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神奈川県 座間市

平成18年第1回定例会(第5日 3月 6日)




平成18年第1回定例会(第5日 3月 6日)





         平成18年3月6日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            比 留 川       篤


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 5 号





                      平成18年座間市議会第1回定例会第12日


                      平成18年3月6日(月)午前9時開議





日程第 1        一般質問


日程第 2 議案第43号 座間市介護保険条例の一部を改正する条例





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第2  議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。ただいまの出席議員は25人で定足数に達しております。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 なお、鈴木健治議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告いたします。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより市政クラブの飛田が通告に従い一般質問を行います。


 最初に、SOHOによる地域の活性化について。すなわち、SOHOとはスモールオフィス・ホームオフィスの略で情報機器を用いてビジネスを行う個人事業者や零細企業のことを指すとなっています。過日、自治体との協働ガイドという冊子を読んでいると、この冊子なのですが、自治体(区市町村)別SOHO・コミュニティビジネスについての意識調査結果が記載されていました。この調査は、2004年12月から2005年2月にかけて全国の区市町村を対象にした実施方法は電子メールとファクスを用いたもので、全国のほぼすべての区市町村を対象にされ、回収率は都道府県別にばらつきがあったとするが、全国で779に上がったと報告されています。


 内容を見ますと、問1として、貴自治体ではSOHOによる地域活性化に関心をお持ちですか。SOHOとは、ITを使って業務を行う個人事業者や10人未満の小規模企業、広く考えてくださいということであります。本市では「あり」と答えています。問2、貴自治体はコミュニティビジネスによる地域活性化に関心をお持ちですか。本市では「あり」と答えています。問3、貴自治体にはSOHOが入居できる公的な施設(インキュベーションスペース)がありますか。本市では「なし」と答えています。問4、SOHOやその予備軍(SOHOとして将来起業したいと思う層)向けの研修会やセミナー等を実施していますか。(例えば、コミュニティビジネスやNPO法人に関しての研修会も含んで広くお答えください)本市では「予定あり」と答えています。問5、貴自治体にはSOHOやその予備軍が相談できる窓口がありますか(中小企業向け等他の部門との併用でもオーケーです)。本市では「なし」と答えています。問6、貴自治体ではSOHOやコミュニティビジネス関連の施策を現在推進していますか。また、今後推進する予定がありますか。本市では「今後も予定なし」と答えています。


 これらの本市の意識調査に対する回答から、コミュニティビジネスに対して研修会などを予定され、大変関心を持たれていると考えますが、今後どのような取り組みを行っていくのか。相談窓口がないとなっています。現在でも中小企業や相談に見えられていると考えますが、それらとの関係についてはどのように対応されているのか伺います。


 私は、地域の活性化という試みとしては、あるいは中小企業への育成という点からして、経済産業省・厚生労働省を始め中央省庁も起業にあっての助成金などの制度を設けていることから、これらを利用することによりSOHOを立ち上げることもできるのではないかと考えます。ちなみに、神奈川県内には多くの大手企業があるが、SOHOなど個人事業者も数多くいると推測される。2003年、国土交通省テレワーク実態調査によると、IT利用して(テレワークして)個人事業を営む県在住者は8から9万人程度いるといわれ、各地域幾つものグループ、団体、組織が誕生しているといわれている。本市においては、これら組織についての把握をされているのか。これらの点について当局の考えを求めておきます。あくまでもアンケートに対する回答を参考にさせていただきましたのでよろしくお願いします。


 次に、通告では基地問題についてお伺いをいたす予定でありましたが、既に前任者より類似した質問がされておりますので割愛をいたします。


 次に、市民税・県民税の申告について。過日、市民の方から平成18年度市民税・県民税の申告について相談があり、訪問をさせていただきました。所得金額については年金のみであり、高齢の方で身体的にも歩行をすることや長時間座ったりすることが大変苦痛な状況なので、市からの申告書に送付でも受け付けしますと書かれていたので、過去5年前から郵送で提出している。今回も2月1日に郵送で市役所に申告書を提出された。そして、2月4日に申告書の控えが返送されてきました。それと一緒に「公的年金を受給されている方へ」という用紙が同封されていて、同時に源泉徴収税額のある方は確定申告が必要であり、大和税務署に確定申告をするよう連絡があった。申告書の控えは返送されたが申告書はないので確認したところ、南出張所に申告書がありますのでそれにて大和税務署に申告してくださいとの回答がされ、南出張所に行き申告書を取り提出したところ、全く別ものであり、受け付けられないとの連絡をいただき、新たに申告書を税務署から送付をされ、2月15日に再度申告したと言われていました。


 従来から郵送をしていてこのような指摘はなかった。2月3日付受付印で座間市役所となっているのになぜ税務署に申告をしなければならないのかの説明もないと、大変怒っておられました。県税務署の方は大変親切で、自分の名前を先に告げてから相談内容を詳しく指導してくれたということであります。従来と扱いが変更されているならば、それなりの説明をされることが必要ではないか。現在高齢者の方も朝早くから順番を待ち申告に見えられている。十分説明がされているとは思いますが、このような苦情を耳にすると、市職員の市民に対する対応を疑うことになります。申告時には臨時の方も研修等がされているのか。市民に対する対応について説明をいただきたいと思います。


 次に、教育問題について、学校用務員業務について。平成17年度より用務員業務の委託が、相武台東小学校を除いた小学校10校、中学校6校の16学校で各2名ずつ32名の方がシルバー人材センターに委託契約がされています。このことについては、私も実施についての問題点などを指摘してきた経過もありますが、約1年間経過した中で、用務員の方が入れかわるという声を聞いております。平成17年の第1回定例会の総括質疑の中で、当時の教育総務部長の答弁で「シルバー人材センターへの委託については全体研修を行う。暖房用の重油・灯油の取り扱いがございまして、そのためには危険物取扱者が必要となってございます。その辺につきましては有資格者を人材センターにお願いしてございます。そういう体制で私どもとしては万全を期していきたいとそういう考えでございます」と述べられています。


 教育委員会の報告によりますと、1月末現在で、体調不良2名、家庭・家事都合2名、学校からの申し出1名、資格の有無3名、計8名の用務員の方が変更をされています。特に、私は委託業務について、用務員業務の絶対条件として「消防法第13条の2第1項に規定する丙種危険物取扱者の免許を有する者。業務を遂行し得る健康で誠実な成人」となっていますが、今回の内容からして資格の有無3名については資格のない方が一たん配置されていたと解釈します。先ほど申し上げましたように、教育総務部長の危険物取扱者の有資格者を配置するよう人材センターにお願いするという考えは矛盾すると考えます。また、体調不良2名につきましても絶対条件から逸脱しているのではないか。まして、学校の申し出については、用務員の資質の中で各学校の学校長の教育方針を理解しそれに従うこととなっていることが理解されていないと思います。これらについてどのような判断を持たれているのか伺います。子供たち(児童・生徒)に愛情を持って接してくれる、子供たちから見て親しみが持てるという点では、どのように評価されているのかお尋ねをいたします。


 次に、民間企業からシルバー人材センターに移行したことによるメリット、デメリットについて伺います。


 資料によりますと、シルバー人材センターによる用務員業務がおおむね1年を経過いたします。その中で、教育委員会としては「ほとんどの学校から用務員さんに対してよい評価を受けていることから、時間の経過とともに児童・生徒・教職員と用務員の間で一定の信頼関係が構築され、業務が円滑に執行されていると判断されています」との報告です。これらにより、次年度も現状のシルバー人材センターに委託業務をされるとなっています。されるとしたら随意契約となるのか、委託契約条件について前年度と同様な内容になるのか伺います。


 さらに経費について、当初予算は、今日までの実績あるいは今後2カ月が残されておりますが、推計で民間企業に委託した金額との差は、小学校・中学校合わせて3,583万1,000円余が減額となるとのことでしたが、実際にはどのような経費となるのか伺います。


 さらに、用務員さんが業務連絡に自家用車両を使用されていると思いますが、今日まで事故等の発生については報告がされているのか。万一事故が発生したときには公用車扱いとは違った処理となると考えますが、これらについてもあわせて伺います。


 次に、少人数学級について。平成17年度の児童数・生徒数について12月1日現在の学校ごとのクラス数と児童数を参考に何点かお尋ねいたします。


 来年度より、相武台東小学校の児童がふえたため緑ヶ丘地区から通学している児童について、学校規模の調整ということで、希望者により一部立野台小学校に通学するという話を耳にいたしました。確かに、相武台東小学校の児童数は2月1日現在809名と、座間小学校に次いで多いわけです。立野台小学校は入谷小学校の491人の次に572人と少ない児童数になっている状況で、余裕がありますので理解できますが、通学路の変更や学校施設、他の児童との親しみなど、学校が変わることに対し、保護者等の調整や問題点に対してどのように取り組みが行われているのか。現時点で転校希望の児童数の把握についてお示しいただきたいと思います。


 関連いたしまして、昨年のこの時期にも意見が出されました相模野小学校の現2年生のクラスは118人で3クラス、1クラス39人学級となっています。この児童につきましては、以前より保護者の方から県教育委員会などに要望書等を提出し、クラスの増をお願いしています。県教育委員会としては、少人数編成学級(研究指定校)について、平成17年度は新2年生まで広がったが、平成16年度に申請している81校がそのまま継続するために新規の学校は認められないといわれています。「平成18年度には、研究の結果を反映した形でもっと枠が広がる可能性がありますので、そのときには4クラスになることも可能かもしれません」と答弁がされています。このことについて、県教育委員会は座間市の教育委員会に伝えておくとのことでしたが、18年度クラス編成について伺います。


 また、相模野小学校に通学されている児童は、広野台1丁目の行幸道路を越えたところからも通学されています。途中に相模が丘小学校もあります。この学校を横に見ながら通学していますが、今回の相武台東小学校のように学校規模調整というような施策が取れないのかと考えます。相模野小学校も児童数は大変多い状況です。しかし、数名の児童が転校することによりクラス数がふえることになり、現状のクラス児童は少ないクラスになります。さらに、通学路が短い距離になれば時間的に短縮され、安全面からも安心できると考えます。


 横浜市などでは、通学距離が遠い、希望の部活がないなどの理由により学区外の就学が認められています。また、全国の自治体の中には、都市部に住む児童・生徒が自然豊かな郊外校に通う自然型の特認校の例もあるとのことですが、本市における学校規模調整について、今後検討されることが必要と考えますので、教育長の所見を求めておきます。


 次に、屋内運動場の床修理について。相模が丘小学校・立野台小学校の屋内運動場は、土間コンの上に塗り床となっています。従来は同様な状況の学校は、座間小学校・相武台東小学校・ひばりが丘小学校・東原小学校・入谷小学校・東中学校・栗原中学校がありましたが、2校を残しシート改修やフローリング改修がされています。改修の時期については、昭和55年、昭和56年、昭和58年、昭和62年、平成10年、平成11年に1校ないし2校が改修されています。しかしながら、平成11年度以降改修されていません。なぜ相模が丘小学校と立野台小学校の土間コン・塗り床について、他校のようにシート、フローリングなどの改修がされないのか。学校建設の順番で改修されるならば、入谷小学校の改修が行われているわけです。そのことは建設の順番とは考えられないわけです。平成11年度以降、予算的な問題で改修していないのか。直接床に座ったときの大変冷たいという声も聞かれます。今後、2校の屋内運動場に対する改修計画についてどのように考えられているのかお示しください。平成18年度より屋内運動場の耐震工事が行われるとの説明がありました。この耐震工事ついては建設の順番により実施するとのことです。整合性を考えれば、当然入谷小学校よりも先に2校が行われるべきだと考えます。お尋ねをいたしておきます。


 次に、福祉問題について1点だけお尋ねします。特別養護老人ホームについて。平成17年度の市内3特別養護老人ホームの入所者について見ますと、座間苑・栗原ホームが定員50名に対し入所者は50名となっています。平成17年に100床の新設をされたベルホームについては、従来の50床と合わせると150床の施設となっています。開設時の入所者は128名で平成17年12月の入所者は128名となっています。特別養護老人ホームについては入所希望者が待機をされ、一日でも早く入所させていただきたいとの声が多く聞かれます。ベルホームの建設費補助金、医療事業団返済分として、50床分として平成15年度、16年度、17年度、毎年度625万円が、100床増床分医療事業団返済分、平成15年度、16年度、17年度、476万円、平成15年度は建築事業建設費補助金として2億1,618万円が補助されています。座間苑では110万円、栗原ホーム第2ケアセンター120万円が毎年度医療事業団返済分として補助されています。建設時期により建設費や経過年数との関係がありますが、他の施設に比べ補助金額が差があるわけです。この補助金の違いについて伺っておきます。


 私は、今回このような状況になって、なぜ待機者が多くいるのに施設が受け入れてくれないのか疑問を感じるわけです。市として多くの補助をしている立場から、施設の空きについてどのように考えられているのか。市としてこの状況を把握しているものと考えます。今日まで施設側に対してどのような働きかけをされているのか。待機者が入所できない特別な理由があるのか。聞くところによりますと、施設に対して介護を行う方が少ないのでベッドがあいているというようなことも耳にいたしますが、事実関係についてお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。飛田議員からご質問をいただきました。


 まず、SOHOの地域活性化の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、調査というお話がございました。平成16年の12月15日付で青森大学の経営学部のビジネス情報学科からのアンケートでございましたけれども、その関係で特に私の方から補足をさせておいていただきたいと思いますが、4問、6問の関係でございますけれども、この関係につきましては、市としては「予定あり」と回答し、さらに「検討中」というふうにも回答をさせていただいております。それからまた問6でございますけれども、SOHOやコミュニティビジネス関連の施策を現在推進しているかと、また今後推進する予定があるかというお尋ねに対しては「今後も予定なし」となっておりますけれども、その真意は、市では現在その施策は持ち得ていないためにそのような回答にとどまっているわけでございまして、その辺はひとつ正確にご理解をいただきたいと思っております。


 そういうふうなことの関係で、担当課ではSOHOやコミュニティビジネスへの関心から、知識向上のための県や関係団体等が主催する各種講演会や研修会へも積極的に参加をさせていただきながら、これら事業に関するさまざまな知識等を含めて努力をさせていただいておるところでございます。現在の対応の考え方としましては、中小企業の創業に関する市への相談、年に数件あるわけでございまして、市の方としては専門職員を配置しております商工会と連携を図りながら、創業に関する個別相談ができる体制を整えさせていただいております。それらの相談の中から、現在2件ほどコミュニティビジネスの開業に向けての準備検討中であるこういう状況が存在をいたしております。具体的には、一つとしては新しい時代に対応した飲食業の関係、さらには、一つとしてはフラワー教室等の開業に向けての内容、こういうふうなコミュニティビジネスとしての内容が存在をいたしております。また、SOHOに関する実例としましては、市内に自宅をお持ちになって、そこを本社として厚木市内で営業オフィスを構えて活躍されている方もおいでになります。


 今後の考え方としましては、SOHOやコミュニティビジネスへのニーズは今後もふえてくるという考え方を持っておるわけでございまして、この必要性からして今後とも国・県の動向や情報収集にさらに努めまして、商工会とも連携を密にしてこれらの推進に当たっていきたいと、このように考えております。


 市民税・県民税の申告の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今回、恐らくこういう内容かなと思うわけでございますが、税制改正の関係で市県民税の申告だけで済んでおいでになった方が、ご存じのとおり年金受給者のことしの申告について市県民税の申告から所得税の申告に変更になる方がおいでになる、こういうことでございます。そういう方なのかなというふうには推測をするわけでございますけれども、例年のとおり市民税・県民税申告書を郵送させていただきながら、控えを必要とされる方につきましては、市民税・県民税申告書を受け付けして控えを返送させていただいております。それと同時に、年金受給者の方々へ税制改正の影響を周知するために作成をいたしました「公的年金を受給される方へ」というお知らせを同封をさせていただきながら、所得税申告へのご理解をいただくべき措置をさせていただいたところでございます。これらの問い合わせにつきまして、源泉徴収税額のある方は所得税の確定申告が必要でありますことから、市役所の申告会場、または大和税務署への確定申告のご案内をさせていただいております。特に、今回の税制改正は非常に多くの市民の方に関係した内容であったわけでございまして、この辺のご理解を得られるよういろいろ指導はさせていただいていたわけでございますが、ご質問いただいたような説明が足らずして市民にご迷惑をおかけしたことがあったとすれば、これは謹んでおわびを申し上げなければいけないことだと思っております。今後そのようなことのないようさらに努力をさせていただく考えでございます。


 それから、私の方からお答え申し上げますのは、特別養護老人ホーム等の関係でお尋ねをいただいたわけでございまして、施設整備に関する補助金の相違ということでございました。この関係につきましては、いわゆる飛田議員さんとして、施設の方で借入金の償還補助の関係でございますが、これは確かに施設施設でばらつきがあります。これは、まず基本的にご理解をいただきたいと思うわけでございますが、市が補助する元金の4分の1相当分について施設ごとに借入金が相違をいたしておりますもので、その関係で数字的な形で補助額にばらつきがあると、これをまずご理解をいただきたいと存じております。


 平成16年度までこのような措置をしてきているわけでございますが、平成17年の4月1日をもってこの借入金の補助を廃止をさせていただいております。この関係は、国補助に伴う県単特例の関係の廃止がされましたので、県補助に伴う市の補助も廃止をさせていただき、さらに社会福祉医療事業団からの借り入れに伴う県・市の補助、この関係につきましても廃止をさせていただいた経過がございます。そのようなことで、基本的にはベルホームの増設分と今回の18年度の予算計上の内容が相違していることは、今お話ししたような内容からでひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから同時に、現在特養ホームのベルホーム等の空きの関係でございますけれども、この関係につきましては、定員が150名ということに相なっているわけでございまして、入所者数が2月21日現在でございますけれども132名、こういう状況でございます。確かに18名定員を割れているというこういう状況がございます。市の方としては、必要の都度、入所者数の把握をし、その都度定員に満たない状況について入所の受け入れについて努力いただくよう重ねてお願いはさせていただいておるところでございます。その際施設側からは、入所受け入れのための人材確保という関係、この関係が飛田議員さんとしても介護をする人の体制というお話がございましたが、さまざまな求人広告や人材派遣会社の派遣等も含めてその確保に努めておるところでございますが、その確保が難しいという状況でこのような経過になっているということの説明を受けております。


 しかしながら、この特養ホーム等の関係につきましては、待機者が多くいるというのが現状でございますから、一刻も早く入所受け入れの努力をさらにいただいて、その入所を即していかなければいけないわけでございまして、重ねてこれからもその施設としての体制への確立を要請をしてまいりたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に大きく3点のお尋ねをいただいたわけでございますけれども、私の方から少人数学級研究にかかわってのお答えをいたします。


 少人数学級研究にかかわって、学校指定の弾力化について相武台東小学校と立野台小学校の学校指定弾力化についての今までの経過といいますか、どのような対応、取り組みをしてきたのかというお尋ねをいただきました。相武台東小学校の通学区域の一部を立野台小学校に指定校変更できるように措置いたしました。保護者との調整、課題対応をしてきているわけでございますが、本年1月の段階で相武台東小学校在籍全児童の保護者、措置対象地域の新たに就学をされる新就学児を含む保護者、対象外からの新就学児童保護者、こういった形で相武台東小学校関係で都合3回の説明を実施させていただいております。また受け入れ側もあるわけでございますけれども、立野台小学校のPTA本部役員さん方への説明、そして保護者の皆様に向けてのお知らせの配布をさせていただいております。その後、両小学校のPTAのご協力をいただく中で、指定校変更をされるご家庭を対象にした通学ルートの検討等の場が設けられるなど、準備を進めているところでございます。


 現時点で、立野台小学校に指定校変更手続をされた児童数でございますが、4学年で3名、3学年で1名、2学年で4名、1学年15名の合計23名で、対象地区全体141名中、パーセンテージで申し上げますと16.3%でございます。今回の措置以前から指定校変更をされております方が6名おいででございますので、合わせますと対象地域から立野台小学校に通学する児童は29名になる状況でございます。


 続きまして、県の35人以下学級研究の制度についてでございますが、平成18年度の変更点として現在伝えられてきておりますのは、従来の条件に加えて1学年から2学年に進級する際に学級数が減る場合には、1学年で研究に参加していない学校でも研究参加ができるようになると、こういった点でございます。例えば1年時に児童が81名おりまして、これ3学級で措置できる学校でございます。ところが、転出があって2年進級時に80名になったということになりますと、以前は40名、40名で学級編制ができるわけでございましたが、平成18年度は1学年で研究指定していなかったので2学年で35人以下学級への研究参加はできないということではなくて、従来ですと2学級となるわけでございますが、このような場合については学級数の減を理由に研究参加ができるということになりました。したがいまして、今回の制度の変更はこの点だけでございまして、3学年までの枠の拡大とはなってございません。相模野小学校の新3年につきましては現時点におきましては、引き続き3学級で編成の予定でございます。


 それから、市域全体で学校規模調整を検討するということについてでございますが、今後におきましても、児童・生徒数の推計を行う中で、相模野小学校、相模が丘小学校も含めまして学校規模の適正な状態を維持できるよう検討してまいる考えでおります。その際に第一に考慮いたしますのは、教室数の過不足状況でございまして、ご質問にございました1学級の児童数を考慮しての調整につきましては、同じ学校におきましても年度や学年ごとに措置内容が異なるということになりますので難しいものがあると、そのような考えでおります。


 ほかのお尋ねに関しましては部長の方からご答弁申し上げます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残りました大きく2点につきましてご答弁を申し上げます。


 初めに学校用務員の配置の件でございますけれども、ご質問にございましたように、現在までに危険物取扱者の資格の関係で3名、体調不良・家庭等の都合で4名、学校からの申し出による1名、計8名が当初配置した方から変わってございます。特に、危険物取扱者の資格の関係でございますけれども、座間中・西中を除きます小・中学校14校の用務員に対し、冷暖房機の稼働に際し危険物取扱者の資格を有していることを条件にいたしたところでございます。その中で、当初有資格者が配置できなかった学校がございまして、暖房機が稼働するまでには有資格者が必要となりますことから、その条件を満たすために3名の用務員を交代させていただき、必要となるすべての学校に対し危険物取扱者の有資格者を配置させていただいたところでございます。また、体調不良・家庭等の都合で4名が変わってございますけれども、配置後しばらくしてから生じました事情等によるものでございます。さらに、学校からの申し出によります1名が変わっているわけでございますけれども、このことにつきましては、用務員業務に対します体力的なこと等の理由によりまして交代をさせていただいたところでございます。


 初年度ということもございまして、ご指摘のございましたような点が見られたわけでございますけれども、現在では学校側の理解を得られており、特に大きな課題もなく用務員業務が円滑に執行されているところでございます。


 また、子供たちとの関係でございますけれども、例えば学級園での花植えや世話の仕方を子供たちに親切に教えて喜ばれたり、あるいはガラスや軽微な破損等の修理をしているときに子供たちが声をかけるなど、そのような状況が見られておりまして、児童・生徒との間で一定の信頼関係が構築されているものとそのように考えてございます。


 次に、シルバー人材センターとの契約方法、委託条件あるいは民間委託との経費比較についてのご質問でございますけれども、契約方法でございますけれども、シルバー人材センターはご承知のとおり高年齢者等の雇用の安定に関する法律に基づいた公益法人でございますので、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づき随意契約により締結をすることになります。


 委託条件としましての業務内容は同様でございますけれども、中学校の人員配置につきましては、平成17年度の2人のローテーション体制から、18年度につきましては3人のローテーション体制による業務委託を予定しているところでございます。このことにつきましては、中学校は部活動等の対応によりまして一日の就業時間が長くなることから、3人のローテーション体制をとらせていただくものでございます。


 次に、経費についてでございますけれども、平成17年度末の見込み額は、現在の見込み額でございますけれども、小学校が約1,950万円、中学校が約1,230万円で、合計3,180万円となる見込みでございまして、民間委託におけます平成16年度の額6,817万2,000円と比較しますと、おおむね3,600万円余の軽減が見込まれているところでございます。


 また、用務員が業務で使用します車両等の事故についてでございますけれども、現在のところ1件の報告もございません。また、万が一事故が発生した場合の対応でございますが、シルバー人材センターの場合は登録した会員に対しては個人事業主の形態をとっていることから、対物対人への損害につきましては用務員各自人の車両任意保険で対応することになってございます。


 次に、相模が丘小学校と立野台小学校の屋内運動場の床改修のことでございますけれども、お話にございましたように、2校とも土間コンクリートの上に塗り床仕上げ、このような状況でございます。この塗り床構造につきましては、昭和47年から54年にかけまして建設された屋内運動場において多く採用されているところでございますが、その後、かたさや冷たさが指摘されましたことから建設年度等を考慮した中で、塗り床の上に弾性床材を張る、あるいは塗り床の上にクッション材を敷きその上にフローリングで仕上げる、そういった方法により改修してまいりました。入谷小学校につきましては特に塗り床の状況の悪化やかたさのことがございましたので、2校に先駆けて平成10年に改修をさせていただいたものでございます。そのような中で、平成10年度からは、ご承知のとおり校舎の耐震補強工事を始めておりまして、また耐震化とあわせまして便所改修工事を優先的に行っていく中で、2校の屋内運動場については未改修という状況でございます。今後におきまして効率的・効果的な改修を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁をいただきましてありがとうございます。


 最初に、SOHOの関係で非常に進んでいるのが、三鷹市が大変強烈なSOHOというものを、元祖だと言われているのですが、たまたまこれは座間市と同じような関係なのでちょっとだけ説明させていただきますが、三鷹というのはやっぱり有名な自動車産業、特に日産自動車さん、そして富士重工さん、すなわち昔で言う中島飛行機などがあったところなのです。そういうふうな中で企業城下町があったのですが、しかしそれがなくなってしまったと。そしてバブル以降住工混在、そして立地条件の圧迫などがあって、大変工業化がなくなってしまったと。そして空洞化になってしまったと。そんなときに初めて産業のかかわりの街をSOHOみたいな感覚で取り組んでいきたいということで、当時の三鷹市民であった大学教授がこれを発想をしてSOHOを発達させた。そしてその人が今市長になっているということになっているのです。ですから、そのようなことでSOHOということを、要するに個人企業をいかに伸ばしていけばその街が活性化するかということなので、私も先ほど市長が大変前向きに取り組んでいるという話を聞きました。ぜひともこのような形で街の活性化をひとつ、シャッター通りになってしまうそのような空き店舗等を利用して街の活性化に、個人事業主の発展のためにそのようなご努力をしていくことが必要ではないかな。そのためには行政としてもバックアップをしていくことが求められてくるのではないかというようなことでありますので、ぜひともこのようなことで、また市長として前向きに取り組んでいただければと。これは要望として置いておきます。


 それから、先ほどの税の申告の関係なのですが、僕は、行政というのはあくまでも、この前もだれか言われましたが「市役所は市民の役に立つところ」これが原点です。行政はサービス業なのです。そのような中で本市においても窓口業務というものについて「親切」そして「さわやか」「迅速」というものが求められてくると考えます。そのような中で、市長が一生懸命職員に説明責任等を説いていても、はっきり言って徹底させていない点があるのではないかと。本当に高齢者の方が役所へ来て不愉快な思いをして、あるいはそのような説明もされないで、ただ手紙だけで、自分の名前も名乗らない電話をかけてくるような職員がいるということは、大変情けないなと僕は考えます。あくまでも市民重視の対応を考えていく。それらを窓口並びに市職員の方たちが徹底してそのような心を持って仕事をしていただきたい。こんなふうに考えるわけですが、この点について市長に再度、どのような職員の研修等が生かされているのかということを求めておきたいと思います。


 それと、先ほど教育長、学級数の見直し、無理だという話が回答できたわけですが、私はそもそもこの相模野小学校の関係、はっきり申し上げますと、当時の校長さんの入学者の人数の過ちだと僕は思います。というのは、これは入学当初の児童数を少なくなくてもっと多いというような判断でこのクラス数の研究校の指定を出さなかったわけです。それを出しておけば問題なかったわけですよね。出さないでおいて、そして結果的には39人学級が1年、2年、3年と続いているわけですよ。続くわけですよ。これからもずっとそんなふうな形になってしまう。ですからそのようなことを考えるならば、先ほど僕が申し上げましたように、相模が丘小学校も大変人数が多い。しかし、そこに広野台の一部の方たちが来ることによってクラス数が一つふえるわけですよ。そうすれば、相模野小学校の方の新3年生のクラス数は減るわけてす。そうすれば39人学級なんていう大きな学級にならないでも済むのではないかなとこのように私は考えるのです。これご父兄の方からも何度となく教育委員会等にも要望があったそうです。しかし受け入れていただけなかった。残念だということを言われてます。確かに、ほかの学級数なんかを見ますと、全体に小学校の場合平均しますと31.3人が学級数、1クラス。そうしまして、これを中学校でも33人です。そういう中で39人というのは異常じゃないかなと思います。そのような中で、教育長としてぜひともこの問題については真剣に取り組んでいただいて、その学級数の39人ということのないようなクラスづくりを要望しておきたいと思います。


 それと、先ほどシルバー人材センターに委託をされた用務員の関係、私は決してシルバー人材センターがいけないというわけではないのです。そのような中で、去年、教育総務部で私がいただいた資料の中にその職員の、先ほどから資格の問題ですね。私は丙種の資格を持った人が採用できるのかということを尋ねてます。そして、丙種の危険物の取扱者についてはシルバー人材センターにはその資格を持った方がたくさんいられると。ですから、そのことが配置できるということを言われていたのです。でも、実際には資格はなくて、10月まで暖房の期間になればそれまでに試験を受けて受かればその人を採用しようというような考えというのは、当初の計画と全く違ったやり方ではないかなと。我々が説明された内容と違ってきているのではないかと。そういう点で信頼関係がなくなるよということを申し上げたいと思います。


 そして、当初用務員は3人体制でやるという話だった。それがなぜ3人ではなくて2人になったか。その理由として、やっぱり児童・生徒に親しみをわかすためにはころころころころ変わっていたのでは問題があるよと。だから2人でもって月2週間ずつですか、交代でやりましょうよというような話になった。だのに、なぜ今回その3人にしなければいけないのか。これ昨年のカリキュラム、ここにあるのです。参考にしてみますと中学校なんかの内容がね。そしてこの問題を取り上げたときにも3人から2人にしますという答弁をもらっているのです。だのに何で今回3人にしなければいけないのかということについて、改めてお尋ねをしておきたいと思います。


 それから最後に、特養老人ホームの問題でございますが、大変ご努力をいただいていることには感謝を申し上げております。関係する議員さんも中にはいるようですが、そのような中で(「何だ、そりゃ」と呼ぶ者あり)いやいや、いいんだよ、それは、なれるんだから。そのような中で、私、昨年のときにも担当の方にもぜひとも人数、待機者がこれだけいるんだよと。それなのになぜこんだけベッドがあいちゃうのよというようなことを尋ねたことがあるのですが、現実にそれも1年たってですよ、まだマイナス18名。今待機者がたくさんいる。これらのことについて再度、市長としてこの待機者に対する取り組み、施設としての取り組み、これをどのようなことで指導しているのかということをお尋ねしておきたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  飛田議員に確認いたします。今の質問で、SOHOの関係と少人数学級の関係は要望ということでいいですね。答弁要らないですね。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  申告に関連して、窓口業務の関連でお尋ねいただいたわけでございますが、本当に窓口の体制というのが大事なことは言うまでもありません。飛田議員さんが言われるように、まず親切であること。これは市民の方は熟知をしてない部分もあるわけでございまして、当然窓口としてさまざまな方々に共通の指導というのはなかなか難しいわけでございますから、そういうお見えになった方の立場に立って受けとめて、やはり理解をいただくようなそういうふうな努力をしなければいけませんし、それからまたよく窓口の関係などでも苦情をいただきますのは、職員が市民の方が窓口に来ているにもかかわらず知らないような状況があると。声をかけないような関係もあると。こういうことも非常に好ましい形ではなかろうと思っております。そして、承ったことについては、やはり迅速に対応するということは言うまでもないところでございまして、総括的に市民の方が市役所にお見えになって窓口のまずそこがまず第一歩ですから、そこからやはり全体的な評価をいただかなければいけないことも考えられるわけでございますから、よくその都度その都度、市民の方々からお手紙などもいただくわけでございまして、担当の部長、課長等も呼びながらその事情やさまざまなことを私自身も聞いて、そのようなことのないようなそういう繰り返しをさせていただいております。中には、やはり大変さわやかなというふうなお手紙をいただく方もおいでになるわけでございまして、いずれにしても、今後ともこの関係については、その市役所の市民にとっては窓口がさまざまなことに関しての尺度になっているわけでございますから、そういうふうなことで一層の努力を重ねてまいりたいと思っております。


 それから、特養ホームの関係でございますが、先ほどもお答えをさせていただいたわけでございますが、まず施設としての事情は確かに存在をいたしております。しかしながら、私どもの方として待機者が現実に大勢おいでになるわけでございますし、それから150床という体制でスタートをしていただいたわけでございますから、一刻も早くその体制を確立をしていただいて、待機している方が入所いただくようなそういう施設としてのみずからの努力もさらにいただく。そしてまた行政としてもどこまで施設に対しての協力ができるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても一刻も早く措置ができるような重ねて要請をしてまいりたいと、指導してまいりたいとこのように考えております。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育部の方に2点ほどご質問いただきました。


 まず1点目は、丙種危険物取扱者の有資格者の件でございますけれども、事前のシルバー人材センターとの協議の中では有資格者をほぼ配置できるというお話もございましたので、そのことをもとに準備を進めてきたわけでございますけれども、実際希望をとったところ、配置できなかった状況が生じたものでございまして、準備の中で不十分な点があったと考えております。


 2点目でございますけれども、2人体制から3人体制に中学校の場合やる計画でございますけれども、このことにつきましては、シルバー人材センターに登録されている会員につきましては、雇用保険の被保険者となっていないために、就業時間につきましてはおおむね週20時間未満というこういうことになってございます。これらのことを受けまして、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、中学校におきましては部活動等の対応により一日の就業時間が長くなることから、3人のローテーション体制とさせていただきたいとするものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、飛田昭議員の一般質問を終わります。


 続きまして、18番曽根寿太郎議員。


           〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕(拍手)


○18番(曽根寿太郎君)  おはようございます。ただいま議長のご指名をいただきました。通告による一般質問をさせていただきます。


 まず、コミュニティセンターの建設について伺ってまいります。コミュニティセンターにつきましては、本市では11住区に11館の建設が予定をされておりまして、既に7館が建設をされ開館し、地域住民の活動拠点として活用され、多くの市民から喜ばれているところであります。地域自治会の活動を始め絵画やカラオケ、舞踊など、多くのサークルや団体の方が教習の場として、さらには趣味を楽しむ場としてお使いになっているところでございます。


 8館目の建設に当たっては、順序からいいますと(仮称)栗原コミュニティセンターとのことであります。市では第三次座間市総合計画実施計画の中でもこの(仮称)栗原コミュニティセンターの建設につきましては、18年から20年に建設し、住民相互の触れ合いを深めるとともに自主的活動を支援し、コミュニティによる連帯感の醸成に努めるとしております。しかしながら、今議会に提案された予算案には建設に向けての実施計画の予算が計上をされておりません。予算化されなかった理由について、まず伺っておきます。


 また、このコミュニティセンターの建設が予定されている土地には、栗原児童館が昭和42年に建設され現在に至っております。建築後既に38年が経過をしており大変老朽化が進んでおり、ここを利用する児童・生徒の安全性も大変危惧されているところであります。申し上げるまでもなく、児童館は児童福祉法の理念に基づいて諸施策を展開し、地域と一緒になって児童・生徒の健全育成に努め、役割を果たしているところであります。学校の放課後や休日などには多くの児童・生徒がこの児童館を利用しており、地域の児童施設として大変重要な役割を果たしておりますが、学校や父母からも施設の老朽化を心配する声が上がっております。児童館の老朽化についてどのように認識をされているのか、伺っておきます。


 建設場所につきましては、現在の栗原児童館のところにコミュニティセンターを建設し、あわせて児童館の建てかえをするという考えでよろしいのか伺っておきます。


 また、この栗原地域は大変広い地域になっており、自治会も33自治会が加盟をされております。そのような中で地域の住民が集う場所もなく、自治会役員の会議をするにも事欠いており、大変不便を来している状況にあります。さらに、コミュニティセンターの建設は、先ほども申し上げましたように、地域の触れ合いの場であり、憩いの場ともなると思います。したがって、地域住民にとっては、一日も早い建設が望まれるところであります。栗原地区自治会連絡協議会からも早期建設に向けての強い要望も出されていると思いますが、建設に向けての年次計画をお示しいただきたいと思います。


 また、設計に当たっては地元自治会等との調整の必要もあると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、市道44号線道路境界確認について伺ってまいります。市道44号線の上栗原橋を渡ったところに未利用の旧道路敷があり、この旧道路敷と隣接する民地との境界確認の問題であります。この土地につきましては私も地元でありよく知っている土地であります。昔は狭い道路がくの字に曲がっていたところを真っすぐに改良し拡幅したために残地として残った土地であります。以前は子供たちの遊び場でもあり、農家の農産物の出荷場所でもありました。そして、昭和34年ごろには地域で酪農を営む方々の集乳所が建てられて、平成2年ごろまで使用をされておりました。この土地につきまして、隣接する地権者S氏より、平成3年に市に対して土地の所有権についての照らし合わせがありました。以来、土地の所有権をめぐって市側とS氏との間でいろいろやりとりがあり、平成7年にはS氏より相模原簡易裁判所に民事調停の申し出がされ、調停がなされているところであります。その際、市側の主張は、この土地は市道44号線の道路敷地であり応諾できない旨の答弁がされ、調停は不調に終わっていると伺っております。以来、市側とS氏との間で再三にわたって話し合いが続けられましたが、いまだ解決に至っておりません。市の考えは道路敷という考え方に現在も変わりはないのか、伺っておきます。


 私も地元から強い要請を受けてS氏との話し合いに加わり、平成14年には集乳所を使っていられた元酪農家の方3名と市の道路管理課の職員との話し合いもしており、道路敷であることは明確であります。また、この道路敷の下には、昔、水田に水を引くための暗渠排水があり、この暗渠の確認をすることによって道路の境界確認ができるはずであります。暗渠の確認をする必要もあると思いますが、見解をお伺いをいたしたいと存じます。


 地域住民からは、旧道路敷であり官地でありながら、S氏の主張によって長い間手がつけられず、草木が生え歩道の整備もできず、行政不信を募らせておりました。また、学校やPTAからも、通学路に指定されながらこのわずか20メートルほどのところだけ歩道整備ができず、再三にわたって通学路の整備の要望が出されておりましたが、平成16年にようやく歩道だけが整備をされました。歩道設置に当たって、S氏との間でどのような話し合いがされたのか、伺っておきます。


 この歩道設置後、すぐにS氏によって残された土地にブロックが積まれ、コンクリートが打ち込まれております。また、ブロックを積んだことにより、隣家の方が車の出入りが難しくなり、大変迷惑をされております。隣家の方に対してどのような説明をされたのか。また、境界の未確定とはいえ、構築物を築いたことに対して、どのように処置をされ、指導をされたのか伺っておきます。


 もちろん、市側として関係職員の皆さんが長きにわたって大変なご苦労をいただいていることはよく承知をしておりますが、このまま放置することはできないものと考えます。今後の対応と境界確認が済んだ後の土地利用についてどのようなお考えをお持ちなのか、伺っておきます。


 次に、マンション建設に伴う協力金について伺ってまいります。本市でも、バブル崩壊後会社の撤退などを受けて、跡地にマンション等の建設が目立っています。さて、マンション等の建設計画が出るたびに、必ずといっていいほど地域住民から建設に対する反対が出てまいります。建築課の職員としては、そのたびに建設業者と地域住民との間に入って苦労し、指導もされているものと思います。地域住民にとっては、日照権の問題やビル風の問題に加えて狭隘な道路に建設に関係するトラックの往来、交通事故やほこりの問題等さまざまな問題があり、地域の生活環境にとって大きな変化も予想されることから、反対運動が起こってくるものと思います。さらに、大型マンションが建設されることによって、人口もある地域に集中し、前任者も質問をされておりました小学生の生徒の数にも隔たりが出てきており、行政としても頭の痛い問題があるものと思っております。マンションの建設時の問題についてどのように考えているのか、見解を伺っておきます。


 東京都の江東区では、江東区マンション等建設指導要綱があり、マンションやワンルームマンション及び業務用建築物の建設事業を行う業者に対して、江東区住宅基本条例に基づき区が必要な指導を行い、事業者と区が共同して良好な住宅、住環境の整備と市街地環境の形成を促進し、安全で快適なまちづくりの推進に寄与することを目的にするとしております。この要綱は47条から成っており、特に第35条では、公共施設整備等の協力の要請として、マンション建設業者に対してマンション建設により必要とする公共施設への受け入れ等の対策を講じるため、次に定める基準により公共施設整備協力金として、30戸以上の戸数を建設する業者に対して、30戸目から1戸125万円の協力金を求めるものとしております。地方自治法要綱行政によりますと、今日要綱による行政が広く行われている背景には、社会生活が複雑化するとともに、行政、特に地方公共団体に期待される役割が広がっていく反面、このような新しい行政需要に対して、既存の法律が十分な対応のための手段を用意しておらず、その執行のみでは現実に生じつつある問題に対して適切に対処することができない場面が多くあらわれてきているといわれております。


 要綱行政の典型ともいわれる住宅開発指導要綱によると、建築・開発規制についていえば、既存の法律のみでは急速な開発が住民の生活環境に及ぼす悪影響を防ぎ、あわせて開発に伴い必要とする膨大な財政需要を賄うような財源を確保することが困難であったという事情が存在しているからであります。具体的に言えば、まず第一に急速な都市化・宅地開発の進展に伴い、下水道・ごみ処理・学校・保育施設の整備を始めとして公共公益施設の整備のための膨大な費用の支出を必要とする行政需要が急増した。しかしながら、現行の地方財政制度のもとでは、このような一時的に急速な財政需要が生じた場合においても歳入の方は必ずしもそれに比例して伸びるというわけにはいかず、自治体財政を逼迫させる原因となった。さらに、新旧住民間の負担の公平という観点からも、新規に開発された地区のみに優先的に、大部分は旧住民の負担により調達されたであろう財源を振り向けるわけにはいかなかった。したがって、何らかの形で開発を行う側に公共公益施設の整備等に必要とされる財源についての負担を求めなければならない状況が生じたとしております。


 私たちの座間市でも、平成11年の条例改正時までは、教育施設整備協力金として住宅戸数が150戸以上のマンション等の事業者に協力金のお願いをし、さらに消防施設整備協力金として5階以上または地面からの高さが15メートル以上の建物で5階以上または15メートル以上の部分の延べ床面積に応じて協力金をいただいていた時期もありました。そこで伺いますが、平成13年度以降現在まで、市内で30戸以上のマンションの建設は何棟あったのか。もし仮に江東区と同じ協力金をいただいた場合は協力金の額はどのくらいになるのか伺っておきます。


 江東区の建築課のお話では、本市と同じように以前協力金としてあったものを国の指導等により一たん廃止をしましたが、学校等の受け入れ対策、児童保育施設などの環境整備等市の基本方針に基づいて平成14年に要綱を定め施行している。この要綱の作成は区長の政策的な取り組みであり、トップダウンの施策であるとのことであります。要綱であり強制的なものではないが、建設業者として要綱を作成した当初は渋っていた業者もいたが、区の置かれている財政的な事情も理解して、最終的には全部協力をしていますとのことであります。したがって業者との間で現在もトラブルはないとのお話でありました。


 本市でも、座間市開発等事業指導要綱として第1章総則から第6章雑則まで44条から成る指導要綱があり、業者に協力を求め指導もされております。保育所や児童ホーム等公共施設ばかりでなく、住環境の整備等にも厳しい財政の中で整備を行っていかなければならないわけであり、建設業者に理解を求め協力を求めていくべきであると思うが、どうか。発展する本市においてまだまだマンションの建設は続くものと思われますが、要綱の中に協力金を求めるような条文を追加する考えはないのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 生活環境がよくなることによって、地域住民の理解も得られ、マンションに入居される方の環境もよくなることであり、お互いに理解が得られるものと思いますが、見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  曽根寿太郎議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。


               午前10時25分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時41分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 曽根寿太郎議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  曽根議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、コミュニティセンターの関係で、特に栗原住区の関係でお尋ねをいただきました。今日までコミュニティセンターの整備構想等に基づいてそれぞれの住区に建設をしてまいりました。残された住区等の関係で、今日まで基本的な考え方としては公共的、いわゆるコミュニティ的施設の乏しい住区、さらには児童館の老朽化等の情勢、そういうふうな基本的な考え方で建設を進めてまいりました。そういう中で、栗原コミュニティセンターの予算計上がされなかった理由ということでお尋ねをいただきました。これは計画としては確かに18年の実施計画の関係でいきますと、18年、実計、19年・20年の建設とこういう考え方を持たせていただいていたわけでございます。防衛等の手続上の問題とさらに財政上の諸般の事情の中で、残念ながら延伸をさせていただいた経過でございます。


 4点目の質問と関連をするわけでありますけれども、建設に向けての年次計画というお話でございましたが、今現時点の基本的な考え方としましては、あくまでも基本的な考えでございますけれども、でき得れば次年度に実計等を進めたいとこんな考えを持たせていただいております。それに基づきますと、20年、21年という考え方を、今の考え方は持たせていただいております。それはあくまでも基本的な考えとしてご承知おきをおいていただきたいと思っております。


 それから栗原児童館の老朽化をどう認識しているかということでございますが、確かにもう38年の経過がございます。やはり相当な老朽化が進んでいることは十分認識をいたしております。この用地につきましては、ご存じのとおり地権者の方のご事情によって買収をさせていただいた経過がございます。今日まで必要とする修繕等もさせてきていただいておるわけでございますが、現状の中でも修繕を必要とする箇所もありますから、必要最小限度の修繕はしなければいけないだろうと思っております。十分その老朽化は認識をいたしております。


 3点目の関係でございますけれども、コミュニティセンターと児童館両方を建設するのかというお話でございますが、前段でお話をしましたように、コミュニティセンターの今日までの建設をさせてきていただいております基本的な考え方の中で、コミュニティセンターの目的、その中に従来の児童館の機能も包括的な形で対応を進めてきておりますから、基本的にはやはりコミュニティセンターの建設とこういうふうに相なるかとこう思っております。


 それから地元の調整ということでございますけれども、この関係は今までも7館の建設をさせてきていただきます場合でも十分にやはり地元の皆さんの設計段階、一定の設計の段階において地元のご意見なども拝聴させてきていただいておりますし、それからまた取り入れられるべきものは取り入れていくと。その事情によっては難しいものもあるわけでございますが、基本的にはやっぱり地元のご意見等調整も図ってきているわけでございますから、同様の調整を図っていく考えでございます。


 道路の44号線の関係は、具体的なお話でもございますから部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 マンション建設の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきまして私どもの方としては今日、都市計画法や建築基準法、そういうものに基づいて開発指導要綱にのっとってさまざまな事業者との協議を行って道義的な理解を求めるべきものは求めると、そういう住民の立場に立って対応を進めてきております。ただ、江東区のお話があったわけでございますが、私も江東区の関係は東京23区の中でも江東区だけが対応されているという特殊事情があるようでございます。あそこの江東区はたしか高層のリゾート的なマンションが非常に多く建設がされて、非常に学校建設などに追われてしまっていると、そういう特殊事情が何か存在をしているようでございます。そういうことで23区の中で1区だけがこのような対応をされているというふうに伺っております。そのご質問としては、13年度から17年度までの30戸以上のマンション建設の市内のご質問をいただいたわけでございますが、14軒で929戸というのが私どもの市内の状況でございます。


 それから、もし仮にというもし論でございますけれども、この江東区の条例をそのままこの座間市のこの状況に適用した場合というお話でございますが、これはあくまでも正確的な要素ではございませんし、単なる929戸に対してのいわゆる江東区のあれを適用させていただいて、125万円ですか、計算しますと、あくまでも試算でございますけれども、6億5,000万円程度とこういう数値は確かに出てまいります。


 それから、この協力金の復活的な要素でお尋ねをいただいわけでございますが、確かに本市の経過は、昭和48年に制定した開発指導要綱において学校用地と消防力増強の協力を求めて、翌年にはごみの収集車購入、さらには54年には下水道施設管理のための協力を求めてきたという経過が存在をいたしております。その昭和58年以降、国から寄附金等の見直し及びその使途の明確化についてたびたび要請の指導が存在をしていたわけでございまして、平成5年、平成6年、平成7年と廃止の方向で指針が出されてまいりました。これを受けてですが、本市だけではなくて県下の市でも見直しがなされたわけでございまして、本市におきましては平成10年に下水道整備とごみの収集車分の廃止とか、14年には教育施設と消防施設の廃止とか、こういう経過がございます。


 今現在県下の市の関係で対応を進めておりますのは、私どもが承知していますのは2市程度というふうに承知をしておりますが、その1市が今年度から廃止をするというふうにも伺っております。そんなふうなことで、全体的な情勢の中で今日まで指導等も含めて対応してきているわけでございまして、ここでそのような復活をするということの考え方は持ち得ておりません。ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  市道44号線の道路境界の確認ということでご質問いただきました。この関係につきましては、上栗原橋付近にお住まいのS氏の所有地と市道44号線との境界の話でございますが、S氏の所有地の南側に位置する市道44号線と、現況S氏の玉石積の擁壁との間に地域住民が使用していた集乳所があると。その部分が道路用地であるか、S氏の所有地であるかということの問題があるところでございます。


 当時は市道44号線の当該部分には歩道がなく小・中学生の通学で危険があり、S氏と歩道の設置について話し合いをしてございます。設置される歩道部分までは道路の範囲であることを双方が確認した後、当面の目標でありました歩道を平成16年度の初めに設置をいたしました。その後、道路境界が決定しないままS氏の駐車場形態の構造物の築造が始まったため、市としましては、築造の中止を文書にて通知をいたしました。S氏のさらなる意思によって築造を中止させていただけなかったのがございます。その際、将来の境界確定時にS氏の築造した駐車場形態の構造物が道路用地内にあることが判明した場合は、S氏自身で取り壊し現況に復するということを約束を受けてございます。


 また、隣接の方については駐車場形態の構造物により車両の出入りが支障になると相談を受けました。お話し合いをいたしましたが、自身の駐車場の前面にも専用の歩道の切り下げがあるということで、現在は本人自身の切り下げ箇所によって車両の出入りをいただいているということで、了解をいただいております。


 それから、調停関係については、平成7年にS氏の申し出によって調停事案として相模原の簡易裁判所に呼び出しがありましたが、その際には、市は当該地を道路用地であることを主張しまして、結果として不調になりました。市の考えは引き続き道路用地であることを前提にS氏とお話をさせていただいております。


 さらに、暗渠の確認につきましては、今後の道路境界確定作業の中で必要であれば調査も行ってまいりたいと考えております。今後とも道路境界の確定に向けて努力をしていくとともに、将来の道路部分については、地域住民との話し合いの中で地域の潤いになるような有効に利用してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───曽根寿太郎議員。


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  ご答弁をいただきましてありがとうございました。2〜3再質問をさせていただきたいと、そのように思っております。


 まず、コミュニティセンターの建設でございますけれども、今回予算計上されなかった理由については防衛関係の件、さらには財政的な面も含めて1年延期をしたというようなお答えであったとそのように思っております。地域とすれば、先ほども申し上げましたけれども、1年でも早い建設を望んでいるわけでございまして、ぜひこのお考え方に沿って、来年、19年に設計をしていただき、20年、21年ですか、に建設をしていただきますように、これは要望としてお願いを申し上げておきたいとそのように思っております。


 市道44号線の関係なのですけれども、構築物を築いたときには境界の確定ができたら取り壊していただきますというような約束をされているというようなことでもございます。さらには、隣家の方にもそれなりの説明をしているということなのですが、今後は確認する作業の中で今のことを進めていきたいと、そのようなお考えであったとそのように思っておりますけれども、これは職員の方もよくご存じだと思うのですが、このSさんは現在病気で入院をされてまして、奥さんの話だと、大変な難しい場面があるというようなお話もされております。私が申し上げるまでもなく占有権についてはいろいろあるわけでございまして、占有権の得喪とか効力、訴権等々あるのですが、相続でも発生した場合にはまたこれは厄介な問題に当然なるのだろうとそのようにも思っているところでございます。


 平成3年からのこれは話なので、15年ですか、たつわけなので、その間一生懸命歴代の部長さん、さらには職員の方がお骨折りをいただいたことは十分に私もわかっているわけなのですけれども、いつまでもいつまでもそのままにしておくということは、行政側にとっても、また相手の方にとっても非常な問題なのではないか。やはり解決すべきものはきちっと解決しなければいけないと、そんなふうに私は思っております。ぜひ積極的にこの問題には取り組んでいただいて、早期に解決を図っていただきたい。そして、先ほど部長の方から答弁がありましたけれども、地域の住民のためにその土地を有効に利用するということがこれは求められているわけでございまして、考え方とすれば災害のための備蓄倉庫も置けるぐらいの面積が当然あるわけでございまして、そういった部分に利用して地域の住民のためになるような使用方法をぜひ考えていただきたい。その辺あわせていま一度ご答弁をいただきたいとそのように思っております。


 次にマンションの方ですけれども、確かに一度あった要綱を見直しているわけでございまして、業者から協力を求めるということが是か非かということはろいろいろ問題があるのだろうとそんなふうにも思っております。ただ私は業者からお金をもらえばいいということではなくて、その都度地域の住民から建設反対の事案が出ているわけです。それはなぜかと言えば、先ほども申し上げましたけれども、その地域の住環境が悪化をする。だから反対なんだということだと、そのように思っております。市長の考えはそういったことには積極的に取り組まないというようなお話でございましたけれども、予算を見てもわかるように、有料広告料9万円も大事に計上しているわけでございまして、そういったことを含めると、この先ほどの試算の部分の半分、いや3分の1でもいただくことができれば、その地域の方々に大きなプラスになる。その地域でお使いいただくのだということを考えれば、ぜひもう一度お考えをいただかなければならない問題ではなかろうか、そのように思っております。重ねての質問になりますけれども、そういった部分についてもう一度ご所見をお伺いをさせていただいて、2回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  曽根議員に確認しますが、コミセンの関係は要望でいいですね。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  曽根議員の再質問でございますけれども、市道44号線の関係ですけれども、先ほど基本的な経過は部長の方からご答弁申し上げました。ただ、今日までの経過を一言で言わせていただければ、やはりS氏ということでございますけれども、もう絶対的に譲らないという経過があったわけでございまして、そういうことで今日まで話し合いがつかないと、こういうことは曽根議員さんとしてもご承知のところかと思っております。そういうことですから、私どもの方としては、今までも話し合いをさせていただく考え方でご本人の方にお会いをさせていただいているわけでございますから、やはりS氏さんの方もある程度やはり市の経過等基本的なことについてご理解をいただかないと、これはもう平行線になってしまうということですから、今後とも、どういうお体の状態なのかそういう問題もありますけれども、市の方としてはあくまでもお話をさせていただきたいという考え方を持っているわけでございまして、今後ともその解決には努力をさせていただきたいとこのように考えております。


 それから曽根議員さんもそういうことではないと思うのですが、さっき要綱の復活は今の段階で考えておりませんと、これはさまざまな経過の中でお話を申し上げた。ただ、住民の住環境を私考えないということはありませんから、それは誤解のないようにひとつご理解をいただきたいと思います。


 今現在検討しております景観法の関係に基づきます景観条例の関係、これはどこまでそのマンションの住民の住環境に寄与できるかという問題は残っています。まだこれから検討を加えていきます。ただ、いわゆるそういうふうな、この前もお話ししましたように景観法に基づく景観条例を執行していく場合において、その事前に当然やはり地権者等の地域の説明もしなければいけません。そういう景観条例等に基づいて一定の住環境を考えて私どもとして案を説明をしていくと、そうなってきたときに、これやはり相当主権制限という問題が絡みます。その地権者にとってその主権制限というものが果たしてご理解とご同意がいただけるかという課題は当然残ってくるわけでございますから、そういうことで私どもの方としてはそういうものが残されても基本的なそういうふうなマンションの建設等の関係に関して、景観的な要素の中での検討は今進めていく考えでいますけれども、最終的にはやっぱり主権制限の問題でそこまで同意が得られるかという問題は課題として相当残ってくるものと思っております。そういうふうな考えで対応を進めていきたいとこう思います。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───曽根寿太郎議員。


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  ご答弁いただきましてありがとうございました。市道44号線の関係なのですが、相手に理解をしてもらう。理解をしてもらうにはきちっとしたものがなければこれは当然理解はしていただけない、そのように思うのですよね。先ほど私が申し上げましたように、あの下にいかっている暗渠を確認することよって相手も納得されるのではないかとそのように思うのですよね。したがって、その暗渠の確認をするということが一番双方にとっていいことなのではないかとこんなふうに思っています。したがって、その暗渠の確認をするということを行政側として判断できるのか、していくのか、その辺だけ1点お聞かせをいただいて3回目を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


              〔市長(星野勝司君 登壇〕


○市長(星野勝司君)  暗渠が存在をしていると、それは一つの境界という明確にする根拠だとこういうお話がございました。よくそういうことも含めてどうすることが理解をいただけるかということを総合的に判断をしていきたいと思います。


○議長(木村正博君)  以上で、曽根寿太郎議員の一般質問を終わります。


 続きまして、10番佐藤弥斗議員。


           〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、今議会に提案されております予算でありますが、大変厳しい財政状況にもかかわらず、市民の多種多様にわたりますニーズにこたえるべく積極的な予算編成に取り組まれました職員の皆様のご労苦を感謝いたしております。また、市内では子供たちを守るために、そして地域を犯罪から守るために各地域で市民の自発的なパトロール隊が立ち上がりました。そして、そこから自分たちの地域への関心が高まり、地域の清掃や花いっぱい運動などさらに推進していこうという動きもあるようです。今後ますます協働のまちづくりの必要性を感じております。時代をつくり上げているのはごく一部の特別な人々ではなく、今の一瞬一瞬を生きている一人一人の人間だということを認識していくことが肝要だと考えております。自分が変われば地域が変わり、地域が変われば市、ひいては国が変わり、そして時代も変えられると信じております。市職員、そして市民の方々の不断なるご努力とご苦労に心から感謝を申し上げ、一般質問に入らせていただきます。


 今回の一般質問の質問要旨は、協働のまちづくりについて、少子化対策について、小松原地域のまちづくりについて、県立高校再編に伴う跡地利用についてであります。


 まずは協働のまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。


 先日、政和会では群馬県伊勢崎市に伺い「伊勢崎21市民会議」について視察をしてまいりました。伊勢崎市では平成13年度からこの市民会議を行っており、今年度は189名の公募市民が参加されております。そして、平成13年度からの累計では何と626名の市民が参加をしたということでございました。また、別に平成17年8月より、公募市民4名、市民団体代表者6名による「市民参加条例策定会議」が行われており、平成17年11月に市長への提言を提出しております。今3月定例会に提言書どおりの条例が提案されているそうです。提言書を策定する際、策定会議では市民が参加するための条例であることから、市民のわかりやすい言葉遣いの条例にしたそうです。座間市では協働のまちづくりへの取り組みとして、市民参加まちづくり条例策定懇話会が行われております。議会におきましても何人かの前任者により何度かこの懇話会について質問がなされております。ここで改めまして懇話会はどういったメンバーで構成をされているのかということをお伺いいたします。また、この懇話会に当局はどういった形でかかわっているのかも含めてお伺いをたします。


 そして、同懇話会において、市民参加条例を市民にわかりやすい言葉で制定したいという意見はありましたでしょうか。また、そういったわかりやすい言葉遣いでの条例は制定可能なのかということも含めてお伺いをいたします。


 懇話会では市民会議の開催などについて具体的な手法の話などは上がっておりますでしょうか。


 また、市民参加条例の参考として何市かの条例が資料として配布をされていると伺っておりますが、具体的に何市の条例などを参考とされているのかをお示しいただきたいと思います。


 協働まちづくりに関しましては、以上4点を伺います。


 次に、少子化対策について伺ってまいります。


 今議会で前任者が触れていらっしゃいましたが、今、日本そして座間市においても少子化という問題を抱えております。少子化の問題は日本民族の存続にかかわる危機だともいわれております。日本として、また座間市としても少子化は経済面などにおいても深刻な問題を生み出すと考えられます。少子化対策として国そして全国の自治体ではさまざまな対策を立てております。先日、都内の区議会議員の方々や他市の市議会議員の方たちと少子化問題についてお話をする機会がございました。都内では子供1人は住んでもいいが2人以上は住めないといったマンションや、ペット可・子供不可というマンションまであるというお話を伺いました。子供が2人以上住めるマンションの家賃は20万円以上かかるということでした。そういったことを考えますと、座間市は近郊にありながらまだまだ住宅事情といった意味では恵まれている環境にあると思いました。座間市の一つの方向性として子育てをしやすい市を目指すことも必要かと思います。そこで少子化対策をお伺いしたいと思います。


 平成16年の議会におきまして、前任者より野田聖子衆議院議員の話を交えながら質疑がなされましたが、不妊治療の助成制度への取り組みについて伺ってまいります。平成16年度から国は高額の不妊治療を受ける所得650万円以下の夫婦を対象に、上限10万円の給付を2年間に限り行う事業をスタートさせました。しかし、2年以上治療を続ける夫婦が多いことから、5年に助成期間を延長する方針を決めました。実施主体は都道府県・政令指定都市・中核市で、国は半額を補助するというものでございます。対象は精子と卵子を体外で受精させ子宮に戻す体外受精と、顕微鏡下で精子を卵子の中へ注入して受精させる顕微受精、排卵誘発剤の投与や卵管・精管の手術など一般的な不妊治療には医療保険が適用されますが、特殊な生殖補助医療には保険がきかず、体外受精は1回約30万円、顕微受精は約40万円の費用がかかるということです。1回当たりの妊娠成功率は2割から3割程度とされ、何度も治療を繰り返す必要があり、妊娠を望む夫婦に大変大きな負担となっているということです。厚生省研究班の平成14年度の推計によりますと、年間46万7,000人が国内の医療機関で不妊治療を受けていて、このうち体外受精か顕微受精の治療を受けた人は約6万人であるということです。


 神奈川県では平成16年10月からこの助成事業を開始し、政令市・中核市を除いた33市町村で259組、座間市では9組の夫婦がこの助成を受けたということです。実は、私の身近な友人は第1子を出産後、不妊症となり、不妊治療に通っていたそうです。両方の卵管が詰まっていたのですが、幸い検査をした際に片方の卵管が通り第3子まで恵まれました。このように、第1子を生んだ後不妊になる方はとても多いということです。こういったケースの場合、第1子がいるので経済的にそうそう負担ができなくなり、第2子を断念せざるを得なくなることが多いそうです。不妊治療の助成制度について、座間市では県で行っている以上の助成制度の取り組みについてお考えはないのかということをお伺いいたします。


 次に、子供を多く出産された家庭を応援する制度について伺ってまいります。政和会では昨年10月に大阪の池田市へ保育園の民営化というテーマで視察に伺いました。池田市は人口約10万人、面積約17.6キロ平方メートルとほぼ座間市と同規模でございます。そして、ダイハツ工業の本社工場があります。池田市の歳出に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率、経常収支比率は高ければ高いほど財政が硬直しているといえますが、池田市はこの経常収支比率112.5%で、全国ワースト2位という時期があったそうです。行革を進めていかなくては立ち行かないという中で、市民理解を得ながら保育園の民営化は進められたそうです。削減した経費の一部を別な子育て支援策にすることで、池田市らしさを前面的に打ち出して改革に取り組んでおられました。池田市らしさを打ち出した子育て支援策ということでエンゼル祝金という施策を行っておりました。これは第3子を出産した場合2万円、第4子を出産した場合20万円、第5子以上を出産した場合一人につき30万円の祝金が支給されるというものです。また、第4子を出産すると、希望者にはダイハツから軽自動車を3年間無料貸与ができるという制度もあるそうです。本市においてそのような取り組みをなさる考えはないのかということをお伺いいたします。


 次に、小松原地域のまちづくりについてお伺いをしてまいります。前任者の質問も特養ホームのことがございましたが、小松原に特養老人ホームが建設される計画が明らかになりました。建設予定の場所は工業地域であります。地元の方々の中には、工業地域といううるさい場所に静かにしなくてはならない特養老人ホームという施設を建設するのは矛盾をしているのではないかという意見の方もいらっしゃいます。私は決して今回の計画に反対するものではございません。また、今回の特養老人ホームの建設は、神奈川県そして座間市における高齢者の福祉対策として待機者の解消を図っていく重要な役割を果たすものであるということを認識しておりますし、急速に住宅化が進んでいる東部の地域にとって、こういった施設の必要性も感じております。そういった立場をあらかじめはっきりといたしましてからお伺いをいたします。


 私も何度か質問させていただきましたが、小松原は以前より住工混在が問題となっている地域でございます。市はマスタープランにおいて「住宅地の環境と共存する工場の方策について検討を進め、既存の東部地域における住工混在地域の解消に努めるとともに、計画的な工業地域を形成していきます」としております。にもかかわらず、今回の計画はその場しのぎ的なものではないかと思わざるを得ません。そこで、小松原地域の住工混在をどのような方向で解消しようとしているのでしょうか。その取り組みについてお伺いをしたいと思います。


 また、今回の特養老人ホームの建設に当たりましては、市の根幹を成すマスタープランとの整合性という面において、市は付近住民に理解を求めていく責任があると考えます。そのことに対します取り組みをお伺いいたします。


 次に、県立高校再編に伴う跡地利用についてお伺いをしてまいります。


 前回、前々回の質問に引き続き県立高校再編に伴う跡地利用のことを伺ってまいりますが、前回も少々触れましたが、今、県で必要としている県有施設について私が調べました範囲のことをまずお話をさせていただきたいと存じます。現在、神奈川県では養護学校の入学希望者は増加傾向にあります。また、障害者に対する雇用情勢の変化なども踏まえ、今後の養護学校のあり方について検討するために、平成16年5月に「新たな養護学校再編整備検討協議会」が設置されました。同協議会により平成16年10月に発表された中間報告には、標準規模を超えている学校が14校あり、特に過大規模化の著しい学校は9校あるということで、その9校の中に相模原養護学校が入っております。皆様もご存じかとは思いますが、相模原市と座間市において知的障害児は相模原養護学校、肢体不自由児は座間養護学校に通われております。また、座間養護学校の高等部は知的障害・肢体不自由な生徒の複合校となっております。そしてまた「現在計画中の2校以外にも養護学校の増設を考える必要があり、その計画案にも優先順位を決め、できるだけ早期に着手する必要がある。県北地区(現在、相模原養護学校及び座間養護学校が対応している地域でございます)においては最優先地域としております。また、県財政は逼迫した状況にあるため、養護学校として活用可能な既存県有施設への設置を第一に検討することが必要であろう」という報告がなされております。そこで、県に問い合わせをしましたところ、今回の県立高校再編を踏まえ、現在、県有施設の中で具体的に検討中であるということでした。


 しかし、前回の定例会でも触れましたが、12月9日の神奈川新聞で、相模原の県立さがみ緑風園という身体障害者の施設の跡地に県が養護学校を新設する方向で検討しているという報道がなされました。このことで養護学校という要望は厳しいものになったのではないかと感じております。しかし、特別支援教育が実施される準備も進み、養護学校の役割や複合校の必要性は今まで以上に大きなものになってまいります。また、市としても複合校を要望されているということも伺っております。前回の質問において、庁内でこのことに関する検討委員会が立ち上がったということが明らかになりました。そこで、前回の質問後、検討委員会で何かしらの動きがございましたらお示しをいただきたいと思います。委員会の会議は開催されたのか、また開催されたのであればどのような内容を検討されたかということについてお伺いをいたします。


 ひばりが丘地域では、コミセンを設立した際、地域住民によるまちづくり協議会が立ち上がりました。コミセンを設立した際ですね。詳しいことはまた地元の議員さんもいらっしゃいますので聞いていただきたいと思います。コミセンの設立後は特別な活動などしていなかったということですが、今回の県立高校再編に当たり再び協議会が開催され、ひばりが丘高校跡地利用に関して、昨日も含めて3回話し合いが持たれたそうです。その中では、やはり県有物として残してほしい。できれば学校施設か福祉施設、またスポーツ施設などが望ましい。もし民間に売買するのであれば、学校法人またはスポーツジムなどに限定していただきたいという意見が出たということでした。あるひばりが丘内にある自治会では、どんな跡地利用が望ましいかというアンケートをとりましたところ、スポーツ施設や学校施設といったものが多かったということです。協働まちづくりに取り組んでいる座間市としては、今後このまちづくり協議会と十分に話し合いをされ、地元の意向を伺い、住民を巻き込みながらこの跡地利用について進めていかれる必要があるかと思われますが、今後の話し合いの予定などがございましたらお示しをいただきたいと思います。


 以上で1回目の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、協働のまちづくりの関係で、市民参加条例のご検討をいただいている懇話会の改めて構成メンバー等についてご質問いただいたわけでございますが、14名の委員をもって構成をさせていただいております。3名の方は市民公募でございまして、11名の方々につきましては公益的な活動をなされておいでになるNPOとか社会教育活動団体とか、環境活動団体とか、まちづくり活動団体、さらには学校青少年の関係する団体、さらにボランティアの団体の関係者、さらには農・商等の団体の関係者、そういう関係者をもって編成をさせていただいております。


 それから、懇話会と私ども当局のかかわりということでございますが、私どもの方の事務局としては、できるだけやはり懇話会の皆さん方の主体的な要素の中でご検討いただくということを基本的な考えにいたしております。よって、懇話会の方から何かご指示等、さらには資料の作成とか提供とかそういうものの要請があればそういうものをそろえましたり、そういうことで補佐的な形で事務局としてはご協力をもちろんさせていただいておるところでございます。


 市民にわかりやすい言葉ということでございますが、この関係は市からも懇話会の皆さんの方には、市民と行政の市民参加条例ということであるわけでございますから、できるだけ市民にわかりやすく親しみやすい条例の策定ということは、かねがねお願いをさせていただいておるところでございます。実際、懇話会の中でも記述等はできるだけわかりやすい言葉でという意見も出ていることも事実でもございます。今後、報告書を条文化する作業の中でわかりやすい言葉での記述に努力をさせていただく考えでございます。


 また、市民会議の開催などについてでありますが、市民参加の手法として考えられるわけでございますが、現在、名称は別にしてパブリックコメント等の市民参加の手法が議論をなされております。参考にしている条例等の関係は、先進市であります和光市とか西東京市とか旭川市とか小金井市とか等の条例を参考にさせていただいております。


 2点目のご質問でございますけれども、少子化対策ということでございまして、不妊症の方、そういう不妊の治療に関しての関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、県が実施をされているという県制度ということでございますが、これは県制度は確かに県のあれですが、国の制度なのです。国から県へおりてきて、県が実施主体で対応をしているということでございますから、その辺はひとつ改めて明確にご理解をおいていただきたいと思っております。そういう中で所得制限等が設けられているわけでございますか、16年の10月からスタートなされております。この不妊治療の関係、大変に費用がかかるわけでございまして、非常に子供さんが欲しくても子供さんができない、全く不幸なことだというふうに私も認識をいたしておりますし、そういう少しでも子供の関係、少子化の関係でふやすということが必要との判断から国としてもこのような助成制度が始まったところでございます。この助成制度は第1子に限らず第2子等の不妊治療についても助成することに相なっております。


 市の関係ですが、16年度の関係9件あったわけでございますが、残念ながら17年はゼロというような状況に相なっております。こういう状況でございまして、私どもの方としては当面、やはり国の制度として存在をしていること、そしてそれが県の実施主体として実施がされていること、そういう必要に応じご活用いただくように一層の市民周知をしていきたいとこのように考え方を持たせていただいております。


 大阪府の池田市のお話があったわけですが、大阪市の池田市としてはエンゼル祝金という祝金条例がつくられたと、それで1年以上居住してお2人の子供を現に養育し、第3子以上の子を出産した場合、さらには第3子の場合に2万円、第4子の場合に20万円、第5子以降の場合に1人につき30万円が支給されると。市税の滞納がないものとこういう限定の中で実施がされておいでになるというふうに承知をいたしております。これは、池田市としての自治体の施策として展開されているわけでございますが、各保険医療制度の関係で、例えば出産手当とか、今回制度改正されている児童手当等、そういう関係で対応が進められているわけでございますが、過日も総括質疑の中でこういう経済的支援に対しての意見、そしてまた一面さまざまな子育て等のサービス面への充実というご意見もございました。私としても、そのような経済的な支援のみならず多様な施策を、いわゆる総合的に、効果的に、効率的に展開を進めていくことが、私としてはやはり必要ではないかとこのようにも考えております。ですから、これは池田市としての自治体の判断の施策として受けとめをさせておいていただきたいと思っております。


 それからダイハツ、具体的な会社名もあったのですが、これはそこに、池田市に存在している会社でございまして、そちらの方の自発的な形での社会貢献活動の一環として提供がされたというふうに承知をしております。自治体としてそこまでの独自性で対応するという考え方は持ち得ておりません。


 小松原の関係で特養ホームのお話がございましたが、工業地域ということでございまして、用途地域的な形からすれば工業地域に建設はしてはならないではなくて、許容の施設になっております。ただ、基本的な部分でご理解をいただきたいと思いますが、私どもも高齢者保健福祉計画、いわゆる今後の特養ホーム等の計画を持ち得ているわけでございまして、今年度、来年度の建設、それから再来年からその次の年度までの建設、こういうふうな今現在計画を持ち得ております。当然、やはり基本的な考えですが、私どもとしてでき得ればやはり今現在ご存じのとおり新田という地域にあります。それから栗原という地域にあります。そして相武台という地域にあります。でき得ればそういう計画が地域の中にある程度やはり配置ができればというのは、これは基本的な考え方を持たせていただいておるわけでございまして、今回幸いにして篤志家の方が地権者の理解をいただきながら小松原・ひばりが丘等を包括できるような、一部相模が丘を包括できるような地域として特養ホームが篤志家の方によって建設に着手をいただけるということでございますから、これは基本的には私どもの方の理想的な特養ホームの配置に対する姿勢と相まいったことは事実であります。そういうことで、用途地域上から支障がございませんから、その対応が進められておるところでございます。


 そういうことで基本的な部分でありますが、小松原の、ひばりが丘のいわゆる住工混在という関係でございますが、今現状の中で私どもの方として工業会及び工業部会の皆さんとその地区計画等の話し合いはさせていただいているのです。ところが、やはりこの地区計画といいますのは、ご存じと思いますが、やはり都市計画法の地区計画になりますとかなり主権制限というものがあるわけでありまして、行政として一方的に地区計画をかけて押しつけるということの手法はとれません。やっぱり話し合いによってその一定区域を地区計画指定をしていく上では、その関係者の理解をいただかなければいけないわけでございまして、そういうことで理解をいただくためにはやはり時間もかかりますし、十分な話し合いをしていかなければいけないわけでございまして、そういうことで関係者との話し合いは重ねてしておるわけでございますし、今後とも話し合いを引き続きさせていただく中で、でき得れば地区計画等の計画策定をさせていただいて住工混在等の解消に努力をしていきたいと、こんな考え方を基本的な考えとして持たせていただいております。


 それから、特養ホームの関係で先ほどの工業地域との関係でございますが、マスタープラン等の関係で市として住民理解を求めることが必要ではないかということでございますが、ただ、基本的にはさっきお話ししましたように工業地域への建設の関係、それを可とするもの。これをまず事業者として基本的に周辺の方々に理解を求めていただくことが、私はまず第一歩、このように考えております。そういうことで事業者による近隣住民の理解が得られるよう事業者として努力をされることだと、こういうふうに理解をいたしております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  県立高校再編に伴う跡地利用についてお尋ねをいただきました。再編後の跡地利用についての県の考えでございますけれども、基本的には県の施策を展開をするために原則として県みずからが活用することを検討する。その場合は、地元市等の考えを参考にしながら活用を検討していく。しかし、このような公的活用が見込まれない場合は、民間の有するさまざまなノウハウを生かすという観点から民間に売却することも考えていると、こういうことでございました。


 市としましては、この回答を受けまして、ひばりが丘高校の跡地としての敷地、施設の活用について検討委員会を開催してまいりました。市の基本的な考えとしましては、ひばりが丘高校は住居系地域にあり、地域住民の皆さんにとって広域避難場所、避難所として防災面や環境面から大きな役割を果たしているところであり、空き地がなくなることは地域住民の安全・安心の確保にかかわり、市としても防災環境・都市計画の上からも課題でございます。したがいまして、あくまで県として施設再整備をしていただいて、例えば広場を含む広域的防災拠点としての再整備、教職員研修センターとしての再整備、スポーツ施設としての再整備など県有施設として継続活用されることがよいものと、このように考えております。付近住民の方々による話し合いなどがされているというようなお話でございましたが、地域の皆様の意見は大切にしていかなければならないとこのように考えているところでございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 まず、協働のまちづくりについて再質問をさせていただきます。懇話会の方のメンバーが明らかになりまして、大変多岐にわたり充実をされた懇話会であると思っております。事務局の方のかかわり方もお話がございましたが、事務局の方のメンバーはどういった方々がかかわっているのかということを質問させていただきたいと思います。


 また、懇話会の方では市民にわかりやすい言葉遣いの条例を制定していきたいということで、そのように前向きに検討をしていきたいというご答弁がございましたので、そのようにしていっていただけたらいいかと思います。これは要望でございます。


 次に、少子化対策について再質問をさせていただきます。先ほど市長の答弁の中で平成17年度2月時点でまだ申請がないということでございましたが、県の方に問い合わせをしました際に、この申請に関しては3月が締切り期限だということで、どうも3月に前年度も集中したということを伺っておりますので、まだこれから申し込み等はあるかと思います。一定の需要などはあるのではないかと思います。


 不妊に悩む夫婦にとって、第三者から言われる何気ない言葉に傷つくということも多いということでございます。子供をつくらないのではなくて、望んでいるにもかかわらずできないという方々の苦悩は大変つらいものだと思います。そして、前述したように経済的な負担がかかってまいります。また、最近では不妊治療は夫婦で受診するものだということが大分認知されてまいりましたが、夫、そして家族の協力、理解は欠かせません。また、治療の値段や質も一定ではないといった問題もあるように伺います。こういったことを考えますと、少子化対策として不妊治療へ施す施策は不妊治療への助成事業だけではないと思いますが、不妊治療に対します対策について助成事業以外で何かお考えのことがございましたらお伺いをいたします。また、担当課ではこういった不妊治療への手助けとなるような施策の検討などを今までされたことがあるのかということを、あわせてお伺いをしておきます。


 また、池田市の方のエンゼル祝金のことについては財政的な面もございますので、また子育てしやすい街、そして少子化の問題もございますので、少子化対策として前向きに検討していただけたらありがたいかと思います。ダイハツ自動車さんの件もお話をさせていただきましたが、幸い座間市にも日産自動車さんがございます。そういった優秀な企業が市内にございますので、そういったところへの働きかけなどでございましたらできるのではないかと思いますので、ぜひこのことに関しましても前向きにご検討していただきたいと思います。私の知っている範囲で、自分自身もそうなのですが、子供が割と多い方を最近見受けられるように感じております。4人ですとか5人ですとかというお子さんを持っている方いらっしゃると思いますので、座間市らしさとして子育てをしやすい街、子供がたくさんいる街といった、そういった街を目指してみるのもいいのではないかと思います。子供がいることで街も活気づいてまいりますし、楽しい思いもできるのではないかと思います。


 次に小松原地域のまちづくりについてでございますが、今、工業会と住工混在の問題については話し合いを進めているということでございました。そういった中で以前答弁などでもあったかと思うのですが、アンケートなどをとるといったことも伺っております。そのアンケートは現在どういった進行状況なのでしょうか。そのあたりを詳しくお聞かせ願いたいと思います。


 また、付近住民に対しましてのマスタープランの整合性などについては事業者の方で、付近住民との話し合いは事業者の方でやるべきだといったご答弁がございましたが、マスタープランの整合性といったことについて付近住民から要望があったとき、座間市として対応していただけるのかということをもう一点お伺いをしておきます。


 県立高校の再編に伴う跡地利用につきましては、当局でも検討委員会が開催され、さまざまな要望をまとめているということでございました。そして、ひばりが丘高校の歴史についても詳しい議員さんもいらっしゃいますので、そういったあたりのご意見も伺いながら付近の住民の方たちと一緒にこのひばりが丘高校の再編については最大限付近の住民の方々のご意見が生かされるような形をとっていただきたいと思います。これは要望でございますのでよろしくお願いをいたします。


 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(木村正博君)  佐藤議員確認しますね。協働のまちづくりは要望でいいですね、答弁は。県立高校の跡地利用は要望でいいですね。答弁要らないですね。(「休憩」と呼ぶ者あり)時間、あとまだ5分程度ありますが、休憩ですか。(「続行」と呼ぶ者あり)


 ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  市民参加まちづくり条例の庁内の検討委員のメンバーのご質問がございました。庁内検討委員会のメンバーは16名でございます。そのうち職員の公募といたしまして6名がメンバーに入っております。そのほかは市民部長、それから次長で構成をされております。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  少子化対策で2点ほど再質問をいただいたのですが、1点は不妊治療の関係で担当としてどういう検討をされたかということでございますが、この関係については、先ほど市長が基本的にご答弁申し上げましたけれども、国の制度が16年からスタートしておりますので、その推移を見ていきたい、そういうことでございますのでご理解を賜りたいと思います。


 それから、子育てしやすい環境づくりということでございますが、座間市の関係については昨年つくりました次世代行動計画に基づいて粛々と推進しているわけでございますけれども、特に座間市の場合については、今年度でございますが、小児医療についても年齢の引き上げ拡大をさせていただいておりますし、特に、さらに保育園の関係につきましても民間保育園のご協力をいただいて弾力的な運営、それから公立においても加配等して子供たちがなるべく待機されないような条件をもって保育に携わっていただける。そういうようなことを地道に私どもとして計画にさせていただいていることでございます。そういうことが一つ大きな子育ての支援策であろうと思っておりますので、今後ともそういう環境づくりについては推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  小松原地域のまちづくりのアンケートの関係でございますけれども、この関係につきましては、2月27日配布をしてございます。意識調査として、現在の用途地域に対する考え方、まちづくりのルールを必要だと思うか、周辺の住民の方々からの苦情についてなど、そういったことをアンケートにして調査をしてございます。回収日は3月10日になってございます。


 それから、マスタープランとの整合性の関係でございますけれども、マスタープランの中では住工混在ということの解消をうたってございます。それから、具体的なそういう細かい点についてはまだございません。ですからこういう意識調査などをして、今後いろいろと検討していくということでございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  ご答弁ありがとうございました。


 まず、少子化対策の方についでございますが、座間市、私も議員にならせていただきましてから大変誠実に粛々と行政を進めていくすばらしい市だと思っております。座間市、市長がよくおっしゃいますが、パフォーマンスは自分は苦手であるというふうにおっしゃっておりました。たまにはしてほしいというご意見もございましたが、この少子化対策について、各自治体で自治体独自で取り組んでいるところもございます。最近、都内で初めて中央区で、たしか中央区だったと思うのですが、都内で一つこの助成について国の助成事業以上の取り組みをした区があったかと思います。そういった話題性というのもひとつ必要があるのかなというふうにも考えますので、ぜひこの部分は前向きに検討していただけたらありがたいと思います。


 そして、小松原地域のまちづくりについてでございますが、工業会の方に用途地域のこと等でアンケートを今配布をしているということでございますが、こういったアンケートについて付近の小松原地域に住んでいる住民の方、住民アンケートというのは、市民アンケートは以前やっておりますが、こういったことで工業界にアンケートをとるのであれば、あわせて住民の方にもアンケートをとっていかれたらより総合的な、付近の住民の方にも理解を得られるようなまちづくりができるのではないかと思います。こういったアンケートをとり、そこに書いた意見が実現化されていくということは、市民にとっても協働のまちづくりをしているというそういった実感につながってくるのではないかと思われますので、ぜひこのアンケートをまた住民にもとっていただけたらありがたいと思いますので、そのことに対しましてのご答弁をお願いしたいと思います。


 以上で3回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  少子化問題で再質問いただいたわけでございますが、確かにこの少子化問題というものは、今日本の存亡にかけられる大きな問題でありまして、子供を産み育てる環境づくりということは私どもに求められているものでございまして、先ほど特に不妊治療だけでなくて申し上げましたけれども、次世代の行動計画に沿って私どもとして推進をしてまいりたいと存じております。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  住民アンケートの関係でございますけれども、既に都市マスタープラン等でいろんな意見は聞いております。そういったことに対してご回答も出しております。さらに工業会の方、今、これから進めていくわけですから、その辺がまとまれば今度は住民の方にいろいろお話ができるかなとこういうふうに思っていますので、一緒になってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(木村正博君)  以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 ここで昼食休憩といたします。再開は1時10分としたいと思います。


               午後0時06分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時09分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、9番伊田雅彦議員。


           〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○9番(伊田雅彦君)  政和会、伊田雅彦でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。一般質問も3日目、午後のひととき、議員の皆様も理事者の皆様もお疲れが出る時間帯ですが、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは初めに、観光事業についてということで何点か質問をしてまいりたいと思います。まず、市長は平成18年度予算編成についての中で「座間市観光協会については、神奈川県・座間市商工会・座間市で組織する産業活性化ワーキングにおいて引き続き設立に向け検討していく」とおっしゃっております。観光による産業振興も街を活気づける一つの手段としてこの座間市観光協会の設立を待ち望んでおられる多くの関係者、市民の方がいらっしゃることと思いますが、三者で組織されているという産業活性化ワーキングでは、今までどのような話し合いがされたのでしょうか。また、ずばり座間市観光協会の設立の進捗状況はいかがなものでしょうか。お聞きをするものです。


 座間市の観光について、また座間市観光協会の設立については、過去の議事録をひもときますと、総括質疑や一般質問で多くの先輩議員の方々が取り上げられておられました。昨年4月の本市庁内組織改革における商工観光課の新設は、県下で座間市と綾瀬市だけがないというふうに言われております観光協会の補完をするというより、いよいよ観光協会の設立に向けて一歩前に踏み出したあらわれかと期待をしたものであります。過去の市長の観光協会の設立に関係するご答弁を集めてみますと、観光協会の存在というものは大変必要な部分と感じているということで、新総合計画の第三次総合計画の中でも観光の振興をしっかりと図っていくという位置づけがされていると。ただ、基本的な考えとして、観光というものは歴史・自然などの観光資源、さらには特産品やお土産品などの物産資源、さらに広域性を持った滞留型の観光拠点、地域特性を生かした創作的な観光、それぞれどのように連携を図りながら観光化を考えていくかということが大変難しい問題であるとおっしゃられています。その中で、まず市の特産品の制度というものをしっかり確立していくことが必要ではないかという意見一致があったと。市特産品制度の確立、市の特産品としての定着を図ることをまずして、そしてその後の課題として観光協会の設立ということについて検討をさらに加えるといったような検討経過があったとのことです。このご答弁は、ちょうど2年前の第1回定例会においてのものであります。その後、座間市特産品等認定制度が確立され、平成16年度の秋には16品目の特産品が認定され、平成17年度には新たに4品目が追加認定され、現在合計20品目の座間市特産品としてその名を連ねています。制度はしっかりと確立がされ、少しずつですが関係者のご努力により市の特産品として定着しつつもあり、座間市観光協会の設立、そろそろ期が熟してまいったのではないでしょうか。正直なところ、PRについてはもう一踏ん張り、もう一工夫の感があります。だからこそ観光協会が必要ではないでしょうか。市長のご所見を伺うものであります。


 昨年の4月、市政クラブ沖本議員の計らいで日産自動車座間事業所の視察に行くことができました。丁寧なご説明をいただきながら各部署を細かく回らせていただいたのですが、実に何年ぶりだったでしょうか。私がたしか座間小学校、当時は座間第一小学校だったかもしれませんが、その2年生か3年生のころ、日産自動車座間工場としての見学以来だったように思います。その日の視察の中でどうしても私の目に焼きついて離れなかったのは、日産自動車の記念車と呼ばれる歴代の車両200台以上が保管された座間記念庫でした。うわさには聞いていましたが、まさに眠れる宝庫とはこのことだろうと、(「あれ、一般公開してくれないかな」と呼ぶ者あり)これから話します。一部記念車は日産グループ企業が参画する各種イベントなら貸し出しという形でこの記念庫が出され展示され、モーターファンの前にお目見えということになるということですが、多くの歴代の名車はここにひっそりと眠っているわけです。原則一般の人たちには非公開。熱心なモーターファンならずともこの記念庫を一度見たならほとんどの人がもったいない、何とかしてだれもがふだんから見られないのかと単純に思うはずです。


 同じく昨年10月、前任者が言っておりましたけれども、政和会で大阪府の高槻・池田・寝屋川の3市に行政視察に伺いました。2日目、池田市での視察を終えた後、池田市内どこかで見学できるところがないかと職員の方に尋ねると、開口一番、日清食品のインスタントラーメン発明記念館をご紹介いただきました。ここは日清のインスタントラーメン発明の秘密を紹介してくれる記念館で、世界初のインスタントラーメンの記念館として1999年11月21日にオープンし、2004年11月26日拡張新築オープンされました。創業時からの商品の変遷やインスタントラーメンの歴史プラス文化がわかるようになっていて、またチキンラーメン第1号が開発された研究小屋を当時の姿そのままに再現したレプリカや、カップヌードルの発明秘話を紹介するアニメも流され、2階にはインスタントラーメン手づくり体験コーナーもあり、ウィークデイにもかかわらず実際小学生を含めたくさんの人が見学、体験を楽しんでいられました。1時間ほどの見学時間でしたが、勉強というより楽しい時間を過ごすことができました。帰りの電車の中で思いました。企業がつくったものとはいえ、市職員の方も勧める立派な観光名所の一つになり得ていたなと。座間にもあのような記念館か博物館があったら観光事業の一つになるのに、何か素材はないものかと。


 そして、これも前任者が言っておりましたが、先月2月、群馬県伊勢崎市、それと太田市に行った際は、視察の合間に富士重工の矢島工場及びスバルビジターセンターの見学にも寄ってまいりました。工場は人の手は最小限で、これほどまでにロボット化、コンピュータ化された中で1台の自動車ができ上がっていくのかと改めて驚かされました。しかし、スバルビジターセンターについては、建物は確かにおしゃれなつくりで洗練されたものでしたが、歴代のスバルの名車10数台が展示されているホールではちょっと物足りないような感じがしたわけです。なぜ、私が物足りなく感じたのか、もうおわかりのことと思いますが、私の頭の中には、そう、あの日産の座間事業所にある記念庫が思い浮かんだのです。


 座間の観光として、その代表格としてことしで保存会が40周年を迎える5月の大凧まつり、神奈川花の百選に選ばれている市の花ひまわりのひまわり広場、自然生態観察公園として自然を極力残し自然との触れ合いに重点が置かれている全国的にも新しい試みの都市公園である県立谷戸山公園などが挙げられますが、市長の以前言われた地域特性を生かした創作的な観光として、例えば仮にカレスト座間に隣接して日産座間モーターカーミュージアムなるものでも立ち上がれば観光による産業振興、街を活気づける座間の観光の太い柱の1本になることは間違いないと思うのです。そして、企業側にご理解をいただき、全国津々浦々から集まるであろうカーマニア向けのノベルティグッズ売り場の横には座間市特産品を並べたお土産コーナーを設けさせてもらえばと欲が出てしまいます。


 以前、平成16年の第1回定例会で一般質問に立たれた伊澤議員も「座間にも名産、特産品にかわるお宝があることがわかった。日産の懐かしの名車が座間で保管されているとのこと。日産自動車の協力が得らるとすれば、これらの名車を一堂展示するそのような場所が日産自動車との間でご協力がいただけるならば、全国のカーマニアが座間に大勢押しかけてくる。必ずや座間市の経済の活性化の一助となることは間違いないというふうに思われる」と、この日産自動車座間事業所内にある記念庫をほかにない大変価値のあるものとして取り上げ、また日産への働きかけを問いかけられております。


 先ほど前任者から子育て支援について日産への働きかけをという要望もありましたが、既に何らかのアクションを起こされているかもしれませんけれども、今こそ改めて行政から直接でも市商工会や工業会を通じてでもこの記念庫の処遇について、将来への座間の観光を考え企業側にさまざまな形で要請・要望を行っていくことも重要かと思いますが、市長のご所見をお伺いします。


 続きまして、中学校部活動の活性化について質問をしてまいります。この件は昨年の第3回定例会において私自身が一般質問の中で取り上げ、金子教育長より一定のご答弁をいただきましたが、また違った角度より質問を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 なぜ私がここまで中学校の部活動の活性化にこだわるかと申しますと、個人差はあるでしょうけれども、私にとって、私のこれまでの人生において、人間形成において中学・高校での部活動の経験がいかに影響していたか強く感じているからなのです。それは、秀でた成績を残したとかでなく、礼節・友情を学び、さらに先輩・後輩という人というお金では買えない財産を得ることができたからなのです。だからこそ心も体も発育真っ盛りである一人でも多くの中学生諸君に勉学とは違ったものを部活動から学びとってもらいたいのであります。


 彼は西中の野球部の一つ後輩でありました。部活が終わった後、帰りの方向が同じであったことからよくもう一人の後輩と3人で帰ることがありました。一つ先輩の私が恐かったのか、それとも多少なりとも慕っていてくれたのか。中学を卒業後は残念ながらほとんど会う機会がなくなり、何年かぶりに長い時間会話を交わすことになったのは、母校座間小のグラウンドでした。それぞれ少年野球チームのコーチとして違うユニフォームを着ていましたが、お互いにチームのこと、今の子供たちの野球について、そして中学時代の思い出話、その後はちょくちょくと顔を合わせることとなりましたが、会えば話すことは野球のことばかり。一昨年の秋、私は市議会議員の仲間入りをさせていただきました。選挙後久しぶりに会った後輩とこんな会話をしました。「先輩おめでとうございます。でも、大丈夫っすか」「何がよ」「消防のことでわからないことがあったら聞いてくださいよ。おれでわかることは教えますよ」「おお、ありがとう。お前みたいな後輩がいると助かるよ。頼むな」。彼は市の消防職員でした。しかし昨年の9月、事故で帰らぬ人となりました。私はとうとい一つの財産を失いました。一生懸命頑張っているからきっとこの場の議場のどこかで見守ってくれているだろう我が後輩に、僣越ながらあえてこの壇上よりメッセージを送らせていただくとともに、改めて冥福を祈らさせてください。


 さて、昨年の第3回定例会では、中学校部活動の活性化の一案として、一部他市でも行われている中学に進学をしても希望する部活動がないことを理由とした指定学区外の中学校への就学先変更の導入について質問をいたしました。そのときの教育長のご答弁は「本市の生徒の就学校については、原則として本市の通学区域規則に従って指定をしている。一方、身体、健康上の問題であるとか、ほかの児童・生徒との人間関係、学期途中の転校など、個別に配慮を要する状況が生じたときには、就学先を変更することが問題の軽減や解決につながり、教育的にプラスに働くと判断される場合に指定校の変更を措置しているところである。部活動の有無を理由にした場合、各中学校の部活動の種目については、顧問となる教員の異動であるとか健康面の変化などでその部が存続するか否かは流動的な部分である。また、生徒にとっても任意参加の活動であるので、何らかの理由で途中で退部するといった可能性もある。このように部活動については大変不安定な部分が大きく、必ずしもこのことを理由にした指定校変更が問題解決や教育的配慮としてプラスに働くとは限らないという考えに立っている。したがって、現時点においては部活動を理由にした指定校変更を認めるという考えに至っていない状況である。類似する相談はあったがそういった相談はごくまれで、本市の教育委員会の考え方を説明し、理解をもらっている」とのことでありました。


 きっぱりとした考えがないというご答弁でいながらも、さらに再質問に対するお答えでは「基本的に部活動を設定するというときに、第一に考えるのが生徒の希望である。生徒の希望を募ってもちろん昨年度までの部活動の反省といったようなものが出されていて、それと新年度の子供たちの希望を募って、その中で当該校としてはどの部が継続できて、新たにどの部をつくっていくようなことを考えていくわけである。そういうような中でどうしても部員が足りないとかというようなことで設定が不可能な部も出てくるものと思う。指定校の部活動の種目による就学先変更をやってみようというようなところまでに考えへは至っていないが、横浜の例あるいは綾瀬の例、そのほかでも何地区かで導入されているような情報もあるので、そういったところの情報というようなものを研究はしてみたい」とのありがたいご答弁をいただきました。


 そこで、ここで改めて再度お聞きするのですが、新年度を迎えるに当たり、新中学1年生になる現在の6年生の児童及び保護者より中学校部活動全般に関する相談、問い合わせ、進学する中学校指定校に希望する部活動がないといった相談、問い合わせはありましたでしょうか。また、指定校の部活動の種目による就学先変更について、私の質問以降、当局において他地域から集めた情報、研究されましたことについてお聞かせいただけたらと存じます。


 そして、昨年第4回定例会、池田議員の一般質問、スポーツ振興に関する質問答弁の中で、教育長より「中学においては運動・部活動の活性化事業に取り組んでいる」とのお答えがありました。部活動の活性化事業の一つとしては、中学校部活動に指導者を派遣するという事業を行っており、18年度においても432万円の当初予算を組み、20名の方々を派遣されるということを予定されているのは評価するものでありますが、その指導者の方々は主にどのような方々であり、どこが主体となり、どのような仕組みのもとで人選されるのでしょうか。あわせて指導者派遣事業以外で部活動の活性化に取り組まれていることがありましたらお示しください。


 以上、中学校部活動の活性化についての質問であります。


 それでは、最後の質問項目に入りますが、その前に、私ども政和会では、昨年秋からの会派会議で、本市において重要課題とされることはおのおの一般質問の中で個人個人の断片的な形で取り上げるのに終わらず、共通認識を持てる課題については互いに研究を続け、一般質問の機会を利用し、ある程度シリーズ化して議論を高めていこうということになりました。今回は資源物有効利用の促進についてであります。


 この件は、昨年の第4回定例会において山本議員が、特に有機性廃棄物の資源化施設について循環型社会形成、平成14年11月から横須賀市で立ち上げられたバイオガス実証試験プラント、平成9年11月から京都市で行われているバイオディーゼル燃料化事業を例に挙げながら、市長に対し、資源化施設への積極的な対応についての所見をお伺いし、ご答弁をいただいたところであります。市長からは、現段階で都市部の自治体での実証事例がほとんどないこと、大原則として生ごみのほかの可燃ごみと完全に分別する必要性などまだまだ多くの課題があることから、なかなか難しいというのがご答弁の趣旨でありました。そこで政和会では去る1月20日、百聞は一見にしかずということで、実際に横須賀市にあるバイオガス実証試験プラント、そして隣にある横須賀市リサイクルプラザ、通称アイクルの視察に行ってまいりました。


 横須賀市ではごみ処理基本計画で「循環型都市横須賀を目指して」を基本方針として循環型都市の構築のため優先順位を発生抑制、排出抑制、適正処理の順に位置づけ、市民や事業者に対する啓発では、まず発生抑制、排出抑制を図るよう協力をお願いしているとのことであります。しかし、どんなに啓発を徹底したところでごみの発生を完全になくすことはできないことから、基本計画では、発生抑制、排出抑制をより一層進めるとともに出されたごみを可能な限り資源化し、焼却量及び埋め立て処分量の減量化を図るとしています。その一つとして、平成13年度から住友重機と共同で横須賀市の総ごみ排出量約80%を占める燃せるごみの減量化・資源化施策として、燃せるごみの中に含まれる生ごみからバイオガスを取り出し、これを圧縮天然ガス自動車燃料に生成して、ごみ収集車を走らせようとするための研究を始め、平成13年度、主に調査、平成14年11月から実証試験をスタートさせました。


 ところで、このバイオガスとは有機物が微生物によって酸素のない状態で分解されるときに発生するガスのことで、この研究の効果としては生ごみを資源として活用できる、焼却量を減少させることができる、バイオガスを燃料とすることによるごみ収集車の排気ガスによる環境負荷の軽減を図ることができることが挙げられています。このバイオガス実証試験プラントでは、横須賀市の生ごみとそのほか可燃ごみを混在して排出される家庭ごみ一日約330トンのうち約2トンを試験し、平成15年に一度その実証結果などが出されています。それによると、燃せるごみ2トンは、前処理設備の選別システム装置によりバイオガスのもととなる生ごみ1.09トンとその他の可燃ごみ0.91トンに分別され、分別された生ごみがメタン発酵設備を通りバイオガスが生成され、ガス精製設備でプロパンガスが加えられ、最終的にはごみ収集車が約157キロメートル走れる分の、横須賀市のごみ収集車が一日約70キロから80キロの走行距離からごみ収集車一日2台分の自動車燃料がつくられるという結果が出されました。また、経済性の評価として、全量焼却処理の焼却設備単独とバイオガス化設備・焼却設備の併設を比べると、建設コストで約3%の削減、ランニングコストで約5%の削減、環境負荷の評価ではディーゼルごみ収集車に比べ、バイオガスごみ収集車は一酸化炭素84%削減、二酸化炭素90%削減、窒素酸化物85%削減、炭化水素71%削減、粒子状物質100%削減。また、全量焼却処理の焼却設備単独とバイオガス化設備・焼却設備の併設での排出ガスを比較すると、33%から37%が削減されるということであります。以上、平成15年に行った事業評価では、全量焼却処理の焼却設備単独よりバイオガス化設備・焼却設備の併設による処理の優位性が証明されることとなりました。


 さて、今回の視察では実際自分の目でバイオガス実証試験プラントを見て、市長がご答弁された現段階で都市部の自治体での実証事例がほとんどないこと、生ごみをほかの可燃ごみと完全に分別することを着眼点に置いて検証してまいったわけでありますが、まず、プラントの規模として敷地面積1,962.35平方メートル、建築面積316.15平方メートルと、思っていたよりさほどの大規模施設ではなく、この施設規模で20トンまでの処理が可能であるとのことでしたが、10倍の200トンのごみを処理するには10倍の施設が必要とは限らず、割と大きくない施設と設備装置で対応できるとのことでありました。懸念をしていたにおいについては、しっかりとした脱臭設備のもとで全くと言っていいほど感じられず、これなら悪臭による環境被害はないかと。また、燃せるごみからの生ごみ分別は、市長もご存じだったとおりすべて前処理施設で行われるので、市民に新たな分別の負担をかけないようになっていましたが、その機械設備は想像したものより大きくなかったことと分別までの流れがこの目で見られたことは、大変価値がありました。


 先日の総括質疑の中では、本市のごみ減量化・資源化については、近隣市に比べても大変レベルの高いものであり、次年度においても資源物の分別収集のさらなる徹底を図る考えから、ミックスペーパーの分別の必要性を周知するために分別用の袋を全戸配布していくなど自信を持った市長のご答弁をお聞きしましたが、今後の資源物の有効利用の促進について高座清掃施設組合、大和高座ブロックごみ処理広域化との兼ね合いもあるでしょうが、ごみの減量化・資源化のレベルが高いと言われる本市の市長としてどのようなお考え、またビジョンを持たれているのかをお聞きするものです。


 次に、横須賀市リサイクルプラザ、通称アイクルについてですが、一目見た感想は、全国でも最大規模の施設ということだけあって、リサイクル施設とプラザ施設で構成されるとはいえ、でっかいの一言でありました。また、ごみを意識させないために西欧の宮殿をイメージしたという建物の外観は、宮殿というよりは何か要塞のようにも見え、圧巻でした。リサイクル施設では市内で分別収集した缶・瓶・ペットボトル・容器包装プラスチックや集団資源回収された段ボール・紙パック・その他の紙を搬入し、選別、圧縮または圧縮梱包一時保管してリサイクル事業者に引き渡します。また、プラザ施設では、粗大ごみとして出された家具を補修する家具工房、再生された家具を展示する家具展示スペース、紙すきやパッチワークなどリサイクルの体験学習ができる市民工房及び市民の啓発・研修などが行われているとのことであります。


 さて、このアイクルの視察、研修をした中で注目したのは、市民への積極的なPR姿勢とサービス精神、再生された家具などの再販に関して入札形式をとっている工夫についてでした。そこでお聞きをするものですが、本市のリサイクルプラザについて、利用者人数はふえているものの、どうも市民へのPRが徹底されていないような気がします。ごみの減量化・資源化への取り組みを一層進めるためにも、またあらわすためにもさらなる周知が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。また、利用者の興味を引く上でも再生された家具などの再販に関して入札制を取り入れていくことも一つのアイデアと思いますが、いかが思われるでしょうか。


 本定例会において本市各施設の指定管理者への指定に関する8議案が出されていますが、本市リサイクルプラザはほかの施設に先駆けて指定管理者制度を導入した施設であります。8議案の審議の上でも大変参考になるかと思いますので、本市リサイクルプラザが指定管理者制度を導入したことにより、サービスの向上、経費の削減など、いかなる効果が出ているかお示しをください。


 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、観光事業ということでお尋ねをいただきました。過去の議会での私の答弁等を引用いただいたわけでございますが、現状のワーキングの中でどのような状況であるのかということ、また具体的な話の内容等も改めて求められたわけでございますが、このワーキングの関係につきましては調査・研究を行っているわけでございまして、これは観光協会の設立に向けての調査・研究でございます。17年度の活動状況等の関係でございますけれども、6回ほどの会議などを開催をさせていただいております。そのうちの1回は先進事例でございます埼玉県の北本市という市がございまして、これは市民が主体に立ち上げたまちづくり観光協会でございますが、そちらの方にも視察研修を行っております。また、10月には市内の各種団体や学識経験者や市民の方との懇談会を開催をさせていただいておりまして、本市における観光協会のあり方についての意見交換などもいたしております。そういうふうな経過の中で、ワーキンググループとしては、基本的に観光協会の立ち上げをしていくという合意に達しております。現在この報告書がまとめられつつある状況であるわけでございまして、この報告書を受けてからさらにワーキンググループとしてそれぞれの内容の詳細等を検討させていただいて、18年度中に立ち上げの方向性をまとめ上げると、こういうことに相なっております。ですから、順調にいけば19年度中のめどに協議を進めていると、こういうことでございます。


 それから、日産自動車のお話を承ったわけでございますが、ご質問にもありましたように、たしか16年の第1回定例会であったかと思いますが、伊澤議員の方からご質問をいただいた経過がございました。それは、自動車博物館を建設して多くの見学者の来場を図ったらどうだと、このような意見でございました。私どもの方として、その節、私の答弁としても、会社の方に投げかけをさせていただきたいという答弁を申し上げております。そういうことで私どもの方として投げかけを会社の方にさせていただいております。残念ながら現状の中ではご理解をいただけない、こういう状況がございます。引き続きさらに理解をいただくために会社の方と交渉をしてまいりたいとこのように考えております。会社としてみれば、会社のご事情やそれぞれあるわけでございまして、その辺をさらにお聞きをしながら会社側の方に協議をさせていただく、こんな考えを持たせていただいております。


 さらに、有機性廃棄物の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、横須賀市のバイオガス実証プラントを視察をなされたとこういうことでございます。この関係につきましては、伊田議員さんもお話しになっていますけれども、焼却施設とバイオとの併設が有効だというふうなお話が質問の中にございました。確かにそのことが理想的な部分だろうと、こう思っております。現状の中では、伊田議員さんもご存じだと思いますけれども、現在の高座清掃施設組合の一般廃棄物処理基本計画の中にこの有機性廃棄物の資源化施設については位置づけをさせていただいております。この施設整備の前提となります一般廃棄物処理基本計画の改定が必要であるわけでありまして、これは広域化等は別問題としてこの基本計画の改定作業を進めていかなければいけない事情があるわけでございまして、その中で焼却以外の有機性廃棄物の資源化施設についても整備の位置づけが必要であろうと、このように私も考えております。十分そのようなことを踏まえて3市で詰めていく、3市としての共通の課題として考え方を求めさせていただいております。


 リサイクルプラザの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これもアイクルですか、横須賀市の施設をごらんになったということであります。その中で、私どもの方のリサイクルプラザの関係についてPR不足だと、こういうふうなご指摘をいただきました。前にもそのような同様な指摘をいただいているわけでございまして、その後、ポスター等もそれぞれの公共施設等への提示などもさせていただきながら市民PRを図らせていただいておるわけでございますが、これからもさらに市民へのリサイクルプラザの存在並びにまたリサイクルプラザの機能そういうものも含めてPRに努めたいと思っております。


 それから、横須賀市の特徴として入札制ということがとられているとそういうふうなご提言をいただいたわけでございますが、私どもの方としてはいわゆる抽選方式を持たせていただいております。入札制になりますと非常に、特定の方に偏るということが非常に懸念をされるわけでございまして、抽選方式の関係で利用者の方々の声なども把握をするわけでございますが、非常に抽選方式は公平性であって、この方式というものはいつまでも堅持をしてほしいという声がございます。それ、今前段でお話ししましたように入札方式でやりますと特定の方の手に入りやすいということで、なかなか欲しい方が求められないとそういうふうな事情があるようでございますから、私どもの方としてはこのような今の現在の抽選方式の利用者の方の好評を受けて、今後ともその対応をしていきたいと思っております。今後の中で当然改善をすることが必要であればやはり改善をしていくこともあり得ることであるわけでございまして、いろんな問題点、課題等も耳を傾けながらその方式等についても今後とも模索をしていく考え方は当然であろうかと思っております。


 それから、リサイクルプラザの指定管理者の関係で、これは平成16年の6月に開所させていただいて、当初から指定管理者制度で導入をさせていただいております。そういう意味で、この指定管理者制度のリサイクルプラザの成果ということでございますが、残念ながらリサイクルプラザそのものの比較対照することがまだできない状況でございまして、例えば初めからそういう指定管理者制度を導入しておりますから比較対照するものが存在していないと、こういうことでございます。ただ、そういうことになるわけでございますけれども、しかしながら、現状を考えますと、シルバー人材センターの皆さん方が自分の持ち得ている技術をもって家具等再生をいただいているわけでございまして、大変な人気があって多くのいわゆる応募などもいただいている状況を見てみますと、これも一つの指定管理者にした効果ではなかろうかと思っておりますし、それからまた事務所体制なども少数の中でそれぞれが接遇を始めとしてサービスの向上に柔軟な姿勢をもって対応を進めているところでございまして、シルバーとしてのリサイクルプラザの指定管理者はやはり一定の成果があるものと、このように認識をいたしております。


 費用的な部分でございますけれども、先ほどもお断りを申し上げましたように比較対照することはなかなか難しいわけでございますが、しかしながら、現状の中では事務所の関係が3名体制でございまして、それからその家具等の再生等の関係は複数でございますけれども、実質的には2名というこういう状況で対応を進めさせていただいております。そうなりますと実質的な人数は5名程度ということになるわけでございまして、ご存じのとおり17年度は平成16年度よりか当初予算でいきますと242万円程度マイナスの計上をさせていただいておりますし、それから18年の当初予算は17年当初よりか53万円程度のマイナスの2,000万円という計上をさせていただいております。例えばの話になりますけれども、この18年度等の2,000万円の基本的な考え方は人件費が1,000万円程度になるわけでございまして、この人件費の1,000万円程度で5名程度で換算しますと、200万円という一人年間の費用になってまいります。この辺の200万円程度の5人当たりで平均年間200万円の人件費というのは、どちらかといえば低廉な形での人件費になるのではなかろうかとこのような考え方を持たせていただいております。あとは光熱費とか、さらには冷暖房の保守点検・定期点検とか、清掃とか、さらに通信費とか、そういう費用が2,000万円の中に含まれているわけでございますが、これは当然やはり今年度2,000万円という当初予算計上させていただきましても、毎年毎年努力を持って水道光熱費等の節減に努められて最終的には一般会計の方へ返還をお受けをしているわけでございまして、16年、17年、18年と毎年毎年計上額の減少を図らせていただいているということは、指定管理者としてのシルバー人材センターとしての努力、そういうものも存在しているのだろうと思っております。今後とも一層の費用の節減等に対応していただくよう努力を促していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  中学校の部活動についてお尋ねをいただきました。


 まず、4月に中学校へ入学する生徒の保護者から中学校の部活動に関する相談あるいは問い合わせがあったかどうかというお尋ねをいただきました。現在では教育委員会へ、そのような相談あるいは問い合わせというようなことは入っておりません。


 また、指定校変更を認めている近隣市の情報についてのお尋ねもいただきました。二つほど情報を得たわけでございますが、一つは横浜市でございます。横浜市にあっては中学校入学前に地域のクラブに1年以上所属し活動していることを条件としているようでございます。通学するときの安全面を考慮した上で近隣の中学校へ指定校変更を認めているとそういった方式だということでございます。それから綾瀬市についてもお伺いをしたわけでございますが、小学校6年生に部活動の紹介パンフレットを配布して、その中で指定校変更の制度についても周知をされております。希望があれば教育委員会で面接をし希望校の部活動を見学した上で手続を進める、こういった形をとっているとのことでございました。多くの場合、希望した部活動を頑張っているということでございますが、中には入学当初人間関係がうまくいかないで悩んだ生徒がいたといった話もあるように聞いております。本市におきましても、部活動の教育的効果が大きいことを踏まえた上で、各学校において生徒の希望を取り入れ、できる限りの部の開設に努めてきているところでございます。したがいまして、現時点では部活動による指定校の変更を認めるといった考えには至っておりません。


 それから、指導協力者の人選についてのお尋ねもいただきました。部活動指導協力者につきましては、専門的な技術を有することはもちろんでございますが、学校の教育活動の一環として展開されているわけでございますので、学校の教育方針をご理解いただき、顧問の指導方針や指導計画についてご理解をいただける方で、中学生に対し適切な指導ができる方が最適であると考えております。また、指導協力者の選定に当たりましては、学校から適任者を推薦していただいた上で教育委員会が決定をしております。


 次に、指導協力者派遣事業以外で部活動活性化に取り組んでいることはどんなことかというお尋ねでございました。一つとしては、部活動指導者派遣事業のほかには、部活動奨励補助事業をしております。各学校が部活動を展開していく上で必要な消耗品等を購入する予算に対して市が補助金という形で支援をしているものなどでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 まず、観光事業の件なのですけれども、つまり観光協会のことについてなのですけれども、市長の方から19年度中をめどにということでお話をいただきました。きょう、本日3月6日は暦の上で啓蟄ということで、地中で冬ごもりをしていた虫が春の到来を感じて芽吹くと同時に地上にはい出てくるという日でございますので、いいご答弁をいただけたのかと思います。関係者の方々や、またいろいろな方が喜ばれるのではないかと思いますので、滞ることなくぜひ積極的に進めていっていただきたいと、要望として置いておきます。


 日産の関係についてなのですけれども、なかなか現状として理解されるものでもないということで引き続き交渉されていくということなのですけれども、やはりどうしても今気になっているのが、あのお宝を取られちゃうんじゃないかと。取られちゃうというのは言葉悪いのですけれども、今、日産さんがちょうど本社をみなとみらい地区に立ち上げますので、いろんなものが今みなとみらい地区に集まっていると思うのですね。そういった中で、もちろんあそこの近辺の土地の高さといったら大変なものですけれども、せっかくこの座間の記念庫に保管をされていてあるわけですから、横浜に持って行かれないで座間の観光のものとしてうまい形ができたらなと思っているわけです。


 そこで、非常に答弁を聞きながら思いついた質問の形式になってしまうのですけれども、先ほど特産品とかを置いていただくブースなんかもどうだろうという話をさせてもらったのですけれども、少しでもそんな大規模な金額ではなくて、市の方からもそういうものを少し予算化をした中でお話をまた日産さん、企業側と進めていくというお考えについてどうか、ちょっとご所見をお伺いできたらと思います。


 部活動についてなのですけれども、前回も申し上げたのですが、潜在的にそういうふうに思いを持っている子はいるかと思うのですけれども、事実上教育委員会の方にそういうふうな問い合わせがあったのはゼロだということなのですけれども、そのゼロという数字は数字として、それでは次の質問に入っていく内容になるのですけれども、要するに学校に対する協力体制、先ほど派遣事業の中で学校を推薦して教育委員会が決定という、さらにそういった指定校を変更ということではなくて、強化をするといった部分で人選をされていくなら、いろいろ、私もスポーツをやっている関係上いろんな話が入ってくるわけです。そうすると、やはり体育協会ですとかそういう協会絡みだと一部の人間の人かと思うのです。まだまだ座間の中には潜在的にそういうふうな、もう引退をされてそういう方がたくさん、その野球とかサッカーに限らず武道に関してもおられると思うので、何かそういった協力体制というのですか、そういうものを教育委員会の側でとれたらどうかなと思うのですが、その辺のちょっと意見に対してお聞かせをいただけたらと思います。


 あと、資源化施設を含め再利用の件なのですけれども、そのごみの件に関してはやはり3市合同でというご答弁が返ってきたのですけれども、今後も私ども政和会としてはいろんな形で視察という機会をうまく使いましてこういう問題について議論を高めていきたいと思っております。先ほど挙げた、例えば京都の件ですけれども、こちらのような件も会派もしくは委員会の視察を利用して見学をしていきながら、また改めて質問という形をとらせていただこうかと思いますので、その節はよろしくお願いします。


 以上2回目の質問とします。


○議長(木村正博君)  伊田議員に確認ですが、ごみの関係は要望でいいですね。


 ───市長。(「ほかのところで一言」と呼ぶ者あり)そうですか、どうぞ。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  日産自動車座間事業所の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、特産品コーナー等のお話もございました。だから、よって市の方としてもある程度の予算の考慮などもしながらというふうなお話がございましたけれども、いずれにしても、改めて会社側の方のご意向をしっかりと聞いてみるということが必要だと思いますから、改めて会社の方にお考えをただしたいとこう思っております。


 それから、有機性廃棄物は何か今議長の方から要望でいいですねということですけれども、一言だけお話ししますと、私がさっきお話ししたのは3市合同での答弁が返ってきたというお話でございますが、これはやっぱり1市、1市でやるべき施設ではなかろうというのが私の判断でありまして、こういう施設については3市の共通の問題としてとらえて、3市の共通事業としてやるべき問題だというふうな考えからお話をしたまでですからよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問をいただきました。体育協会等の専門的な技術をお持ちの方がたくさんおいでだと、そういう方の協力を仰ぐ、そういう考えはどうかというようなお尋ねでございました。学校の基本方針についても、あるいは子供たちの成長段階におけるいろいろな心情的なものもご理解いただけるそういう方ばかりだというように思うわけでございますけれども、現状では、先ほども申し上げましたように、各学校が学校の教育方針、子供たちの実態、そういったところをいろいろ校長の方として把握をして、それで私どもの方に人選をしてくるというような形で現在行われておりますが、こういう方法で進めさせていただきたいとそのように思っております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───伊田雅彦議員。


              〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  ありがとうございます。私の質問の仕方が悪かったのかなと思うのですけれども、教育長、体育協会ではなくて、体育協会以外の一般の人たちの中でそういう潜在的な人がいるんじゃないのかということ、それを教育委員会の方で例えば登録、公募ではないですけれども、広報でお知らせをしてそういうふうな人いませんかというところで、またその学校の顧問と合った、指導方針と合った人を紹介していくとか、そういう方法はとれませんかというのが質問だったので、体育協会の人の話ではなかったです。そこの辺をもう一度ご答弁いただけたらと思います。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  質問をきちんと把握しなくて申しわけございませんでした。体育協会の方でもそれ以外の方でもたくさん全国大会へ参加されるなんていうような方がおられるわけでして、地域の大人の皆さんであれば、学校の経営方針でありますとか、子供たちの実態というようなことをよくおわかりだというようにも思います。ただ、現在では学校から推薦が上がってくるそういう皆さんにお願いをしていきたいと、そのように思っております。ただ、いろいろな競技種目の中でご協力をいただける方がおいでだというようなことについては、スポーツ課の方でもいろいろ把握をしていることと思いますので、またそういう方にお願いをするというようなときがまいりましたら、お願いをしてまいりたいとそのように思います。


○議長(木村正博君)  以上で伊田雅彦議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午後2時11分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時26分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、19番菊川ユリ子議員。


           〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕(拍手)


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表し一般質問を行います。前任者が既に行っておりますので、重なる部分もあるかと思いますがよろしくお願いいたします。


 質問の第1は、障害者の生活と権利を守るためにであります。障害者福祉を大きく変える法律である障害者自立支援法は、昨年の通常国会で、全国的な障害者家族の反対運動の盛り上がりの中で廃案となったものの、解散、総選挙後の秋の特別国会で多数となった政府与党が再提出し、自民・公明の賛成で成立しました。障害者や関係者に制度が徹底されていない中で、この4月から段階的に施行されます。政府は障害者の地域生活と就労を勧め自立を支援するとして、この法律を提案しました。しかし、障害者とその家族に大幅な負担増をし、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障害者団体などからは自立支援どころか自立を妨げ生きる権利を奪うと強い反対の声が上がっています。


 障害者自立支援法の特徴は、1.利用者負担を応能負担から応益負担にする定率負担にするということです。2.障害種別の利用枠の制限緩和。3障害の一元化です。3.通所施設などの設置主体の規制緩和。4.施策の提供主体を市町村単位にする。5.利用できる事業、給付金額、利用料を決める障害程度区分の導入。6.障害者福祉事業の再編。7.利用計画を作成する相談支援事業者制度の導入などの7事業となっています。そして、自立支援給付には介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業がありますが、実施主体は市町村となります。自立支援法の最も大きなねらいは、財源を支え合うといううたい文句のもと国庫負担を削減することにあります。そのため、障害者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものになっています。障害者自立支援法の施行に伴って、市民生活にどのような影響をもたらすのか。また、座間市としてどのような体制をとり万全を期していくのか大変重要な課題となります。


 平成18年1月1日現在の障害者数は3,511人で、その内訳は視覚障害199人、聴覚障害200人、音声・言語など障害33人、肢体不自由障害1,470人、内部機能障害734人、知的障害514人、精神障害356人となっています。主に手帳所持者数です。介護給付事業では居宅系7項目、施設系3項目の福祉サービスに分けられています。また、訓練等給付事業では居宅系1項目、施設系3項目となっています。まず、介護給付サービスを受ける総定数はどの程度になるのか。各サービス別の人数を明らかにしていただきたいと思います。訓練等給付サービスを受ける想定数についても明らかにしていただきたいと思います。


 4月からの施行になるわけですが、当然、介護給付、訓練給付、どちらのサービスも受けないの3区分の人数把握がされていなければなりません。同時に、サービスを受けるのには手続が必要になります。その手続の流れは次のようになります。サービスを必要とする障害者は市の窓口に直接申請するか相談支援事業者に相談する。介護・訓練ともに106項目の認定調査をコンピュータで行い一次判定が出ます。一次判定は非該当か区分1から6のランクに分類します。介護給付の場合、一次判定後、医師の診断書・特記事項をつけて市町村審査会の二次判定を受けます。そこで障害程度区分を決定し、本人の利用意向を聞き、支給決定となります。訓練等給付の場合、一次判定後、自立支援・就労移行支援・就労継続支援の場合、暫定支給決定がされ、そして訓練効果の期待・可能性の検証、本人の意向調査がされ、支給の決定がされます。問題なのは対象障害者への周知徹底をどのように図っていくのか、そのために市の体制は十分なのか、現状の職員で対応できるのかどうかです。伺っておくものであります。


 政府は、9月末までのサービス対象者の基準や報酬体系は新たな障害程度区分を前提とせず、現行の基準等を踏襲することとしています。現在施設サービスを受けている人については、9月末まで現行の支援費制度によるサービス提供がされます。現在居宅サービスを受けている人については9月末までみなし支給決定とし、精神障害者には居宅サービスの支給決定制度がないために、みなし支給決定期間は適用されません。ですから、4月からサービスを受けたい方は3月末までに9月末までのサービスにかかる準備支給決定を受ける必要があります。これがどのようになっているのか、対象者への周知や対応がどのように進められているのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。


 自立支援法による負担は原則1割負担、サービス内容によって負担が増加します。障害者である社会的弱者に対して自治体は市民の生活と命を守る立場から、自治体独自の助成制度拡充が求められてきます。自立支援医療では自立支援育成医療(18歳未満)、自立支援更生医療(18歳以上)、自立支援精神通院医療とに分けられました。そして、医療費の負担はすべて原則1割の応益負担になります。さらに、入院中の食事代がこれまで療養標準負担分が公費でみていましたが、これが全額自己負担となります。これによって負担が大幅にふえ、受診を中断・延期さぜるを得なくなり、障害の重度化を招く事態が生じかねません。現に、ある方が通院している病院で「今度1割負担になったらどうしたらいいですか」と医師に尋ねたら、「それじゃあ、薬を減らしましょうか」と言われ、そういう問題じゃないのにと怒っていました。既に患者と医師の間ではこういうやりとりがされているのです。施行される障害者自立支援法の大きなねらいは、財源を支え合うといううたい文句のもと国庫負担を削減することにあり、障害者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものであります。市民の生活と命を守る立場から、自治体の果たす役割は大変重要であり、そのためにも自治体独自の助成制度の創設、拡充を求めたいと思います。


 報道されておりますように、横浜市の場合は独自に利用者負担額の全額助成を3年間実施します。京都市の場合は利用料自己負担を国基準の半額に3年間低減を実施します。さらに、障害福祉サービス、自立支援医療、補装具を重複して利用する場合、国制度ではそれぞれ別に上限月額まで負担しなければなりませんが、京都市では障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の負担の合計に総合的な上限額を設定し、その額を超える負担が生じた場合に償還する総合上限制度を創設します。座間市では障害者医療費助成の市単独分の見直しを行います。その内容は、障害の除去または軽減、精神の通院については定率1割の自己負担が導入されますが、身体などについては現行制度を継続して自己負担分を助成する。精神通院医療の自己負担分の1割を国保、社保に関係なく手帳所持者に助成をする。身体・知的障害者の一般の傷病などに対する3割の自己負担分を助成するが、身体3級・4級、知的B1・B2の中軽度の方については公費で2割を助成し、1割を自己負担とする。以上のような市の対応について評価をするものでありますが、自立支援法の施行による負担増は予想以上に重くなることから、さらなる軽減策の拡充をと求めるものであります。


 また自立支援医療では、新たに入院時の食事代が自己負担となります。入院中の食事は治療食としての役割を持っており健康の回復には欠かせなものです。入院中の食事代について公費負担医療制度で給付範囲に含めるように検討を求めるものであります。


 次に、市町村が主体的に実施する地域生活支援事業についてことし10月から位置づけられます。特にこの事業に関しては、必須事項である移動支援、コミュニケーション支援、地域活動支援センター、相談事業のほか新たに成年後見や居宅生活サポート事業などのサービスも提案されています。相談事業者の認定基準が示された後、市が条例などを策定し、周知徹底の上、10月から事業を実施します。したがって、遅くとも6月議会での審議が必要であり、その準備について明らかにしていただきたいと思います。


 また、県単事業である地域作業所が今後どのように運営されていくのか。県単独事業であることから、国の事業である自立支援事業との絡みは全くなく、これはこれとして運営がされるのかどうか。それともこれは9月いっぱいで中止となり、10月から自立支援事業に吸収合併のような形となるのでしょうか。


 もう1点は、小規模通所授産施設などの場合、現在国から1,000万円ほどの補助を受けて運営がされておりますが、自立支援法との関係では今度600万円程度しか補助が来ないかのようにも聞き及んでおります。そして、自立支援法の中で位置づけられて自治体が主体的に行う事業としている地域生活支援事業では、小規模作業所などの利用人員が一日当たり実人員として20名以上来ていないといけない。これは?型の場合ですが、?型は15人、?型は10人とされています。これまでの施設では毎日全員が来ていなくてもよかったものが、今度実人員として求められるということになれば、体調や気分で休んだりもできませんし、施設側としても常時この人数を確保するのは大変なことです。施設そのものの閉鎖をするところも出るのではないかと心配されています。このような状況に対し、当局としてどのような対応を検討されているのでしょうか。伺っておくものであります。


 さらに、平成12年6月、社会福祉法の改正により精神障害者小規模通所授産施設については、第2種社会福祉事業である精神障害者社会復帰施設として位置づけられて、社会福祉法人以外の人でも経営が可能ですが、身体・知的障害者小規模通所授産施設は、第1種社会福祉事業として経営は社会福祉法人であることが条件となります。市内の該当する施設で法人格を持っていないところは取得しなければなりません。こういうさまざまな条件をクリアしなければならないわけで、今後の施設の運営が本当に大変になります。座間市としてこれらにどのように対応されるのか、明らかにしていただきたいと思います。


 さらに、障害福祉計画について、これは訪問系サービス・日中活動系サービス・居住系サービスについて必要なサービス量を具体的に見込むものとし、2007年3月までの策定が求められています。そして、この計画は新事業体系や地域福祉計画、障害者計画との整合性を図ることも求められています。今後どのようなスケジュールで進めていくのか伺っておくものであります。


 さらに、厚生労働省は、2月9日の社会保障審議会障害者部会で障害福祉計画の基本になる基本指針案を打ち出していますが、当局はこの基本指針の内容を承知しているのか伺っておきたいと思います。


 最後に、制度枠に入っていない社会的支援ニーズをどのようにしていくのか。例えば、1.母子通園事業などの療育機能、2.障害児学童保育など地域子育て支援などについてどのような対応がされるのか、所見を伺うものであります。


 次に、ごみ行政について質問いたします。この内容は容器包装リサイクル制度についてです。1月30日付神奈川新聞の報道によりますと、容器包装リサイクル制度の見直しを進めていた環境・経済産業両省は、プラスチック製の容器包装などを分別収集、選別、保管する自治体を支援する拠出金制度の導入などを盛り込んだ最終報告をまとめました。年間約3,000億円に上る自治体の負担を軽減するのがねらいですが、自治体はごみの選別の徹底が求められ、かえって作業の負担がふえる可能性があると、新制度に懸念の声も出ています。この拠出金制度は07年度のスタートを目指すものですが、事業者が担うリサイクルの費用がかさむ原因となるレジ袋や食品トレーなどのプラスチック容器包装について、国が食べ残しなど異物の除去の徹底や汚れた容器の焼却を自治体に要請し、リサイクル業者への引き渡す量を減らし、当初見通しより浮いた事業者のリサイクル費用の半分を自治体に配分する仕組みです。事業者側では新制度に期待する声が相次いでいます。それは、プラスチック容器の増加に伴い、2010年度には900億円を超す見通しの処理費用を抑えるメリットがあるからです。しかし、市民団体である容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは、自治体にとって汚れたプラスチックを引き取ってもらえなくなったり選別の手間が余計にかかるなど、厳しい内容だと批判しています。昨年4月にプラスチック容器などの分別収集を始めた横浜市では、家庭ごみが30%減少し、焼却場2カ所の休止によって建てかえ費用を約1,000億円浮かせることができたけれども、回収費用は逆に年間17億円増加しました。同市の資源対策課は、プラスチックと紙を組み合わせた容器など、選別しにくい商品をつくる事業者の責任が大きいとし、事業者負担をふやすべきだと言っています。


 中央環境審議会の意見具申を見ますと、市町村に支払われる額については、より効果的に3Rを推進し、容器包装のリサイクルシステム全体を効率化する観点から、分別基準適合物の質やこれによる市町村ごとの再商品化費用の低減額を勘案して決定することなどにより、市町村における質の高い分別収集・選別・保管に向けた取り組みを効果的に促進することが期待される、このようになっています。分別の質的評価や再商品化費用が下がっているかなどを見て決定するという非常に厳しい内容です。現行の容器包装リサイクル法は、法本来の目的である容器包装廃棄物の発生抑制が十分機能しておらず、特に再商品化の工程の中で最も費用負担の大きい分別収集・選別・保管を市町村が担っているため、市町村の財政を圧迫しています。この法の見直しに当たっては、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者の責任と負担を明確にする必要がある中で、市町村がさらに厳しい内容を求められることに対して、当局としてどのような受けとめをされているのか、所見を求めておくものです。


 次に、子育て支援について。この質問の内容は、子育て世代の市営住宅入居についてです。私のところに市民からの寄せられる相談はさまざまですが、その中で市営住宅に入居したいという相談も多くあります。高齢者世帯もありますが、夫の暴力による被害で逃げてきた母子世帯、それらによる離婚、小さい子供を抱えた母子世帯など、若いだけに、そして女性であるということで収入が少ない、家賃を払うのが大変、子供の保育園入所の問題、夫から逃げているためにスーパーなど人目につく場所では働けないなど、仕事を探す上でも抱えている悩みは大きいのが現実です。


 市営住宅の入居者選考に際し、生活困窮度の優先度について伺うものであります。現在、市営住宅入居の待機者は平成17年8月時点で43世帯、そのうち母子世帯は7世帯となっています。しかし、この数は実際はもっと多いと思います。なぜなら窓口に相談に行った結果、待っている人が多くてとても無理と判断して取りやめた人もいるからです。あるいはすぐに入れそうもなく、かなり待たなければならないのでほかの方法に切りかえた人などが多いのではないでしょうか。市営住宅運営審議会で入居者の優先順位を決め、申し込んだ市民はあいた場合の入居を待っていますが、ポイント方式で高齢者世帯、障害者世帯などによって優先点数が加算され、生活困窮度の判断が下されるわけですが、そのシステムについて、特にDVや子育て世代に対する優先ポイントがどのように今後位置づけられていくのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、まちづくりについて質問いたします。これは、相模が丘相模銀座周辺及び相武台前駅南口周辺の再開発についてであります。まず、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発優良建築物など整備時事業費として、06年度予算として16億4,110万円が計上されています。この地域では、地権者が中心となって平成16年3月に相模銀座周辺地区まちづくり協定を結び、住民主体のまちづくりを目指して準備が進められていますが、この2月から対象地区物件の解体が始まりました。このまちづくりの基本方針は、1.シンボル性の高い街並み形成と住・商業系機能の適正な分担・配置により個性的で魅力のあるまちづくりを目指すこと。2.歩行者優先道路・歩車共存道路など性格別による道路のネットワーク化を推進し安全で快適なまちづくりを目指すこと。3.建物や道路のバリアフリー化を図り、高齢者も安全で快適に過ごせるまちづくりを目指すこと。4.防災・防犯性の高いまちづくりを進め、生活者・来街者の安全に配慮した健全で明るく安心して過ごせるまちづくりを目指すことなど6項目にわたっています。相模銀座周辺における風俗産業が目立っていますが、地権者が先頭に立って再開発の事業を通じて排除していく姿勢がうかがい知ることができます。現在進められているのはA街区で、今後の予定はこの3月までに既存建築物除去、整地がされ、平成18年6月から平成19年11月まで施設建築物工事、平成20年3月事業完了の予定となっています。また、この周辺は相模原二ツ塚線の拡幅に伴い電柱などの地下化、小田急線踏切の拡幅も進められ、市民にとっても安全で明るい住みよいまちづくりの期待が寄せられています。このA街区がここまで到達するには、時には1年間に50数回の勉強会を開催し、座間市やアドバイザーの参加による具体的な助言を受けながら共同事業に合意するまで、はかり知れない大変な苦労があったと考えるものであります。


 一般的に再開発を進める上で重要なことは、基本的に地権者の合意が必要であり、前述したような勉強会を含めた会合が行われます。地権者の方は一定の権利床の確保がされますが、借地権者で営業している人たちは勉強会や会合には参加できず、状況の進捗がわからない。また権利床も持っていないため再開発から除かれ、廃業するか親しんだ場所からほかの場所への移転を余儀なくされるケースが生まれます。そこで幾つかお尋ねしたいと思います。1.座間市がこの再開発に向けてどのような形でかかわってきたのか。2.さらに借地権者の方がどのような結果になったのか。つまり、A街区内での営業が引き続き可能になったのかどうかお聞きしておきたいと思います。3.AからC街区での対象地権者の方が163名で合意形成された方は125名、全体の77%となっています。また、A街区とB街区だけで見ると、83%の合意がされているとお聞きしています。A街区では共同事業の合意がされ既に事業が行われ始めましたが、B街区では時期的なこともありますが共同事業の合意がされていないと聞き及んでおります。話によりますと、B街区が平成19年度から準備が行われると聞いていますが、今後どのようなスケジュールで進められていくのか明らかにしていただきたいと思います。4.また、B及びC街区と小田急線と隣接している区域についてはどのような対応がされていくのでしょうか。5.さらにZC−3区域についての現況と今後の対応について伺っておきたいと思います。


 次に、相武台前駅南口周辺の再開発などについて。このたび駅前の歩道設置工事が実施される運びになったことについて、小田急など関係者や地域の関係者などとの調整を図り努力をされたことに対し、当局のご苦労に心から感謝するものであります。この完成を心待ちしている一人であります。


 さて、相武台前駅南口周辺の再開発ですが、既に座間市として一定のエリアと構想を示した後、平成9年に対象地域のアンケート調査が実施されました。アンケート調査では、1.幹線道路、生活道路の整備では、やや不満48%、不満が54%と高くなっています。2.道路環境では道路を広くするという回答が最も多いのが特徴です。3.道路のほかにどんな施設を希望するかでは、駅前広場の整備が全回答の3割以上を占めています。4.土地・建物の将来活用では、再開発の関連で真剣に検討もしくは検討したいと答えた方が4割を占めていました。また、このアンケートでは多くの方から意見も寄せられています。その後まちづくり協議会が発足しましたが、これはあくまでも歩道設置や段差解消という現在の環境整備をどのようにしていくのかというものであり、合意形成を得て再開発を実施していくという協議会ではありません。これから具体的な取り組みを進めていく上で大切なことは、多くの市民参加の中でどのようなまちづくりが必要なのか時間をかけてつくり上げていくことが求められると考えるものです。


 座間市として、駅南口周辺の再開発の取り組みの考え方として、現在進めている歩道設置を最優先に考えています。今日まで既に2回のアンケートを行い、またビデオインタビューなど調査が実施されています。しかし、地域の方からは、家が古くなり建てかえをしたいと思っているが道路の拡幅はいつごろになるのか、再開発は一体どうなっているのか、早く方向を出してほしいという声も聞こえてきます。不景気の中、地域がなかなか活性化せず商売も思わしくないことから、再開発されればもっと人通りも多くなり、何とか明るい方向に向くのではないかという期待と幻想を持っています。今後どのようなスケジュールで取り組みをしていくのか市民の前に示すことが必要ではないでしょうか。それとも再開発としてはバブルが弾けた中で話は凍結ですよということであれば、この辺の市の考え方をはっきり示すことが必要と考えるものであります。一度再開発構想を出しているので、この期待と幻想がひとり歩きしているのです。今の段階では都市計画法に基づいたまちづくり協定が結ばれていないので、法的規制がなく建てかえはできますが、一般的には市に計画があるとすればそのときに一緒にやろうと考えるものです。つまり、市がはっきりしないために市民の計画に待ったをかけている状態ともなっているのではないかと思うものであり放置できないと考えますが、当局の見解をお聞きするものです。


 また、平成9年のアンケート調査に答えた中で、生活道路の整備への不満が多く出されていることに触れました。現在でも多くの市民の方から生活道路の拡幅、改良してほしいとの要望が寄せられています。この中には今行われている歩道設置工事に対する要望ももちろん入っているとは思いますが。


 最後に、狭隘道路の改善と一体とした公園の整備について。具体的には、相武台88号線、鈴木健治議員のお宅の前、和菓子のふく屋さん前の道路です。ここは、通行車両と通学・通勤者の多い道路で、しかもかにがさわ公園の斜面緑地ともつながっていて、この確保の重要性も指摘されています。しかし一方で、地権者の方の事情で開発がされ緑が失われつつあります。このあたりは、味の一番街やその南側周辺寄りの雨水がかにがわ沢の斜面に向かって路面を流れていきます。この量が降水量によっては大変多い状況です。過去に一部民地の樹木の伐採によってこの斜面が地崩れ始め、近くの住宅やマンションあたりまで被害が出るのではないかと大騒ぎになった経過があります。この件では、市の対応によって雨水の処理工事がされてきました。さらに、今年度予算で排水施設などの改良計画が予定されておりますが、この周辺の狭隘道路の改善と一体となった緑の保全は緊急の課題であると考えます。今指摘した場所の地権者は、民間人のほか国有地も存在しています。座間市として積極的に保全に向けた努力をしないと貴重な緑を失う事態になりかねないと危惧するところです。斜面緑地を確保しつつ、あわせて相武台88号線の拡幅整備を進めることを求めるものであり、答弁を求めておきます。


 次に、コミュニティバスについて質問いたします。コミュニティバスが導入され既に1年が経過しました。当初2コースからスタートし、今では4コース、そして今年度、新田宿・四ツ谷・皆原、座間の2コースを加え、試行運行拡大を図ります。このコミュニティバスの運行に際し、関係機関との調整など実施に向けた努力に心から感謝するとともに、当局の努力を評価するものであります。


 バスの運行は、多くの市民から歓迎され、利用者もふえてきています。利用している年齢層も広いように思えます。一方、始発から満員で乗車できず、ほかの交通手段を余儀なくされる。ときとして乗るのを譲り、譲った人は途中から市役所まで歩いていかざるを得ない状況も発生しています。試行運行の途上ではありますが、市民が乗るのを譲り合うことなく、いつでも気兼ねなく利用できるそういう状況にすることが求められているのではないでしょうか。利用している市民の方からの要望として、乗車定員数をふやす中型バスにしてほしい。市役所で用事を済ませてから帰りのバス時間まで1時間以上待たなくてはならない。便をふやしてほしい。など要望が上がっています。これらについてぜひとも検討していただきたいと求めるものです。


 さて、現在運行している福祉ミニバスは、平成19年で廃止する計画となっています。福祉ミニバスとコミバスの整合性を考えて廃止するというのであれば問題が出てきます。福祉ミニバスとコミバスとは全く性格の違うものであり、運行コースも違いますし、単純に廃止することはいかがなものかと考えるものです。仮に廃止されるとコミバスの利用者がふえ、さらに乗り切れない事態が出てくるのではないかとも考えられます。福祉ミニバスを残しつつコミバスについては、海老名市や大和市でも実施をしている20人から25人乗りの中型バスに切りかえることも視野に入れて検討できないものかどうか。当局の所見を伺っておくものであります。


 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


           〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員のご質問でございますけれども、まず自立支援法の関係で何点かお尋ねをいただきました。この関係でございますけれども、まず1点目の関係につきましては、介護給付サービスと訓練等の給付サービスの人数等のお話がございましたけれども、まず介護給付の関係でございますけれども、平成18年度当初予算のあくまでも推計値でございますけれども、居宅介護の関係で身体・知的・児童・精神それぞれの合計でございますけれども1,942件ということでございます。それから、児童デイサービスということで児童の関係で356件、それから短期入所の関係が全体で415件、施設入所支援ということで、これも身体障害者・知的障害者だけでございますが1,600件、こういう状況で、合計にしますと4,313件ということになります。それから訓練等の給付でございますが、知的障害者が446件と精神障害者が12件で計458件、こういうことになります。両方合わせますと合計で4,771件という件数になるかと存じております。


 ただ、この関係は、ご質問の中でみなし支給というかそういうふうなご質問もあったわけでございますが、この関係は9月末までは現行の関係で対応がされて10月から正式にスタートしていくわけでございまして、そんな関係で今お話ししましたような18年度の関係等もあくまでも推計値としてご理解をいただきたいと思っております。そういう意味で、9月まではみなし支給という考え方に立っております。


 それから、周知と体制の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは前任者にもお答えをさせていただいておるわけでございますが、自立支援法へ移行されるサービス利用者の450名の方、これは1月20日に制度の変更案内、支給申請書兼利用負担額の減免・免除等の申請書、世帯状況、収入・資産等の申告書、記入例、受付窓口の案内、講演会や説明会の日程、パンフレット等を入れまして、ダイレクトメールで通知をさせていただいておるところでございます。


 それから、また講演会の関係で2月12日に開催をさせていただきまして、自立支援法の説明会を2月19日、24日、27日の3回によって開催をさせていただきました。それから3月1日号の広報ざまで周知をさらにいたしているわけでございまして、今後も必要な周知は努めてまいりたいと思っております。


 体制の職員の関係でございますが、今年度、18年度から臨時及び非常勤の各1名ずつの体制の強化を図らせていただいておるところでございます。


 さらに、ちょっと前後しますけれども、お許しをいただきたいと思いますが、地域作業所の関係がどうなっていくのかということでございますが、これも過日お答えをさせていただいておるわけでございますが、地域作業所の関係につきましては、県単事業の県の2分の1と市の2分の1及び市の横出し補助で実施をさせていただいておるわけでございますが、現状では直接的な影響がないものとこう判断はいたしておりますけれども、しかし、今後の中でもし仮にですけれども、自立支援法に伴って国事業への移行するような県の指導等があれば、十分に情報を把握して関係者とも協議をするなりして、今後の対策を講じていきたいとこのような前任者にご答弁を申し上げたと思います。そのような考え方で取り組みをいたしてまいりたいと存じております。


 それから軽減策の関係でございますけれども、この関係につきましては、これも前任者にもご答弁をさせていただいたわけでございますが、国の軽減策以外に福祉サービスについて補装具の給付、修理の一部となりますけれども、非課税世帯の方々に対する定率1割負担額を全額及び自立支援医療の身障・児童・精神の障害児医療に対する定率1割負担という考え方を持たせていただいております。


 ただ、横浜市のお話があったわけでございますが、横浜市とか川崎市の関係につきまして、確かに居宅支援事業の関係で独自の対応がとられているということは承知をいたしておりますが、これはだからと言ってという答弁ではございませんけれども、従来政令市と中核の市の場合におきまして都道府県負担が存在しなかったということがございます。今回この自立支援法の施行に伴いまして県負担4分の1が新たに対応されることになりまして、この関係が横浜市等も何十億円という形で負担軽減が伴ってまいりまして、そういう関係での財源的な要素の中で横浜市が対応なされたというふうには承知をいたしております。ただ、このさまざまなサービスの関係につきましては、この障害福祉サービスの関係では、市の関係でいきますと、横浜市と川崎市・藤沢市の3市が存在をしているわけでございますが、自立支援医療の関係でいきますと、対応を進めておりますのは現段階においては更生医療・精神を相模原市がおやりになっていまして、海老名市が精神医療、そして座間市がそれぞれの医療助成をさせていただいていると、非常に少ない自治体でございます。それから補装具等の関係につきましても、この関係は藤沢市と海老名市と座間市とこういう3市が対応を進めるということになっているわけでございまして、私どもとしても今お話ししましたような形で一定の努力をさせていただいていることについて、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、地域生活支援事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、現在、移動支援、日常生活用具の給付、訪問入浴、手話通訳等の派遣、自動車運転免許取得及び改造助成等の事業を実施をさせていただいておるわけでございまして、これらを継続するとともに、相談支援事業の整備を図ってまいりたいと考えております。また、地域生活支援事業の新しいサービスメニューにつきましては、今後対象者に耳を傾けて必要性などの精査をして、順次、できるだけの整備は図っていきたいという考え方は持たせていただいております。


 さらに、広域の4市で実施している国制度の精神障害者の地域生活支援センター事業の関係でございますが、平成18年9月で補助が終了することになるわけでございますが、場所を変更しまして、地域生活支援事業に位置づけられている地域活動支援センターとして引き続き広域の4市で行うよう、今協議を進めさせていただいておるところでございます。


 それから、障害者福祉計画の関係は基本的には過日ご答弁を申し上げたように今後進めていくわけでございますが、菊川議員さんとして、国が示している基本指針の内容を承知しているかということでございますが、3月8日の準備会議で説明がされるものとこのように思料をいたしております。


 それから入院中の食事代でございますけれども、重度障害者医療助成及び市単の障害者医療費助成事業でも入院中の食費はこれは自己負担となっておりまして、自立支援医療の入院に伴う食費も自己負担、このように残念ながら考えております。


 先ほど地域作業所の関係でご答弁申し上げたわけでございますが、小規模の通所の施設の考え方もお尋ねをいただいたかと思いますが、この関係につきましては、9月まで現行で行って、10月より新メニューに移行していくということに相なります。単価等を見て事業所が選択することになっているわけでございまして、具体的には3月8日の会議で明らかになるものとこう考えております。


 制度以外の関係の対応ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、母子支援事業の関係、この関係は療育的支援であれば児童デイサービスでありまして、自立支援法の介護給付として定められております。また、児童デイサービスは座間市も指定業者としましてサニープレイスの2階に実施しておりまして、2月末現在88名の児童に障害状況に応じた月1回から週5回の療育的な支援を行っております。


 それから、障害児の学童保育の対応でございますけれども、本市が行っております児童ホームにおいて小学校4年生までの利用が可能になっておりまして、平成17年度においては5児童ホームで7名の障害児が利用をなされております。この障害児への対応につきましては、基本的に原則的には障害児3人に1人の指導員になっているわけでございますが、現実的には1対1の対応という状況に相なっております。今後におきましては、児童福祉法第6条の2の規定に基づきまして放課後児童健全育成事業として児童ホームの入所が必要な障害児について受け入れをいたしていく考えでございます。


 もしご質問で落ちていたとすれば、後ほど担当部長の方から補足的に答弁をさせたいと思っております。


 それから、ごみの行政の関係で容器包装リサイクル法の見直しでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、ご質問をいただいたような内容の経過が存在をいたしております。その中で拡大生産者責任の原則に基づいて事業者責任の強化を図る。回収も事業者の責任とするなど、市町村と事業者の費用負担及び役割負担についての適切な見直しを行うとか、さらには発生抑制、さらには再使用、リサイクルの再利用に重点を置いた循環型社会の形成を推進することとか、また今お話ししましたような3Rの推進に伴う環境面でのメリットを周知するとともに、特にリターナブル瓶の普及等リソースを優先させる仕組みの構築、さらには国民が容器包装廃棄物を分別しやすいように製造事業者等に設計段階から分別やリサイクルに配慮した仕様を義務づける仕組み、こういうものについて全国市長会議の中で容器包装リサイクル法の見直しに関する決議、以上申し上げたような内容で対応をいたしております。


 しかし、今回の見直しの最終案では、我々が求めている内容とはほど遠い内容になっているわけでございまして、特に収集・選別・保管にかかわる費用負担については事業者側の激しい抵抗によって大きく後退をして、事業者から市町村への資金拠出制度が創設され、事業者が支払うリサイクル費用のうち削減努力で浮いた分を市町村と事業者が折半し、個々の市町村への配分額は市町村の削減努力に応じて考慮するという、市町村に大変不利なそういう状況の内容になっております。


 また、そのほかに市町村における容器包装廃棄物の発生抑制、再使用の取り組みを実効性のあるものとするために、今年度創設された循環型社会形成推進交付金の申請に当たって策定する循環型社会形成推進地域計画の策定に当たって容器包装廃棄物の発生抑制、再使用等の推進にかかわる具体的な方策を位置づけることが必要であるとして、その推進状況を把握してその結果を公表することが望ましいとされております。この発生抑制や再使用の推進の関係につきましては、もちろん自治体が努力をしていかなければいけないものでありますけれども、これはかねがねお話を申し上げましたように、第一義的には発生源である事業者が取り組むべきことが基本ではないかと。市町村はあくまでも補完的な役割を担うものと、このように私としては考えております。さらに、市町村によるリターナル瓶の分別収集、選別の推進を図ることが適当であるとして、現在小売店を中心に回収されているビール瓶や一升瓶以外の瓶について市町村による分別収集・選別・保管の促進を図ることが適当であるなどの施策案が示されております。したがって、市町村にとっては到底容認できるものではないわけでありまして、国に対して改めて強く事業者責任を明確にするよう求めていく考えでございます。ただ、この問題は私ども1市だけの問題ではなくて、全国市町村共通の問題であるわけでございますから、神奈川県都市清掃協議会、さらには全国都市清掃会議、さらには全国市長会を通じて強く訴えてまいりたいと存じております。


 公営住宅法の改正の関係で子育て支援に対する対策、配偶者暴力被害、そういうものも含めての入居に関する関係をお尋ねをいただいたわけでございますが、改正の主な内容については、市の条例第5条で特定入居の認められる範囲が拡大をされております。これは、入居中の世帯構成と住宅の規模等のミスマッチを解消・防止するもので、住みかえを可能とするものであるわけでございます。


 次に、市の条例第6条の関係で単身者が入居申し込みできる範囲がふえたこと、いわゆる高齢者の対象が50歳から60歳になったことなどが改正の内容としてございます。


 そのほかに、ご質問の関係に関連するわけでございますけれども、公営住宅法施行令及び関連する通知によりまして優先入居に配慮する対象が拡大をされまして、子育て世帯、DV被害世帯、さらには犯罪被害世帯、中国残留邦人世帯等が加えられております。さらに、収入基準の見直しの関係で、子育て世帯や戦傷病者などの原則の階層から裁量階層ということで、26万8,000円まで入居が認められるような措置もなされております。子育て支援に関する部分でございますけれども、市の条例第6条第1項第2号アにおいて入居収入基準が示されておりまして、公営住宅法施行令第5条第4項を引用をさせていただいております。この中で、小さな子供のいる世帯が入居拒否を受け民間賃貸住宅に入居することが困難であるとともに教育費等の負担が大きく、やむを得ず居住水準の低い住宅に住んでいる場合が多い実態にかんがみながら、同居者に小学校就学の始期に達するまでのものがある世帯について入居収入基準を地方裁量によって26万8,000円まで引き上げることが可能と、こういうふうになっております。現行は20万円でございます。


 このように、内容と国土交通省からの通知で入居選考や優先入居の考え方が示されているわけでございまして、私どもの方としても子育て世帯等に対する取り扱いの見直しが求められております。よって、本市としても住宅困窮度評価基準の見直しを市営住宅運営協議会の方に図りながら、今後対応を進めていきたいとこのように考えております。


 相模銀座の関係等につきまして担当部長の方からご答弁申し上げたいと思いますが、最後の相武台南口周辺の再開発の関係で一言私の方からもご答弁をしておきたいと思っておりますが、この関係につきましては、現在商範囲の中において南口周辺の商店街の方々とはいろいろと回を重ねて話し合いはさせていただいております。ただ、全体的な南口の再開発という問題につきましては、もう数年前に一度地元の方々に市の考え方をお示しを、あくまでも案でございますがさせていただいた経過もございます。確かにご指摘いただいたように、その後停滞をしているという状況がございます。そういうことにつきましてご質問いただいたわけでございますが、全体的な形については、市がその一つの考え方というものはお示しをするわけでございますが、これはやっぱりまず基本的にはそれぞれの皆さんの理解とそして協力なくしてこの事業はあり得ない部分であるわけでございまして、当然、やはり今までの経過からして、いつもお話を申し上げるわけですが、こういう事業は相当な時間がかかります。もちろん財源的な要素もありますけれども、やはり合意形成を至るというまでは大変なことになるわけでございまして、そのとばくちで当然地権者の方やそういう方々にしてみれば、自分の財産としてそれを再開発事業などを行う場合において、当然メリット、デメリット、そういうとばくちの議論でやはり相当時間を要する部分が存在をするわけでございまして、やはりいろいろと時期を見てお話し合いをさせていただくことが必要な部分だろうと思っております。ですから、そういう全体的な関係についてはやはり相当な時間を要する部分だろうと。今、話を頻繁に行っておりますのは、南口周辺の方々と頻繁に話をさせていただいておることは、ひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それからもう一つ、相武台の88号線の関係も担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 最後に、コミュニティバスの関係でございますけれども、この関係につきましてご質問をいただいたわけでございますが、今日までコミュニティバス、試行的な形で対応を進めているわけでございますが、非常に前々からお話を申し上げますように、いわゆる運行許可、その関係での道路の幅員、それから路線バスとの競合の関係、さらには法令的に車両制限令、こういう関係で本当に苦労をさせていただいております。そんな関係で、いつもお話を申し上げますように、菊川議員さんとしてもご質問の末尾に20名程度のような乗降の可能なというお話がございましたけれども、今現状の私どもの方の道路事情、そして車両制限令からしますと、非常にそれは困難であろうとこういうふうに考えております。そんなふうなことでご理解をいただきたいと思っておりますし、それから福祉ミニバスの関係との関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、菊川議員さんとしては福祉ミニバスはミニバスとしてというお話がございましたけれども、私どもの方の今考え方としては、今年度2コースをプラスさせていただいて、18年度でございますが、6コースを試行させていただくわけでございまして、そういう6コースを十分整備整頓、精査をさせていただきながら、基本的な本格運行について検討を深めていきたいと思っておりますが、今の段階におきましては福祉ミニバスの関係はコミバスとの整理統合を図りたいとこんな考え方を持たせていただいております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  相模銀座の関係で何点かご質問いただきました。この関係につきましては、平成14年の10月25日に、相模銀座の周辺まちづくりの勉強会が設立がされました。さらに平成16年の3月24日に相模銀座周辺地区まちづくり協定が締結されました。それとその後、街並みの誘導型地区計画導入要請書も市の方に提出がされております。あわせて権利者の共同化を検討するA街区、B街区の再開発研究委員会も活動を重ねてまいりました。このような状況下の中で、平成16年の10月に、A街区権利者の合意が整いまして、平成17年度から事業化になりました。


 まずそういった経過でございまして、五丁目のA街区の中で借地権者、借り店舗の方が今後営業が続けることができないかというご質問ですけれども、権利変換の対象となる地権者の範囲は、土地の所有者並びに借地権者、建物の所有者でございます。借り店舗の場合は通称テナントは含みません。権利者、借地権者につきましては権利者さんの意向に沿った権利変換となりますが、あくまでも民間の優良再開発事業でありまして、細かい点につきましては権利者の総意によって取り決めができるということになります。また、借り店舗、テナントにつきましては権利者さんとの契約になりますので、各々協議がされるというふうに思っております。


 それから森川通りの北側に位置していますB街区の今後のスケジュール関係でございますけれども、森川通りですね、辰街道のC街区の対応につきまして権利者の共同化を検討する再開発研究委員会が発足し、整備方針や手法の検討など勉強会が活発に行われております。引き続き合意形成が図れるように指導・助言を行っていきたいと思います。


 いずれにしましても、相模銀座周辺まちづくり協定区域内の総合的なまちづくりに向けまして鋭意努力をしていきたいと思います。これにつきましてはやっぱり権利がありますので相当年月がかかるのではないかと。根強く指導してまいりたいと思います。


 それから、小田急線と隣接するF1の地区、これもA、B、C街区と同様に整・開・保の方針に基づきまして計画的な市街地として1号市街地に位置づけがされている地域でございまして、周辺のまちづくりと連携した建てかえを促進させていくべきと考えております。今後、地権者による組織づくりなど積極的に支援・指導を行ってまいりたいと思います。


 それから、ZC−3地区の関係でございますけれども、これも前任者の方にお答えしているとおり16年度で意向調査を受けまして、引き続き早期事業化を可能にするため一部区域の縮小を含めまして変更計画案の素案を作成し、今進めている二ツ塚線の関係等の事業も踏まえまして事業化に向けて今後調整をしていきたいと思っております。


 それから、相武台は市長の方からお答えがあったとおりでございます。


 それから、狭隘道路の改善ということで相武台88号線拡幅ということでございますけれども、平成18年度で改良工事を今予定してございます。この関係につきましては、セットバック部分の寄附並びに起工承諾書、こういったことによりまして4メートルの幅員を確保するように努力をしてまいりたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 菊川ユリ子議員の再質問を残し、15分程度休憩といたします。


               午後3時43分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時59分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ───菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  一定のご答弁をいただきました。ありがとうございました。


 私の発言の中で間違いがあったようですので、まちづくりの関係の相模銀座の関係を1億6,400万円のところを16億円と言ったようですので、訂正をしておきたいと思います。


 相武台88号線と一体となった斜面緑地について、確保をしていくという意味でこの現在ある国有地には手をつけないでおくというようなお話も聞いているわけですが、この国有地の方向性なのですけれども、地元が事業化しないところについては民間に売却するというような対応をとっているのではないかというふうに思っておりますが、としますと、いつ売却されて、手に入れた地権者の方がどのように開発するかというのはわからないことですので、ここについては、きちんと位置づけて保全することが必要ではないかというふうに思いますので、その点でいま一度お聞きしておきたいと思います。


 自立支援の関係ですけれども、18年度のこの予算においては推計で予算を組んでいるということですが、ということであれば、これは今後の対応としては補正予算というふうに組まざるを得ないということになってくるのかどうか、伺っておきたいと思います。


 障害者の実態をつかむという部分で例えばこういう状況があります。障害者のある事業の中で、体調が悪くてずっとお休みをしている方に、ヘルパーの方が「こういうことでは来年から籍を抜いてもらいたい」というように、この事業から抜けるような肩たたきらしきものをされたということを聞いているのですが、障害者の方はさまざまな事業に対して、生活のアクセントとして、気分晴らしとして参加をしている、こういう状況もあるわけです。そういう状況に対して理解ができていないと。障害者の方たちはヘルパーとかスタッフとの接点を持ってこういった事業を受けているわけですけれども、心ないこのスタッフの言葉に傷ついたり、権利意識がないスタッフの一言でこうした事業への参加をやめているという場合もあります。障害者の立場をもっと理解するべきであるし、病気を持っていて休んだりすることもあるのだということも理解をしてほしいと。そういうことをなるべく少なくするように、そうしたかかわるスタッフについては研修をしてほしいという声も聞いております。これは自立支援法によるこの事業との関係で、常時一定の人数が求めれらるということを意識してスタッフがこのように言ったものなのか、常にきちんと来なさいよというつもりで言ったのかはわかりません。しかし、こういうことも含めて障害者の立場を理解する必要があるということを言っておきたいと思います。


 もう一つ、基本指針について具体的には3月8日の準備会議で説明がされるということでしたが、私が聞いているところでは、2月9日の社会保障審議会の障害者部会での内容なのですが、数値目標として2011年度までに現在の入所施設の入所者の1割が地域生活に移行することを目指して、同年度末までは施設入所者を7%削減することを基本にすると。また、2012年度まで精神病院の入院患者のうち受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者、これは2002年度調査時点で約7万人いるわけですが、この解消を目指すとしています。そして、2011年度中に福祉施設から一般就労に移行するものを現在の4倍以上にすることを目指すというふうに聞いています。この内容は障害者自立支援とは名ばかりで、国が責任を持っている公的な施設から障害者を追い出して地域で見なさいというものです。地域の受け皿も整っていない。現に最近の事件でも精神患者が退院してその足で事件を起こしているということもありました。この持って生まれた障害を個人の責任としてほうり出してしまうようなやり方でなく、国の責任で保障していく。このことなしに障害者は浮かばれないし、社会は成り立たないというふうに思います。今度の基本指針は、この障害者の生活や権利を守る国の責任を放棄する全くひどい内容だというふうに思います。


 市町村に関しては3月8日にこの会議があるということですからまだ内容は知らされていないようですけれども、こうした状況からしまして、座間市の障害者基本的計画を国の基本指針に従うような形で策定をしようとしていくのか、それとも真に障害者の実態に合ったものにしようとしていくのか、まだ内容は聞いていないということでありますけれども、その辺について考え方を伺っておきたいというふうに思います。


 コミュニティバスについてですけれども、大和市等でも狭いところでもこの中型バスが走行しているという状況がありますし、その辺についてもう少し検討ができないものかどうか。確かに、市長さんもご答弁の中で非常に苦労しているんだと、警察との対応、陸運局との対応、いろいろ苦労されているそのことについては私も認めるところですが、今後のこうした福祉ミニバスとの兼ね合いの関係でその辺のこともあわせてもう一度検討ができないのかなというふうに思っております。福祉ミニバスの検討については、今後の検討内容について改めて伺っておきたいと思います。アンケートもとるかのように聞いておりますが、対象者ですとか内容などについてもお示しいただきたいというふうにお尋ねしておきます。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員の再質問の中で、私の方からは自立支援法の関係で3点か4点いただいていますが、そのうちの1点だけお答えをしますが、基本指針の関係でお尋ねをいただいております。3月8日準備会議等で説明がされるわけでございまして、菊川議員として国の責任でちゃんと障害者の自立を促す、保障をするべきだと、それはもう国の責任というものはそのとおりだと私も考えております。市の方としてのその指針を受けてということでお尋ねをいただいたわけでございますが、基本的にはやっぱりその指針が基本になるだろうと思っています。私どもの方としてその説明を受けた後、基本的には指針を基本にしますけれども、その障害者の実態とどうなのかということも十分よく精査をさせていただくことも必要かと思っております。そういう中で、自治体としてどういうことができるのか、そしてまた自治体としてできない場合にどういうふうに対処方を求めていけばいいのか、そういうふうなこともしっかりと精査していくことが必要ではないのかなと思っております。


 それから、コミバスの関係でございますけれども、アンケートということでとられるというふうな今お話を承ったのですが、私どもの方として福祉ミニバスの関係でアンケートという考え方は今持ち得ておりません。もう一度具体的なお話をいただければありがたいと思いますが。


 ただ、菊川議員さんとしてご質問の趣旨からしますと、福祉ミニバスはある程度コミバスよりか大きい形があるわけでございますが、そのコミバスも第1回目のご質問でいただいたわけでございますが、もう少し大勢乗れるようなということからすれば、福祉ミニバスの活用というかそういうふうなお考えがあるのかなというふうにこちらで勝手ながら詮索をするわけでございますが、ただ、この場合にも4条免許と21条免許の関係で、非常にその辺が兼ね合いとして存在をいたしておりまして、非常に難しい問題。その辺をひとつご理解をいただきたいとこう思っております。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  斜面地の関係でご質問いただきました。この関係につきましては、国有地と民地があるわけで、斜面地のところはほとんど民地なのです。下の平らなところに国有地が約2,000平方メートルほどございます。こういう形状でございますけれども、県の方を通じていろいろ検討をしてまいりたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  自立支援の関係でございますけれども、まず、介護給付サービス、訓練等のサービスの関係で18年度予算を推計値でとらえて必要があれば補正かということでありますが、今回18年度予算については、先ほど市長が基本的にご答弁させていただいておりますので、まず、その推計値の中で18年度は当然計画をさせていただいて予算をつくったわけでございますが、ただ、今予算の段階で審議させていただいておるのに補正かということではまだわかりませんが、必要であれば当然補正ということになると思いますけれども、ひとつその辺でご理解いただきたいと思っております。


 それから、スタッフの関係の研修というお話があったのですが、よく所長会議では話を出しておりますけれども、休みの理由等状況把握のために必要なときについてはお話もさせていただいて理解をしておるところでございますけれども、よくその辺については個々の問題でございますのでよく所長等にもお聞きして対応してまいりたいと思っております。


 ひとつご理解をいただきたいと存じております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  障害者自立支援の関係で、この国の指針を基本にするというふうに市長さんの方でご答弁があったわけですけれども、この国の指針の内容が、今まで施設で見ていたものを7%削減することを基本にするとか、福祉施設から一般就労に移行するものを現在の4倍以上にすることを目指すとかいうふうになっているわけですから、この障害者の実態との関係で必ずしもそういうふうに座間市の場合ができない、その基本指針に沿うことができない場合は、どのように自治体の裁量が国との関係で認められるのか、その辺についてが心配されるわけですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ですから、国の指針というものは私どもとしては基本的に尊重といいますか、指針として受け入れることは必要だろうということを申し上げたわけです。今、菊川議員として言われるようなその中に現実的な実態とのかなりの相違とか、そういう問題は当然存在をしてくることはあり得るだろうとこう思っています。そういう問題についてはよくそれぞれの内容を今後精査をしなければいけない部分だということを申し上げているわけです。今、こうでこういう差がある、これをこうするとか何とかということじゃなくて、そういう実態と相違していることのそういう問題点等も十分精査をすることが必要ではないかということの基本的な答弁を申し上げているところでございます。


○議長(木村正博君)  以上で、菊川ユリ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、5番小野たづ子議員。


           〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  公明党の小野たづ子でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。皆様、大変お疲れのことと思いますが、しばらくの間ご清聴よろしくお願い申し上げます。なお、質問の順序でございますが、市長の政治姿勢についての質問を初めに行わせていただきます。


 さて、3月2日、政府の2006年度予算案が衆議院を通過いたしました。メール問題で騒然とする中、経済格差問題が論点ともなりました。小泉政権が推進してきた構造改革をどう評価し、今秋にも発足する新政権の経済運営にどう反映させていくかという大きな課題と直結しているため、経済格差の拡大に対する認識の度合いによって経済政策の選択が異なってくるだけに、避けては通れない重要なテーマとなっております。公明党の神崎代表は衆議院代表質問の中で、小泉政権の構造改革の成果を評価した上で、経済を中心とした構造改革の進展に伴い、その影とも言うべきゆがみが日本社会の足元で広がってきていることも事実と指摘し、都市と地方、大企業と中小企業などの格差拡大に警鐘を鳴らしました。さらに、政府内からはデータ上では格差は確認できないなどとの言葉が出ているが、現場の切実な声にも真摯に耳を傾けるべきだと、格差の縮小、解消に全力で取り組むべきだと訴えておりました。改革と時代の変わり目が交差する中、地域格差の広がりも懸念されております。本市として影響をどのようにとらえ、分析をなさっているのかお伺いをいたします。


 次に、市長は平成18年度予算編成に当たり、歳入財源の安定的確保及び歳出予算全般の徹底した見直しを行うとされ、行政改革についても第四次行政改革推進とともに行政評価システムを活用した事務事業の改善を図るとされています。国においては、効率的な行政の実現を掲げ、2001年に導入された政策評価制度施行後の3年の見直しで新年度新たな基本方針ガイドラインのもとで取り組みが行われる中、予算制度改革では政策評価を予算編成に活用するための取り組みも進められております。2001年に導入されて以来、毎年度約1万件の政策評価が実施され、昨年6月に公表されました政策評価白書によりますと、2004年度評価実施件数は事前評価5,147件、事後評価4,281件で、合計9,428件、約2割の政策の改善、廃止が行われています。事前評価の結果の大半は2005年度予算要求などに反映され、18件について政策の改善・見直しが行われ、事後評価は現在実施中の2,748件、完了・終了事業1,533件、実施中の政策を見直したのは約2割、そのうち中止されたのは25件、総額3,320億円です。法施行後の3年間では123件、総額約2兆4,000億円分の事業が中止されております。実施中の政策に対する評価は定期的に目標の達成度を測定、必要に応じて測定する実績評価方式で2004年度、14府省で754件行われ、その50.7%、382件が廃止を含む政策改善の見直しが行われています。


 そこで、市長にお伺いをいたします。本市におきましては、行政評価のすぐれている点として、計画事業と予算事業の連動性で行政評価が予算編成に生かしやすい体制を構築していることですが、この年度の予算編成に評価として反映され、改善・見直しが図られた事業についておおよそ何件ぐらいあったのか。また、具体的にどのような状況であったのかをお示しいただきたいと存じます。


 また、行政評価システムは、平成14年度より導入されたわけですが、施行後、事業の改善・見直しが行われたのはおおよそどのくらいの件数があり、行政改革と違い金額に換算するのは正確にははかれない施策事業もありますので総額にしてどのくらいになるのかは大変難しいと思いますが、わかる範囲でお示しいただきたいと存じます。また、どのくらいの割合で改善が図られたのかもお聞きをしておきたいと思います。


 次に、現下の地方財政の中で、市税を中心にした歳入の充実・確保を図り、安定的な財政運営に努めるとされ、もちろん本市として市長も有料広告料収入等について積極的な取り組み姿勢を披瀝されております。実は私、横浜市の2006年度新規広告事業報道に、おっ、ここまでやるのかと思わず笑みを浮かべてしまいました。2004年度から蓄積してきた広告事業のノウハウの商品化です。横浜市の広告事業は皆様ご承知のとおり多種多様であります。2004年9月に8都県市合同防災訓練に参加した小泉首相が、防災プログラムに広告掲載した横浜市の取り組みに着目し、国レベルでの取り組みに波及したわけですが、本年度の事業収入目標値1億3,000万円とのことです。2005年度、電話の問い合わせが261件、照会が20件、視察が19件で300件に上っているとのことです。担当者3人で業務に支障を来すこともある状況とのことで、自治体の職員対象に有料講座が先週の3月3日より開催されております。ちなみに参加費用7,000円とのことです。また、同市の職員提案制度、アントレプレナーシップ事業や民間度チェックなど20数事業に対する視察が年間300件あるとのことで、他都市からの施設受け入れに視察者1人1時間半程度の説明で資料代などを含め実費5,000円の有料化、同行者1人ふえるごとに別途1,000円加算です。市会からは、他都市の新たな負担は都市間の情報交流に支障を来すのではないかと懸念されているようですが、欧州では視察の有料化は珍しくないとし、また他自治体に対しては中田市長は「ノウハウをただで教える必要はない」と主張されております。また、金田副市長は「これまではお互い様で無料で受け入れてきたが、情報はもともと有料。自治体同士とあってもお互いに緊張感を持ちたい」と主張されています。


 ある方が、日本の明治以来の近代化の歴史以来、日本人は実に見事に、必要とあれば極めて柔軟に貪欲に外国のすぐれた文化、技術、制度、考え、経験などを取り入れ、効率よく追いつき、さらに付加価値まで生み出し、さらに日本流によいものに仕上げていく仕組みを、日本化プロセスと呼んでいるとのことですが、この見事な日本化プロセスの能力こそ、日本が西洋先進国に伍して今日の地域を確立することができた最大の要件であるとしています。同市の広告事業は、時代変革期における今後の自治体のあり方を示唆する一つの考え方ではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、国際交流姉妹都市スマーナ市への中・高生派遣事業についてでございます。本年度8月の夏休みに、20名の中・高生が12万円の個人負担で、作文・面接を経て参加ができるとのことで、スマーナ市の青少年との交流を通じて国際理解を深め、第三次座間市総合計画によれば国際感覚を持った人材の育成を図るとの趣旨です。


 厚生労働省が発表した2004年国民生活基礎調査によりますと、生活が大変苦しい、またはやや苦しいと答えた世帯は全体の55.8%で約6割にも上っております。1995年ごろのバブル期では、ほとんどの世帯が中流以上の生活をしていると回答したのに比べ、苦しい生活の実態が浮きぼりになっております。反対にゆとりがあると答えたのは4.8%にしかすぎません。また、1世帯の平均所得は578万円で、7年連続減少しており、年収300万円世帯がひしひしと押し寄せているとも言われております。ご承知のように、本市は県央8市、また県下で一人当たりの個人市民税の状況からも個人所得の低所得者が多い現状であります。また、時事通信社の実施した暮らしと環境に関する調査書で、国民の8割が少子化に危機感を抱き、子育てや教育にお金がかかりすぎるが62%となっております。これに歯どめをかける施策として教育費の軽減を求める声が5割を超えています。現実問題、中・高生を持つ家庭では、養育費・教育費は経済的に大きな割合を占め、負担となっております。


 このような社会、経済状況の中、まず個人負担12万円ということは検討する必要があるのではないかと考えます。スマーナに行ける子供の第一条件が個人負担できる家庭にまず限定されてしまうのではないでしょうか。中・高生になれば我が家の経済状況は理解しています。親が一生懸命に働いても生活が厳しい状況であれば、子供は国際交流派遣のことは親にも話さない子もいるでしょう。行きたいと口に出さないこともあると考えます。中国の呂坤という人の著書に「貧しいからといって、恥じる必要はない。恥ずべきは、貧しくて志がないことである」とあります。将来のある子供たちには夢や希望があると思います。その子供たちの志を大切にするためにも青少年の人材育成として市の派遣事業であるなら、家庭経済の格差が影響することのないよう検討すべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと存じます。


 次に、女性の社会進出についてでございます。男女雇用機会均等法が施行されて20年が経過いたしました。1999年、法の改正とともに男女共同参画社会基本法の制定を受け、ポジティブアクション、格差是正への積極的施策の推進が現在活発に行われるようになりました。女性活用で先行する欧米企業との格差是正を目指すものや、重要性が増した女性マーケット向けの商品開発やサービス提供者として登用と活用を進めるもの、また組織の中の多様性を認めて柔軟な環境を目指すマネジメントの一環として位置づけるものなど、新たな経営課題として取り組みが進められております。また職場においては、高学歴化し職業意識が高く仕事を継続する女性の増加や、職場の少数精鋭化や将来の労働力不足解消対策として女性の能力をフル活用しようとするねらいもあるようです。


 2003年の男女共同参画推進本部決定では、2020年までに社会のあらゆる分野での女性の登用の割合を30%と数値目標を掲げました。内閣府は毎年、政治や行政、民間企業、各種団体などで女性が政策、方針決定への参画がどれだけできているのか調査し発表しております。2003年民間企業における女性の登用状況でございますが、部長担当職が6.7%、課長担当職が20.2%、係長担当職が32%です。中でも本社で常用雇用30人以上有している企業では、部長担当職は1.8%と伸び率は非常に緩やかです。学校女性管理職は公立学校全体で10.1%にすぎず、地域格差や県民性の違いが影響しているとも見られております。一方、地方公務員の管理職は市区町村の女性比率は7.8%です。行政への参画状況ですが、2005年度まで、国の審議会等数値目標30%を掲げ計画的に取り組んだところ、昨年9月末に30.9%となり、目標を達成しております。各自治体の審議会や委員会での割合は、都道府県29.8%、政令市28.2%と微増にとどまっています。


 さて、本市の状況でございますが、平成17年度における管理職、副主幹以上の状況ですが、男性行政職560人、72.8%、管理職183人、86.7%。女性行政職209人、27.2%、管理職28人、13.3%の状況です。このうち保育園の園長先生等を除いた女性の一般行政職の管理職は何人いらっしゃるのか。率についてもお伺いいたします。また、地方自治法第202条の3に基づく審議会等、第180条の5に基づく委員会等における本市の登用状況についてもあわせてお尋ねいたします。


 また、一般的にも女性の登用定着には、それを支える人事処遇の公平性、働きやすさ、職場環境の整備などが必要とされております。しかし、一方で、近年の人事制度改革で関心が高まっておりますように、個人の成果や能力主義、適正の判断基準や処遇決定の納得性を高めることは容易でないとも言われております。女性の人材登用定着について、市長はどのようにお考えでございましょうか。ご所見をお示しいただきたいと存じます。また、本市の女性管理職の状況についてはどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いをいたします。


 次に、木造耐震診断、耐震改修事業についてでございます。耐震改修促進法が本年1月26日に施行されました。今後10年間で耐震化率75%から90%へ促進される計画が推進され、建築物に対する指導の強化も盛り込まれております。予算も耐震診断、改修の予算が05年度補正予算、06年度予算案と合わせますと、04年度予算の8倍に当たる160億円が増額されました。本市として昭和56年以前に建設された木造住宅の無料耐震相談の拡大が図られ、改修補助事業に370万円余の予算が計上されております。国による補助率・金額など推進計画どおりであるのかを、影響についてまた改めて確認をしておきたいと思います。


 また、市内昭和56年度以前の木造建物は1万630棟とのことですが、国では10年間で耐震化率90%推進とのことです。そこで本市で計画された耐震改修事業についての算出根拠について、おおよそのどのような着眼で算出されたのかをお伺いいたします。


 また、開催される耐震相談の定員枠も限られております。マスコミ報道などで耐震問題なども連日のように報道がされ、我が家の耐震は大丈夫なのだろうかと不安に思っていらっしゃる市民の方も多いと伺っております。政府の中央防災会議が、震度6強、一部震度7の首都直下地震を想定する中で、とりわけ建物の耐震が重要な課題となっております。その中で財団法人日本建築防災協会が策定した「だれでもできるわが家の耐震診断(国土交通省住宅局監修)」が簡単にできる診断法として注目されています。診断対象は1、2階建ての1戸建て木造住宅で、耐震診断問診票は10項目の設問に答え、各問診の評点を加点し、おおよその耐震を判断できる仕組みになっております。意識啓発や我が家の問題点をつかみ、その後に専門家に診断を受けるステップになりますので、広報等で市民の皆様に周知することも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、情報通信の活用についてでございます。ITの目覚ましい進展とともに、直近の自治体インターネット事業は1万9,500件と活用範囲が広がっております。先日も前任者よりIT事業の中で熊本県八代市の、自治体としては国内で初めての行政ポータルサイトへのSNS(ソーシャルネットワーキングサイト)を取り入れた事業地域ポータルサイト「ごろっとやっちろ」が紹介されておりました。市民同士が安心して情報交換ができる場を支援しております。そのような試みは大分県でも2007年度から予定されており、団塊世代の熟年パワーを生かし、定年退職の後も勤労意欲のある人がボランティア活動や起業、NPO法人の立ち上げなどに携わり、団塊世代が介護施設や医療費などの公的サービスを受ける側ではなく、できるだけ長くサービスの提供者であってほしいと、県財政の面からも前倒しで対策を講じ、人材支援組織インターネットを利用して団塊ネットベテラン人材バンクを立ち上げております。今後、本市の実情に応じた市民コミュニティサイトも必要かと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 また、高齢者が介護や福祉サービスを適正に迅速・的確に受けられるようにするため、横須賀市は昨年夏よりインターネット技術を活用した全国初の壮快システムを運用しています。65歳以上の高齢者一人一人の介護や福祉に関する情報をデータベース化し、市役所と市内30カ所の在宅介護支援センターで共有し、高齢者が各窓口で自分の名前と生年月日を告げるだけで利用できる介護・福祉サービスの一覧が即座にわかり、的確な相談ができる仕組みになっております。また、ひとり暮らしの高齢者の緊急通報システムにも連動し、正確なデータ供給による人命救助、安否確認にも役立っております。壮快システムを導入したことにより、高齢者福祉サービスの情報管理などに要するコストを従来の3分の1に削減することにも成功しており、市では今後壮快システムを障害者福祉や児童福祉の情報システムと連携させることもにらみながら、将来的には福祉に関する幅広い相談や情報提供に応じるワンストップサービス、窓口一元化の福祉総合相談システムとして稼働することを目指しています。各自治体の中でもインターネット技術を利用し活用したすぐれた技術の一つであると思います。


 本市にとりましても、今後の取り組みといたしまして必要な事業と考えますが、見解をお伺いいたします。しかしまた、この事業は情報をデータベース化したものですが、委託先のN社がソフトとして全国に発売するということも伺っております。本市はF社がIT事業の委託先となっております。今後インターネットを活用した事業が多くなってまいりますが、ソフトの関係、サーバーの問題、委託先のIT事業者との関連、職員のIT技術のレベルアップ、専門性など、多様な課題も出てまいります。本市における今後のIT戦略の課題、状況を含め、市長はどのようにお考えでしょうか。ご所見をお示しいただきたいと存じます。


 次にインターネット技術を使ったIP電話の利用者数、電話番号数が2005年12月末時点で1,000万件の大台を突破したことが、3月3日、総務省のまとめでわかりました。通話料が安い上に光ファイバーを使ったブロードバンド通信の普及や技術向上により音質や信頼性で従来の固定電話と遜色ないレベルに達したため、利用者がふえたためです。IP電話はインターネット・プロトコル、IPと呼ばれるネットで使われる通信技術を活用する通話方式であります。デジタル化した音声データを固まりに小分けして電送し、受信側で音声に復元します。1回線で多数の通話ができるなど従来の電話に比べて回線の効率的な利用が可能なほか、通信機器が従来の電話交換機に比べ低価格なため、通話料を安くできるのが利点です。大手通信会社は固定電話のオールIP化を積極的に進め、従来の固定電話は契約件数が減少しており、将来はIP電話が主流になるのが必須としており、インターネットの普及に伴いIP電話は最近では個人ばかりでなく企業・自治体でも導入するケースがふえてきております。弱点だった使い勝手、音質も改善され、格安な料金で通話ができるIP電話導入への見解をお伺いしたいと存じます。


 次に、教育行政、子供の読書活動の推進についてでございます。昨今の活字離れは子供のみならず、大人も含めて深刻な状況にあります。そこで国は平成17年7月に、知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することも目的とした文字・活字文化振興法を制定いたしました。同法は、暮らしの中で本を読んだり、文章を書く機会が減る中、国民が活字に親しみやすい環境づくりを進めることが目的とされております。また、地域や学校にある図書館の充実・整備を柱に、文字・活字文化振興へ国や自治体に具体策を講じるように求めております。この法律の制定を期に、より一層子供の読書環境の充実を図られるとともに市民が文字・活字に親しむ環境づくりも必要と考えます。そこで、10月27日が文字・活字の日と定められたことを踏まえ、市民に文字・活字の大切さをアピールするなど座間市独自の取り組みも必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 また、子ども読書活動推進計画の基本的な考え方、計画の目的で座間市子ども読書活動推進計画は市内の各図書館の整備を目指すとともに、図書の充実を図るなどして、子供が自主的に読書活動をできるような環境づくりを推進するために、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的、計画的に推進していくことを目的とするとございます。推進計画の施策の一覧は計画されておりますが、平成18年度から平成22年度の5年間の具体的な事業計画についてはどのような取り組みが推進されているのか、お示しいただきたいと存じます。


 東京都品川区では、小・中学図書館システムと区立図書館とネットワーク事業を昨年9月にスタートさせ、区立図書館から豊富な蔵書を検索し取り寄せることができるようなシステムとなり、貸し出し数が激増しているとのことです。現在、区内58校の小・中学校のうち11校がネットワーク化され、数年のうちに58校すべてに行う計画を持っているとのことです。本市におきましても、市立図書館と小・中学校の図書館のネットワーク化を図り、情報の共有、情報発信の役割を担う図書館の整備を図る必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、学校図書館につきまして、本が古いと蔵書の充実改善が望まれておりますが、今年度の取り組み、今後の整備計画につきまして、具体的にお示しいただきたいと存じます。


 また、本年度、国からの図書整備事業として学校図書購入費はどのような状況であるのかお尋ねいたします。


 また、児童・生徒にとって利用しやすい図書館として児童・生徒のパブリックコメントなどは実施されたのでしょうか、お伺いいたします。児童・生徒にとっての視点が大切と考えますが、この点はいかがでしょうか。


 また、専任の司書教諭の配置が望まれておりますが、現状並びに今後の見通しについてお伺いいたします。


 他市においては、学校によって学校図書推進委員、コーディネーター、指導員、ボランティアの方々をお願いし、図書館活動の円滑化を推進されているとのことですが、本市においてはいかがでしょうか。この点についてもお聞きをしておきたいと思います。


 また、学校での朝の読書が現在市内の小・中学校全17校のうち7校で実施されているとのことですが、読書に親しむ時間の確保に向け未実施校への働きかけは行っているのでしょうか。未実施校における主な要因についてはどのような事由によるものなのか、お尋ねいたしたいと思います。また、未実施校におきまして何かほかに読書に対する取り組みをされておりましたらお示しいただきたいと存じます。


 広島市では、2010年を目標に、市立小・中・高のすべての児童・生徒が少なくとも月1冊以上の本を読むことを目指しています。また、学校・地域・家庭での複合的な取り組みを計画で提言し、重点施策として各校で読書活動の年間指導計画を作成しております。また、熊本市では、新たに家庭で読書運動の展開や、学校図書館の蔵書データベースや情報ネットワークの管理、図書物流システムの運営や図書を活用した事業支援等の機能を一元化した学校図書館支援センターの設置などが予定されています。本市として特に取り組みを行っていること。また今後の計画などございましたらお示しいただきたいと存じます。


 また、児童館・青少年活動施設等では、図書館からの寄贈本を活用しながら本の整備を図り、予算の厳しい中での読書環境の整備など取り組みがされておりますが、今年度は具体的にどのような取り組みを図られているのか。また早急に取り組まなければならない課題はどのようなことであるのかお尋ねいたします。


 また、4月23日の子ども読書の日の周知とともに、本に親しめる推進事業として今年度新しい取り組みが実施予定されておりましたらお示しください。


 また、ブックスタート推進につきましては積極的な実施が必要と考えますが、現在の状況をお伺いいたします。


 以上で第1回目の質問を終了いたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、市長の政治姿勢ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、格差の拡大という、こういうふうな地域格差の拡大ということでお話をいただきました。地域格差ということでとらえ方、考え方ですが、都市間的な要素の部分かなというふうなことと、それから個々の差の格差の拡大、どちらかなというふうに感じておったわけでございますが、一般的な格差の拡大ということで失礼ながらとらえさせていただきたいと思って……。地域格差。(「地域格差。自治体として地域で何か提供として述べられることを」と呼ぶ者あり)はい。地域的な格差ということでございますけれども、確かにさまざまな事業展開をしていく上で、自治体間の格差というものは、いわゆる広がりつつある場合も存在をしておると思っています。ただ、この要因といいますのは、やっぱり最近の一つのそれぞれの地域の置かれた税収とかさまざまな歳入の関係、こういうふうな自主財源等の地域的な格差、それが施策上の格差につながってきているというふうな状況が大きくは存在をいたしております。ただ、そういう中でありますけれども、いかにそういう状況であっても行政改革、後段の方でお話をいただきましたような行政評価とか行政改革とか、そういうものを通じて最大限の努力をすることによって、やはり格差を是正をしていく努力はしていかなければいけない問題だろうと思っております。ただ、今お話ししましたような自治体の財政力、そういう中で残念ながらそういう方向というのは生じてきておりますし、これからもそういうことの格差が拡大していく傾向は否めない部分だろうと思っております。いずれにしても、そういう是正すべきものは是正していかなければいけないわけでございますから、一層の努力を傾注してまいりたいとこう思っております。


 それから、行政評価の関係で国の方の政策評価ということをお話しになりましたが、相当な政策評価の中で廃止をしたり改善をしているというお話がございましたが、ただ、基本的にとらえ方が私も相違しているかと思いますが、国の今の、例えば一つの例として挙げますと、今回の18年度の中でも制度改正があります。制度改正の中で補助金の率の削減なども顕著にあらわれてきております。国のいわゆる廃止と改善というのは、いわゆる国として考え方で独自の考えでどんどん進めることが可能な部分というのはあると思うのですよね。ところが、地方自治体にとってはやっぱり末端行政ですから、それを改善すべきだという行政評価が出たと、それで速やかに対応できるかというと、やっぱりそこには市民という住民というものも存在してますし、そういうもののある程度のやはり理解というかそういうものも必然的に求められるわけでございますから、国の関係と地方自治体の事情というものは相当違う面が存在をしていることはご理解いただかなければいけないわけです。国みたいに地方自治体がどんどんどんどん廃止・改善できるならば、これはもう本当に地方自治体としても苦労しません。そういう面の基本的な相違点というのが存在していることは、ひとつご理解をいただかなければいけない問題だろうと思っております。


 そういうことで、具体的な形で評価事業の関係等お尋ねをいただいたわけでございますが、16年度では320事業を見させていただきまして、改善事業としては15事業、割合は4.6%でございました。平成17年度は同じく320事業で、40事業の改善事業、9.7%という形を生じております。ただ、それによって金額ということでございますが、一概に金額を積算するというのは非常に難しい状況もございますもので、よくまた把握ができるかどうか、その辺もよく精査させていただきたいと思っております。


 横浜市の事例をなされまして、他市の視察等は有料にするとこんなふうなお話があったわけでございますが、当然やはり、これから自治体として地方分権が求めている自主財源の確保、これはもうさまざまな工夫を凝らしていかなければいけないことは言うまでもありません。その中でも過日からいただいております広告収入等の関係も一つでございますけれども、この関係も私どもとしてもスタートしてまだ間もない状況にもあります。ご指摘をいただいておりますように、もっともっと努力をしなければいけないことは言うまでもございませんし、そしてまたさまざまな客体をふやしていくということの必要性を私どもとしても認識をいたしております。いずれにしても、この広告収入等の関係につきましては、当然自主財源の確保にこれからも努めていきたいと思っておりますし、さらに職員のコスト意識の改革とか、さらには助役を長とする改革改善検討委員会、こういう関係におきましてもしっかりと意識改革を持って全庁的な取り組みをしながら、地方分権下における自主財源の確保策を模索をしていきたいとこう思っております。非常に答弁としては概略的な答弁にとどまるわけでございますけれども、我々として身の丈に合ったしっかりとした考え方を持ちながら努力を重ねてまいりたい、このように存じます。


 国際交流協会の青少年の派遣事業の関係でございますけれども、この関係は過日からさまざまなお話をいただいているわけでございますが、国際交流協会への委託事業として対応をお願いをさせていただいております。過去、青少年の派遣事業として今年度で4回目になるわけでございますが、当然、やはり派遣をした中学生・高校生から報告書なども提出をされてくるわけでございまして、さまざまな報告が寄せられております。そういうふうなさまざまな報告を見ますと、国際的な感覚の醸成を図ることができたとかさまざまな成果が報告をされているわけでございまして、私自身はこの交流事業については、派遣をした一つの成果があらわれているものとこのように私自身は認識をいたしております。ただ、費用的な要素で市が派遣するからということであらばというふうなご指摘をいただいたわけでございますが、これは第1回の派遣のときにもいろいろと精査をさせていただいたわけでございますが、20名程度ということで参加者が限られているわけでございまして、そういう中で実費の2分の1程度はお願いをすることが妥当だろうとこういうふうな考え方を持たせていただいておりますもので、そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、女性登用の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、女性登用の庁内の関係とさらには審議会等への関係、それぞれの状況と見解を求められたわけでございますが、17年度の関係でいきますと、副主幹以上で管理職が211名のうち女性管理職は28名と、こういう構成比で13.3%という状況にあります。いわゆる課長・部長職の関係でございますけれども、17年度は部長職については1名という状況にございまして、課長職につきましては2名、主幹職について14名と、計17名という状況に相なっております。


 この状況でどういう本市の状況を認識しているかということでございますけれども、決して私は他市がこういう状況だから私どもの市が満足をしているということではないわけでございますが、全体的に17年度等を県央8市の中で見させていただきますと、女性管理職、一般行政職の主幹以上でございますが、県央8市の中では座間が13%ということで一番高い状況に相なっております。今後もこの女性の管理職等の登用の関係につきましては、私としては適宜適切な形で当然登用すべき人材であれば対応しなければいけないと思っております。ただ、今までもお話を申し上げますように、登用したいということでありましてもどうしても男性の職場という特殊な事情もあるようでございまして、残念ながら登用を私どもの意思として持ちましてもそれを受けていただくということもできないような場合も存在をしておりますことは、ひとつご理解をいただいておきたいと思っております。しかしながら、今お話ししましたように、私どもとしては男性、女性同様の考え方に立って公平な登用を今後とも取り組みをさせていただきたいとこう存じております。


 また、各種の審議会等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもの方としまして、今現在懇話会とか審議会、協議会の登用目標としては平成22年に女性委員の構成率をおおむね50%に近づけたいと、こういう考え方で努力をいたしておるところでございます。


 平成17年の4月1日現在の附属機関等への女性登用率でございますけれども、今、全体には38%とこういう状況でございます。内容的には地方自治法に基づく審議会等の女性登用が22%、それから地方自治法以外の女性登用について48%とこういう内容で、平均しますと38%と、こういう状況にございます。今後とも平成22年まで50%の構成率に努めてまいりたいと存じております。


 さらに、私の方にITの関係でお尋ねをいただいたわけで……、木造の関係は部長の方から積算の部分はお答えをさせていただきたいと思っておりますけれども、横須賀市の関係でお尋ねをいただきました。壮快システムでございますけれども、システム開発に要した経費や導入への対応等十分研究をしなければいけないとこう思っております。また、ソフトが全国に販売とのことでありますが、それらを含めて十分勉強をさせていただきたいとこのように存じます。


 それから、IT戦略の課題、状況を含めて私自身の考え方を、所見を求められたわけでございますが、小野議員さんもお話しのように相当な速度で進展をしている状況があるわけでございまして、それらの課題も増加している状況で戦略に乗りおくれてはならないわけでございまして、十分必要性等見きわめさせていただきながら今後の対応を図ってまいりたいと存じております。


 それから、IP電話の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、インターネットを活用した電話サービスと理解をさせていただいているところでございますが、家の電話として長く機能してきた一般加入電話にかわって携帯電話の普及によって加速がなされたものとこのように伺っております。この電話のメリットは、通信コストを大幅に削減でき、テレビ会議システム等の便利な機能を活用すれば、従来よりもスムーズにビジネスを進めることになるとこのように伺っております。また、デメリットという関係では、IP電話には緊急電話などに対する発信制限があるということで、そのためにライフラインとして一般の加入電話回線を残しておく必要があるとも私どもは伺っております。いずれにしましても、現在の電話交換機等が平成19年度にリース契約の満了等も控えているわけでございまして、それにあわせよく研究をさせていただきたいと、こう存じております。


 落とした点がございましたらばお許しをいただいて、再質問でご質問いただければとこう思っております。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  木造耐震診断の関係で3点ほどご質問いただきました。


 一つ目は、国の関係で推進計画どおりなのかということでございますけれども、この関係につきましては、耐震診断、耐震改修工事に係る補助事業の期間は今の地域住宅計画にあわせまして、平成18年から21年の4年間ということでございます。事業の実績で、以後事業を継続するという判断を国の方でも考えているそうです。今回は、国の中央防災会議の目標では、平成18年から10年間、平成の27年で既存住宅の耐震化率を75%から90%に引き上げる計画で10年間としてございます。国の交付対象である地域住宅計画の期間が当面は21年までとなっていることで4年ということでございます。また、木造の耐用年数は30年程度と言われておりまして、昭和の56年以前に建築された住宅は現時点で25年以上経過しておりますので、10年後には築34年ということになりますので、その後はおおむね建てかえか大規模な改修が必要となってくるということで、そのときには耐震化が期待されるということでございます。


 それから2点目の関係で耐震化対象の算定関係でございますけれども、昭和56年以前の住宅が1万630棟ございます。そのうち50年以前の耐震性が期待できる住宅は4,146棟ということでございまして、期待ができないのが6,484棟ございます。この関係の中で、防災会議の目標で10年間で既存の住宅を耐震化率75%を90%に引き上げるということでございますので、これを本市に置きかえますと1万630棟掛けることの90と。すると9,567棟ということになります。耐震化対象目標関係では、対象の目標は9,567棟から期待できる4,146棟を引きますと5,421棟。これを5,421棟を10年で割り返しますと、1年間の目標が542棟。1年間の耐震化対象目標は542棟となりますが、本市の木造住宅の滅失棟数が348棟。ですから542棟から348棟を引くと200棟ということでございまして、この200棟を全部事業化すると、年間約1億3,000万円というお金がかかってしまう。こういうことから耐震診断の補助件数が簡易診断プラス耐震診断15件、改修が5件、計画書が5件、改修工事も5件、現場立ち会い費の補助件数が5件、こういうことを18年度当初で見込みまして、18年でこれからやっていくわけでございますけれども、PRにつきましては制度の要綱は7月1日に告示をします。5月1日から施行したいということで、市民への周知は4月1日の広報及び市のホームページを掲載いたしまして、さらに耐震相談の案内の広報を4回ほどやっていきたいというふうに考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(木村正博君)  教育長にお願いいたします。答弁は簡潔でお願いいたします。


 ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  できるだけ簡潔にお答えをしてまいりたいと思います。9点に及ぶお尋ねをちょうだいしております。


 まず1点目が、文字・活字文化振興法が制定されて、10月27日が文字・活字の日と定められた。どんな取り組みをするのかというお尋ねでございました。この文字・活字文化振興法は多くの国会議員が党派を超えてまとめ上げた議員立法と聞いております。文字や活字文化は個人の思想や考え方に深くかかわっていることから、内心の自由に属することを法律で振興させようとするのはいかがなものか、こんな意見もあるようでございます。しかし、この法律の制定は昨今の社会情勢から国民の活字離れと文字・活字に関する乱れを懸念すると同時に、改めて伝統ある日本の文字・活字文化の重要性を認識するものとして制定された法律であろうと、そのように理解をしております。


 市立図書館や学校においては、現在読書推進活動についてのさまざまな取り組みをしているところでございますが、このことは既に文字・活字文化を振興する活動でありますので、さらに充実をしていくことが求められているとそのように思っております。そこで、10月27日が文字・活字文化の日と定められたことを踏まえて座間市独自の取り組みについてお尋ねをいただきました。平成18年度については現在まだ特に予定はしておりませんが、4月23日の子ども読書の日であるのと同様に考える必要があるだろうとそのように思っております。


 それから2点目に、子ども読書活動推進計画で18年度から22年度の5カ年の具体的な取り組みを示せということでございました。おかげさまで、座間市子ども読書活動推進計画が昨年の11月に策定できましたので、関係者の皆様に配布をさせていただいたところでございます。計画の内容につきましては、分析や具体性の面でまだ十分でない点があるとそのように思っておりますが、現在この計画を実効性のあるものにするために、市役所内の関係各課を始め小・中学校、市内の幼稚園や保育園、そしてお話ボランティア、学校図書館ボランティアなどの関係者で推進組織を設置する計画中でございます。18年度当初に組織を発足して、お尋ねにある具体的な事業計画などの検討に入る予定でございます。なお、平成18年度は神奈川県の子ども読書活動推進事業であります子ども読書活動推進モデル地区事業、これを本市が受けることになりましたので、この県の事業に取り組んでいくことになろうとそのように考えております。


 3点目に、品川の例をお引きいただきまして、学校図書館と図書館のネットワークについての効果をお挙げになられまして、本市でも整備する必要があると思うがどうかというお尋ねをいただきました。市立図書館と学校図書館のネットワーク化についてでございますけれども、これは以前に市立図書館と学校図書館のオンライン化ということでお尋ねをいただいたことと同様の内容かと思います。このことにつきましては、市立図書館が学校図書館への支援策として検討をしてきた施策でございます。検討の一環といたしまして、平成15年11月には市内小・中学校の学校図書館実態調査を行いました。その結果、当時小学校では11校の平均蔵書数が6,203冊、中学校が7,466冊であることがわかりました。ネットワークに当たりましては、まず図書にバーコードなりICタグを貼付してデータベース化をしなければなりませんが、これらの蔵書のうち内容の古い本など利用の見込みのない本を除くことになりますと、まだ蔵書数の規模の点でネットワーク化は時期尚早であろうとそのように判断をしております。


 そこで、図書館としましては、図書館についての基礎知識や図書館の活用方法を学んでいただく講座を開催することで、図書館ボランティアを養成できないかと考え、平成16年度からそのような趣旨の講座を開催しております。従来からの団体貸し出しや総合的な学習・調べ学習での連携のほかに人的な面での支援策となるような講座にしていきたいと考えております。


 また、図書館では平成15年7月からインターネット上に蔵書を公開しましたが、パソコンの普及で蔵書検索の利用が徐々にふえてございます。さらにICチップを活用した図書館も出てきました。今後もさまざまな面での技術革新が進むと考えられますので、このネットワークについても設置を予定している推進組織で検討をしていただきたいと考えております。


 それから、学校図書館の充実についてということで何点かのお尋ねをいただきました。この整備についてでございますけれども、本市の図書の整備率は平成16年度末で小学校59.6%、中学校66.3%でございます。ここ毎年購入額を増額させていただいており、整備率も上がってきているところでございます。18年度におきましては、小・中学校合わせて1,400万円、前年度より100万円を増額するよう予算計上させております。今後とも整備率を上げるべく最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 それから、国の整備事業として学校図書購入費はどのような状況にあるかというお尋ねをいただきました。18年度の交付税措置につきましては現在のところはっきりした数字は出ておりません。17年度の数字で申し上げますと、小学校では図書購入費830万円に対しまして、交付税額が585万3,000円、中学校では図書購入費470万円に対しまして交付税額が505万9,000円となっており、小・中学校合わせますと交付税より208万8,000円上回った予算措置をさせていただいております。学校図書の充実を図るべく鋭意努力しているところでございまして、これを徐々に引き上げるべく毎年図書購入費の増額を図っております。18年度におきましても、さきに申し上げましたとおり前年度より増額を図ったところでございます。


 それから、学校図書館の充実について児童のパブリックコメントを求めたのかというお尋ねをいただきました。子供の読書活動推進にもございますとおり、読書に親しむための環境づくりに向けて努力をして現在もいるわけでございますけれども、大上段に構えた図書館の充実というようなことで意見を聞くといったことは実際しておりません。ただ、学習活動等の中でこの学校図書館についての意見を聞くこと、また子供の考えが全く全部認められるということはないわけでございますけれども、新しい図書購入をする場合、子供たちからも希望を募るなど、子供たちの意向を聞いている現状はございます。今後もそういった形で子供たちの意見も聞いてまいりたいとそのように考えております。


 それから、司書教諭の配置について現状はどうなのかということでお尋ねをいただいたわけでございますが、これはやはり専任の司書教諭の配置が欲しいわけでございますが、ご承知のように現在教諭兼務の形で全校に1名の司書教諭を配置して、多くの学校では図書主任として図書整理でありますとか、管理、図書指導の中心になって働いてもらっております。しかし、先ほども申し上げましたように、専任の必要性は高いと考えております。機会をとらえてこの専任司書教諭の配置を、一つは標準法の改正、一つは配置されるまでの間に非常勤の職員を置いてもらえないかと、そういったことを県当局を通して国にお願いしているところですが、なかなか実現が困難な状況でございます。


 次に、学校図書推進委員・指導員・ボランティアなどの配置をしているところがあるが、本市においてはどうなっているかというお尋ねをいただきました。座間市におきましては、図書館整理員を学校に配置をいたしまして、図書主任の指示のもとに学校図書の整理等を行っております。17年度には1校につき年間10日でございましたが、18年度にはその日数を5日間ふやしまして15日としたいと、このように考えております。また、学校におきましてはPTAやボランティアによります読み聞かせ、図書の整理などを行っているところでもございます。今後さらに学校とも相談しながら研究してまいりたいと思います。


 朝の読書についてお尋ねをいただきました。子供たちに読書の楽しさ、素晴らしさを体験させて読書の習慣を身につけさせること、これは子供たちの想像力を豊かにし、自己の内面や生活・生き方などについて深く考える態度を養う極めて大切な教育活動であるというように思っております。市内各校におきましては、国語の単元の発展的な事業でありますとか、図書館活用に関する事業、読み聞かせやブックトークという方法などで読書に関する関心を高める努力を続けているところでございます。お尋ねにございました未実施校への働きかけでございますけれども、読書活動推進の取り組みの一つとして、いろいろな会議がございますけれども、会議の中において紹介するとともにその効果を周知してきておるところでございます。


 それから、未実施校があるけれども主な要因は何かというようなお尋ねをいただきました。基本的にはこの朝の読書を取れ入れるかどうかにつきましては個々の学校の教育課程にかかわる内容でございますので、基本的には学校側が考えていくことでございます。例えばある学校では算数のドリルを重点的に行う。朝の短い時間であるけれども毎日そのドリルを行う、そういう学校があります。また、今までもいろいろお話に出てきておりました体力の問題、これを重点に取り上げる学校とすれば、朝のうちに校庭何周かを走ったり、兄弟学級で遊具を使った運動をするだとかというようなことで、いろいろな校長の考えによる重点化が進められておりますので、そういったところですべてが現在朝の読書を取り入れるというようなことにはなっていない状態でございます。


 それでは、この未実施校については、読書についての取り組みはどういう取り組みをしているのかというお尋ねをいただきました。これは強化指導においてはもちろん総合的な学習の時間や朝自習の時間にボランティアの方々とともに読み聞かせを行うなど読書の楽しさ、素晴らしさを味わせる機会を設けている学校もございます。


 続きまして、広島・熊本の例をお聞きをいたしました。学校図書館支援センター、こういった設置を予定しているということでございます。同じようなところで本市としての取り組み状況、今後の計画はどうなのかというお尋ねをいただきました。先ほど、図書館とのオンライン化の中でも申し上げましたが、座間市立図書館とネットワークを図る中で学校図書館のデータベース化も必要となってまいると思います。そういった中で情報の一元的な管理も当然図ってまいらなくてはなりません。このあたりにつきましては今後の研究とさせていただきたいと思います。


 それから、児童館・青少年活動施設での取り組みについてお尋ねをいただきました。座間市子ども読書活動推進計画に児童館・青少年活動施設の現状と今後を記載させていただいておりますが、児童館での図書コーナーでは、蔵書数が少ないとか、新しい本が少ないなどの現状がございます。また、青少年センターでは昨年4月の機構改革で教育研究所のスペースがあきましたので、子供たちの遊びのスペースにするとともに、図書館のリサイクル図書を利用して図書コーナーを設けました。どちらの施設についてもこれから徐々に図書の充実を図っていく必要があると考えております。


 そこで、平成18年度の具体的な取り組みについてどうなのかというようなことでお尋ねをいただいたわけでございますが、図書館ではこれらの施設やコミセンの図書の充実を図るために、図書館の図書購入予算の中で一定の対応ができるような考えを持っているところでございます。具体的なことにつきましては、先ほど来設置を予定しております推進組織で検討をしていただく予定になっております。早急に取り組まなければならない課題についても、設置を予定している推進組織で検討をしていただく事柄であるかなとそのように考えております。


 4月23日、子ども読書の日の新たな取り組みというようなことでお尋ねをいただきました。18年度につきましては、市内のお話ボランティア有志のサークル、4団体ございますが、その皆さんにより子ども読書の日企画「ZAMAシジュウカラおはなし会2006」と題してお話会を開催する予定でございます。内容につきましては、人形劇、お話、紙芝居、パネルシアター、ペープサート、これを随時入れかえて、リレー方式により図書館子供のお話室にて10時半から午後3時まで実施する予定でございます。


 最後にブックスタートに関して所見を求められました。ブックスタートにつきましては、昨年の3月議会の一般質問でもお尋ねをいただきました。昨年もお答えをしたわけでございますが、いろいろ検討をさせていただきました結果、図書館職員とお話ボランティアで親子、母子保健事業のなかよしベビークラスでの読み聞かせ指導をさせていただいており、これは大変好評を博しております。ブックスタート事業は座間市子ども読書活動推進計画の中で図書館の事業として取り上げられておりますが、保健医療課などと協議を必要とする事業でございますので、設置を予定している推進組織でこれも検討をしていただく予定を持っております。


 早口でお答えを申し上げましたが、以上でございます。


○議長(木村正博君)  ここで15分ほど休憩いたします。


               午後5時35分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時53分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 再質問ありませんか。───小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 政策評価の面なのですけれども、経済財政諮問会議で予算制度改革の視点から政策評価制度の改革をずっと議論していたわけなのですけれども、同会議の民間議員の中から昨年3月、成果主義型予算サイクル、成果目標の定量的な提示、それから効率的な予算執行、厳格なそれから評価、その次のサイクルは次の予算編成への反映、確立提唱いたしまして、それに向けて予算と評価の連携を強めるため、1点目として評価の実効性向上、2点目として評価と予算査定の連携、3番目として予算書・決算書の施策単位での記載・議決を提案しております。このことを踏まえて、同会議で答申し、閣議決定された基本方針2005では、政策ごとに予算と決算を結びつけ、予算と決算を評価できるよう予算書・決算書の見直しを08年度までに行う方針が打ち出されております。財務省は予算書・決算書の表示科目と政策評価の単位を施策で一致させる方向で、これもまた財務省の方でも進めております。このことは大変重要なことであると思うわけです。歳出予算の全般の見直しが政府の方でも図られると思います。市長がおっしゃっていた国と地方は違うということで、確かに今まで行われなかったことが歳出の的確・厳格な見直しとして国の方ではなされているわけですので、そのしわ寄せが地方の方にも大きく来ているわけなのですけれども、平成18年度の当初予算編成に当たりまして、市長は歳出予算全般について徹底的に見直しを図るという。厳しい財政の本市としては本当に徹底的にやらざるを得ないというところと、また強いリーダーシップを発揮された星野市長の強い決意が披瀝されているわけなのですけれども、そのためにも本市として、国が08年度までここまでやるということは大変な進歩ではないかなと思うわけですが、予算と決算の連携は必要であると考えます。予算書・決算書の見直しが連携強化されて、そしてそこで施策の見直し、成果としての見直しがさらに対比できて、より図られるわけですので、これは本市としてもぜひ必要なことではないかと考えますが、市長の見解をお示しいただきたいと存じます。そしてまた、この予算書と決算書の対比ということは、実施すべきではないかなと考えますが、このことについても見解をお示しいただきたいと存じます。


 それから国際交流についてなのですが、市長のお話の中で、向こうに交流として行って成果があった。本当にそれは行った中・高生はさまざまなものも学んできましたでしょうし、それはそれでまた一つの素晴らしい交流の成果と思います。ただ、検討すべきではないかというお話ししておりました費用負担の金額の面、今後についてということが触れられていたのかなということであったのですが、この辺は今後検討されるべき余地があるのかどうか、改めてお聞きをしておきたいと思います。


 そしてまた、女性の社会進出で人材の登用なのですが、やはり路線といいますか、本当に人材の登用という、人材というか人というのは育てていかないとやはり育ちません。そして副主幹・主幹クラスの女性たちはもう最近、大変そういう意味では活用、登用がされて働いていらっしゃるわけなのですけれども、やはりそれ以上のなかなか管理職というのが厳しいかなというところがございますので、その辺、人材の育成を男女共同参画社会の面でもるる総合計画の中でもうたわれているわけですので、ぜひその人材の流れといいますか、そういった面では手当していくこともまた一つの手ではないかと思います。どうしても今まで、仕事の世界では女性も男性もないわけですけれども、やはりこの社会の中ではある程度男性の土壌というのは、もう長い社会の、働くということについてはある程度の土壌がやはりできておりますので、女性のそういった道もまたつくっていかなければ、流れとしてできないのかなという面もございます。そしてまた、私もこの庁内の何かで女性の職員の方が女性研修を受けるということで、それも一つの差別じゃないかしらというのを何かでちょっと目にしたのですけれども、とてもそれも残念なことだなということです。一つのチャンスと受けとめて、ぜひ何でも生かしていくという姿勢が女性職員の方にも欲しいと思いますので、ぜひまた女性職員の方も奮起して頑張っていただきたいと思います。そのことに関しても市長のご所見をお示しいただきたいと存じます。


 そしてまた、あと部長、耐震の方の問診票のことでは広報に掲載しては、周知してはいかがですかということでお話をしていたと思うのですが、その……(「あわせて」と呼ぶ者あり)、そのことについて、じゃあ、私の方ではそれもあわせてということでお受けとめしてよろしいわけですね。わかりました。


 あと、教育行政については、神奈川県のモデル地区事業ということですので、その内容というのがどういう内容のもののモデル地区としてお受けしたのかということでわかっておりましたら、教えていただきたいと思います。


 あと、申しわけありません、市長、あと1点ちょっとずれてしまったのですけれど、厚木市が情報プラザで、情報通信の方なのですけれども、先日、新聞で厚木のITを行政視察ということで、これ、国際協力機構のJICAの沖縄国際センターの研修に参加している各国の研修員の方々が、この厚木の情報プラザを研修されております。ですので、かなり厚木は電子市役所宣言もしておりますし、この情報プラザでさまざまな事業をなさっております。掲示板の方も伝言板として仲間同士の連絡や情報交換などもご利用くださいということで、こちらでその場を開かれております。こういった面でもまた参考にしてぜひこれから情報化社会でこのことを抜きにしては仕事の面でもまた進んでまいりませんので、こういった面もまた職員の方々の情報関係の研修の場があれば大いに参加するような機会も持ってもいいのではないかと思います。これは要望ですので、答弁は結構です。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員の再質問でございますけれども、予算と決算の連携、そして予算と決算の対比、その実施をということでございますが、当然、当初と決算のその成果というそういう部分も十分に精査しなければいけませんし、それからまた前々年度の決算、さまざまな議会からもご意見もいただきますし、私どもも決算を教訓にしていかに今後の行政運営に生かしていくかという、生かさなければならない事項等も存在しているわけでありまして、そういうものは当然やはり前々年度の決算を基本にして1年先の予算になるわけですけれども、そういうものにしっかりと反映をさせると、そういう考え方で決算を評価し、分析をし、予算の連携、そしてまた対比をもとにして反映をしていくと、こういうことは今も対応しているわけでございまして、これからもさらに必要性は認識をしているわけでございますから、一層のよく精査をしながら反映をしていく考え方に立っております。


 それから国際交流協会の費用負担の関係につきましては、先ほどちょっと一言申し上げたわけでございますが、さまざまな家庭等もあるかと思いますが、やはり私どもの方として4回目を迎えて当初から、基本的に実費の2分の1程度はいただくべきだろうという考え方で対応をさせていただいております。一つの具体的なご意見として拝聴をいたしておきたいと思います。


 それから女性の人材育成という考え方ですが、女性に限らず男性の場合におきましてもさまざまな研修を通じて人材を育成していかなければいけないわけでございまして、やはり、今後とも研修の必要なカリキュラム等もしっかりと組んで人材育成に努力をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  子ども読書活動推進モデル地区についての、どんな内容なのかというお尋ねをいただきました。要綱が定められておりまして、また、その要綱によって実際に実施する実施要領というようなものが定められております。まず、この趣旨でございますけれども、家庭・地域・学校等が連携協力して子供の読書活動を推進する環境づくりの一環として県内の各地区において先導的な取り組みを試行するため、子供の読書活動推進モデル地区を置くと。これ、各教育事務所単位に各1カ所ずつということでございます。それで推進協議会というものを置いてどういうことを所掌するかといいますと、モデル地区における子供の読書活動を推進するための協議に関すること。モデル地区における子供の読書活動を推進するための連絡調整に関すること。モデル地区における調査・研究に関すること。地区の実情に合わせた先導的な取り組みの試行。試し行う。学校等における取り組み。地域施設における取り組み。ボランティアやサークル等による取り組み。その他の取り組みを先導的に試行すると、このような概括、研究といいますか、モデル地区の内容でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で小野たづ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、12番沖永明久議員。


           〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  それでは、ただいまから一般質問を行います。長かった一般質問もいよいよ終わりが見えてまいりました。今回、私18番目ということで、自分の記憶ではこの18人の一般質問というのは私が議員になってからでもなかなかなかったような気がするのですね。やはり、特に最近の傾向としては、本当に今回、今期初当選をされた1期目の議員の皆様方が活発に一般質問を繰り広げていただきまして、ぜひ私としては次には議長以外は全員という夢の25人を皆さんのお力で実現していただければ素晴らしい議論が活発化した座間市議会になるのではないかと、そういうふうに思っております。


 それでは始めたいと思いますけれども、通告どおり先日の総括質疑の際に再質問を留保した項目並びに時間の関係上省略をした質疑について、改めて一般質問としてお聞きをしてまいります。


 では、早速、先日の総括質疑で再質疑を留保した項目からお聞きしてまいりますが、まずは総務部関係で、市土木工事指名業者の健康保険・厚生年金未加入問題についてです。先日の総務部長の答弁では、2005年4月に文書指導を行ったこと、6月に社会保険事務所に指導依頼を行ったことなどが答えられましたが、現状は改善されたのかという質疑に対しては、経営事項審査結果が更新をされていないのでわからないという旨の答弁をされております。そこで、インターネット上で公開されている経営事項審査結果通知書を見てみますと、昨年6月、私が一般質問をして指摘をした土木工事の指名業者、Bランク、Cランク業者の未加入業者13社のうち、4社は市の指導以降に経営事項審査を更新しているにもかかわらず依然として未加入となっております。経営事項審査の更新時期は業者によって異なると思いますが、昨年4月の市の指導以降、経審を更新した業者のうち未加入となっているのはどのくらいか、明らかにしていただきたいと思います。


 そしてまた、昨年6月にも指摘をしましたが、健康保険及び厚生年金保険の加入要件を満たしておきながら未加入であるということは、明らかな法律違反になると思います。今後、改善されていないことが明らかになった場合、どのように対処されるのか、お聞きをしておきたいと思います。


 次に、国民保護法に基づく市町村保護計画について、先日の市長答弁を受けて再度お聞きをしてまいります。まず、本市の特性である米軍基地、自衛隊基地の存在についてですが、県の保護計画案には米軍基地や自衛隊基地の所在が記述されているだけで、それによる国民保護実施上の課題や対応策が示されていないという私の指摘に対して市長は、国と米軍との協議がまだ整っていない、今後詰められていくだろう。そして、その点を踏まえて市の保護計画を策定をしていくという旨の答弁をされております。そこで市長にお聞きするものですが、国と米軍との協議について、その協議事項はどのような内容、項目であるのか、承知をしているならばお答えをいただきたいと思います。


 次に、国民保護法第9条第1項に明記されている高齢者・障害者等への配慮についてお聞きをしてまいります。法の第9条第1項では、「国民保護のための措置を実施するに当たっては、高齢者・障害者・その他配慮を要する者の保護について留意しなければならない」と規定をされています。実は、この条項は2002年10月に基本案が発表されたときは「社会的弱者の保護、外国人の不当差別の禁止、国際人道法の的確な実施等」というふうにされていたものが、法案では「保護について留意」なるあいまいな規定へと後退し、さらに外国人の不当差別の禁止も条文から外されるという経過をたどったものであります。ですから私の着眼点は、法であいまいに規定された高齢者・障害者等への配慮事項が県計画、市町村計画にどのように具体化されているのか、あるいはされるのかということです。


 県計画案を見ると、基本方針のところでは、「県は、国民保護の実施に当たっては高齢者・障害者・その他特に配慮を要する者の保護について留意する」とあります。これは基本方針ですからと思いつつ後を読んでいくと、具体的な措置の部分を見ていくと、法の基本的なコンセプトである警報・避難・救助のところでは、まず警報、情報伝達に関してですけれども「市町村長は、各世帯等に警報の内容を伝達するものとする。この場合において、高齢者・障害者・外国人等に対する伝達に配慮するものとする」これだけで、基本的には市町村にゆだねているわけです。次に避難のところでは、県計画では避難の指示に際しての留意事項でも動物の保護等に対する配慮はあっても、高齢者・障害者への配慮事項の記述はありません。また、県による避難住民の誘導の支援等という項目にも高齢者・障害者の記述はありません。そして、市町村の避難実施要領の策定という項目になって初めて「市町村長は、当該市町村の住民に対し避難の指示があったときは、市町村国民保護計画やあらかじめ作成した避難実施要領のパターン等に基づき避難実施要領を策定するものとする。この場合において、高齢者・障害者・乳幼児・その他みずから避難することが困難な者の避難方法について配慮するものとする」という記述が見られるだけです。


 要は、国は法で「高齢者・障害者への配慮」と言い、県は県計画においてまるでオウム返しのように「高齢者・障害者への配慮」と言いながら、具体的な措置は何一つ示していません。そして、いわばげたを預けられたのが市町村で、県は市町村に避難実施要領をつくってその中で配慮しなさいと言ってきているわけです。結局、国も県も配慮しなさいと言うばかりで何も具体的な措置には触れておらず、市町村がその具体的な措置を示さなければならないようになっております。このように、高齢者・障害者等への配慮の具体化は市町村に丸投げされていると言っても過言ではありません。


 そこで、お聞きをするものですが、市の保護計画では具体的な措置について、この高齢者・障害者等への配慮というところですね、この具体的な措置について明記をするのでしょうか。お聞きをするものです。またあと、市の保護計画作成に当たってコンサルタント会社等への委託を行うのかどうか。その点についてもあわせてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、前回の総括質疑の残りとして、市教職員互助会への補助金支出の妥当性についてですが、先日の教育長の答弁では、大体補助対象事業を明確にしたという点と、例の福利厚生品ですね、ホットプレートだとか布団乾燥機とかそういうやつですけれども、福利厚生品の支給についても自己負担を設けて見直しを行ったと。もう一点が、県との重複事業について見直しを行ったと。その重複事業の説明に熱がこもる余りに、東京ドームと横浜球場と要するに同じプロ野球観戦においても違っておりますなぞという非常に迷答弁をされているわけなのですが、そこまで言われたので私としてもやはりこの際ですから改めてお聞きをするものですが、ぜひその東京ドームと横浜球場のプロ野球観戦事業における違いについて説明をしっかり求めておきたいというふうに思います。


 それとあわせて、まずは補助対象事業、今回これまで互助会がやっていた事業のうちから、さきに述べました福利厚生品とかいろんな支給事業は外して、補助対象事業を文化事業、研修事業、体育事業というこの三つに絞りましたね。なぜこの三つが補助対象事業なのか、その点についての説明を求めておきたいと思います。


 それともう一つ、今回、その補助対象の2分の1の補助ということを、おおむね2分の1の補助ということを答弁をされているわけなのですが、2004年度の決算から見ると、この三つの事業の総額は452万6,550円なのですね。これの2分の1ということになると、大体225万円ぐらいになるのですけれども実際の補助額は300万円と、そこら辺のところについても補助対象事業の2分の1ということで、なぜ300万円の補助なのかといった点も含めて説明を求めておきたいというふうに思います。


 次に、環境経済部関係で2点ほどお聞きをいたします。一つは、本市を始め海老名・綾瀬3市のごみ処理計画である高座清掃施設組合の一般廃棄物処理基本計画の改定と3市プラス大和市で構成される大和高座ブロックの処理計画との関係についてです。まず、ここではとりあえず当局の基本的な考え方についてこの二つの計画に関しての関係性、そして策定の順番といいますか、どういう形でこの計画を策定していくのか、基本的な考え方についてお聞きをしておくものです。


 また、高座清掃施設組合の基本計画の改定においては、焼却炉の更新や堆肥化施設などの施設整備が盛り込まれることと思います。先ほども伊田議員さんでしたっけ、堆肥化施設の話が出ましたけれども、これまでの施設組合の施設は長年にわたって海老名の本郷地区に集中をしてきましたが、今回の施設整備計画においては市として何らかの施設面での負担、例えばの話ですが、あくまでも例えばの話ですが、その堆肥化施設等、本市に立地することなどは検討はされているのでしょうか。率直なところでの所見を求めておきたいと思います。先ほどもたしか3市全体で考えるものという話がありましたけれども、ちょうど計画を更新をする、改定をする時期でもありますので、その点からしてこれまで施設面ではほぼ一地区に集中をしてきたわけですから、その3市の中で本市がそういったある程度の施設面に関して負担するつもりはあるのかどうなのか。その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に、環境経済部関係の2点目として、労働団体助成事業費についてお聞きをしてまいります。当該年度予算でも日本最大のナショナルセンターである連合の地域組織に対して70万円の補助金が支出されることになっております。この補助金支出については私はかねがねその妥当性についてただしてまいりましたが、改めて、補助金支出の目的と効果について説明を求めるものであります。


 さらに、昨年本市が策定をした各種団体補助金等の見直し基準に照らしてお聞きをしてまいります。具体的には見直し基準の2項目目、補助金等交付の適格性からの基準の4番目に「団体の決算における繰越金が原則として交付された当該年度の補助金等の額を超えていないこと。ただし、繰越金の計上に至る経緯は精査をし考慮するものとする」というふうにあります。一方、県中央地域連合の2005年度会計報告を見ると、この年度の次年度繰越金は235万3,325円、さらに前年度の繰越金は323万2,131円となっており、本市の年間補助額70万円を大きく超えております。そこでお聞きをするものですが、このように、県中央地域連合への補助金支出は、本市の補助金見直し基準からして見直しの対象となるはずですが、いかがでしょうか。当局の所見を求めるものです。また、見直し基準にある繰越金の計上に至る経過は精査をされたのかどうか、されたとしたら考慮すべき事情ということはどういうことなのか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、保健福祉部関係で障害者自立支援法についてお聞きをしてまいります。この自立支援法に関しては先ほど菊川議員の方からも質問がありましたし、山本議員からも非常に的確な論点設定のもとで質問がされ、市長答弁もありましたので、私としては市長答弁に基づいてさらに議論を進めてまいりたいと思っております。まず、障害者福祉計画についてです。この計画策定について、山本議員も市長も法の施行が先で計画が後からというのはおかしいという旨の発言をされておられますが、私も全く同感であります。さらに、自治体関係者ではこの計画は2008年までの3カ年が1期と言われるが、2期目はない。なぜなら2009年からは介護保険に統合されるからという話が飛び交っており、本来なら中・長期的な基盤整備や推進体制を整備をして計画化されなければならないものですが、先行き不透明ということから、どうしてもとりあえず的な計画になってしまうことが大いに懸念をされるところです。とはいえ、支援費制度スタートに当たって2004年度の予算審議などで、私は支援費制度の弱点として市町村における基盤整備の数値目標が設定をされていないことを挙げておりましたので、その点から見れば、需要見込みから基盤整備を数値化して計画化するということは大変重要なことだと思いますので、とりあえず的なものではなくしっかりとした基本計画が策定されることを願いながら具体的な質問に入ってまいります。


 まず、先日の市長答弁では、策定に当たってパブリックコメントを実施するという発言を市長はされておりますが、本当に実施をされるのでしょうか。確認の意味を込めてお聞きをしておくものです。実施をされるならば、パブリックコメントの手続を定める条例を制定をするのか、それとも条例なしに行うのか、その考えをお聞きしておくものです。


 次に、厚生労働省では「計画策定に当たって障害者の意見を反映させるために必要な措置を講ずること」ということとあわせて「サービスの基盤整備に当たっては、障害及び障害者に対する地域社会の理解が不可欠であり、障害者基本計画の策定に当たっては障害者本人のみならず地域住民、企業など幅広く参加を求めること」としていますが、この地域住民・企業などの参加についてはどのような形で行うのかお聞きをしておくものです。


 さらに、この計画には、国・県・市、さらに利用者負担分なども含めてですけれども、財源見通しは盛り込まれるのかどうか。その点についてもお示しをいただきたいと思います。


 次に、利用者負担についてお聞きをしてまいります。利用者の1割負担は、厚生労働省もさすがに気を引けるのか、いつの間にか応益負担という言葉を使わずに、定率負担という言葉に置きかえてきましたが、いくら言葉を置きかえたとしても問題が解決をするわけではありません。市長の先日の答弁では「必要な人に必要なサービスを提供することが大原則だ」とおっしゃっておられました。では、その大原則を揺るがさないためにも、利用料負担の重さゆえにサービス提供を受けられない可能性がある人々は、市としてはどのように対処をするのでしょうか。


 先ほどの菊川議員の質問に対して市長は、横浜市、京都市もそうですけれども、政令市なのでこれまでの県負担分というものが政令市単独で見ていたものを、県負担分が加わることによって財源的に余裕ができたと。だからやったんだろうという話をされました。あと、そのほかにも自立支援医療分だとか、補装具の一部だとかこういったところで努力をしているのでご理解をいただきたいとそういう趣旨の答弁をされております。その議論を聞いていて私がよくわからなかったのは、市長はいわゆる横浜市でいえば低所得の1、低所得の2の層に対しての助成措置なわけなのですけれども、政策的に必要だと思うけれども財源がないからやらないということなのか。政策的としてもそのことをやることは必要ないと考えているのか。どうもどちらなのか先ほどの答弁を聞いていると不明確なので、ぜひこの際ですからはっきりとさせておいていただきたいと思うのです。つまり、今回のこの横浜市のような助成措置、つまり横浜のように財源的な余裕があるからできるのであって、本市のようなところではできない。財源的な理由によるものなのか。そもそも政策的にそういうことは必要ないと思っているのか。どちらなのか。その点をお聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に、自立支援医療についてお聞きをしてまいります。先日の山本議員の質問に対して市長は、3障害の医療の一元化にあわせて市単独補助を維持したという旨の答弁がされております。確かにこれまで対象とならなかった精神も含めて自立支援医療分は自己負担なしとなっております。一方で、精神の一般傷病についてはこれまで同様自己負担3割ということになっているのが現状です。3障害一元化という趣旨からしてどうしたことなのかというのが率直なところですが、精神の一般傷病についてなぜ本人3割負担のままなのかお聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に、重度心身障害者介護手当についてお聞きをしてまいります。これについても山本議員の質問に対して市長は、これまでの経過というのがあるという話をされました。それはどういう経過かといえば、制度が発足した当初以降と比べて社会的なサービス、その資源が豊富になってきたと。だからそういった意味でその社会的なサービスを利用することのない重度の人に特にこの手当をやるのが趣旨からいってそうだろうというお話だったのです。確かに、私自身その介護の社会化ということに関していえば、高齢者においても障害者においてもこれまでの家族の負担の中から社会的なサービスによってそのことを支えていく方向に持っていくというのは当然のことだと思うのです。だとすれば、その軽減分といいますか、今回対象から外れたような人々がいらっしゃるわけですよね。じゃあ、そういう人たちが現状でいえば、その社会的サービスだけで生活を送ることができるのか。それもなかなか苦しいと思います。しかも、障害が重いがゆえに負担も強いられる。だとするならば、その介護手当の削減分に関しては、先ほどの横浜市の例ではありませんけれども、その利用者負担の軽減分に充てていくことが必要ではないかと思うのですが、それこそ制度の趣旨に沿ったことになるのではないでしょうか。そういった意味での介護の社会化を推し進めていく、そういった意味で介護手当を見直すわけですから、単に財政的な削減をするというのが趣旨ではなかったはずです。市長の説明によれば。だとするならば、そういう形で財源を振り向けていくということが必要ではないかと思いますが、市長の所見を求めておきたいと思います。


 次に、介護保険の第3期事業計画についてですが、時間の関係上細かな点は委員会審査にゆだねていきたいと思いますので、ここでは保険料設定に当たっての基本的な考え方についてお聞きをしてまいりたいと思います。ご承知のとおり、介護保険料は極めて逆進性の強い設定になっており、国の標準的な保険料段階設定では、旧第2段階の世帯非課税層、旧第5段階の所得200万円以上の階層は、極めて幅広い所得階層を含みながら、同一の保険料といういびつな構造となっておりました。それに対し、本市では第2期事業計画より、我々の制度スタート段階からの主張、保険料の6段階設定を取り入れささやかな逆進性の緩和措置を実施してきております。今回の法改定では、旧第2段階については国自身が段階の細分化を打ち出しましたが、旧第5段階の多段階化については各自治体の裁量にゆだねる形になっております。ですから、高所得者層への保険料負荷を引き上げるかどうか。引き上げるとすればどの程度引き上げるのかという点は自治体の姿勢がはっきりあらわれることになります。その中で本市は旧第5段階、新でいえば第6段階についてですが、可能な最大限の多段階化、すなわち10段階設定が提案をされており、低所得階層の負担増に対応しようとする姿勢は率直に評価をするものであります。とはいえ、提案されている10段階設定においても基準月額3,426円に対して、10段階の月額は6,509円、わずか1.9倍でしかありません。生活保護世帯などの第1段階と比べてもわずか3.9倍。つまり、基準保険料掛け0.48倍の保険料を賦課される年金60万円、月額でいえば5万円の方ですけれども、の人とその16倍もの収入のある年間所得800万円を超す人との間で介護保険料は4倍程度しか違わないわけです。


 そこで市長にお聞きをするものですが、10段階設定については評価をするということが前提ですが、市民税課税層の料率設定において、第6段階から第10段階まではわずか0.1ポイントごとしか累進をしておりません。なぜこのような料率設定となったのか。市長の所見を求めるものであります。


 最後に上下水道部関係ですけれども、下水道における雨水整備に関する基本的な考え方をお聞きをしておきたいと思います。ご承知のとおり、本市においては市街化区域内の整備がほぼ終了し、今後に関しては雨水整備に関しての重点に移ってまいります。この今後の雨水整備について質問は、つまりこれまでの汚水と同じように整備計画等を立てて年次目標を定めて推進をしていくのか。それとも、当面必要とされる市内の中での特に雨水整備が必要な地域、そこを重点的に定めていくのか。その考えについてお聞きをしたいと思うのです。特に雨水に関しては今後も、今までであるならば汚水の方の整備をすれば下水道使用料という形で収入をすることができましたけれども、ほとんど一般財源を使っての整備ということになってまいります。そうなった場合に、その下水道会計の中における建設事業と収入とのバランスということからすれば、ある意味でなかなか財政上きつい運営を迫られることになると思うのですけれども、その点について、雨水整備に関してはどのような基本的な考え方を持って行うのか、その点を率直にお聞きをしておきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  沖永明久議員の一般質問に対する答弁を残し、暫時休憩といたします。


               午後6時37分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後7時44分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 沖永明久議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員のご質問に答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、私の方からは国民保護法制の関係でご答弁を申し上げたいと思いますが、国と米軍との協議、この関係で協議事項の内容、そのようなお話をいただきました。この関係につきましては、米軍基地に関する国と米軍の協議の中身の関係でございますけれども、国民の保護に関する基本指針の中に「自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難については、それらの施設は防衛に係る諸活動の拠点となる等の特性があることから、国及び地方公共団体は避難施設、避難経路及び輸送手段の確保に当たって平素から密接な連携を図るとともに、武力攻撃事態における地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講じることができるよう、国は必要な調整を行うもの」と、このように規定がされております。現段階において具体的な調整等が行われていないわけでございますが、今後、国が米軍と協議がされ具体的な形が示されてくるものと、このように考え方を持たせていただいております。


 それから、高齢者・障害者等への配慮の関係でございますけれども、この関係につきましては、当然配慮が重要なことと認識をさせていただいております。具体的には防災・福祉関係部局を中心として横断的な組織としての災害時要援護者支援班の設置とか、さらには社会福祉協議会・民生委員・介護保険制度関係者とか障害団体等連携して情報提供と支援の実施、さらには消防団や自主防災組織等による情報が伝達されているか否かの確認、さらには一人一人の災害時の要援護者のための避難支援プランの策定などが考えられるわけでございまして、私どもの方としては基本的に市町村計画作成後、避難マニュアルの中で考え方を明確にしていきたいとこう思っております。


 それから、計画作成に当たってのコンサルタント等への業者委託の考え方は、現在の段階で持ち得ておりません。


 一般廃棄物の処理計画の見直しと広域化の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、率直に申し上げて大和市と高座3市の一本化は困難な現実にあります。一方、高座清掃施設組合としましては、焼却炉の更新については切迫をした状況にあるわけでございまして、施設の整備に向けて早急な取り組みが必要とされているわけでございます。よって、まずば高座3市のごみ処理基本計画の改定を進めて、将来人口やごみの量など広域化計画との調整は必要でありますが、高座3市としての基本計画を改定していくことは優先をする考えでございます。その計画を確立した後、大和・高座の広域化計画を進めていくことになるものとこのように考え方を持たせていただいております。


 さらに、いわゆる骨子案、いわゆる大和・高座ブロック区域の実施計画のための骨子案の中で、各市の役割分担、費用分担、公平性について十分留意すべきことになっております。現時点で何をどのようなというそんなふうな考え方のものは明示はないわけでございますが、具体的に負担をすることについてはなっておりません。今後、18年度以降の高座3市で協議をしてまいることになろうとこう考えております。


 労働団体等の補助の関係でございますけれども、目的と効果ということでございますが、この関係は前にも沖永議員が言われますようにご質問をいただいているわけでございまして、いわゆる自治体、市町村単位での労働行政というものには非常に限界があるところでございます。そういうことで、補助金で労働団体の活動を助成しているわけでございますけれども、労働団体が行っている文化活動・体育活動・学習活動、これは勤労者の健康増進及び福祉の向上に寄与しているものと私どもとしては認識をいたしておりますし、公益性があると認め、運営費の一部を補助をしながら活動を支援をさせていただいております。効果につきましては、勤労者の総合生活の改善が図られる、このように私どもとしては判断をいたしております。


 そして、補助金の私どもの見直しの関係で、補助金等交付の適格性から見た基準の(4)に「団体の決済における繰越金の額が原則として交付された当該年度の補助金等の額を超えていないこと。ただし、繰越金の計上に至る経緯は精査し考慮することとする」とこういう規定にあるわけでございまして、沖永議員が私どもの方の関係で市の補助金が70万円、そういうことで2004年が327万円の繰り越し、2005年が235万円の繰り越し、こういうことでご指摘をいただいているわけでございますが、これは、ご存じのとおり、私ども1市だけではないわけでございまして、大和・海老名・綾瀬・座間とこういう4市がそれぞれ補助金を交付をさせていただいております。16年が4市の合計額が261万円、17年が253万9,000円とこういうことに相なるわけでございますから、本市だけでの補助金でそういうふうな考え方は持ち得ておりません。そういうことでご理解をいただきたいと存じておりますし、それからまた繰越金の精査という関係でございますけれども、この関係につきましては、当然私どもとしても精査をし考慮すべき事項につきましては検討をさせていただいておるわけでございますが、この県中央地域連合の関係につきましては、会計年度が10月1日から翌年の9月30日までに相なっております。市役所の会計年度と相違をいたしているわけでございまして、その1年間の関係で精査をしました中では、10月、11月の活動費の充当をしているとこういう状況になっておりまして、私どもとしてはその辺の事情についてやむを得ない部分だろうとこのような精査は出させていただいております。


 障害者自立支援法の関係で、まずパブリックコメントの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、条例制定をするのかしないのかとこういうふうなことでございますが、パブリックコメントの関係につきましては、国においては義務化されたものであるわけでございますが、現時点では地方公共団体の関係におきましては努力義務とこういうふうになっております。当然、私どもの方としては条例等を定めないで、障害福祉計画の策定に、広報ざま及び市のホームページによって幅広く市民等の意見をいただく、こういう考え方を持たせていただいております。


 また、地域住民や企業の参加等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもの方としましては、アンケート調査の考え方を持たせていただいておるわけでございまして、無作為の抽出にて市民・サービス利用障害者や一般障害者・サービス提供指定事業者、さらには市内の障害者雇用企業等々を対象に実施をさせていただいて、そのような意見をしっかりと受けとめていく、こんな考え方を持たせていただいております。


 それから、財源見通しの関係でございますけれども、現時点において国から示されている内容でございますけれども、区域内ごとに、さらには障害福祉サービスの種類ごとに、さらには平成20年度までの各年度ごとの必要量を見込み、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービスの三つに分けるとの説明でございまして、財源見通しは盛り込まないと理解をいたしております。


 それから、定率負担や必要な人へ必要なサービスのことの原則、横浜市の低所得者への1、2の関係、こういうふうなご質問をいただいたわけでございますけれども、私どもの方の基本的な考え方を申し上げますと、言うまでもなく新法は障害者が自分らしく暮らせる地域社会の実現を目的に掲げて、障害種別で格差があるサービス提供を一体化して、重い精神・知的障害者が危険な目に遭わないよう見守るサービスも新たに用意されたことも事実であります。しかし、最大の論点は負担の仕方にあるわけでございまして、国や県の財政的な責任を一部で明確にしたものの、障害者に受けたサービスの量に応じた定率1割負担が課せられるということは対象者の負担増につながるというふうにも私どもも心配をいたしております。支援費制度によるサービスの大幅な拡大に伴う国の財政負担を改善する制度改正も一因となっておりまして、対象者や地方自治体に負担が増大するようであれば、私どもとして全国共通の問題として全国市長会等を通じて改善を積極的に求めてまいる考え方を持たせていただいております。


 同時に、私どもの方の、前任者にもご答弁をしたわけでございますけれども、重度障害者の方が地域生活を維持するためにそれなりの支援が必要であるというふうに認識をいたしているわけでございまして、現状での軽減策としては補装具交付、修理の非課税世帯に対する利用者負担額の助成と自立支援医療の利用者負担額の助成対応と、こういうことになっております。18年度の当初予算におきましては、施設利用・更生医療・進行性の筋萎縮療養、さらには補装用具関係で10月からの下半期分等として4,402万円の新たな県補助金を計上させていただいておりまして、通年ですと約8,800万円になるわけでございますが、地域生活支援事業への整備・維持等の経費や国庫補助金等の推移を見まして、今後は判断をさせていただきたいとこのように考えております。


 医療の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、沖永議員として障害者医療の助成で3障害の一元化にあわせという私の方の答弁に対して、精神の疾病について3割負担なのかというふうなお話をいただきました。この関係につきましては、精神障害者に対する医療費については、現行国保加入者のみを対象に精神の通院について自己負担分を助成しているわけでございますが、そのため身体障害者等に対する障害の除去・軽減等の全額助成していることと差がありまして、公平性等から国保・社保加入に関係なく助成をすることとさせていただいたわけでございます。しかしながら、一般の疾病については身体・知的とは差がございますが、まずは精神・身体等の障害の除去等の整合性を図ったものであるわけでございまして、同時に一般の疾病等についても身体・知的障害者に3割の自己負担のうち2割を公費で負担し、新たに1割の自己負担をお願いをすることよって、格差を縮めさせていただいたものでございます。


 正直なお話をして、現在、相模原市・海老名市で精神の一般疾病まで助成するという形がとられているわけでございますが、両市の状況等を見まして多額な費用が非常に支出をされていると、そういう状況もございまして、私どもの方としては現状はその考え方で解消に努めたということでご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、重度の介護手当の関係で、今お話ししたような削減の費用は、重度障害者の介護手当の削減のされた部分は、利用者負担の1割等への負担の軽減に振り向けるべきじゃないかとこういうふうなご質問をいただいたわけでございますが、過日も私どもの方でこの精神障害者へのバスカード、パスネットの関係で、1級の方は現在全く制度がないわけでございまして、新たに福祉タクシーの助成券、自動車の燃料助成券、バスカードやパスネットの選択をいただいて月額2,000円分を申請月から支給をするという新たな改善をさせていただきました。また、2、3級の方々については、現行でありますとバスカードまたはパスネットの選択をいただき、月額1,000円であるわけでございますが、月額1,000円から2,000円に増額をさせていただいていると、こういうふうな措置をいたしたわけでございます。


 沖永議員が言われる考え方も一つの選択肢であるかもわかりませんが、私どもの方としては、精神障害者等の家族の方々からもこのような要望もいただいておりましたもので、私どもの方としてはその充足をさせていただいたとこういうことに相なります。


 介護保険の関係で1点お尋ねをいただいたわけでございますが、基本的な考え方として、1段階と私ども10段階、これはなぜこのような区分設定をしたかということは過日ご答弁申し上げたところでございます。その中で、沖永議員として最高の料率、いわゆる比較をして合計所得が1,000万円で税率2.0%の相模原があるわけでございますが、この関係につきましては、なぜ1.9%程度にとどまったかというご指摘をいただいたわけでございますけれども、この関係につきまして他市の状況等も見させていただくわけでございますが、県央8市等の関係で厚木市が、ご存じのとおり6段階でございまして、0.5%が1段階、そして6段階が1.5%とこういう形になっております。それから大和市が0.5%に対して7段階で1.7%、こういう形でございます。綾瀬市が0.48%が1段階でございまして、8段階では1.6%とこういう形になっております。秦野市も第1段階が0.481%という数値で、7段階で1.6436%という形でございます。それから伊勢原市が1段階で0.5%で7段階で1.75%と、相模原市が確かに1段階が0.4%に対して8段階で2.0%と、それから海老名市の関係が1段階が0.3%に対して7段階で1.85%と、こういう状況に相なっております。ですから、他市と比較をした率の関係ではそういう状況であるわけでございまして、金額的な倍率の関係でいきますと、厚木市が3倍、大和市が3.5倍、綾瀬市が3.3倍とか、秦野市が3.4倍とか、伊勢原市が3.5倍とか、それぞれの倍率があるわけでございますが、私どもの方としましては4倍ということに相なっております。ただ、ご存じのとおり老齢福祉年金受給者等の関係で10分の9の減免などもしているわけでございまして、そういうことを考えますと、39倍程度になるのかと、このように判断をいたしております。


 さらに、その関係でなぜワンポイントずつの6段階から10段階への関係ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は国保の介護分の限度額が年額8万円であるわけでございまして、よって介護保険料の第10段階で7万1,110円と、これ以上の率を上げるということになりますと、国保との整合性が維持できないと、こういうふうに相なってくるところでございます。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、雨水管の整備の基本的な考え方でございますが、沖永議員としては、どういうふうな基本的な考え方で今後の整備をしていくかということでございますが、私どもの方の基本的な考え方としましては、その実害等の生じ、なおかつ生じるおそれ、いわゆる緊急性等を基本にして計画を立てて順次整備を図るとこういう考え方を持たせていただいております。ちょうど18年に事業認可変更ということになるわけでございまして、県とも協議を行っていくことが必要でございます。今お話ししましたような基本的な考え方を持って雨水幹線等の整備を進めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、市土木工事の関係の業者の社会保険の未加入問題につきまして、総括質疑に引き続きまして一般質問でご質問いただきました。


 総括質疑でご答弁申し上げました経審の関係で当局の方は調査をしたという内容をご説明申し上げましたけれども、沖永議員さんとしてインターネットで経審の状況を調べたと。13社のうち4社が未加入となっていると。それから経審の未加入についてどう考えているのか。改善されていない業者にどのように措置されるのかというふうな質問でございますけれども、当局の方でお調べしましたのは、17年の6月の経審で調査をさせていただきました。経審の有効期間は1年7カ月となっている状況でございますので、現状では1年はたっていないことから基本的には変化がないと、このように思っておりまして、調査は行っておりません。現在の状況であります。


 それから、罰則の関係でございますけれども、健康保険につきましては、ご存じだと思いますけれども、健康保険法第208条、厚生年金につきましては厚生年金保険法第102条において、いずれも「6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処す」との規定がされております。そのようなことをご質問の中でもおっしゃられまして、今後の措置はとのことについてでございますけれども、社会保険の未加入問題につきましては建設業界に限ったものではなく、基本的には社会保険制度を所管している社会保険庁が対応していただけなければ解決はできないものと考えているところです。よって、社会保険事務所の方へいろいろ要請をさせていただいている中でお聞きした内容ですが、社会保険事務所として法務局、それから運輸局、ハローワークなどから情報提供を受けて事務所の立入検査を行い、指導に従わない場合には、職権をもってその場で適用させるような対応も始めていると、そのようなことを聞き及んでございます。


 いずれにいたしましても、社会保険庁での指導徹底をしていただくよう今後とも要請をさせていただきます。また、公共工事の発注者として建設労働者の福祉を充実させるという必要性は認識しておりますので、引き続き社会保険の加入については指導を行ってまいりたいとこのように考えているところでございます。


 よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  互助会関係についてお尋ねをいただきました。


 まず1点目が、市の教職員互助会のスポーツ観戦助成事業で野球観戦に対する助成を行っている点について、総括質疑の答弁の中で県と市で名称は似ているが内容的な重複とはなっていないという点の説明の中で、県の教育福祉振興会が横浜球場であるのに対して、市の互助会は東京ドームといったことを申し上げました。総括質疑の答弁におきましては、競技場の名称しか申し上げず不十分であったかと思いますので、詳しく両者の違いを述べさせていただきたいと思います。


 県の振興会ではプロ野球観戦会という名称で、平成17年度は横浜スタジアムでの9回の試合について370名の募集でありました。会員が3万5,280人における募集数の割合でございますけれども、1%ということで非常に希望が通りにくい状況がございます。これに対しまして、市の互助会では、東京ドームでの2回の試合で60名の募集となっており会員が約500名ございますので、12%に当たると。実際にも例年2倍程度の抽選率とのことですので、大変利用しやすい形となっております。


 また、申し込み手続につきましても、県の場合は本人からの電話申し込みで先着順の受付を経まして、郵便局から郵便振替での振込手続が必要であることに対しまして、市では校内の互助会役員に申し込むだけで、抽選されれば同じく役員を通して個人負担分を支払えるといった参加手続の簡便さにも違いがございます。さらに、当然ですが東京ドームの場合には天候による中止がありませんので、予定どおり確実に観戦が楽しめるといった点もございます。市互助会の東京ドームプロ野球観戦助成は、会員の多数の希望を受けて平成3年度に始まったとのことで、人気のカード観戦によってリフレッシュしたいという要望にこたえるものと思っております。したがいまして、手続の簡便さや参加できる可能性の大きさ及び実施の確実性といった点の違いといいますのは、福利厚生の意味で大きな違いであると理解をしているところでございます。


 それから、補助対象事業で文化・研修・体育、これに絞った理由ということでお尋ねをいただきました。今回、対象事業といたしましては支給的なものは一部補助であっても除いております。つまり、見舞金でありますとか、記念品でありますとか、祝金類や福利厚生品、こういったものを除いて文化・研修・体育事業を補助対象としたものでございます。


 それから、補助率でございますけれども、おおむね2分の1ということにならないのではないかというようなお話がございました。今回、補助額を決める際にもとにいたしましたのは、対象事業に対する会費と参加者負担金の合計額に同等額を補助する、こういうことにしたものでございまして、総額、おおむね600万円に対して300万円の補助と考えたものでございます。これまでは互助会会計の中で参加者負担金というようなものを加えずにこの会計を、いわゆる予算・決算を作成していたところを、18年度分から加えることにいたしました。対象事業を絞ったこととあわせて比較しにくいところがあるというように思っております。


 以上です。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは再質問を行いたいと思いますが、まずは、総務部長の答弁に対してですけれども、経審でいいましたらその更新が1年7カ月ごとという話で前回と同様のことを言っているのですけれども、これ事業者ごと、業者ごとで違いますでしょう、申請時期って。書類としては市の方に提出されているのはそういう時期的なものがあるかもしれませんが、調べればいつでも調べられるわけです。私が見たとおりインターネットで公開されていますし、それを見れば、去年の市が指導した後に業者の中で更新をしたところはどうなっているかというのはすぐわかるはずなのです。だから、その点をやはりちゃんと市としては注目をすべきだと思いますし、さらに今後のことに関して基本的には答弁としては労働福祉に関しては充実させることは重要なことだと認識をしているけれども、基本的には社会保険事務所の方にという話だったわけです。もちろん所管官庁からいったらそうだと思うのです。部長もおっしゃいましたけれども、私自身はやっぱり公共事業の発注者としての責任というのがあるのではないかと思うのです。明らかにそういった法律違反の業者が公共事業を受注するということに関しては、やはりこれは不適当ではないかと。


 今の現状から言うと、経営審査というのが総合点で評価をされますので、指名において例えばそういった未加入であることだとかそういったことは総合点の中でいえばなかなか見えにくいわけですから、総合点が基準に達していれば指名要件に達しているという形になっているわけですよね。そこからすると、去年のときも言ったのですけれども、何らかのやはり、ちょうど1年たったわけですよ。去年の4月からすれば。1年たった段階で改善がされてないならば、私はその指名停止等の処分の対象にするのはなかなか技術上も難しいと思うのですが、指名の留保という形で改善されるまでその業者に関しては指名をしないということの対応はすぐにでもとれる対応だというふうに思いますので、その点を聞いておきたいと思うのです。


 ちなみに、去年の6月のときの村上部長の答弁はどういうことを言っているかといいましたけれども、「留保は検討しないということではなしに、即留保というのはいかがかということでお話をさせていただきました。当面、いま一度指導を強化させていただいて促していきたいと。それに基づいて留保に関しての検討という形になると思っています」こういう答弁をされているわけですから、1年を経過してみて、改善をされたのかどうか、それを見て去年の部長の答弁に誠実であるならば、具体的にはそういう形での指名留保という形での指導を行うことが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいというふうに思います。


 次に、国民保護法制に関してなのですけれども、特に私以外の議員さんからもそうなのですけれども、やはりひとつこれの保護計画を策定する上で、本市のやっぱり一番大きな問題は米軍基地の存在なわけです。それで先日の総括質疑の際に、県の計画自身に関して、米軍基地に関しての特段その国民保護上での課題や対応策が特に示されてるわけじゃないというふうに言いましたら、市長の方がかばうわけではありませんがということで国との協議という話になったのですね。聞いてみたところ、今調整中で今後示されてくるものだろうというお話なのですが、私の方でちょっと県の方にも問い合わせてみたのですよ。一体国との協議事項というのはどういうことになっているかと。県の国民保護法制に対する担当責任者の話なのですけれども、米軍との協議事項、国との協議事項は、米軍家族の避難について、それから米軍基地が被害を受けた場合の日本側への情報提供について、それからその場合に日本の消防等が基地内に立ち入ることについてというのが協議事項だというふうに県の方はおっしゃているわけなのです。とても、座間市民がこの基地の存在によってどのように国民保護を遂行するかの協議がされているわけではないと思うのですね、これを聞く限り。何ならぜひ県の方にも確かめていただいて、もしこれが事実だとするならば、はっきり言って、国との協議に関してもちゃんと市長として意見を上げるべきじゃないですかね。基本的には米軍内で起きた米軍の被害に対して日本側がどうするかということの協議であるならば、私たち国民である座間市民は一体どうなるのかという話になってしまうわけです。はっきり言えば、県も県だと私は思いますね。そういったこと、事情を知りながら米軍基地に対する対応策に関して何ら表記をしていない。ただ米軍基地がありますと、具体的にどのように対処するかということも書いてないわけです。県のつくり方自身にも大きな問題があると思いますが、やはり本市においてその保護計画を策定するならば、この米軍基地の存在があることによる例えばその被害想定、あるいは対処をどうするのかということを明記しなければいけないと思うのです。ところが、はっきり言って今座間市が抱えている司令部の移転問題がありますよね。これがどうなるかによって私全然違ってくると思うのです。


 というところからすると、私の意見ですけれども、18年度国民保護法制に基づく保護計画を策定するということに関しては延期をすべきではないか。つまり、想定ができない状況じゃないですか、まだ決まってないわけですから。幸か不幸かですよ、幸か不幸かその保護計画に関してはこれは法定受託事務でもありますし、さらに法によってその計画を策定することがある種義務づけられているわけです。ところが、ところがですよ、期限は限定されてないのです。いつまでにつくれというね。確かに、国の方に関しては、基本的には県に対しては今年度中に一斉につくらせて、いわゆる2006年、18年度には全市町村につくらせるというのが国の意向なわけです。ただ、法的には期限は一切明記されてないのです。そこからしたら、この座間市から言えば、今のような状態で保護計画が実効性あるものができないというのは明らかなわけですから、私はこの保護計画に関してはその米軍基地の問題が決着が着くまでは最低限延期をすべきだというふうに思いますけれども、市長の見解を求めておきたいというふうに思います。


 次に、高齢者・障害者等への配慮についてなのですが、これも国・県の、国が法律で定めて、県が県計画をつくって、実際上ほとんどが市町村に投げられているわけなのですね。丸投げされているような、具体的な措置に関しては。先ほど市長がお読みになった点というのは、あのモデル計画の中に示されている文章ですよね。十分私もよく読んでおりますので承知しております。やっぱり本当に高齢者・障害者等への配慮ということならば、具体的措置に関しての例えばその優先順位、避難における優先順位だとか、あるいはどういった対応すべきなのかということを最低限定めるべきだと思うのですね、できるならば。なかなか難しいと思いますよ、それ定めるというのは。その点に関してやはり心配なのは、このままいくと国も配慮すべき、県も配慮すべき、市町村計画に至っても配慮すべきというところで計画が終わってしまって、例えばモデル計画に示された社会福祉協議会、民生委員との連携というあたりで計画がそのままつくられるというのが、一番の問題だと思いますので、そこら辺のところは具体的な措置をつくるならば、先ほど私は延期すべきだと言いましたから、つくるならばそこは明記をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。


 あともう一つは、やっぱり大事なのは本来法案の中で含まれていた外国人に対する不当差別の問題です。ここら辺のところはどういうふうにされるのかということも、あわせて聞いておきたいというふうに思います。


 次に、ちょっと教育委員会の方に関してはちょっと後に回して、ごみ処理関係に関してなのですけれども、一つは、広域ブロックの方なのですけれど、一本化は困難というお話なのですが、具体的な要因はどこら辺にあるのですか。通常考えると、広域化と3市の関係からすれば、より全体としての例えば処理施設、中間処理施設である焼却工場だとかあるいは最終処分の問題だとか統合した形で考えた方が効率的にいいなというふうには、普通考えるわけです。当面はその3市の方を先行してということなら、順序は普通逆だという話になってくると思うのですけれども、そこら辺のところいろいろ差しさわりのない範囲で、その困難な状況についてお聞きをしておきたいというふうに思います。(「言わないからいけない、あそこは」と呼ぶ者あり)そういうことも言えますわな。


 それからあともう一つは、今後の高座の方の施設面に関してなのですけれども、どうなのでしょう。私、手を挙げた方がいいのではないかという気がするのですよね、堆肥化施設に関していえば。堆肥化施設に関していえば。もう5〜6年前になりますけれども、いわゆるガーデンコンプレックスに関して、あそこの環境共生型に関してを提案した立場からしても、その中にやはり位置づけていくということからすれば、積極的に我々も負担を分かち合ってそれを手を挙げていくということがあってもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、その点について改めて市長の意向をお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、連合への補助金についてなのですけれども、最初にお断りしておきますけれども、私は労働組合の存在を否定しているわけでは全くないです。ましてや、今の状況の中でいわゆる所得格差が広がる中で、一部企業が収益を大規模にふやして労働分配率がなかなか上がらないという中で、労働組合の存在価値というのは本当に今のときこそあるというふうに、そういう認識の上でお話を進めていきたいと思うのですけれども、一つはさっきの補助金の見直しとの関係なのですけれども、ちょっとこれはなかなか論理としては無理があるのではないですか。1市だけではなくて全部合わせればその繰越金と大体同じぐらいだと。同じぐらい。その前の年に至ってはそれを超えていますけれどね。やはり、座間市の補助金支出ということからするならば、本市の補助金額との中で比べていくべきだと思いますし、何というか、このほかの4市とも横並びということに関してもやっぱりしっかり見直さなければいけないのではないかというふうに私は思います。


 なぜこういうことを言うかと言いますと、確かに労働行政において自治体が果たす役割というのは小さいと思うのですけれども、本当にこの補助金支出によって得られる効果というのはどこまであるのかというのをやっぱりちゃんと考えていただきたいと思うのですよね。今回、障害者の自立支援法の話もしましたけれども、相当やっぱり今障害者の方々あるいは高齢者も含めてですけれども、その中での負担増ということに関しては、皆さん大変な時期だと思うのですよ。やはりそれを考えると、私は組合の方々もご理解いただけるのではないかと。こういう時期に、やはりその補助金支出ということに関して、ほかのそういった福祉施策の方に回すということの方が、私は組合の方々にもご理解をいただけるのではないかというふうに思いますので、その点はやはりもう一度検討すべきだと思うのですけれども、改めてご意見をお聞きをしておくものです。


 あと、障害者支援法に関してなのですけれども、パブリックコメントに関してはその条例の手続なしで行うという話なのですけれども、広報とかに載せてとかという話なのですけれども、ただ、やはりパブリックコメントとしてやるからには何らかの要綱等でも最低限、別に条例がなければこの制度を運用するということは技術的には不可能なことではないのですけれども、何らかのパブリックコメントの制度を実施しようと思えば、何を対象にして、どういう意見を、どういう方法でということに関しての最低限の要綱程度は定めないとまずいと思うのですよ、やっぱり。広報に載せて意見を聞きますというそういう話ではないのですから。だからその点についてはどのようにして……、もちろん、今協働のまちづくり条例の検討が始まっているので、その中にそのパブリックコメント等に関してを条例整備としてするのかどうかという問題にもかかわってくるのですけれども、かといって、障害者福祉計画との問題からいえば協働のまちづくり条例の条例制定がもうことしいっぱいかかってしまいますよね。それからすると実際上間に合わないわけなのです。だからその点をやはりどういうふうにするのかということについて、ご意向をお聞きしておきたいと思います。


 あと、地域・住民・企業の参加に関してはアンケートを実施するということなのですけれども、やっぱり特に私重要だなと思ったのは、企業サイドも含めて障害者の就労の問題等含めて、何らかのこの障害福祉計画に対してある種責任じゃないですけれども、そういった面を分かち合ってもらうということは大事なのではないかと思うのです。ですから、一つは保健福祉サービス推進委員会というのが基本的な審議の場になるのですけれども、一つは、この前も障害者団体の代表の方ということで参加をされているというのがありましたけれども、もう少し柔軟に運用して障害者の団体や声等をもう少しこの保健サービス推進委員会に補足的にも入れていく努力と、あとは企業側の参加ということの追求を何らかの形でした方がいいと思いますが、その点についてのご意見もお聞きしておきたいと思います。


 あと、利用者負担、つまりあえて私は応益負担と言いますけれども、応益負担についてなのですが、残念ながら市長は私の質問にちゃんと答えてないのですね。市長が答えたのは、負担増につながることに対しての国に改善を求めることだとか、あるいはいろんな市の方で今回実施を予定しているほかの減免制度に関してをるるお話しになったのですが、私が聞いたのは、つまるところ財源的になかなか難しいという話なのか。それとも政策的に必要なしという判断なのか。その点をお聞きしているわけなのです。ですから、ちゃんとその点についてしっかりとお答えをしていただければというふうに思うのです。


 これもまた去年の議会での引用になるのですけれども、これは山本議員の去年の6月ですかね、まだ法案が通っていない前の段階での一般質問をされたときに、市長、本当にいいことを言っているわけなのですよね。少し引用しますと「しかしながら、山本議員も言われますように、障害が重度の方ほどサービスを利用しなければいけないということは大変高いわけでございまして、そういうことからしますと定率負担ということは障害の重い人ほどサービスの利用が困難になる、こういうことが言えるかと思います。やはり必要な人に必要な量のサービスを提供するのが大原則であるとこのように考えております」これ、もう全く私も同感なのですよ。やはり、市長の言いたいこともわかりますよ。国の方からこういうふうに制度としてやってきて、自治体はやらざるを得ないと。なかなか厳しい状況の中でもやらざるを得ないということがやっぱり心情的にはおありなのでしょうけれども、やはりリーダーとして曲がりなりにも本会議でこういうふうな自己の応益負担に対する態度を示したわけですから、その示した態度に忠実であるべきだというふうに私は思います。ですから、別にそのことによって責めているわけじゃないのです。正直に、財源的に今の状況で余裕がないなら余裕がないというふうにおっしゃればいいわけですし、あるいは政策的にやはりそういうことは国がやることであって、市としてはその定率負担そのとおりにやっていく、どちらかをやっぱり答えていただきたいというふうに思います。


 あと、精神の一般傷病に関しても同じことなのですけれども、多額な費用がかかると。これは多額なの費用の面ということを率直にお話をされているわけなのですけれども、今後に関して、これは実施の状況等を見ながら今後判断をしていくおつもりなのか、それともこのままの形で進めていくのか、その点に関してもお聞きをしておきたいというふうに思います。


 重身に関しても同じことですけれどね、基本的には、市長のおっしゃたことに関して言えば。ほかの面、精神の方へのバスカードやパスネット等に関して措置しているので、今回に関してはということなのですけれども、やはり一つ一つの施策を考えるときに一貫性というのがやっぱり必要だと思うのですよ。そういった意味からいえば、市長が提案説明なり今までの質問でお答えになっているとおり、やはりこれまでの社会的資源が不足していた時代と今の時代等に関していえば時代がやっぱり違ってきているというのは、それはそのとおりだと思うのですよ。だとしたら、いかにしてその社会的な資源を活用できるようなところという形で進めていくのかというのは、今度は市の方の考えではないかというふうに思いますので、その点に関しては、いま一度再考をお願いをしたいと思います。特にこれに関してはいいです。


 一つはやっぱり利用者負担に関しての問題、これを一体どするのか。あるいは今後も検討していく余地はないのか。その点に関してはやはり、今回ご承知のとおり低所得1というのは年収、収入で80万円以下ですよね。障害者年金からいえば5万円、6万円ですよ。そういう方々から最高でいえば1万5,000円ですか、上限額ですけれども、負担を迫られるわけですよ。それを考えると、私はさっきの例に挙げて申し上げないですけれど、労働組合への助成だとか、あるいはスマーナへの派遣だとか、一般的に意義はないとは言いませんけれども、こういう時期にやはり選択をして集中をすべきところというのがあるのではないかという気がするのですよね。そこが、総括質疑のときにも言いましたけれども、要するに総合計画の着実な推進ということだけができるような今状態なのかというふうに、私は今の状況を思うのです。やはり何らかの思い切った選択と集中という形が必要になってくると思いますし、そこら辺の判断がやっぱり行政側にも、私は正直言って問われるんじゃないかと思います。


 雨水の問題もそうです。やはり今の時期に関してはどういふうな最低限の整備ということと、今後を見通しながらやっていくかということもそうですけれども、その辺のところを、もう一度総括質疑に戻るような形なのですが、そういう予算執行に関しての、一言で言うならば総合計画の着実な推進ということで満遍なくやっていこうとするのか、それとも選択と集中という形を取り入れるのか、その点に関しての基本的な市長の考えをもう一度お聞きをしておきたいと思います。


 教育委員会残っていましたね。るるといろんな東京ドームと横浜球場に関してありましたけれども、それに関してはとても再質問をする情熱がわかないということで、委員会でそういう気持ちになったらまたやりますけれども、補助対象事業からいわゆる支給的なものを除いたとおっしゃいましたよね。私自身が指摘した福利厚生品の支給というのは、その支給的な事業なわけですよね。もう一歩聞くと、なぜこの支給的なものを除いたかというところに関して言えば、やはり何らかの問題がありというふうに自覚をされたからではないかというふうに思うのですが、そこら辺のところについては、なぜかということをお聞きをしておきたいと思います。


 あと、最後の2分の1の補助に関してなのですけれども、今まで負担金に関してを入れてなかったものを負担金も入れて、そうなれば事業費全体が膨れますよね。それで半分というわけですから、明らかに会計操作じゃないですか、そんなの。だから、やっぱりこれも何とか30万円減額、要するに330万円だったものを30万円減額して300万円というそこが最初にあって、そのためにはどういうふうにしたらいいのかというふうに考えたという思考方法が見えちゃうわけなのですよ。だから、私はそういう変な会計操作をしないで事業費に関していえば、もし補助対象事業をそういうふうに絞るのなら、それの2分の1ということでやることが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 その点について聞いて2問目の質問を終わりたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問でございますけれども、国民保護法制の関係でございますが、国と米軍の協議の内容、今、私も沖永議員が県の方へ確認をされたと。正直な話して、驚きました。とにかくこういう国の認識なのか、また県がそれを受けて疑問を抱かないのか、いろいろ複雑な気持ちであります。よく改めて確認はさせていただきたいと思っております。


 それからまた、本当に避難の関係について、地方自治体というのはやっぱり国から県に来て、県からの指示に従って私どもは住民を安全に避難をさせなければいけないわけでございまして、全く究極的な任務を負わなければいけない非常に重要な立場であります。市町村の計画として単に配慮すべきだなんかいう表現は許されない部分だろうとこう思っております。先ほどお話ししましたように、マニュアル等の関係もお話ししたわけでございますが、いずれにしても、やはり市町村としての責任ある避難計画というものはある程度考え方を持たなければ責任を果たせない部分だろうと思っています。そういうことも含めてよく県の方に確認をさせていただきたいとこう思います。


 それから、外国人の関係の不当差別というか、この国民保護法制の中では当然同等の形で保護されるべき、これが私は建前だろうと、私自身はそう考えております。


 それから、ごみ処理の関係で広域化の一本化は無理だと。さっき差し支えない限り答弁をしてほしいということで、差し支えのない限りの答弁したつもりなのですけれども、なぜ3市が3市の基本計画を優先して見直しをしなければいけないか。これは3市がやるわけです。ですからそこでひとつご理解をいただきいとこう思っております。本来ならば4市という考え方なのですが、やはり3市でやらざるを得ないというそこの部分でひとつご理解を、賢明な沖永議員ですからご理解をいただけるところかとこう思っております。本会議でもありますから、ひとつお許しをいただきたいと。


 それからまた、何らかの堆肥施設等の手を挙げるべきだろうと、先ほどお話をしたように今後の中で3市それぞれがお互いに意見の調整なども図るわけでございますから、今後にゆだねたいとこう思っております。


 それから、県中央地域連合への関係でございますが、今現在私どもの方として4市で対応しているわけでございまして、今後の課題としてまたよく調整をさせていただきたいとこう思っております。


 それから、パブリックコメントの関係でございますが、協働のまちづくり条例というお話がございましたけれども、確かに時期的なずれというものがあるわけでございますが、今、協働のまちづくりの市民参加条例の中では、そういうパブリックコメントのそういう内容も含めた条例が必要ではないのかという担当としても考え方を持たせていただいております。ただ、時期的な要素がございますから、整合しないわけでございますが、当然今、私どもの関係でパブリックコメントを実施する場合においては、少なからずや実施要領等の関係は基準としてはしっかりと持つべき問題だろうとこう思っております。


 障害者自立支援法の関係でのアンケート、この関係につきまして、障害者のより以上の参加と声を、それから企業側の参加もというふうなご意見をいただきました。保険サービス委員会等の関係につきまして、貴重なご意見として拝聴をさせておいていただければと思っております。


 それから、利用者負担の関係ですけれども、これは先ほど私がお答えをさせていただいているわけでございますが、沖永議員としては改めて財政的に難しいのか、さらには政策的な形での判断というお話でございますが、私の方はそういうふうな沖永議員が言われることも一つかもわからないと、しかしながら私どもの政策としてはその選択を、先ほどもお話ししましたようなことの選択をさせていただいたと、こういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、医療の関係でございますが、一般疾病の関係でございますが、過日総括でしたかな、一般でしたかな、ご答弁をさせていただいたと思いますが、現状のやはり県の負担等もあります。こういうことの推移等もよく今後見きわめさせていただきたいという答弁を申し上げたと思っております。


 それから、利用者負担への検討ということで、沖永議員として、その労働組合への助成だとかスマーナの補助だとかということじゃなくて、こういうことに今の時代はやるべきじゃないかということでございますが、私の基本的な考え方は、それは、やはりこういうことをしないでこういうことにしろというのは、ちょっと少し私としてはいかがなものかなと思っています。やはり、やるべきことはやらなければいけないと、そういうことで基本的な考え方は持たせていただいております。総合計画の満遍ないなんかいう考え方は、過日もいただいたところでございますが、そういう考え方は持ち得ておりません。ただ、やはり基本的には総合計画を尊重するという立場であります。しかしながら、こういう時代でありますから、やはり満遍なく対応するということは不可能であるわけでございまして、施策の選択をしっかりとしていかなければいけない。そして、その施策の選択も今の時代に本当に必要性や、さらに緊急性やそういうものの基本的な姿勢の中で選択をすることが必要だろうと思っております。そういう中で、限られた財源をしっかりと配分をして対応を進めていくと、こういう考え方に立っております。


 以上でございます。(「保護法制の計画を延期したという……」と呼ぶ者あり)


 とにかく県の……、ごめんなさい。保護法制の計画の延期ということですが、とにかく先ほどお話ししましたように、県のそういう考え方をとにかく確認をさせていただくという考えでございます。基本的には法定受託事務としての立場でもございますから、基本的には計画策定をさせていただきますけれども、とにかく県の方に改めて私どもの立場で確認をさせていただくと、こんなふうな考えでおります。そういうことをしませんと、何か本当に複雑な気持ちでもございますから、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  社会保険の加入の問題につきまして再質問いただきました。前回の質問の中で留保というお話を伺ってございますが、今申し上げますのは、指名停止ということでお話をとりあえずさせていただきたいと思いますけれども、本市の建設工事請負契約に係る指名停止等措置要綱に照らして対処いたしております。社会保険の未加入については、この関係について規定がございません。本市の指名停止等措置要綱は地方公共工事契約制度運用連絡協議会が制定した指名停止モデルに準拠しているもので、国土交通省を始めとして全国の自治体においてもほぼ統一的に運用されているものでございまして、指名停止でございますけれども、その中に社会保険の未加入に対して具体的には入っておりません。そういった中で、留保も同様に私どもは判断をしているところでございます。そういった考え方を持っております。


 いずれにしましても、社会保険の未加入問題は、建設業界に限ったものではないということで判断しておりまして、いずれにいたしましても、再度お尋ねをいただきましたので、指名選考委員会で議論をしていただくよう提起してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  互助会について再質問をいただきました。支給的なものを除いた点についてのお尋ねでございますけれども、総括のときにお話をいたしましたように、いや、それ以前です。それ以前の委員会でもこの話題が出されました。そのときにもお話ししたと思うのですけれども、新しい時代の互助会の内容を精査しますというようなことでお話をいたしました。その結果でございます。


 それから、300万円の補助とした点についてでございますが、負担割合を明確にした結果でございます。


 それから、以前参加者負担金を予算・決算に入れてなかったわけですけれども、今回入れるようにいたしましたのは、実際に互助会に参加者負担の入金があるにもかかわらず、今まで会計上見えてこないことが、やはり公明性の面で不十分であるというようなことで、そういう考えに立っての結果であります。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  時間も余りありませんので、互助会の件はまた委員会でやりたいと思いますし、自立支援法に関してもまた委員会審査の方にゆだねていきたいと思うのですが、一つは介護保険に関してなのですが、先ほど市長の方が他市の状況ということを挙げられました。その中で一つ、私は県央8市の中で注目したのは海老名市なのです。海老名市を見てみると、段階数は座間よりも少ない7段階なのです。ただし、海老名市の方に関していえば、第1段階、第2段階に関してはともに基準額掛け0.3ということで、非常に全体として低所得の方に対してその負担割合を抑える形を、ある意味で座間以上にとっているわけなのです。その結果、倍率でいきますと最低額と最高額の差額というのは、座間は先ほど3.9倍、約4倍で高いと言いましたけれども、海老名市でいうと6.17倍になるのです。このように保険料率に関していえば、一定の刻みをどするかということに関しては裁量があるわけですから、私としては、例えば私の知り得る限りで今提案されているところでいえば、例えば新宿区、これ最高基準額に対して2.2倍なのです。やはりそこから比べると単純には言えない話なのですが、先ほど国保の限度額の10万円ということがありましたけれども、現状で今が7万8,000円幾らですか。現状が。まだまだいけるのですよ。料率を上げるといった点では。そういった点からしても、その基本的には座間の場合の特徴からいえば市民税課税層のやっぱり刻み、ここからの刻みですね。それと低所得者に対する割合、ここをもう少し工夫することができるのはないかというふうに思いますので、提案した以上なかなか難しいとは思いますけれども、ぜひその点に関してはまた考えていただきたいというふうに言っておきたいと思います。


 以上で、要望ですから答弁はいいです。


○議長(木村正博君)  以上で沖永明久議員の一般質問を終わります。


 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。これにて一般質問を終わります。


 10分程度休憩をいたします。


               午後8時59分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後9時09分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、議案第43号、座間市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  ただいま議長のお許しをいただきましたので、議案第43号、座間市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、提案理由でございますが、これは保険料率の改定をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、条例第4条につきましては、第3期介護保険事業計画として平成18年度から20年度までの介護保険料の引き上げ及び現行6段階の保険料設定から10段階への見直しをいたしたいとするものでございます。第6条第3項につきましては、保険料の10段階への見直しに伴い文言の整理をし、また第13条第2号におきまして、要支援認定を受けた被認定者について要支援者の状態区分の変更に至った場合において保険証の提出を求め、これに応じない者に対して罰則規定を追加させていただくものでございます。あわせて附則第3条におきましては、税制の改正により世帯非課税、本人非課税等から所得金額の合計が200万円未満等に移行する者については保険料の激減緩和措置として3年間の経過措置期間を設けるもので、附則第3条第1項第1号から第7号までにつきましては平成18年度の保険料の料率を定め、同条第2項第1号から第7号までは平成19年度の保険料の料率を定めるものでございます。


 なお、本条例につきましては、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 以上、提案理由並びに内容につきましてご説明させていただきました。よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村正博君)  これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので発言を許します。───20番中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは議案に対する質疑を行いますが、時間も経過しておりますし、付託案件でありますので、しかし、介護保険の基本を成す条例提案でありますので、簡潔に基本的な点を伺っておきたいというふうに思います。


 まず、この介護保険料を設定するに当たって必要な基本的数値であります高齢者人口の推計、平成15年度のときは高齢化率は12.9%、その当時の19年度の高齢化率は15.8%に達するとこういうふうに見込んでいたわけであります。しかし、昨年国勢調査をやり、座間市の総人口そのものは減少ぎみであります。つまり、高齢化率の分母が変わってきているわけでありますから、改めてこの保険料を設定するに当たって高齢者人口と高齢化率をどう見たのかという点を伺っておきます。


 それから、介護保険給付費についてであります。これも平成18年から19年まで、まず標準給付費の見込み額をどう見込んだのか。内訳的には居宅サービスの総費用、施設サービスの総費用についてどう見込んだのかというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、今提案されましたようにに、6段階から10段階に保険料の段階を第1号被保険者の保険の段階を10段階にすると、これ自体は今の法体制の中で我々としても許される範囲ということで、評価をするわけでありますが、この10段階にしたその基本的な市長の姿勢と、同時に見直しをするということであるならば、先ほども議論されておりますように座間市の現の第1段階、第2段階、第3段階を見たときに、普通徴収を行っている人は3,045人いると言われている中で、17年度の場合、459人が滞納者になっている。その段階でどこに多いかということを見ますと、第1段階が17人、第2段階が204人、第3段階が143人、第4段階で62人、第5段階で32人、第6段階で1人と、こういうことになります。


 そこで、今度の条例改正に伴って現行の第2段階が2段階に区分されます。そういう中で1に対する標準に対して0.50というところの人は月掛けに直して445円減額になりますけれども、今度は0.70の人は244円の上がりと。それから第3段階、今度第4段階でありますが、この場合には429円のアップになるとこういうことであります。したがって、現行の状況から見て、やはり滞納者を減らしていくという点において、低所得者層の負担軽減をこの際行うべきだというふうに考えますが、その辺について伺っておきます。


 それから、財源構成の問題でありますけれども、15年度の第2期目のときの介護保険の財源内訳というのは第1期から含めまして、何回も言っておりますようにいわゆる国が調整交付金も含めて25%見ると、それから市と県で12.5%、それから保険料、65歳以上の人が18%、それから40歳から64歳が32%というふうな財源になったと。しかし、最近はそれを4区分にして、いわゆる介護給付費の施設給付費を除く負担区分あるいは介護給付費の施設給付費、それから3区分としては介護予防事業費、4区分として包括的支援事業費というふうにそれぞれ事業費ごとに財源構成を行いながら、結果として国の負担が低まっている。その分、今度の保険料率でもわかりますように、市町村と被保険者に負担が転嫁されてきているという状況にあります。


 そこで、こういう新区分に沿って座間市の現状は、いつも私の方からこうだこうだと言って、ああだこうだ言ってますけれども、市の方から見て現状の財政負担区分について国・県は十分その責任を果たしているのかどうか、そのことを伺っておきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員から条例の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、私の方も時間的な関係から要点といいますか、整理をして答弁をいたしたいと思いますが、まず、高齢者人口の予測でございますけれども、この関係は今ちょっと率が……、部長わかるか。人口だけちょっと先にお話をさせていただきますと、18年度が1万9,946名、それから19年度が2万1,113名、20年度が2万2,278名と、こういう数値で見込ませていただいております。恐縮でございますけれども、ちょっと率につきましてはまた調べさせていただいて、ご報告を申し上げたいと思っております。


 それから、給付費の見込みの関係でございますけれども、在宅・施設・地域支援事業ごとの年度別の関係でございますか。この関係につきましては、18年度の在宅が15億8,814万9,000円、19年度が16億4,740万1,000円、20年度が16億8,271万円、在宅でございます。地域密着型サービスが18年度が2億3,020万円、19年度が2億5,895万5,000円、20年度が2億6,389万7,000円、こういうことになっております。それから、施設の関係が18年度が15億1,021万6,000円、19年度が15億8,341万9,000円、20年度が15億9,750万7,000円ということになります。


 それから、住宅改修及び介護支援等の関係でございますが、18年度が(「そこはいいから。トータルでいい」と呼ぶ者あり)トータルでいいですか。トータルは合計、じゃあ年度別のトータルを言いますけれども、18年度が36億4,055万2,000円でございます。19年度のトータルが38億1,485万5,000円、20年度が38億8,226万1,000円、こういうトータルになっております。


 地域支援事業の関係ですが、国の総給付費の18年度は2.0%、19年度が2.3%、20年が3.0%というふうに国において定めているわけでございまして、この金額が、18年度が7,270万5,000円、19年が8,760万円、20年が1億1,630万円、こういうことになっております。よって、3年間の標準給付費見込額でございますが、113億3,766万8,000円という額に相なっております。


 先ほどの、恐縮でございますが、高齢化率でございますが、18年度は15%、それから19年が15.8%、20年が16.5%と、こういう率でございます。大変失礼をいたしました。


 その10段階の関係の基本的な考え方でございますけれども、この関係は過日もお話を申し上げたかもわかりませんけれども、現行の2段階の制度改正、この関係について2段階に分けることができることとなりましたので、市の方としても2段階に分けさせていただいたわけでございます。また、市民から非常に多くの要望が出されておりました現行の5段階の200万円から600万円未満の所得階層を3段階に細分化させていただいて、今まで市民から寄せられた意見等について受けとめてある程度公平な制度として市民要望に答えさせていただいた内容がございます。それからまた、現行の600万円以上の負担割合1.81%としていた第6段階を600万円以上と800万円未満と800万円以上とそういうことで区分をさせていただいて最高料率を1.9%にさせていただいたと、このような考え方を持たせていただいておるわけでございます。今回の関係につきましては、低所得者の関係等についてさまざまなご意見等があるところかと存じますけれども、それにも一定の配慮をさせていただいているところでございますが、比較的階層の区分の関係について細分化を図らせていただいて公平を持たせたということも、ひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、今3段階、2段階の滞納者の多い関係で、なぜこの率なのかというふうなお話でございますけれども、滞納対策については国において新たに障害年金、遺族年金についても年金からの特別徴収にしたことや、現行年金からの特別徴収は毎年4月1日のみの調査でありましたために、当該年度65歳になる方は翌年からの特別徴収でしたが、今回の改正によって年金支払い月に調査ができることになりましたので、滞納はなくなるのではなかろうかというふうには理解をいたしております。そうした中で、2段階、3段階の保険料率についての考え方を求められたわけでございますが、2段階については現行の0.72%から0.5%に軽減をさせていただきました。この段階だけが保険料が現行より下回っているわけでございまして、それからまた、第3段階の関係は現行0.72%から0.7%に軽減をして一定のこの配慮もしているところでございます。そのようなことで、軽減化を図らせていただいていることでひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから財源の関係でございますけれども、本当にかねがね中澤議員からも何回となくお尋ねをいただいておるわけでございますが、調整交付金の関係の5%、この関係について全く残念な状況でございます。調整交付金、17年度においては今現在の推計では0.42%程度しか来ないだろうとこう考えております。この関係については、かねがね国庫負担の20%と5%、この関係について、私どもとしては国庫負担の別枠としてしっかりと設けてほしいとこういうことで、いわゆる国庫負担25%で調整交付金は別にせいというふうな求め方をさせていただいておるわけでございますが、残念ながら実現がなされていない状況がございます。引き続き要望してまいりたいと思っておりますし、本当に国の責任というものを十分果たしているかということでございますけれども、こういう点からしましても、さらに国としてその責任をしっかりと果たしていただくべき事項は多々あろうと思っております。今後とも整理して国の方に要請をしてまいりたいと、このように存じます。


 もし落としていればお許しをいただきたいと存じます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の質疑を終わります。


 以上で通告による質疑は終了いたしました。ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第43号については、お手元に配付しました議案付託表のとおり教育福祉常任委員会に付託します。


        平成18年座間市議会第1回定例会議案付託表(追加分)


 ┌─────────┬──┬────────────────────────┐


 │         │議案│                        │


 │  付託委員会  │  │     件            名     │


 │         │番号│                        │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │教育福祉常任委員会│43│座間市介護保険条例の一部を改正する条例     │


 └─────────┴──┴────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。議事の都合により明7日から22日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、明7日から22日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は3月23日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後9時28分 散会