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神奈川県 座間市

平成18年第1回定例会(第4日 3月 3日)




平成18年第1回定例会(第4日 3月 3日)





         平成18年3月3日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      14 番     木   村   正   博   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者   1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成18年座間市議会第1回定例会第9日


                      平成18年3月3日(金)午前9時開議





日程第 1        一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、木村正博議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、11番柏木育子議員。


           〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  おはようございます。議長よりご指名がありましたので、これより一般質問をいたします。さわやかな頭のうちにやらせていただいてありがとうございます。


 中学校給食、届けとしましては教育行政についてということの中の最初の質問としては中学校給食についてであります。今日本では学校に栄養教諭を配置し子供たちに栄養指導をするだけでなく、大人も含めたすべての国民の食生活や考え方にまで及ぶ国家的取り組みが繰り広げられようとしています。それが2005年6月10日に成立しました食育基本法です。その食育基本法の前文では我が国の発展のためには子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であるとあり、さらに地域の特性に配慮しながら政府を頂点に都道府県、市町村にも食育推進会議を設置し食育推進運動を全国で展開しようというものです。言いかえれば大和芋が座間市の特産になったのはどんな歴史があり、どこにどんな生産者がいて大和芋でどんな料理ができるのか地域の暮らしの交流、そして加工や調理法などに新たに目を向け直そうということを求めているのが、この法律であると考えます。


 子供たちにもこの食育法は当然影響することであります。教育長はこの法律についてどのようなご認識をお持ちなのでしょうか。座間市において教育推進会議を持たなければならないということなのですが、現状では今どういうふうな推移があるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。また、そのもし準備でもしているようでしたら構成メンバーをどのように考えていらっしゃるのかもあわせてお聞きしたいと思います。この法律の推進に対してやはり教育長は中心になっていただきたいというふうに思っているわけですが、どのように取り組むおつもりなのか、所信の一端をお聞かせいただけたらと思います。もちろんこの食育法というのは教育委員会だけで設置できるものではなく、保育所を含む福祉関係や農政関係にわたって、推進会議ですから全庁的に取り組むことになると思っています。しかし、子供たちの食について緊急課題であり、文部科学省も学校に栄養教員の配置をする法律を制定したくらいです。食育法自体が制定されたばかりですので今年度がスタートとなるとは思いません。準備のスタートとなるとは思っておりますが、ぜひ教育委員会が力を入れて推進していただきたいと考えます。


 食育法では健全な食生活を実践できる人間を育てるとあり、それに対して食の安全性や海外への依存、そして情報のはんらんが問題であると指摘し、そのために食のあり方を学ぶことが求められていると言っています。また心身の健康を増進する健全な食生活を実践するためには今こそ家庭、学校、保育所、地域などを中心に国民運動として食育の推進に取り組むことが我々の課題であるとしています。また、この課題の具体的進め方として第11条では教育や保育、福祉に関する職務に従事している者と教育などの機関が積極的に食育を推進する側になるよう努力することを訴えています。さらに生産者やその団体にも教育関係者などと連携して食育の推進にかかわる活動をするよう訴えています。したがって、これからの給食は海外の食材をたくさん使うのではなく、法の趣旨からすれば地産地消に努める中で正しい食生活のあり方を子供たちに知らせ、伝えるものでなくてはなりません。


 余談ではありますが、この法律が成立した後にも外国産の作物の輸入を盛んに行い、特にアメリカ牛の輸入では、BSEに対する国民の不安をしり目にアメリカの言いなりで輸入を再開しました。その結果、特定危険部位の混入が見つかり、またもや輸入禁止になるなど政府の食育に対する姿勢はこの食育法の精神とはかけ離れており、許されることではありません。こうして見ると、この法律はこれまでの学校給食に一定の反省をも迫るものとなっています。戦後、ともかく栄養量が満たされていることが優先であって、手っ取り早く手に入り、手早くつくったものを食べさせることが大きなテーマだったとも言えます。しかし、現在で栄養量については偏りとかさまざまな弊害があるとは言いながらも、とりあえず達成したと言えるでしょう。


 それでは、現在の学校給食の役割、課題とはどういうことが求められるのでしょうか。改めて1954年に成立した学校給食法を読んでみますと、第1条の目的には、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ」とあり、まさに食育法の前文と重なるものです。そして、第2条では、学校給食については義務教育諸学校における教育の目的を実現するために四つの目標を掲げています。一つ目には日常生活における食事について、正しい理解と望ましい食習慣を養うこと。二つ目には学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。そして、三つ目には食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。四つ目には食糧の生産、配分、消費について、正しい理解に導くこととあり、これもまた食育法と関連しています。これらを考えるとき、今まさに給食関係は古くて新しい課題であります。学校給食は教育であり人づくりの原点であると考えられます。食育法でも学校給食法でも表明されている中身としては、学校給食は教育であり人づくりの原点であると考えられます。教育長は食育法と学校給食法との関連についてどのようにお考えでしょうか、お聞きするものです。


 そこで中学校給食についてであります。既に皆さんのご承知のように神奈川県は中学校給食は大変おくれていまして、12.7%しか実施されていません。全国で下から2番目という状況ですね。前回の質問のときに教育長のご答弁では横浜、川崎が実施していればもっと上がるんだというようなご答弁もいただきましたが、じゃあ座間市としてはどうなのかということであります。全国で10%台というのは神奈川県と大阪府だけであります。そんな中で厚木市は19年度より給食を始めるとしています。中学校には配膳室が必要となりますので、空き教室などを調査し配膳室として活用する方向で進んでいます。これは各小学校を今までセンター方式だったものを自校方式に変えた結果、センターを中学校給食に利用しようということで進んでいる事業です。さらに愛川町でも中学校給食の導入について引き続き研究していくことを表明しています。座間市においては給食ではなく業者弁当を試行しています。現在の業者弁当の利用状況をお聞かせください。この業者弁当は生徒たちにとっては、どこでつくられ食材はどういうふうに流通しているのか全く知らず、まさにコンビニで購入するのを学校があっせんしているような状況です。これでは食育法の前文や学校給食法の第2条とも全くかけ離れているのではないでしょうか。よく教育長は愛情弁当と言われますが、食育法にも学校給食法にも「愛情弁当」などという文言はどこにも見当たりません。お弁当を毎日つくっていらっしゃる保護者の方には頭の下がる思いです。私も子供たちのためにお弁当をつくった経験がありますが、成長盛りには冷凍食品を使ってきた親の一人です。愛情弁当という表現は感覚的な表現にすぎず、弁当を持ってくることのできない生徒は親の愛を受けていないと烙印を押しているようなものではないでしょうか。ましてや今回2月15日の広報の業者を募集する文言には、「家庭の事情などで弁当を持参できない市立中学校生徒のために各学校で」という文言があります。2月15日の広報ですね。各学校において弁当を販売する予定です。こういう文言になってます。弁当販売の業者登録のために公募要領を次のとおり配布します。広報は無差別に家庭に配られる……、ごめんなさい。書いてありまして、まさに弁当もつくれないかわいそうな家庭の生徒のためと読み取れる内容ではないでしょうか。広報は無差別に家庭に配られるものであります。教育的配慮が全く感じられず、給食を教育としてとらえていない結果ではないでしょうか。そんな教育などもってのほかと言わざるを得ません。配慮のなさに驚きの念を禁じ得ませんでした。この文言について教育長はどのようなご所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。


 私ども日本共産党市議団では、かねてより小学校給食室で調理し中学校に運ぶ親子方式で中学校給食を実施するよう提案してきています。小学校の給食室は最も新しいところで1984年に建築され20年経過しています。最も古いところでは相模野小学校で1962年に建築され43年もたっています。耐震診断もされていない、このような給食室を改修し1中学校に二つの小学校から搬入するなどの工夫で親子方式での実施が可能ではないかと考えています。このような見地に立ち、座間市においてもぜひ中学校給食を実施するよう求めるものであります。教育長のご所見をお聞きいたします。


 さきにも申しましたように2月15日の広報によれば各学校において弁当を販売する予定で、弁当業者を募っております。それに先立ち保護者と生徒に業者弁当についてのアンケートを行ったようであります。業者弁当を利用させたことがあると答えたのは12人、利用させたことがないというのはゼロ人という結果でした。こんな結果というのはあるのでしょうか。こんなに少ない回答数ってアンケートと言えるのでしょうか。教育委員会としてはこれを有効なアンケートと受けとめているのでしょうか、お答えいただきたいと考えます。アンケートは何の目的で実施し、対象者の基準は何だったのでしょうか。さらに何人にアンケートを求め、一クラスにも満たないアンケートの回収率は一体何%に当たるのでしょうか。このアンケートの結果、今回の業者弁当を全校に広げるようになったのではないかと推察しますが、そうであれは参考にした点をご紹介ください。私は中学校給食について教育委員会は、このようなアンケートではなく小学校児童及び中学校の生徒、そして中学校のすべての保護者、家庭と……、ごめんなさい。小学校の児童及び中学校の生徒のすべて、そして中学校の生徒の家庭と小学校の家庭に丁寧にアンケートを行うことを求めます。小学校児童については理解も乏しいことから無理にとは申し上げませんが小学校の、中学校の生徒はすべてを対象にしていただきたいと考えます。


 鳥取県米子市の米子市中学校給食問題調査会が中学校の食生活の全般及び昼食について、お昼ご飯ですね、について非常に丁寧なアンケートを2004年9月に実施し、そのまとめを2004年11月にしています。そのアンケートの結果を見ますと、生徒への設問に昼食はどんな形式がよいかというのがあり、現状のままでよいが39%、現在は座間市と同様に牛乳給食です。家庭の弁当がよいが16%、また弁当と昼食の選択制がよいというのは23%、学校給食がよいと答えた生徒が22%でした。さらに保護者への設問に対して教育の一環として中学校で完全給食をが44%、学校給食で栄養改善を考える必要があるが39%、子供の弁当づくりは家庭の役割である9%、牛乳給食だけでよいは8%でした。座間市においても、このようなアンケートを実施し保護者に子供たちの給食に対する考え方やニーズをつかむ必要があると考えます。教育長のご所見をお聞きするものです。そのアンケートの結果で給食導入か業者弁当にするかの判断をするべきではないでしょうか。改めて中学校給食の必要性と実施について教育長のお考えをお聞きするものです。米子の給食アンケートは回答を整理したものだけで何ページになるのでしょうね、8ページにわたってのまとめがあります。このようにきちっとすると市民の、そして子育てをしている親御さんたちの意向が非常にはっきりわかるのではないかというふうに思っています。


 さて、次に言葉の教室についてであります。現在、座間市には小学校2校に言葉の教室があります。ことし小学校に入学する子供さんの親御さんから、入学してからでないと言葉の教室に申し込めない上、人数が多くて対象から外されてしまうのではないかと危惧してご連絡がありました。年齢が低いうちに言葉の教室で先生にきちっと指導してもらいたいと願っていました。現在ではこの教室に通うためのシステムといいますか、方法はどういうふうな段取りがとられているのでしょうか。言葉の教室の待機児というのですかね、これも。待機児がいないのでしょうか。また、すべての学校に言葉の教室があるわけではありません。先ほども言いましたように2校です。例えば栗原の方の小学校のお子さんがもし、今、入谷小にあるようですので入谷小まで通うとしたら、どんな形で通っているのでしょうか、説明を求めるものです。教育の一環として子供が学校で言葉をしっかりと発することができるように指導する必要があると私は感じています。どの子も発達に応じた教育が必要というふうに考えます。言葉の教室に通級する、通っている対象児が在学する学校すべてに教室を設置する必要があるのではないかと思って考えております。ご所見をお聞きいたします。


 不登校についてでございます。つばさに通っている、つばさ学級ですね、に通っている生徒さんが高校へ行けるようになり、さらに社会に出て活躍をしている例もあるとお聞きしました。学校も家庭も大変苦労されたことと思います。しかし、最も心を痛めたのは当事者本人ではなかったかと思います。高校へ行ってからも時々つばさに立ち寄るお子さんがいるということは心の支えになっているからこそだと、そのつばさ学級の非常に重要性、重いものがあると私は考えています。子供たちにとってもこういう場があってよかったなと感じています。不登校であった子がつばさに通えるようになり、そして社会に出て活躍するまでになった子供さんに対し心から喜び、今後も精いっぱいの力を発揮していっていただければということを期待するものです。ここ数年の不登校児の推移とつばさに通っている児童・生徒の人数をお聞かせいただきたいと考えます。


 ある家庭では引きこもりの青年を抱え中学校のときから不登校だったと、そのためにどれほど夫婦げんかをしたかわからない。母親が精神不安定になったこともあったと言われます。現在つばさに通っている不登校児に対しどのような対処をしているのでしょうか。そしてつばさに通っていない不登校児に対しどのような対処を行っているのでしょうか。本人への対応、そして保護者へのサポートなど具体的にお聞かせいただけたら幸いです。特に保護者が精神不安定になってしまっては、さらに子供さんが閉じこもってしまうのではないかと考えます。私は保護者へのサポートとして不登校児を抱え同じ悩みを持つ保護者が支え合う場所として、教育研究所が主体となって保護者会を開催する必要があると考えます。ご所見をお聞きいたします。さらに中学校を卒業してからの追跡調査をされたことがあるのでしょうか。もちろん教育委員会の役割は義務教育の範疇だとは思っています。しかし、子供の人生はずっとつながっているのです。先ほどお話ししましたように家庭では青年になってもまだ引きこもっているという方もいらっしゃいます。保護者へのサポートも必要でしょうし、本人の援助も必要なのではないでしょうか。中学卒業後の対応について、どこかの機関につなげるなどが求められると考えます。ご所見をお聞きいたします。


 さて、次に地域問題であります。これは非常に道路が複雑というところですのでご説明してどの程度ご理解いただけるかは非常に不安でありながら取り上げてみました。市道4号線の歩道が一部でき大変住民の方に喜ばれています。バイパスまでの設置にはまだ数年かかると言われています。少しでも早く完成することを期待するものです。その4号線上に五差路があります。朝、夕方のラッシュ時間帯は踏切に向かう車で大変危険で歩行者がなかなか渡れない状況にあります。朝の7時より9時にかけて明王から上がってくると言いますか、坂を上がってくる車で座間駅東口に向かう、そういう方からなぜ谷戸山公園西方面でも入谷114号線でも、どちらかにでも、両方とも進入禁止なのか、不便なのでどちらかの道に進入できるようにしてほしいとの要望があり、私は調べてみました。確かにその2本はその時間帯、進入することはできません。しかし、知ってか知らずか入谷114号線に入る車は数多くあります。先日朝7時から30分間、調査いたしました。その間に市道4号線や明王方面から来る車が114号線に進入する車は38台、バイクを加えれば40台を超します。しかもその谷戸山公園西口方面に行く車も3〜4台はありました。白い看板が立っていますので、この時間帯は進入しないように16時かな、ごめんなさい。午後の時間ちょっと明確に書いてこなかったのですが、(「13時」と呼ぶ者あり)13時から15時、(「16時」と呼ぶ者あり)すみません。ありがとうございます。通学路ではないかと思いましたので関心を持ってそこの道は見ていたのですが、私のいた時間帯では児童は一人もこの道を使っておりませんでした。この道沿いの住民の方にお聞きしましたが、軽く通行、車が入ってきてもいいのではないのという答えが返ってきました。道路利用状況を把握し、地域の要望も把握し2本の道を1本ずつ南口向きと北向きとに一方通行に、その時間帯だけでも一方通行にしてもよいのではないかと、住民との要求の問題では、私はそのように考えています。結局交通ルールを守ってないということです。進入禁止にもかかわらず入っていってしまうと、こういうことをなくすためにもこの一方通行というのですかね、にしていただきたいと考えています。そのことによって交通違反もなくなると考えられます。強く要望するものです。


 これで1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。


 柏木議員から教育問題と地域問題ということでお尋ねをいただきました。教育問題につきましては教育長始め教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと存じます。


 私の方からは地域問題ということで1点だけお尋ねをいただいたわけでございますが、市道4号線と入谷114号線と入谷105号線との交差の関係で、そこに今現在規制されております交通規制の関係をご質問をいただきました。私もよく承知をいたしているわけでございますが、4号線を上から参りますと角に直進と右折、いわゆる市道119号線の方への右折という標識がございます。それから市道119号線というのは明王方面から来るわけでございますが、そちらから参りますと市道4号線のいわゆる左折と右折のみと、いわゆる直線は不可とこういうふうな標識が掲げられて規制がなされているところであります。これは柏木議員さんとして地元のどなたにお聞きになったか私もわかりませんけれども、基本的には地元から過去に強い交通規制の要望がございました。その事情としましてはご存じのとおり入谷114号線にしても入谷105号線にしても非常に狭隘な道路にあります。その関係で例えば114号線等の関係におきましても4号線に踏切というものが存在をいたしております。朝等、特にまた非常にそれを回避するという車両の進入などがございました。


 それからまた入谷105号線につきましては、今現在小田急の南の踏切ですが、いわゆる県道長後線の踏切でございますが、そこからの進入車両が上から来て存在をしている場合もあります。そうしますと道路狭隘でございますから両方の道、大変なドライバー同士のトラブルが非常に発生をしてたということもありました。いわゆるもう1台ずつ行きましても全然交差もできない。次からまた後ろから車両が来てしまう。お互いに気が立ってトラブルが起きる。さらには通すために人様の庭先で車が入り込む、そういうふうなさまざまなトラブルが発生をいたしておりまして、自治会の方から交通規制の要望がございました。ちょうど平成12年ごろだったと思いますが、交通規制の要望がございまして警察の方へ要望をして、平成の……、ごめんなさい、平成ではなくて昭和ですね。昭和……(「平成」と呼ぶ者あり)平成か、平成だな、ごめんなさい。平成ですね、はい。訂正をいたします。それで平成13年の10月30日にたしか告示が4号線から、上の4号線から来る標識が設置がされたと思います。それから14年の2月19日に入谷119号線から4号線の接点に標識が設置がされたと思ってます。そんなふうなことで地元の強い自治会としてのまとまった要望を受けて対応をしたわけでございまして、柏木議員としてはどちらかというふうな、解除というかそういうふうなお話もあったわけでございますが、現状のやはり狭隘的な要素からしまして、例えばどちらも解除をしましても、また解除をしたその道路でやはりトラブルというものは同じように生まれてくるだろうと思っています。ということは正面同士で来る可能性がありますから、到底駅の方へ行く上の方の道などは交差できる幅員ではございませんから、その先の谷戸山公園西口の方まで行けば広い道になってますけれども、もう4号線から入り込んだとこは非常に狭隘ですから、トラブルが多いわけですから、やはりそういうことからしましてもトラブル回避と、それからいわゆる交通規制によって事故防止、安全ということを対応させていただいておるわけでございますから、やはりその辺をご理解をいただかなければいけないところかと思ってます。やはりああいうこれからの狭隘道路については交通規制をすることによって事故のないような対策を講じていくことが私は策として必要だと思いますもので、そういう視点からして解除は警察の方にお願いすることは、私どもとしても控えるべき立場だろうと思っています。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に大きく一つが中学校給食に関して、それから言葉の教室に関して、不登校に関して、3点のご質問をいただきました。細かいお尋ねが、項目が多うございますのでまとめた形でお答えするところがあるかもわかりませんけれども、どうぞご理解をいただきたいというように思います。


 まず中学校給食についての食育基本法がここで発効したと、それについてどういう所見を持っているかというお尋ねをいただきました。これは柏木議員さんも既にご承知のことでございますけれども、この食育基本法の制定にかかわりまして文科省においても食育推進プランの充実、この事業の展開をいたしておりまして、児童・生徒の食に対する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせるため、小・中学校における食に関する指導の取り組みを推進するということにしております。ポイントといたしましては教職員だけでなく保護者や学校を取り巻く関係者の理解の促進や意識の高揚、家庭との連携、学校関係と農林水産業の従事者の連携や学校における農林水産業における体験活動の促進と、こういったことがその中に挙げられております。学校教育においてもこれまでに食に関する指導等を行ってきているわけでございますが、栄養教諭とそういう制度も発効しました状況もございます。食育基本法の趣旨を理解していきたいと、そのように思っております。


 それから、食育推進会議の現状についてお尋ねをいただきました。食育推進会議の設立につきましては県におきましても現段階では国からの具体的な話がなく、まだこの会議は開設されていないというような状況のようでございます。食育推進計画が国の方で近々に確定されるというような話も聞いているわけでございますけれども、そうした段階においてはまた県の方におりてまいりまして、私の方も県の動向を見ながら対応していくことになろうと、そのように考えております。議員さんもお話なさいましたように食育基本法の内容から推して推進会議の設立につきましては教育委員会というようなことではなくて、全庁的に考えていかなければならないものだと、そのようにとらえております。


 それから、地産地消に努めよというようなことで前々からもこういう考えはどうなのだというようなことでお尋ねをいただいているわけでございますが、私の方からも何回かお答えをしているかなというように思うのですけれども、川西と川東でこの地産地消の給食関係の取り組みを始めたのは、いわゆる川東では私どもが最初でございます。私も立野台にいるときにテレビ神奈川のテレビが取材に参りまして、今も覚えているわけでございますけれどもトウモロコシの献立であったような覚えがあるのですけれども、地域の生産者との連携を深めながら地産地消に努めているところでございます。


 それから、学校給食法と食育基本法は重なる部分があるが、どうなんだというようなお尋ねをいただきました。これは当然食に関することについての法律でありますから重なる部分は当然あるわけでございますけれども、私がとらえていますのは給食法というのは、これはずっと以前にその時点の状況をとらえた形で作成された法律でありますし、この食育基本法については例えば小学生の欠食問題、20代、30代の大人の、特に男子というようなことで言っておりますけれども、特に朝食の欠食、それから肥満の問題、そういうような現代の状況を把握する中で食育といいますか、食に対する医食同源的な考え方を国民が持つことが必要なのだというような目的でもってつくられたものだと思いますから、重なる部分はありますし目的でまた異なる部分があると、そのようにとらえております。


 それから、中学校の弁当に関してのお尋ねをいただきました。ご承知のようにこの中学校の業者弁当販売の試行は平成16年度から2校2校というようなことで試行を継続したものでございます。販売個数の実績でございますが、これは各学校ごとに差異があるわけでございますが、平成16年度の座間中と栗原中での試行では平均1校、一日当たりの食数が11.7食でございました。また今年度の東中、相模中につきましては1月までのデータでございますが、平均一日1校当たりの食数が11.3食という状況でございます。そういった状況でございますけれども、今年度は全校でこれを試行というような形で広めてまいりたいというように思っております。


 それに関して業者さんへの公募をいたしました広報での表記について不必要な文言もあったのではないかというようなお尋ねもいただきました。中学校段階ではいつも申し上げることでございますけれども、食を通じての家庭のきずなづくり、家庭教育、こういったところでの大切さがあると、基本的な考え方を持っておりますので、あくまでその補完としての弁当販売というようなことでございますから、その趣旨を明らかにして応募される業者さんに全校がするというような、そういうとらえ方をされますとこれは困ってしまうわけでございますから、販売個数の見込みなどもお考えをいただいて応募をいただく必要があるだろうと、そういうようなことで文言をつけ加えさせていただいているところでございます。


 それから、以前にもお尋ねをいただいたところでございますが、親子方式を提案しているけれどもどうだというようなことでございます。老朽化の進む調理室もあるから、そういうところの建てかえの時期に合わせて親子方式ができるのではないかというようなことでございますけれども、建てかえというようなことについても、まだ来年、再来年というようなことではないわけでございまして、また逆に児童数の少ない小学校を多少の増築をしてというようなことも考えられるわけでございますけれども、やはり増改築をするというようなことになりますと、相当なやはり経費を見込まなければならないというような実情もございますし、また、でき上がりました給食を運搬するというようなことについても衛生的な問題とか、いろいろなところも考えなくてはなりませんので親子方式をというような、そういうところまで考えが進められていない。そういう実情でございます。


 それから、アンケートについて米子の状況をお話しいただきました。全体の生徒あるいは保護者の全体のニーズを聞く必要があるのではないかということでございますけれども、私どもがこのアンケートをいたしましたのは中学校の弁当販売というようなことでアンケートをいたしたわけでありまして、関係者、すなわち生徒、それから利用した保護者にまず意向を伺ったというようなことでございました。おおむね了というようなアンケート結果をいただいているわけでございますけれども、全体にというようなところまでには、まだいっておりません。そういうような状況は小学校の保護者会あるいは給食試食会、そういったところでアンケートにかわるいろいろなご意見を聴取して参考にしているところでございます。


 続きまして、言葉の教室についてのお尋ねをいただきました。入室方法でございますけれども、これはやはり教育相談といいますか学校においてもそうですし、市全体においてもそうですし、言葉について不安あるいは課題をお持ちのお子さんがいた場合には相談を受けると、そして言葉の教室、担当の者との面接をして言葉の教室に通級することによって改善が見込まれる。そういったお子さんについては、どうぞ入ってその子に合わせた教育計画の中で教育をいたしましょうというようなことになります。丁寧な相談をしながら学級での、そのお子さんの様子を担任から聴取しながら、また校長の意見も聞きながら入室を決定するわけでございます。私どもの言葉の教室については、まず昭和51年に相模野小学校に設置をいたしました。年々この教室に通級するお子さんが増加するというようなことで10名を超えるとなかなか指導が難しくなるというようなことで、全く個人的な課題に応じた指導になりますから10名を超えた場合には新しい学級をつくる必要があるだろうというようにとらえております。よって、平成16年に入谷小学校に新たに一教室開設をしたところでございます。現在相模野小学校には17名、入谷小学校には18名の児童・生徒が通級をしております。通級方法についてもお尋ねをいただきました。この言葉の教室に通級するお子さんにつきましては、もちろん該当学校に籍を置くお子さんもそうなのですけれども、相模野小学校については東地区のお子さん、それから入谷小学校につきましては西地区のお子さん、近いところにというようなことで通級をしてもらっておりますが、保護者が送り迎えをするというようなことを原則にしております。どちらかといいますと通級されているお子さんは低学年の児童が多いわけでございまして、安全面等を考えたときにやはり保護者のご協力をいただくことが必要だと、そのようにとらえております。


 すべての学校に言葉の教室をつくるべきであるというようなお考えも示されたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように10名程度が一つの教室というようなことで考えて、10名程度を超す人数になったときに教室をつくるというようなことで考えておりますので、すべての学校にというようなところには至っておりません。


 不登校の課題についてのお尋ねをいただきました。つばさ学級、いわゆる適応指導教室というところでございますけれども、その推移はどうなのだと、まずお尋ねをいただきました。平成16年におきます昨年、通級者数が23名おります。今年度は2月末でございますけれども21名、大方大体このような形でつばさへの通級承認者といいますか、この23名全員が毎日つばさに指導に通級されるというようなことではないわけでございますけれども、大体20余名が承認されるというような児童・生徒数になっております。それからつばさに通えない子といいますか、通っていない子への対応ということでのお尋ねでございますが、いつも申し上げますように基本的には各学校が対応をする。常に連絡をとって常にきずなを深めていくというような対応がまず基本的にございます。そういう中で相談がされまして、それではつばさに、あるいは座間中にもこういうお子さんを対象にした学級があるわけでございますけれども、そこでというようなことになるわけでございますから、不登校の児童・生徒についてはまず学校が基本的につながりを持つ、相談に応じる、家庭訪問をする、いろいろな関係機関との連携をとる、その中の一つに教育研究所のこの適応指導教室があるというようなことでとらえていただきたいというように思います。したがいまして、研究所のつばさには通わないのだけれども、医療機関とのつながりを持って医療機関に行かれるお子さんもおられますし、担任の家庭訪問によって少しずつそのいわゆる集団へのかかわりが持てるようになってくるというようなお子さんもおりますし、いろいろな一人一人のケースケースによって違うわけでございます。ただ研究所の事業といたしまして家庭訪問相談員、これもやっぱり教育相談の中で家庭訪問は可能ですよというようなお子さんに限られるわけでございますけれども、家庭訪問相談員でありますとか指導員、そういったものを派遣して相談に当たる、カウンセリング的なそういう話し合いを持つというようなこともございます。とにかくつばさに通って、通えない子についてもどこかでつながりを持っております。もちろん親へも同じような形で進めているところでございます。


 それから、保護者会をすることが必要だろうというお尋ねがございました。これは一般的な不登校のお子さんを持つ保護者の皆さんと話し合う会なんていうようなことで一般の、そんな会合も開催をしていただいているというようなことも聞くわけでございますけれども、適応教室つばさに通う児童・生徒の保護者に対しましては個別または集団でのカウンセリングを目的とした保護者会の実施でありますとか、保護者の皆さん同士の親睦や連携の支援、そういったものを行っております。そして卒業式でありますとか体育祭、修学旅行前には入念な打ち合わせ等により保護者の不安や焦りに対する心の安定を図っているところでございます。なお、この保護者会は月1回、定期的に開催をしております。つばさに通う児童・生徒の保護者だけではなくて長期不登校児童・生徒を抱える保護者の方にも学校やスクールカウンセラーからの働きかけによってこの会に参加をいただいているという、そういう状況でございます。また、ごらんになったかと思いますけれども2月1日号の広報ざまには本市教育委員会といたしまして県教育委員会が主催をいたします不登校相談会のご案内も掲載をさせていただきまして、周知を図らせていただいているところでございます。


 中学校後のつなぎをどうしているかということなのですが、議員さんもお話しいただきましたように、まず義務教育に籍を置くお子さんとのつなぎを中心に私どもは考えているのが実情でございます。ただ、研究所から聞くところによりますと中学校を卒業されて高校へ進学されたお子さんが適応教室に来て高校の状況を喜々として報告をされたりというようなこともままあるというようなことでございますし、また、高校に進学した後、自分の好きな部活動に入って成果を上げて同じような種類の高校での全国大会で優勝をして文科大臣から表彰を受けたなんていうような、そういうふうなお子さんもおいででございます。これはその表彰状のコピーを私も見せてもらいまして、いすの後ろに今戸棚のところに貼付しているわけでございますけど、そんなお子さんもおいでですし、また逆に進学はしたもののなかなか思うようにいかないんだというようなことで相談に来られるといいますか、実情をお話しに来られるというような、そういうお子さんもおいでのようでございます。中学校卒業後のつながり、これについてもどこかで考えていかなければいけないとは思っているわけでございますが、現在は義務教育に籍を置く子をどう学校復帰をさせるかというようなところで、現在努力をしているところでございます。


○副議長(小川成男君)  再質問はありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  ご答弁ありがとうございました。学校給食の方から、教育委員会の方から質問させていただきたいというふうに思います。そうですね、食育法ですか、学校給食法と重なるのはあるけれども、できたのは年代が違うようなことをちょっと教育長はおっしゃったように受けとめられるのですが、私もお話ししたように古くて新しいことなのですね、学校給食法ということは。「『学校給食』とは義務教育諸学校において、その児童・生徒に実施される給食をいう。『義務教育諸学校』とは、学校給食法に規定する小学校、中学校又は盲学校、聾学校、養護学校の小学部または中学部をいう」と、これは昭和29年6月3日に成立した学校給食法なのですが、小学校は非常に普及したのですね。中学校は全国でも70数%という実施率ということでは、特に大阪と神奈川が非常に低いためにそういう率になっていると。全国からすれば立ちおくれている状況をよしとしている姿勢に私は問題があるのではないかなというふうに感じます。全国的な、大阪と神奈川を除けば本当にぐっと実施率は上がっていくわけですから、90%近い実施率に上がっていくわけですから、そういう点では低いところに甘んじている、この姿勢自体が問題だというふうに思っています。先ほども厚木のことをお話ししましたが、現実には新潟のああいう大きな地震だとか、そういう状況などから学校給食の調理室が非常に大事な役割を果たしているということから厚木などは自校方式に変わってきているのですね。その中で中学校給食はということになってきたわけですけれども、そういう実質的な、だれか……。そういう子供たちの育ちについてしっかりと考えれば、学校給食というのは実施に向けて努力するということが非常に求められるのではないかというふうに思っています。実施することを努めなければならないというのが第4条にもあるわけです。この文言についてどういうふうに、学校給食が実施されるように努めなければならないという文言についても以前ご質問いたしました。そのときのご答弁が、努めなければならないというのは努力目標ですというふうにご答弁がありました。努力目標、子供たちに努力目標と言ったときに、やらなくていいという回答はないと思うのですね。絶対にあり得ないというふうに思うのですね。子供たち勉強に努めなさいと言ったら、しなくてもいいんだ逃げて歩いてもいいんだと、そういうことには学校教育の上でもないと思うのですね。だから考えてみれば努めなければならないという言葉を真正面から受けとめていただいて実施していただきたい。財政的なことをこの場でもってお答えいただいたのは初めてではありますが、そういうこともありますけれども、やっぱり何を重点に施策を組んでいくかということはやっぱり教育委員会での中心課題として、そこへ据えてもらいたいというふうに思います。


 あとアンケート、アンケートびっくりしたのですけど、利用している方だけにとったのに何で利用したことがないという答えの人がゼロ人という結果になるのでしょうかね。それがちょっと私にはとっても理解のできない生徒と保護者と両方あるのですけれども、そういう結果が出てるということはちょっとびっくりしているわけなのですけれども、その弁当を、業者弁当を利用した保護者の方の理由としては弁当を用意することができなかったと。子供が利用したいと希望したからだというのが、それから学校で注文できるからですね。最初の弁当の用意ができなかったというのは7人、子供が利用したいと言ったから10人、学校で注文できるが8人、栄養のバランスが考えられていると思ったから1人、手ごろな値段だからが4人、その他はゼロ、これが保護者の回答ですね。そしてこういうことで考えてみますと、その後に業者弁当にどのようなことを望むかと。安全な食材を使用したもの、手ごろな価格は多いのです。ここで改めてお聞きしたいと思いますが、安全な食材を使用したものということが保護者からの要望では多いのですが、そういうことをどの程度保護者に知らしめているのか、お聞きしたいというふうに思います。私は、もう先ほども言いましたようにアンケートというのは全部やっぱり全生徒に行うというのが基本ではないでしょうかね。アンケートという、学校給食なのですから当然購買弁当だけが焦点になるということ自体に、先に業者弁当ありきということから出発しているアンケートだったからこういうことになったのだというふうに思っています。


 広報に対する文言です。さっき何ておっしゃったっけ、ああいう理由なのかなと思ってびっくりしましたね。業者が全部の子供たちが使うようになるというふうに誤解するといけないからと言うのですが、この広報では公募要領を次のとおり配布しますって書いてあるのです。公募要領を配布するときに話してもいいわけですよね。何もこんなところに、最初に書いてなくても。やっぱり教育的配慮というのですかね、子供たち、それから親への配慮が本当に欠落しているというふうに考えて受けとめました。もう一度そのことについてできれば反省の念も込めてご発言をいただきたいというふうに思っております。


 それから、こういうことがありました。子供さんから聞いたことです。お母さんが朝早く出かけます。お父さんは帰ってきたり帰ってこなかったり出張があったりということで、朝起きたときに、自分が起きたときにお父さんはもう出かけていたりということで、非常にお父さんとの接触がない。そしてお母さんも朝7時半には仕事に出かけていくということでした。そういう状況を見ていて、そのお子さんは長女なのですけれど、こういうふうに言っていました。「お母さんやお父さんが一生懸命働いている。だからお弁当はお母さんがつくってくれた材料を自分で詰めていくようにしたい。そう思って頑張っている。だけどやっぱりお昼に食べるときは」具体的に子供さんだから言ってるのですが、「肉団子なんかは固くて冷たくなってておいしくない」と実感を込めて言っていました。やっぱり親御さんにつくってもらったお弁当を食べたいのですが、それができない。実情はどこの学校にもそういう生徒さんがいらっしゃるのだと思います。でもだから業者弁当、あまり勧めたくないという、業者弁当なのだけどあまりお勧めはしたくないというか、そういう相反したような気持ちというのは、どう解決するのでしょうね。給食を実現すれば完全に解決するのではないかと考えます。特に食生活は子供の成長にとって非常に基本的な重大な問題でもあります。食生活が乱れているという報道はあちこちにされています。できるだけ子供たちの健康と、そして生育を保障するという立場から、また本来の食生活がどういうものなのかという教育の場となるためにも再度中学校給食についてのご所見と実施についての、今はすぐにというわけにはいかないでしょうが方向性といいますか、そういうことも含めてご答弁いただきたいというふうに思っています。


 それから、不登校のことですが非常に教育研究所が頑張っているということは私も存じ上げていることです。日本教育新聞というのがありまして12月12日の発行なのですが、この新聞がすべてだというふうには私も思ってはいないのですが、それにしても非常に不登校になる前の努力がされているということでは、この新聞は非常に参考になるのではないかというふうに思っています。今先生方がとにかく忙しくて夜8時過ぎに私がちょっと実情なんかもお聞きしたいと思ってお電話したのですが、まだ帰ってこられてなかったり、それから今帰ってきたばかりだというようなことが返ってくることが多いです。よく子供の心が読み取れない先生といって非難される方もいらっしゃいますが、たまにはそういう方がいらっしゃるのかもしれませんが、先生方は最大限の努力を払って子供たちに接したいと努力しています。非難するだけでは解決しない問題でもあるというふうに思っています。そういう中で不登校に取り組む先生方はもうくたくたになってしまったということも何回も聞いています。そういう中で、この新聞の中ではマークシートですかね、みたいなものを用意して1週間に一度ぐらい子供たち、メモをしてもらうというのですか、そういう中で早くその状況を見つけて、子供の心の変化の状況を見つけて学校内で全体で取り組むと。ですから変化を見つけたときにスクールカウンセラーにつなげたり、養護教員につなげたりということで不登校になる前につまずきをなくすことも随分努力しているようです。私もどういう方法がいいかというのは学校現場の方々のいろいろな意見があるので、こうあるべきだというふうなことは申し上げるすべもありませんが、不登校になる前の努力も学校内、そして教育委員会も含めてぜひ取り組んでいただけたら大変ありがたいと思います。そのことについてもご所見を伺いたいと思います。


 それから、あと言葉の教室ですが、結局は学校が違う場合は親御さんが連れていくのですね、他の教室まで。10人を超えたら、10人程度が適切だというふうに考えていらっしゃるようでしたけど、今お話し聞いただけでも17人、18人という子供の数字であるわけです。私はすべての学校にというふうには申し上げませんでした。言葉の教室を、通級しなければならないような子供さんのいる学校にはそういう教室を置くべきだというふうに話したつもりです。ですから、ある年はAという学校、次の年はBという学校にしかないということだってあるかもしれないのですけれども、でもできるだけ子供、自分の学校の同じ環境の中で受けられるのが一番いいのではないかと思います。ましてや保護者の方が、特に低学年だからというお話しもありましたが、保護者の方が連れて行くということになればお勤めをされている保護者の方は、そこでもう挫折して、じゃあ仕事をやめるか、それともなかったら何て言うのですかね、通級させるのをやめるか二者択一を迫られるという実態になってしまうのではないかというふうに思います。すべての子供たちが元気に通える。そして社会全体にそういう子供たちを守っていくということを考えれば、どうしても学校内にそういう教室を置くということが求められるのではないと思います。それもぜひ考えていただきたいという再度の質問をさせていただきたいと思います。


 それから、道路のことなのですが、何か勘違いしてませんか。一方通行でというふうに言ったのですよね。出会いで通行できないこと、狭隘だというのは私も十分当然のことながら存じ上げてるわけなのですが、片一方を北側に向けたら、片一方を南側に向けるという、その2本の道路を両方とも自由にというのではなくて一方通行、しかも時間帯で。時間帯だけなのですよね、規制されているのは。そういう出会い頭のいろいろなことがあるからということだったら四六時中ではないかというふうに思うのですけれど、時間帯で決めてるわけですから、一方通行にすれば出会い頭の問題とかそういう問題は解決するのではないかなというふうに思っています。2本とも入れないということが、私は住民から非常に不便で座間駅東口に行くのに、先ほど言いました踏切の方へ出て踏切から渡ったらすぐ左側に折れ線路側に沿って、また小さいトンネルがあるのを左に曲がってというようなぐるぐると回らなければならないということについても、タクシーの運転手さんなんかも「私は交通違反をしたくないからこういうふうに回ってるのですよ」という実態も聞かされたり。それから、要は座間駅の南側の踏切まで行っちゃって、それからぐるっと回ってるという、お客さんにも大変迷惑をかけてるというようなこともお話がありました。一方通行での解決の仕方をぜひ実現していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それから、米子のアンケートですがお渡しします。


○副議長(小川成男君)  柏木育子議員の再質問に対する答弁を残して、15分程度休憩します。


               午前10時24分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時44分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 柏木育子議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  市道4号線の五差路といいますか、その関係ですけれども、一方通行というお話ですが一方通行になってるのですよ。今、本会議ですから、今細かいことを私もお話しできないのですけれども、例えばクロネコヤマトの方から来ますよね、あれ直進可能なのですよ、あのガード。あれがガードをくぐって、例えば斜めへ行く道路ありますね、1本目の。それはそこから入っていっちゃう。それからもう一つは山側に突き当たったT字路、あれを左右、右折、左折ができるのですよ。だからそっちの方からの一方通行がかかってるのですよ、はい。ですからそういう意味でやはりさまざまなトラブルがあり、あそこに住んでる方々のそういうふうな状況からの強い要望ですから、確かに住んでる以外の方は大変不便を感じておいでになるかもわかりませんが、やはりそこの地元の方の、まず基本的にはそういういろんな迷惑などを考えて対応がされたものですから、まずそちらにお住まいの方々だって、そういう時間の中では大変不便を感じてることは事実なのですよ。でも、やはり安全性等いろんなトラブルを回避をしなければいけないということで地元の方々も理解を示されて、自分の不便も我慢をしながらああいう規制をお願いをしたという経過ですから、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問にお答えをしたいと思います。まずアンケートに関してでございますけれども、先ほどちょっと言葉が足らなかったかなと思いますのでお話しをせていただきたいと思いますけれども、試行校2校に担任から業者弁当販売アンケートについての周知をして、それから弁当注文投入箱の横にアンケート用紙を置き、その回答を入れる箱を設置いたしました。約1週間これをそのまま置いて回収をしたわけでございますけれども、試行校全生徒、全家庭が回答できる形はとりました。ただ、結果的に弁当利用のある、あるいは弁当利用のあった家庭からの回答だけとなったということでございます。そういう方法をとって結果的に該当生徒と親御さんだというようなことになりましたので、ご理解をいただきたいと思います。それに関連して安全な食材としたものという、そういう要望が多かったわけでございますけれども、もちろんこれは業者にお伝えをするものでございますが、安全な食材というのは基本的に業者さんにおかれては営業許可を取っておられるということがあります。保健所のいろいろな調査もあります。それから何か同じ同業者でつくられた組合というのでしょうか、そういうところでお互いに研修を深め、お互いにチェックするというような、そういうような方策もおとりのようでございます。安全な食材を使用している、それによる弁当であるというとらえ方をしておりますが、業者さんには改めてこういう要望がありますよというようなことはお伝えをしたいというように思います。


 それから、広報の文言についての、どうしても教育的な配慮がなかったのではないかということでございました。先ほども申し上げましたように公募をするについて業者へのわかりやすさ、どういう弁当販売をしてもらいたいのかということについて丁寧な言い方というのは、こういう形になるのかなというように思います。それで議員さんの言われる「家庭の事情等により」というような文言を削除したとしても弁当を持参することができない生徒ということになりますから、やはりその議員さんの言われるような教育的な配慮というような観点からすれば、これも配慮が足りないというようなことになってしまうのではないかというように思います。基本的に家庭からの弁当を持参するというような基本があっての、その上での業者弁当ということでございますから、丁寧に文言をつくったということでございます。ただ、今後においては熟考した表現方法を考えたいというようなことは努力をしたいというように思います。


 それから、努力ということでこの中学校の、現在は牛乳給食をしているわけでございますけれども、完全給食へ向けて方向性を答えよというようなお尋ねでございました。基本的な点については、もう何度もお話ししておりますから申し上げませんけれども、事例をお挙げいただいたところに肉団子の、自分でつくっていっても冷えるんだというような、そういうお話がございました。今まではどうしてもそういうような形で不都合があって弁当がつくれないというようなお子さんについては、途中のお店屋さんで弁当を買っていただいたわけですけれども、そうではなくてできれば温かい、そういうお弁当の方策がないものかどうなのかというようなことで弁当を考えてきたわけでございます。ここで中学校給食についての方向をということでございますけれども、弁当販売を軌道に乗せたいというように思っております。


 それから、積極的な不登校予防に向けての取り組みを強めろというようなお尋ねをいただきました。ご承知のように私どもスクールカウンセラーを置いたり、教員一人一人も事業展開の中でやはり基本的には児童・生徒理解をした上での事業展開、これが大切なんだと。もっと言えばカウンセリング的な、そういうような事業展開、これが大切なんだというようなことで現在、事業を進めているわけでございますけれども、生徒理解、教育相談、カウンセラー、そういうふうなものが連携の中で現在、事業もそうでございますけれども児童・生徒指導を進めているわけでございますが、特に申し上げれば学校がまず魅力ある学校づくりをすることが必要だろうと。そして、先ほど来申し上げておりますように一人一人の児童・生徒に応じた学習面もそうでありますし、生活指導面もそうでありますし、一人一人に応じた対応をすることが必要だろうと。家庭や関係機関との連携と保護者支援、あるいは小中学校の相互交流、連携、スクールカウンセラーとの連携と活用、こういったところを重点的に進めているところでございます。不登校となってからということではなくて、積極的な不登校の予防に向けて取り組んでいるところでございます。


 それから、言葉の教室に関して、すべてとは言わないけれども、通級する子がいる学校へ学級を開設すべきだろうというお尋ねでございました。先ほど来10名を、10名通級者が出ると一学級開設できるんだと、10名を基本としてますよというようなことをお話し申し上げてるわけでございますけれども、10名を過ぎないと担任がつかないわけです。ですから、例えば一つの学校で20何名というようなことになったときには二つのクラスが開設できて本務者である担任が一人県からいただけるということでございますので、該当のお子さんがいるから、じゃあこの学校へもつくりましょうというようなこととはならないわけでございまして、現在17名、20名に近い数字になっておりますので、また今後の経過を見てみたいとは思っておりますが、現在そういうような仕組みになっておりますのでご理解をいただきたいと存じます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  ありがとうございました。中学校給食のことについてでありますが、そのアンケートがなぜ教室で全員に配らなかったのかということが、私にとってはとても不思議な対応だったなというふうに思ってます。やっぱり業者弁当先にありきで全体の給食ということに対してのアンケートをとろうという姿勢がなかったことが、そういうことを生み出したのではないかというふうに思っています。私は再度全生徒、そして全保護者に給食施行のためのアンケートをとっていただき、そしてその中で親は本当に給食必要ないと言うとは思えませんけれども、その中で給食の実施に向けての結論を引き出すというのですか、そういうふうにしていただきたいというふうに思っています。そして安全食品について業者がそういうことで努力しているのは当たり前のことであって、食品衛生法から何かいっても当然だというふうに思いますよ。だけど今、地産地消の考えからいっても、そして子供たちに教育をするという立場からいっても表示が、何かに表示があればいいというのではなくて、こういうところからこういう食品が来ているんだという教育の目的でそういう安全食品が扱われているのかどうかということが子供たちに知らされていく必要があるのではないかというふうに思っているわけです。スーパーで買おうと、どこで買おうと一応生産者や、それからそういうどこでつくったかというようなことは書いてあるのですけれども、そういう単純なそういうことではなくて教育として、どうそれをとらえていくかということが非常に大事なことではないかというふうに思っているわけです。教育としてとらえて安全食品、安全な食べ物を子供たちの口に運べるような、そういう、それは家庭に帰ってもそのことが生かされてくるわけですから、そういう教育との一環として考えていただきたい。再度その辺はご答弁いただきたいというふうに思っています。


 広報、熟考した表現に努力したいということでした。それでも私には、ああ反省はないんだなというふうに受けとめられました。業者へのわかりやすさが優先しているというふうに感じる文言です。公募したときに要綱を受け取りにきたときに、そのときに説明をすれば済むことですので、そんなことを何もあんな広報に書き上げる必要は全くないというふうに思っています。業者への配慮より子供への配慮をもっと考えていただきたいと。その辺は熟考した表現に努力したいということでは済まされないのではないかと思います。再度お答えをお聞きしたいと思っています。


 お弁当が、その肉団子の例を1回言うと、それが例としてとらえられてしまうのですが、親がつくろうと子供が入れようと肉団子が冷たいのは同じなのです。お弁当が冷たい、お弁当がおいしい、一生懸命愛情込めてつくったとしてもお昼に、特に冬のお弁当の冷たさは本当においしいとはとても思えません。ましてや夏ともなれば親御さんは傷まない食品をという努力を一生懸命するわけです。やっぱり夏には夏の物、冬には冬の物が食べれるようなそういう給食が必要なんだと思っています。愛情の問題はうちの団長も言ったようにお弁当箱一つに詰め込み切れるものではありません。愛情弁当という表現そのものは非常に抽象的だということを再度お伝えをしまして、中学校給食の実現への方向性を再度お聞かせいただけたらありがたいと思います。


 言葉の教室というのは10人に一人しか加配がないということですが、もう18名という、17〜18名という人数になっているわけですから、そこのところはもう要求……、それと待機児というのはいるのか、いないのかというご答弁がいただけていなかったかというふうに思っています。今の話ですと20名にならなければ加配がないということで、勝手に想像して待機児はいないというふうに思ってはいるのですが、もう一度その辺をお答えいただきたい。それから通級は保護者がしているのですよね。やっぱりその家庭の状況等を把握して、それが最もいい方向なのかどうかを再度考えていただきたいというふうに思っています。私は当然、通級する場合に学校側で何らかの保障をして連れていくべきではないかと思っています。だから自校でやるというのが一番なのですが、それができないのなら当然保護者の手でなくて、教育の一環なのですから学校側で連れていくということが大切なのではないかというふうに思っています。ぜひご一考いただきますように、よろしくお願いします。


 これで終わりたいと思います。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  先ほど柏木議員の答弁で私、クロネコというお話ししましたけれども、謹んで訂正をいたしますが、日本通運株式会社ペリカンセンターとして訂正をいただきたいと思います。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再びの質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。中学校のアンケートに関してでございますけれども、このアンケートは中学校給食に関するアンケートでもございませんし、中学校の昼食についてのアンケートでもございません。現在、弁当をこういうようなことでやっていると、そのことについてのアンケートでございました。それから安全に関する食材というようなことで、弁当も教育の一環として使うべきであるというようなお話をいただいたわけでございますけれども、これはまた、いわゆる保険あるいは安全、ましてや先ほど来議員さんがお話しされているような食育基本法の中での学校の取り組むいろいろな教育過程、そういう中でいわゆる食育の問題を指導することが必要だろうというように思います。業者さんの弁当をとらえて、あえて教育的な目的で活用するというようなことはなかなか難しいかなというようには思っております。ただ、絶対できないかというようなことではないとは思いますけれども、やはり正規な教育過程の中で進めるべきだろうと、そのようにとらえているところでございます。


 それから、広報の文言についてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、今までのご答弁させていただいたものをひっくり返すことはできませんけれども、業者へのわかりやすい文言、そしてまた、生徒、保護者への配慮のある文言そういったところで熟考してまいりたいというように思います。愛情というのは弁当だけで語れるものではないというようなお話をいただきました。今思い出したのですけれども、何か五行詩というのが今あるらしいですよね。何でもいいから五行詩でまとめろというようなことで愛情の根本は「おかえりなさい」だそうですね。子供に対してどこにいても、いつでもお母さんの「おかえりなさい」が基本なんだというような形でまとめた五行詩というのがあったのですけれども、その中でこんな五行詩がありました。夜、何かの事件があったんだと思いますけれども、お母さんと中学生がさんざんけんかになってしまったと。親子のけんかということですけれども、けんかになってしまったと。そしてどちらも無言のまま別れて休んでしまったと。ところが明日の朝になったら弁当がつくられてたと。大変愛情のあらわれたこれは五行詩だなというように感動をして読んだことがございます。


 それから、言葉の教室についてのお尋ねもいただいたわけですが、待機児がいるのかいないのかということでございますが、待機児がいるというようなことで私の方へ報告は上がっておりません。それから、保護者がどうしても同伴しなければならないのかと、そのほかの方法を考えるべきだろうということでございますけれども、先ほど来申し上げております理由もございますので、保護者において通級の同伴をお願いしてまいりたい、そのように思います。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  以上で、柏木育子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、4番上沢本尚議員。


           〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  公明党の上沢本尚でございます。議長のご指名をいただきましたので通告に従い、ただいまより一般質問を行います。


 まず初めに、18年度は国民保護法の施行により座間市国民保護計画の策定に加え地域防災計画の見直しの年度に当たります。これは大変な事務事業になると思われますが、両事業とも市民部安全対策課となっております。しかも防災係は4名と到底対応しきれる人員とは私には思えません。果たして座間市独自の座間市の実態に合った計画が策定されるのか。私はこの両事業を安全対策課だけに負担を負わせるのではなく適正な職員配置、または庁内で横断的なプロジェクトを立ち上げて計画策定に取り組むべきと考えますが、市長のご所見をお伺いをいたします。


 次に、地域防災計画の新たな取り組みや現行計画の改善点などありましたらお示しをください。


 次に、地震等の大規模災害発生時に市民への第一報はどのようになっているのか。私の伺いたいのは防災行政無線による一斉放送での対応ではなく、ここでは聴覚障害者と発災時に市街に勤務、またはお出かけ中が想定される市民、いわゆる帰宅困難者に対してどのように座間市の災害情報を伝えるかについてお示しをください。また、座間市において帰宅困難者の人数について曜日別、時間帯別にわかればお示しをお願いします。さらにこの帰宅困難者について現在までの取り組み、また今後の取り組みについてお示しをください。私も議会で何度か提案してまいりましたが、情報伝達の手段は携帯電話のメール機能が有効な手段と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。携帯電話は今や契約数9,000万台を超えて公共性の高いインフラの一部になっている。特に何度も指摘をしておりますけれども、聴覚障害のある方の普及率は非常に高い。市民意識調査の中でも防災対策として力を入れるべき施策を聞いた結果、最も多かったのは正確な情報を伝達する体制づくりで42.5%でした。当局の見解を伺います。あわせて聴覚障害のある方への情報伝達の体制づくりについての対応はどうなっているのか。防災ラジオなどの検討はされているのかについてもお示しをください。


 次に、広域避難場所について伺います。本市では広域避難場所となる小・中学校の屋内運動場の耐震化が進められています。この事業について他市との比較も含めて経過及び今後の計画についてお示しください。また、この屋内運動場のバリアフリー化の対応についてもお示しください。私は最低限、入り口の段差解消また館内の手すり等の対応については必要と考えます。また、高齢者や身体に障害のある方への簡易洋式トイレの対応や聴覚障害者への手話通訳や電光掲示板などの対応もお示しください。さらに、避難所となる小・中学校に事前にAEDの配備をしておくという等の計画がありましたらお示しをお願いいたします。


 次に、防災計画における男女共同参画の視点からの取り組みについて伺います。政府は阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の反省から「防災・災害復興」に女性の視点からの体制の確立を求めています。避難所にいる被災者女性の数に比べて支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少ないことや、日中、避難所にいるのはほとんど高齢者と女性と子供で、男性の多くは被災後の比較的早い段階で仕事に復帰されている。女性の支援者が足りない状況下では相談や要望を女性から男性には言いにくい。具体的には女性用品が足りない。トイレが男女一緒なので男性の目が気になる。夜、一人でトイレに行くのが怖い。授乳や着がえの場所がないなどの女性からの要望が課題となりました。そこで座間市では地域防災計画の見直しに当たりどのような対策が盛り込まれているのか、お示しください。具体的には防災計画策定の段階からの女性の参画拡大についてはどうなのか。防災会議のメンバーに女性は何人いるのか。災害対策マニュアルに女性の視点は盛り込まれているのか。災害現場への女性職員やボランティアの人数はどのようになるのか。防災計画上、女性消防職員の採用について検討はしているのか。また、これは県の対応となると思われますが、女性警察官や女性自衛官などについてはどうかについて見解をお伺いをいたします。


 次に、学校教育の環境について伺います。私は小・中学校の9年間、東京都大田区で過ごしました。小・中学校とも校内にプールがあり給食もありました。これが当たり前であり普通と考えていました。しかし、この小・中学校の環境は自治体によって違いがあることに気づいたのは座間市でみずからが子育てをするようになってからです。前任者と内容が若干重なりますが、角度が若干違いますので続けてさせていただきたいと思います。そこで、まず座間市の中学校の昼食時に業者弁当の販売が2年間の試行の期間を経て来年度から全校に試行の展開をするということで業者の公募をしております。先ほどこれまでの実績やアンケートの結果等々はお伺いをいたしましたので、ほかに、例えば教職員の方々の意見、または業者の方々からの意見などがありましたらお伺いをいたします。この業者弁当の販売について、これまでも議会で幾度も議論をされてきました。最終的に中学校全校に試行展開することになった教育委員会の見解を伺います。また、小学校も含めて学校給食のあり方検討会は現在どのような議論がされ、今後どのような議論をされようとしているのかについてもお示しをください。


 昨年、私は教育福祉常任委員会の一員として栃木市の学校給食について視察に参加しました。栃木市では小・中学校合わせて22校で給食を実施しております。幾つかの学校給食施設が老朽化により使えなくなることから、平成7年に「学校給食の運営について」少子化傾向も考慮の上、協議がされた結果、現在も小・中学校全校で学校給食が実施をされております。栃木市の担当者は「議論の過程でこの際、給食を一部廃止しようとの意見はなかったのか」との私の質問に対してはっきりと否定され、学校給食の必要性を熱く語られました。私が申し上げたいことは座間市のようにもともと給食がないところから議論するのと、栃木市のように完全給食が実施されているところから議論するのでは少なからず結論に影響が出るということです。したがって、現在座間市でも学校給食のあり方検討会が行われていますが、委員さんみずからの学校給食に対するこし方によっても結論に違いが出るのではないかと思うわけです。そこで現在の委員さんの小・中学校当時、給食だった委員さんは何名いらっしゃるのか。そうでない委員さんは何名いらっしゃるのか。また、その両者に意見の食い違いはあるのかどうかについても具体的にお伺いしたいと思っています。私は学校給食について民営化も含め方法論は議論の対象となると思いますが、食育の観点からも中学校でも完全給食を実施することに賛成の立場ですから、全中学校における業者弁当の販売は通過点にすぎないと思っております。先ほど教育長の答弁で、ともかくこの業者弁当の販売を軌道に乗せたいということでしたけれども、今後も議論が必要だというふうに考えます。


 次に、小・中学校の児童・生徒の登下校や塾の往復などの安全確保について伺います。この問題については全国的にも当市議会においても真剣に議論され、親御さんや学校始め自治会等地域の皆さんも全面的に協力をしていただき、パトロール等必死に対策がとられているところです。そこでまず、この児童・生徒に対しての犯罪までには至らなくても座間市内で起きた、また実際に被害があった、また恐怖を覚えたり、ひやりはっとしたといった件数などがわかりましたらお示しをお願いいたします。そして、そういった事件は例えば地域ごとに特性があるのかとか、何か傾向が出ているのか、また年々の座間市においての増加の傾向があるのかどうかについてもお示しをお願いいたします。さらに、そういった情報はどのような経路で掌握をされ、どのような方法でいつ他の学校の生徒や親御さんたちに伝えられるのかについてもお示しをお願いいたします。


 私が心配するのは、まずささいな事柄でも必ず掌握される体制になっているかどうかということです。実は先日、ある児童のお母さんから別件の相談を受けた際に、ついで話のように半年ほど前に小学校4年生のお子さんが、女のお子さんが塾の帰り道で見知らぬ男性に腕を引っ張られたと。その子は追ってくる男性を振り切って走って逃げた。そのことを家に帰ってお母さんに話すと、「あら大変だったわね」と笑って済ましてしまったとご本人が話してくれました。これに似たような話はたくさんあるように思えてなりません。そしてこうなると警察に伝わるどころか学校にすら伝わりません。


 次に、学校施設の修繕についてですが、昨年の12月議会の一般質問において私は相模野小の体育館の経年による雨漏りについての例を挙げ、「公共施設において重要かつ緊急性を要する修繕についての対応は」との質問に、市長は「雨漏りや漏水などの緊急性を要する関係等につきましては即時対応していかなければならない。そういうものについてはその都度対応させていただいております」と答弁されております。しかし、実際の対応は相模野小の体育館の雨漏りに対する修繕は18年度予算に盛り込まれているのは設計委託料のみである。工事費は予算化されない。この件について相模野小の親御さんたちの理解が得られるような説明と見解を求めます。


 次に、行財政改革について伺います。自主財源である市税収入の向上についてはざまざま努力をしているところですが、税収外収入等に特に有料広告掲載等の事業にはあまり積極的でないと思えてなりません。市長は18年度施政方針の中でも有料広告料収入等についても引き続き積極的に取り組むと言われておりますが、具体的にはどのようにされるのか。予算書の歳入を見る限りは見えてこない。18年度ミックスペーパーの分別収集に専用紙袋を全世帯に配布し分別を促進しようとの施策がとられておりますが、それではその紙袋に広告を掲載したらどうだとの私の提案に対して、ご説明では「4面とも分別の仕方を印刷することになっています。スペースは残っていません」とのことでした。まるで既に業者や配布する時期まで決まっているかのようでした。私はせっかく全戸配布する印刷物であるならば、よい機会であるから少し時期をずらしてでも広告を掲載して税収外収入を上げようと考えることが必要だと思います。市長が積極的に取り組むと言われた具体的な内容について、また金額についてお示しをください。また、これまでも議会で指摘をされていますが広報への有料広告掲載についての取り組みはどうなのか、何件の企業に当たったのか、ホームページについてはどうなのか具体的に説明をお願いいたします。


 次に、昨日も前任者から若干話がございましたけれども、首相の諮問機関である地方制度調査会は昨年12月9日、第28次地方制度調査会「地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」をまとめました。その内容は、地方自治法の一部改正にかかわる事項が盛り込まれております。その中で私が注目をしたいのは「財務に関する制度の見直し」の中で地方自治体が行政財産として保有している庁舎の一部を貸し付けできるようにすること等の制度改正を行うこととすべきであるとの一文です。しかも、今国会にこのことを含んだ地方自治法改正案が提出される方向で調整をされていると、7日の閣議ですか……、ということです。当市でも平成7年にこの庁舎に移ったときから比べると職員数は76人減っています。今後もIT化や人口の減少、行政のスリム化や民間委託が進めば職員はますます少数精鋭部隊となっていく、またなっていかなければならない。そう考えると現在でも庁舎内のスペースは平成7年当時に比べれば人数に比例してまでとは言わないけれどもあいてるはずである。そうでなければかわりに書類の詰まった段ボールがそのスペースを埋めている。もっといえば、現在の庁舎にはむだなスペースが多いと実感するのは私一人ではないと思います。災害時に避難してくるであろう市民のための1階ロビーを除いてもむだなスペースがあるのではないか。職員の机と机の間隔にしても、もっと詰めることもできる。今回の第28次地方制度調査会の答申が地方自治法の一部改正につながれば現在法規制の中で「行政財産は、行政目的を達成するために利用する。その用途又は目的を妨げない限度においては、その使用が例外的に認められている」とされ、そして公営企業法や福利厚生に属する食堂等がその例として挙げられる。その他の店舗や企業などには行政財産の本来の目的に反しないかどうか総合的に検討して判断すべきであると。要は好ましくない、なじまないとなっている。このことが緩和されていくわけです。今まで庁舎を含む行政財産では一部に制限されていた賃貸収入が期待できるということです。この件についての市長のご所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員のご質問でございますけれども、まず防災関係で1点目いただきました。まず防災関係で1点目としましては現在の防災担当の職員配置、その配置から適正な防災計画の確立ができるのかと。さらにまた、横断的なプロジェクト的な組織の確立が必要ではないのかというお話をいただいたわけでございますが、この防災計画はおのずから、いわゆる防災担当だけが確立するものではないことはご承知のところだと思います。やはり庁内の横断的な調整というのは、絶えず頻繁に行う。そのための会議は当然持つべきものでありますし、庁内だけの調整では済まない部分があります。もちろん県の調整もあります。それからまた関係機関、関係団体の調整も必要であります。ですから、そのような役割に当たっての調整をしていくわけでございまして、そういうふうな皆さんのご協力をいただいておるわけでございまして、そういうことからして、私としては防災担当とさらに庁内のそれぞれの担当が、例えばその担当と関連する団体との調整を進めるとか、そういうふうなことでお互いに協力し合って適切な防災計画の確立に取り組むと、こういうことになろうかと思っております。


 当然やはり今回の防災計画の見直し等につきましては、残念ながら起きてしまった新潟県の中越の関係とか、さらには千葉県の北西部の関係とか、それから宮城県の沖の地震の関係とか、そういうさまざまな中から私どもとして教訓に生かしていかなければいけない課題もあるわけでありまして、そういう中で上沢議員としてもお話をいただいたような、例えば帰宅困難者の関係とか、この関係等も東海地震の警戒宣言発令時には小田急の相武台前駅は折り返し駅というふうなことになっているわけでございまして、そういうふうなことの内容等も踏まえて防災計画の中に取り入れていくという、そういうふうなことが基本的には必要な部分だろうと、こう思っております。


 また、市民への第一報という関係で視覚障害者や帰宅困難者、そういう聴覚、視覚と、そういうふうなことを含めた対応の考え方をお話をいただいたわけでございますが、ただ、在宅の災害弱者という、こういう方々、その中に全くお体の不自由な方もおいでになるでしょうし、それから視覚、聴覚、それぞれのご不自由な方々もおいでになると思います。こういう問題については、やはり基本的な部分といいますのは、このそういうふうな災害弱者の方々に対して日々の中でいかに情報の提供や避難の援助をお願いする人と事前に、その確認をさせていただきましたり、その体制の確立をすることも必要でしょうし、それからまた、自治会や民生委員さん等にも災害弱者に対しての的確な把握などもしていただくことも必要だと思います。それから、さらにまた災害時における安否確認や救助等の関係におきましても平時から円滑に行えるような、そういうふうな体制の確立も検討していくことも必要ではないかと、このようにも考えております。そういうふうなことで基本的には災害弱者の方々に対しては体制づくり、計画づくりを進め、いざというときの対応に取り組みをさせていただく考えでございます。そういう中で例えば一つとしてお話があったわけでございますが、携帯電話のメール機能というお話がございました。この関係も私どもがお話を承っているところでは全く100%安全ではない。100%という保障は全くないと。ただ、ある程度の機能というのは上沢議員が言われるように機能は存在していると、こういうふうな認識を持たせていただいております。この点はまたよく私どもとしてももう少し精査する必要があるだろうと思っております。


 さらにまた、正確な情報伝達の関係は基本的には防災行政無線等で対応していくわけでございますけれども、ご質問としてラジオの関係等も配備のお話もいただきました。現在、150台程度備蓄をさせていただいております。それからまた、帰宅困難者の関係ですが、この関係につきまして人数とか曜日によっての人数等の、これは非常に難しい状況があるわけでございまして、この間、東京都がもし直下型の地震が起きて昼12時ごろの予測をしながら、どの程度かって、390万人程度という推計を、シミュレーションをされておりました。私どもの方として市外にお勤めの方々もしくは通学、さらには外出をされる方もおいでになるわけでございますから、やはり相当数の方はおいでになるだろうということは考えられます。しかしながら、的確な人数までは非常に難しい状況でありますから、これは県の防災計画等の関係で当然帰宅困難者という部分の推計などもなされる部分だろうと思っております。今後その県の防災計画等の調整も図るわけでございますが、その辺の内容等についてもよく把握をさせていただいて、私どもとしての防災計画の中に生かせるものは取り入れてまいりたいと思っております。


 それから避難所の関係でトイレ、障害者の関係とか、さらにはボランティアの関係とか、AEDの配備の関係とか、具体的なご質問をいただいたわけでございますが、当然やはり簡易トイレ等の関係につきましても一定の配備をさせていただいておるわけでございまして、洋式トイレとして備蓄をさせていただいておりますのが95台備蓄をさせていただいております。それからまた、ご存じのとおり災害ボランティアの組織化もおつくりをいただきまして、それぞれの皆さんにご活躍をいただくことの日ごろの形での訓練、例えば昨年行わせていただいた避難所訓練などにもボランティアの協会の方々もご参加をいただいている状況もございます。そういうふうな日々の関係の体制などもこれからもよく協議をさせていただきながらボランティアの皆さんのそれぞれの分野での活躍をお願いをしていきたいと思っております。それから、例えばラジオでも電光掲示板にかわるものとして文字多重ラジオというのがございまして、これなども約100個ばかり備蓄をさせていただいております。


 それから、AEDの関係につきましては、過日もAED関係はご質疑をいただいたわけでございまして、今後必要性を十分見きわめていくと。災害の関係におきましても避難所等の関係も十分よく精査をさせていただく考え方でおります。


 さらに女性の関係する、例えば授乳の場所とかというようなお話がございました。この関係につきましては、それぞれの地震の関係等におきましても、その体制がとられることの必要性が言われております。私どもの方も防災計画の中で避難所の関係等において女性の対策をどういう形でとるべきか。またその必要などもよく見分けながら必要な部分については計画の中で確立をしていきたいと思っております。


 それから、後段の方で避難所の例えば屋内運動場の関係等の手すりとか、そういうお話もございましたけれども、これ教育委員会としても後ほど答弁を関連的な要素ですると思いますが、ただ、手すりも、常備の手すりをつけるということは非常に体育館の活用上の問題も生じるのではないのかなと私は考えております。ですから、避難所の体育館等のそういう目のご不自由な方々とか、それからお体の不自由な方々の対策というものは改めて事業に支障のない一般開放に支障がない、そういう範囲の中でどういう体制がとれるのか。そしてまた、避難所となったときに速やかな対策が取り得る方法があるのかどうか、そういうふうな部分もよく見きわめて検討はさせていただきたいと思っております。


 それから、防災メンバー等の関係で女性のお話がございましたけれども、それからボランティアの関係、女性の参加の関係もございましたけれども、ボランティアの参加、もうほとんど女性ですよ、はっきり申し上げて。当然やはり男性の方はお忙しいと思いますし、なかなか難しい状況もあると思いますが、非常にご理解いただいて活動していただいているのが女性の方々が大半であると、こういう状況にあります。防災メンバーですけれども、これ、防災メンバーの関係は上沢議員として女性の登用といいますか、そういうふうなお話をいただいたのですが、これ災害のいわゆる基本法の関係で、ある程度ちゃんとしっかりと、定められてはいませんよ。ただ防災会議のメンバーとしては一つの基準的な考え方があるわけでありまして、いわゆるこの組織は例えば食糧関係、交通、医療、それから光熱、いわゆるライフラインとか、さまざまな組織の関係がメンバーになりますから、ただ、あえて言えば今厚木保健福祉事務所の所長が女性ですからメンバーとしては一人おいでになります。ただ、やっぱりそういうものですから意識して女性を登用できるということはなかなか難しい会議ですから、その辺はひとつご理解をいただきたいとこう思っております。


 それから、さらに消防職への女性の登用というふうなお話もございましたけれども、女性登用というのは最近非常に一部自治体でも採用がされている状況もございます。ただ、そういう採用状況の中でございますけれども一般的な消防の例えば総務課、予防課の査察指導行政とか、そういうふうなどちらかといえば現場というよりか、そういうふうな分野の女性登用というのがされている状況はあります。今後の一つの課題であろうかと。ただ、今現状の中で私どもの方としても消防職の本来の職のもう少し充足も今後さらに詰めていかなければいけない問題もありますもので、そういう全体的な中での検討課題とこう思っております。それから、女性の警察官や女性消防隊は、これは私の方からご答弁は控えさせていただきたいと思っております。それぞれの関係(「警察と自衛隊」と呼ぶ者あり)女性自衛官、はい。(「消防隊という」と呼ぶ者あり)あっ、そうですか、すみません。きょうは何かちょっとよく間違えるのですけれども、そういう分野はそれぞれの関係機関の中で上沢議員のご意見のような方向に踏まえて十分検討がなされていくことが本来だろうと思っております。防災は以上ですかな。落ちてましたらひとつお許しをいただきたいと思っております。


 それから、2点目の私の方へのご質問でございますけれども、その中で相模野小学校ですか、(「体育館」と呼ぶ者あり)ええ、体育館、市長は積極的にやると言いながら今年度、設計しかないと、工事費がない。こうおっしゃいましたけれども、父兄に対して説明できる答弁をせいと、こういうふうなお話でございました。この関係につきましては、まず今年度設計を組まさせていただきます。この設計の期間というのは、やはり相当かかるのですよ、正直的なところ。さらにまた今後、防衛の関係あったよな。補助の関係、(「補助の関係」と呼ぶ者あり)国の大規模改修等が適用できるかどうかという問題も残っていますけれども、そういうふうな関係もございますもので、いわゆる建設まで一挙に予算計上、これはもう実務的に無理なのですよ。ですから、今年度は設計をさせていただいて、それで国の方のそういうふうな補助金といいますか交付金といいますか、そういうものが導入の手続などもさせていただきながら次年度でき得れば対応を進めたいと、これはひとつそういうことですからご理解をいただきたいと思っておりますし、そういう内容で一つPTAの方々にもしっかりとご説明をいただければありがたいなと思っております。非常に積極的な姿勢として設計費を組んだと、こういうことでご理解をいただければありがたいと思います。まあいいじゃないか。


 広告の、有料広告の収入の関係でございますが、この関係につきましても自主財源の確保ということでスタートをさせていただいたわけでございますが、非常に積極性がないんじゃないかと、これも積極性がないんじゃないかと、こうご指摘をいただいてしまったのですが、私どもの方としてはとにかく多くの広告の収入を得ようということで担当としてもいろいろ努力をしてきているのです、正直な話で、はい。これはうちの方だけではないのですよ、どこの自治体、この辺の近隣でもそういうふうな形をおとりになってる場合もあるのですけど、なかなかやっぱり広告を今ご理解していただいてご協力いただけるという分野が非常に少ないということも事実なのですよ、はっきり申し上げて。17年度等の対応等につきましてもいろいろ進めさせていただいて、例えば具体的なミックスペーパーの提言もいただきましたけれども、17年度の例えば対応の媒体として清掃車の車に広告をやろうとか、それからまたホームページの関係でのスペースを利用してそこに広告をとろうとか、いいですか。いいですか。さまざまな努力はしているのですよ、上沢さん。それとあと、いわゆるそれを取るためにはなかなか市が直接的に広告を取りに歩くというわけにいきませんから、残念ながら原則、その代理店に委託をする場合におきましても指名登録が原則、まず第一歩ですよ。その中ではないのですよ、広告代理店は。それでやむを得ず商工会とか、それから市外の関係等で代理店をやって9社の代理店は把握したのです。そういう中で最終的にご協力いただくという形が1社ということになっているわけでありまして、今お話ししましたように市が直に行くわけにいかない。やっぱりそういう代理店的な要素の中にお願いをして、その方に一生懸命努力をしていただいて私どもが広告掲載の客体を提供して、そこにお願いをしていると、こういうことになっているのです。ですから、これからも、いいですか。これからも……、いいですか、これからも今限られた広告の掲載するスペースですけれども、(「しても構わない」と呼ぶ者あり)その拡大にはさらにやっていきますよ、拡大には。そして過日、飛田議員さんも質疑で言われましたように、何かいい方法がもっとあるか、ないかということもちゃんとやりましょうと、勉強しましょうということをお話しさせていただいております。だから、そういうことでこの有料広告については当然やはり拡大をして充実していかなければいけないわけですから、積極的に私としては努力をしていきたいと、こう思っております。当然、例えばですよ、例えば公共施設のどこかにスペース的な部分で年間的な要素の中で掲載ができるような広告スペースがないかとか、そういうふうなことのまずは私たちにとって広告を提供してくださることのできるスペースというものの拡大というものもみずからがしていかなければいけない課題、それからもう一つは広告をおとりいただく代理店や、さらに方法論を充実していくということ、そういうふうな考え方で今年度も取り組みをさせていただきたいと、こう思っております。


 ホームページの関係の、先ほどの広告の関係ですが、残念ながらございませんでした。今担当の方としても(「市役所とかですか」と呼ぶ者あり)バナー広告掲載という形でしたけれども、さらにまたフラッシュ方式によるバナー広告への変更などもしてみたいとか、担当としてはいろいろ精査をいたしておりますもので、この辺もひとつご理解をいただきたいとこう思っております。それからミックスペーパーの具体的なお話がございましたけれども、これ上沢議員として提言をなされたという、これ担当の方にご提言をなされた……、(「いいです、それは別に」と呼ぶ者あり)いいですか。(「例で挙げただけですから」と呼ぶ者あり)はいはい、わかりました。では、お許しをいただきたいと思っております。


 地方制度調査会の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきまして、まず一つとしては、昨日も前任者から今現在の地方制度調査会のさまざまな検討がなされているということのご質問をいただきました。それにつきましては答申がなされた段階でありまして、これから政府として受けとめて具体的な、さらに検討がされ、なおかつまた、それがある程度詰まっていけば具体的な法の制定等も進められていくだろうと思ってます。我々としてもさまざまな形での意見等の聴取とか、そういう全国市長会や、それから全国知事会やさまざまな分野でもあり得るのではないかなと思ってます。そういうことをよく情報を得ながら我々として今後の推移をしっかりと見させていただきたいと思っております。そういう一つの中で財務に関する制度の見直しということで、行財政制度の見直しの動向ということで空き庁舎等の行政財産の一部貸し付けと、こういうふうなお話があったわけでございますが、本会議ですから上沢議員もお話しになりましたけれども、むだなスペースがあるんじゃないかとかというようなお話もございましたけれども、それはそれで上沢議員のご意見として承りをさせていただいておきたいと思っておりますが、ただ、この関係につきましては現状の中ではどうなるかということはまだ不透明であります。ただ、やっぱり一般的なお話をさせていただきますと、例えばセキュリティの問題とかさまざまなよく精査をしていかなければいけない課題もあるわけでございますから、現状の中では今、地方制度調査会としてのそういう意見があるということの考え方、そして今後の、前段でお話ししましたように今後の動向等も十分見ながら我々としても把握をしていきたいと、こう思っております。その程度でひとつお許しをいただきたいと存じます。


○副議長(小川成男君)  答弁の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時54分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 上沢本尚議員の一般質問に対する答弁を求めます。───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方にお尋ねをいただきました点についてお答えを申し上げます。


 まず、中学校の給食についてのお尋ねをいただきました。弁当販売をしているのだけれども学校、教員側の意見がまだ聞けていないということでのお尋ねをいただきました。学校の方からは注文と配達内容、時間のずれなど数件の出来事がありまして、特に大きなトラブルではないもののお金がかかわることだけに今後に心配な面もあると、こういった意見をいただいておりますけれども実施そのものが難しいと、そういった状況はないように伺っております。


 それから、全校試行となった見解でありますとか、あり方検討会の議論でありますとか、検討委員さんのこし方といいますか、経験についてのお尋ねをいただきました。あり方検討部会でもこの中学校の業者弁当販売についての意見交換をしてきているわけでございますが、いわゆる買い弁が菓子パンや好きな物ばかり買いがちになることを考えると、親の立場で好ましいでありますとか、一定の要望があるならば6校全体に広げてみてはどうかといった意見がありまして、現在の取り組みを拡大する方向の意見で集約されております。


 部会メンバーの学校給食経験と意見の差異でございますけれども、小・中学校とも完全給食だった者が2名、小学校だけの者が7名、小・中学校ともなかった者が1名でございます。部会において特にこの点と考え方の差異との関連について明らかなものはなかったようでございます。これらのことを踏まえまして平成18年度につきましては17年度に行っております方法を踏襲しつつ、中学校6校全体での試行を行うという考えで現在準備を進めているところでございます。昼食のあり方について中学校段階では食を通じての家庭のきずなづくりや家庭教育が大切であるという基本的な考え方がございますので、完全給食といった考えは現在持ち得ていないところでございまして、まずはこの弁当を家庭で用意できない場合の補充としての業者弁当販売に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、小・中学生の安全確保についてお尋ねをいただきました。不審者、変質者と一口に言いましても内容は実にさまざまであります。露出、声かけ、体にさわるなどの痴漢行為、声かけをして車に無理やり乗せようとするような悪質な事案などいろいろな内容がございます。地域の特性や傾向があるのかということでございますが、やはり登下校で一人になりやすい、そういった時間帯に多く発生しております。また、発生件数についてでございますが、本年度2月末現在で私どもに寄せられた情報は41件で、前年度との比較では10件ほど多い状況であります。しかし、発生件数は年によって異なりますので、必ずしも増加傾向にあるとは言えません。


 次に、情報の伝わり方でございますが、多くの場合子供が被害に遭った保護者が警察へ連絡するとともに学校へ情報提供がされまして学校から教育委員会、こういった流れで伝えられます。時間的にかなり経過している情報もあれば、まさに事件発生直後というような情報もあるわけでございますが、いずれにせよスピーディーな情報提供と注意喚起が必要でございます。教育委員会が情報を受けた場合、速やかに近隣の小・中学校への電話連絡、内容によっては市内小・中学校や幼稚園、保育園等への情報提供と注意喚起を行っております。情報を受けた学校は子供への指導、防犯だより等により保護者への情報提供という形で対応しております。また、ご指摘にございましたように大変小さな事柄を見逃して大きな事件に発展するというようなこともございます。学校はもとより保護者に対しても極力きめ細かな情報伝達がなされるように指導をしてまいりたいと思っております。


 残されたお尋ねに関しましては部長の方からお答え申し上げます。


○副議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは、学校の屋内運動場の耐震化についてのご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。ご承知のとおり本市におきましては、学校施設の耐震化につきましては、まず校舎から耐震化を図るという、そういうことで平成10年度から工事を施工してまいりました。そして平成18年度からは小・中学校の屋内運動場の耐震補強工事に着手をしてまいるわけでございます。18年度につきましては座間小学校、そして西中学校の2校を行いまして、基本的には小学校につきましては平成20年度までに、中学校につきましては平成21年度までに補強工事を順次行ってまいりたいと、そういう考えでございます。また、他市との比較というお話もございましたけれども、工事に当たりましては校舎と屋内運動場を同時に行う、そういう市もございますけれども、ほぼ近隣市と同様な状況でございます。また、全国的に見ますと神奈川県はかなり高い耐震化率という、そういう状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  一定の答弁、ありがとうございました。それでは引き続き何点か要望も含めてお伺いをいたします。


 まず、防災についてですけれども、防災対策については際限がありませんが、支援する側である行政職員も被災者であり、市民の皆さんもそのことは十分理解をしてくださるというふうに思います。しかし、正確で迅速な情報を伝達する体制づくりは行政の責任だと考えます。防災行政無線で在宅の何人、何%をカバーするのか。携帯電話とメールとファクスで聴覚障害者、また帰宅困難者に情報を伝達する。もちろん私は携帯電話のメールが100%有効であると言っているわけではありません。少なくとも現在よりも効果が上がるということを申し上げているということをつけ加えておきたいと思います。そして、防災ラジオで聴覚障害者や防災行政無線の聞こえにくい地域をカバーする。市民、座間市民一人も残さず正確な情報を伝達するとの観点から少なくとも一人に2種類の方法で情報を伝達するということが必要と考えます。そして、この件については市民に自己責任を問わない。聞こえなかったから、聞いてなかったからと言ったことは問わないと、そういった体制づくりを確立しなければならないと考えます。ぜひ前向きなる対応をお願いをいたします。


 次に、男女共同参画の視点ですけれども、座間市は幸い防災行政を所管とする部長が女性ですので、地域防災計画の見直しに当たってはきめ細やかな対応をしてくださるということを期待しております。ぜひよろしくお願いをいたします。


 次に、給食についてはまだまだ議論を今後とも深めていかなければいけないというふうに思いますので、議会でも今後も引き続き議論を続けてまいりたいと思います。


 次に、児童・生徒の安全の確保についてですけれども、今ご答弁がございました被害に遭われた方、もしくはそういったことがあったという方の親御さんから警察もしくは学校、連絡が来て教育委員会に上がってきて、それを各学校もしくは幼稚園、保育園に連絡をすると。そして防犯だより等で連絡をするということで時間差がどうしても生じてしまうということがあるということです。これは犯罪者というか不審者というか、一人そこでやる。で、失敗する。そうすると、そのままその日帰るのもいるかもしれませんけれども、そのまま次のターゲートをねらってまた歩くと、こういったことも想定されるわけです。そして、ある程度の自分の思いが達成されるまでというようなことも想定されますので、そういった意味ではやはり、これは学校現場での工夫だと思うのですけれども、例えば今はともかく、私もそうですけれども、私の家族もほとんどメールでのやりとりをして何があった、これがあったということは電話よりも非常に頻繁に使われているというようなことから見ても、学校現場の方にもそういったような形での電話連絡網もしくはメールでの連絡網といったようなことも教育委員会の方からご助言をいただければというふうに思っております。


 次に、相模野小の体育館の雨漏りの修繕についてはもちろん一定の評価をしております。それでは、その工事が完了するまでの間、これから1年になるのか2年になるのかですけれども、児童がたまった雨水でけがなどをしないように安全確保をしていただくのは学校現場の教職員の皆さんにご苦労をおかけいたしますけれども、ぜひ工夫をしてそれまでの間、対応をお願いしたいというふうに思っております。


 次に、税収外収入について、広告掲載事業については行政マンにとっては非常にふなれな事業かもしれませんけれども、立派な自主財源であり手かせ足かせのない一般財源となるわけです。庁舎の空きスペースの賃貸収入にしても、実は私は現行法のもとでもある程度可能だと思っているのです。地方自治法には「当該行政財産を本来の用途に供するに当たって障害となるかどうか、当該使用が当該行政財産の本来の使用目的に反しないかどうかを総合的に検討して判断されるべきであり」とあります。では国会はどうか、書店もあれば花屋もあります。薬屋もあれば床屋もある。食堂や喫茶店は10店舗ではおさまらない。神奈川県庁だって本屋や靴屋、時計屋もあるし洋服屋さんもある。みんな総合的に検討して判断してやっているわけです。この座間市でもできないわけではないと思っています。大分県の臼杵市では市役所は市民のお役に立つところだと言っています。座間市民が役所に来て住民票を取って、ついでに食事をする。頭を刈って帰りに薬を買って帰る。至極当然なことであり、まさしく市民のお役に立つところではないかと思います。そういった角度から総合的に判断をすれば今でも庁舎の一部を賃貸することは不可能では……、今以上に賃貸するということは不可能ではないと考えます。要は少しでも税収外収入を上げるということについて本気でやる気があるのかどうかを問いたいのです。費用対効果とか、コスト意識とか、言葉で言うのは簡単です。具体的に言えば自分の給料は自分で稼ぐという意識を持った職員が何人いるのかと、稼ぐことができないのならば経費を節減する。これが民間の感覚です。市民はこの感覚で行政を見ているということを忘れてはいけないというふうに私は思っています。行政改革といっても幹部も含めて職員の意識が変わらなければできない。座間市の財政は決して安閑としていられる状況ではないということは周知のとおりです。


 生意気なことを言わせていただければ(「いえいえそんなことはない」「よう見とれよ」と呼ぶ者あり)イギリスの歴史学者アーノルド・トインビーは、変革の必然性に対処する建設的な方法は、変革が抜き差しならなくなってくる以前に自発的に変革を行うことである。我々が行動を起こすのが早ければ早いほど我々の選択する範囲は広くなるだろうというふうに言っております。地方自治法の改正があれば、それから考えるという市長の答弁ですが、大事なことは先手を打つことです。手を打つべきときに手を打たないことを後手と言い、後手は敗北、先手は必勝です。市長のリーダーシップと全職員の意識改革を期待して2回目の質問を終わります。(「いいこと言うな」と呼ぶ者あり)


 以上です。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員、まず防災の関係でお尋ねをいただいて、その中で特に情報伝達のことで重ねていただきました。地震対策等はまさしくお話をいただきましたように際限がないものでございまして、終着駅のない、これでよしということはあり得ません。絶えずこれでもか、これでもかと、それをやっても実際の地震のときにどうかという、そういう心配もございます。いずれにしても間断なくこれからもさまざまな防災対策をしていく。言うまでもないところでございます。その中で、とにかく情報というものはいかに正確に迅速に伝えていくか。こういう災害時の情報一つによって大変な事態を生じることは明らかでもあります。それだけに本当に正確に迅速に市民に情報伝達するか。これがまず災害時の第一義的な非常に大きな課題だろうと思っております。そういう意識を持たせていただいております。よって同報無線、もちろんそうでございますが、また先ほどご提言いただいた携帯電話メールの関係もしかりでしょう。それからまた、文字のラジオもしかりでしょう。それからまた、今私どもがそれぞれの自主防災組織等の関係者との連携の中の情報伝達方式、こういうものもしかりでしょう。これからもやはりいかに情報を正確に迅速にしていくかということはこれからもさらに追求していかなければいけない課題でありますから、そういう意識の中で充実をさせていただく考えでございます。


 それから、広告の収入の関係でございますけれども、基本的にはとにかく先ほどご答弁申し上げましたように、しっかりと広告媒体のスペース的な確保、拡大それからまた具体的に広告を取るという、広告代理店を含めた方法論、そういうものも改めて対応を進めたい、このように考えております。当然やはり本気でやる気でというお話がございました。本気でやる気でやります。当然やはり職員もそういう意識に立っていただかなければいけません。


 この間、私、余談になりますけれども市の行政改革の中で若手の提言グループというのが編成されているのです。大体採用年月日からすれば採用されてから10年から12年ぐらいまでの間の若手の提言グループ、そういう行政改革に対する提言グループを編成をさせているわけですけれども、本当にいい意見持ってますよ。私もこの間、その提言グループとの話もさせていただきました。彼らも私に対していろいろ意見もありました。私もそれに対していろいろやりました。そういうふうなお互いに許される時間の中で市をよくしていく。市民に対してのサービスを向上していく、そういう同一の意識の中でお互いに意見交換をしていく。そういうことは私は大変必要な部分だろうと思っております。いずれにしましても、そのような意識を持ってこれからもみずからもさらにやらなければいけませんし、職員にも求め職員も努力をすると、そういう体制の中でやっていきたいと思っております。


 それから、今変革というお話がございましたけれども、そのとおりだと思います。ですから私はかねがね行政改革というのは、財政が豊かであろうが厳しかろうが、いつの世においても間断なき取り組みをしていく。いわゆるむだがあってはいけない。むだがあれば新たなところへ伸ばしていく。そういうふうな行政運営の姿勢は絶えず持ち得なければいけない姿勢だということで取り組みをしてきております。そういうことで私の考え方としてご理解をいただければありがたいと思います。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  何点か再質問をいただきました。


 小・中学生の安全に関して不審者というものは成功すると次のターゲットをねらう。犯罪を未然に防ぐスピードのある有効な対応が必要であり、その手段として電話、メールの採用等を学校へ指導してみてはどうかというお尋ねをいただきました。先ほどもお答えを申し上げたわけでございますが、現在、教育委員会が不審者あるいは変質者等の情報を受けた場合、速やかに各学校に通知をいたしまして注意喚起を図るとともに児童・生徒への指導の徹底をお願いしているところであります。学校におきましては、その通知をもとに各家庭へも通知をしていただいているものと、そのように理解をしております。また、学校が知り得た不審者等の情報は即各家庭へ連絡するとともに近隣の小・中学校へ連絡する等の体制もとられております。お尋ねにございました学校から保護者等への情報の伝達手段として携帯電話等の情報機器による発信を検討してはどうかということでございますが、昨今の子供を取り巻く状況の中で情報機器を活用して情報発信をしているというような先進市の取り組みも見受けられますので、そういったところも参考にして迅速な情報の伝達方法について研究してみたいと、そのように思っております。


○副議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  相模野小学校の屋内運動場の改修についての再質問をいただきましたけれども、改修が済むまでのいわゆる子供たちの安全、そういった点につきましての対応につきましては学校側とよく協議してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。


 以上で、上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣敏治でございます。ただいまより議長よりご指名いただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 前任者に引き続きまして、防災対策について行います。まず最初に防災訓練の充実についてお伺いいたします。神奈川県安全防災局災害防災課は今後10年間ぐらいの間に神奈川県に大きな被害を与える大地震が起こると思いますかと、今後の地震に対しての県民の意識調査を行いました。その問いに絶対に起こると思う方が9.6%、可能性は高いと思う方が66.1%、93%の県民の方が大地震に不安を感じているという報告になっております。本市は阪神・淡路大震災を教訓として市民の生命、身体及び財産を保護し市民生活の安全確保のために毎年、防災訓練計画のもとに避難誘導を含めた庁舎内の個別防災訓練を行っており、過日も勤務中にかかわらず職員の皆さんが大規模地震を想定して積極的に訓練参加をしております。大災害発生時における職員の配備体制の周知の確認と危険管理の強化として緊急時参集訓練を実施していると聞いておりますが、その訓練の内容と成果についてお尋ねいたします。


 また、本市は9月1日「防災の日」に合わせて、防災週間に昭和48年より毎年継続して「座間市総合防災訓練」を行い、自主防災組織を始め企業や自衛隊等の協力のもとで進められ、市民の関心も年々高まってきております。参加された市民から切迫された大地震に備えてもっとリアリティな訓練をとの期待があり、災害時の確実な情報伝達手段であります防災行政無線の使用、市民を運んでいる福祉ミニバスやコミュニティバスの災害時の対応訓練、市民の避難所の宿泊体験、ボランティアへの対応、園児・児童の避難場所までの誘導訓練等を総合防災訓練の中につけ加えることを要望が来ておりますが、市民の切迫性ある不安にこたえるべく今後の充実した訓練についてお尋ねいたします。


 続きまして、地震時の家具の転倒防止についてお尋ねいたします。阪神大震災においての死亡者は建物倒壊が原因で3,043人で、全体の83.3%で圧倒的に多く、建物の耐震化については本市は来年度より木造住宅の倒壊等防止で耐震診断や改修工事に補助制度の予算措置がなされましたが、それと同時に今市民が求められているのが家具の転倒防止であります。国土交通省では、耐震改修促進法の改正に当たり総合的な対策ということで、窓ガラスや天井の落下防止を含む家具の転倒防止を強く指摘しております。しかしながら、内閣府の発表によりますと大地震に備え、家具や冷蔵庫などを固定していると答えたのは21%で、残念ながら8割弱の方が現在も転倒防止等の措置はしておりません。過去の大地震によって家具の転倒や重い物の落下によって多くの方がけがをしたり、とうとい命を失っている教訓からすると、特に高齢者や障害者などは自分で家具等の固定ができなく、家具の転倒防止についてどこに相談してよいかわからず、そのまま放置されている状況にあります。地震による減災対策として、高齢者など要支援者である家具等の固定できない家庭への対応を早急に図る必要があると考えますが、市長のご所見をお尋ねいたします。


 続きまして、防災リーダーの育成について質問いたします。大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど行政、消防、警察、自衛隊等の公的な救援が及ぶまでには多くの時間がかかることは阪神大震災や中越地震で例を見れば明らかであります。建物倒壊で下敷きになりたくさんの人が亡くなっていますが、被災者の早期救助が何よりも重要視されています。したがって、ふだんよりそれぞれの家庭や地域社会、企業等で防災に対する一定の知識を持った人を育成することが急務であり、それが「自助」「互助」「協働」を原則とした社会のさまざな場で減災と防災力向上のために活動する十分な知識、機能を有する人材として「防災士」の重要性が注目されています。この防災士は、平成14年に内閣府など八つの中央省庁及び地方自治体、公益法人を始め各企業や団体の協力・参加によりNPO法人「日本防災士機構」が設立され、できるだけ多くの人たちが防災に強い関心を持ち、さらに災害に対する十分な知識と実践力を養って災害発生は防げなくても災害時の生命や財産にかかる被害を少しでも軽減するため、災害現場において実際に役立つ人材を養成し、日本防災士機構が認定する制度です。防災士になるには機構の認定する一定の研修を終え、試験に合格した後、登録申請をした者に防災士資格が与えられるもので、平成15年4月に第1号の認定者を出して以来、昨年10月末で現在全国で7,385人、東京都の912人を最高に神奈川県内でも497人の人が活躍されており、全国の最年少は小学校5年生が登録されています。ここでお尋ねいたしますが、本市内ではこの防災士は市の職員を含め何名存在しているのでしょうか。今このように防災士の認定者がふえている要因の一つには、自治体による資格取得支援が挙げられております。四国の松山市では地域自主防災組織のリーダー約210名の資格取得費を全額補助しています。その他東京世田谷区でも昨年11月から防災士養成講座の受講者を募集し開催するなど、自治体による防災士育成の動きが活発になってきております。本市として地域での自主防災組織の強化の手段として、今後防災リーダーの育成に防災士を含めどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。


 通告の2番目として教育問題について質問いたします。最初に子供たちの体力向上について質問します。最近学校の廊下などで子供同士の衝突や接触、また飛んできたボールがよけられないといった事故が目立ってきており、学校関係者は子供の運動能力や体力低下が事故増加の要因の一つではと指摘されております。子供の体力低下の原因は保護者を始め国民の意識の中で外遊びやスポーツの重要性を学力状況と比べて軽視したことや、そしてまた、生活の利便性や生活様式の変化によって子供たちは日常生活において体を動かす機会も減り運動不足になっております。子供たちの運動不足になっている直接原因は塾等の学習活動やテレビゲーム等で室内遊びの時間がふえ、体力をつける外遊びやスポーツ活動時間が減ったり、また、昔と比べて空き地や生活道路といった子供たちの手軽な遊び場がなく、その上少子化や疎外化の影響で遊び仲間も少なく体力向上を図る機会が年々少なくなってきております。そのような状況から横浜市教育委員会が市内の二つの小学校の児童を対象に体力と生活実態の関係を調査したところ、体力のある子供ほどやればできると、前向きに考えているといった結果が報告されております。この調査は2004年度から3年間「子供の体力向上実践事業」のモデル校に指定されている都筑区の二つの小学校で計1,288名の児童に体力テストと生活実態アンケートを行い、握力、上体起こし、50メートル走など8種目の総合評価でAからEの5ランクに分類し、生活実態とクロス集計したもので、親と一緒にスポーツするほど体力が高くなる傾向も示され、体力が家庭環境や生活習慣と切り離せない関係にあることもわかりました。こうしたことから横浜市教育委員会スポーツ課では、現在小学校6年間にわたって児童個人個人の体力の変化が検証できる診断書をつくることにしており、児童の親にデータを示し、こういうスポーツをやればこうなるといったアプローチの仕方も示す内容の「子ども体力向上アクションプラン」を策定すると聞いております。本市においても児童一人一人に焦点を合わせて体力テストの結果を本人、保護者に報告し、そして自覚してもらい子供たちの体力向上へ向けての取り組みが必要と考えますが、教育委員会のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、ノーテレビ・ノーゲームデーについてお尋ねいたします。子どもの権利条約の中に子供が人間として成長していく権利「発達権」があります。この「発達権」はあらゆる人権問題の中で最も重要な権利として認められています。しかし、日本は子供の発達権を保障する体制がおくれており、その原因にはメディアの影響があると指摘されています。特に23年前に出現したテレビゲームの影響は無視できない状況にあり、今やゲームをしていた世代が父親や母親になり、子供にテレビゲームを教えるようになりつつあります。そして、テレビやゲームだけではなく、ほかにビデオ、携帯、パソコンなど電子メディアとの接触時間が間違いなく年々ふえていて、子供のメディアとの接触時間は平日4時間以上が中学校で55%、小学校で50%、平日6時間以上接触している中学生が25%、小学校は26%で、約8割弱の子供たちが毎日4時間以上にわたって電子メディアと向き合っているという調査が報告されております。成長期の最も大切な時期に本も読まず、外にも出ず、人とも話さず、メディアに接触ばかりしている、生活している子供たちは心も体もコミュニケーションの能力の発達に大きな影響を受けることになります。また現在、社会問題になっているニートやフリーターになっている要因の一つとして挙げられています。こうした中、最近子供の健全な育成を願ってノーテレビ・ノーゲームデーに取り組む地域がふえてきております。その一つとして千葉県市原市では子供たちに家族と対話する時間を多く持ってもらう、小学校を対象にノーテレビ・ノーゲームデー運動が始まりました。市内46校中約30校がこの運動に参加し、家庭に協力を呼びかけテレビやゲーム時間を読書や屋外の遊びに、家族の対話の時間に充てるように指導したところ、毎週土曜日をノーテレビ・ノーゲームデーに指定した小学校では、導入から2カ月で子供の読書量がふえるなど早くも効果が報告されております。他の小学校でも生活チェックカードを児童に配布し、一日のテレビやゲームの時間を児童に把握させる取り組みをしたところ、算数の基本学力調査で全学年が目標数値を上回る結果が出るなど、学校側からは平日もテレビやゲームの時間を減らすように保護者と話し合いたいと積極的になっています。そこでお尋ねいたしますが、本市の子供たちは電子メディアとの接触時間はどのくらいととえらていますでしょうか。また、本市としてもこのノーテレビ・ノーゲームデーに積極的に取り組み、保護者とともに大きな運動として展開していくべきではないかと考えますが、ご所見をお願いいたします。


 一般質問の最後として学校の外部評価についてお尋ねいたします。学校評価制度のねらいは児童・生徒の健やかな成長を目指し、学校が児童・生徒の学習状況や教育の実施について自己点検・自己評価を行い、その成果や課題を明らかにしながら学校運営や教育活動の改善に努めます。よく学校は変わりにくいところと言われております。それは4月に始まり3月で終わる教育サイクルを同じレベルで繰り返すだけで、教育の質の高まりを多く望めないからであります。したがって、前年度よりも一段階高い質の教育を行うためには、計画−実行−評価(Plan-Do-See)このシステムを確立し、スパイラル的に継続的改善を進め教育の質を高めていくことが重要になってきており、学校評価制度が現在欠かせなくなってきております。また同時に、保護者や地域の方々から理解され「信頼され開かれた学校づくり」を進めるために学校の説明責任が最近強く求められ、その上昨今社会問題により学校の安全強化を図る面からも地域との連携が非常に大事になってきております。教育目標や年度の重点努力目標を達成するための具体的な方策として、その達成状況、成果や課題などを説明する。つまり細かく学校の様子を話すことで外部の保護者や地域の人たちから学校に対する理解と協力が得られ、学校の教育力を高めることにもつながり、これが外部評価となります。授業評価を含む外部評価は学習塾に始まって多くの私立・公立学校を問わず、既に広く導入されており、高知県では7年前から公立の小・中・高校全校で実施しており、横浜市も本年度から授業を多角的にとらえる力も身につくという観点から、外部評価の中心となる授業評価を全校で導入する方向で検討していると聞いております。本市では学校評価制度を導入し学校評価を実施しているとのことですが、それぞれの学校でどのような方が評議員になり、どのような効果が生まれているのかお尋ねします。また、近郊都市では学校評価制度として外部評価者に評議員以外に児童・生徒や保護者、地域の人たちを加え学校の安全対策を含め取り組んでおりますが、本市において今よりもっと開かれた学校づくりを目指すために外部評価者を増員して外部評価システム導入について、今後の考え方を示していただきたいと思います。


 以上をもちまして1回目の一般質問とさせていただきます。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。防災対策の関係で、まず防災訓練のお尋ねをいただいたわけでございますが、職員の役割という視点から災害時における職員の体制の確立の関係でお尋ねをいただきました。先ほど上沢議員さんもたしかご質問の中でありましたけれども、職員といえども市民と同様に被害者になり得る場合もあるわけでございまして、なかなかやはり難しい状況も存在をいたしております。ただ、まず基本的な部分でございますけれども、勤務時間外のいわゆる災害発生、こういう関係につきましては当然やはり市民の生命、財産等を安全に導くと、そういう視点から各部の連絡体制の確立は図られているところでございます。当然それに基づいて数年前でございましたけれども、職員の緊急時の参集訓練を対応させていただきました。そのとき午前6時30分に電話連絡を開始をさせていただきまして、30分後の参集率が約17%程度でございました。1時間後の参集率は約77%程度、そして8時20分の最終の参集率が約95%程度と、こういうふうな率になっております。ただ、これは今前段でお断りを申し上げましたように何でもない状態での非常参集訓練でございますから、ただ、やはりぐらっときたとかそういう段階では、なかなかこれだけの迅速な職員参集というものの難しさもあるのかなというふうな考え方を持たせていただいております。このことについては引き続き適宜適切な時期をとらえて参集訓練の繰り返しはしていくことが必要だろうと、このように考えております。同時に避難所開設の関係で避難所開設に当たる職員の体制というものも確立をさせていただいております。この関係は比較的職員が避難所等に、近隣に住居を有する者を主体的な考え方の中で避難所開設訓練という考え方で体制を確立をさせていただいております。そのような職員体制も確立をいたしておりますこともお話をさせていただいておきたいと思っております。


 それから、防災訓練でございますが、防災訓練としては総合防災訓練としては年1回開催をさせていただいておるわけでございまして、それぞれ地域の持ち回り的な要素の中で会場を変更して、それぞれの地域の自治会の皆さんを始めとしてご参加をいただいて、さらには防災関係の機関団体等もご参加をいただいて毎年開催をさせていただいておるところでございます。訓練項目についてはお話をするまでもなく稲垣議員さんもご承知をいただいているところかと存じております。その中でコミュニティバスや福祉ミニバスへの対応の関係、それから避難所の開所の宿泊的な訓練の開設、ボランティアの体制、参加、それから園児等の関係も加えると。そういう絶えず総合防災訓練の中に新しいメニューを加えていくというお話でございました。基本的な部分ですが、こうして総合防災訓練は一定の規模で一定の内容で対応をさせていただいておるわけでございますが、まずもう一つやっぱり一番私は、大事なことは地域の自主防災組織というものが存在しているわけでありまして、今も当然やはり未組織化の地域には引き続きお願いをしなければいけないわけでございますけれども、そういう地域の部分での自主防災組織がそれぞれ地域地域の中で日々連携を図りながら、さまざまな訓練を繰り返していただくということも一番やっぱり大事な部分ではないかと思っております。ですから総合防災訓練は一つの大がかりな拠点的な要素で避難所の開設訓練とか給水訓練とか生活物資訓練とか、さまざまな対応をするわけでございますが、やっぱりぐらっときて、そして一瞬のうちに安全を確認していただく。そしてその後、安全を確認した後お互いに相互連携を図り、そしてお互いに支え合っていく、そういう部分での地域地域のやはり力を合わせていくということが地震等の関係では一番基本になりますから、まずそういう地域での日ごろの自主防災組織における地域訓練というものを積み重ねていただくということが、私は大切な部分ではないかと思っております。具体的なコミバスとか福祉ミニバスとかボランティアの関係とか、さまざまなご提言をいただきましたけれども、これは今後の一つのそれぞれ時間帯の問題とか、それから訓練内容の参加の難しさというのはあると思います。


 さらにまた、園児、幼稚園とかさまざまなお話もございましたけれども、保育園などでも一応防災、保育園独自の防災訓練なども園児を守るという形で行っているような状況もございますから、それを防災訓練に参加させるという、そういう整合性というものも検討していかないといけない問題かと思っております。ですから、一つのご提言として受けとめをさせていただいておきたいと思っております。


 さらに高齢者の家具の転倒等の防止の関係でございますけれども、これは確かにさまざまな地震の教訓として家具が転倒して大変なけがをしたとか、さまざまな、その家具が転倒しなかったことによって一つの建物の耐久性への影響があったとか、さまざまなデータが報告をされていることも十分承知をいたしております。この関係につきましては常々災害マニュアルのパンフレット等の関係等の中にもみずからができる最も有効な安全対策、その一つとして家具の安全な配置や家具の転倒落下を防ぐ対策というものをマニュアルの中でも身近な、みずからができる対策としての一つとしてPRなどにも努めさせていただいておるところでございます。そういうふうなことで特に高齢者等のご家庭の転倒防止対策等につきましては、当然これからもPRをしていかなければいけないわけでございますが、基本的な部分として行政ができる、行政がしなければいけない範囲、そしてそれぞれが対応していただかなければいけないそういう分野、そういう責任責任の中で備えをしていただくことがまず基本ではなかろうかと思っております。そのために行政としても、もしものときの備えとして、さらにまたそのようなことについて啓蒙等周知を図りながら、その対応を進めてまいりたいと存じております。具体的なご相談等があれば担当としてもご相談に応じて適切な対応をとっているようでございます。


 それから防災リーダーの関係でございますけれども、この関係につきましては一つとしましては例年でございますけれども本市の場合、県とタイアップをさせていただいて、県の総合防災センターで自主防災組織リーダー等の研修会を開かせていただいております。ここには自主防災組織や自治会のリーダーも参加をいただいて防災に関する知識、技術を習得し、それぞれの家庭や地域の中で防災意識の向上と防災行動力の強化を図っていただくということを目的に、このような研修会を開催をさせていただいております。17年度は40名程度のご参加がございました。ご質問にありましたように防災士の関係でございますが、これはNPO法人日本防災士機構が認証をする関係でございまして、防災士研修センターが実施する3日間の研修講座を受講して、さらに試験を受験した後、資格取得となるとこういうことで承知をいたしておりますが、今現在市内には6名の方がおいでになります。


 いずれにしましても、このような方々のさらなる人数等の増、そしてまた自主防災組織の強化等も行いながら、さらには昨日もお話をいただきましたけれども消防団OB等の関係の災害時におけるマニュアルを作成してご協力をいただくとか、そういう一定の災害時における知識をお持ちになっている方々の協力をいただけるような、そういう体制を図っていくことが必要だと思っております。いずれにしましても、そのような趣旨に沿ってこれからも努力を重ねてまいりたいと存じます。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かお尋ねをいただきましたので、お答えをしてまいりたいというように思います。


 まず初めに、子供の体力の低下と事故の増加の関連についてお尋ねをいただきました。本市の状況というようなものをお話しするところから始めたいと思いますけれども、本市の小・中学校での事故発生の推移でございますが、平成16年度小学校において日本スポーツ振興センターから給付を受けた事故は522件、平成17年度は2月23日現在でございますが464件、中学校において平成16年度が440件、同日2月23日現在で本年度の件数が368件となっております。今年度は1カ月ほどまだあるわけでございますけれども、昨年度に比べると小・中学校とも事故発生の件数は減少しているというようにとらえております。発生率にいたしますと平成16年度小学校が6.9%、中学校が13.2%で、これは県の事故発生率を小・中ともに下回っている状況でございます。各学校におきましては、このけがの防止の取り組みといたしまして小学校に養護部会という部会があるわけでございますが、学校内でけがに注意すべき場所を各学校の実態を出し合い資料をつくったり、朝食の欠食や生活リズムの乱れから集中力を欠きけがをしやすくなる例を指導したり、こういったことをしていくことで子供たちが自分自身で意識をして安全な学校生活がおくれるようにするための取り組みを行っております。また、学校内のけがの件数、けがの多い場所、時間帯などを保健委員会という委員会を児童が組織しているわけでございますけれども、その委員会が中心になってまとめて学校保健委員会というような校医さん、それから保護者、薬剤師さん等が参加して組織をしている会があるわけでございますが、そんなところに発表をするというようなことで学校の事故について話し合う場を設けているというところでございます。


 また、授業の中でもこの安全指導は行われているわけでございまして、学校での過ごし方、保健安全指導を、これは全児童・生徒に実施するわけでございますが、そういった学習はもちろんですが、特に4年生の社会、交通事故を防ぐ、あるいは5年生の保健、けがの防止こういったところで学校生活でのけがの防止あるいは交通事故の防止、2時間程度の学習を進めているところでございます。いずれにいたしましても、事故防止に対する取り組みは発達段階に応じて繰り返し行っていく必要があると、そのように認識しているところでございます。


 横浜の例で、いわゆる一人一人が自分の体力というようなものを知って、保護者も知って、その体力増強に取り組む、そういうような取り組む必要があるのではないかというようなお話をいただきました。よく言われますように児童・生徒の体格は向上しているが、体力・運動能力の低下、これが続いておりまして、運動する子としない子の二極化も進んでいるというようなことで心配されている現状でございます。そこで神奈川県におきましても小学校においては子供の遊び、スポーツ活動推進事業ということで「子どもきらきらタイム」の実践研究に取り組んでおります。本市においてもこれに「子どもきらきらタイム」につきましては平成17年度より市内全小学校が体育の授業はもとより教育過程や時間割を工夫して子供たちが外遊びや運動スポーツ活動に取り組み、体力、運動能力を向上するために取り組んでおります。座間市の児童・生徒の体力、運動能力につきましては毎年、市内小学校、中学校それぞれ1校ずつ各学年一クラスを抽出して調査をしておりますが、18年度は小学校は「子どもきらきらタイム」の拠点校と波及校の2校で新体力テストを実施する予定でおります。また、調査の対象となっていない学校におきましても一つの学年、あるいは一つの種目でも新体力テストを実施して子供たちが自分の健康や体力の現状を把握して、体力や生活面における自分の課題を見つける機会を持てるよう取り組んでいきたいと、そのように考えております。保護者の協力のもとでこの新体力テストを実施することや、新体力テストの結果を個人票にして配布することで保護者の子供の体力に対する意識を高めたという実践も報告されております。教育委員会としましても年度当初に行っている、この子どもきらきらタイム連絡協議会において市内の小学校での、これらの実践を交流し、子供が自分の体力を振り返る資料としたり、保護者への子供たちの体力の向上について啓発を行うきっかけとしたりしていきたいと考えております。今後とも子供たちみずからが進んで健康体力づくりに取り組むことを目指し、行政、家庭、地域社会と学校が連携協力する中で健康教育、体力づくりの充実を図っていきたいと考えております。


 それから、電子メディアとの接触時間が長くなってきていると、一つには本市の子供たちの電子メディアとの接触時間の実態、それから千葉で行われておるノーテレビ・ノーゲームデー、これについての見解をお尋ねいただきました。まず本市の子供たちのこの電子メディアとの接触時間でございますけれども、テレビやゲームについて近年行った市内の調査がございません。平成17年8月にベネッセ教育研究開発センターから出されました子ども生活実態調査によりますと、子供たちが一日にテレビを見たり、テレビゲームで遊んだりしている平均時間は小学生で3時間04分、中学生で3時間15分という結果が出ております。


 次に、家庭にあるパソコンと携帯電話につきましては、16年度に市内の小・中学生を対象に調査を行っておりますので本市の状況があります。家庭にあるパソコンを使っている小学生が69%、全国が42.7%、中学生が80%、全国平均が49.9%という結果が出ておりまして、本市においてはかなり高いパーセンテージでございます。また、携帯電話を持ってる者は小学生が21%、全国が18.9%ということです。中学生が56%、全国が45.3%こういう結果を把握しております。このようにメディアが発達し子供たちの利用頻度が高まる中、子供たちのコミュニケーション能力や豊かな人間性の形成への影響が指摘されております。各学校においては子供たちの状況を踏まえながらすべての教育活動を通じてさまざまな体験活動を取り入れ創意工夫をしながら心の教育の充実やお互いの考え方や気持ちを伝え合う力を高めていくとともに、メディアの利用方法やマナーについても指導するとともに、家庭にも協力依頼の文書を出すようお願いしているところでございます。


 テレビを見る時間を決めること、早寝早起きをすること、朝御飯を食べること、こういった規則正しい生活習慣を身につけさせることは自立した社会人に成長していくための基礎を培うことにもつながり、家庭の重要な役割の一つと考えております。教育委員会としましては知・徳・体、バランスのとれた教育を進めまして心豊かでたくましい子供を育てていきたいと、そのように考えております。


 議員さんからご提案がされておりますノーテレビ・ノーゲームデーの実施につきましては、家庭教育に負うところが大きく、実現させることはなかなか難しい面があるのではないかと、そのように考えております。しかし、状況に応じてPTAと連携を図ることも考えられますので、今後研究してまいりたいと考えております。


 続きまして、学校評価、外部評価の充実ということでお尋ねをいただきました。学校評議員制度活用での効果、どんなことがあるのかと、どんな方々が評議員さんにおなりなのかというお尋ねをまずいただきました。まずどんな方々かということでございますけれども、いろいろな方々に評議員さんになっていただいているわけなのですけれども、例えば地域の幼稚園の園長先生、元PTA会長さん、民生児童委員さん、自治会長さんあるいは自治会の代表の方、コミュニティセンターの館長さん、青少年健全育成連絡協議会の方々、学校教育、それから子供の教育にいろいろと考えをお持ちの皆さんになっていただいているところでございます。本市では平成15年度よりこの学校評議員制度というふうなものを取り入れたわけでございますが、ご承知のように学校が地域の人々の信頼にこたえ家庭や地域と連携協力して子供の健やかな成長を図っていくこと、学校運営に関して地域の意向を把握、反映しながら協力を得るとともに学校としての説明責任を果たし、地域に開かれた学校づくりを推進していくと、そんなねらいで始めたものでございます。17年度、本年度は先ほども申し上げました方々でございますけれども、市内小・中学校で64名の方を学校評議員として委嘱申し上げ学校と地域を結ぶための貴重なご意見をいただいておるところでございます。学校運営に反映できたいろいろなご意見をちょうだいしておりますというような報告も受けております。その中で主なご意見を挙げてみますと学校内外での子供の安全確保、それから学校の危機管理、防犯教育のあり方、不登校と教育相談、支援教育のあり方、部活動における指導のあり方、学校行事と総合的な学習の内容、個人情報の保護、特色ある学校づくり、学校・家庭・地域の連携などさまざまなご意見をちょうだいし、開かれた学校づくり、信頼される学校づくりを推進する上で大変参考になったと、このように伺っております。


 次に、学校評価についてでございますが、これからの学校は教育活動等について自己点検、自己評価を行うとともに保護者や地域住民との一層の連携を図りながら教育活動を推進するという観点から外部評価を実施し、教育活動等の改善に努め特色ある学校づくりを進めていくこと。これは大変重要であるというように考えております。本市におきましては従来から学校目標の達成度や学校運営上の課題を明らかにする目的で学校評価を行ってまいりました。特に地域に開かれた学校づくりを進める上で学校評議員さんからの意見はもとより授業参観や保護者会など、そういった場でアンケートを実施したり中には年度末に生徒や家庭に対しアンケートを実施して教育活動の評価を行い、次年度への取り組みへとつなげている学校もあるところでございます。今後も保護者や地域等の声を学校運営に反映した開かれた学校づくりを進めるため、保護者や地域等による学校評価を積極的に実施していくよう指導をしてまいりたいと考えます。


 また、教育委員会といたしましても各学校の学校評価の状況を把握するとともに県の進めております学校評価の手引きというようなものを県が出してるのですけれども、その活用や先進市の事例などを参考にして学校評価や外部評価のあり方について研究してまいりいたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。


 稲垣敏治議員の再質問を残して、15分ほど休憩します。


               午後2時18分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時33分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  一定の答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移りたいと思います。


 まず、防災対策についての防災訓練の充実ということで、職員の緊急時参集訓練でございますが、この緊急参集としまして座間市の地域防災計画の中で職員は勤務時間外、休日等において配備体制の伝達を受けた場合、または災害の発生を生じたときに直ちに参集し配備する。それと同時に職員は震度5程度の地震が発生したときには家族の安全を確保するとともに必要な指示を与え、直ちに自主参集するというふうに言われております。現在本市におきましては数年前に実施したということでございまして、今後は適宜にという市長の答弁でございましたが、この中でやはり職員も家族がいるわけですから、この訓練の中に家族の安全、また指示等をするということも大切なこの訓練の中に入るだろうと思いますので、ぜひとも実施を希望いたします。


 それから、次に総合防災訓練の中で何点か今後につけ加えてほしいということでお話しいたしましたが、まず最初に防災行政無線の使用でございます。前任者に、先ほど市長が正確に迅速に市民に伝えることということで言われておりまして、現在この防災行政無線があります。本年度3カ所の増設を含めて35カ所になるわけですが、一部の市民の要望として騒音を考えて現在50%で出力を絞っております。その関係もありまして市民は座間の防災無線は本当にいざというときに役に立つんだろうということを非常に心配しておりまして、「近隣の市の防災無線はよく聞くんだけど、座間は聞こえないよ」という話はよく耳にします。この年1回のこの総合防災訓練のときに、この無線を出力100%に、わずか1分かそのぐらいでございます。それをやって、このいざ大地震というときに備えて、この訓練が大事ではないかというふうに思います。


 それから、そのほかに福祉ミニバスやコミュニティバス、この災害時の対応訓練でございますが、今現在委託をしているわけで、この災害時においては車のとめ方、またその運転手みずからの避難方法についてはマニュアル等に載っておりますが、大事な市民を、この乗客を誘導してどうやって避難させるかということが今の委託先の運転手には周知されてないと、そういう市民からの声も聞いております。そのためにもきちんとした市民がこの利用している最中にきちんと避難できるような、このマニュアルに示して訓練が必要かというふうに思います。


 それから、ボランティアの対応につきましても現在、大災害が発生すれば日本全国はもちろんのこと海外からも駆けつけてくれます。この受け入れ体制についてきちんとやはりマニュアル化をして、そしてこういう総合防災訓練のときに実際の訓練の中に入れて確認を、そしてまたそこにおいて見直しも必要だろうというふうに思います。


 それから、園児・児童の避難場所なのですが、昨年やはり自主防災訓練としまして中学校でこの避難訓練を実施したそうでございます。現在この学校の屋内体育館が広域避難場所になっておりますので、この避難訓練のときにグラウンドに生徒が集まり、その後家族が心配しているからということで、至急自宅に帰りなさいということで、この避難場所から家に帰していると。実際地震があれば、家族はこの避難場所に来るわけです。子供と親とが今度ばらばらになるという、この辺もきちんとしたマニュアルでこういう訓練がなされてない。徹底されていないという、こういう部分はあるんだろうと思います。いろんな形で文書なり形は出てるのですけど、こういう訓練、体験することによっていざの災害のときに役に立つんだろう、その面を含めまして今後についての、この防災訓練についてのご所見をお伺いいたします。


 それから、家具の転倒防止でございますが、市長がこの重要性と認識について、これをよく啓蒙していただきたいという前向きな話がございました。高齢者など、なかなかやはりそういうものに対して固定できない。またいろんな形がありましてやはり一定の条件で助成したり、またこの高齢者世帯に対しての取りつけの対応など、これをどんどんどんどんやはり進める必要があるだろうと思います。例えば本市では現在、在宅福祉充実のために急病等の緊急時における対策として緊急通報システムを導入しています。このひとり暮らしの老人や高齢者夫婦世帯の希望者に、また新年度より新規事業として補助をする火災報知器設置の対象者を助成しますが、そういう方を対象にしてこの転倒防止の助成等を事業として考えていただきたいと思いますので、これもご所見をお聞きいたします。


 続きまして、教育問題でございますが、体力の低下が事故につながるということで教育長の方からるる説明がありまして、残念ながら小学校におきましては522件、平成16年度、中学校では440件ということで神奈川県が実際は小学校は9.06%、中学校では17.08%、この神奈川県よりも6.9%、13.2%と低いわけでございますけれど、これだけの事故が起きているということになります。この座間市の市立学校の管理運営に関する規則の中で第32条に、「校長は、職員又は児童・生徒に関し重要と認められる事故を発生した場合、直ちにその事情を教育委員会に連絡するとともに文書をもってその詳細を報告しなければならない」と言われておりました。先ほど教育長は、この件数につきまして日本スポーツ振興センターの方から、この話を聞いたというふうに言われておりましたが、実際にこういう事故に対してどれだけのものが教育委員会の方に報告が来て、そしてこの措置また再発防止に対してどのようにして取り組んだのかお尋ねいたします。


 それから、体力向上におきましては横浜市の例をとりまして、やはり一人一人児童に合わせて情報を児童本人、また保護者に伝えていきたいということを前向きに考えていきたいということを言われておりましたので、ぜひとも一人一人の児童・生徒を大事にして体力向上のために援助をしていただきたいというふうに思いますのでお願い申し上げます。


 それから、最後になりますけれど、学校の外部評価について再質問させていただきます。教育長もこの地域との密着性ということで非常に強調して言われておりました。この教育問題というのは、この定例会でも毎回時間をかけて、きのうもきょうもそうでございますがたくさんの課題を抱えているために時間を費やして討議しております。財政面を通して授業を始め設備、学級問題、安全、給食、不登校、たくさん問題が山積しております。そのためにもこの信頼されて開かれた学校づくりということで現在の評議員、各学校3名、現在60……、失礼しました。64名でしたかね、の方が評議員になっているということでございましたけれど、その中でもやはり今現在一番問題になっているのは子供たちの安全ということになります。この安全に対して、その対策としましていろんな資料が出ているわけなのですが、一番の子供たちの安全のためにはどう取り組むか、必要かということで行政の取り組みがこのアンケートでは17%であり、地域の取り組みは65%になっております。それだけ今のこの子供たちの安全に対してはやっぱり地域と一体化なる取り組みが一番大事になっております。そのためにも現在の評議員、外部評価していらっしゃるわけですが、もっともっと外部評価にこの地域の方をふやして、そして今山積しているこの学校の問題、教育問題、これを対応していただきたいというふうに思います。例えば一つの例としまして、この安全面で入谷地区の自治会の役員の方なのですが、高齢で70歳を超えておりまして、この方はご夫婦で座間小学校から帰ってくる、あの明王のところのトンネルのところで非常にあそこは物騒だということで夫婦別々に立って毎日、一日も雨の日もこの6カ月近く、きょうも立っていると思います。この子供たちが一人一人顔をきちんと覚えて何人通るのかと、その子供が帰るまできちんと確認するまで帰ってきませんということで毎日立っております。そういう人たちが本当に子供たちを愛し、また成長してもらいたい。こういう方を学校の理解者として評議員に、一つの例でしょうけれど、外部評価者として入れる。こういうこともまた大事ではないかと思いますので、再び外部評価者としての人員増員について教育長にお尋ねいたします。


 以上をもちまして再質問といたします。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員の再質問でございますけれども、防災訓練関係でございます。職員の非常の招集訓練、この関係につきましては先ほどご答弁を申し上げましたように適宜適切に機会をとらえて訓練を重ねてまいりたいと思っております。行政無線の関係ですけれども、確かに出力といいますか、50%程度に絞らせていただいております。どうしても絞らせていただいているという要因はご近所の方からもう少し音を絞れないのかという、そういうふうなお話がございまして、それは恐らくすぐご近所の方にしてみれば出力100%にしますと相当なやはりことになるだろうと、そういうようなことで残念ながら絞らせていただいておるところでございます。当然やはり緊急時は、もうこれは非常事態ですから出力100%で対応せざるを得ないわけでございますが、平時の場合の訓練もあわせて、やはりそういうふうなご近所の方の関係につきましても配慮することが必要なのかなと、このような考え方を持たせていただいております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 バスのコミバスとかの非常時の関係ですが、一つのご意見として受けとめをさせておいていただきたいと思っておりますし、さらに市外からの受け入れの関係等のことにつきましては、今現在私どもが緊急時の応援体制で協定を結ばせていただいております秋田県の中仙から大仙市になりましたが、これも16年でございましたかな、たしか中仙から緊急物資の受け入れを実際に向こうから車で来まして対応いたしました。ただやっぱり、まず地震ぐらっと来ましたときに、先ほどお話ししましたように市民一人一人は身の安全や家族の安全、それからさらにそれ以後の余震等の確認とかさまざまなことを踏まえて、そしてまたどうしてもやはり市外からの応援なども三日以降でないとなかなか難しい状況があるのではないかと。さらにまた、どういう状況の、道路の寸断とかさまざまなことも想定を超えるものも存在していると思います。ですから、そういうふうな状況判断もしていくことも必要だと思いますし、いずれにしましても私どもの方も今お話ししましたような形で物資等の緊急の受け入れ体制訓練なども行わせていただいているわけでございますし、これからもそのような対応すべきことはしっかりとしてまいりたいと、こう思っております。


 それから、中学校で避難訓練をしたと、避難所である中学校で一時避難してそのまま家庭へ気をつけて帰るようにと。その一方でまた親がこっちへ来てしまうと行き違い、それは一つの校舎からの避難の訓練をして、あと十分に家へ帰るのに気をつけて帰れという、その場における一つの指導的な避難訓練でありまして、家族がこちらへ来るというそういうふうな全体的な想定した訓練ではなかったのではないかなと思っています。ですから、とにかく一時教室から脱出というか避難をして、それから帰路につく、その帰路を十分気をつけろと、こういうふうな気をつけながら帰るようにというそれだけの一つの流れの訓練というふうに私としては理解をしたいと思っています。ですから、避難で家族が来ることを想定、そこまでの想定した訓練ではなかったのかと思っております。


 家具の転倒防止等の関係でございますけれども、緊急通報システム、それから火災警報器、今年度行うわけでございますが、そういう家庭を対象にして助成をしたらどうだというふうなお話でございますが、今私としてもこの段階でそのような考え方の明確なご答弁は持ち得ておりません。ただやはりいろいろとこれだけではなくて、いろんなこれからも今、今年度耐震等の関係もさせていただきましたし、これからやはりいろいろとこういう防災の問題でどういうことが必要なのか、どういうことをやるべきなのか、そういう中で市の行政として対応をするべきことがあるのか、こういうこともやはり総合的に判断する必要性があるのかなと、こう思っています。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問をちょうだいいたしました。まず体力低下と事故に関連しての再質問をいただいたわけでございますけれども、子供たちが事故を起こした場合に、その現況でありますとか、どういう指導をしただとかというようなことを、まず学校から教育委員会の方に書類が上がってきます。もちろん即刻お医者さんへの対応でありますとか、保護者への対応でありますとかというようなことは済んでいるわけですけれども、それを教育委員会に上がってきたものをもって日本スポーツ振興センターの方へ給付申請をするわけです。そちらからよろしいよというようなことになったら給付がされるというようなことでありますから、私どもへは必ず規定によって、そういうふうな状況ですというような状況報告が出されるわけであります。そういう報告を受けて申請をして給付された件数が522件というようなことで先ほど申し上げましたので、言い方がまずかったかなというように思うわけでございますけれども、日本スポーツ振興センターから聞いたのではなくて、学校から聞いたものをセンターの方に上げていったというような、そういう流れでございますのでご理解をいただきたいと思います。


 それから2点目の体力づくりというようなことで児童・生徒の一人一人が自分の体力を知って、自分の課題として体力づくりに取り組む、そういうような保護者も協力してというような、そういうような方策はできるだけ、できるように努力をしてまいりたいと思います。


 それから、外部評価に関連いたしまして評議員が現在64名お願いをしているわけでございますけれども、これに関しましては座間市学校評議員設置要綱を定めておりまして、まず一つは役割として学校評議員は校長の求めに応じ学校運営に関する事項について意見を求めるものとすると。定数でございますが、学校評議員の数は5名以内とすると、学校5名以内とする。それから先ほど議員さんがお話しなさった、一生懸命子供たちの安全確保にご夫婦で努めておいでになるなんていうような方も、ぜひとも評議員にお願いをしたいというようなことを考えますが、一応要綱の中で推選及び委嘱という項目がございまして、校長は学校の特色に応じ当該学校に勤務する人以外で教育に関する理解及び識見を有する人を座間市教育委員会に推選する。教育委員会は推選に基づき学校評議員を委嘱すると、そういうような形になってございます。先ほどのお話も、まさにこの推選及び委嘱の項に該当するというようには思っております。ご理解をお願いしたいと思います。


○副議長(小川成男君)  再質問はありますか。


 以上で、稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  神奈川ネットワーク運動の牧嶋とよ子です。議長のお許しをいただきましたので通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、不登校児童・生徒に対する関係機関との連携についてでございますけれども、本日、前任者の方から大変細かな質問が出されておりました。なるべく重複を避けながら何点かお伺いしてまいりたいと思います。座間市の不登校児童・生徒の状況をちょっと述べさせていただきますと、平成16年度7,471人中30人の不登校児、これは小学校0.40%、中学校においては3,316人中132名、3.98%、ちなみに全国平均のところで申しますと16年度は小学校におきましては720万933人中2万3,318人、0.32%、続いて中学校ですが366万3,513人中10万40人、2.73%となっております。16年度の全国不登校児童・生徒の割合ですが、この中では0.32%、小学生0.32%、309人中1人というところで、中学校では2.7%、37人中1人という、これは全国の数字であります。ちなみにこの座間市におきましては中学生の方は25人中1人というところになっています。全国と比較しましてもやはり、その値の大きさに私はちょっと早期な対応が必要かと思って、きょうはあえて小学生より中学生の対応策ということで質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど教育長の答弁の中に平成16年度つばさの通学者として23名おられたということと、平成17年度は2月末現在で21名ということを伺いましたけれども、改めてこの小学生と中学生それぞれの生徒数の内訳をお示しいただきたいと思います。前任者の方もきょう述べておられましたけれども、この座間市も適応指導教室つばさの推進や、また家庭訪問の相談員の増設等によってその対策を図られてはおりますけれども、私も何よりもこの不登校という状況になる前の対策がどれだけ大切かということに重きを置いております。先生がやはり多くの人数を見るということではかなり負担も考えられるわけでありますけれども、何も一人担任がその問題を抱え込むことなく、今30日間の休みが続いた生徒を不登校としておりますけれども、その30日間継続になる前に身近な学年の先生等の連携を図りながら、またスクールカウンセリングの先生との連携によって継続しない不登校への対策ということが求められるかと思います。


 文部科学省が平成16年度の指導の結果、登校するようになった児童・生徒に特に効果があった学校の処置というものの集計が出ております。中学生のみということでちょっとご紹介したいと思いますけれども、大きな項目としては、学校内での指導の改善への工夫。もう一つは家庭への働きかけという大きな項目。あともう一つ他の機関との連携ということが掲げられております。中でも中学生に対してその効果が大きくあらわれた内容になるのですが、これは家庭への働きかけ、その中でも家庭訪問を行い学業や生活面での相談に乗るなどさまざまな指導、援助を行ったと出ております。二つ目に家庭への働きかけの中で登校を促すため電話をかけお迎えに行く等などの処置をしたということが掲げられてます。三つ目として学校内での指導の工夫というところですが、スクールカウンセラー、心の教室相談員が専門的に指導に当たったと。この大きな三つが掲げられております。


 今現在、中学では心の相談室という、これは学校によってそれぞれの名前がついているかと思いますけれども、およそ週1回に曜日を決めて不登校児童、また学校に通う生徒の不安や、そういったいじめの対応等さまざまな心に不安を持つ生徒の相談に乗っております。しかしながら、週に一度、そして登校している生徒にとっては下校後ということになりますと、なかなか時間も限られているかと思います。日中は不登校対象のお母さま方が予約をしながら相談をするということを伺いましたけれども、この何よりも早期対応という部分では学校の相談室の充実を図るべきではないかと思っております。その辺について教育長のご所見をいただきたいと思います。


 次に、平和事業についてでございます。昨年は戦後60年という広島、長崎の被爆から60年を迎えた年であり、また5年に一度、核兵器国と非核兵器国とが一堂に会し核廃絶の筋道を定めた唯一の国際会議である核不拡散条約NPT再検討会議がニューヨークで開催された年でもありました。これにあわせて行われたニューヨーク国際デモには広島の秋葉市長を始め世界各地の市長やNGO、また高齢な被爆者の方々も多く参加され、大集会では核廃絶に向けた広島市長の力強いメッセージに大きな拍手が沸いたと聞いております。2000年に開催された核不拡散条約再検討会議では、核兵器廃絶を実現するためのステップとして核兵器の廃絶に対する核保有国の明確な約束が合意されていました。重要な局面となった昨年の会議は最大の核保有国であるアメリカは、この約束を履行することなく各国合意に至らず核軍縮への道は深刻化を増した結果となりました。核をめぐる世界の現状から唯一の原爆の被爆国である日本は核兵器の恐ろしさと、その悲惨さを常に世界へ向けてメッセージし続けることが必要です。そこで座間市の平和事業の取り組みについて伺ってまいります。座間市は昭和32年原水爆禁止協議会が設置されております。その目的に「協議会は、我が国が唯一の被爆国として再び悲惨な犠牲者を出すことのないよう思想・信条・政治的立場等をすべて超越して本市独自の市民ぐるみの素朴な原水爆禁止運動を展開し核廃絶を達成すること」とあります。市民の方々の寄附や募金活動を財源に原水爆禁止の市民啓発、被爆者等への援護、核廃絶に向けたさまざまな事業を行ってきています。皆様もご存じのように協議会の構成メンバーには市長を会長に理事は教育長を始め市議会の各会派より代表が出、そして自治会連絡協議会の方々や医師会の方、また各団体の方々総勢28人の方々で構成されております。この協議会設置からおよそ50年近くなりますけれども、継続的に座間市が独自の運動を展開されてきたことは高く評価するものであります。そこでお伺いいたします。まず、昭和32年にこの協議会が設置された経過についてお伺いしておきたいと思います。


 次に、事業内容についてですが、毎年8月1日から31日の期間で自治会を通じて募金活動と街頭募金の実施等により市民の方々の浄財により、例えば平成16年度の報告では核保有国に対し平和を求める声明文を出し、また平和行進への激励金、被爆者の方々への見舞金や被爆被害者の会への助成金、また映画の上映や平和と原爆のパネル等挙げられております。この事業の内容についてですが、この長い期間同じ内容のものでこの間進められてきたのか伺うものであります。また座間市は1957年7月19日、座間市核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。その内容は「恒久平和と安全を実現することは人類共通の念願である。しかるに地球上では今なお多くの核兵器がつくられ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。我が国は世界唯一の被爆国として全世界の人々に被爆の恐ろしさ、被爆者への苦しみを訴え、再びこの地球上に被爆の惨禍を繰り返してはならない。座間市は我が国の非核三原則が完全に実施されることを求めすべての核保有国に対し核兵器の廃絶と軍縮、世界平和を願い、ここに核兵器廃絶の平和都市宣言となることを宣言する」。この座間市核兵器平和都市宣言から24年がたちます。原水爆禁止協議会が設置されおよそ50年を迎えようとする中で、今後座間市の平和事業についてどのようなお考えをお持ちか市長のご所見を伺うものであります。これまでの平和事業を生かし参加のすそ野を広げ、核廃絶平和都市宣言をより実効性のあるものにしてはいかがでしょうか。企画段階から市民参加により推進していくことも大切と思います。子供も含め一人でも多くの市民が平和について考え、積極的に参加することの機会をつくることも大変大事なことと思います。実行委員会形式による市民参加の企画、運営等、今後についてその対策が図れるかどうかお伺いするものであります。


 以上1回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。平和事業ということで何点かお尋ねをいただきました。座間市の原水爆禁止協議会の関係の設立の経過というお話をいただきましたけれども、この関係は昭和30年、1955年でございますけれども広島で第1回の原水爆禁止世界大会が開催をされました。その節、その当時の町の町長でございましたが、鹿野町長が町民を代表して出席をされたと、こういう経過がございます。その出席をされて、それを契機として原水爆禁止協議会の結成に相なったと、こういうふうな経過がございます。その目的としては先ほど牧嶋議員がお話のような目的をもって結成をされたと、こういう経過でございます。


 それから募金、大変自治会を始めさらに各市内企業の皆さん方、そしてまた議会の皆さんと一緒になって原水爆禁止協議会の皆さんが暑い夏の街頭で募金活動等も展開をいただいているわけでございまして、毎年毎年貴重な多額な浄財をお寄せをいただいております。その多額な浄財をもってさまざまな事業展開をさせていただいておるところでございますけれども、今日まで長い間協議会として行っている事業でございますけれども、市内に被爆者の方々が現在でも60名程度おいでになるわけでございますが、お見舞金を支給させていただきましたり、さらに血圧計の贈呈をさせていただきましたり、それから、病気等の治療のために15日以上入院をなされた場合に疾病見舞金などの支給をさせていただきましたり、死亡した場合の弔慰金の支給などもさせていただいております。それからまたパネル、写真展等の平和への啓発事業の実施、それからこれも長い間継続をしているわけでございますが、いまだ被爆で苦しんでおいでになる広島、長崎市、そして広島の赤十字原爆病院、それから日本赤十字社長崎原爆病院へ援護金等を毎年送らせて、送金をさせていただいている事業もあります。それからまた、先日も送付をいたしましたけれども核保有国の関係に対して核兵器廃絶、平和を求める声明や、さらに核実験等のなされた場合においての抗議文の送付、そういうものについても前々から事業として展開をさせていただいております。さらにまた、その記念的な事業等も行わせていただいてる経過もあるわけでございまして、ご存じのとおり平成14年でございましたけれども協議会の設立45周年、それから核兵器廃絶平和都市宣言をして20周年、そういう節目を迎えて協議会の役員の皆さんと協議を踏まえてさまざまな事業展開などもさせていただきました。平和モニュメントのブロンズ像の建立とか、さらには記念公演として地人会による広島、長崎で被爆した母や子が残した膨大な手記等のことを始めうたや短歌等も一つにまとめて読み継いでいく内容で、「この子たちの夏」の朗読劇をハーモニーホールで開催をさせていただきました。またブロンズ像の建立に当たりましては「恒久平和を願って」をテーマに市内小・中及び高校に依頼をして作品の応募などもさせていただきました。その中でブロンズ像「平和と生きる」の題材の関係などレリーフの2点「優しい心を持って」及び「自由を明白に」を選定をさせていただいて、図書館の前などに設置をさせていただいたような経過もございます。そのような節目節目の関係でさまざまな事業も今日まで開催をさせてきていただいております。


 今ご質問の中に後段にありましたけれども実行委員会というようなお話もありました。これ、こういうふうな節目節目のときにはさまざまな実行委員会方式で、そしてまた幅広い子供たちまでの参画を呼びかける。そういうふうなことも加味して今日まで開催をさせてきていただいておるわけでございまして、今後ともこのような考え方で取り組みをいたしていきたいと思っておりますし、来年でございますけれども、ちょうど原水爆禁止協議会の設立の50周年という節目になりますし、それからまた核兵器廃絶平和都市宣言の25年の節目と、こういうふうな節目の年を迎えるわけでございまして、その辺の節目の中でことしも協議会の皆さんにもよく相談をさせていただいて恒久平和につながる、そのような事業のご検討をいただいて企画をして必要に応じて実行委員会なども編成をしながら取り組みをいたしてまいりたいと、このように考え方を持たせていただいております。


 また、核兵器の廃絶平和都市宣言の今日までの取り組み等でございますけれども、この関係は私からお話しするまでもなく昭和57年の7月でございましたけれども市議会で世界平和を願いながら核兵器廃絶平和都市宣言が提案され可決がされたと、それで今日まで至っております。県下でたしか3番目の宣言都市であったかとこのように考えております。活動につきましては、原水爆禁止協議会の活動とあわせて市内の公園等に平和都市宣言の立て看板や平和記念モニュメントの建立時に宣言をした内容を記載をするとともに毎年原水爆禁止募金運動を8月に、核兵器廃絶による世界恒久平和の懸垂幕、横断幕の掲出や市民の方々にチラシの配布等を行うなどして恒久平和を願い、運動展開をさせていただいておるところでございます。今日まで核兵器平和都市宣言の立て看板設置場所は6カ所でございまして、平和記念モニュメントの設置場所は7カ所に設置をさせていただいております。このような平和を求める運動といいますのは地道にして、さらにまた継続をするというところに私は価値があるものでありますし、その継続をすることによって市民と一緒になって平和を希求していく。私は今後ともそのような考え方で市民とともに努力を重ねてまいる考え方でございます。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  牧嶋議員さんの方から、また不登校についてというようなことでお尋ねをちょうだいいたしました。何点かお尋ねをいただいたわけなのですけれども、まず初めにつばさ、適応指導教室の推移についてというお尋ねをいただきました。14年度……、失礼いたしました。16年度、つばさに、いわゆる通室を承認した承認者数でございますけれども小学校が3、中学校が20、計23、本年度でございますけれども小学校がゼロ、中学校が21、計21ということでございます。大体この20何名かが推移しているというようなことで、この前も先ほどもお話ししたわけでございますけれども、そのような数でございます。それから二つ目に相談室といいますか、不登校になる前の予防的指導というようなことで相談室が大変重要だと思うというようなことについてお話をいただきました。まず一つとして何回かお話ししているわけでございまして、お話しするまでもないかと思いますけれども、私どもがしております、まず一つとして研究所でのこの対策といいますか、指導でございますけれども、先生方には不登校についての理解を一層深めていただき、個々の不登校児童・生徒に合った的確な指導をお願いしております。また、ケースによりましては学校のみで解決することは困難な状況もありまして、積極的に関係機関と連携し必要な支援、協力を得ながら対応することをお願いしております。ご承知のように不登校のお子さんにつきましては、10人いれば10通りのいろいろな課題のもとで不登校をされております。そういうふうなところを子供により寄り添えるような、そういうような形で先生方に対応するようにお願いをしているところでございます。それから、文科省では不登校児童・生徒の早期発見、早期対応を始めより一層きめ細かな支援を行うため教員や適応指導教室指導員の研修、家庭への訪問指導など不登校対策に関する支援を行う地域センターと県内全域の取り組みを支援する広域センターを設置して地域ぐるみのサポート、ネットワークの整備を進めているところでございます。これは既存の適応指導教室や教育センターをネットワーク化することで適応指導教室に通う児童・生徒以外に家庭に引きこもる児童・生徒へも支援の手を広げることを目的にしているものでございまして、本市におきましても……。


○副議長(小川成男君)  傍聴席お静かに願います。


○教育長(金子功雄君)  学校での不登校児童・生徒の早期発見、関係機関との連携を含めた早期対応に努めているところでございます。そして、これも先ほど申し上げたのですけれども、学校が一つとしては魅力ある学校づくりに取り組みましたり、それから学校に不登校児童・生徒の校内における居場所づくりをしたり、個人記録表の作成をして活用したり、家庭との連携と保護者支援をしたり関係機関との連携と活用を図ったり、小・中学校の相互交流連携に努めたり、それからスクールカウンセラーとの連携を強めるというようなことに取り組んでいるところでございます。


 牧嶋議員さんのお話しいただきました、この学校の相談室の重要性というようなことに関しましては、現在中学校で進めておりますスクールカウンセラーとの連携が、そのお尋ねに合う相談室の必要性につながるものというようなことでお答えを申し上げるわけでございますけれども……、失礼いたしました。平成17年度のつばさ級の通級者を小学校ゼロ名というようなことでお話ししたということなのですが、小学校1名、中学校20名、計21名が正しい数でございますので、もしそういうような形でお話ししておりましたら訂正をさせていただきます。


 スクールカウンセラーの活用、先ほど相談員というようなことでお話があったかと思いますが、現在は各中学校すべてにスクールカウンセラーが配置されておりまして、対応はこのカウンセラーがしておるところでございます。学校はその規模や地域の状況によってさまざまな違いがあるわけでございまして、スクールカウンセラーが持つ専門性と外部性という機能を有効に活用するためには、このスクールカウンセラーに対して児童・生徒の状況や学校の組織、校風などについて十分に説明をして理解をしてもらった上でカウンセラーとしての活躍をいただいているところでございます。そして、スクールカウンセラーは不登校の未然防止の観点からも積極的な活用が望まれておりまして、教員との交流はもとより児童・生徒や保護者に対して具体的に利用方法を知らせて積極的に周知に努めているところでございます。カウンセラーと教員との連携、協力も密なるものをもっていたしております。この相談室のカウンセリングルームというようなことで呼んでるわけですが、どのような運営をしているかということでございますけれども、児童・生徒がカウンセリングルームに来るのをただ待つのではなく、場合によっては学級担任や養護教諭から得た情報をもとに不登校に関する取り組みに積極的にかかわっていく姿勢をカウンセラーに求めております。また、カウンセリングルームは児童・生徒が気軽に入室でき、しかも教員との連絡がとりやすい場所に設置することが大切であるというようなことで工夫をしております。例えば廊下からだけではなく保健室の方からも出入りができるように、あるいは学校や相談室だよりを配布する。教室への訪問をしてPRをすると、そういうような形でカウンセラー室を、あるいはカウンセラーを身近に感じてもらうための環境づくりに努めているところでございます。いずれにいたしましても早期発見、早期治療といいますか、早期の相談これが治療は、失礼しました。中には医学的な形でしなければならないというようなこともありますので、その意味で申し上げました。とにかく早期発見、早期相談というようなことで30日を超過しないように学校に通学できるような、そういう方向に向かって努力をしているところでございます。今後ともカウンセリングルームにつきましては大切な子供の居場所である。相談機関である。そういうような意味で大切に考えていきたいと思います。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。不登校児童・生徒の連携のところで本当に何度も何度もきょうは毎回教育長も答弁に立たれておりまして大変恐縮なのですけれども、私が中学生のところで大変この不登校児童がふえているところが大変気になります。というのは、やはり小学生は6年間という長いスパンで在籍はしていますけれども、中学生に入って1年、2年と不登校でくじけてしまいますと、もう2年の後半には進路というものが発生してきます。少しずつ自分の中ではどうにかしなきゃという気持ちと、また休み続けてしまった中ではなかなか学校に戻るというきっかけを失っているのがこの中学生の大半を占める、私は生徒ではないかと思います。確かにこれからいろんな特別支援の必要なお子さんなども含まれるかと思いますけれども、でもこの三けたの数字を示します中学生の不登校児に対してはやはり本当に早い対策が求められるかと思います。受験という次のステップを抱えながらやはりどうしていいかわからない生徒、また親に対して学校はいつでも当然のごとくいつ来てもいい空間ではあるはずなのですが、やはり休み続けていくとなかなか密な連絡がとれなくなってきたり、何か疎外感にかられるというような話は私の方の耳に数多く入ってくるのが事実であります。そういった意味でカウンセラーの方々の相談、そしていつでも生徒が、その日少し元気になって登校してみようと思ったときに保健室だったら行けるという生徒は多分かなりいるかと思います。しかしながら、そこはぐあいの悪い人が横になるお部屋であるわけですから、そこからまた空いてる図書室やらというところで移動して勉強するというお話も聞いています。子供が教室に入れなくても学校に行って勉強ができる環境づくり、少し手の空いた先生が教室をのぞいてあげられるような少しゆとりのある、そういった支援策が図られないかと思っております。さまざまな連携と対策を講じてはいるとは思うのですけれども、大変繰り返し申しわけありませんけれども、やはり担任、そして家庭、そしてその学年を取り巻く先生方の連携、そして専門を持つさまざまな機関への連携、あまり遠くな県の部分での相談員さんとかではなく本当にごく身近な人たちの連携によって一日も早い学校復帰ということでご努力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 平和事業のところでご答弁をいただきました。来年は50周年記念と平和都市宣言の25周年ということで大きな年となるわけですけれども、これに関しては新たな予算ということを考えるならつけて実行されるのでしょうか。私は一人でも市民参画というところでその企画立案のところから少しでも市民の参画が求められたらと思っています。この大きなイベントにはそのような形で必要に応じて実行委員会形式をとられるというご答弁ではありましたけれども、毎年のこのような決まった行事であります子供たち、小・中学生の子供たちの参加や、また平和運動をともにする市民の方々の参加によってそのような実効性の深いものに変えていってもここでいいのではないかと思っております。


 では、以上2点のことについてご答弁をいただければと思います。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  平和事業で再質問いただいたわけでございますが、来年の50周年と25年という大きな節目のお話を先ほど申し上げました。原水爆禁止協議会でいろいろご検討いただいて、必要に応じて実行委員会などの編成についても検討を加えると。そしていろいろ検討いただいた中で、その実行委員会の設置を総意でお認めをいただければそういう形での実行を示させていただく、そんな考えを持たせていただいておりますけれども、本当にこの運動展開の一番大きいところは本当に市民のお一人お一人の方々が平和を求める。そしていつまでもこの平和というものが、さらに恒久平和として持続をしていく。そういう願い、一人一人の願いが込められた気持ちが浄財としてあらわれていると思っています。そこに私は非常に感謝と、さらにまたそこに大変な価値がある協議会であるとこのように認識をいたしております。17年度末でございますけれども、ちょうど積立金が400万円程度になっております。今年度も市民の方々が浄財等をお願いをするわけでございますが、そういうふうなことの浄財を積立金とともにもととしていろいろご検討いただくことになろうかと思っております。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  不登校解消というようなことについて再度お尋ねをいただきました。先ほどお話がございました。この相談室の充実でございますけれどもカウンセラー室、現在どの中学校にもあるわけでございますけれども、中にはなかなか入りにくいというような、そういうようなところもあるわけで改装をしたり入りやすい場所にしたりというようなことで努力をしております。そういったハード面ばかりではなくて、ソフト面でも子供たちの相談に即応じられる、保護者の皆さんに即応じられる、そういうような相談室を目指してまいりたいというように思います。やはり中学生だとすぐ進学に結びつくのだと、早い時期に対応を図ることが必要だと、担任、家庭、教員、学校の全体的な教員、それから相談機関、こういった連携を強めてぜひとも予防的な相談体制を組んでほしいということでございました。従来から申し上げておりますように学校は子供たちにとっての魅力を持たないといけない。子供の心に寄り添うとともに、また子供にも社会の中に飛び出すという社会とのかかわりを積極的に持つという、そういう力をつけることもまた必要であろうというように思います。相談体制をしっかり考えて連携を強めて不登校課題に取り組む、そういうような学校であれというようなことで指導をしてまいりたいと、そのように思います。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。


 以上で、牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩します。


               午後3時43分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時58分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  市民連合の竹市です。けさ、出がけに資料を整理してましたら1999年当時の資料がばさっと出てきまして、囲み記事の見出しに法律を読み間違えて残してしまった非公開条項なんていう見出しを見て改めて感慨深いものがありましたけれども、その記事の対象であった情報公開条例と個人情報保護条例の、いわゆる国等に関する非公開条項について削除をしたいということで、ほかの部分もありますけれども今回この定例会に提案をされているわけです。当時は神奈川ネットの議員さん、それから日本共産党の皆さん、それから当時の私たち市民派議員クラブとで両条例を議員提案していて、その後市長案も出されて大変激しい論戦をしていたわけで、今回の削除のことについて話しますと当時の仲間の中には謝罪するのが先だろうとか、そういう声もありましたけれども、私は毎日を感謝の気持ちを持って過ごしておりますので、提案説明の際、あたかも公開範囲を拡大する政策的な改正であるかのような説明もあって、ちょっとそこはいかがなものかと思いますけれども、ありのままに受け取って評価をしたいというふうに思っています。


 それでは、これより一般質問を行ってまいりますけれども、かなり時間もここまで経過しておりますし、この後、飛田議員さんの質問も予定されていますので、時間をむだに使わないように持ち時間を有効に使っていきたいというふうに思います。


 それではしっかり行っていきたいと思いますが、最初に通告の1番目、情報公開及び個人情報保護に関しては3点伺いたいと思いますけれども、まず第1点目として社会保険庁への個人の所得等に関する情報提供についてお聞きします。社会保険庁は3年ごとに国民年金第1号被保険者について保険料の納付状況ごとに、その加入者の実態を調べるというふうにされている国民年金被保険者実態調査を行っています。調査対象となるのは納付区分、年齢区分、地域区分によって国民年金現存被保険者ファイルから無作為に抽出された約11万人で、全国861の自治体にこの11万人が割り当てられています。この人たちに対して郵送調査と所得等調査の2種類の調査が行われているわけですが、このうち郵送調査は社会保険庁がその対象者11万人に調査票を郵送して、そしてまた郵送でもって回収するというもので、前回の2002年の調査では回収率は46.4%でした。一方所得等調査については、対象者について市区町村民税課税台帳及び国民健康保険料(税)賦課台帳から市区町村職員(国民年金事務担当者)が必要事項を所得等調査票に転記することによって行ったというふうにされています。つまり社会保険庁から指定された個人について自治体が社会保険庁に課税情報を提供しているわけです。今回の調査は昨年10月から12月にかけて行われましたが、この調査について東京都の複数の自治体が個人情報保護条例に抵触するおそれがあるとして協力を拒否していることが先月報道されました。提供を求められた個人情報は各自治体が課税のために収集したものであり、社会保険庁への提供はもちろんこの目的から外れる利用外部提供であって、文京区と国分寺市、八王子市はそれぞれ目的外使用には本人の同意が必要としている個人情報保護条例に抵触すると判断し、東京社会保険事務局に協力しない旨を伝えたということで、星野市長は個人情報に関する市民の意識の高まりから条例の運用を厳格にしたと、国分寺市の星野信夫市長は説明しており、これは2004年に年金未納者の所得情報を社会保険庁に提出したときに議会の異論を受けて本人同意の条例遵守が確認されたという、そういった経過を踏まえているようです。八王子市の国保年金課長は市民の理解が得られなければ難しいというふうにしておりまして、文京区の国民年金係長も本人に同意を取ってから調査していたら間に合わないし、同意する人も少ないはずだと指摘しているそうです。


 この文京区に関しては、現在は個人情報保護制度運営審議会に諮るので現状では提供できないと説明しているということなのですけれども、その審議会の委員の一人の方は提供は目的外使用にほかならないというふうに言っていますし、そもそも昨年中に終了しているはずの調査なのに審議会の開催日程が3月28日だということなので、このことから見ても当初提供する意思がなかったのは明らかだというふうに思います。また、これらのほかにも期限を過ぎても態度を保留する自治体が幾つかあって、例えば多摩市は保健年金課長が法律に基づく調査といっても提供する義務はないと話すなど、今後も協力しない方針だということなのです。個人情報保護制度の趣旨にかんがみれば少なくとも、この社会保険庁への提供が目的外使用であるということは確かでしょうし、国保などは本来国が負うべき費用負担を削る一方で情報だけ取るのかよと、そんなのおかしいじゃないかと、そういう議論もあるようですけれども、まずはこの国民年金被保険者実態調査に対する座間市の対応、情報提供を求められた人数と、その項目、情報を提供しているのか否か、個人情報保護審査会にはこのことを諮ったのか。提供しているとすればその根拠は何か、その場合、情報を目的外使用されたことをその当事者は、提供された当事者はそのことを知り得ることができるのかどうか。それらの点について明らかにするよう、まず求めておきます。


 2点目は情報提供事業における提供者の責任、提供者としての責任について伺います。情報提供施策の重要性については、きのうの沖本議員さんの質問でも触れられていましたけれども、これらの充実は情報公開条例でも努力規定が定められていますし、その中には行政資料などの各種刊行物や広報ざま、ホームページ、市民便利帳等々さまざまな媒体を通じて市民に今各種情報を提供しているわけです。情報の性格としては行政資料としてのデータもあれば、その暮らしの便利情報的なものまでさまざまなのですが、その情報に対して提供者である市はどこまで責任を負うものなのかを伺いたいということです。あらかじめお断りしておきますけれども、例えば刊行物の発行後にその情報が古くなるということについてはこれはこれであるのですが、この際置いておきます。発行時点でその提供された情報が正確でなければならないというのはもちろんの話で、例えば掲載情報に誤りがあって本来必要な申請手続が行えなかったなんていうことになれば、これはどうなるかということは大問題なわけですが、一方でそれとはまた質の違う問題として、市が情報として外部の機関などを紹介した場合、その機関に問題があって実際にそこを利用した利用者が不利益をこうむったような場合に、その情報を提供した市が責任を負うものなのかどうなのかということもやはり気になるわけですね。例えば市民便利帳の巻末には暮らしの電話帳として公共施設や公共的な機関であるとか、あるいは病院等が掲載されていますけれども、例えばそういった中には私が知っている限りでも過去少なくとも数年間にわたって衛生状態も含めて医療行為を行えるような環境にはなくて、現に一般の診療というのは受けていなくて、またその特定の患者さんに対しても薬をだれもいない玄関のところにぶら下げておいて受け渡すとか、そういう明らかに違法ではないかと、そういう行為が続けられている医院も実際含まれているわけです。質問の趣旨から、今回の質問の趣旨から外れるのでその医院自体の問題を今ちょっとどうなんだというふうなことは踏み込みませんけれども、そういうような場合にその情報の質と、その提供した情報の質と提供者の責任をどういうふうに考えるべきなのかということなのですね。掲載する以上は、その掲載した情報、例えば外部の機関を紹介してあるのであればその実態まで含めて確認する必要があるということなのか。あるいは例えば医療機関であれば医師会とか、その外部のデータを転載しただけでそこまでは関知しないよということなのか、市としての立場を説明いただきたいというふうに思います。


 3点目は、しつこいと言われそうですけれども、昨年の国勢調査について伺いたいと思うのですが、制度自体についてはつい先日も総務省と市民との間で円卓会議もあって、また現在は見直しに向けての有識者懇談会も行われていますけれども、当初はこの懇談会も市民団体などにも参加の打診があったのですが、結局は民間も含めて調査機関側の委員さんばっかりで、調査される側はもちろんですけれども自治体の現場の実態を把握している委員さんすらもいないという構成になってしまいまして、第1回の会議では早くも今後も全数調査を前提にしていくかのような合意がされたり、主なそのときの意見の概要を見てみましても、調査の意義を国民に知ってもらうことこそが重要だとか、ユーザーとしては国勢調査はどうしても必要だとか、法律上は罰則規定があるんだと強調したらどうかとか、答えるのは国民の義務なんだとか、従来は調査員は信頼できる存在であったのが今回大きく報道されて幻想が崩れたんだとか、自治体が弱体化して調査員の信用がなくなったとか、ユーザーの立場からは収入等をもっと調べてもよいんじゃないかとか、教育の場で早くから調査の意義を取り上げるべきだとか、そういう実情を全く踏まえないような発言が踊っているわけです。そういう中で今回座間市がこの調査を経て提出した実施状況報告書は、今回かなり前回までとは違って率直な意見も記されていて、個別に見ていくと調査員、指導員の業者委託に触れている部分なんかもあって議論の前提がちょっとどうかなと思う部分もありますが、全体としては現状の調査の問題点を的確に指摘しているというふうに思います。中には広報用ポスターについて「タレントにかける経費があるなら張り出しの場所や期間を国や県でも整備すべきと考える」という、これは原文のままですけれども率直な記述もあって頼もしさも覚えましたし、結論として国勢調査が必要か疑問である。抜本的な制度改正を望むというところは大いに評価できると思うのです。そういう結論に至ったこの2005年国勢調査ですけれども、これはもう既にまとまっているはずですが、人口と世帯数の速報値、これは前回指摘した世帯名簿の問題について指摘しましたけれども、この世帯名簿に基づく数値がどういうふうになっているのか。まずそれを1回目の質問、伺っておきたいというふうに思います。


 次に通告の2番目ですが、行政改革に関して伺っていきます。その1点目として、まず実施から1年が経過しようとしている座間市の機構改革に関して、とりわけ上下水道部の再編についてお聞きします。この再編については提案時に事務事業の一元化、効率化、簡素化を図ると説明されていたわけですが、一方で当時市民連合の沖永議員も総括質疑で指摘していたように、これによって一般会計と公共下水道事業特別会計と、さらには企業会計である水道事業会計と方式も異なる三つの会計を所管するという煩雑さがあり、また一方では例えば料金の徴収事務などは既に統合されていたという実態もあったわけです。中には公共下水道の企業会計化についてただされた議員さんもたしかいらっしゃったと記憶してますけれども、いずれにしてもこの一元化、効率化、簡素化という姿が当時いま一つ明確にならなかったわけです。そこで予算執行上の効果については当該年度の決算時に改めて検証したいと思いますけれども、実施から1年がたって実際にどのような効果が得られたのか、また新たなクリアすべき課題が浮かび上がってきたのか、実情をお知らせいただきたいというふうに思います。


 2点目としては、今定例会に提案されています指定管理者の指定についてお聞きしていますけれども、まずは今回の指定により想定している管理運営上の業務の変化についてお尋ねします。指定に際しては業務内容を詳細に記載した仕様書を各担当課が作成して、それに基づいて希望者が事業計画書を添えて申請することになっていますけれども、これらの内容については今までのところは特に明らかにされていません。ただ、今回指定管理者制度の趣旨を踏まえれば当然その管理委託のときとは、その業務のあり方だとかあるいはその業務の範囲に変化があるものと思われますので、各施設の運営管理にかかわる変更点などについて説明を求めます。また、あるいは業務内容に変化がなくても費用の面で変化があるということもあるでしょうけれども、指定管理者への移行に伴って、当たり前なのですが予算上の科目にも大幅に変化があって、その管理運営にかかわる費用の全体像が予算書を見ても不明確な面があります。そこで各施設の管理運営にかかわる費用面での変化を具体的に説明を願います。あわせて今回のその各施設に関する管理者の選定過程についても伺っておきます。ここまでどういった手順を踏んでこられたのか、最終的にこの提案に至ったのか説明を願いたいと思います。


 通告の3番目、市長の政治姿勢についてですけれども、その1点目としてまずこれは公の話ではないので、適切な言葉がないので俗称を使わせていただきますが、いわゆる天下りについてお尋ねをしていきたいというふうに思うのですが、ここで天下りということに特に私自身否定的な意味合いとか、そういうことを込めるつもりは、この質問においては今のところありませんが、先日知り合いの方からEメールをいただきまして、以前からいろんなやりとりをしてたのですけれども、これが2月15日21時45分22秒に受けているようですけれども、実は14日、仮にAさんとしておきますが、Aさんに市長から呼び出しがあり、あと1年勤務と命があったそうです。聞いた私はがっかりして寝込みました、本当に。Aさんの役所時代の勤務評価や、団体としておきますが団体に天下ったいきさつについては多くの方々が承知していると思います。現に市役所担当職員から「全くいいかげんにやめればいいんだよな、だれが任命権者かわからないんだから聞きようがないんだ」という声を何度も聞いています。きょう、あと1年在職することが決まったことによりAさんは、この団体が使用している施設のお飾り所長に格上げされましたと。仕事ができない(しない)なら役所との折衝だけのお飾り所長で十分との判断が団体理事長にあったようです。天下りがだめと思いませんが部長になれなかったようなかったるい人がどうして何年も、これは実際の年数がありますがいられているのか理解できません。本人は、おれは要領よく働いているからの公言を実証したようですがと。天下りはどういう扱いになっているのかということでご意見をいただいたりしているわけですが。この事例が具体的な事例かどうかということも実際には問題なのでしょうけれども、この今のメールの中にもあったように、そもそもだれが決めて、どういうふうに決まっているのかわからないということがあるんだと思うのですよね。もちろん公の制度ではないでしょうけれども、だからといって全く個人個人が個人的に対応している問題ということではないだろうと思います。それは現実に今までのOBの方たちもそれぞれの職についたりしているわけですから。一般的にその天下りについては批判される点も多いのですけれども正直言って実情がわからなければ判断のしようもないという面がありますので、また一方では何か問題が生じたときにも持って行き場もないわけですね。ですので、この際ですので、これは本当に批判的な言葉ということではなしに、いわゆる天下りと称されるものについてどういう考えを持っているのかと。例えば自治体の側あるいは団体の側、どういったような期待することがあるのか。あるいは対象者の基準など、どういった考え方を持たれているのかということを伺っておきたいというふうに思います。


 そして2点目ですけれども、最後ですがキャンプ座間への米軍司令部の移転に関して市長に伺いたいと思うのですけれども、3.11市民大集会も控えていますけれども本当これからが正念場になってくると思います。一方では、実際どうなのかわかりませんけれども国からもいろんな条件提示めいたものも含めて話があるかもしれませんし、そういった中で協議に当たっていかなければいけないかもしれませんし、一方ではより一層の世論喚起もしていかなければいけないということがあるわけですね。そういった中で意図してかどうかはわかりませんけれども、何ていうのでしょうかね、情報操作めいたような、あるいはそういった作用を生じさせている動きというのがやっぱりあるように見受けられるのですね。これもう皆さんご存じのように1月30日に神奈川新聞を始めとして全国各地の地方紙の多くで一面を飾ったキャンプ座間一部返還かというその第一報については、数えてみたら58行本文ありましたけれども、実はあの中でキャンプ座間に触れているのはたった7行だけなのですね。具体的な記述も何も書かれていないのです。ただ通信社の、共同通信の記事だったので、例えば実際に地元が記事について確認しようにもなかなかできないと。そういう間に各新聞各紙の後追い報道で半ば既成事実であるかのような雰囲気がつくられてしまったということがありましたし、その後2月3日に防衛局長が去年から持ち越してた座間市からの13項目の質問への回答に来訪したときには、これは市長も明確にそういう話はなかったというふうにおっしゃっていましたけれども、朝日新聞が米国への部分返還の要請や地域振興策の用意について市長に伝えたというふうに報じまして、これは市長を先頭にした協議会の運動に対する市民の疑念を、やっぱり現実に招いた面はあるわけです。さらに2月9日に市長らが防衛庁に額賀長官を訪ねて昨年の長官の自衛隊の司令部設置が基地の縮小返還につながるんだという発言の真意をただして、その上で中間報告の撤回を求めた際には新聞各紙とも同じ日に松沢知事がやはり額賀長官を訪ねていましたので、そのときの知事の交渉結果を早く地元に伝えてほしいという発言が、その市長の訪問と一緒に見出しになって何か地元の反対姿勢が後退しているような印象を、やはり現実に与えた面もあるということがあるわけです。意図したものかどうかはわかりませんが、そういったもの、こういう動きを通じて、きょうもちょっとよくわからない記事が何か載っていましたけれども、世論に対してあたかも反対姿勢に疑念を抱かせかねないような、そういう効果を、そういう作用を持つようなことが続いてきているという現実はあるというふうに思います。市長としてはそういう現状についてどういうふうに認識を持たれているのかどうなのか、まずお聞きしたいと思います。こういうときですから、だからこそなおさらやっぱり市長としては不断の意思表明が必要なのではないかというふうに思います。その点で先日の沖永議員の総括質疑の際にも市長に改めて意思を確認して、それに対して答弁された、市長が意図した答弁の中身と、あるいは市長の言い方から得られる印象に若干ずれがあったようなふうにも思うのですよね。こういうときですからそういう意味で市長が常に反対の意思表明をし続けることも必要だと思うのですが、こういう一連の報道等を通じて一部にはやはり動揺もあると、そういうことについてどう認識されているのかを改めて伺いまして1回目の質問を終わります。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質問でございますけれども、まず情報公開及び個人情報ということで国民年金被保険者の実態調査の関係でお尋ねをいただきました。この関係ですけれども、まず調査件数ということでございますけれども147件でございます。さらに情報提供はさせていただきました。個人情報を審査会に諮ったかということでございますが、この関係は国民年金法の第108条の3に基づく調査でございまして統計法の第8条第1項の規定によりまして総務大臣に届けられた統計調査によって集められた個人情報は市の個人情報保護条例第59条の適用除外ということになっておりますもので、審査会にはお諮りはいたしておりませんし、その対応をさせていただいたということでございます。本人同意というお話でございましたけれども、これは今お話ししました個人情報保護条例第59条の規定で適用除外になっておりますもので、同意は求めておりません。さらにまた先ほどお話ししましたけれども、条例上抵触をするわけではございませんので調査に応じて回答をさせていただいたと、こういうことでございます。


 市民便利帳の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども……、落としてないですよね。(「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり)一つは行政情報内容の不明確とか間違い、これはもう私どもの責任だというふうに判断をいたしております。ただ、竹市議員もお話しのように3年に一遍これ発行させていただいておりますから、その3年間の年月の中では情報の変化というものもあるわけでございまして、これはやはりなかなかちょっと難しい問題もあるかなと思っております。ご質問の関係で例えばの一つの事例でお話しになったわけでございますが、市の方が関係機関等の記載をしたと、それによってその機関で市民が利用して何らかのトラブルが生じてしまったと、こういうふうなお話でございましたけれども、そこまでの私どもとしては責任はないものとこのように判断をいたしております。そこでの事件等は私どもの責任ではなかろうと、このように存じております。当然例えば医師の関係の診療機関とか、医師会、歯科医師会それぞれあるわけでございますが、これは機関を通じて一応担当部の方から確認をさせていただいて記載をさせていただいていると、こういうことでございます。


 国勢調査の関係で、まず調査の数値ということでございましたからお話をさせていただきますけれども、速報値として12月の発表された人口で12万8,182人、こういうことでございます。それでよろしいですか。(「多分これ統計人口の数値ですよ」と呼ぶ者あり)はい。その速報値としての人口でございます。参考にお話をしますと住基人口及び外国人登録人口、10月の関係でございますけれども12万9,175名、こういうことで、その差が993名とこういうことに相なっております。よろしいですか。また議員が、世帯の関係は5万1,754世帯でございます。またご納得いただけなければ再質問をいただければありがたいと思っております。


 それから行政改革の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、1点だけでしたかな、機構の関係で水道と下水の一元化といいますか、一体化といいますか、それの一本化したことによってのメリット、デメリットとそんなふうなお話がございました。この関係は1年というもう少しで経過をするわけでございますが、この関係でお話をさせていただきますと、まず単純なことでございますけれども、今まではフロアが分かれておりました。これ単純なことですよ、お断りしたいのに笑われることない、単純なことですから。それが機構改革によってワンフロアにさせていただいたとそういうことで非常にサービス面でも市民にとっても、また手続の関係においても非常に手続の効率化が図られていると、こういうことが単純理論でございます。


 それからもう一つは、非常に工事の調整が非常にスムーズになったということが言えます。これは例えば支障のない範囲で合併工事の方が有利と判断される場合でも積極的に合併工事を行うように努めて、3カ所の合併工事なども行うことができました。この場合に例えば工事の競合的なこともなくなりまして工期が短縮できたような成果も存在をいたしております。また職場間の関係でございますけれども、非常に同一部ということで担当者間の連絡が非常に密になりました。条例規則等の整合性を意識するようになりまして、経営意識の刺激からの面も効果が上がってきたものと、このように考えております。残念ながらデメリットはお話しすることができません。ありません。はい。


 指定管理者の関係で業務内容の変更とか費用面の変化とか選定の過程等をお話をいただいたわけでございますが、ちょっと答弁が長くなるかなという感じでございますけれども、一つとしては総括的にお話をさせていただくわけでございますけれども、この関係につきましては手続上の関係として候補者の選定方法として施設の所管課より事業者からの指定管理者指定申請書のまず提出がなされます。それがなされますと公の施設を所管する担当部署の産業部会で書類の審査をするわけでございまして、所管部課から指定管理予定者選定依頼書を選定委員会に提出をして指定管理者選定委員会の開催を行うと、こういう一つの手順がございます。その中でそれぞれの選定基準の採点的な考え方でございますが、施設の設置目的、利用者の平等な利用の確保、さらには公の施設の効果的な活用と管理運営の縮減、これは施設の効果的な活用とか管理経費の節減のことでございますが、それから管理を安定して行う物的及び人的能力の関係、それから申請団体の経営状況、それからその他と、こういうことにつきまして審査をさせていただいて今回8施設の関係を指定をさせていただいたところでございます。


 そこで具体的に一つ一つお答えをしなければいけないのかなと思うのですけれども、総合福祉センターの場合におきましては、この関係はまず基本的には高齢者、障害者そういう福祉対象者を対象としているわけでございまして、社協の果たす役割、それから今現状における各種施設の活用、例えばさまざまなボランティア活動等の関係、相談業務の関係、そういうものの内容が存在していることの認識の上にまず立たせていただきました。業務内容でございますけれども、17年の段階では例えば施設利用の受付業務とか夜間、休祭日の管理業務などを社会福祉協議会に委託をしてセンターの利用承認や清掃業務やエレベーター保守管理などを実施をしていたわけでございますが、今回の関係におきまして清掃業務、それから消防防災設備の保守点検等の施設及び附属設備の維持管理に関すること、それから利用者の受け付けに関する業務、利用者の安全管理に関する、それから公共料金の支払い、こういうことにつきましてもプラスして委託をさせていただいたところでございます。この関係につきまして指定管理者を受ける上で社会福祉協議会の方としても今後の運営等については当然であるわけでございますが、その関係団体や福祉という一つの視点に立って親切丁寧な対応、市民サービスの向上に今後とも一層の努力を重ねるという所見も述べられております。それからまた経費的な部分でございますけれども、例えば清掃等の関係におきましても工夫を凝らされて清掃の人員等の減、これは日・祭日等の清掃体制をもう少し効率的な形で対応をしようとか、そういう工夫がされております。この関係で平成17年が委託費としては管理委託費としては3,741万7,000円でございましたけれども、18年は3,195万円ということで546万6,000円の委託費のマイナスに至っております。ただ、この管理運営の中ではもちろん本体の火災保険とか大規模修繕なんかがあれば、これは別ということでなっておりますことを申し添えておきたいと思っております。


 それから生きがいセンターの関係でございますけれども、この関係につきましては言うまでもなくこの生きがいセンターの利用もご存じのとおり高齢者の、いわゆるシルバー人材センター等の活用とか、それからまたその心身障害者の方の訓練の施設として活用がされております。そういう状況でございまして、シルバー人材センターの方に指定管理としての考え方を求めさせていただいたところでございます。これも今お話ししましたようにどちらかといえば高齢者、そして障害者の自立支援という事業の管理的な要素でもございますから、やはり優しく親切にということをモットーに施設の運営をしていきたいという考え方が強く述べられております。今現状の中では施設の利用受け付けや事業者に委託して行う設備の点検、実施の確認、利用者の安全確保、センターの防犯に関する事務を委託をさせていただいておるわけでございますけれども、今後の中では今お話ししましたようなほかにセンターの利用承認、いわゆる利用受け付け承認とか、さらには施設の清掃の業務とか設備の保守点検業務とか公共料金の支払い業務等を今度はプラスとして、付加して委託をすることに相なっております。そんな結果から平成17年の生きがいセンターへの委託費の関係でございますけれども412万9,000円でございましたけれども、18年は329万6,000円ということで83万3,000円のマイナスという形に相なっております。これも事業を付加してもそのようなことでおかげさまで費用の節減を図ると、こういうことでこれはシルバー人材センター側としての一つの運営上の中でさまざまな経費節減への努力がなされているということでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、市民健康センターでございますけれども、この関係につきましては、これはこの施設そのものは、いわゆる保健センター機能と休日の救急診療機能というものが併設された複合施設であるわけでございまして、この保健センターという関係でいきますと多目的ホールとか2階の健康増進室、そういうものの関係、さらには保健に関する団体等の活用、こういうふうな関係で運営がなされているところでございます。この関係につきまして、今現在受け付けの関係につきましてシルバー人材センターの方に管理運営業務としてさせていただく考えでございます。これは、基本的にはその業務内容はかわりはございません。センターの方としても指定管理者としての受け付け等の管理業務を受けるに当たって施設利用の安全性とか、さらには受け付けの接客の姿勢とか、そういう問題についてもあわせてより以上の努力というものも述べられておるところでございます。この関係につきましては17年のその部分の委託費だけでいきますと362万9,000円でございましたけれども、その受付業務の人件費のみずからの削減に検討をなされました。そんな関係で346万2,000円ということで額的には16万7,000円程度のマイナスということに相なっております。


 それからコミュニティセンターでございますけれども、これは地域の管理運営委員会の方々にお願いをいたしていくわけでございまして、接遇マニュアルを作成をしてそれを職員に徹底を図り、より開かれたコミュニティセンターの運営に努めますとか、さまざまな努力の決意が示されております。この関係につきましては、この予算的には7万2,000円のマイナス、これはいわゆる消耗品とか何かの運営費委託の精査でありまして、具体的に指定管理者としてという部分ではございませんで、ただ経費的には7万2,000円程度のマイナスになっていると。


 それから市営のさがみ野自転車駐車場でございますが、この関係につきましては委託料の内容としまして人件費とかが今までの関係では人件費でございました。さらに今度新たに光熱費の支払いの関係とか、それから役務費とか修繕料等を追加をさせていただきました。そんな関係で委託費そのものは17年が380万円でございましたが、18年は497万3,000円になって117万3,000円のアップになっております。これは、アップという理由になりましたのは、今まで日・祭日等は閉鎖というか、対応はしておりませんでした。しかしながら、今まで290日のオープンでございましたけれども、365日オープンとこういうことでオープン日を大幅にアップをさせていただきました。そんな関係で一般的な新たに追加した経費はプラスになりません。これは具体的に年度末に精算払いということで精算されることになっております。ただ人件費が今お話しをした大幅なアップのために68万7,000円程度アップになっていると、こういうふうなことで追加された、今までの市がやってたのを追加した48万6,000円程度と、新しくオープンの日のアップで68万7,000円、これで117万3,000円のアップとこういうふうな内容でございますからご理解をいただきたいと存じております。


 それから体育館と文化会館の関係は、過日も教育部長がどなたかの質疑にも答弁をいたしていたようでございますが、この関係につきましては基本的にはもちろん体育館の方においてはよりサービスの向上、平等性等も踏まえて一般的な要素でございますけれども文化会館と同様に努力をしていくと。特に文化会館等の関係は市民ニーズや公平性等にも配慮をして、さらにアンケート等をとりながら市民の事業への要望の把握とか、さまざまなものについても新たな見解をしていくという考え方が述べられております。そんな中で文化会館の方は委託費の関係で例えば館内の清掃委託等について清掃範囲の見直しとか、それによる削減とか、それから受付事務補助員を一部廃止して職員みずからが実施をするとか、それから舞台音響照明設備操作業務委託の関係を精査して、その精査する中で業務の遂行ができる、そういうもののことを最大限求めて人件費の削減とか、そういうさまざまな見直しがされております。そんな関係で17年度予算よりか経費の削減で2,050万6,000円のマイナスに相なっております。それから体育館の方でございますけれども、体育館の方の関係につきましては18年と17年の関係でございますが、光熱費の節約、委託業務の関係においてやはり総合清掃の中で今まで業者が行っていたものを職員みずからが対応しようと、そういうふうなことで経費の節減を図るとか。それから器具の出し入れというのは利用者がこういう器具をというふうな場合があるのですが、こういうものをやはり委託業者といいますか、そこにいる臨時的な形を対応していたわけですが、そういうものも職員みずからができるものはちゃんとしっかりして、そういう減員を図ろうとか、さまざまな大変経費面の節減への努力がされました。その結果、体育館におきましては668万2,000円の節約ということに相なっております。


 そのかわり今の文化会館と体育館は共通な面で市の直接的な要素は保険代、いわゆる火災の保険とか、それからある程度の備品の購入をしなければいけない費用とか、それから大規模な修繕とか、こういうものは別立てになっておりますから、直接的な形ですからひとつご理解をいただきたいと思っております。


 それから、最後に指定管理者の一つであります清川村の関係ですが、これは現在の管理の関係につきましては今まで、その利用者の安全性とか、それからまたニーズに対応する公平性に考慮した管理運営が行われてきているわけでありますけれども、基本的にはいわゆるこの業務は全くそちらのキャンプを利用する方の接遇というか、そういう業務で管理でありまして、ですからいろんな広い費用というのはこれは市の直接的な費用としてなっておりますもので、非常に狭い指定管理者としての業務内容に相なっております。今回983万円程度人件費でございまして、それから例えば軽微なごみの処理の支払い代があります、日常利用された場合の。それから駐車場の砂利を敷くぐらいの砂利代ぐらいとか、それから障害の保険、利用者の障害の保険、そういう関係とか事務費とか、そういう関係で67万円程度になっております。その他のさまざまな費用は市の直営になっております。そういうことでこの関係につきましては全体では1,050万円でございまして、プラス・マイナス・ゼロとこういうことでございます。ただ、実質的には村長さんとかさまざまな方がいるわけですが、オープン時には5名程度の職員といいますか、人員を要しているわけでございまして、その辺から費用の高さ低さというのはご判断をいただければありがたいと思っております。


 最後に天下りというお話でございましたけれども、天下りという表現の仕方がないからとお断りになりましたが確かに天下りというのはどうかなというふうに私も思います。今回、国の方で天下りの問題がまた一段と問題になっていまして、私も天下りとは何だろうと、一般的には官庁から民間の事業者の方へストレートに就職をしていくと、こういうふうに言われているわけでございますが、そういう意味で私も改めて辞書を引いてみましたよ。何だろうなって、そうしたらば天下りとは、もとは神道の用語で神が天界から地上におりることをいうと、こういうふうになっているのですよね。それを天下るというふうになってるそうでございます。ただ、私どものいわゆるそれぞれの、例えば社協にも専務理事として行っております。それからシルバー人材センターにも事務局長として行っております。それからリサイクルセンターにも所長として行っております。それからこれは市の関係ではございませんが、初めスタートするときに両館の初めから円滑な運営をスタートすることが必要だろうということで市の職員ではなくて部外から文化会館の館長、体育館の館長、こういうある程度の者も配置をさせていただきました。それから財団としての専務理事、これも配置をさせていただいております。それが主な部分だろうと思っています。あと私どもの方の関知しない段階で医師会の事務局長とかそういう者がいるようでございます。ただ、私どもが関係している部分というのはこの程度かなと思っております。


 この関係につきましては、いわゆる先方からの管理運営上における人材の必要性という要請もあります。それから私どもの方としての結びつきの中でそういうふうな配置が必要だろうという判断の部分も存在をしていることも事実であります。基本的にはやはり私どもの方としてそれぞれの施設のそういう部分のコストとして、例えばある程度今までの職務の中で少なからずやそういうものに経験があるとか、それから我々としてもその人間がそういうものにお願いをしても、それをしっかりと乗り切ってくれるだろうという、そういうふうな判断とか、さまざまな部分で私どもとしては配置をしておるわけでございます。ただご質問の中でいろいろお話がありましたけれども、そういうものは私としては耳を傾ける必要はなかろうと、私自身は適正な形で適正な判断の中でそれぞれ配置をさせていただいているということでございます。


 それから、キャンプ座間の問題で最後お話をいただいたわけでございますが、いろんな前段の関係で新聞の報道等の関係、こういうものに対して反対者に疑義を抱かせるようなそういうふうな報道とか、さまざまな関係のお話がありましたけれども、そういうものにどういう認識を持っているかと、私は一切そんなことには、あくまでも報道であって私の気持ちが揺らぐということはあり得ません。それは市民の方がその報道でどういうふうに評価されるか、そしてその疑義を持たれるかというのは、それはそこまで私としても判断のできない部分だろうと思っております。


 過日、沖永議員が言われたように基地の強化・恒久化というものについては一致をしていると、みずからも。私もそうお話をしました。決して沖永議員と私との、私の答弁も沖永議員の質問についての私の答弁も私としては一切ずれがないものと、こう判断をいたしております。


○副議長(小川成男君)  本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  一定の答弁、一部は想像した以上に詳しい答弁をいただきましてありがとうございます。再質問してまいりたいというふうに思いますけれども、まずは国民年金の実態調査ですけれども、先ほど答弁の中で一つだけ、これは後でお聞かせいただければ、次で結構ですけれども、情報提供を求められた項目について具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。この実態調査は個人情報保護条例の適用除外規定に基づいて提供しているということなのですけれども、つまり適用除外のものだから最初から特に何の検討もせずに、その個人情報の扱いということにおいては何の検討もしないで機械的に提供したというふうに理解してよろしいのでしょうか。ちょっと実情をお聞きしたいと思うのです。先ほどは提供していない自治体の例をお話ししましたが、例えば結果的にやっぱり同じように提供している自治体でも必ずしも機械的に出してるわけではないのですよね。例えば中野区はぎりぎりまで検討して続けて提出したのは期限の二日前だったということですし、話がつかなくて最終的に提出期限を延ばしたところもかなりあるのですよね。今、適用除外規定を根拠にして出したということなのですけれども、同様に適用除外規定を設けている、例えば狛江市も条例に同様の規定があるのですけれども、そこでも審議会には諮っているのですよ。適用除外だからそもそも個人情報として保護が必要とされる、そういう情報ではないんだというそういう理解なのかどうなのか。要請が来て、実際にじゃあこれに基づいて提供しようと、そういう決定に至る経過をちょっとご説明いただきたいというふうに思います。その上でこれやっぱり条例の規定に正直言って踏み込まざるを得ないと思うのですけれども、率直に言ってやっぱりこれひどい規定だと思うのですよね。


 第59条の除外規定というのは、これ同様の除外規定というのは99年の条例制定の際も、旧条例の制定の際にも設けられたのですけれども、実際この条項によって条例全体の性格を大きく変えてしまいかねない規定だと言わざるを得ないと思うのです。例えば今回の結論の、例えば法に基づいた調査に要するためのものだと、だから目的外利用でも認められるんだという判断事態であれば、実はこの適用除外規定がなくても可能なわけですよね。それはご承知のように今の現行の条例でも例えば第10条第1項では目的外利用禁止されているわけですけれども、それは前提として「法令等の規定に基づく場合を除き」という条件つきだからなのですね。もちろん法令等の規定に基づくというのが何を指すのかというのは議論の余地がありますけれども、この第10条それに続く第2項では利用制限の例外が規定されていて、そのうちの第3号には、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するときには目的外利用や外部提供ができるとしているので、今回の社会保険庁への提供はこれを根拠にすれば足りることだと思うのですね。こういう例外規定というのは目的外利用だけではなくて、第7条の取り扱いの制限、第9条の情報収集の制限、第11条になりますがオンライン結合の制限などにも、やっぱりこういう例外規定は設けられているわけです。こういう、では例外規定と今回適用したと言われている第59条の適用除外規定というのは何が、では決定的に違うのかと言えば要するに適用除外とされることで個人情報保護制度の外に置かれてしまうということなのですよね。先ほど例示した調査への協力を拒否している自治体も、もちろんこれもそれぞれの各条項の例外規定というのはあるわけですよ。目的外利用の例外規定はあるのです。だからそれを根拠に提供することも形式上は可能なわけですけれども、ただ、それはあくまでも例外規定であって、そういう例外的な措置に対して当然市民は利用停止を求めることもできますし、決定に対して異議があればそれを申し立てることもできます。当然審査会の意見を聞くことにもなると思います。そういうことがあるし、また座間市の今の条例では第12条に当たりますけれども、例外規定によって外部提供する場合には必要に応じて提供先に、今回の場合でいえば社会保険庁ですけれども、個人情報の適切な管理のために必要な措置を求めるように定めという、そういう定めもあるわけですよね。そういう前提があるからこそ、さきに挙げたような自治体というのは法に基づく調査とはいえども慎重に判断しなきゃいけないんだと、そういう立場をとっているわけなのですよ。ところが適用除外ということになると、これら一切のことが全くなくなるわけですよね。行政不服審査法で保障された不服申し立てもこれ対象になりませんし、そればかりか、そもそも利用の差しとめを求めることもできない。その情報の内容を確認することすら本人としてはできないということになって、これは「個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、市政に対する市民の理解及び個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に資する」という、この条例の目的を不当に低く位置づけているとしか言いようがないというふうに思うのです。この規定を含めた、この除外規定を含めた条例自体の問題については時間の関係もあるので、これは別の機会に譲りますけれども、そうした問題点を踏まえた上で伺いたいと思うのですが、まず現行条例には今指摘したように、一見すると屋上屋のようにも見える2種類の規定、この完全な適用除外の規定と各条項における例外規定があるわけですけれども、今言ったようにこの第59条が適用されれば個人情報保護制度の一切の措置の対象にはならないんだと、そういうふうに考えていいのかどうなのか、そして今回の判断に当たっては第10条第2項第3号の例外規定ではなくて、一切の権利を封じてしまうことになる第59条の適用除外規定を適用させたのはなぜなのか、説明を改めて願いたいと思います。


 また、そういうふうにしてまで、法に基づくといってもこの調査は別に指定統計でもないのですね。そういう調査にこの自治体固有の情報を提供する意義についてどう考えているのか、見解を求めたいと思います。そもそも例外規定というのは、もちろん形式的には今回のことも適用除外に当たると思いますけれども、あれよく読んでいただければわかるように、もともとはそういう定められた調査のために自治体が得た収集した情報を出すことというのが本来の姿なのですよね。それに対して今回は、もともと別の目的で持ってる情報を出すということですから、そこまでして何でやんなきゃいけないのかなということについて見解を求めたいと思います。


 それから、この情報を提供した個人を把握できないと、後から把握できないというのはやっぱり問題なのではないかと思うのですよね。恐らく今回のやつについては、例えば実際の担当の方なんか聞いてみても、これは個人名は出ないようにしているというふうにおっしゃってるのですけれども。多分実際に個人名が出ないように情報を渡されているのでしょうけれども、それは庁内での取り扱い上、渡さないようにしているということだけであって、取り扱ってる情報自身はこれ個人情報にほかならないわけですよね。名前が指定されてきて、それに基づく情報を提供しているわけですから。例えば私であれば私のそういう情報がどういうふうに扱われてるか、それを知ることというのは本来もちろん個人情報保護条例にも規定されていますし、またこれはもともと情報の自己コントロールの原則という、この個人情報保護の原則から考えても当然保障されなければならないことだというふうに思うのですけれども、この点についてもどういった考えなのか。全く後から実際にどうだったのか、その当事者が知ることができない。私の課税情報というのは社会保険庁に提供されているのかどうなのか知ることができないとされていますが、その点についての考えをお聞きしたいというふうに思います。


 提供情報の責任については、先のトラブルまでというお話でした。それが適切かどうかというのはやっぱり実際の事例にもよるだろうと思いますし、そこのところの責任をではどの段階が負うべきなのか、例えば、では市に対するもとの、例えばお医者さんの話になっちゃって恐縮ですけれども、例えば医師会の問題なのかとか、そういうことは具体的に検討していく必要があるんだろうというふうに思いますが、別の機会に譲りたいというふうに思います。


 国勢調査の速報値なのですけれども、先ほどの数値というのは座間市のたしか当該の昨年の10月時点の統計人口に載ってた数値と一緒なので、おや、それは違うのかなと思ったのですけれども、そうだという話なので。先ほど市長がおっしゃられた数値でいうとその差は人口で993人だということなのですね。それでは、この993人の違いというのをどういうふうに理解するべきなのかなというふうに思うのですよね。もちろん統計人口が完全に人口動態の実態をあらわしているわけではありませんから、それだったら最初から国勢調査なんか要らないわけですから、そうとは限らないのですけれども、ただ首都圏にあって、都心から40キロ圏にある。いわゆる都市部に当たる座間市の条件からすると、本来ならば統計人口より多くなるのではないかなというふうに思うのですよね。それが実際には993人少ないということで、その意味でも国勢調査の正確性自身には疑問が残るのですが、これは実際に訪問しても調査ができないのだから仕方ないというふうに思いますし、あとはそうは言っても座間に実家があって子供は住民票を残したまま転出しているという世帯も多くありますから、実際にはそれほど差がないのかもしれませんし、そこはもうしようがない部分だと思うのです。ただ、むしろ気になるのは、前回も指摘したのですけれども、統計人口との差がはっきり言って実感と比べると差が少な過ぎるのではないかなということなのですよ。この前のときにも言いましたけれども、市内のオートロックのマンションとかワンルームマンションとか、そういう状況を見てそこから想像すると、国勢調査のときに調査員さんが訪問しても協力が得られないと。あるいは面会もできないと、あるいは近隣、隣近所に聞き取り調査をすることもできないと。つまりその世帯の人数がわからないというか、もっと言えば世帯があるのかどうなのかも確定できないという、そういう部屋はかなりあると思うのですよね。これがそういうものを合わせてとてもじゃないけれどもその程度の差でおさまるものではないのではないかというふうに実感としては私は思うわけですが、この点についてはどういうふうに認識をされているのか伺いたいと、お聞きしておきたいというふうに思います。本来はもっと差があるのではないのかなと思うんだけれども、この程度の差しかないということについてどう思われているのかということですね。


 それから水道部のことについては、フロアが一緒になった、工事の調整がしやすくなったとか、職場間の連絡がというのは実際あるのだろうと思います。具体的には決算時に細かく検証したいと思うのですが、ちょっと私さっき1問目で新たな課題がどんなものが浮かび上がったかというのは別にデメリットという意味ではなくて、要するに一緒にしてみたらいろんな課題が出てきてそれを解消していけばもっと本質的な効果が得られると、そういうものがあるのかどうなのかという意味で伺ったということなので、別に特になければいいのですが、そういうことだということはお断りしておきたいと思います。(「建設的なことな」と呼ぶ者あり)


 指定管理者についてですけれども、かなり詳しくいただきました。それぞれの持っている能力、評価についても一部伺ったわけですけれども、先ほどのちょっとお答えの中にもあった評価点について、選定委員会での、伺っていきたいというふうに思うのです。委員会では申請書類、事業計画や何かに基づいて、いただいている資料なんかによれば各希望者を400点満点で評価しているようですけれども、評価項目や配点のバランスについては先ほど幾つか市長も挙げられました。そういったもの、バランスは施設によって異なるのですけれども400点満点で設定して280点を一応合格ラインに設定しているようですね。コミセンの管理運営委員会がその結果363点、駐輪場のシルバーが339点、総合福祉センターの社協が379点、生きがいセンターのシルバーが374点、健康センターのシルバーが344点、文化会館のこれ財団が377点、清川自然の村の共栄貯蓄会が345点、体育館がこれも財団ですが380点ということでいずれもクリアしているわけです。そこで今回議案になっていることでもありますので、これらの評価に際して、これもそれぞれの項目について具体的なさらに細かい項目が設定されていますけれども、その一つ一つということではないのですけれども、今回各項目について特に各団体評価した点、要するにプラス評価になった点、逆に、もちろん全体で高得点ですからそんなにないのでしょうけれども、マイナス評価というか懸念材料になった点をおのおのについて、これから委員会の審査もあることですから、この際明らかにされるように求めておきたいと思います。


 同時に今回の各候補者の評価点というのは一般的に、今回はこの当事者当該団体しかやってないわけですけれども、一般にほかの事業者あるいはNPOなどではこの評価点というのは達成しにくいだろうと、現実にですね、そういうふうに考えられていらっしゃるのかどうなのか見解をお聞かせいただきたいと思うのです。もちろん実施に当たってはほかの自治体の事例なんかもいろいろ研究されていると思いますから、そういったものも踏まえて、いや、ほかに頼んだってこれだけの評価点は取れないよというふうに考えられているのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 そして、このことにも関連するのですけれども、生きがいセンターと総合福祉センターと健康センター、この三つを除くそれ以外の施設については、この評価点400点満点のうち76点から100点、これはばらつきがありますけれども、それを事業の実績についてという項目に配点しているのですね。この事業の実績についてというのは、これ念のためなのですが、当該施設の事業と、管理事業ということなのかどうなのか、もしそうだとするとこれは事実上新規参入をもともと阻むことに、ほかは実績がないということになってしまいますから、そういうことなのかどうなのか説明をいただきたいというふうに思います。


 それから、今回質問に当たって担当から示していただいている資料なんかを見ますとコミセンについては、これ一通りの評価しか記されてないのですが、これは七つの管理運営員会を一くくりにして評価したということなのでしょうか。コミセン各館というのは設置されてからの年数も、それからそれぞれの地域特性というのもばらばらですよね。開館から15年になりますかね、立野台コミセンはかなりたちますけれども、そういったところと2年余りのひばりが丘コミセンと、その管理運営委員会の実績評価というのは全く同じものなのかどうなのか。あるいはそれぞれの館によって利用者は専ら周辺地区内に限られるコミセンもあれば、どちらかというと市内全域から集まってくるようなコミセン、利用しているようなコミセンもありますし、そういったものでも管理運営に求められる要素というのは全く同じものなのかどうなのか。そもそもこの七つの管理運営委員会から提出された計画書というのは同じものなのかどうなのか、正直理解しがたい面がありますので、どういうことなのか説明をいただきたいというふうに思うのです。その上でその提出いただいた資料を、今回の資料を見ていきますと、公募しなかった理由というのが書いてあるわけです。このことは条例のときにも議論しましたが、ただ今回個別の施設についてその理由を見ますと、例えばコミセンに関しては地域活動の拠点であるコミュニティセンターの各地域の管理運営委員会は地域の各種団体の参加を得て運営しており、設置目的である市民云々かんぬんを十分理解し、平等で利用しやすい施設運営を図り、また幼児から高齢者まで幅広い世代交流に努めている実績があるというのが公募しなかった理由になっているわけです。あるいは、さがみ野自転車駐車場でいいますと、公募しなかった理由、シルバー人材センターが施設のある地域の高齢者を業務に当たらせることにより、単に駐輪場の機能だけでなく駐輪場の利用者である市民との触れ合いによる世代交流及び高齢者の生きがいの充実も図られ、地域高齢者福祉における人材の活用、雇用の確保となるとともに利用者に対して親切丁寧な対応が認められるとか、総合福祉センターに関していうと社会福祉協議会は、中略しますが、その設置目的を理解し事業の理念、方針が市の施策と合致しており実績からも最も効果的・安定的に市の施設の管理運営業務を遂行することが可能と判断できるとか。生きがいセンターも個別の中身は違いますけれども同じような構造で出されていると。健康センターについてもそうですね。例えばハーモニーホールなんかにすると座間市スポーツ・文化振興財団は施設の設置目的達成のために設立された団体であり、市民の芸術文化の振興及びコミュニティの調整を図り、もって市民の豊かな人間性を高めるための実績からも最も効率的・安定的に施設の管理運営業務を遂行できる判断というふうにされているわけです。これは市民体育館も同じような記載。清川自然の村の場合は、自然の村用地も含めた周辺の土地の所有者であるとか、あるいは長年にわたり山の管理をしていて熟知しているとかそういったことも挙げられているわけですけれども、ただ、今ちょっと皆さんもお聞きいただいて気がつかれたかなと思うのですけれども、どれもこの団体でもいいという理由にはもちろんなっているわけですけれども、あるいはもうちょっと言うとさっきのシルバーみたいに団体側の、あるいは財団もそうなのですけれども団体側の事情は述べられているのですけれども、じゃあこの団体じゃなきゃいけないと、それ以外のものではなくてこの団体じゃなきゃいけないという理由だとは、少なくともこの文言を見ている限りでは思えないわけなのですが、その点について見解を伺いたいと思うのです。12月の議会の際に条例審査に当たって総務常任委員会に資料として提出された改正地方自治法の公布についての総務省の局長通知を見ましても、その中では「条例で規定すべき事項として指定の申請に当たっては複数の申請者に事業計画書を提出させることとする」というふうにされているわけなのですが、そういった指示に反してまで公募をしなかった特段の理由を各施設について明確にされるように求めておきたいというふうに思います。


 それから、市長に伺った中でいわゆる天下りに関して先方からの要請もあるし、行政側としてのその必要性の判断もあるんだというふうにされています。それぞれどういう理由なのかというのは個別に伺うしかない話だと思いますので、それはそういうことにしたいと思うのですが、ちょっと今も気になったのは、私どもとしてはとか我々としてはというお話あるのですけれども、要するにこれ、多分行政内部で組織として事務分掌上、別に天下りを所管する機関があるわけではないと思いますので、要するにどういうところで判断をされているのか。例えばこういう要請があって一方でこういう人材があるから、ではこの人をここに置こうとか、そういうことをどこで、もっと言うと、どなたがになるかもしれませんけれども、判断あるいは決定されているのかということについて伺っておきたいというふうに思います。


 キャンプ座間のことについては、そういう報道があっても私自身は全く変わらないと、特段そういうことに気にすることでもないんだというふうに私は受け取りまして、それはそれで大変立派な姿勢だと思うのですが、特に答弁は求めませんけれども、そうはいってもやっぱり実際の世論喚起ということで言えば市長が一番のシンボリックな存在になるというのは、市長がこけても私たちは頑張りますけれども、ですので、そういう意味では常にそういった姿勢を示し続けられるようにお願いをしまして2回目の質問を終わります。


○副議長(小川成男君)  竹市信司議員の再質問に対する答弁を残し、暫時休憩します。


               午後5時21分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時54分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質問でございますけれども、個人情報等の関係は担当から答弁させますし、それから指定管理者の関係もそれぞれから答弁させたいと思っています。


 特に私の方は国調の関係でございますけれども、993人の差はどういうふうに理解していいのかというふうなお話もございましたし、統計人口との差、差が少な過ぎるんじゃないかと、どう認識してるかと、これ正直なところ非常に我々としても、あくまでも調査値でございますからその点はご理解をいただきたいと思っております。


 それから下水、水道の建設的な、竹市議員としては建設的な考え方が話をしたというデメリットじゃないんだと、今後十分よくまた振り返りながら検討はしていきたいと思っております。


 それから各施設への関係でございますけれども、人材の派遣でございますけれども、天下りではなくて人材をそちらへ派遣というか配置をしているという問題でございますが、これだれがやっているんだと、そういうふうなお話でございましたけれども、いずれにしてもその必要な人材の関係につきまして、そういう場合において必要性の検討をする、そちらへ配置をすることの必要性が生じた場合におきましては当然私の方にも要請もあります。それからまた、それぞれの所管部長の方にも来る場合も当然あります。人事部長にも来る場合、人事部長というか総務部長に来る場合もあります。当然やはりそういうことがあればそういう、先ほどもお話ししましたように施設に適応性とか経験とか、それからこれから運営していく能力とか、そういう範囲の中で選考を当然するわけでございます。そのある程度の人数の中で選考するわけであります。そういう場合に私の方にも、最終的には私が判断することですけれども、初めから私がすべて判断するのではなくてそういうふうな選考した結果、民主的な形で、じゃあこの人材がよかろうと、そういうふうなことでございまして、別にそれ以外のことは一切ございませんからご理解をいただきたいと思います。


 キャンプ座間のことは(「おれが言うから」と呼ぶ者あり)そういうことで、はい。


○副議長(小川成男君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  指定管理者の件で何点か再質問いただいたのですけれども、まず指定管理者を公募しなかった理由と、この団体でなければいけない理由、同じなのですけれども、以前、議会の中でご質問いただきまして答弁したところなのですけれども、施設の性格及び設置目的等に照らしながら管理を代行する者を特定することは必要な施設については公募せずに選定をさせていただきました。それから選定のところに公募しなかった理由もそれぞれ入っています。例えばコミセンでございますけれども、(「それさっき読んだからいいです」と呼ぶ者あり)そうですか。はい、ありがとうございます。


 それからあとコミセン7館をまとめての審査かということでございます。個々にありますけれども7館まとめて審査してございます。それが363点ということでございます。それから、評価点でマイナス評価、またプラス評価というのがあるのかと、選定基準を申し上げますと、例えば事業実績とか施設運営とか施設管理、施設運営に関する管理、それぞれ公募がございまして、それぞれ評価点数を行っていますけれども、(「特徴的なものがあれば」と呼ぶ者あり)例えばコミセンですと事業の実績について、その能力はどうかということであるのですけれども、事業の理念方針とか個人情報保護及び情報公開につきまして、そういう規定があるかとか、苦情処理体制についてどうだとか、そういう項目になっています。それぞれの項目の評価点で加点法の方式によりまして実施していますので、審査の結果はマイナス部分というのがどこがマイナスになっているのかよくわからないわけです、加点法でございますから。そんなようなことで審査をさせていただいたところでございます。


 以上3点でございます。よろしくお願いします。


○副議長(小川成男君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  国民年金の実態調査の関係でご質問いただいたのですが、ご質問をすべて把握されているかちょっと大変申しわけないところがあるかもしれませんけれども、ご答弁申し上げます。まず調査項目でございますが、これ世帯人数、本人の所得金額、世帯の所得金額、それから課税の状況、それから調査状況の関係では課税の台帳があるかないか。そして固定資産税の評価額、国民健康保険の付加額ということでございます。


 今回の調査については何の検討もしなかったのかという厳しい指摘があったわけでございますが、私どもとしてはこの今回の調査につきましては、まず個人情報という考え方に立たせていただいて、個人情報とは特定の個人を識別することができるものとされているわけでございまして、今回の調査はあくまでも統計法によって識別できない方法によって調査がされているということが、まず大前提でございます。そんな関係で統計上の関係についても十分調べさせていただきました。それによって座間市の条例に照らし合わせたわけでございます。


 それから、適用除外だけで判断したのかということでございますけれども、今回先ほど市長もご答弁申し上げましたけれども、この調査が国民健康保険法第108条の第3項の規定、この同条の第3項ではあくまでもただいま申し上げましたように非調査者を識別することができない方法によって情報の提供を求めるということになっております。そんな関係からしてこの所得等の調査の根拠については統計法上の第8条の規定があるわけでございまして、あくまでも総務大臣の届け出を行った上で実施と。第14条では知られた人の秘密は保護されなさい。これは一般的なことを言っているのですけれど、あと統計上の目的以外に使用してはならないということでございます。今回の私どもの条例を適用除外させていただいておりますものは、この解釈が個人が識別され特定の個人に着目して取り扱われる個人情報を対象とするものであるのに対し、統計調査等にかかわる情報は個人が識別されない形で使用されることが前提であるということが今回の私どもとして調査を提供したものでございます。


 それから、条例第10条の第2項の利用の提供制限の例外規定をお話がされたのですが、これの第3号「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有する個人情報の提供」云々というのがあるのですが、この第10条の規定についてはあくまでも解釈といたしましては条例の第59条の第1項の規定による統計以外の統計をいうことになっております。それからして私どもとしては第59条の適用除外とは異なる問題、ですから法令上定めた以外の統計ということの解釈ということでございます。そういうことで第59条の適用除外がされれば一切適用になるのかということでございますけれども、この第2章から第4章までの関係については条例第59条において個人の……、ごめんなさい、適用除外の実施条例の第59条の関係は第2章の個人情報の取り扱いから第4章の個人情報の保護審査会までの規定については除外規定であるよということになっております。よって、私どもとしてはそういう判断のもとに識別できない調査ということであえて個人情報保護審査会にもお諮りもしてございません。そういう方向によって今回の調査を提供したものでございます。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  3回目になりますけれども、ちょっとお答えいただいたことと質問と合致すること、合致しないこといろいろあるのであれなのですけれども、まず今最後ちょっと後藤部長、本来多分所管外である分野のことを何か条例解釈を多分説明をいただいて、何かご苦労かけたかなと思いますけれども、ちょっと今説明を聞いてて一番気になったのは条例自身の問題については、また機会を改めて論じたいと思うのですが、個人を識別できない形で用いるのだからということがやっぱり理解としてあるわけですよ。ただ、それは提供した情報というのは識別できない形で渡すかもしれませんけれど、庁内で扱う情報というのは個人が識別できる情報なわけですよね、そうではなかったらそんなもの抽出できっこないわけだから。だから、そういうことをやっているということ自身が個人情報保護条例の対象のはずなわけですよ、そもそもで言えば。ただ、それを法に基づく調査だから適用除外だということで、これを適用できるということも理屈はわかります、それはね。法令上としての理屈はわかります。だから条例自身問題があるので、そのことは後におきますが、ただ一つだけ指摘しておきたいのは、だからといって扱う時点では個人が識別できることであることには変わりない。にもかかわらず、個人情報保護条例の今おっしゃったように第2章から第4章だったかな、までの要するに本体部分ですよね、については一切かかわってこないんだということは本来的に違うんだということを最後に指摘しておきたいと思います。特に答弁は結構です。また改めて条例として議論をしたいというふうに思います。


 国調については後に回しまして、あと市長からは天下り、いわゆる天下りに関しての話で、いろいろと説明をいただきまして、ある程度の人数の中で民主的に選考されとかいう、そのちょっと民主的というのがどういう意味なのか私もよくわからないのですけれども、多分聞いても何か的確な答弁が返ってくるのかどうかよくわからないので、これはまた機会を改めて伺いたいというふうに思います。


 最後に国勢調査なのですけれども、これはどういうことかな、それはこうなったもんでと、あるがままということなのかもしれませんけれども、はっきり言えば各地の事例としてはかなりはっきりしてるのですよ。この前のときにもちょっと言いましたけれども、要するにわからない住居に関しては一律に人数を書いて、それで世帯名簿を埋めるようにというふうに調査員に指示しているわけですよね。座間市についてどうなのかということを12月定例会で伺った際にはたしか部長ですけれども、詳細についてはご答弁は申し上げにくいということで、私は大変率直な答弁だと思ったのですけれども、既に市長から担当課まで現在の調査の問題点と、それを改善の必要性については認識が一致しているわけですから、今後調査方法が改められるんだと、今までの調査方法は改められるんだと、そういう前提のもとで今回の数値も踏まえて改めて最後にお聞きしたいと思います。聞き取り調査もできない世帯というか、世帯というか住戸ですよね、について世帯名簿の作成上どういった指示を調査員にされているのでしょうか、説明を願いまして質問を終わります。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質問は、ご質問ではなかったのかなと思うのですが、(「国調の話は」と呼ぶ者あり)国調は担当の方からしますけれども、ご質問ではなかったのかなと思ったのですが、人材の配置の関係ですけれども、民主的とは何だか意味がわからん、民主的そのものですよ。私も竹市議員がどういう視点で何が何か不透明さがあるのかどうかという(「どこで決めてるか」と呼ぶ者あり)そういう部分が私には見えないわけですよ。だから私はそういうふうな部分が見えない、そういうことはありませんよと、そういう意味で民主的な、いわゆる透明的な要素の中でそれぞれが協議してやってますということですから、だから竹市議員の言われることも私わからないのですよ。(「連携して……」と呼ぶ者あり)何もありませんから。(「全然わからない」と呼ぶ者あり)はい。ですから民主的にちゃんと決定してます。(「退職するんだから」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  不明な世帯での対応についてというご質問でございますが、12月の議会でもご答弁をさせていただいたわけですが、一定の国・県・都からの指導のもとで調査員が調査票を作成してご提出をいただくと。その提出された調査票は尊重して扱わせていただくということでの集計数字でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。(「言っちゃえば楽になる」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  以上で、竹市信司議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明4日と5日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明4日と5日は休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は6日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。


               午後6時13分 延会