等を利用しての推進を図ることを求めておきたいと思います。


 続いて、児童・生徒の安全対策についてですけれども、学校安全対策指導員の学校内外における安全管理の日常的な把握や、また保護者や地域の方々によるパトロール等でさまざまな対応によりその対策が図られています。昨年より、小学校1年生の生徒には防犯ブザーの貸与をし、登下校での安全対策も進めてきているところですけれども、今年度も同様に新1年生に対し防犯ブザーの予算措置がなされております。実際、お話を聞きますと落としたことにより壊れたままになっていたり、いざ鳴らすことをしようと思うと電池が切れていたりという不備もあると聞いています。そして今、この防犯ブザーですけれども、ランドセルを購入する際にもランドセルに既にもうついていて販売するというものもあると聞いています。防犯ブザーの管理・使用についてはその指導も行っていくということが委員会の報告の中にもございましたけれども、児童がみずから危険からの自己回避という視点から何よりも重要なことは、自己回避力をつけることだと常々思っております。今後、それらの回避プログラムとしてCAPのプログラム等を教育の中に位置づけ、それを取り組むことなどを検討されてはいかがかと思っております。検討を進めることを求め、討論を終わらせていただきます。


○議長(木村正博君)  続きまして、賛成討論、8番鈴木健治議員。


           〔8番(鈴木健治君) 登壇〕(拍手)


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、政和会を代表して、第1回定例会に上程されました諸議案に対し賛成の討論を行います。


 初めに議案第2号、平成17年度座間市一般会計補正予算関係ですが、歳入歳出の総額にそれぞれ1億487万4,000円を追加し、予算総額を315億9,487万4,000円とする補正増の内容として、財産収入では市有地売払収入で1,509万9,000円の収入増、売り払い場所といたしましては、入谷4丁目ほか15筆との説明がありました。この場所等はもともと山道や水路敷であり、入谷4丁目の土地は市道250号線として整備された道路用地の残地であります。この土地については道路の拡幅などの整備も考えられますが、現状においては周辺道路と比べ交通量も少ない道であり、今回の売り払いは適切な対応であると判断します。なお、今後においても赤道、里道などは利用状況をよく精査し、遊休化している土地については市財源確保の一助として推進すべきであると私たちは思います。また、同じ補正の中で、文書郵送経費について郵送方法の見直し等がされ経費300万円が減額補正されます。この点については、内部努力によって生じた結果の成果であろうと思います。よって、議案第2号について賛成の意を表します。


 続きまして議案第7号について討論をいたします。我が国の経済状況は以前と比べ国内民間需要を中心に経済回復傾向であると言われていますが、本市の18年度予算案における歳入では、定率減税の縮減や市内の大規模事業所が納める法人市民税の増収が見込まれるため、市税においては対前年度比約5億7,300万円余の増収見込みをされております。この市税を県下における市民一人当たりの納税額では、県下19市中横浜・川崎を除いた17市の中で順位は16番目であり、金額では一人13万2,400円余となっております。ちなみにお隣の海老名市の一人当たりの納税額は16万6,200円余で、17市中順位は6番目となっています。一方、総括質疑でも申し上げましたように、国の三位一体改革に関連して地方交付税、特別交付金などは市税増収分を上回る8億8,100万円の減収と、国の施策で実施する児童手当等の拡大による市の負担増など、歳入面では前年度以上に厳しい状況下であると、政和会では判断しています。


 以上のような歳入状況のもと、歳出面ではどのように歳出配分されているか、私たち政和会理念と比較対照しながら討論を進めます。


 まず、歳出全体の中で、民生費は対前年度比2%増の99億7,590万円余が予算配分され、構成比では32%となっています。この事業費は主に福祉政策に充当されますが、本市においては市の単独事業、また国・県の対象事業であっても上乗せ等による支出増があるので構成比が高くなるのではないか。つまり、市税歳入が県下の中で低い位置にある本市は福祉施策を見直しをして、身の丈に合った福祉施策をすべきとの議論も私たちはしております。そのような中、県下比較では目的別では9番目、性質別では6番目の順位にあり、これに関する扶助費は58億7,600万円余が支出されますが、その中の約7.4%前後は市の単独上乗せ分と思われます。したがいまして、福祉施策全体では一部事業の見直しにより今までの対象者であった市民の多くが対象外になることは残念と思うわけですが、福祉施策全体的には市の取り組みを評価したいと思います。


 次に、福祉事業における個別施策ですが、児童福祉において7月に開所予定の座間子どもの家保育園は、定員が100人となり、30人前後の増加受け入れにより待機児の解消が図られることと、同時期に市内東部地域にありますサン・ホープに児童ホームが開設され、待機児童の解消が図られることになり、当局の対応を評価するものです。また、公立保育園に設置予定の警察への緊急通報システムの導入、民間保育園への設置費用の一部助成などは、不審者侵入時に大いに効果があると判断できますので、この事業を多とします。


 次に、市民部関係では、厳しい財政状況の中、総合計画の具現化への五つの重点目標の一つである「安全・安心な生活環境の推進」への姿勢の一部を示したものとして防犯対策費が挙げられます。前年度より27万5,000円マイナスであるものの、そのマイナスの主たるものは安全・安心まちづくり事業にかかわる消耗品費の削減によるもので、防犯に関する最も重要と思われる各事業については増額となっています。特に防犯灯設置経費は、宅地化が進むにつれ防犯上設置要望がある場所への対処として、今年度は新設50灯を予定しているとのことで、昨年度の190万円より50万円プラスされた240万円が予算計上されていることは評価するものです。そのほか、犯罪の抑止と市民の防犯意識を高めるための「くらし安全安心指導嘱託員」の予算措置の継続、自治会・警察・市との連携を図った中でのパトカー青色回転灯装備の庁用車を活用しての市内一斉防犯パトロールなどの実施も、犯罪抑止、安全・安心なまちづくりを進める施策として、あわせて評価する次第であります。


 このように、現在では市内各地域の自治会には旧来の自治会活動だけにとどまらず、日常的な防犯活動、自主防災組織の管理と訓練、そしてキャンプ座間の強化・恒久化に反対する運動への協力など、多種多様なお願いをしているところであります。予算計上されている自治会にかかわる地域社会費を見てみますと、地域集会所整備助成事業については17.8%の増、奉仕活動指導者等災害補償事業費、いわゆるボランティア保険の保険料は28.1%の増であり、一定の評価はするものの自治会活動助成費ではわずか0.3%の増にとどまっているわけです。総括的にかんがみてこの地域社会費についても理解を示すわけでありますが、本市においては、特段自治会組織が重要視される背景のもと各自治会に対するできるだけの配慮を、あわせて要望しておきたいと思います。


 次に、安全・安心な生活環境の推進への姿勢の一部を示したもう一つに、災害対策費が挙げられます。トータルで見ますと、前年度予算1億776万8,000円より、699万1,000円減の1億77万7,000円の予算計上をされているわけですが、これは特に防災資機材等整備事業費の減額が大きいと思われます。世相を考えますと、一見不安を感じさせられますが、その背景には本市において平成21年度までの防災資機材等充足率を94%と目標を掲げている中、平成15年度充足率は78%、平成16年度充足率においては85%、17年度の充足率は既に89%を達成したという順調な充足率のアップがあるわけです。一日も早い100%達成、また100%以上の整備が望まれるところですが、前年度より減額されているものの、危機管理の目安となる充足率を確実に、そして順調に上げている事業展開は評価に値するものであります。この順調な充足率の推移をもとに防災資機材等整備事業費を始め自主防災組織育成費などを抑え、また防災行政無線(固定系)子局の増設を予定しないことで、新規事業である地域防災計画改定事業費450万8,000円並びに国民保護計画作成事業費143万9,000円、県防災無線整備(電波法改正によりますが)事業費802万3,000円、災害対策費の中、主に広域無線通信システム、略称MCA機器30台の新規購入費1,005万5,000円などに充当するものと推察できます。


 以上のことから、市民部所管の防犯対策費、災害対策費に代表される予算措置は、いずれも厳しい財政状況の中十分精査された結果であるとして、また、総合計画の具現化への五つの重点目標の一つである「安心・安全な生活環境の推進」の姿勢の一部を示したものとして賛意を表するものであります。


 次に、環境経済部関係では、交通公害費の中の公害対策費につきまして、前年度予算2,310万3,000円より72万3,000円減の2,238万円の予算計上をされておりますが、その各事業内容を見てみますと、限られた予算の中で安全・安心で快適な市民生活が営める「まち」を目指し、環境改善、公害対策、環境保全にその志がうかがえるものであります。ISO関係の事業においては、これまでに認定された各事業所に加え、さらに保育園等への運用を広げるために新たに管理職研修に保育園園長、一般研修に保育園職員を対象に加え、事業の充実を図ろうとされております。これにより、事業目的に加え少しでも自然な形で園児たちに「節約」という気持ちが芽生えてくれたらなと期待するものであります。ざまっこ環境パトロール隊の事業に代表されるように、将来を見据えて子供のころより「節約」「もったいない」に対する意識を向上させることは、大変重要であると考えます。


 公害対策の各事業においては、ダイオキシン実態調査を始めとして、鳩川・目久尻川の市内2河川の水質測定、工場・事業所排水の分析調査に対し予算を計上され、特にアスベスト対策としては、市内にアスベストを発生する危険性のある企業はないものの、相模が丘、東原、四ツ谷の市内3カ所で大気環境中のアスベスト分析調査を実施されることは評価するものであります。


 また、地下水保全の関係では、座間市の地下水を保全する条例第11条の規定に基づいて、座間・入谷・四ツ谷地域を対象に地下水汚染、土壌汚染を把握するための予算措置がとられております。


 次に、快適な環境づくりを目指すことの一環である清掃費関連に目を向けてみますと、前年度予算20億8,991万2,000円より4,472万円減の20億4,519万2,000円の予算計上をされておりますが、この予算減の主な要因として、昨年度は塵芥収集車4台の購入を目的とした塵芥収集車更新事業費の予算化があったのに対して、今年度は該当事業の予定のないことが挙げられ、重立った例年の事業の大幅な縮小や廃止などは見られず、公害対策費として同じく当局の努力を感じるものであります。


 次に、大和高座ブロックごみ処理広域化事業の関連においては、昨年度の実現可能性調査実施事業から実施事業とされて、その関連の事業費として3万円から150万3,000円に大幅な増額がされました。先般開催された市民経済常任委員会の協議会の中で、17年度で実施された大和高座ブロックごみ処理広域化調整会議より出された「大和高座ブロックごみ処理広域化実施計画のための骨子(素案)」について当局より説明がされ、まだまだ素案ではあるものの循環型社会構築をしていくために、ごみを出さない排出抑制、リサイクルする資源化、安全に処理する適正処理の三つの基本的な取り組みを広域的に行うことを掲げ、特に有機性廃棄物、焼却残渣の資源化の推進についても積極的にうたっており、予算執行に見合った18年・19年度の2年にわたる実施計画策定に大変期待するものであります。


 このほかの事業では、不法投棄対策事業の一部としてポイ捨て・散乱ごみ対策を目的とする駅周辺での啓発看板の製作及び設置、資源物分別収集の徹底を図る3年ぶりの改定となる「ごみ・資源物分別ガイド」10万枚の作成、ミックスペーパーの分別の必要性を周知するために全戸配布する紙資源物回収袋5万9,000枚の作成など内容の充実した、市民に理解されやすい、そしてアピール度のより高いものを要望しておきながら、それぞれの事業に対して評価をするものであります。


 以上掲げた主な事業から、環境経済部所管の公害対策費、清掃費に代表される予算措置は、やはりいずれも厳しい財政状況の中十分精査され、五つの重点目標の一つである「安心・安全な生活環境の推進」の積極姿勢の一部を示したものとして、賛意をあらわすものであります。


 また、やはり五つの重点目標の一つとして掲げている「住み、働き、憩うまちの活性化の推進」についての姿勢をうかがえるものとして、市の花ひまわりを活用してのひまわり祭りを通じた潤いのあるまちづくりを進める農地景観植栽事業、1カ所25区画増で市民農園として12カ所429区画になる農業振興特定農地貸付設置事業などの農業振興関係費、今年度保存会が40周年を迎える大凧まつりの補助事業、20品目に認定品がふえ充実してきた座間市特産品認定事業などの観光関係費の予算計上が挙げられると考えます。都市農業の振興を踏まえつつ、観光協会設立の布石となるような各事業展開についても、活力のある「まち」を目指すものとして同じく賛意をあらわすものであります。


 次に、土木費でありますが、予算額は対前年度比3億4,400万円増の36億8,500万円余が予算計上されています。増額理由の主な事業は、小田急相模原駅周辺の再開発事業と市道7号線道路改良事業費でありますが、このほかにも歩行者の安全対策に通称梨の木坂農道の拡幅工事、また昨年度実施予定でありました目久尻川にかける人道橋、四ツ谷踏切の拡幅などが諸般の理由で工事の延期をされましたが、今年度改めて予算化されており、私たちの政和会議員だけに限らず私たち議員が市民の代弁者として要望してきたことを、当局が事業実施されることを評価します。


 次に、地震対策について、市の取り組みですが、従前より実施していました昭和56年以前の木造住宅の無料耐震相談を年3回から今年度は4回に拡大、また必要な耐震改修工事を促進する目的でその費用の一部を補助する制度は、今年度予算に反映されています。今日、世界じゅうで大地震と呼ばれる地震は年間10回程度発生しており、この中の約14%程度が日本付近での震源と言われています。また、100年から150年周期で発生しています東海地震は前回の安政東海地震から152年経過していることや、神奈川県西部地方を震源とする地震は統計上いつ発生してもおかしくないと言われています。また、平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、死者数の85%以上が建物や家具による圧死、窒息死と報告されており、その90%以上は発生から15分以内に亡くなっています。こういう状況を考えますと、住宅の耐震化は急務であり、今回の予算措置は総括質疑の答弁にもありましたように、国との連携をもととした当局の対応を評価します。


 次に、市債についてでありますが、歳入における財源不足を補てんするため、今年度約21億円余の市債が予定されております。この市債は後年度負担を発生することからできるだけ抑制すべきである。つまり現世代の市民に対し必要な事業経費はその時代の住民負担で賄うことは原則であるべきと、私たちは思います。このことを市長は十分理解され、市債発行額21億円余の内容分析では、国策に基づく市債13億9,240万円、率で66.17%、借換債に基づく市債6億2,800万円余、率で29.85%、市長の判断に基づく単年度政策債は8,360万円余で率で3.9%になり、ただ単に歳入不足を市債に頼るのではなく、長年の市政運営されている経験を生かし、各事業を十分精査した上での市債額であると判断し、評価します。


 なお、県下における市債の市民負担額は、18年度予算額比較では座間市民一人当たり24万7,181円になり、負担順位で16番目であることから、いかに後年度負担の縮減に努力されているかが明白であり、当局の対応を是とします。


 次に、議案第12号、平成18年度座間市水道事業会計予算でありますが、昭和53年に締結した宮ヶ瀬ダム水系の基本協定では、本市の受水量を日量3万7,000トンとしておりましたが、企業庁との交渉努力により、本体事業、寒川事業、合わせて受水費が一気に高くならないよう段階的に負担軽減措置がとられていましたが、この予算案ではさらに4,000万円の減額措置がとられております。しかしながら、予算案では供給原価117円43銭に対し、給水原価133円14銭と、15円71銭の逆ざやが生じることが想定される中、水道事業者である市においては、給水原価を低く抑えるため企業職員1名の減と事務的経費の抑制等行政改革推進に努力していることがうかがえます。一方、同じ宮ヶ瀬ダムを受水しています県水道では今年4月より12.3%の料金改定が予想されている中、本市の水道料金は改定しないとのことでもあり、当局の対応を是とします。


 また、留保資金の効果的活用を図るため、国債4億円を購入する予定がされており、現在保有しています国債2億円、県債6億円を合わせますと、12億円もの資金を将来に備えて効率的資金運用される水道事業に賛意を表します。


 次に、議案第13号、第14号の国民の保護に関する条例でありますが、この条例制定は、市民を有事の際にいかに安全に保護するかの委員会設置と対策本部設置を条例化することの議案であります。この議案については、過日の総括質疑並びに委員会でも国民の意思を拘束するとかの多々議論もありますが、この条例の目的はテロ等の有事の際、市民をいかに安全保護する市の責務を明確にするための条例制定と認識していますので、議案に賛意を表します。


 なお、懸念されています国民の自由意思の尊重等は、上位法令である武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の第4条第2項に明記され、国民の協力は自発的な意思にゆだねられるものであって、あくまでも有事の際の判断は個人意思が尊重されると明文化されていますので、本人意思等は十分尊重されると判断し、議案に賛成をするものであります。


 次に、議案第43号、座間市介護保険条例の一部改正ですが、今年度より介護保険会計は従来一般会計の老人福祉等で事業執行された高齢者筋力トレーニング事業を始め15事業が介護保険事業に移行されます。したがいまして、一般会計からの繰入金も前年度比19.5%増の7億5,387万円余も含め予算伸び率は9.8%、予算額は40億2,476万円余になりますが、この予算の中にはこの議案に示されています介護保険料の改定による金額も含まれており、構成比は22%、8億8,517万円になります。


 そこで、今回の保険料の改定内容ですが、当局から示された案は所得階層別の保険料を6段階から10段階にすることにより、生活保護者など低所得者への負担軽減とあわせて、市民要望の多かった200万円以上600万円未満の対象者について細分化することにより、所得に応じた保険料を納付していただくことにもなります。


 なお、今回の改定について、県央8市比較では、座間市の10段階区分に対し、相模原・綾瀬市では8段階、厚木市は5段階、伊勢原・秦野・海老名・大和市は6段階であり、所得階層区分では上限を座間市は800万円以上の設定に対し、厚木市は200万円、秦野市は400万円、海老名・伊勢原市は500万円、大和市は600万円、相模原市・綾瀬市は1,000万円以上と聞いており、座間市の改正案は累進性が高いと判断します。


 さらに、標準保険料における高額所得者に対する負担率では、相模原市2.0%、座間市は1.9%ですが、所得1,000万円以上の人口が相模原市2,109人に対し座間市は800万円以上の人口が238人、率では2%と1.2%の比較になると予想されます。次に、低所得者に対する負担率を比較しますと、座間市の第1、第2段階層の者の負担率は0.48%、0.5%に対し海老名市は第1、第2段階層とも0.3%でありますが、人口比では第1、第2段階合計数は座間市4,308人、率では21.6%になりますが、海老名市の第1、第2段階層合計数2,406人、率で14.1%になると聞いております。


 以上の内容から判断しますと、今回提案されました改正案は所得階層別における人口比率及び所得階層を細分化することによる負担額の累進性などが適正であり、議案に賛意を表します。


 以上で、政和会議員としての討論を終わるわけでありますが、毎年この場をおかりいたしまして申し上げておくことは、本年3月31日をもって座間市職員として多年にわたり貢献いただいた職員が退職されます。そのことについて改めて、私たちだけではないと思いますけれども、長年のご労苦に感謝を申し上げ、討論といたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  続きまして、反対及び賛成討論、19番菊川ユリ子議員。


           〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕(拍手)


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して3月定例会に上程されました諸議案に対し討論を行います。


 討論は、議案第7号、平成18年度一般会計予算、議案第8号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、第14号、第15号、第18号、第20号、第23号、第26号、第43号以上12件について反対をし、ほかの33件については賛成をするものであります。請願1件、陳情3件についてはすべて賛成をするものです。それでは、反対する議案に対し何点かについて指摘をしておきたいと思います。


 小泉内閣が進める地方財政改革、いわゆる三位一体改革は、2003年度に始まり、06年度予算でひとまずの決着を迎えました。三位一体の改革とは、1.国の補助負担金の廃止・縮減、2.地方への税源移譲、3.地方交付税の見直しの三つを一体で改革するというものです。ところが、実際には1.5兆円余りの補助負担金の削減と3兆円の税源移譲、2.5兆円余りの地方交付税の削減の二つが同時期に行われたにすぎません。実際に座間市の影響額は2003年度から2006年度の決算見込みベースで見て、1.国庫補助負担金などの改革による影響額はマイナス5億7,635万9,000円、2.普通交付税マイナス8億8,107万6,000円、3.臨時財政対策債マイナス11億7,900万円で、税源移譲である所得譲与税9億6,300万円のプラスがあったとしても、差し引き合計で16億7,345万5,000円のマイナスという大きな額になっています。政府は地方分権で地方の自由を高めるためと言ってきました。しかし4年間の全体像で明らかになったのは、今指摘した座間市の具体的数字に見られるように憲法が保障する国民の権利に対する国の財政責任の後退と、地方への支出の大幅削減でした。うたい文句の地方の自由の拡大はごくわずかにすぎません。三位一体の改革について日本共産党は当初からその問題点を指摘してきたところですが、地方分権の名による国民の権利と地方財政の切り縮みをこれ以上許してはならないと考えるものです。


 市税は167億2,707万1,000円、当初予算の規模では平成になって18年間で8番目のものです。伸び率は対前年度比3.5%のプラスです。その主な要因の一つが個人市民税です。個人市民税は67億2,803万6,000円、額としては当初予算比較で2000年以来の6年ぶりの高さになっています。そして、前年度に比べて12.1%のプラス、8億300万円増額になっていますが、このうち所得割税額は7億9,000万円の増額ですが、その60%に当たる4億7,011万円が税制改悪による市民の負担によるものです。以下、その具体的な例を見てみます。1.公的年金など控除の引き下げによる負担増、65歳以上で公的年金収入から控除額の最低額140万円から120万円に引き下げられた人。対象人員2,613人、税額1,326万4,000円、一人当たり5,076円負担増。2.老年者非課税措置の廃止による負担増、65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の人への個人住民税の非課税措置の廃止、対象人員213人、税額279万3,000円、一人当たり1万3.113円負担増。3.老年者控除の廃止による負担増、65歳以上で前年の合計所得金額が1,000万円以下の人に対する控除が廃止(所得税50万円、住民税48万円が控除額)。対象人員4,683人、税額1億396万2,000円、一人当たり2万2,200円負担増。4.定率減税の半減による負担増、個人住民税の減税分としての定率減税控除額を15%から7.5%と2分の1に減額、対象人員は5万7,344人、税額3億5,173万7,000円、一人当たり6,134円負担増となっています。市税の増額を手放しで喜べないのです。


 そもそも税制改革について言うならば、次のことが指摘できます。所得税・住民税の定率減税の廃止について、自民党は昨年の総選挙の際、サラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方はとらないと政権公約に掲げました。にもかかわらず、国会に提出されている所得税法など改正案に所得税・住民税の定率減税の全廃を盛り込みました。2年間で3兆4,000億円の大増税です。明らかに公約違反です。そもそも所得税・住民税の定率減税は、小渕内閣時代に経済的危機を打開するための恒久的減税として法人税の税率引き下げ、所得税最高税率の引き下げとともに実施されました。それなのに所得税・住民税の定率減税だけが全廃されることに国民は大きな疑問を感じています。今、大企業は史上最高と言われる収益を上げています。しかし、多くの国民は景気回復を実感できず所得の低下が続いています。所得税の最高税率引き下げと法人税の税率引き下げこそが廃止されるべきだと思います。また、小泉内閣の税制改革は、配偶者特別控除の縮小や高齢者向け控除の縮小など、庶民への負担をふやし続けるものでした。この結果、小泉内閣5年間の庶民増税はことしで年間約3兆5,000億円もの増税になります。日本共産党は、むだと浪費の大型公共事業や大企業・大金持ちへの減税が財政悪化の重要な原因となったと考えます。歳出の浪費に抜本的にメスを入れ、大企業の優遇税制を見直し、税財政のゆがみ、庶民増税、大企業減税を改めることを求めるものです。


 次に、水道事業会計福祉減免負担金について。座間市は、生活保護世帯に対してこれまで行ってきた水道使用料のうち基本料金部分の減免政策を、平成18年度から平成20年度にかけて廃止をするというものです。その対象件数は3,082件、その金額は533万2,480円です。そのうち平成18年度の削減額は30%分の133万3,120円であります。


 そもそもこの制度は、昭和の高度経済成長期に、成長についていけない取り残されたいわゆる社会的弱者と言われる人たちに対して、座間市として取り得る社会保障政策の補完策として、住民要望にこたえて創設したものです。憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とうたっています。それでは、現在の生活保護費がこの憲法規定を十分充足しているのかどうかということです。私は十分でないと思いますし、最近はむしろ小泉政治のもとで格差社会と言われるように所得格差が拡大し、低所得者層に対するセーフティネットが求められています。まさにこのようなときに生活保護者に対する水道の基本料金の福祉減免施策の削減及び廃止を容認することはできません。


 その一方で、米軍人・軍属に許されている軽自動車税の特権減免税について指摘せざるを得ません。彼らの軽自動車税は座間市民の3分の1です。平成18年度予算ベースで見て、その対象物件は68件、減免額は19万7,600円になると見込まれています。市当局の資料によれば、米軍人・軍属の軽自動車税減免額は、平成6年度から平成17年度までの累計で205万3,000円にも及んでいるのです。在日米軍の駐留経費は日米安保条約によってすべてアメリカ合衆国の負担とされています。しかし、日米地位協定に基づいてこのような特権的減免税がなされて、地方自治体に負担と犠牲を長年にわたって押しつけてきていることは、本当に問題だと言わざるを得ません。さらに、米軍には思いやり予算があります。米軍基地の維持経費は基地そのものの提供以外は日本国に負担をかけないで合衆国が負担をすると条約上定められています。思いやり予算はこの規定に違反するものです。しかし、政府は1978年度予算から思いやり予算を計上し、米国の要求にこたえ、日本側の負担を拡大してきています。同じ国民の税金でありながら、国民の社会保障の一部費用を削減しながら、思いやり予算を2006年度予算として2,326億円も計上している自民党政治に怒りを覚えるものであります。


 次に、障害者福祉について。障害者自立支援法の施行が4月から開始されます。これまでの支援費制度は収入に応じた負担方式によって負担は低く抑えられていたことから、ホームヘルプや通所施設は95%の人が無料で利用できました。ところが、障害者自立支援法では、これら障害者が利用しているサービスや公費負担医療は障害者が利益を受けるものだとして、その利益に応じて負担をするという応益負担の考え方を導入し、原則1割の定率負担としました。その後、低所得の場合の一定の利用者負担の軽減策は設けられましたが、これまでの支援費制度に比べれば、利用者には大幅な負担増になります。全国的には障害者の負担増総額は700億円、逆に国庫負担の削減額は350億円になります。社会的にハンディを負っているこれらの人たちに対して、今まで進めてきた社会保障制度が崩されることは許すわけにはいきません。座間市として、障害者医療費助成の市単独分の見直しを一定程度行うことは評価するものでありますが、全国の先進例に学び、さらに自治体独自の助成制度の拡充を求めておきます。


 また、障害程度区分の認定に際して、ブラックボックスとも呼ばれているコンピュータ処理による第一次判定の結果が、市町村審査会の二次判定で変更された事例が全国で50.4%にも上っていることから、座間市としては、障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフの配置など、十分な調査、認定審査会の体制を整えるよう求めておきます。


 次に、重度心身障害者介護手当6万円を10万円に増額することは賛成をするものでありますが、この改正によって17年実績で76人支給されておりますが、これが12人だけとなり、64人は受けられなくなります。支給対象を狭めるものとして賛成するわけにはいきません。


 次に、教育予算の中で、学校管理費教育環境の整備が平成17年度予算に比べ1億5,900万円ほど減額されているという問題であります。中身を見てみますと、小学校施設整備事業費が6,022万円減額、その内訳は耐震化事業の減が5,750万円、両面移動黒板整備の減が458万円、施設維持補修の減が345万円。中学校では、耐震化事業の減が1億1,400万円、両面移動黒板整備の減が846万円、それぞれ17年度に比べて減額になっております。耐震化事業においては、新年度でも座間小と西中の体育館の耐震工事を予算化しておりますが、3月19日付神奈川新聞報道では座間市の耐震化は87%となっております。この耐震化の出し方がいろいろあって、木工室、金工室などを工事対象施設に入れているから低くなっているということもあるようですが、100%実施というところが多くなっている中で、座間市が完了目標年度が未定となっているのも気になります。座間市当局の工事対象施設に対する校舎の耐震化率は小学校が100%、中学校が91.7%、体育館がこれからという状況です。小学校のトイレの改修率は平成17年度末で66.7%、中学校は54.5%にとどまっており、これは耐震工事が終わらないとトイレ改修の国の補助がおりないということですから、総合計画では22年までとなっておりますが、もっと先に延びるだろうということであります。校舎の雨漏りは小学校で4校、座間小、栗小、ひばりが丘小、旭小。中学校は1校、座間中です。体育館の雨漏りは3校で、相模野小、相東小、南中学校。体育館のフローリング未整備は7校残っており、両面移動式黒板整備は小学校は18年で完了ですが、中学校はこれからです。


 このように、施設改修を行わなければならないことはたくさんあるのにもかかわらず、施設の予算を削減していくということは問題であるというように言わざるを得ません。たとえ結果としてことしはこうなっているということであっても、残されている状況からすれば、思い切った予算をとって教育環境の整備を進めなければ、何年先になったら完了するのかわからないということになります。積極的な対応を求めるものであります。


 次に、要保護・準要保護について。18年度座間市として小・中学校合計で1,708人分、費用で約1億円を見込みました。ところが、準要保護について国庫補助が17年度からなくなったために、約5,000万円の国庫補助が削減されました。これまでも国は2分の1の補助に対しても約4分の1しか出してきませんでした。それなのに今度は要保護世帯だけに限り、それ以外の準要保護世帯に対しては用途を限定しない交付税交付金にしました。就学援助に使うかどうかは自治体の判断に任されることになったのです。就学援助は義務教育は無償とした憲法第26条などに基づき、経済的理由で就学困難な要保護、準要保護世帯に対して、入学準備金や学用品費などを援助する制度で、就学援助を受ける児童・生徒は2004年度で全国で約133万人、4年間で4割近くふえています。座間市では平成12年小・中学校で917人、平成17年度決算見込みで1,594人、平成18年度予算では1,708人と、5年間で2倍にも近づく勢いです。就学援助を受ける人がふえているのは庶民生活の苦しさの反映です。政府与党が進める構造改革のもとで教育の機会均等を保障する就学援助制度まで切り縮めようとしていることは、到底許されるものではありません。準要保護への国庫負担が廃止され、その事業が自治体に押しつけられることに対し、市として復活に向けて政府与党へ要望するよう強く求めておきたいと思います。同時に、準要保護への政策的な対応を引き続き行政として実施されることを改めて求めておきます。


 次に、議案第8号、国保会計について。政府与党は、2005年12月1日、医療制度改革大綱を決定しました。そして、2006年2月10日には医療制度改革法案を閣議決定。その骨子は、1.10月から70歳以上の現役並み所得者の患者負担を2割から3割に引き上げる。2.70歳以上の長期入院患者の食費と居住費を全額自己負担にする。3.高額療養費の上限を引き上げるなどです。2002年10月に老人患者の低率負担1割、2割を導入し、2003年4月に一般患者のすべてに3割負担を導入して、わずか数年でまた患者負担をふやす計画です。


 また、医療制度改革大綱では、2008年4月から70歳以上74歳以下の患者の負担を1割から2割に引き上げ、75歳以上の高齢者から保険料を徴収する新保険制度を創設します。そして、国保加入の65歳以上の高齢者から保険料を年金から天引きします。しかも今回の医療改悪は団塊の世代を直撃するものであり、将来お年寄りになる現役世代にとっても負担増になります。患者負担をさらにふやす今回の改悪は、ますます国民を医療から遠ざけることになり、とんでもないことです。こういう状況下での具体的な問題点に触れていきたいと思います。


 国保料の滞納世帯は毎年ふえ続け、04年6月1日時点で461万世帯、全加入世帯の19%にもなっています。事実上の国保証取り上げになる資格証明書も約30万世帯に発行されています。座間市の場合はどうかということで、平成17年6月1日現在の指標では、座間市の国保世帯の加入者数は2万4,171世帯、そのうち滞納世帯は8,322世帯、34.4%。これは県下37市町村全部の中で10番目の滞納率ということになります。しかし、滞納世帯に対する対応処分等を見ますと、座間市の場合、短期保険証交付、資格証明書の交付件数を見ますと、そういう点では努力をし、全県的には先進的な扱いになっているということが言えます。


 さて、座間市の収納率の問題では、平成17年12月末の数値で84.45%で、平成16年同時期と比較をしますと上がっています。県下の市の平均84.77%より低くなっています。ではなぜそうなっていくのかという問題であります。まず、所得階層別の加入状況を見てみますと、座間市の場合、100万円以下の所得階層が42%、100万円から300万円以下の階層が39%で、所得が300万円を超える人たちは18.65%です。平成12年時に比べても300万円を超える人たちが3.6%減り、その反面低所得層の人たちはその分ふえています。ところが、応能応益割合の状況を見てみますと、18年度予算時で応能割が55.32%、応益割は44.68%、15年度予算時では応能割が56.68%、応益割が43.32%と、低所得者が多いのに応能割より応益割の負担が年々高くなっています。こういうことが低所得者に大変な負担となり、ひいては収納率の悪化となる原因の一つではないかと考えるものであります。1984年に国保の国庫負担を45%から38.5%に減らした、こういう国の責任は大きいものがありますが、同時に、座間市の税の構造的な転換を求めておくものであります。


 次に、議案第11号、介護保険特別会計予算、関連する第43号の条例改正に反対の立場から何点かにわたり指摘をしておきたいと思います。


 平成12年から始まった介護保険制度は、今回3期目となります。65歳以上の介護保険料は全国平均で06年度は月額4,000円に値上げされ、値上げ率は最大で3割を超すと見込まれています。3年前の改定では月100円から300円程度の値上げだった市も今回は大幅な引き上げとなっています。今朝の神奈川新聞の朝刊によりますと、県内では35市町村のうち34市町村が65歳以上の保険料を引き上げ、前回より770円、26.5%増の月額3,679円になると報道されています。介護保険料が高い最大の原因は、介護保険制度が始まったときに、それまでは介護にかかる費用のうち50%を負担していた国が25%まで引き下げたことにあります。ですから我が党はこれを元に戻すことを要求してきました。とりわけ介護保険への国の負担は給付費の25%とされていますが、このうち5%は後期高齢者の比率が高い市町村などに重点的に配分する調整交付金です。この調整交付金は25%の外枠にして、最低でも25%実質交付されるよう全国市長会、町村会でも要望しています。国の負担を当面5%引き上げ、30%とすることが求められています。


 しかし、国の責任を求めつつも、地方自治体としても必要な努力をしなければならないことは言うまでもありません。座間市の場合、近隣の多くが6から8段階としている中で、10段階に細分化し、低所得層の負担の軽減を図ろうとしていることについて、その姿勢を評価するものであります。具体的に見てみますと、海老名市は第1段階と第2段階を年額1万2,600円としており、低所得層の負担は県下で一番軽くなっています。綾瀬市も第1段階が1万7,376円、第2段階が1万8,100円と、県下2番目と軽くなっています。次に南足柄、次いで座間市となっています。座間市は10段階と細分化し、その結果としてこのような状況となっていますが、第2段階では保険料の引き下げがされましたが、ほかのすべての階層が引き上げられました。そして、本人非課税3段階の人が4段階に移る人は年5,150円アップ、3段階から5段階に移る人は年1万5,430円アップ、所得税が200万円未満の4段階の人が5段階に移る人は年6,440円アップと保険料がアップとなり、これらの階層の負担が大きくなります。さらに、所得に占める保険料の割合を見てみますと、第1段階の人4.8%、第2段階の人2.5%、第3段階の人2.3%、このように見ていきますと、第10段階の人は0.8%です。所得の低い人ほど保険料の割合が高くなっていることは、以前と変わりません。


 さらに、介護保険会計の財源内訳を見ますと、本来、スタート地点では利用者が1割負担するけれども、その残りについての90%を被保険者と国・県・市で折半するとなっています。しかし、18年度予算で見てみますと、1号被保険者65歳以上の方の保険料は本来19%でいいわけですが、座間市の予算では21%になっていて、2%1号被保険者の負担が重くなっています。支払基金の交付金は31%のところ28.2%でマイナス2.8%。国庫支出金は本来調整も含めて25%持つことになっているのに、座間市の予算は17.1%にとどまってマイナス7.9%であります。県の支出金は12.5%持つところ13.5%でプラス1%。座間市の一般会計は12.5%でいいわけですが18.7%ということで、市の負担分は6.2%余分になっております。何よりも、65歳以上の高齢者の負担を重くして国の持ち分を大幅に減らしたものとなっていることは、認めるわけにはいきません。さらに、今回の見直しで65歳以上の高齢者の保険料を月額429円、年額5,150円値上げし、年金額は変わらないのに保険料の上がる人が1万5,997人も出ることは、とんでもありません。


 また、昨年の国会での介護保険法改正で、食費・居住費の自己負担化や軽度の要介護者へのサービス切り捨てなど大改悪が行われ、高齢者への負担をさらに高くしようという政府の姿勢に対し、強く反対の意思を示すと同時に、市としても一層の低所得者対策を進め、介護保険制度の改善を求めておきます。


 次に、議案第12号、水道会計予算について。18年度予算見込みでは、供給単価が1トン当たり117円43銭で、給水単価は133円14銭であり、供給単価より15円71銭の逆ざやであります。16年度予算では、供給単価は118円88銭で、給水原価は126円11銭で、その差は7円23銭でしたので、18年度予算では8円48銭で2倍以上の開きになっています。その内容を見ますと、受水費が18年度は31円34銭で23.54%を占めています。16年度決算は22.33%でしたから、1.21%のアップとなります。本体事業費は日量、16年度は80%でしたから1万4,300トンで、16年度決算額は2億6,619万4,500円でしたが、平成18年度は100%となり、1万7,800トンとなります。県企業庁が18年度及び19年度については基本料金を12%減額するという方針を出したことによって、18年度は本来3億3,134万7,000円の受水費が4,074万8,235円減額され、2億9,059万8,765円となります。16年度決算額と比較しますと2,440万4,265円の増額となります。寒川事業は、受水量は18年度まで70%ですが、19年度から100%にしなければなりません。また、本体事業も20年度以降は見直すとしていますから、ますます逆ざやが広がることになります。宮ヶ瀬ダムからの受水により経費が増大し逆ざや現象が起き、水道会計を圧迫しています。私ども日本共産党は、宮ヶ瀬ダムをつくる計画段階から宮ヶ瀬ダムは必要ないという立場をとってきました。20数年前から、過大な水需要予測に基づくダム建設は将来県民の水道料にはね返るとして警鐘を乱打してきた党として、予算に反対するものであります。


 さらに、県企業庁が18年、19年度について基本料金を減額する方針を出したことは、これまでも我が党が求めてきたことであり、20年以降についても減額するよう、市当局としても県企業庁に要請されるよう求めておくものであります。


 次に、議案第13号、第14号、第18号について、この三つの条例案は国民保護法に基づくものあるいはその関連のものとして反対をするものです。国民保護計画は、本土決戦、本土空襲を想定し、それに備えた住民の避難計画などを定めるものですが、この国への武力攻撃など起きることはなく、むしろ最大の心配は米軍と自衛隊が起こす戦争にほかなりません。外に出ていく戦争に住民を動員するために、テロやゲリラの脅威をあおりたて、軍と官、民の協働のシステムづくりが目的であり、国民保護計画はその一つであります。有事法制における国民保護法は、第1に政府が武力攻撃が予測されると判断した時点で自衛隊を出動させ、米軍支援の作戦に地方自治体や民間企業、国民を動員するものであり、第2に政府の代執行を認めているため、地方自治体は団体自治としての権限まで奪われるものであること。第3に罰則措置などで国民の基本的人権を侵害し、国民保護法とは結局武力攻撃への備えを名目に、自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、平時から戦争協力の体制をつくるものであり、認めるわけにはいかないのであります。


 最後に請願第4号、公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保に関わる請願について。公共工事に携わる末端で働く労働者の賃金など労働条件の改善を求めるもので、切実な要求です。この請願の採択に皆さんのご賛同をお願いして、請願に対する賛成討論とします。


 以上で討論を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  討論の途中でありますが、ここで15分程度休憩をいたします。


               午後3時45分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時00分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 続きまして、賛成討論、21番池田徳晴議員。


           〔21番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手)


○21番(池田徳晴君)  議長のご指名をいただきましたので、市政クラブを代表し、今定例会に提案されております陳情、請願を除く議案第2号から議案第43号までの全議案に対し賛成の立場から要望、意見を交えながら討論をさせていただきます。


 1月に閣議決定した平成18年度経済見通しは、生産や設備投資が増加するなど企業部門の回復が家計にも波及し、個人消費は着実に増加が見込まれると予測し、平成18年度の名目GDPは513兆9,000億円程度を見込み、実質成長率は1.9%と予測しております。一方、主な民間調査機関34機関の経済見通しによると、物価変動の影響を調整した経済成長率の平均は実質で2.0%程度とし、潜在成長率並みの堅調な経済が平成18年度も続くと官・民とも予測している。


 このような経済見通しの中、政府は地方自治体の自主性・自立性を高めるための地方分権を推進するとしながら、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体改革を進め、地方財政を圧迫しております。このような状況において、平成18年度の座間市の一般会計予算は312億2,391万円となっており、歳入の大きな割合を占める市税収入は年々減収の一途をたどっていたが、法人市民税は昨年に引き続き増額となり、前年度比10.3%増の13億8,298万円となっております。また、個人市民税は前年度比13.6%増の67億2,803万円となり、10年ぶりに増額となりました。


 一方、歳出面では、さまざまな市民要望がある中で、昨年同様、広範囲な重点目標を掲げ、「市民情報、市民参加、行政改革の推進」「安全・安心な生活環境の推進」「福祉・医療・保健の推進」「教育・文化の推進」「住み・働く・憩うまちの活性化について」の5項目について重点的に事業執行に取り組むとの予算編成方針を打ち出している中、極端な財源不足の中で18年度予算編成にご苦労された当局に対し、評価をするものであります。


 私たちは、厳しい社会経済背景がある中で、地方財政の健全化を目指し、県や国に声を上げていくとともに市民の期待にこたえ、着実に市政の発展に責任を果たさなければなりません。市政クラブは、提案されました議案の審議に当たり、このように厳しい社会環境のもとでの財政運営を理解しながら、限られた財源を効果的に活用するのか、また、多種多様な市民ニーズにどのようにこたえようとしているのかを重点的に審議させていただきました。


 それでは、平成18年度一般会計当初予算における事業のうち何点かについて具体的な討論をさせていただきます。


 最初に、電子入札システム導入について。電子入札システムの導入に当たっては、県や県内市町村との共同運営に取り組み、システムの共通化を進めることにより、工事関係と物品調達や業務委託等において入札全体の電子化を18年度において一部実施、19年度から完全実施に向けて検討部会、検討委員会で協議していると聞いております。その内容につきましては、入札作業における稼働時間、移動コストの縮減、入札参加資格認定手続などの重複作業の縮減など、事業者側の入札参加への負担を縮減することができます。また、入札情報を一元的に管理し、公表し、入札参加機会の拡大に寄与することで、公平・公正でより透明性を高めた入札を実現することができるとのことですので、早急なシステム構築を望んでおきます。


 次に、人口推計について。今年度予算編成方針8番目に「中・長期的な視点に立ち、将来にわたる財政負担を確実に減少させ、健全な財政基盤の確立を図る」云々と述べられております。少子高齢化社会が進行する中で、平成40年に日本の総人口は約14%減少すると見込まれております。また、同じく生産年齢人口も約28%減少するとともに、労働力人口も19%減少すると見込まれております。人口減少化社会の到来は、国民総生産も減少し、我が国経済も縮小化するであろうことは容易に想像できるところであります。


 座間市将来人口及び世帯数の予測をロジスティック曲線による人口予測から国際的に採用されているコーホート要因法での将来人口予測に転換されたことは、評価するところであります。コーホート要因法での推計によりますと、座間市の人口は平成24年に12万9,000人のピークを迎え、その後に人口減少が始まると予測されております。人口減少問題は、中・長期の行財政運営にも重大な影響を与えることは論を待たないわけで、高齢者を支える担い手の世代が減少することによるさまざまな課題に対し、中・長期的に遺漏のない検討がなされていくことを要望するものであります。


 次に、行政評価システムについて。さきに実施した市民アンケートをもととして取り組んだ市民の視点による行政評価の実施、市民への説明責任の取り組み強化、事務事業の改善、職員意識の改善など前向きな姿勢は評価するところであります。18年度には市民満足度調査や外部評価を実施するとのことですが、行財政運営の効率化や市民にわかりやすい行政運営に向けたシステムの改善・改革を目指し、市民の声をまちづくりに反映させ、市民要望にこたえ市民満足度を高めていけるよう、今後の事業展開に期待しております。


 また、さらなる行政改革の推進を図り、事務事業評価においては必要性・効率性・有効性・公平性・優先性という五つの評価指針の中で、改めて事業のあり方などを精査することによって政策をマネジメントしていくことが重要であると思います。今後とも計画、実行、点検、改善というサイクル・マネジメントの中でより実効性のある施策展開に精進されますよう期待しております。


 次に、市税等収納向上対策について。平成16年度決算での滞納額は市税等では約13億円、国民健康保険税では約18億円にもなり、市民の公平性の確保や財源確保のためには収納率向上対策は絶対的な命題であります。特に、多くの高齢者や低所得者の方々が新規に加入し、年々その比率が多くなってきている座間市における国民健康保険税の収納率は神奈川県下でも最下位となっており、収納率が低下することは、国民健康保険制度の根本を揺るがす大きな課題であります。


 そのため、当局におかれましては、市税等の収納向上及び歳入未済の解消については、平成15年から収納嘱託員制度をスタートさせ、市税・国民健康保険税の滞納管理一本化のための税滞納管理システムを構築し、収納向上強化月間に管理職職員の方々による電話催促や休日・夜間を含めた臨戸徴収などを実施しているご苦労に対し、心より評価をしております。社会的な経済情勢が悪化しているなど諸事情は十分理解しておりますが、より一層の収納率向上に期待しております。


 次に、市民参加まちづくり条例について。公募の委員を含め、NPOやボランティア等の各広域団体から14名の方々にご参加をいただいて策定懇話会がスタートいたしました。既に3回の会議を開き、市民参加にかかわる調査研究や市民参加のあり方について検討されております。平成18年度末を目標に、市民参加のシステムを構築すべく、条例の制定に向け取り組んでいることを評価いたします。


 今後、この策定委員会の方々の自主的な考え方によって、市民主導のまちづくりの条例が策定されることに期待をさせていただいておりますが、我が会派の沖本議員の一般質問で指摘した作法や礼儀、それぞれのマナー的な分野についても検討を願うものでありますし、また策定スケジュールの公表や条例骨子案については一定の段階で市民に対する中間報告が必要と思いますので、申し添えておきます。


 次に、交通安全について。座間市内における交通事故は、近年発生件数、負傷者数は減少傾向であるが、お年寄りが事故に遭う件数は増加しております。また、死亡者は平成12年に8名、13年に3名、14年に5名、15年に2名、16年に8名となっており、16年11月から続いていた死亡事故ゼロが470日ほど続いておりましたが、残念なことに先日途切れてしまいました。交通事故を減らすには、交通安全意識の高揚や交通安全教育の推進も大切でありますが、ポイントを絞ってのお年寄り対策や交差点の改良など、ハード面の充実も早急に整備されるよう望んでおきます。


 次に、消防合同庁舎建設について。第三次座間市総合計画の後期基本計画に消防合同庁舎、訓練施設など消防活動拠点の整備・充実に努めますと掲げられております。現在の消防本庁舎は老朽化しており、災害時に災害対応の拠点の一つとして機能を果たすためにも、それにふさわしい建てかえ整備が早急に必要と考えます。消防合同庁舎の建設について、消防検討委員会においてさまざまな検討がされていることと存じますが、早急に建設位置、敷地面積、建物、建物等の面積、訓練施設等を精査し、建設計画を練り、実施計画に反映するよう要望しておきます。


 次に、有料広告掲載について。地方分権、三位一体改革など叫ばれながら財源が地方に移譲してこない状況の中、財源不足を補う形で地方自治体も新たに自主財源確保を模索しなければならない現状を複雑な気持ちで受けとめておりますが、昨年度から有料広告を掲載する事業が始まっております。しかしながら、実績はなかなか上がっていないのが現状であります。公用車、広報ざまや刊行物、パンフレット、リーフレット類、封筒、ホームページにとどまらず事業拡大も当然ながら視野に入れていることと存じますが、横浜市を始め他自治体でも事業展開されておりますので、より研究されるよう期待しております。


 次に、コミュニティバス運行事業の拡大について。従来の相模が丘、さがみ野コースなど4コースに続き、座間及び新田宿・四ツ谷・皆原の2コースにコミュニティバスを増便し、市民の交通不便を解消することについて賛成いたします。しかしながら、現在運行している利用状況を見ますと、甚だ不満でございます。市民に対し利用を呼びかける啓蒙を強力に推し進め、どうしたら利用度が向上するのか研究を深める努力をされるよう要望いたします。


 続きまして福祉関連に移ります。障害者自立支援法がこの年度から施行されることに関連して予算が計上されております。これは、障害の程度や社会活動及び介護者、居住等の状況を踏まえる中で、個別的に支給決定が行われる障害福祉サービスと、地域特性を配慮して柔軟に実施できる地域生活支援に大別して、それぞれの自立支援のためにサービスが行われるわけであります。ここでは障害程度区分に基づくサービスにかかわる自己選択あるいは自己決定について、障害者の意思を最大限尊重していただくよう要望しておきます。同時に、障害者福祉計画策定に向けて、障害者のライフスタイルに沿った内容をしんしゃくして盛り込んでいただきたいと考えております。


 また、障害者の社会参加などの支援を推進するため、バスカード、パスネットの支給を月額1,000円から2,000円に増額されます。さらに、これまで対象外であった精神保健福祉手帳1級の方々に対して、通院等の援助として福祉タクシー助成券、パスネット、バスカード、ガソリン券のいずれかを選択していただき月額2,000円分助成されることは、大変喜ばしく評価するものであります。


 次に、総合福祉施設建設について。教育福祉常任委員長報告にもありましたように、寄附者の善意を一日でも早く達成してあげられるよう、地域活動の拠点づくりに取り組まれますよう最善の努力を望んでおきます。


 続きまして、配食サービスについて。配食サービスについては、単に食事を届けるにとどまらず、きめ細かい気遣いや安否確認をすることにより長年事故等もなく実施してきた経過があります。今後民間企業がこのサービスを継続して実施することになるようですが、サービスを受ける独居老人の方々に変更になった点を詳しく説明することや、配食サービスをする方が従前にも増してきめ細かな対応をされるよう、関係者の指導や研修を十分行うよう望んでおきます。


 次に保育行政について。2カ年計画で建設を進めている座間子どもの家保育園が7月に開所が予定されております。これまでの70人定員から100人定員になることから、待機児の解消が図られることは大変うれしいことであります。同保育園には、入所児以外の保育サービスの充実として、保育園の入所要件には満たなくてもパート労働等により保育に欠ける幼児を保育する特定保育サービスを新たに提供することを大いに評価するものであります。


 次に児童ホームについて。相武台、さがみ野、ひばりが丘、東原、小松原地域において児童ホームへの待機児童が100名ぐらいになっているとのことであります。非常に憂慮すべき事態となっております。今年度、仕事と子育て両立支援として、サン・ホープの1階部分を活用して30人程度の定員で仮称サン・ホープ児童ホームが7月に開所を予定していることは、少子化対策等の観点から大いに評価するところでありますが、まだまだ不足しております。児童が距離的に離れた児童ホームへ移動する安全上のリスクをなくするためにも学校施設開放などの施設整備を視野に入れ、早期に待機児解消に向けた対応を図るべく特段の配慮を要望しておきます。


 以上で討論を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(木村正博君)  続きまして、賛成討論、5番小野たづ子議員。


           〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  ただいま議長よりご指名をいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、第1回定例会に上程されております各議案に対しまして賛成討論を行ってまいります。


 審査に当たりましては、総括質疑や各委員会審査、総合計画、行政評価、さらには施策事業展開が市民の視点から福祉の充実と生活の利便向上がどのように図られたのかを主眼に審議に臨みました。


 本市として予算審議のこの時期に、内閣府は本年3月20日、日本経済の物やサービスの供給力が需要に対し過剰なことを示す受給ギャップ、GDPギャップのマイナスが昨年10月から12月期に約8年ぶりに解消され、受給が供給力を上回ったとするリポートを発表いたしました。受給ギャップの解消は、政府がデフレ脱却を判断する材料の一つであります。受給が供給力を上回ったことで物価が上昇しやすい状態になってきたことを示し、小泉政権が目指す2006年度中のデフレ脱却に一歩近づいたことになりますが、このことにより政府がデフレ脱却を宣言すれば、日銀のゼロ金利解除も現実味を増すとの見方もされ、金利上昇は国債の利払費増進になり財政再建にマイナスとなるため、政治的思惑によるデフレ脱却の判断となりそうですが、先行きの景気の不透明感はぬぐえない状況と言えます。


 また今週、国会では行政改革推進法案が審議されております。現在、世界的にも地方分権を進め、住民参加による教育、福祉、医療のサービス給付で社会的セーフティネットを張りかえる動きがあります。コミュニティが崩壊すると言われる中で、超高齢社会を迎えるに当たって、単なる社会保障の組みかえではなく21世紀型の新しい福祉社会構築が求められております。本市にとりましても自立の行財政運営が可能となり、税源移譲を伴う三位一体の改革がなされるよう個別改革基本方針はもとより、国の目指すべき社会の全体像を国民にわかりやすく明確に示せるよう議論を尽くしていただきたいと望むところでございます。


 さて、本市の予算編成につきましては、市長も現下の地方財政の厳しい中「正直厳しい予算編成であった」とさきの総括質疑におきまして述べていらっしゃいます。「市民に責任を果たすため、市民生活、市民福祉向上のため、質の高い行政サービスを具現化するため、歳出全般についても徹底した見直しを図り、ソフト事業を中心に投資的事業措置も必要とする措置はしっかり行った。重点的な予算編成への取り組みがなされた」とのことでございます。また、結果として前年を上回る景気回復基調を考慮した積極的予算として、市長始め当局の皆様にまず取り組みに対する姿勢並びにご努力に敬意をあらわすものでございます。


 また、一般会計予算は312億2,300万円余、前年度比2.6%増。各会計合わせて592億円余で前年度比2.8%増。借換債を除いた実質305億9,573万円余、前年度比2%の伸びとなっております。中でも市税収入の個人市民税が定率減税の縮減などの税制改革による増収が見込まれていますが、地方交付税42.9%減の9億5,000万円余、地方特別交付金は前年度の4分の3相当額5億5,000万円余となるなど、国の三位一体に伴う影響による厳しい財政運営がうかがわれます。行政改革の推進、事業全般にわたる歳出の見直し、自主財源確保、収納率向上への取り組みなど、その姿勢は評価いたすものでございます。厳しい時代だからこそ職員一丸となってさらに英知と工夫を凝らし、財政の健全化・効率化への取り組みに努力されることを期待いたします。


 また、16年度決算を18年度予算に生かされた点として、18年度は義務的経費の経常経費の増が見込まれるため、歳入財源の確保、歳出の徹底見直し・抑制で財源不足の減少に努め、多様化する市民ニーズに対応し努めた予算と成果として、各担当課においてPDCA、マネジメントサイクルで事業評価を行い予算に反映させ、市民満足度の高い効率的執行を行った予算・決算と連動した事業評価執行に評価をいたすものでございます。さらに今後、行った施策により市民生活の充実がどのように図られたのか、執行評価から政策評価へと高めていただきたいことを望んでおきます。


 次に、総合計画の具現化に向け、1.市民情報・市民参加・行政改革の推進、2.安全・安心な生活環境の推進、3.福祉・医療・保健の推進、4.教育・文化の推進、5.住み・働き・憩うまちの活性化の推進、五つの重点目標を掲げ、新たな事業展開、施策の充実強化に積極的に取り組みをされたとのことでございます。限られた財源の中で質の高い行政サービス実現のため、具体的にどのような施策事業に取り組まれたのか検証してまいりたいと存じます。


 老人福祉施設建設助成事業として、特別養護老人ホームさがみの苑が小松原地域に新設されます。施設整備350床を目標に既存150床、平成16年度ベルホームが100床増床され、残り100床を2法人で50床ずつ、国の補助金の関係で18年50床、19年ショートステイ20床が2カ年計画で建設が予定されております。20年度におきましても50床が予定されております。


 未曾有の超高齢社会の到来も間近に迫り、高齢者の増加とともに老人福祉施設は市民の日常生活、地域のニーズにおきましても必須要件となっております。この施設の建設により231名の待機者が解消され、時代の要請を見据えた効果のある施策を高く評価いたします。国の方針として施策から住宅への転換が打ち出されています。高齢者が住みなれた地域で平穏な生活を過ごすためには、本人・家族もさまざまな課題が生じてまいります。市長も総括質疑で答弁されておりますが、今後、夜間対応型訪問介護サービス、多機能型居宅サービス、地域密着型サービスの充実が求められます。長年座間に住んでよかったと市民の方が心から思える体制の整備推進への取り組みを強く望んでおきます。


 次に、高齢者日常生活用具給付事業として、ひとり暮らし高齢者で低所得世帯、要援護高齢者に火災警報器設置助成がなされます。火災予防条例の改正により、すべての住宅に火災報知機の設置が義務づけられることによるもので、火災による死者の半数以上が高齢者であることから実施されるわけでございますが、火災になりますと高齢者が煙にまかれ逃げおくれて犠牲になられるケースが多く、事故未然防止の適切な事業として賛意をあらわすものでございます。


 次に、民間保育所整備助成事業、座間子どもの家保育園が平成17年及び18年度事業として7月に開所が予定されております。子育て支援の保育サービスの充実として100名の定員となり、30人の入所が見込まれております。受け入れ児童数の拡大により待機児童、平成15年42名、16年40名、17年37名と減少傾向とはいえ多くの待機児童の解消が図られますことは、少子化対策、効果的な子育て支援効果として評価をいたすところでございます。今後100%の解消に向け保育士の加配、弾力的運営も含め、さらなる充実に力を注がれるよう望んでおきます。


 次に、特定保育促進事業として、通常の保育園の入所要件には満たなくとも1カ月当たりおおよそ64時間以上の日時、就労により保育できない就学前の児童が対象として特定保育サービスが実施されます。現在まで座間子どもの家保育園を利用されている方が1年間で延べ400人程度、仕事の中利用されているため、市民ニーズにこたえられた事業として賛意をあらわします。


 また、児童ホーム管理事業としてサン・ホープ児童ホームがサン・ホープ1階部分を利用して7月から開設されます。仕事と子育ての両立支援として東原小、ひばりが丘小、旭小学校区間の待機児童解消が図られるわけです。対象人数は30人程度で、本年で12カ所目、今後21年までの次世代行動計画で13カ所とされているとのことで、1階の基本的な利用として障害者のレスパイト事業とあわせて障害者や子育て支援に理解のあるNPO法人の公募をし進めていくとのことでございます。本市の時宜を得た対応を率直に評価いたします。


 子育ては今や地域や社会全体が取り組む課題であり、将来を担う子供たちの健やかな成長のため、社会全体で子育てをサポートする体制が必要でございます。子育ての経済支援、地域社会における子育てのための環境整備、働き方の見直しなど総合的な子育て支援を国に強く求めることはもちろんですが、本市として今後もさらに子育て支援への積極的な取り組みに期待をいたします。


 また、保育所における子供の安全対策として、公立保育所9園に保育所への不審者の侵入と緊急時における警察への緊急通報システムの設置、民間保育所には費用の一部助成が予算措置されました。特に保育所は女性・子供だけという特殊な生活環境にあり、予想される危機管理は必要不可欠でございます。安全・安心確保への対応に賛意をあらわすものでございます。


 次に、障害者自立支援法が本年4月から施行される運びとなっております。障害者福祉サービスと地域生活支援機構に大別され、新しい制度へ移行されます。1割負担となるわけですが、障害者の方は大変不安に感じている方が多い状況です。福祉サービスの体系、利用の際のプロセスも変わることになります。4月からの基本部分のスタート、9月までの移行準備期間を経て10月からのスタートでございます。本市としても、ダイレクトメールや障害者研修での情報提供を行い、既に1月18日、2月4日、受け付け窓口を開設し、一部の方を除いて申請をほぼ終了したとのことでございます。また、精神通院医療についての750名の方は県の精神福祉センターより対象者に通知がなさるれと、750名の方が申請を受け付けられたとのことでございます。先ほどは450名の方でございます。市長は今後、自立支援法施行準備会議に基づいて対応を進めていかれるとのことでございます。国の制度でもございます。本市として取り組みに対する努力は十分理解をしておりますが、短い期間、新しい制度への移行です。本市としての説明責任といたしましても、障害者、ご家族の方たちが困惑されることのないよう丁寧な対応を望んでおきます。


 次に、地域包括支援センターについてでございます。市民サービスの向上から改正に対応し、サービス提供の準備を早期に整えるため、18年4月1日開設を目指し、整備が進められております。支援センターは公正、中立の立場から、医師・第1号被保険者の代表・学識経験者等座間市地域包括支援センター運営協議会で協議され、相武台病院、座間苑、ベルホーム、社協の承認がなされ、4月1日の開設に向け体制の整備が図られているとのことでございます。介護保険が始まり、施設の介護から在宅の介護が基本コンセプトになり、地域包括ケア、介護システムが市町村独自の仕組みづくりが始まっております。国の介護保険制度の仕組みの現状を踏まえ、自治体としての課題も多岐にわたり生じてまいります。予防重視システムへの転換等体制整備に向け、座間市として市民のための体制づくり推進に期待をいたすものでございます。


 次に、市民参加の関係で協働のまちづくり推進事業についてですが、市民と行政の協働のまちづくり推進のため、公募や市民活動団体の代表で構成されている市民参加まちづくり条例策定懇話会において意見の集約が行われております。参加条例の機軸としてだれもが参加できるような参加条例でございます。座間市の市民参加条例として協働のまちづくり推進のため、取り組みに対する姿勢に賛意をあらわすものでございます。座間市として策定・条例の制定を目指すからには、本市にふさわしいと市民が納得し得る、また本市としても重要な条例と考えます。座間市の協働のまちづくり推進のためよりよい市民参加条例が策定されるよう万全の取り組みに期待をいたします。


 次に、健康文化都市として健康サマーフェスタ・イン座間の開催、メンタルヘルス心の運動教室の開催、WE LOVE ZAMA健康体操等の普及、体によい歩き方セミナー、健康づくりへの取り組みには評価をいたすところでございます。特に健康サマーフェスタ・イン座間開催事業につきましては、健康文化都市宣言都市にふさわしい座間市としてのインパクトのあるイベントを市民より公募するなど、例えば今年夏まつりとして位置づけての開催ですので、その際には市民の方より今後の取り組みとしての意見、そしてまたアンケート等を活用することも一法かと思います。今後、健康文化都市宣言都市にふさわしい特徴を出すべく私どもも政策提言を行ってまいりたいと存じますが、ぜひ庁内でも議論を尽くし、座間市として健康文化都市宣言にふわさしいイベントにしてまいりたいと思います。また、そのイベントにも期待をいたすものでございます。


 次に、コミュニティバス運行事業ですが、従来のさがみ野、相模が丘、小松原・東原、ひばりが丘地域の4コースに、新たに新田・四ツ谷・皆原、座間地域の2コースが加わり、試行運行の拡大が図られました。高齢者や障害者の方々を始め市民の皆様に利便性が望まれ、取り組みがされましたことに評価をいたすところでございます。さらに、利用者にとりまして乗降口の低床ステップ等バリアフリーへの配慮、またアンケートなどを参考にしながらよりよいコミュニティバスとして、試行運行の期間に座間のコミュニティバスとしてよりよい方向に改善が図られますことに期待をいたすところでございます。


 次に、資源物分別収集実施事業でございます。ごみ処理経費の軽減、資源の再利用に対する市民の意識を高めるため、紙類の中でも分別が徹底しづらいミックスペーパーについて、紙資源物回収袋が全戸配布により実施がなされます。環境に対する市民理解と意識を高め、資源物の分別収集のさらなる徹底を図るため、議会でも早くからミックスペーパーへの取り組みが提言されておりました。さらなる環境への取り組みとして賛意をあらわすものでございます。


 次に、木造耐震診断・耐震改修事業についてでございます。耐震改修促進法が本年1月26日に施行されました。今後10年間で耐震化率75%から90%へ促進される計画が推進され、建築物に対する指導の強化も盛り込まれております。予算も耐震診断・改修の予算が05年度補正予算、06年度予算案と合わせますと04年度予算の8倍に当たる160億円が増額されました。本市として昭和56年以前に建設された木造住宅の無料耐震相談の拡大が図られ、改修補助事業に370万円余の予算が計上されております。取り組みに対する評価をいたすものでございます。


 また、市内昭和56年以前の木造建物は1万630棟とのことで、無料耐震診断・改修補助事業も予算に限りがあり多数の方が望んでも年数がかかります。総括質疑でも申し上げましたが、日本防災協会作成の「誰でもできるわが家の耐震診断」を用いますと、専門家に見てもらうステップとなります。広報等での周知を行うとのことですので、今後の推進に期待いたします。


 次に、消防費、自動体外式除細動器4基、消防車両に配備されました。心肺停止患者に対する人命救助の重要な取り組みとして賛意をあらわします。今後特に学校、公共施設など避難所となる施設への配備の拡大を望んでおきます。


 以上事業につきまして、平成18年度予算編成に対し賛成の立場を明らかにしてまいりましたが、ここで述べさせていただきましたのは新規事業を中心に行ってまいりました。本年度は財政運営の厳しい中、国との補助金の関係で福祉事業の積極的な取り組みが時代の要請はあるものの、本市の現況と将来を見据え、市民ニーズにこたえた質の高い行政サービスと言えるのではないでしょうか。各事業、施策につきましては委員会等の審議で細部にわたり審議がなされたところでございます。改めて国の三位一体の関係、取り巻く社会経済状況の影響の中、本市にとりましても大変厳しい財政運営を強いられた平成18年度の予算編成でございます。当局におきましても、限られた財源の中議論を重ね、費用対効果を最大限に生かされた施策、事業を図られました市長始め当局の皆様のご努力に評価をいたしますとともに感謝を申し上げ、改めて予算編成への賛同を呼びかけ、賛成討論といたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  これをもちまして討論を終了します。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 これより採決を行います。


 最初に、議案第2号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の各委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の各委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第22号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第24号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第25号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第26号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第27号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第28号から議案第33号まで、以上6件を一括採決いたします。本6議案に対する委員長の報告は原案可決です。本6議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第28号外5議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第34号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第37号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第38号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第39号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第40号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第41号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第42号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第43号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。


 次に、請願第4号を採決します。本請願に対する委員長の報告は不採択です。本請願は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、請願第4号は不採択と決定いたしました。


 次に、陳情第27号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、陳情第27号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第28号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、陳情第28号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第29号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、陳情第29号は採択と決定しました。


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○議長(木村正博君)  日程第47、請願第3号、「いっぺい窪」保全についての請願を議題とします。


 ただいま議題としました請願第3号については、建設水道常任委員会委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。本請願は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、請願第3号については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


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○議長(木村正博君)  日程第48、基地対策についてを議題とします。


 本件について、基地対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。───基地対策特別委員会委員長。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  ただいま議長からのご指名がございましたので、これより基地対策特別委員会の中間報告を行います。


 開会日時は平成18年の3月15日の9時から11時11分まで。


 出席委員は、柏木副委員長、牧嶋、上沢、伊田、沖永、沖本と私の7名でございます。議長が出席をいたしております。


 各会派から委員さんが出ておりますので、簡潔に報告をいたします。また、岡田議員より委員外発言を求められ、許可いたしております。


 当局より、梅沢秘書室長、鈴木渉外課長、山田基地対策係長が説明員として出席いたしております。


 今回は、平成17年第4回定例会後の当局の報告を受け、質疑を行っております。


 報告につきましては、まず年末年始における航空機飛行活動の自粛については、県及び周辺7市で、平成17年12月20日、在日米海軍司令官及び米海軍厚木航空施設司令官あてに要請を行ったとのことであります。


 次に、米軍人による交通事故について、基地関係県市連絡協議会として要請を、平成17年12月27日に、在日米陸軍司令官及び外務大臣、防衛施設庁長官などに行ったとのことでありました。


 次に、米軍人の殺人事件について、平成18年1月3日に発生し、過去に例を見ない凶悪な犯罪であることから、基地関係県市連絡協議会として強い抗議を、1月12日、駐日米国大使、在日米海軍司令官、第7艦隊司令官、外務大臣、防衛施設庁長官などに行ったとのことであります。


 次に、米軍人による事件事故再発防止の徹底について、連続して平成18年1月17日、18日に事件事故の発生があったことから、1月19日には基地関係県市連絡協議会として再発防止の徹底の実効性を高めるよう要請したとのことであります。


 同じく1月19日には、在日米海軍司令部報道部の発表として、規律の励行・適切な行動を確実にする対策を米軍人、軍属及びその家族に対して新たに施行ということで報告がありました。


 次に、米軍人の事件の連続発生について、2月19日に2件の事件が発生し、平成18年2月21日には基地関係県市連絡協議会として、米軍が綱紀の粛正と再発防止の具体策を実施したにもかかわらず、改めて徹底することを要請したとのことであります。


 次に、防衛施設庁告示第1号について、平成18年1月17日付で厚木飛行場にかかわる第一種区域、第二種区域、第三種区域の区域の指定及び解除の告示が行われたとの報告がありました。


 次に、厚木飛行場の第一種区域の見直しに伴う航法区分線等についての通知が1月31日付であったとの報告がありました。なお、告示及び航法区分線等の通知を受けて、市として厚木飛行場の第一区域の見直し及びそれに伴う航法区分線の設定等について、2月17日に横浜防衛施設局局長あてに要望を行ったとのことであります。


 続いて、平成17年12月から平成18年2月までの市内5カ所の騒音状況や苦情状況の報告がありました。


 最後に、キャンプ座間米陸軍第一軍団移転問題について、協議会の活動報告がなされました。


 3月13日には横浜防衛施設局長から13項目の回答報告がなされております。


 以上報告がありましたが、これらの報告を受け、委員より意見が出され、主な内容といたしましては、「自衛隊中央即応集団司令部が18年度新設ということであるが、朝霞になると考えていいのか。また具体的なことについてどうか。さらに厚木基地の件について、横田基地の横田空域の返還の話があるが、厚木基地についても空域の変更等に関して説明があったのか」を問い、当局からは「いずれも特に聞いていない」との答弁がありました。委員より「厚木基地の軽減について今後とも動向を注視していただきたい」との要望がなされております。「米軍人のひき逃げ事件について要請主体は、事件発生地の属地主義をとって、神奈川県内の事故にしないのか。厚木基地の所属軍人となっているが事故発生地の東京の方でも申し入れをしているのか」の質疑がありました。当局からは「県内で起きたものは対応している。なお、県として厚木基地に要請を行っている。八王子市では東京防衛施設局へ要請をしている」とのことでありました。「基地関係の渉外連絡会について、目的内容等について」の質疑があり、「名称は県央地区渉外連絡委員会で5市が参加し、市民と同地区に所在する米合衆国軍隊の構成員、軍属及びその家族との良好な関係のための協議機関として連絡委員会を設置しており、今年度は1月に開催され、警察や米軍等からも県内の事件事故の情報交換も行われている」との答弁がなされております。


 なお、渉外連絡会の協議についても、今後基地対策特別委員会に報告することを求めて終了をいたしました。


 以上で中間報告とさせていただきます。


○議長(木村正博君)  報告が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、質疑を終わります。


 以上で基地対策についての中間報告を終わります。


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○議長(木村正博君)  日程第49、常任委員会等の所管事務調査についてを議題とします。


 各常任委員会委員長、特別委員会委員長、議会運営委員会委員長から、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に、それぞれの所管に属する事務について他都市の調査を閉会中も行うことができることとしたい旨の申し出があります。


 お諮りします。各委員会の所管に属する事務について他都市の調査を閉会中も行うことができることとしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、常任委員会等の所管事務の調査については、ただいま申し上げました要領で実施することに決定しました。


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○議長(木村正博君)  日程第50、議案第44号、人権擁護委員の推薦について及び日程第51、議案第45号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


○市長(星野勝司君)  時間も大変経過をいたしておりまして、お疲れのところ恐縮でございますけれども、議案第44号及び議案第45号の人権擁護委員の推薦につきましてご説明を申し上げます。


 現在市の人権擁護委員としてご活躍いただいております7名の方のうち2名の方が任期が満了となりますので、その後任につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、法務大臣へ推薦するに当たり議会のご同意を賜りたく、ご提案申し上げるものでございます。


 まず、議案第44号についてでございますが、座間市座間1丁目3105番地にお住まいの瀬戸宏孝さんにつきまして、現在も人権擁護委員法第9条に従いまして、座間、新田宿、四ツ谷地区をご担当いただいておるところでございます。また、議案第45号の座間市相模が丘二丁目27番10号にお住まいの水澤加奈子さんにつきましても、現在相模が丘地区をご担当いただいているところでございます。


 お二人につきましては、6月30日をもちまして任期満了となりますが、引き続き人権擁護委員としてご活躍をいただきたく議会のご同意を求めるものでございます。


 以上、議案第44号及び議案第45号につきましての提案説明とさせていただきます。どうぞ、よろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(木村正博君)  提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第44号外1件は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま議題となっております議案第44号外1件については委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  討論なしと認め、討論を終了します。


 これから採決を行います。


 最初に、議案第44を採決します。本案はこれに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第44号は同意することに決定しました。


 次に、議案第45号を採決します。本案はこれに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第45号は同意することに決定しました。


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○議長(木村正博君)  お諮りします。お手元に配付してありますとおり、議員提出議案8件が提出されましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、議員提出議案8件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


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○議長(木村正博君)  日程第52、議員提出議案第1号、米英の未臨界核実験に強く抗議する決議についてから日程第59、議員提出議案第8号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書の提出についてまで以上8件を一括議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第1号外7件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。


 なお、議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、議員提出議案第1号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第2号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第2号は否決されました。


 次に、議員提出議案第3号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第3号は否決されました。


 次に、議員提出議案第4号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第5号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第5号は否決されました。


 次に、議員提出議案第6号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第6号は否決されました。


 次に、議員提出議案第7号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第8号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第8号は原案のとおり可決されました。


 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。これをもちまして、平成18年座間市議会第1回定例会を閉会します。お疲れさまでした。


               午後5時14分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成18年3月23日





       座間市議会議長    木 村 正 博


       座間市議会副議長   小 川 成 男


       署名議員       伊 田 雅 彦


       署名議員       長谷川   光