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神奈川県 座間市

平成18年第1回定例会(第3日 3月 2日)




平成18年第1回定例会(第3日 3月 2日)





         平成18年3月2日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            比 留 川       篤


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成18年座間市議会第1回定例会第8日


                      平成18年3月2日(木)午前9時開議





日程第 1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、24番伊澤多喜男議員。


           〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕(拍手)


○24番(伊澤多喜男君)  議長のご指名をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。しばしの間、ご傾聴のほどよろしくお願い申し上げます。


 初めに教育問題でありますけれども、先般のトリノのトリノオリンピックにおいて、荒川静香選手がフィギュアで見事金メダルをとりました。大変おめでたいことだというふうに思います。しかしながら、日本国内を見てみますと、その選手を育てるべくスケートリンクというもの、とりわけ通年にわたって滑れるスケートリンクというものがどんどんと日本国じゅうからなくなっていく。そういう厳しい現実が存在することが明らかになりました。非常にスケートリンクというものは維持管理にお金がかかる。とりわけ通年滑れる状態に保つことは大変なわけでございます。このことは、水泳の温水プールの維持以上に、スケートリンクというものの維持の大変さが浮き彫りにされたものというふうに考えます。やはり小泉総理は官から民へ、官から民へ、民営化万能みたいなことをおっしゃっておりますけれども、やはりこういうものは公で施設の整備をし、公で維持していかないと、オリンピック選手も育たないし、多くの国民がスケートになれ親しむこともできないのではなかろうかな、このようにも考えるところであります。


 さて教育問題、1点目は教員免許について伺います。


 教員免許を更新制にするという中間報告を、中央教育審議会がまとめました。教員は10年ごとに国の認める大学の講習を受け、認定されなければ免許を失うことになるとのことです。日本では既に教員研修制度が整備され、公立学校の教員には特にその研修が既に徹底されています。医師免許にせよ、弁護士免許にせよ、司法書士免許にせよ、それぞれの免許は一度免許という資格を取得すれば、社会的問題を引き起こさない限りほとんど失うことはありません。何ゆえに教員だけが10年で講習を受け、認定されなければ免許を失わなければならないのでしょうか。更新制の導入は、教員の質を向上させる方法としてふさわしいものでしょうか。不適格教員を排除する方法としてふさわしいものでしょうか。教育長のご所見をお示しいただきたい。


 さらに、中央教育審議会の案では、大学での更新講習の内容は国が認定し、「使命感や責任感、教育的愛情」など四つの事項を含むことになっているそうです。しかし、教員個人の使命感や責任感の評価は、思想信条の自由と深くかかわります。更新制の導入で、国の定める「使命感や責任感」が強要される危険性が高まるおそれはないのか、教育長はいかがお考えになりますか。ご所見をお示しいただきたい。


 さらに、更新制の導入は、教員の人材確保が難しくなる可能性が高くなります。身分の安定は優秀な人材を確保する上で不可欠です。だからこそ、これまで採用時から終身在職権が与えられてきています。教員の資質向上は、更新制の導入がなくても、従前からの研修の充実や、あるいは教員の意欲を喚起する環境の充実によって十分に確保されるものと考えます。教育長のご所見をお示しいただきたい。


 さらに、2点目は英語教育について伺います。


 政府の構造改革特区推進本部の評価委員会は、公立の小学校で英語授業を正式な科目として教えられるようにするなど、自治体の判断でカリキュラムを柔軟に変更できる仕組みを設けることを決め、2008年度から実施するとしています。学習指導要領は、言うまでもなく小・中学校で教える科目を定めており、小学校では教科書を使わず成績もつけない「総合的学習」の一環として英語を教えることはできても、正式な科目として教えることは認めていません。しかし、規制緩和で全国67の自治体において特区として認定してきました。2008年度から実施されれば、特区の申請が不要になり、文部科学省の審査だけで指定が受けられるようになります。座間市教育委員会としてどう検討していかれるのかご所見をお示しいただきたい。


 さらに、3点目はIT改革について伺います。


 政府のIT戦略本部は、我が国の情報化のあり方をまとめた「IT新改革戦略−ITによる日本の改革案」を策定。教育分野では、2010年度までに教員に一人1台のパソコンを配備するなど、学校のIT化を目指すことになっています。どう検討されるのか、ご所見をお示しいただきたい。


 さらに、2006年度までに教員のIT指導力の評価基準の明確化やITを活用したわかりやすい授業方法、あるいは自習用コンテンツの開発など、教科指導での学力向上のためのITの活用の充実などを挙げています。どう検討されていかれるのか、ご所見をお示しいただきたい。


 さらに、2008年度までに小・中学校で情報システムを担当する外部専門家の設置を推進し、各校でIT環境整備計画を策定することなどを挙げています。どう検討されていかれるのか、ご所見をお示しいただきたい。


 次、個人情報の関連について伺います。


 法務省の法制審議会に、戸籍の謄抄本の交付制度の見直しが諮問されました。戸籍の謄抄本は、戸籍法第10条第1項で「何人でも、(中略)交付の請求をすることができる」と定められています。このように、センシティブな個人情報が多く含まれているにもかかわらず、原則公開情報として扱われています。同時に、法第10条第2項では、公用や弁護士などによる請求を除き、請求時に「その事由を明らかにしなければならない」と定め、第3項で「不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」と定めています。しかしながら、交付請求の際に明らかに不当、あるいは不審な目的を記載する者がいるはずはあり得ません。目的が不当なものであるのかないのかのチェックは事実上不可能と考えます。従前、請求を拒まれたケースが座間市において存在したのかどうか。存在したとすれば、どのような事案があったのかお示しいただきたい。また、市の窓口では、運用上、顔写真入りの身分証明書等での確認などがされているのかどうかお示しいただきたい。


 さらに、原則公開は、住民票の写しの交付制度や、ことしの通常国会で法改正をして原則非公開に転換することになっている住民基本台帳の大量閲覧制度にもあります。しかし、法律上、同じ要件で交付を認める戸籍謄抄本や住民票の写しについては、不正請求などが後を絶たないのにもかかわらず制度の見直しに至っていません。法制審議会で恐らく問題になると思われるのは、現行制度では請求事由を明らかにしなくてもよいとされている自治体等の職員による請求と、弁護士等による職務上の請求が挙げられます。特に弁護士などは職務上の請求であることを示す統一請求用紙を使用して戸籍謄抄本の請求を行っていますが、この統一請求用紙を悪用した不正入手が後を絶たないわけです。弁護士等や自治体職員等からの請求が本当に職務上からの請求なのかどうか、その運用上、どう確認をされてきているのかお示しいただきたいと存じます。


 次に、労働問題について。


 ことしの4月1日から、働く者の権利を守らせる「労働審判法」が施行されます。これまで、解雇、賃下げ、時間外手当不払い等、不当な事案が日常茶飯事のように繰り返され、泣き寝入りもされてきました。この労働審判制度が施行されると、働く人々にとって不当解雇や時間外手当の不払い、賃金カット等労働問題の救済と解決が短時間で可能になります。この労働審判制度は、全国の地方裁判所が窓口となり、3人の審判員(労使各1、裁判官1)の委員会が審判を行い、原則として3回で審理は終わることになっており、判決と同じ効力を持っています。正規社員が減らされ、パートや、あるいは派遣社員の増加が著しい昨今、不当な労働問題も多発しています。市民の命と暮らしを守る観点から、この労働審判法の市民への周知とPRについてご所見をお示しいただきたい。


 次、道路問題について。


 道路問題の1点目は、踏切の安全対策について伺います。


 市長の施政方針でも触れられております相鉄線さがみ野1号踏切問題です。海老名市境の市道47号線は、両市が50%ずつの持ち分となっています。したがって、今回の同踏切の改良も海老名市当局との協議の上で進められますが、具体的にどのような改良を検討され、どのように安全対策を図られるのかお示しいただきたい。


 さらに、同踏切は直前で市道47号へ市道さがみ野10号が接続しており、そのために大塚本町方面から同踏切に進入する車両との接触事故も多発しています。同踏切の安全対策としては、踏切の拡幅、歩道の設置とともに、市道さがみ野10号の同6号から47号までのわずかな区間について、車両の進入禁止、一方通行化を早期に図ることが何よりも不可欠であります。予算要望に対する回答では、規制は公安委員会が行うことになるので、座間警察署に要望します。このようになっています。座間警察署には要望されたのかどうなのか、されたとすればどういう回答であったのか、お示しいただきたい。


 さらに2点目は、市道6号辰街道の安全対策について伺います。


 一昨年12月議会、昨年の3月議会でも伺ったわけですが、市道6号南部、東京電力電柱置き場と平行する部分への歩道設置問題です。現場は、市道6号でも一番狭隘になっている部分です。しかも、東電電柱置き場側は大谷石の堤が続いています。大型車や路線バスが通行すると、歩行者は逃げる場所がありません。極めて危険きわまりない道路であります。したがって、東電電柱置き場部分の用地買収による歩道設置、あるいは南側にあります赤道との等価交換による歩道設置を求めて質問をしてきた経緯があります。


 市長からは、「そこの危険性は承知している。今後、東京電力の方に、その土地利用の考え方とか協力への意向とかを改めてお聞きしてみたい」との答弁もあります。八木都市部長からも、4月16日に東京電力に出向いて協力要請され、東京電力からは県道50号までの道路の拡幅、狭隘の解消という条件提示があった旨の答弁がされています。相模が丘四丁目地区まちづくり検討会においても、隅切りとあわせて地域の交通安全対策が重点課題として取り上げられています。具体化に向けてどのように検討されてきているのか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに3点目は、道路交通法の改正に関連して伺います。


 昨年の道路交通法の改正により、道路法施行令第34条の3が改正され、「道路法第2条第2項第8号に規定する政令で定める道路の附属物は、次に掲げるものとする」の6番に、「道路に接する自転車駐車場で道路管理者の設けるもの」というのから、「自転車駐車場で道路上に、又は道路に接して道路管理者が設けるもの」に改正がされました。要するに新たに「道路上に」という文言が追加され、道路上に自転車の駐輪スペースの設置が可能になりました。法改正を受けて、駐輪場確保に向けてどのように検討されてきているのかお示しいただきたい。


 次に、基地問題について。


 1点目は、防音工事のコンターについて伺います。


 ことし1月17日、防衛施設庁告示第1号として、第一種区域、第二種区域及び第三種区域を指定し、並びに第一種区域及び第二種区域の指定を解除することが告示されました。市内の第一種区域の指定を解除する区域としては、相模が丘二丁目、緑ヶ丘三丁目、四丁目、五丁目、相武台2丁目、3丁目、4丁目、入谷3丁目及び5丁目、並びに指定を解除する区域として示す部分として、相模が丘三丁目、四丁目、栗原、緑ヶ丘一丁目、二丁目、広野台一丁目、二丁目及び入谷4丁目となっています。同時に、75W・90W・95Wラインが告示されました。続いて、工法区分線として80W・85Wラインが2月8日に関係自治体に通知されました。この80Wのラインについては工法区分線であり、75Wと比較して工事内容に大きな差異を生じさせると同時に、防音効果についても大きな差異を生じさせることになります。2月8日の区分線の通知については、事前に地元自治体にどう説明がされ、協議がなされた上での通知であったのかどうかお示しいただきたい。


 新たな80Wの区分線は、おおむねひばりが丘地域と小松原地域の半分のエリアに大幅縮小されています。今回開示された80W・85Wの区分線とコンター線との調整度合いを75Wのそれと比較したとき、不公平を実感せざるを得ません。国の行政とは、本来、受忍限度を超える爆音の被害を受ける市民に対し、公平を旨とするものと考えますが、今回の行為はまさに公平さを欠いた行政であると言わざるを得ません。したがって、今回の区分線については至急撤回させ、75W同様の事務処理を行わせるべきであると考えます。自治体は、国と市民との間に立ち、常に市民の立場に立って調整に当たるべきであり、国が勝手に決めたからやむを得ないという対応では、自治体のかなえの軽重が問われかねません。今回のような国の決め方に対し、関係自治体として強く抗議し、今回の区分線を撤回させ、再度修正させることについてご所見をお示しいただきたい。


 2点目は、日米共同方面隊指揮所演習に関連して伺います。


 去る1月23日から2月4日まで、陸上自衛隊及び米陸上部隊がそれぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する指揮幕僚活動の訓練が熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地で実施されました。自衛隊側約4,400名、統裁官は西部方面総監陸将、林直人。米軍側は約1,300名、統裁官米陸軍第一軍団長陸軍中将、ジェームス・M・ドゥービックで、米軍側の実施部隊は米陸軍第一軍団(米本土)、キャンプ座間の在日米陸軍司令部、同第9戦域支援コマンド、沖縄の第3海兵師団であります。


 こうした日本における米陸軍第一軍団の動向について、市長はどういう認識に立たれるのかご所見をお示しいただきたい。


 さらに、3点目は米軍再編に関連して伺います。


 在日米軍再編問題で、防衛施設庁幹部が全国の防衛施設局施設部長らに対し、地元の議会が反対する意見書を議決しないよう働きかけを指示したとの指摘が参議院予算委員会で明らかになりました。内部指示は、事務局総括班長が昨年12月、横浜防衛施設局など全国の担当幹部らにメールで行ったとのこと。それによると、「可能な範囲でそのような議決をしないよう関係者の理解を求める動きをしてほしい」というものだそうです。市当局には、このような動きが伝えられたのかどうか明らかにしていただきたい。


 さらに、4点目は米軍ヘリについて伺います。


 04年8月、沖縄国際大学の敷地に米軍のCH53D大型ヘリが墜落炎上し、直後、米軍が現場を封鎖するなどして、現地の警察や消防は手も足も出せませんでした。このことは記憶に新しいところです。なぜ米軍が現場を封鎖したのか。それは墜落したヘリの残骸を取り除く作業に、米兵が宇宙飛行士が着るような放射能防護服を着て除去作業をしていたことが現地の住民の報告で明らかになりました。こうしたニュースは、本土のマスメディアには一切流れませんでした。要するに墜落炎上したヘリから放射性物質が飛散している危険性があるがために放射能防護服を着用したものと考えられますし、報道を規制されたのではないのかという疑念も考えられます。このことは、米軍ヘリは恒常的に何らかの放射性物質を含有する、そういう物質を搭載して飛行していることを物語っているのではないでしょうか。キャンプ座間のヘリも、同様な放射性物質等を搭載して飛行していることを疑わざるを得ません。


 市当局には、放射能防護服の常備はあるのかどうなのか。消防署の放射能防護服は2着でいいのかどうなのか。また、米軍ヘリが墜落したとき、放射能から市民の命をどう守るのかが改めて問われます。市長のご所見をお示しいただきたい。


 さらに、海上自衛隊厚木基地の対潜哨戒機P3Cが、日米合同委員会で合意した騒音の軽減措置を守らず、深夜に同基地周辺を飛行していた問題で、海上自衛隊第四空軍司令部が、米軍に適用されている軽減措置は関係ない、運用は内規に従っていると主張していたことについて、海上幕僚監部広報室は、深夜飛行について、米軍に適用されている軽減措置は関係ないとした海自第四空軍司令部のコメントを間違っていたと撤回しました。しかし、問題の深夜飛行については「運用上の必要性から飛行した」としています。一日かそこらの深夜飛行ではなく、1月下旬から2月中旬にかけて深夜飛行を続行していたわけです。これだけの長期にわたり深夜飛行をする運用上の必要性がどこに存在したのか。抗議と説明責任を求めるべきと考えますが、ご見解をお示しいただきたい。


 さらに、プロペラ機でも深夜飛行されれば安眠を妨害されます。既にP3Cは老朽化しており、全機ジェット機化されます。1971年12月20日横浜防衛施設局長通知は、その?でジェットエンジンを主たる動力とする飛行機は、緊急やむを得ない場合以外は使用しないこと、このようになっています。この海上自衛隊の厚木基地移駐に際しての通知の厳守について、どのように取り組まれるのかお示しいただきたい。


 次、人口をめぐる問題について。


 昨年の日本の人口は4,361人の自然減ということで、日本の総人口は2030年にかけて約14%減少すると見込まれています。生産年齢人口(15歳から65歳)は同じく約28%減少、失業者を含めた労働力人口は同じく19%も減少すると見込まれています。


 こうした人口減少化社会の到来は、国民総生産も減少し経済も縮小化するであろうことはだれにも想像にかたくありません。労働力人口の構成が減少する社会では、市債発行の大幅抑制と市財政の歳出構造を根本から変えなければ市財政は破綻を招きかねません。市長は、中・長期的に行政展開する上で、この人口減少をどうとらえておられるのか、ご所見をお示しいただきたい。


 さらに、毎月我々がちょうだいしている「座間市の人口」上で見ると、座間市の人口が過去一番増加したのは2004年8月1日現在の12万9,504人が最高でありました。なぜか市長市議選の選挙の直近はいつも人口が増加し、以後、逓減傾向をたどっております。2月1日現在では12万8,000人ちょうどまで逓減して、12万7,000人台に減少しそうな傾向です。座間市の総合計画上での推計人口は、2010年で13万9,000人となっていますが、ロジスティック曲線での数値や土地利用等を参考に供する中で、10年後あるいは20年後の将来人口について、増加なのか減少なのか、どう推計されておられるのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、1月1日現在の座間市の人口ピラミッドを見てみると、30歳から35歳の間が頂点を構成しております。若干山が低くなって、55歳前後のいわゆる団塊の世代と言われるところがもう一つの頂点を構成し、この二つの頂点からはすそ野を引いて人口は減少していきます。問題は、20歳から0歳までの間が急激に1,000人前後まで減少していることです。前段で中・長期の行政展開について伺いましたが、とりわけ市税収入あるいは水道会計あるいは教育行政、福祉行政等については、ダイレクトにその影響が出てくることは人口ピラミッド上から明白なわけです。それぞれの担当部署は、どう早急に行財政執行の転換を検討されるのかお示しいただきたいと思います。


 次、市税について伺います。


 確定申告の提出に向けて準備をしておりましたら、収入は増加しないのに、公的年金等にかかわる140万円の控除が120万円になり、課税所得が20万円増加、老年者控除が廃止で50万円課税所得が増加、老人扶養控除がなくなり58万円課税所得が増加、定率減税がなくなるなど、何でこうまで弱い者いじめ、年寄りいじめがされなければならないのか、嘆き節が出てきました。


 市税を見てみますと、個人市民税が13.6%増ですが、これは定率減税の定率控除減税額が変更になったことが収入増の相当部分と思いますが、定率減税の縮減分が何%増で、個人所得の増加分はどのくらいのパーセント増を占めているのかお示しいただきたいと思います。


 さらに、65歳以上の所得金額が年収1,000万円以下に適用されていた老年者控除48万円が廃止されましたが、対象者数はどのくらいで、どのくらいのパーセント税収増になっているのかお示しいただきたい。


 さらに、1941年1月1日以前にお生まれになった方の公的年金等の控除額変更では、新たに納税対象者になられる方の人数は何人ぐらいと推計されているのかお示しいただきたい。


 さらに、老年者住民税非課税措置の廃止並びに均等割非課税措置の廃止については、それぞれ新たな課税対象は何人になると推計されているのかお示しいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。伊澤議員からご質問をいただきました。


 まず、個人情報の関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、内容的には戸籍謄抄本等の関係であります。ご質問の中に、戸籍法第10条第1項の関係の何人でも請求することができると。このような規定がされているわけでございますが、これは、戸籍に記載されている者等一定の者はその戸籍の請求ができる、こういうふうになっております。「一定の者」がどこまでの範囲というのは非常に明確にされておりませんけれども、除籍の謄抄本と同一の請求資格とすることから、戸籍を第12条の2に規定する除籍について請求できる者である配偶者、直系尊属卑属に限定して請求権を認める者と、このように考えております。


 請求を拒否したケースが存在するかということでございますけれども、戸籍には身分に関する事項が記載をされているものでありまして、住民票以上に個人情報として保護されなければならないことは言うまでもありません。請求の受理に当たっては、請求書の記載内容の確認、請求者実在性の確認、必要とする使用目的の確認等を厳格に行っております。具体的には、請求を受理するに当たって、本人以外の請求において使用目的を明示させるとともに、必要に応じて口頭での質問、疎明資料の提出を求めております。世間一般で戸籍を必要とする正当な理由があるのか、また、謄本でなく抄本で足りるのではないかの確認もさせていただいておるところでございます。戸籍を必要とする理由がない場合、あるいは請求資格がないと判断される場合においては、請求をお断りをさせていただいております。


 請求を拒否した事実とのご質問でありますけれども、本人からの請求であっても、戸籍地、戸籍の筆頭者が正確に書かれていない等、必要とする戸籍が特定されていない場合、請求事由を明示しなければ第三者等が事由を明示しない場合、また、請求事由が債権債務者の関係にあり債権保全のため、さらに子供の債務を親に請求するため等の請求資格がない場合等は、明確に請求をお断りをさせていただいております。


 具体的に、ご質問として拒否をしたというふうな事案の関係でございますが、件数だけにとどめたいと存じますが、16年はゼロでございました。17年は、具体的に1件存在をいたしております。


 市の窓口では、運用上、顔写真入りの身分証明書等で確認がされているのかと、本人確認のご質問をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、窓口事務における申請・届け出及び請求にかかわる本人確認に関する基準を平成17年6月1日付で定めさせていただきまして、各種届け出等の本人確認に関する方法の統一化を図らせていただいております。さらに、戸籍事務に関する事務処理要領の中で、申請における本人確認の方法、届け出における本人確認の方法を規定をいたしております。例えば戸籍の届け出におきましては、婚姻届、養子縁組届等の場合は、写真つきの証明書で本人確認を行います。ただし、証明書の提示がない場合、届け出を受理した旨の確認通知を送付することとしております。証明書の発行における本人確認において、証明書の提示等の本人確認を拒否した場合におきましては、本人であることに特段の疑義がある場合は、請求が不当な目的でないことの確認ができないため当該請求を棄却することといたしております。


 それから、弁護士等の関係のお尋ねをいただいたわけでございますが、弁護士等の有資格者からの請求、この関係は、弁護士会等が発行する請求書、いわゆる統一請求用紙により行われております。この統一請求用紙の関係におきましては、行政書士会、海事代理司会の関係におきましては、請求書取り扱いに関するガイドライン、請求書の取り扱いに関する規則を定めて、不正使用の防止策が講じられております。市の方としましては、証明書の送付先を事務所とすること、資格を証する印、自治体の職員が押印されていること、資格を証明する書類、身分証明書の提示を求めること等によって、請求者の実在性及び請求の真実性を確認をさせていただいて、対応をさせていただいておるところでございます。


 2点目の労働問題でございますけれども、労働審判法の関係でございます。この関係のご質問でございますけれども、本市におきましては、ご存じのとおり、労働相談につきましては県政総合センターと連携を図りながら行わさせていただいております。これまでの個別の労働紛争は、都道府県労働局にあっせんを申請するか、民事訴訟を起こす方法がありました。都道府県の労働局よりのあっせん申請は無料でありますけれども、利用件数もふえてきており、企業が話し合いに応じなければ、解決されない、また法律に基づく民事訴訟を起こす方法では費用も時間もかかってしまうという問題がありまして、これにかわる制度として司法制度の関係で労働審判法が平成16年の4月28日に成立をし、この4月をめどに運用が開始されると、こういうことに相なっております。今日まで、既に労働団体等においてそれぞれ法律成立の照会制度の説明などが行われているというふうにもお聞きをいたしております。この関係につきましては、基本的には窓口が地方裁判所であるわけでございまして、法務省等がPR主体になるものと考えております。ただ、この関係について、伊澤議員さんの方としても、この周知等の考え方について求められたわけでございますが、よく県の方とも調整をさせていただきたいと、こう思っております。そういう中で、私ども自治体として、その必要性や、また、それがあるとすれば、どのような方法で周知を行っていくか、その辺もよく精査をさせていただきたいと存じております。


 さがみ野1号踏切の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、過日、総括質疑でございましたけれども、ご質疑をいただきました。当然、やはり伊澤議員さんとしてお話をいただきましたように、非常に歩行者より通過車両が多いと。特に朝夕等の関係におきましては相当な混雑が見受けられる状況にあることは言うまでもございません。そういうことで、私どもの方として、海老名市との協議をさせてきていただいたわけでございますが、協議がある程度整ってまいりました。まず歩道設置に向けた調査委託をしていこうと、こういうことで、それぞれの負担金の計上を私どももさせていただいておるところでございます。言うまでもなく、お話をいただきましたように、踏切の北側で3本の市道が集中をしているわけでございまして、この処理等につきましても非常に困難性が予測をされるわけでございますし、さらにまた今後、改良していく場合におきましてもさまざまな課題が生じてくるものと、このように考えております。いずれにしましても、調査をさせていただきまして、今後の具体的な改良等の関係につきましては、海老名市と十分精査をさせていただきながら対応を進めていきたいと、このように考えております。


 それからまた、伊澤議員さんとして、改良も必要だけれども、いわゆる市道のさがみ野10号線、6号線並びにまた47号線の関係での車両の進入禁止とか、一方通行化を早期に図るべきだろうと、このような要望をしていると。市の方として、もう既に警察当局の方に要望しているかと、こういうことでございますけれども、確かにそういう要望はいただいております。ただ、警察の方の要望はまだいたしておりません。なぜかと言いますと、1本だけということではなくて、さまざまな事案が住民の方から寄せられておるわけでございまして、やはり警察の方に要望していく場合におきましても、やはりまとめてそれぞれお願いをするということにもなるわけでございます。よって、今現在、約60件程度の事案がございまして、市民の方からも要望を受けております。そういう事案について、私どもの方としましても、まず現地の調査もさせていただきながら、改めて今資料づくりをさせていただいております。今現在、ほぼその資料の関係も整いつつありますもので、近々警察の方に提出をさせていただくと。このような考え方を持たせていただいております。


 市道6号線の通称辰街道の関係でございますが、東京電力の資材置き場、そこの関係につきまして、かねがね伊澤議員さんとしても地域の安全対策としてご指摘をいただいていることは十分承知をしておりますし、さらにまた、早期にできればやらなければいけない問題であると、こう認識をいたしております。そういうことで、東電の方には担当をして接触をいたしていたわけでございますが、東電側の方としても、協力ということについての否定的な考え方は持ち得ておいでにならないようでございます。ただ、やはり協力をする以上、その協力をしたという効果が全体的に出てくることが東電としても望ましいのではないかという、そんなふうなお話もいただいております。そういうことで、今、ご質問の中にありましたような、赤道との交換という、いわゆるそれの県道側の方の、県道50号線の方の問題になるわけでございますが、その関係につきましては、今、交換の作業もおかげさまで進めつつあります。そういう交換作業が地権者の方との話し合いもほぼつきつつありまして、何とか辰街道と赤道との交換が可能な状況に生まれてまいりました。よって、そういう連帯的な要素が生まれてくるとすれば、これは改めて東電の方へもお話をしてご理解をいただく、こういうような考え方を持たせていただいております。そういう現状でありますことをまずご理解をおいていただきたいと思っております。


 それから、道路交通法の改正の関係でご質問いただいたわけでございますが、施行令第34条の3が改正されて、法の第2条第2項第8号に規定する政令で定める道路の附属物、この関係で、道路上における自転車の駐輪スペースの設置が可能なのかと、こういうお話をいただきました。確かに法としてはそういう状況が生まれてきているわけでございますが、特に私どもの方の駅周辺の道路状況を見てみましても、法がそうなりましても、道路上に駐輪スペースを設けるということは、今の市内の道路状況からして困難に等しい状況にあります。これは今後の課題として、ひとつ私どもとしても法改正を受けとめておきたいと思っております。


 それから、基地問題の関係で何点かお尋ねをいただきましたけれども、まず、基本的にはコンターの関係でございます。厚木飛行場にかかわる第一種区域等の告示、本年1月17日に行われたことは言うまでもありませんし、平成19年8月1日から適用すると、こうなっております。続いて、告示に伴い1月16日付で工法区分線の設定等について横浜防衛施設局長から通知がありました。それによりますと、伊澤議員が言われるように、内容でございますけれども、国側の告示に向けた進捗状況や工法区分線案の提示、さらに85W以上の区域について、告示後の住宅も工事の対象とすることの説明がありました。その中で、コンターに沿った区域の線の調整について地元との協議があったのかというお尋ねでございますが、協議等は一切ないと。第一種区域同様に、80Wの工法区分線及び告示後住宅の対象となる85Wの線についても、案の提示はあったものの、線については国の責任で行うとの説明がありました。よって、市の方としては、そういうことについて絶対納得しかねる、このようなことで強く申し立てをいたしております。


 それから、第一種区域の線引きに当たって、第一種区域等の指定に関する細部要領についての通達に基づきましての線引きの関係でございますけれども、この第一種区域の縮小に当たっては、横浜防衛施設局長に対して、騒音による住民の苦痛といいますか、苦渋、これは決して数値において判断できるものではない、このような強い態度で縮小は到底受け入れられないことを伝えております。また、このことについては、12月13日付の意見照会の回答におきましても、私どもとして住宅防音補助対象区域の拡大、補助内容の拡大を強く求めさせていただいておるところでございます。しかしながら、国は調査結果が正しいものとして、みずからの責任で区域の決定をして、いずれの線についても変更の余地はないとの説明でもありました。そこで、2月17日付で第一種区域の見直し及びそれに伴う工法区分線の設定等について、横浜防衛施設局長あてに、区域の決定及び工法区分線等の決定を受けて、航空機騒音に悩む地元住民の意向を十分反映した対策を早期に実施するよう重ねて要請をいたしたところでございます。本市といたしましても、引き続き住宅防音補助対象区域や工法区分線、告示後の住宅区域線、これは80Wと、それから住宅区域線は85Wのその拡大及び補助内容の拡充を求めて、重ねて対応を進めているわけでございまして、私どもとして、決してやむを得ないなんかという思いを持ち得ておりません。何回となく国の方へ再考を促していると、こういう状況でございます。


 本年の1月23日から2月4日まで、熊本市の陸上自衛隊の駐屯地でそれぞれが参加して訓練がなされたと、こういうことでございまして、その訓練に対して市長としてどういう認識に立たれているんだと、こういうふうな考えを求められました。私としましても、その詳細というものは全く熟知をいたしておりません。ただ、一般的に言えば、こういう訓練というものは従前からの日米間の関係で行われているものと。いわゆる合同訓練として行われているものと。このようには受けとめております。


 さらに、日米再編等の問題で、防衛施設庁等の幹部が地元議会に反対する意見書を決議させないよう働きかけの指示があったと。こういうことが参議院の予算委員会で明らかになったと。そのことについて、市の方にそういうことがあったのかということでございますが、基本的には、何かその質疑内容は正確には私ども把握しておりませんが、聞き及ぶところによると、そのやりとりの中では、額賀防衛庁長官としてどんなメールがなされたのかということは調べてみたいという答弁だったそうでございます。いずれにしても、市の方にはございません。ただ、議会の方には来ているかどうかというのは、私の知り得る部分ではないところであります。


 いわゆる2004年、一昨年でございましたけれども、8月の沖縄国際大学への米軍のCH53D大型ヘリの墜落炎上、この関係のときには、何か放射性物質を含有する何らかの物質がそのヘリに存在していたのではないかと、このようなお尋ねをいただきましたけれども、それは関連でキャンプ座間のヘリの関係で同様に放射性の関係が使われているのではないかと、このような、含む資機材が使われているのではないかという確認があったわけでございますが、私どもの方としては、キャンプ座間の渉外部等からお話を伺っている限りにおきましては、UH60という、これはキャンプ座間のヘリになるわけでございますが、放射性物質を含む資機材は使われていないと、こういうふうに私どもとしては聞いております。それ以上の私どもとしての認識を深めることは、現状の中ではありません。ただ、そういうふうなことでお話を聞いていることは事実です。


 ですから、さらにまたご質問としては、放射性物質を搭載した米軍ヘリが墜落した場合の関係でございますけれども、現状の中では、そういうことはないというふうに認識をしているわけでございまして、想定、もし理論になるわけでございますけれども、今、私どもの方として、消防の方としては放射能防護服2着、化学防護服が、これは放射能兼用型になっていますが、7着、計9着が用意されております。しかしながら、いずれにしても低レベルの放射能対応になるわけでございまして、最大限、その資機材等を有効に活用して、拡散汚染の拡大に配慮しながら、厳重に大量の被爆防止に重点的に活動をしていくことが必要だろうと思っております。いずれにしましても、もしそういうことがあり得るならば、まず住民を放射能から守るということが大切であるわけでございますから、第一に避難を知らせるための警報発令や、付近住民に避難、そういうものを適切に指示をしていくことが必要だろうと思っています。同時にまた、県を通じて国への情報伝達とか、救援等が必要とすればお願いすることになると思っております。


 海上自衛隊厚木基地の関係で、対潜哨戒機P3Cですか、その関係で深夜の飛行の関係でお尋ねをいただきましたけれども、本市としましては、海上自衛隊においても、もちろん厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置を遵守をして、基本的には22時から翌朝6時までの厚木飛行場における全ての活動は禁止されるべきものと、このように考えております。この時期の飛行について、横浜防衛施設局に問い合わせをいたしましたところ、海上自衛隊も十分にこの騒音軽減措置を認識をしなければいけないし、しているところだと、このようにお話がございました。今後、こういうことがあってはいけないわけでございますが、当然、これは県基地関係県市連絡協議会等も通じて改めて要請をすることが必要だろうと思っております。


 それから、P3Cのジェット機化というようなお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、私がご答弁を申し上げるに十分な情報も知らされておりませんし、残念ながらご説明をすることがいたしかねます。


 人口の関係でお尋ねをいただきました。何点かになっているわけでございますが、今現在の総合計画の人口推計、計画人口でございますけれども、これは後期の基本計画を策定するに当たって、平成22年の計画人口を想定をしたものでありまして、伊澤議員さんのおっしゃるとおり、ロジスティック曲線の関係で、土地利用から飽和人口を想定した推計人口になっております。したがいまして、座間市の飽和人口を想定している限り、飽和人口に近くなるという推計が行われているものであります。しかし、現在の座間市の状況からしまして、土地利用のさらなる人口増というのは非常に難しい状況に来ているのではないかというふうにも考えております。また、全国的に見られる人口減少という関係におきましても、後期基本計画の推計人口、計画人口とのいわゆる開きが出てきていることも事実でもございます。私どもの方としましては、この人口推計というものは本当にあらゆる分野に影響してくるわけでございまして、基本的にさまざまな施策については、人口推計の数値に基づいてさまざまな計画を立てていく本当に重要な施策上の根底になっていくわけでございますから、今現在でございますけれども、コーホート要因法による人口推計を今行わせていただいております。これは毎年の1月ごろに推計をするごとに毎年毎年変化を確認していくわけでございまして、このコーホート要因法によっての人口推計を今行わせていただいておりまして、庁内調整等も今させていただいております。そういうものがある程度まとまれば、議会の方にも報告をさせていただきたいと思っております。


 このコーホート要因法といいますのは、ある期間に生まれた集団の5歳区分を行って、5年後の人口と比較することによって、その社会移動や出生率などから移動率を求めて推計するものでありまして、世界的な標準の人口推計というふうにも承知をいたしております。したがって、これから求められる推計人口を基準にしながら、中期的な考え方として、残された平成22年までの4年間の後期基本計画におけるさまざまな施策を展開する上で必要な計画策定に活用することが必要でありますし、それからまた、やはりこの人口推計という問題については、県とのやはり総合的な調整というものも図る必要があるわけでございますから、十分、庁内調整をさせていただいて、県の調整なども図りながら対応を進めてまいりたいと存じております。


 当然、やはりこの傾向というものは、人口ピラミッドに見られる現象、これはもう全国的に見ても同じような傾向が存在をしているわけでございまして、日本全体が既に人口減少に向かってきていると言っても過言ではなかろうと思っております。この人口減少問題でございますけれども、伊澤議員さんとしてお話がありましたように行政運営に非常に影響が大きい問題であると思っておりますし、いわゆる高齢化を支える担い手の世代の減少、さまざまな課題、例えば税の減少、少子化対策や高齢者の就労対策など、市にとってもまちづくりや行政サービスの充実を図る上で大きな問題であります。非常に懸念をいたしておるところでございます。当然、それぞれの担当部署がというふうなご質問もございましたけれども、今お話ししましたような経過で内部調整なども十分させていただきながら、今後の課題等に対してよく整理をさせていただいて、十分、研究検討をして、遺漏ない対応を進めてまいりたいと存じております。


 市税の関係については、具体的なご質問でございますから、担当部長の方から答弁をいたさせたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  それでは、私の方からは市税につきまして、それぞれ税制改正に伴います影響額等のご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、定率減税の縮減分は何%ぐらいかというご質問でしたが、この税制改正等の影響額と申しますか、全体的に増収が見込まれますのは約8億300万円ぐらいございまして、この定率減税の2分の1の縮減につきましては、この8億300万円の増収相当分の中で約27.6%ほど占めるという状況でございます。


 それから、さらにまたこのことで個人所得としてその増加分はどのくらいになるのかというご質問でございますが、個人所得の増加分といたしましては、8億300万円増のうち約60.7%ぐらいがその増加分として占める割合でございます。


 それから老年者控除廃止に伴います対象者の人数、それから、それに伴います増率何%かというご質問でございますが、この老年者控除の対象者の人数につきましては、4,683人というふうに見込んでおります。これでふえる増収率は8.1%ぐらいという見込みでございます。


 それから、公的年金等の控除の変更がございまして、これらで新たな納税者は何人ぐらいになるのかということでございますが、公的年金控除につきましては、ご案内のように140万円から120万円に控除額が変わってございます。これで新たな納税者は2,613人増というふうに見込んでございます。


 最後に、老年者の非課税措置の廃止及び均等割非課税措置の廃止に伴いまして、新たな課税対象者は何人になるのかというご質問でございますが、これは老年者の非課税措置廃止に伴います人数は213人、均等割非課税措置の廃止に伴います人数は7,623人と見込んでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に、教員免許の更新制、英語教育、IT化戦略、大きく3点にわたってご質問をいただきました。


 まず、教員免許の更新制について、その有効性、更新時の講習内容、教員の人材確保、そういった面からの所見を求められました。今回出されました「今後の教員養成・免許制度の在り方について」、中間報告では、常に変化する教員として必要な資質・能力を確実に確保するということをねらいとして免許更新制の導入の必要性が提言されたところでございます。さかのぼって平成14年の「今後の教員免許制度の在り方について」の中教審の答申におきましては、適格性を欠く教員への対処、それから教員の専門性の向上、この二つの面から教員免許の更新制が検討されまして、その導入について、より慎重な検討が必要と、このようにされておりました。今回の中間報告では、制度導入の必要性を別の観点からとらえておりまして、不適格教員の対処は人事管理システムや分限制度等の厳格な運用により作業することが適当である、このような考え方が出されております。この点につきましては、中間報告の考え方に同調するものでございます。教員の質の向上という面におきましては、一定の効果はあると思われますが、現在の研修制度の充実と比べてどのような差異が生じるのか、今回の報告から判断することは難しいと、そのように考えております。また、更新講習の内容に使命感・責任感等を含むことが適当としている点についてでございますが、当然、教育公務員として必要な資質であると思いますし、高いレベルでありたいと、そのように願うものですが、今回の制度の状況変化に応じて、教員に求められる資質・能力の確保という趣旨に照らしますと、このようないわゆる不易の部分がどのように位置づけられるのか、今後の取り扱われ方を注視する必要があると、そのように考えております。


 なお、この制度により、教員志望者や免許保持者が減り、適正な人材確保が難しくなるとの懸念でございますが、現実的な問題として考えられるものでありまして、慎重な検討を期待するとともに、この中間報告が今後の答申や政策にどのように反映されていくかを十分見守ってまいりたいと考えております。


 次に小学校英語について、政府の構造改革特区推進本部の評価委員会が2008年には特区の申請なしで自治体の判断で実施できるようになると言っているけれども、市教育委員会としてどのように検討していくのかというお尋ねをいただきました。政府の構造改革特区推進本部による評価委員会では、小学校の英語教育についての検討を進め、特区については地域ごとに個性ある教育の推進が考慮されております。本市におきましても、小学校における英語教育につきましては、平成13年度から積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、国際理解を深めることをねらいとして、市内11校の小学校に外国人英語指導助手を派遣し充実を図ってきているところでございます。小学校段階における英語教育につきましては、平成17年10月26日に中央教育審議会から新しい時代の義務教育を創造する、いわゆる義務教育答申が出されましたが、その答申の中の学習指導要領の見直しの中で小学校段階における英語教育を充実する必要があると、このようにされました。これを受けて、本年2月13日に中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の審議経過報告が公表されましたが、その中で具体的な教育内容の改善方法の観点の一つとして、外国語教育の改善・充実についての論議が進められており、小学校段階における英語教育の充実にかかわって、専門部会において、義務教育として教育の機会均等を確保するために、仮にすべての学校で共通に指導するとした場合の指導内容を明らかにするため、必要な検討を進めていくと、このように示されております。したがいまして、今後、学習指導要領が見直される中で、小学校における英語教育がどのような扱いになるのか注視してまいりたいと思っております。


 IT戦略本部が我が国の情報化のあり方をまとめたIT新改革戦略、ITによる日本の改革案、これを策定したことについてお尋ねをいただきました。まず初めに、教員に1人1台のパソコンを配備するなど、学校のIT化についてでございますけれども、本市においては、まずは児童・生徒のパソコン環境を充実させることが重要であると、こういった考えで、平成15年度に中学校の情報機器リースがえに伴い、パソコン教室に40台の導入を行いました。また、今年度は小学校のリースがえにかかっておりまして、現在、パソコン教室に児童用のパソコンが20台導入されておりますが、児童一人一人に行き届くよう40台の導入を考えているところでございます。教員への1人1台のパソコン配備につきましては、学校のIT化推進を進める中で研究をしてまいりたいと思います。


 次に、教科指導の学力向上のためのIT活用の充実についてでございますが、教員の指導力向上のために、平成14年度から平成16年度までの3年間、情報教育アドバイザーを各学校に派遣してまいりました。各学校では、情報教育アドバイザーを中心にした研修会を数多く重ねまして、その結果、現在ではコンピュータの操作ができる教員が90%を超える状況でございます。


 また、教育研究でも情報教育研究員が情報教育の研究を進めており、その研究成果について市内の教員を対象に発表を行うとともに、各教員にまとめを配付をしておるところでございます。


 さらに、夏期休業中に研究所で情報教育研修講座を毎年4回実施しております。内容は、パワーポイントの授業活用、ホームページ作成、こういったITを活用したわかりやすい授業方法の紹介でありますとか、教科指導に役立つ技術の習得を行うものでございます。これらによりまして、教員の指導力を向上するとともに、ITの活用の充実が図られてきているものと考えております。


 教員のIT指導力の基準の具体化・明確化といたしましては、文部科学省IT戦略本部が基準の具体化・明確化を図り、当該基準に基づく具体的目標を設定すること。設定した具体的目標に基づいた研修プログラムを策定し、教員のIT指導力の向上を促すというものを挙げておりますが、この基準目標につきましては、ポスト2005におけるIT戦略の基本的な考え方の中で、2006年度以降検討し、目標に基づいた研修プログラムをモデル的に作成し普及させる考えであると、このようにされております。よって、今後、国や県の動向に注視しながら対応を図っていきたいというように思っております。


 お尋ねの3点目の小・中学校で情報システムを担当する外部専門家の設置を推進して、各学校でIT環境整備計画を進めると。その点についてでございますが、本市におきましては、現在、学校情報教育基本計画を策定いたしまして、情報教員に関する環境整備を図ってきております。教育委員会におきましては、ハード面・ソフト面の両面から、関係課が連携して進めておるところでございます。また、各学校に情報教育担当者を1名ずつ置き、教員委員会と定期的に担当者会議を持ち、情報活用能力の育成や各校の情報教育の実態・成果などについて情報交換をしているところでございます。さらに、教育研究所は利用教育の推進、情報教員の研修を実施しておりまして、それぞれが連携しながらIT環境整備計画作成を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 伊澤多喜男議員の再質問を残し、15分程度休憩いたします。


               午前10時23分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時40分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  若干、再質問をさせていただきます。


 1点目、基地問題ですけれども、第一軍団司令部のキャンプ座間の移駐の問題、市長も一生懸命頑張っておられることには敬意を表するところでございますし、11日には市民大集会ということで、行進まで取り組まれることは本当にありがたく思うところであります。私も、一人でも多く市民大集会に参加してもらえるように、ホームページの上でご案内をさせていただいているところでもございます。そうした中で、実際、日本においては、先ほど1回目で質問をしましたように、第一軍団がもう当然のようにそれとなくあちこちでそれなりの行動を展開していることを披露させていただきました。その情報の出どころはこれなのですけれども。いずれにしても、山桜ということで動きがあちこちで顕著になっているわけでございまして、この辺も含めて国等に対してのいろいろな要請行動等の中でも、具体的にやはり言及していく必要があるのではないのかなというふうに思うわけでございます。その辺についてどのようにお考えになっておられるのか、もう一度ご答弁を賜りたいと思います。


 それから、コンターの問題ですけれども、遠くで皆さんに見えないと思いますけれども、(「見えないよ」と呼ぶ者あり)今まで座間の中、ここのラインまでが75だったのですね、そのラインがここまで削られてしまったのです。今度、80のコンターというのは、栗原から南栗原まで、ずっとあったわけです。それがちょうどひばりが丘全部と小松原のちょうど半分と、ここまで縮められてしまったわけですね。ひばりが丘の一部には、回復防音工事の対象の外郭設置のがちょろちょろちょろっと二丁目から三丁目にかけてあります。遠くから見えないで申しわけないのですけれども。やはり答弁にありましたように、この点は地元住民にそのご相談もなく協議もなく、一方的に決められて通知してきたわけでして、当然、答弁にもありましたように納得できるようなものではございませんし、今後とも、やはりこの点についてさらに市民の騒音に悩まされているということの解消のためにどのように努力されているのか、もう一度答弁を賜っておきたいと思います。


 それから、人口の問題ですけれども、これがことしの1月1日現在の人口ピラミッドでございます。こちらが男性、こちらが女性です。いずれにしても、大体ここのところが団塊の世代の子供たちが一番ピラミッドの頂点になっているところで、ここが団塊の世代ですね。ここが20歳のラインなのですけれども、この20歳から下というのは、おおむね1,000人、1,000人割り込んでいるところがありますけれども、それぞれ単年度でもう一気に減ってしまっているのですね。大体、この人口ピラミッドというのは20年サイクルで山が高くなったり低くなったりということで、当然、もうこの辺は山が上がっていかなければいけないのですね。ところが、もう減る一方になっているわけです。このままでいったら、先ほども申しましたように、座間の行財政どうなってしまうんだ。税収にしろ行政展開にしろ、どうなってしまうんだと。極めて危機的な状況をこの人口ピラミッドは示しているというふうに思うわけです。やはり今まで取り組んできた行財政執行というものを根底から改めて大胆な改革に取り組んでいかないと座間丸が沈没してしまう、そういうことになりかねないわけでございまして、その辺のやはり懸命なる星野市長、しかと受けとめて取り組まれるものというふうにも思いますが、この人口ピラミッドをごらんいただいての所見を改めてもう一度伺ってまいりたいというふうに思います。


 それから、情報公開の関連でお伺いしましたけれども、一定の答弁をいただきました。遺漏なく運営されているというふうに理解いたしますけれども、弁護士等のところでお話をしたわけですけれども、現行の中では自治体と官公省の職員による請求も職務上可能なわけですね。いろいろ事件・事故が起きているというのは、この辺のところにかかわっているところが多いのです。名古屋では行政書士が事件を起こしました。やはりこの辺の情報開示というものをきちっとさらにやっていただくことが何よりも必要ではなかろうかとも思うわけでございまして、弁護士だけでなくて、そのほかの事例についても開示の請求事由というものをきちっと運用していかなければならないものというふうにも思っております。改めて取り組む姿勢を求めておきたいというふうに思います。


 それから、基地問題ですけれども、前後して申しわけでございませんけれども、P3Cの関係で、P3Cが老朽化して近々にジェット機に全部かわるということをお話し申し上げたのですけれども、そういう情報は入ってないということでございますけれども、これはもう既定の方針、既定の事実化されているところでございまして、この件では、先ほども申しましたように、71年12月20日の局長通知、?でジェット機、ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機は、緊急やむを得ない場合以外は厚木飛行場を使用しないこと、こうなっているわけですから、この辺のところをいかに厳守させていくということが必要なのではないかなというふうにも思うわけでございます。正式な通知が来ていない、情報がないということでございますけれども、もうP3Cそのものが老朽化していること、ジェット化されることは既定の事実というふうになっておりますので、この辺の通知を厳守させる。厚木で自衛隊のジェット機を飛行させないということの観点の中で、いかに騒音を解消するかということの延長線で取り組みをどう強化されるのか、もう一度伺っておきたいというふうに思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員から再質問いただいたわけでございますけれども、基地の関係でお話をいただいたわけでございますけれども、米軍と自衛隊等の訓練の関係でございますが、先ほど私もご答弁申し上げたわけでございますけれども、私どもが知り得ている限りにおきましては、伊澤議員の今いただきました資料の中に記載がされておりますけれども、1981年から年2回、日米両国で実施がされていると、こういうふうになっております。ですから、従前からの訓練というふうに私は認識をいたしておりますと、こういうふうにご答弁を申し上げました。改めてそのようなことでご理解をいただきたいと存じております。


 それからP3Cの関係で、ジェット化の関係で既成事実化が図られていると、こういうことでございました。この関係につきましては、先ほどもご答弁を申し上げているわけでございますけれども、騒音軽減措置、これの遵守、これがまず基本的な部分だろうと思っております。そういうことで、先ほどもお話を申し上げましたように、県市連絡協議会等を通じて、その厳守を強く求めさせていただきます。


 それからコンターの関係でございますけれども、先ほどもお話ししましたように、私どもは納得・承服はいたしておりません。引き続き、再質問いただいたような内容も含めて、我々は今後とも国へ求めさせていただく考え方でございます。


 それから人口の関係でございますけれども、この関係は、私どもの先ほどの広報等の関係もお話をさせていただきましたけれども、この人口減少というのは、残念ながら全国的に前倒しで、とみにあらわれてきているということは言うまでもないところであります。当市だけのやはり問題ではなくて全体的な要素の中で人口減少が始まっていると、これが言えると思います。そういうことでございますから、当然、私どもは遺漏ないさまざまな施策を展開していくことは必要でありますけれども、やはりこのような人口減少というものがさまざまな分野に影響していくということで、非常に重要な課題として、やはり国としてもしっかりと受けとめて対応するようなことがまず基本だろうと思っております。いろんな場があれば、そういうことについても、国の関係者等とも機会があればいろいろと議論をしてみたいと思っております。


 それから、情報公開の関係で先ほど私が初めの質問でお答えをしてしまっているわけでございますが、例えば職員の関係、この関係につきましてもお答えを申し上げておりますように、市としても自治体職員等からの請求がなされた場合、本当の職務上の請求であるかどうかの確認をさせていただいておるわけでございまして、証明書の送付先とか、資格を証する委員、自治体の職員が押印されているとか、それから資格を証明する書類とか、それから身分証明書の提示を求めること等、請求者の実在性及び請求の真実性を確認して的確な対応をさせていただいておるわけでございまして、そのようなことで改めてご答弁を申し上げながら、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で伊澤多喜男議員の一般質問を終わります。


 続きまして、22番沖本浩二議員。


           〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  議長からのお許しをいただきましたので、議席22番、市政クラブ、沖本浩二、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 今回、私は座間市のIT事業について、その中でもホームページにかかわる事業についてお伺いしたいと思います。まず、当市におけるホームページの考え方、取り組み。また、他の地方自治体や総務省における考え方、取り組み。そして、昨今の電子自治体に関する情報について触れておきたいと思います。


 初めに、当市におけるホームページの考え方、取り組みですが、本定例会の冒頭、星野市長より「平成18年度予算編成について」の所信表明がございました。その中で、総合計画の具現化への五つの重点目標の一つ目である「市民情報・市民参加・行政改革の推進」では、「市民参加を進めるための前提となる市政情報の提供につきましては、広報ざまの活用や市ホームページの充実に努め、透明性の確保とともに、市民への説明責任をしっかり果たしてまいります」と述べられ、また、広報関係では「市のホームページの掲載内容の充実など、市民への情報提供をさらに充実するため、所要の予算措置をさせていただきました」と述べられております。その実、平成18年度一般会計予算の中では、広報広聴費、ホームページ作成事業費として234万1,000円が計上されており、その中身はホームページ作成協力者非常勤職員賃金に190万9,000円、81.5%を人件費に充当されております。


 これらの考えのもとである総合計画、そして施策に対する行政評価にも、市民参加の推進として平成22年度までの目標に広報広聴活動の充実を挙げ、“いさま”まちづくり指標の一つとして、ホームページアクセス件数を平成17年度40万件、平成22年度90万件に目標値を定めております。この目標値は、当初17年度15万件、22年度30万件を、17年度3月に変更した値であります。


 ホームページの充実、また、このアクセス件数の目標を達成する手段として、平成17年度、提供する行政情報(提供方法も含む)を充実させます。それから、市民意識・提言等の把握方法を検討します。構成を工夫して、情報を探しやすくします。担当課(計画策定等実施部署)によるホームページ作成、メールやアンケートの受け付けを検討します。各課への軽易な質問の受け付けを検討します。以上を挙げられ、取り組むことになっております。


 また、施策に関連する第三次行政改革大綱での改革改善取組項目には、ホームページによる市民等への行政情報の充実拡大、平成16年度完了を挙げ、だれにでも利用しやすいホームページ作成ルール、ウェブ・アクセシビリティ指針を策定するとあらわされております。


 次に、他の地方自治体や総務省における考え方、取り組み方について触れさせていただきます。


 先月2月8日に、市政クラブ・公明党2会派合同での熊本県八代市へ行政視察に伺いました。視察目的の一つは、八代市で取り組まれている「地域ポータルサイト」であります。ポータルとは、玄関、入り口という単語で、ユーザーがインターネットを利用する際の入り口、または拠点として必ず利用する場所を指します。


 八代市では、2004年10月に「地域ポータルサイト」を立ち上げ、2005年12月には「SNS=ソーシャル・ネット・ワーキング・サービス」と呼ばれる機能を追加した地域SNS「ごろっとやっちろ」の運営をスタートしました。SNSを取り入れた自治体として、国内初の試みであります。


 この「ごろっとやっちろ」はオープン・ソース・ソフトを使い、同市情報推進課の小林隆生氏がみずから開発し、地域SNSというジャンルを確立されたものです。視察当日は、お忙しい中、開発者である小林隆生氏ご本人より説明を受けることができました。


 地域SNSとは、パソコンや携帯電話を利用して、日常的にサイト内の日記や電子掲示板を利用したり、行政情報、地域情報などを入手したりすることができる地域向けの交流・情報提供サービスのことであります。地域SNSは、地域に住む・働く・関心のある人々のためのコミュニケーションや情報共有を行うための便利な機能を持っています。


 総務省では、SNSと公的個人認証サービスに対応した電子アンケートシステムを使った実証実験として、新潟県長岡市と東京都千代田区を対象に「地域SNS等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験」を開始しております。2005年12月から約2カ月間にわたって行われた実証実験では、ITを活用した地域コミュニティ内の交流推進に加えて、災害時用の情報提供メディアとしての活用など、SNSのさまざまな活用方法と課題を明らかにすることを目指して行われました。


 一方、地方自治体だけではなく、兵庫県の「Clover(クローバー)」というもの、それから香川県の「ドコイコSNS」、福岡市の「VARRY(ベイリー)」などのように、民間企業が地域限定のSNSを立ち上げる事例も多く見られるようになっております。


 また、近年「情報バリアフリー」の観点から、だれもがホームページやウェブシステムを利用することができるようにという考えから、ウェブ・アクセシビリティの推進、あるいは維持・向上を実現するための取り組みが求められております。


 アクセシビリティ(accessibility)とは「受け入れられやすさ」という意味の英単語であり、特に高齢者や障害者などハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかという意味で使われております。例えば手や腕の障害のためにマウスを使えない場合、ソフトウェアはキーボードだけで利用可能である必要がある。弱視や老眼の人にとっては、フォントサイズや配色は容易にカスタマイズ可能でなくてはならない。視覚障害の人は読み上げソフトを使うので、それに適したレイアウトや記述方法が求められるなどです。


 次に、昨今の電子自治体に関する情報について触れたいと思います。これはホームページ以外のIT事業も含めたものですが、少し触れてみたいと思います。


 「日経パソコン」は、全国2,091自治体の情報化進展度を比較する「e都市ランキング2005」をまとめました。ランキングの首位は兵庫県西宮市で、アクセシビリティに配慮し、豊富な情報やサービスを提供しているなどが高得点につながったと言われております。阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた同市は、独自の被害者支援システムを整備するなど、ITを利用する防災対策にも積極的に取り組んでいるそうです。神奈川県では藤沢市が4位、小田原市が6位、横須賀市が17位、近隣の厚木市が18位、大和市が37位に入り、座間市は213位という結果でした。神奈川県では、座間市は15位になっております。


 また、日経BPガバメントテクノロジーと東京コンサルティングが2005年7月に共同で開催した「自治体の情報システムに関する実態調査」の結果が2006年2月10日に明らかになりました。全47都道府県、全763市・23区、これは2005年5月3日時点ですが、これに対してアンケートを行い、その結果をもとに、各自治体のシステム化プロセス、調達、構築、運用、ガバナンスの体制、また行政改革との関連性などを調査・分析するとともに、その調査結果から得点を算出し「自治体情報システム格付け」が行われました。調査結果からは、自治体のシステム部門の弱点やCIO(最高情報統括者)の役割の重要性などが明らかになったようです。


 有効回答を寄せた全417自治体のうち、最高レベルの「AAA」と評価された自治体は11都府県と5区44市の計60自治体で、今回の調査では回答データをポイント化し、ランキングも実施しております。総合1位は兵庫県西宮市、2位は東京都、3位は神奈川県横須賀市。以下、東京都三鷹市、東京都世田谷区、神奈川県大和市、岐阜県、東京都武蔵野市、兵庫県小野市、神奈川県藤沢市の順となっております。座間市は、今回は回答をされていなかったようであります。


 以上、当市におけるホームページの考え方、取り組み方、他の地方自治体や総務省における考え方、取り組み、昨今の電子自治体に関する情報について述べさせていただきました。これらの状況を踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、当市のホームページ掲載内容の充実など、市民への情報提供をさらに充実するために、先ほども述べましたが、まず、一つ目として提供する行政情報を充実させる、二つ目として市民意識・提言等の把握方法を検討する、三つ目として構成を工夫して情報を探しやすくする、四つ目として担当課によるホームページ作成、メールやアンケートの受付を検討する、五つ目として各課の軽易な質問の受付を検討する、以上5項目を取り組まれていると思いますが、個々の項目に対しての現在の進捗あるいは達成状況はどうなっているのかお伺いします。


 次に、だれにでも利用しやすいホームページ作成ルール、ウェブ・アクセシビリティ指針の策定における進捗、達成状況はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、ホームページアクセス件数の目標値、平成17年度40万件は達成できたかどうかお伺いします。


 次に、地域SNSを今後座間市で取り組むなど、検討されたことはあるかどうかお伺いします。また、検討されているとしたら、その結果どうなったのか。検討されていないとしたら、今後検討する予定があるのかどうかお伺いします。


 次に、ウェブ・アクセシビリティの推進は今後不可欠だと考えますが、座間市としてどう取り組まれるのかお伺いします。


 次に、「e都市ランキング」の結果をどう受けとめておられるのか。また、「自治体情報システム格付け」の調査要請が次年度あったとしたら、当市もその評価を受けるべく、データを提供するつもりがあるかどうかお伺いいたします。


 次に、ホームページ事業を含め、IT化を推進するためには、どうしても特殊技術・技能を有した職員が必要だと考えますが、現在の状況と今後の計画はどうなっているのか最後にお伺いし、以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員のご質問でございますけれども、ITでございます。この関係でございますけれども、ご質問をいただいたことについてお答えを申し上げたいと思いますが、後段の方で「e都市ランキング」の調査の関係は、担当の方から、対応した担当の部長からご答弁を申し上げたいと思っています。


 ご質問の関係で、いさま指標の関係をお尋ねをいただいたわけでございますけれども、今現在、17年度、広報紙とか、及び市民便利帳に掲載した情報を中心に充実を図らせていただいております。ホームページのコンテンツ数でございますけれども、平成16年度末1,410、18年度2月現在で1,746で、336のデータを充実をさせていただいております。しかし、市民意識の項目以降の課題についでございますけれども、現在、沖本議員もお話をいただいたわけでございますが、ホームページにつきましては情報推進課の職員、いわゆる広報作成と兼務をしながら、職員2人と現状では非常勤の職員が1人がしておりますけれども、18年度では2人の非常勤という考え方を持たせていただいております。


 コンテンツ・マネジメント・システムの関係につきましては、基本的な私の考えは、人的な問題もあるわけでございますけれども、この関係につきましては、私から言うまでもなく沖本議員ご承知だと思いますが、いかに各課が簡単に市民情報として提供すべき情報をホームページを作成し管理をしていくかという、このシステムであるわけでございまして、当然、やはりこの導入につきましては、それぞれのセクションにおきまして対応できる意識というか、そういうものもしっかりと醸成をしていかなければいけないという物理的な問題も存在しているというふうに考えております。いずれにしましても、そういうふうな課題をよく精査させていただいて、このコンテンツ・マネジメント・システムの関係につきましては検討をさせていただきたいと、こう思っております。


 また、ウェブ・アクセシビリティの関係でございますけれども、この関係につきましては、平成16年度でございましたけれども、行政改革推進本部から指示をいたしまして、改革改善検討委員会に属する行政情報専門部会、いわゆるこの関係で報告書、ホームページによる市民等への行政情報の充実拡大の資料として、市のホームページのウェブ・アクセシビリティの指針を作成をさせていただきました。その関係につきまして、ホームページの情報推進課の方で作成しているこの関係につきまして、情報推進課の方で活用して、ウェブ・アクセシビリティのチェックを行わせているという状況でございます。


 それからまた、ホームページアクセスの件数の目標の達成の関係でございますけれども、お話がありましたように、平成17年度40万件の達成という目標値を持たせていただいたわけでございますが、残念ながら、18年の1月31日現在でございますけれども、27万4,000件余の件数に相なっております。今後も努力をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、SNSの関係でございますけれども、検討をしているのか、しているとすればというようなご質問をいただいたわけでございますが、正直なお話をして、現状では検討はいたしておりません。ただ、例えば沖本議員もご存じかと思いますけれども、地域ポータルサイト0462netが存在しているわけでございますが、そのホームページからリンクして閲覧できる状況にあることはご存じのところかと思います。いずれにしましても、このSNSの関係につきましては、私どもとして今後とも十分勉強をさせていただきたいと、このように考えております。


 また、ウェブ・アクセシビリティの推進の関係でございますけれども、私どもの方としましても、ホームページの普及をしていく上で、やはり使い勝手とわかりやすさの向上は不可欠であるとこう思っておりますので、今後ともさらに努力をさせていただきたいと存じております。


 それから、今後の取り組みのホームページの関係への基本的な考えでございますが、前段でお話を申し上げましたように、コンテンツ・マネジメント・システムの関係、こういう関係等について十分先ほどもお話ししましたような人的・物的環境等も勘案しながら、導入時期等も検討していきたいと、このように考えておりますし、そういう中で市民への情報提供をさらに高めていきたいとこのように考えております。


 あと、都市ランキングの関係について、担当部長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方から、e都市ランキングの調査につきましてお尋ねがありましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 この調査につきましては、ご存じのとおり2005年5月末時点の調査でございました。全国2,339自治体を対象とされたものでございまして、結果、アンケートが回答されたものについては2,091自治体、沖本議員さんもおっしゃられたとおりでございまして、ご質問の内容でございますけれども、結果をどう受けとめているのか、また、次回調査があったらデータを提供する、回答するのかという2点のお尋ねでございますが、結果につきましては、座間市は確かに63.1得点で213位という結果でございました。また、この結果を見てみますと、都道府県の平均得点をあらわされておりますが、第1位が東京都の平均61.3点、以下、神奈川県が56.5の得点で、大阪府は53.1の得点で、そのような結果でございます。さらに、県央8市でもちらっとお話がございましたけれども、県央8市を見てみますと、厚木市が81.7の得点で18位、大和市は78.6得点で37位、秦野市が69.8得点で119位、伊勢原市が51.6得点で527位といったような状況でございました。以上のような日経パソコンが実施された電子化の進展度合い、電子自治体の進捗度、これをデータとしてとられたと。こういうことでございましたので、順位について、結果についてはそのような結果として受けとめさせていただいております。今までも電子化、電子自治体への取り組みについてはよく努力させていただいておりますが、今後におきましても、可能な範囲で必要性等を十分検討しながら努力をしていきたいと、このように受けとめさせていただいてございます。


 さらに、次回調査へのデータ提供するかについてでございますけれども、今回の調査で回答いたしましたのはe都市ランキングの調査の中での電子自治体に関する調査で、これは行政内部の電子化について20問、住民サービスの電子化について20問、この問いでございました。これは回答をさせていただきました。また、回答しなかった調査につきましては、自治体情報システム格付け調査でございまして、内容的にはシステム化プロセス体制について15問、それからシステムの基礎構造についての問いが15問、これがございました。これについては今回回答はさせていただきませんでしたが、今後において同様の調査があった場合につきましては、できる限りデータの提供はしてまいりたいと、このように考えているところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  一定のご答弁、ありがとうございます。少し再質問させていただきます。


 まず、アクセス件数ですけれども、僕は特に40万件を目標にして結果が20何のというのは、別にそれは構わないと思っているのですね。ただ、ちょっとよくわからなかったのが、その根拠ですよね。40万件にした根拠というのがちょっとよくわからなかったのですけれども。ただ、これはあくまでも市民参加のバロメーターとしてたしか指標の方では扱われているので、行政評価の外部審査員の方が言われていたように、アクセス件数よりも実際に参加されている者とか人数とか、そちらの方に行った方がいいんじゃないのか、それは同意見なのですけれども、逆にアクセス件数で言うならば、ホームページ自体の発展であるとか、そういったところで見ればいいのかなというふうに個人的には思っています。例えばホームページの指標であるとか、それを決めるのであれば、先ほど言ったe都市ランキングのような中にありました中身ですね、例えば情報サービス、インターネットでの情報サービスの提供、特に僕はアクセシビリティの方は、これはもう本当に重要なポイントになるのかなというふうに思っていますし、その他ホームページに限らず、IT事業という中でいかに市民と一体となった協働のまちづくりといった意味でどこまで押し上げることができるのかなと、そういったところが逆に指標になっていくのかなというふうには思っております。


 この事業として、やはり今後推進していく中では、多分、技術的な面、技能的な面というのは、もっと高度化されるのではないかなというふうな懸念があります。先ほど答弁の中にもございましたけれども、18年度は臨時職員ですか、1.5人だったと思うのですけれども、正確に言うと、そういった方々が単にホームページの更新をするだけなのか、それとも、もっと開発するための技術者であるのか、その辺もポイントであるのかなというふうに思っています。ちょっとそこを少し確認させていただきたいと思います。専門的な方なのかどうかということですね。より発展させていくためには、僕は、僕個人としては、やはりそういった高度な技術・技能を持った職員の方を最低でも2人は育成されて進めていかなければいけないのかなというふうにも思っておりますので、その辺の考え方も少しもう一度ご所見をお伺いしたいと思います。


 それから、ちょっと前に戻りますけれども、指標の中でですか、提供する行政情報であるとか、市民意識の提言等であるとか、五つの項目について、現状の進捗度合いであるとか達成度合いをちょっと伺ったのですが、ちょっといま一つ実感としてわからなかったのですけれども、それをちょっと再度聞こうとは思わないのですが、こういったことも含めて、ある程度目標に対してどうだったのかは、やはり市民への公表とか開示を常にやっていただきたいなというふうに思っています。


 それから、ウェブ・アクセシビリティ指針、この中身も、ちょっとどういう中身なのかというのをちょっともう一度お伺いさせていただきたいと思います。


 それから、SNSの方に関しては、現状は考えておられない。0462netとのリンクということでお話がありましたが、それは僕はそれで構わないと思いますが、ただ、やるにしても行政との絡みという部分ではより密にしていかないと、地域のSNSに関して、何か互換性ではないですけれども、行政と一体化という方向に向けられたらいいのかなという気はしております。これはあくまでもお願いですけれども、そういったことを私は考えております。


 それから、ウェブ・アクセシビリティの推進、ちょっと戻ってしまいましたけれども、こちらに関しては、今後の計画というのを少し考えながら行政改革の中でもやはり取り上げていかなければいけないのかとは思っています。これからどんどんどんどんニーズとして、本当に座間市の中でどれだけニーズがあるかわからないのですが、福祉社会という面を考えた場合には、やはり行政としての市民への情報提供という責任というのはやはり大きいでしょうから、そういった障害者や高齢者の方に優しい事業として進めていっていただきたいなというふうに思いますので、これも、これはお願いになりますけれども、計画性を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 ちょっと話が前後して申しわけないのですが、再質問を終わりたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員の再質問でございますけれども、沖本議員がご質問に入られる前に、この市民情報の目的、まさしく市民の協働のまちづくりを進める上で、しっかりと行政情報を提供して、市政への理解を高めていくことが大前提であるわけでありまして、そういう意味で、市民への情報提供の一つの手段として的確に対応していかなければいけないことは言うまでもありません。そういう考え方で、当然、私としても取り組みをいたしていく所存でございます。


 今現在、1.5人というお話がございましたけれども、18年度は、今現在、1人の方はある程度すばらしい技術をお持ちになっている方でございまして、この方の関係で、もちろん入力をする場面、それからまた少しでもよく改善をしていこうという、そういうふうな形での意を持って今ホームページの充実に努めさせていただいております。今現在おいでになる方は、かなりの技術をお持ちになっているというふうに担当からも聞いております。


 それから、コンテンツ・マネジメント・システムの関係は、先ほどもお話ししましたように、一つのこれからの充実をする上での必要な部分だというふうに認識をいたしておりますし、人的・物理的な要素をしっかりと含めていろいろ導入への検討をさせていただくということで、重ねてご答弁を申し上げておきたいと思っております。


 それから、ウェブ・アクセシビリティの指針の関係ですが、担当の室長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それからSNSの関係でございますが、これは考えていないということではなくて、先ほどご質問いただいたときに検討はしたことがあるのかということでございましたから、検討した経過はありませんということを明白に申し上げました。ただ、行政とこのシステムの関係等につきましても、行政と一体化していく必要があるだろうとこういうふうなお話もございました。先ほど私もご答弁申し上げますように、この関係についてはよく勉強させていただきたいというご答弁を申し上げておりますもので、重ねて同じ答弁になりますけれども、このSNSにつきましては勉強をさせていただくということでご理解をいただきたいと存じております。


○議長(木村正博君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  ウェブ・アクセシビリティの指針について、その内容をお尋ねいただきました。お話しいただきましたとおり、その目的と申しますのは、年齢や障害の有無にかかわらず、だれにでも使いやすく、伝えやすい情報がきちんと伝わるホームページを製作するためにその指針を作成してございますけれども、16年度に作成をいたしておりますけれども、大きく三つにその指針を分けてございます。一つ目の指針は、利用者に対して必要な情報が伝わるように配慮します。これが大きな一つの指針でございます。二つ目が、その情報を発信する意義と目的をよく考え、ページ構成、レイアウト、文書の内容や書き方に配慮し、利用者にとってわかりやすいコンテンツづくりを目指します。三つ目が、利用者に不便を強いないよう、標準的な技術等を使用してコンテンツを作成するようにいたします。このように三つの指針を設けまして、いろいろ細部にわたりまして、障害者の方、高齢者の方、そういう方がホームページを利用しやすいような、そういう工夫をするために設けてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で沖本浩二議員の一般質問を終わります。


 続きまして、16番山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 私、障害者自立支援法1本に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。


 昨年の10月31日に障害者自立支援法が国会を通過したわけであります。ことしの4月には、利用者の1割負担が導入されるということで施行されるわけでありますけれども、さらにことしの10月には新しいサービス体系が始まるということで、大変急ピッチで作業が進んでいるわけであります。このように急ピッチで進んでいるわけでありますけれども、過日も市主催の説明会等が催されました。その準備作業あるいは受付作業あるいは問い合わせ等、担当の方々、本当に大変だと思いますけれども、そのご労苦に対しまして、まずもって感謝を申し上げたいと思うわけであります。


 法律が施行されてわずか数カ月でサービス体系がされるというような異例のスピードの速さであるわけでありますけれども、このように速いわけでありますので、対象者にとっていろいろな心配・憶測、そういったことが飛び交っているのが実態であります。例えば1割負担になるわけでありますけれども、果たしてどのくらいの負担になるのか、あるいは15年から支援費制度が始まったわけでありますけれども、この支援費制度でガイドヘルプサービス等が始まったわけでありますけれども、せっかく移動介護等ができまして本当に喜んでいたのですけれども、この1割負担の導入に伴ってサービスが制限されるのではないか、そういった心配も寄せられております。それから、地域の作業所等があるわけでありますけれども、単独事業で進んでいるわけでありますけれども、これが法定外の対象事業ということになりますと、運営が果たしてどういうふうになるのかとか、いろいろな心配が寄せられているわけであります。


 介護保険法は平成12年に施行されたわけでありますけれども、それまでに、施行するまでにあらゆる角度から検討されて実施されたわけでありますけれども、それに比較しまして、今回の自立支援法は余りにも拙速ではないかなというふうな気がするわけであります。


 この自立支援法の基本理念は、ノーマライゼーションを基本といたしまして、生まれ育った地域の中で自立して安心して暮らせる、そういうふうな施策をとるということが大きな目的になっているわけであります。障害を持った子供を持った親にとっては、親亡き後、自分の子供たちが地域の中で本当に自立して安心して生活することができるかどうか、これはもう最大の関心事であるわけであります。


 特に最近のように兄弟が少なくて、都市化が進展いたしまして、お互いに思いやるようなそういったことが薄れている、自分さえよければよいというような風潮の中にあって、果たして障害を持った子供が、自分が亡くなった後、本当に自立して生活していけるかどうか、これは本当に親御さんにとっては心配の種であるわけであります。したがって、唯一頼れるのは行政の施策であるわけであります。したがいまして、この自立支援法の基本理念であります、障害を持った人たちがノーマライゼーションを基本にいたしまして生まれ育った地域の中で安心して暮らしていける、これは非常に重い基本理念だと私は思うわけであります。


 そういった基本理念をうたっているわけでありますけれども、果たして現実に照らした場合に、そのような状況になっているのかどうか検証してみたいと思いますけれども、知的障害者の施策を例にとってみたいと思いますけれども、入所更生施設でありますけれども、これについても、これから国においてはもう1カ所もつくらないというような方針のようでありますけれども、今現在、県央福祉圏域、厚木、大和、海老名、綾瀬等を含めまして14カ所あるわけでありますけれども、そのうちの半分が厚木市に偏在しているのが状況であります。ご案内のように、残念ながら座間市には1カ所もないのが状況であります。入所更生施設がないということは、ショートステイも併設してあるわけでありますけれども、幸いにして、ことしにはアガペ授産所で6ベッドができるということを聞いておりますけれども、今現在、ショートステイは1カ所もないわけであります。親御さんが冠婚葬祭あるいは病気等の場合には近隣市のショートステイを頼るという、そういうふうな状況になっております。


 地域福祉のかなめであると言われておりますグループホームでありますけれども、これは生活ホームということで、緑の家、定員4名の緑の家が1カ所であるわけであります。それから、レスパイト事業は、もう本当にこれができまして多くの方が利用されていると思うのですけれども、残念ながら宿泊ができないという、そういうふうな制限があるわけであります。こういうことで、日中の活動の事業はかなり広まっているわけでありますけれども、しかし、残念ながら、宿泊ができるというような施設はなかなかないというような状況であります。


 このような状況でありますから、座間市の障害者はそれではどこへ行っているかということですけれども、たしか57名だと思いますけれども、近隣の更生入所施設にお世話になっているのが状況であります。グループホーム等につきましても30数名の方が市外の施設にお世話になっている、そのような状況であります。こういった状況の中で、自立支援法の基本理念であります地域の中で安心して生活していけるような、そういうふうな施策が展開されているのかどうか甚だ疑問であります。そういった施設をこれから計画の中でつくっていくのかということですけれども、それに対して、国の方では更生入所施設はこれから1カ所も認めない、さらに増設については補助金も一切認めないという厳しい状況であります。できるだけ地域に帰そうという、そういった状況になっております。


 過日の朝日新聞の新聞報道によりますと、自立支援法ができまして、脱施設、いわゆる子供たちを地域に戻そうという脱施設の考え方がより一層鮮明になったということであります。精神障害福祉の関係も、今回、統合されて一本化されているわけでありますけれども、今、家庭の事情で入院している精神障害者の方々は7万人いると言われております。そのうちの5万人を地域に戻そうという、そういった自立支援法の施行に伴って、そのような状況になっているわけであります。このように、地域に暮らそうともなかなか厳しいのが実態であります。


 ご案内のように、介護保険の場合には地域の中でどのくらいのサービスがあって、そのサービスに対応するためには保険料をどのくらいに設定するのかというシミュレーションをつくってスタートしたわけでありますけれども、今回の障害者自立支援法の場合には、まず1割負担導入が4月からもう既に始まるわけでありますけれども、その後、18年度中に障害福祉計画を策定することになっているわけであります。私は、本来はそういった目的、地域の中で暮らしていけるという、そのための計画はどうあるべきかということを、計画をまずつくって、そのために1割負担の導入はしてほしいと、そういうことが私は筋だと思うのですけれども、今回の場合には全く逆の状況であるわけであります。これではなかなか対象者にとって私は理解が得られないのではないかと思うわけであります。


 今回、法律の施行に伴って10幾つもの付帯決議がついております。一つの法律に10幾つもの付帯決議がついているということは非常に珍しいというふうに言われているわけですけれども、その付帯決議の中の一つに、自立支援法の施行に伴ってサービスの低下がないようにという、そういった付帯決議がついております。今回の自立支援法に伴って、サービスのほとんどが市町村の方に移行されております。市町村の役割というのは重大な役割になっているわけです。私は、これはもう当然だと思うわけでありますけれども、地域の中で安心して暮らせるという基本理念からいって、サービスのほとんどを地方自治体に移すということは私は当然だと思うのですけれども、しかし、各自治体の役割というものは非常に増大すると思うわけであります。


 前置きが長くなって恐縮ですけれども、そこで市長にお尋ねしたいわけでありますけれども、今回の自立支援法について、その評価についてまずお伺いしたいと思うわけであります。


 今現在、事務処理上、非常に多くの煩雑な手続等が必要であるわけでありますけれども、長い目で見れば、自立支援法が導入されまして、障害者にとってこのようなメリットがあるんだ、あるいはこのようなよさがあるんだ、このような方向でやるべきだというふうなことで、市長のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。


 今回の障害者自立支援法、精神障害者あるいは知的障害者、身体障害者、こういった障害福祉関係が一本化したということで、非常に画期的な法改正だというふうに言われているわけでありますけれども、地域の中で暮らせるためにどのように今後方策をとられるのか、そういった決意のほどを市長さんの口から言っていただければ多くの対象者の方は安心するのではないかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思うわけであります。


 次に、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。


 まず、障害者福祉計画でありますけれども、この計画を18年度中に策定することになっているわけでありますけれども、これは努力義務ではなくて、必ずつくらなければならないという必置義務であります。しかも、抽象的な内容ではなくて、具体的な数値目標を決めて設定しなさいという内容になっております。例えばグループホームを何年に何カ所、あるいはガイドヘルプサービス事業については、サービス量についてこのくらい設定するとか、そういった具体的な内容について目標設定をすることになっております。しかも、この計画にない事業については国は一切助成対象にしないというまことに厳しい計画になっているわけであります。したがって、私は、この際、ぜひこの障害福祉計画を策定の際に、実際活動しております特にNPO法人等は非常に最近活躍されているわけでありますから、そういった方々の参画をお願いをしたいと思うわけであります。そして、さらに300万円のニーズ調査が18年度予算に計上されているわけでありますけれども、ニーズ調査についてもぜひ生の声を反映するような、そういう調査をお願いしたいと思います。とかく障害を持ったご家庭というのは、なかなか表に出しにくいという、表現しにくいというのが現状でありますけれども、そういった生の声を計画に反映をお願いしたいと思うわけであります。


 市長は、市民協働のまちづくりということを提唱されております。過日の総括質疑で協働のまちづくりは一体何かということに対して、それは一つには政策形成への市民の参加というふうに言われております。もう一つには、公共事業への市民の参加というふうに言われております。私は、まさにこういった政策形成への参加について、障害福祉計画の参加こそが市民の政策形成への参加だというふうに思います。もう一つ、公共事業の参加につきましては、先ほどの総括質疑では、レスパイト事業あるいは学童ホーム等について、NPO法人等に公募で運営を任せたいという、そのような方針を打ち出されておりますけれども、私はこれなどもまさに公共事業の市民参加だというふうに思います。そういった決断に対して高く評価したいと思うわけでありますけれども、やはり私はこのような公共事業に市民が参加することによって、効率性の高い、さらにニーズに合った、そういった事業が展開されると思うわけでありますので、福祉の面におきましてもぜひ市民参加を進めていただきたい、そのように思うわけであります。したがいまして、今回、障害福祉計画、恐らく18年度中といっても、予算の編成等がありますから、9月ごろには県あるいは国の方に提出せざるを得ないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この計画策定についてのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、相談支援事業者の選定であります。


 自立支援法では、相談支援事業者の設置を義務づけております。必ず置かなければいけないという必置義務であります。18年度予算の中には所要の予算措置がされているわけでありますけれども、この事業者の選定でありますけれども、全国一律の判定を基準として、障害程度区分に応じた支援に必要な量を判定し、適切な施設やサービスを利用するなどのケアプランを作成し、地域での暮らしを組み立てるなど重要な役割を担っているわけであります。そこでお伺いしたいわけでありますけれども、このように重要な事業者の選定業務でありますので、これから事業者を選定するということになると難しい問題があろうかと思いますけれども、差し支えない範囲内でどのような事業所になるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。


 こういった事業者の選定に伴って、私はこの際ぜひ相談、身近に相談する人の選任をお願いしたいと思うわけであります。とかくこういう障害を持った方々は、なかなか生活面等についても行政の方に行って相談しにくいというような面もあるわけでありますから、そういった身近に相談できるような相談員さんの設置についてぜひお願いしたいと思うわけであります。


 今現在、県から委嘱された相談員さんがいられるわけでありますけれども、活躍されておるわけでありますけれども、そういった制度の拡充について、ひとつこの際お願いをしたいと思っております。


 それから、地域自立支援協議会の設置であります。この自立支援法では、地域自立支援協議会の設置を掲げております。この協議会の設置については、必ず置かなければいけないのかどうかちょっと不明でありますけれども、市として置くのかどうか、それについてお伺いしたいと思うわけであります。市の単独、あるいは複数の市にまたがっての設置も可能ということでありますけれども、事業の内容としましては、こういった相談支援事業者が本当に公平に公正に運営されているのかどうか、そういったことをチェックしたり、あるいはニーズ調査をしたり、いわば地域支援の中核的な存在だということでありますけれども、この協議会の設置についてのお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、認定審査会の設置であります。過日も市の説明会等におきまして本当に大勢の、席が足りないでどんどん継ぎ足すような状況で盛況だったのですけれども、いろいろな声が寄せられているわけでありますけれども、その中で認定審査会のメンバーの方は、ぜひ障害の程度の内容をよく熟知している人を選任してほしいというような質問が出てきておりますけれども、私も全くそのとおりであります。今年度予算の中で6名の方の選任がありますけれども、3名ずつ2班に分かれての班構成ということでありますけれども、この認定審査会の役割としましては、介護保険と違って非常に複雑な判定をするようになるわけであります。106項目にわたって複雑多岐にわたる項目について、1次判定コンピュータ、あるいは2次判定というような過程を経まして審査するわけでありますけれども、ぜひ障害程度を理解される、そういうふうな方の選任についてお願いをしたいと思いますけれども、そのメンバーの人選についても、お医者さん等の資格を持った方ということでありますけれども、この障害の特性を十分理解しております方の選任をお願いしたいと思うわけであります。


 それから、定率1割負担の導入でありますけれども、今回の自立支援法の大きな特徴の一つとして1割負担があるわけであります。今まで応能負担ということであったわけでありますけれども、定率1割負担、応益負担であります。サービスを使えば使うほど負担が重くなるというようなことでありますけれども、この1割負担の導入に伴って、一体どのくらいの負担になるのか心配が走っているわけでありますけれども、この4月から導入されるわけでありますけれども、この1割負担の導入に先立ちまして、もう既に受給者証を持っている方々に対して資産状況の調べ等について提出することになっております。その内容について、一人世帯の場合には350万円資産があると資産割というような形で認定されまして、上限設定が減免されないというようなことで、上限設定が一般の人と同じような形になりますし、またさらにこういった方々の作業工賃が大体作業所で3,000円から5,000円ぐらいなのですけれども、もうそれもすべて収入報告として提出するという非常に厳しい内容になっております。ですから、本当に負担が重くなるのではないかなというふうな心配が走っておりまして、世帯も一人世帯として分離した方がいいのかどうかとか、そういった心配があるわけであります。


 障害者にとって、収入といってもわずか収入福祉年金が6万円から、障害程度によって違うでしょうけれども、6万円から8万円なわけですよね。さらに支出の面では、例えばガイドヘルプ事業を使った場合に、その方の運賃等もこちらで出さざるを得ないわけですよね。あるいは病院に行った場合にもタクシーを使うというような形で、かなり出費が、それでなくても出費が多いわけでありますが、それにさらに1割負担というのは非常に重い負担なのかなというふうに思います。


 この応益負担の是非について、過日、市主催の説明会が開催されまして、大学の講師の石渡先生がおっしゃっておりましたけれども、その先生は「率直に言って応益負担は私は障害者に対して課すのは酷ではないか」、そのようなことをおっしゃっておりました。「やはり障害者は本当に最低限生活するための必要な受益であって、決して公共事業を使ったときの応益負担と基本的に違うんだ」と。「そのような見解から、私としてはやはり1割負担は好ましくないんじゃないか」、そのような見解をされておりました。「やはり税金という形で、好き好んで障害者になったわけではないわけですから、税金という形で社会の人たちがお互いに支え合う、これが福祉社会だ」というふうなことをおっしゃっておったわけであります。このような状況ですから、横浜市あるいは京都市の方では、この1割負担を市が肩がわりしようというような動きもあるやに聞いておりますけれども、財政状況の厳しい座間市にそれを望むべくもないとは思いますけれども、改めて市長の1割負担の見解についてまずお伺いしたいと思うわけであります。


 ここで確認をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、その1割負担の範囲が一体どこなのかということが疑問なわけでありますけれども、今回の自立支援法に基づいて、大きく分けて三つの輪と申しますか、三つ分かれているわけですね。一つには、介護給付事業ということで一つの輪。もう一つは訓練給付事業ということで、もう一つの輪。さらに、ほとんどの事業は市の方に移ったということで、地域生活支援事業ということで一つの輪になっております。9月までは、この大きな三つの中での1割負担ということでありますけれども、10月以降のサービス開始になりますと、それがそれぞれの輪ごとに上限1割負担ということも聞いておりますけれども、そうなりますとさらに負担が多くなるわけです。例えば国認定事業であります児童デイサービスを使った場合の上限の設定と、それから市の生活支援事業のガイドヘルプ事業を使った場合の1割負担と。そうなりますと二重三重にもなるわけでありますから、それぞれの区域分担によって1割負担が違うのかどうか、この際お伺いしたいと思うわけであります。


 次に、自立支援法の導入に伴って、今行われております市の事業がどうなるのかということについてお伺いしたいと思います。


 一つには、障害者地域作業所の関係であります。今、デイサービス等内容がちょっとあれなのですが、9カ所の障害者の地域作業所があるわけであります。これは県2分の1、市2分の1の負担で運営されているわけであります。10人定員で、大体、重度加算あるいは送迎加算、いろいろ加算がついたり、あるいは家賃助成もついているわけでありますけれども、大体、おおよそそういった負担がつきますと1,000万円ぐらいの助成金になろうかと思いますけれども、これがもし国の認定事業の中に組み込まれますと、助成金が大幅に減るというふうに心配されております。当局側の方の説明ですと、いや、当分このままの状態で続きますよということなのですが、10月以降どうなっていくのか。5年以内に、場合によっては国の認定事業の方に移行するのではないか、そのような心配がされているわけであります。


 国の認定事業の方に組み込まれますと、当然、今通っている人たちは無料でありますけれども、自立支援法に伴って1割負担が生じるわけであります。さらに利用区分ということで、障害の程度に応じて選定されてしまうのではないか、そのような心配が走っております。特にこの自立支援法に伴って、県の大都市特例という助成金が大幅に削られたということであります。それに伴って県の負担が非常に重くなったということで、少しでも軽くしようというようなことで、事業所をそういった認定事業の中に組み込まれてほしいというようなこともあるやに聞いております。したがって、お聞きしたい点は、作業所の運営等について今後どうなるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。


 それからもくせい園でありますけれども、今現在、市の直営で行っておりますけれども、知的更生通所施設の位置づけでありますけれども、もしこれが国の法定事業ということに位置づけられますと、生活介護事業ということに位置づけられるわけであります。それに伴って当然1割負担が生じるわけでありますから、その事業も段階的に国の法定事業の中に組み込まれるのかどうか心配されている方が多くいらっしゃいますので、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  質問の途中でありますが、大分時間が経過しましたので、暫時休憩いたします。


               午前11時59分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  大変お疲れのところ恐縮ですけれども、午前中に引き続きまして、もうしばらくお時間いただきたいと思います。


 先ほどもくせい園についてお伺いしたわけでありますけれども、この自立支援法に伴いまして、今現在、知的更生通所施設としてなっておりますけれども、これが自立支援法に基づきますと法定施設として生活介護事業になるのではないかというふうに心配されているわけであります。そうなりますと、当然、利用者の1割負担が生じるわけでありまして、また、そこに利用されている方々も利用区分に応じまして選別されるのではないか、そのような心配をされておりますので、この際お伺いしたいと思います。


 そして今、食事代は無料でありますけれども、ホテルコストということで実費負担になるのではないかというふうなことも言われておりますので、その方向についてこの際お伺いしたいと思います。


 レスパイト事業でありますけれども、今、社協でレスパイト事業が行われておりますけれども、非常に多くの方々が利用されております。そのレスパイト事業もサン・ホープに移行するということでありますけれども、当分の間は市の直接事業ということだそうでありますけれども、このレスパイト事業も、将来自立支援法に伴いまして、その法定内の事業に包括されるのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。


 次に更生医療でありますけれども、更生医療につきましては枠組みの一つであるわけでありますけれども、今、身体障害者福祉法に基づく更生医療、あるいは精神障害者の医療が別々に区分けされているわけでありますけれども、それが一つの大きな自立支援医療として一本化されたわけであります。自立支援法に伴いまして医療費の負担がどうなるのか、そのことについてお尋ねしたいと思うわけであります。


 自立支援医療ということになりますと、負担上限額2万円までで、所得に応じて5,000円、2,500円の負担になるわけでありますけれども、その負担に対して、行政として公費負担が肩がわりされておりますけれども、自立支援法に伴いまして、こういった公費負担についても将来は自己負担になるのかどうか、そういった内容についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、財政負担の区分であります。この財政負担区分については、大変わかりにくい内容になっているわけであります。利用者が1割負担ということでありますから負担が生じるわけでありますが、さらに県あるいは国あるいは市等がそれぞれ負担割合が自立支援法に基づきまして、要はどこがいいとこどりしているのか、そのことについてお伺いしたいと思うわけであります。この法律施行に伴いまして、国の法定事業として、介護給付事業として大きな枠として一つあるわけですね。それからもう一つは、訓練給付事業として大きな枠があるということで、この二つの大きな枠に対しまして、国の方では義務的な経費として経費をお支払いしますという内容になっています。国が2分の1、県・市がそれぞれ4分の1ずつであります。今、施設の入所に対しまして、国と市がそれぞれ2分の1ずつの負担でありますけれども、自立支援法に伴いまして、こういった負担に対しましても県が新たに4分の1負担を生じるということで、県も参入するというような形になります。その分、市の負担が、持ち出しが助かるのかなというふうに思うのですけれども、しかし、新たに、先ほど申しましたように市町村の生活支援事業としてほとんどのサービス事業が市町村の方におりてくるわけであります。さらに、利用者に対して1割負担が生じるということでありますから、結局、国の方が負担軽減がされるのかなというふうに思うのですけれども、そうなりますと、三位一体の改革と同じように国の負担が財政の関係で軽くなってしまう、そのように心配されるわけでありますので、この財政負担区分について、この際お伺いしたいと思うわけであります。


 最後ですけれども、地域の地域間格差についてお伺いしたいと思います。自立支援法に基づきまして、ほとんどのサービスが地域の方におろされてくることになります。それだけ市町村の役割というものが増大するわけでありますけれども、そうなりますと、それぞれの市町村で義務的な形で推進するという形になりますと、財政の豊かなところはどんどんサービスが伸びて、財政の厳しいところはサービスが低減されるというそのような地域間格差が心配されるわけでありますけれども、座間市に住んでいたらサービスが劣って、隣に行ったらサービスが非常によくなるというようなことでは困ると思います。したがって、地域間格差の是正についてどのような方針でされるのか、この際お尋ねしたいと思うわけであります。


 この際お伺いしたいと思うのですけれども、重度心身障害児(者)の介護手当が今回の議会に提案されております。見直しが提案されているわけであります。これについては、財政状況が厳しいから見直しをするということではないと思います。市長さんの答弁のように、これはもう30数年たった状況の中にあって、事業として見直す時期に来ているということで見直しをされると思うのですけれども、鈴木議員の質問に対して一定の答弁がされておりますけれども、この際質問をさせていただきたいと思いますけれども、確かに重度心身障害児(者)の介護手当は昭和50年に制定されて30数年たっているわけであります。当時は確かに日中介護のサービスというものがほとんどなかったというような状況だったと思うのですけれども、30数年たった今、飛躍的に日中活動の場というのは確かに広がっていると思います。そのことは本当に感謝するわけでありますけれども、ただ、この重度心身障害児(者)の対象になる重度心身障害児(者)、70数名の方がいらっしゃるということでありますけれども、この日中活動を利用される方は対象から外して、ほとんど介護を必要とする10数名の方々に対象を絞り込むということであります。


 それに対して、年間6万円に対して10万円に上げるということでありますけれども、対象から外れた70数名の方々は、恐らくこの介護手当が打ち切られるということは非常に行政から見放されたというような気持ちになるのかなというようなことで心配されていると思いますので、この際少しお話しさせていただきたいと思いますけれども、この重度心身障害児(者)の対象の方々は、もうほとんど全介護の状況であるわけであります。食事も親の介護がないとできない。衣服の着脱もできない。トイレに行くのも、排泄も親の介護がないとできないということで、ほとんど最重度の方であります。それに対して行政として少しでもお役に立っていただこうということで昭和50年に設立された、本当に温かい制度だと思うのですけれども、そういう方々に対して今回見直しをされるわけでありますけれども、この自立支援法の改正に伴って応益負担が導入されるわけでありますけれども、重度の、障害程度が重い人ほど応益負担ですから、サービスを受ければ受けるほど負担が重くなるというのは、これはもう当然だと思うのですね。したがって、重度心身障害児(者)、介護手当の対象になるこういった方々も、そういった手当が削減されるほかに1割負担が生じるということで、私はやはり継続していただければいいと思いますし、もしどうしても見直しをするということになれば、それにかわる事業の設定をこの際お願いしたいと思うわけであります。


 そのことをお願いいたしまして質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、地域間格差と同時に所得格差も広がっているというふうな状況であります。ぜひ、こういった社会の隅で懸命に働いていらっしゃいます、そういった方々にも、行政として温かい光を当てていただきたい。そのことをお願いいたしまして、1回目の質問をさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員からご質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。


 ご質問としては、障害者自立支援法の関係で1点に絞られてご質問いただいたわけでございまして、前段の中で自立支援法の付帯決議のお話がございました。その一つにサービス低下がないようにという、こういう付帯意見が付されていると。今回のサービス、市町村へ移行をさせて充実した形でのサービス提供を図ると。このことが何か山本議員として当然であるというふうなお考えでございますが、基本的に、市町村の身近な部分でサービス提供をしていくということは、また充実を図るということは、私は異論を挟むものではありません。ただ、問題は国の姿勢にある、このように考えております。ただおろすだけでは困るわけでございまして、おろすからにはしっかりとその市町村が、地方の自治体がサービスを提供をし得る、そういう財源的等を含めた国の手当をいただきませんと、ただそういうものだけおろされるということは問題があるわけでございまして、その辺をやはりしっかりと国が責任を持って対応してくださる、そういう中での市町村におろされていくことには、私は異論は一切ございません。そういう考えを持たせていただいております。


 まず、自立支援法に対する私の基本的な受けとめ方等を含めて所見を求められたわけでございますが、一言で言いますと誤解を招くこともあるかもわかりませんけれども、障害者を施設や親元で保護する従来の施策から、障害者が自分らしく暮らせる地域社会の実現に向けた五つのポイントがございます。その障害の種別にかかわらずサービスの仕組みを一元化したり、身近な市町村が一元的にサービス提供したり、支給決定の仕組みを透明化・明確化等にすると、こういうことにつきましては私は一定の評価をいたしているわけでございますけれども、しかし、すべてはこの新法の実施いかんにかかっているわけでございまして、その上でさらにまた対象者の声をいかにしっかりと聞いて、必要ある基盤、サービス整備の推進を行うかということが最も問われている必要な部分だろうと思っております。


 障害者福祉計画の関係でございますけれども、山本議員さんとして、法が施行されて、その後になって障害者福祉計画を立てるというのは順が違うんじゃないかと、こういうお話でございます。私も全くそのとおりですよ、はっきり申し上げて。私も山本議員さんと同じように、障害者福祉計画、目標値等がちゃんとしっかりと法施行前に定められて、そして法施行がされて、その計画に基づいて対応を進めるということが基本的な私は道順だろうと思っています。ただ、国の対応の仕方といいますのは、ご存じのとおり平成17年の10月に法が決定がされました。いよいよこの18年の10月から具体的に施行されていくわけでございますが、余りにも期間的な要素がない。そういう中で、障害者福祉計画を市町村として立てろと。これ自体、私としては非常に国の姿勢に問題があり、このように考えております。しかしながら、やはり私どもとしては障害者福祉計画を策定しなければいけない立場でありますから、18年度に策定をさせていただくと、こういうことになるわけでございまして、これも法施行と計画との策定の国の考え方のずれから来る一つの障害ではないかと、こう思っております。


 相談支援事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、具体的な検討はこれから対応を進めていくわけでございますけれども、市内及び隣接地において、県の総合相談窓口等としての実績のある事業所を試行してまいりたいと思っております。例えば市内といえばアガペセンターなども存在をしているわけでございまして、そのような市内外の県の総合相談窓口の関係、事業所等を試行してまいりたいと考えます。


 それから、身近に相談ができる、そういう体制の強化というお話をいただきましたが、今現在、対応が進められておりますのは、県の障害福祉相談員として7名の方が委嘱をされております。この関係につきましては、自立支援法とこの県の障害福祉相談員とは別のものとされているわけでございまして、県としては現状維持という考え方があるようでございますけれども、今後もこの辺の充実というものは県の方にお願いをしていくことに考えております。


 それから、地域自立支援協議会の設置の関係でございますけれども、この関係につきましては、地域生活支援事業における相談支援体制の整備を図ると、こういうことで協議会の設置が求められていることには相違はございません。私どもの方として、幸いにして当市には障害者福祉施設、地域作業所、居宅介護事業所、デイサービス事業所、それから障害者関係団体、教育機関、就労支援事業所、相談支援事業所等のもとで構成されております座間市障害児(者)相談支援ネットワーク連絡調整会議が存在をいたしておるわけでございまして、これ等のネットワーク会議の協力をいただいて地域自立支援協議会を設置をさせていただきたいと、このように考えております。


 認定審査会の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、障害者の程度・立場、そういうものを十分理解する方のもとでの選任をというお話でございますが、この関係につきましては、審査会のメンバーについて三つの障害に平均的な検討をいただけるように、整形外科医、精神外科医、社会福祉士、臨床心理士、精神保健福祉士、こういう方々にお願いをいたしているわけでございまして、それぞれの3障害の平均的な形でご理解をいただける、そういうふうなものの配慮をしながら、認定審査会のメンバーとして選考をいたしております。


 定率1割負担に対する見解を求められたわけでございますけれども、さまざまな減免措置も準備をされております。実施機関として対象者のサービス利用状況に応じた情報を提供しているわけでございますが、しかし、重度障害者の在宅生活の関係におきましては、多くの福祉サービスが必要であることは言うまでもありません。就労も難しく、収入も基礎年金等しか考えられないと。月額上限に基づく1割負担は、必要な人に必要なサービス提供へ不安を抱く部分もあろうかと思っております。よって、自立支援給付の補装具の一部、いわゆる非課税世帯を対象に定率1割負担額を全額助成並びに自立支援医療、心身児童、精神の障害児(者)等の医療費の関係につきましては、定率1割自己負担額につきまして、市単独事業として軽減などを図る考え方を持たせていただいております。


 それから、介護給付の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、自立支援給付内の介護給付と訓練等の給付は同一の月額上限として利用者負担額を設定をいたしておりまして、自立支援医療は別の月額上限となっております。さらにまた、補装具は10月より定率1割負担の利用者負担となりますけれども、他の障害福祉サービス費との合算なく、単独での1割負担となります。なお、9月までのみなし決定となります移動介護、いわゆるガイドヘルパー、それから身障のデイサービス、それから知的デイサービス、こういう関係につきましては介護給付で対応いたしまして、グループホームは訓練等給付の対応と、このように考えております。合算の月額上限にて管理がされてまいります。


 地域作業所の関係でございますけれども、山本議員さんとして、国の認定事業、そういうことでご心配をなされているわけでございますが、現状では県の方から何らの話も指示もございません。自立支援法の成立から判断しまして、今後変化があるのか、その辺は推測ができないところでございますけれども、今後もよく情報なども把握をしていかなければいけない問題でございまして、情報等の把握をしながら、毎月、この関係者との所長会議なども開かせていただいておりますから、把握した情報等につきましては情報提供を行ってまいりたいと思っておりますし、また、必要に応じては、私どもの方としても県の方にも情報把握を急ぎたいと思いますし、同時にまた、市の方として県の方に何らかの要請をする必要があるとすれば、それはまた対応をいたしてまいりたいと、こう思っております。


 もくせい園の関係で、やはり同じように国の法定事業ということでのお話をいただいたわけでございますけれども、そうなると食事代の関係も自己負担になると、こういうふうなご懸念の中でご質疑をいただいたわけでございますが、もくせい園は、お話しするまでもなく知的障害者福祉法に基づく通所更生施設であるわけでございまして、18年の9月までは現行の支援費制度による施設訓練等支援施設としてサービスを提供いたしてまいります。ただ、10月より自立支援法による日中活動の場を提供する社会資源となるものと、こう思っております。よって、18年4月より食費・光熱費の実費負担をいただくことになりますが、しかし、実費負担額につきましては、現行の支援費で1日650円と示されておりますが、4月以降の単価が残念ながらまだ明らかになされておりません。それは政省令が示されてないわけでございまして、今後の中で示されてくれば、それに基づいた対応をいたしてまいりたいと思っております。


 それから、レスパイトの関係でご質問をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、今現在、社会福祉協議会に委託をしてレスパイト事業を18年の下半期までお願いをいたす考えであります。その10月1日から予定としましては、サン・ホープの方へ移していきたいと、こんな考えを持たせていただいております。自立支援法の児童デイサービス及び障害児のタイムケア事業を活用して、18歳以上を市単独のレスパイト事業として総合的に実施をしていきたいと、こんな考えを持たせていただいております。また、サン・ホープでの児童ホーム開設、そういうものもあわせて子育て支援センターを除くすべての事業を、過日もお話をしましたけれども、同一の法人に委託をしていきたいと、こんな考えを持たせていただいております。


 自立支援医療費との関係で負担上限額を2万円まで負担するようになると。今までどおり本人負担に肩がわりして公費負担がなされ、対象者負担をしなくても済むのかと、このようなお話がございました。この関係につきましては、身体障害児(者)の更生育成医療につきまして定率1割負担が生じましても、県制度の重度障害者医療費助成事業や市制度の障害者医療費助成事業によって自己負担額を肩がわりをいたしてまいります。また、精神通院医療につきましては、新たに市の制度へ加えて、10月より精神保健福祉手帳所持者の方々を対象に定率1割負担分を助成をしてまいり、9月までは国保加入者のみとなりますが、1割負担を現行制度の経過措置として助成をしてまいりますので、社会保険加入者の9月までが1割負担となることになります。なお、将来的な見通しについて求められたわけでございますけれども、現状では非常に判断しかねる、そういう部分がございます。今後、県等の推移等もよく見きわめる必要があろうと、こう思っております。


 それから、一般的な風邪などの医療費の関係でございますけれども、この関係につきましては、身体1級・2級及び療育の手帳A1・A2の方々、これにつきましては県の2分の1と市の2分の1で実施している重度障害者医療費助成事業によりまして自己負担はありませんけれども、身障の3級・4級及び療育手帳B1・B2の方々、こういう方々につきましては、市の単独制度の障害者医療費助成事業によって9月までは自己負担がありません。しかし、10月から制度の一部改正をさせていただきまして、本人負担額となる3割負担分の2割を市で助成をして、1割を利用者に負担をさせていただくことになるところでございます。将来的な見通しについて求められたわけでございますが、先ほども前段でお話ししましたような医療費の関係の県の関係等もございまして、今後も十分見きわめてまいりたいと、こう思っております。


 今回のこの医療費の関係は、ご存じのとおり3障害の医療費等の一元化がなされたわけでございまして、現状をそのままにしてまいりますと、身障・知的の方々はゼロという状況が現状の推移としてあります。精神の方々は3割という、そこにも一つの不均衡が存在をしておりますもので、1割のお願いを申し上げたと、こういう内容でございます。


 地域生活支援事業の個々の事業補助、統合補助金として一本化、そういうことによって、さまざまな地方自治体の負担が伴ってくると。国の三位一体改革と同じようないいとこどりになるのではないかと、こんなふうなお話がございました。この関係につきましては、障害者自立支援法の施行されます本年の10月になるわけでございますが、何とも、その後の経過を見ませんと何とも言えないところかと存じております。山本議員も前段で述べられましたように、支援費制度によるサービスの拡大に伴って、この関係は国の大幅な財政負担を改善する制度改正というふうなお話もございましたが、正直なお話を申し上げて、そういう地方への負担の増大というものがもたらされることの状況が内在をしているのではないかと、こう思っております。今後、その決算等の推移等も見きわめながら、これはもう全国共通の問題でもありますから、当然、やはり改善を求めるところはしっかりと求めていきたいと思っております。


 地域格差ということでございますけれども、基本的なことでお尋ねをいただいたわけでございますが、財政が豊かなところではサービスがどんどん伸びると。厳しいところはサービスは縮減されていくと、そういうふうな一般論としてお話をいただいたわけでございますが、私は、山本議員もお話しになっていますように、今回の障害者自立支援法の関係、これ、先ほど来からお話を申し上げますように、国からただおりてきていると。正直なところ、今の段階では果たして統合補助金化をされてきて、前の国の方の財政的な措置がどういうふうに変化するか、今の段階では相当減っていく傾向もあり得るのではないかというふうな考え方を持たせていただいております。こういう問題は、やはり基本的にはまず国がやるべきことはしっかりやっていただくということが大前提だと思います。もちろん、地方自治体としてもその役割の一端を果たしていくということは必要な部分だと思っています。基本はやはり国がしっかりとみずからの役割を果たしていっていただくことが基本だろうと、こう思っております。ただ、さまざまなサービスを展開していく場合に、基本的には財政が厳しくてもやるべきことはやらなければいけない問題であると。ただ、財政が豊かだから放漫に展開していればいいという問題ではない、こう思っています。やはり十分その行政としての責任を果たすべきサービスであるかどうかということをしっかりと見きわめて、いつの世も対応していくことが必要だろうと、こう思います。


 それから、重度介護手当の関係でございますが、過日、総括質疑でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、私から改めて申し上げるまでもないわけでございますが、昭和50年からスタートをしていると。このスタートしたときのいわゆる重度介護手当というのは、在宅で介護をされているそのご苦労に対しての部分に助成をさせていただく、これが制度の趣旨だったと思います。ところが、いわゆるその後のさまざまなサービスという関係が整ってきました。整うことによって在宅という形が正直なところ少なくなってきたと。そういうことで今回の見直しをさせていただいたところでございます。ですから、まず基本的にはこの制度のスタートした目的というものをやっぱりご理解いただかなければいけない。いわゆる在宅の介護ということの基本からスタートしたと。これをまずご理解をいただきたいと思っています。今回、そういうことで全廃はしていないわけでありまして、やはりそういう在宅で介護をされている方が10名前後といいますか、そういう方がおいでになるわけですから、そういう方に対しては、やはり制度の目的・趣旨からして6万円から10万円にアップさせていただいて対応させていただいていると。こういうことをひとつご理解をいただきたいと思っております。なおかつ改善をさせていただいたことについては、今までにないバスカードとかバスネットとか、そういうふうな部分の充実をさせていただきましたり、そういう他の必要とする部分への改善措置をいたしているわけでございますから、ぜひご理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 基本的には国の事業として、私は基準として一定のサービス基準を設けて国の責任においてやるということについては市長と全く同じだと思います。したがって、日本国民でありますから、市町村によってサービスが異なるということは基本的には違うのではないかなというふうに思います。そういった意味で、全くの同感であります。


 そういった中で、今回の自立支援法は、この自立支援法の設定の目的が財源の確保と負担の公平化をするということですから、そこに大きな無理があるのかなというふうに思うわけであります。私は、やはり時間をかけてじっくりとどんなサービスが必要なのかという、そういったことを検討した中で、障害者に対して1割負担を求めると、それが順当だと思うわけであります。


 そこで今回、障害者福祉計画を本当に短時間の間につくらなければいけないという、そういったことになっておりますけれども、やはりこういった計画の中で、自分たちの子供が地域の中で安心して暮らしていくにはどのように行政が考えているのか、そういった基本計画をつくるということは非常に大事なのですけれども、それをしかも短期間でやらなければいけない。そこで対象者に対する参画等をお願いしたいということを申し上げたのですけれども、これについてはご答弁がありませんでしたので、どのようなことをお考えなのかお示しいただきたいと思いますけれども、私、これは5年間の計画だということでありますけれども、短期間でどうしてもつくるということはもう無理があると思うのですね。そこで私はローリング方式のような形で毎年度見直していく。とにかくつくることはつくるのでしょうけれども、それを軌道修正するような形で、ローリングをしながら軌道修正していく。それを対象者の方々の意見を聞いていく。そういうような形がぜひ必要だと思いますけれども、計画策定の今後のスケジュールと申しますか、内容についてお話をいただきたいと思います。


 それから、もくせい園の関係でありますけれども、10月から法定内の事業の方に移行するというお考えを示されました。そうなりますと、今現在通っている方々の区分選定等も出てくるのかなという心配があります。また、ホテルコストということで、光熱水費あるいは食事代の導入等があるということをお示しになったわけでありますけれども、やはりもくせい園の利用者の方々、大変心配されていると思いますので、その方々に対する説明会等のことも考えていらっしゃるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。


 それから、作業所の関係については、これは所長会議、毎月1回開かれますそういった会議の中で情報交換をしていくという方針を示されておりますけれども、ぜひそういった中でこれからの方向等について情報をお示しいただきたいというふうに思います。


 それから、重度心身障害児(者)の介護手当でありますけれども、今回見直しがあるということでありますけれども、やはりそれにかわる施策として、こういった単なるお金の支給ではなくて、それにかわるものとして別な形で方向がえをするということならば理解できるわけでありますけれども、今回、精神障害児(者)の方のパスネットの方にかえるというようなことになりますと、重度心身障害者の方に対してメリットがないのではないかと、そういうふうに思います。ただ、時期が自立支援法に伴ってサービスを利用すればするほど、入浴サービス、あるいはいろいろなサービスをこの方々使っているわけでありますけれども、かなり負担が重くなるというふうに思うのですね。ですから、こういった時期に手当が削減されるということは非常に厳しいのではないかなというふうに思います。確かに全介護をされている方は少ないのですけれども、ただ日中の一時期を開放されたといっても、やはり夜の介護というのは営々と続くわけでありますから、その苦労たるや並大抵のものではないと思うのですね。あるご家庭におかれましては、夜中に発作が起こるということで夫婦が交代で寝起きをしている。それが営々と続いているということで、介護はもうこれは並大抵のものではないと思うわけであります。ですから、私はぜひこの障害福祉計画の中でぜひご検討いただきたいと思うのですけれども、今回はそういった形で見直しをされますけれども、障害福祉計画の中で、そういった方々の福祉政策についてこのように考えているということをぜひ明確にお示しいただきたいと思います。


 私は、障害福祉計画を進める中で一番のエアポケットは、こういった最重度の方々がどうしても光が当たらないのですね。そういった中で、せめても介護手当を支給してご家族に励ましてやろうと、そのような形での条例の制定だったと思うわけでありますけれども、計画の中でご検討いただいて明確化をしていただきたいと思いますけれども、そのことについてのご所見をお願いしたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、再質問の1点目でございますけれども、障害者福祉計画でございます。今回の計画の年度は20年までの計画年度でございます。当然、計画は20年までということでありましても、その後のやっぱり計画なども確立しなければいけないわけでございまして、当然、やはりそれぞれの年度年度の目標の達成とか、それから課題とか、そういうものは当然やはり十分精査をしなければいけません。次のやはりローリング的な要素の中で把握をして、次の計画に反映できるような、そういうふうなことは当然必要だと思っておりますし、そういう考え方で取り組みをさせていただきたいと思います。


 もくせい園の関係でありますが、3月14日に関係者への説明を予定をさせていただいております。


 それから、作業所の関係は、先ほどご答弁を申し上げたわけでございますが、私どもの方も情報把握に努めたいと思っております。そういうふうな情報把握に基づいて所長会議等で私どもが把握し得た情報等も提供して一緒になって考え、なおかつまた市の行政として要請等が必要であれば対応を進めると、こういうことでございます。


 それから、重度の介護手当の関係は、山本議員として福祉計画の中で何らかの考え方を示してほしいと、こういうお話でございまして、山本議員としての切なる要望として受けとめをさせていただいておきます。(「市民参加のことについて」と呼ぶ者あり)そうだそうだ、ごめんなさい。(「おれが言うことじゃないけどさ」と呼ぶ者あり)


 ご親切にありがとうございました。障害者の福祉計画の策定の関係でございますけれども、この関係につきましては、当然、対象者や家族等のアンケート、こういうものも実施をさせていただく考えでございます。それらの分析を行いまして、骨子案等の作成作業に当たっていくわけでございますが、座間市の地域保健福祉サービス推進委員会、こういう関係での意見交換をいただきまして、さらにまた障害者団体及び市民に公開をしまして、パブリックコメントを求めさせていただきたいと、こんな考えを持たせていただいております。計画案を作成をいたしましてから、サービス委員会等にお諮りを申し上げながら組織内手続を行って進めていきたいと、このように思います。よって、この計画を策定いたしますわけで意見をお聞きします地域保健福祉サービス推進委員会のメンバーの中にも、障害者団体の方々、代表がそれぞれ参加をいただいているわけでございまして、そういう障害者の代表の皆さんの方からも案等に対する適切なご意見等もいただけるものと思っておりますし、そういう中で反映を考えられ、また考えていくことができるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で山本愈議員の一般質問を終わります。


 続きまして、7番大矢修市議員。


           〔7番(大矢修市君) 登壇〕(拍手)


○7番(大矢修市君)  議長の指名をいただきましたので、議席番号7番、政和会、大矢修市、一般質問させていただきます。ちょっと鼻が詰まっていてお聞き苦しいところがあるかと思いますが、ご容赦ください。


 まず初めに、幼稚園・保育所の安全対策についてお聞きいたします。


 子供が被害者となる犯罪が多発している中で、保育所・幼稚園における安全対策についてお聞きします。学校への不審者侵入防止や登下校時等の安全確保のために、昨年4月から防犯ブザーの配布や学校安全対策指導員を配置し、安全点検、危機管理指導、相談等をするなど、学校・PTAからも信頼され一定の効果を上げている中、今回上程されております18年度予算において、保育所に緊急通報システムの導入が記されておりますが、具体的にどのようなものかお聞きします。


 また、不審者が幼稚園・保育所に侵入した場合、先生は園児を守るためにどのような行動・対応をしているのかお聞きします。保育所の施設等は、先生のほとんどが女性と園児のみで、不審者、大方男性であろうと思いますが、侵入した場合、普通に想定するには、不審者に対しての抵抗は小・中学校のそれとはかなりの開きがあるのではないかと思われ、園児の中には乳児といった自力では逃げることができない不利な状況下であると考えられます。保育所施設は園児に圧迫感を与えることのないよう、また、先生が園児の状況を把握しやすいなど開放的につくられているとは思いますが、反面、開園中は門扉を閉ざしているものの、保育所の中の様子が見やすく、侵入しやすい条件がそろっていると思いますが、このような状況下で、ふだん、日常の安全対策につきましてどのようなことを講じているのか具体的にお示しください。


 また、園児に対しての交通安全についての具体的などのような指導が行われているのかお伺いいたします。


 次に、道路行政につきましてお聞きします。


 道路は人々のあらゆる生活を支え、また物流等を担う経済活動を支える最も基本的な社会基盤であります。しかしながら、移動の利便性・快適性を提供する一方で、自動車交通量の増加による交通渋滞、それによる経済的損失、交通事故、大気汚染等環境への負荷等の問題がある中、加えて経済の低成長化、高度情報化社会の到来、都市の再生、人々の価値観の多様化等新たな時代の流れも生まれ、これらを意識した道路行政の展開も必要となっております。これまでの道路行政は、どちらかといいますと道路整備に必要な水準に達するために行政主導型、高度成長社会によります自動車を中心としたものであり、これからは歩行者、環境、社会的弱者と言われる高齢者・障害者、また地域生活者の視点から見た道路行政も必要なのではないかと思います。座間市といたしましても、第三次総合後期基本計画にも記されているように、さまざまな視点から道路整備等道路行政を推し進めてきたものと思いますが、現在、市内の道路整備状況につきまして、国道・県道・市道を含めました総延長、舗装率、また、都市計画道路の整備延長及び整備率につきましてお尋ねいたします。


 また、行政界での道路につきましては、前任者からも幾つか質問があったと思いますが、例えば市道14号線につながる海老名市側の協議はどのような形で行われているのか。また、行政界の道路において、自治体の道路計画の相違によりまして道路の目違いの発生、住宅街におきましては行きどまり等、生活道路として、また自然災害発生時の救援活動や緊急車両の進入にも支障を来すと思われますが、市としてはどのようなお考えかお聞きします。


 また最近、幹線道路でよく用いられております騒音対策用の舗装や、また水の透過性のある舗装につきまして、特徴、工法等がどのようなものかお教えください。


 1回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員のご質問でございますけれども、2点ございましたけれども、道路関係は担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 私の方からは、保育所の安全対策ということで数点お尋ねをいただきました。


 この関係は、まず残念な事件が非常に子供たちのとうとい命等が本当に奪われているわけでございまして、怒りを覚えるものでございますし、本当に残念至極でございます。そういう関係を受けて、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局総務課から、児童福祉施設等における児童の安全の確保ということで既に通達が出されております。日常的な安全対策としまして、各保育園ごとの状況に応じて園児安全確保マニュアルを作成させていただいておるわけでございまして、そのマニュアルの一つとして、不審者等の侵入防止対策を定めてさまざまな取り組みを行わせていただいております。


 施設面では、門扉を施錠して入り口にはインターホンの設置、正面入り口も施錠をさせていただいています。マニュアルの内容としましては、一つとして職員会議の議題、定期的に安全対策について取り上げ、さらにまた毎朝のミーティングにおいて当日の訪問予定者についての確認とか、部外者の来訪についての職員会においての情報の共有を図ると。それからまた、二つ目として施錠の確認、門、フェンスの確認等を定期的に行うと。三つ目として、安全対策のための訓練・研修を実施すると。さらに不審者情報など児童の安全の確保に関する情報について、その都度、園内に掲示をし保護者に注意を喚起すると。さらには、職員にも周知を図ると。こういう考え方のマニュアルをつくらせていただいておるところでございます。


 今年度、今、議会の方に提案をさせていただいております予算の中に、公立さらに民間保育園の緊急通報システムの導入のためのお願いをさせていただいております。これはどのようなものかということでございますけれども、保育園に設置をさせていただいて非常ボタンを押しますと自動的に110番にダイヤルがなされます。あらかじめ設定された通報メッセージ、これは具体的には、例えば座間市の何々保育園ですと、こういう非常の通報ですということで、この通報を受けた警察から保育園に折り返しの電話が入り、園側で応対できれば緊急事態の状況を警察に説明をすると。もしも保育園側で警察からの折り返しの電話に出ることができない状況であれば、電話に出られないという状況判断の中で警察側が緊急事態と判断して緊急の出動をすると、こういう内容になっております。


 さらにまた、侵入者等への対応の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今お話ししましたような侵入者の発見から園児の避難誘導、通報までをマニュアル化しまして対応を進めて周知をいたしておるわけでございますが、このマニュアルに基づいて園児を守るための行動・対応と、こういうことで保育士に日ごろの中で周知を図りながら、遺漏ない対応を図るように努めさせていただいておるところでございます。


 それから、交通安全等の関係につきましては、職員の中から安全対策担当を決めまして、園児に対する指導を計画的に実施をさせていただいております。具体的な関係につきましては、県の安全防災局交通安全対策課から講師をお願いしましたりして講座を開き、さらには交通安全教室の開催とか、さらに保育園の安全対策担当職員による交通安全指導とか、こうした形で園児に対する指導を重ねて実施をさせていただいておるところでございます。いよいよ4月から小学校に年長児の関係は通い始めるわけでございますけれども、そうしたお子さんを対象に、小学校までの主な通学路を一緒になって通って交通安全の確保について指導をさせていただいていると、こんな事例も存在をいたしております。


 いずれにしましても、絶えず注意を喚起して、交通安全だけに限らず、安全の確保に今後とも取り組みをさせていただきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  道路行政について3点ほどご質問いただきました。


 1点目につきましては、市内の道路の現況ということで、国道・県道・市道の延長等並びに舗装率の関係でございますけれども、国道につきましては、座間市内に1路線ございまして、延長が2,620メートルでございます。県道につきましては、同様に座間市内に7路線、延長としまして1万8,889メートルでございます。それぞれの舗装率は100%でございます。座間市道につきましては2,026路線ございまして、35万1,571メートルとなっております。舗装率は97%でございます。さらに都市計画道路、22路線ございまして、延長につきましては5万880メートル。このうち整備済み延長が2万948メートル、整備率にしましては41.17%という現況でございます。


 それから、海老名市との行政界の市道14号線の関係の交差点の道路改良の件ですけれども、14号線につきましては17年度で全部完了をいたします。それで残っているのは青山街道の交差点の部分の関係でございますけれども、この関係につきましては、海老名市と協議を進めてまいった結果、18年度におきまして、海老名市が当該の工事をやる予定になっております。それで、工事内容につきましては、交差点の改良工事並びに信号機等の移設、こういったことで事業費的には800万円ほどかかりますけれども、その半分、400万円の負担金の措置をさせていただいております。今後もさらに、行政界につきましては各市ともの協議を進めてまいりたいと思っております。


 それから、行政界道路の関係で目違いが多いということでございますけれども、この関係につきましては、いろいろ行政界ですので、各市それぞれいろんな問題について今取り組んでいる状況でございます。今後、さらに関連市とよく調整をしながら問題解決に当たっていきたいと思います。


 それから、最後ですけれども、騒音対策用の舗装、透水性の舗装関係のことでご質問いただきましたけれども、この関係につきましては、通常の舗装に対しまして排水性舗装並びに透水性の舗装などがございますけれども、排水性の舗装等の特徴につきましては、通常の舗装と比べまして表面のすき間が多いと。このすき間に騒音・振動が吸収されるということでございますけれども、その関係で水たまりがない、夜間の見通しがいいというような特徴を持っているということでございますけれども、この施工方法が、既設の舗装構成が2層にならないとだめなのです。その間に雨水のトレンチ管を入れて側溝に流入をさせるというようなことがあります。舗装材料も特殊ということから、経済性も非常に高くなってくるということで、こういった新しい工事につきましては、さらに検討していきたいと考えております。また、浸透性の舗装につきましては、新設の歩道等に今実施をしている状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  幼稚園におけます安全対策ということもご質問の中にございましたので、私どもが伺っている中でご答弁申し上げたいと思います。


 基本的には、安全対策につきましてはそれぞれの園においてマニュアル的なものが作成されておりまして、緊急時においては、それに沿って行動がとられるものと考えております。


 開園時の対策の一つとしましては門扉を閉じている、そういったことは基本的にあるわけでございますけれども、例えばでございますけれども、幼稚園の送迎バスの運転手の方が見回りなどをする、そういうことも伺っているところでございます。また、監視カメラを設置されている園もあるようでございます。基本的には、安全対策については職員会議等の中で折に触れて内容等の確認がなされているという、そういうふうに伺っているところでございます。


 また、交通安全指導につきましては、年間の指導カリキュラムの中で交通安全教室等が開催されていると、そういう状況を伺っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  ご答弁、どうもありがとうございました。


 保育所の安全対策につきまして、一つお聞きいたします。保育園なのですけれども、やはり女性の先生がほとんどということで、だからというわけではないのですけれども、やはり男性の保育士というのもこれから必要に……、これだけではないのですけれども、こういうことも考えるとやっぱりこれからそういうことも考えていかなければならないのではないかとは思いますが、安全対策だけではなきにしろ、雇用機会均等法ございますので、やっぱりそれもかんがみるとやはりこういうことも、男性の職員の採用というのもある程度考えていかなければならないと思いますが、その点についてはどうお考えかちょっとお聞きしたいと思います。


 道路行政につきまして、今、日産栗原跡地で工業団地組合の第1期の工事が進められておりまして、次、第2期の工事がまた進んでいるという話を聞いております。団地がやはり整備されますと、必要になり、道路整備も市としても考えなければいけないなどいろいろ出てくると思います。都市計画道路につきましても、やはり整備完了をしているところや、まだ未着手、整備途中、いろいろあると思いますけれども、やはり道路計画の見直しといいましょうか、新しい道路をつくらなくても既存の道路を工夫してつくることによってやはり利便性を高めたり、また、さがみ縦貫道というのも今、平成22年から24年の間に完成予定ではございますが、直接、座間市としては接続するわけではないのですが、やはり多少なりとも影響があると思います。そういうところも考えると、やはり南林間線ですね、着々と進んでいるのですけれども、そこの重要性というのが座架依橋と将来的には通じるものと私は思っておりますので、その重要性というのはやはりますます増してくるのではないかと思いますが、その点につきまして2点お伺いします。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  再質問でございますけれども、保育園の男性職員保育士の採用ということでございまして、全国的な面においては聞いておるわけでございますけれども、当市の場合については、今、実態が女性だけということになっておりますけれども、その辺については今後よく大矢議員さんのご要望としてお受けとめさせていただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  再質問いただきました。


 都市計画道路の関係でございますけれども、さがみ縦貫の関連で南林間線の重要性ということでございますけれども、さがみ縦貫は聞いているところによりますと21年ごろにできるかなということは聞いておりますけれども、それに伴いまして、南林間線も座間の大通りまで今できている現状でございます。今、仮に仮歩道などを市道17号線から進めている現状でございます。そういった関連もございまして、座間の大通りから入谷バイパスまでは県の方にお願いしている現状がございます。そういったことを踏まえまして、さらに要望等を県の方にも行ってまいりたいと思っております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  どうもありがとうございました。


 再質問というより要望、また最後にはなってしまうのですけれども、やはり幹線道路にしろ生活道路にしろ、やはり使い勝手がいい、これからはやはりいい道路というのは目指していかなければならないと思います。歩道整備にいたしましても、先ほど新しい舗装方法でやっていられたり、そこのハーモニーホールの西側の舗装道路、歩道なのですけれども、あそこは共同溝は整備してないのですけれども、電柱が1本も立ってなくて、やっぱり非常に歩道自体も広くて、これからの道路行政というこういう一つの例だなと思っておりますし、また、市役所の横の緑ケ丘のそこの住宅地なのですけれども、やはり1本真ん中に太い道が通っておりまして、中の住宅街、やはり直線道路ではなくて、やはりこれはスピードが出ないようにいろいろな、騒音対策とかいろいろ考えられた道路なのだなと思います。やはりだれが使っても使いやすい、本当に使い勝手のいい道路行政を行っていただきたいことをお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(木村正博君)  以上で大矢修市議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩といたします。


               午後2時14分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時29分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、6番京免康彦議員。


           〔6番(京免康彦君) 登壇〕(拍手)


○6番(京免康彦君)  議長のお許しをいただきましたので、政和会、京免康彦、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。前任者との重複を避け、なるべく簡潔に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 道路行政についてお伺いをします。


 初めに、道路行政を担当されております職員の皆様には、維持管理、改良など、市民生活に直接関係する内容の事業が多く、安全面の確保など、限られた予算の中で対応していただいており、この場をおかりしまして感謝申し上げます。


 別名赤道、里道と呼ばれる道路について、過日、政和会の総括質疑の中で、赤道の今後の対応についての質疑に、「未利用地同様、基本的に十分精査をして隣接する地権者に売却を進めていきたい」との答弁をいただきました。別名赤道、里道と呼ばれる道路について、位置づけはどのような道路を指しているのかお伺いをいたします。


 次に、市民の要望と道路管理についてであります。


 さて、道路は建設の時代から維持管理・更新の時代へ移行し、限られた予算を最も効率的に使用して、道路利用者に安全・快適で、かつ経済的な道路を提供することであります。本年度の予算編成でも、市道の維持管理工事として路線数19路線の側溝整備及び舗装打ちかえ、総合交通対策事業として、市内全域のバリアフリー事業、また、四ツ谷踏切拡幅工事、梨の木坂歩道拡幅、さらに目久尻川の人道橋の設置など、歩行者の安全確保を図られるとのことで大変期待するものであります。


 道路管理の関係で整備についても関係がありますが、何点かお伺いをいたします。


 交通安全施設について。16年度決算審査、建設水道常任委員会の審査報告の中で、「全体的な計画に沿って行っているか、あるいは交通事故が発生してから行っているのか」との質疑に対して、「対応は後者であり、警察等と十分協議をし、その都度、安全施設の整備を行っている」との答弁、さらに「交通事故が起きたから信号機の設置や交差点での発光びょう、カーブミラー等が設置されているようだが、安全施設の整備が後手に回っているように思うが」という質疑に、「道路総点検をして危険箇所の事前防止に努めている。事故が発生した場合には、警察と十分協議をして対応している。事故を防ぐには施設整備も大切だが、交通マナーの徹底や運転者の注意喚起も必要と考えている」と答弁されています。まさに運転者への啓発等の必要性が問われていると思います。委員会等も質疑でも、交通マナーの徹底や運転者の注意喚起の必要性や警察との協議について問われておりますが、今後の対応についてお伺いします。


 次に、道路管理の関係で、立野台公園の近くですが、昨年夏ごろから路上駐車がされており、現在も同じ場所に車両が長期間放置されております。警察や市の方には地元住民から何度もお願いをしているようですが、残念ながら、なかなか改善の様子が見られません。この件同様に、市内全域でも不法投棄や路上駐車・違法駐車が見られます。取り締まりなどについては警察に取り締まりの強化を要望するものですが、道路管理者としてはどのような対策・対応をされるのかお示しをください。


 また、道交法に違反する行為(不法占用)が見受けられますが、電柱や街路樹に広告物が張られている、捨て看板が設置されている、道路上に樹木の枝葉が飛び出している状態で放置されているなど、これらの行為は街の景観を損ねるだけでなく、往来の妨げとなり大変危険であります。


 捨て看板や広告物については撤去が行われておりますが、枝葉について、行政の管理地・街路樹は定期的に伐採がされていますが、民地(借家・空き家・別荘等)から道路上に樹木の枝葉が飛び出して放置されている場合、道路管理者としてのどのような指導をされているのかお示しをください。また、市で樹木の枝葉を除去した場合に、地権者または居住者にその費用負担を求められないか、考えをお伺いします。


 次に、座間市で借り上げています遊水池の見直しについてお伺いします。


 座間市の排水対策の象徴とも言える小池地区のはんらん対策ですが、県施工の目久尻川改修事業、座間市管轄の河川改修工事が完了し、現在ははんらんの心配がなくなったものではないかと考えます。目久尻川上流部から栗原遊水池まで7カ所の遊水池があるわけでありますが、その中で座間市が借り上げている遊水池は何カ所か、面積、金額、見直し計画などをお示しください。


 相模台排水区雨水管工事の関係でも、今後も借り上げをしていくのか、また、市内で今後利用されなくなる借り上げ用地について対応をお示しください。


 次に、市有地の管理における行政の対応ですが、国や県より譲与された土地などを含め、市有地の管理において、未利用地市有地の関係で、無断で使用されている等の問題がないかお伺いをいたします。


 管理の関係で具体的な場所を言いますが、栗原中央三丁目2998番地付近の市有地についてでありますが、この場所は昨年6月に県より譲与された土地と伺っておりますが、日にちが定かではありませんが、昨年の暮れに小規模な斜面の崩落があり、一時、道路の通行どめをした場所であります。この場所は、栗原小学校への通学路にも面しており、周辺住民の方より市有地斜面改良改善の要望が出ております。管理者としての今後の対応を伺っておきます。


 次に、消防・防災行政の関係で、消防団員確保についてですが、この関係は昨年も質問をしておりますが、毎年、この時期になりますと現役団員より話が上がってきますので、改めてお伺いしたいと思います。消防団員の確保については、地域差の存在もあり、全般的な団員の確保はさまざまな事情で非常に厳しい状況でして、それぞれの部の方や分団の方も大変なご苦労をしております。今後、相当真剣に考えていかなければいけない問題であると思います。過日、行われた消防団役員会議でも、消防団員確保について非常に厳しい現状で、今後は消防団員確保のためには消防団入団の条件で市内在勤者が入団できるように、条例改正などの必要性について意見がされておりました。行政としての見解を伺うものです。


 次に、自主防災組織の組織強化についてでありますが、通告書には記載しておりますが、過日、政和会の総括質疑の中で、消防団OBの起用や専門家であった元消防職員の方々への協力のお願いをして組織強化したらとの質疑に、体制づくりの必要性について、今後のマニュアルづくりなどの検討中との前向きな答弁をいただいております。この件につきましては、今後のタイムスケジュールについてはどうなされるのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  京免議員からご質問いただいたわけでございますけれども、赤道、里道といいますか、その関係でお尋ねをいただきましたけれども、これは道路法の適用のない法定外公共物を基本的に表現をしていまして、いわゆる旧公図上で赤色で着色することが義務づけられていることから赤道とも呼ばれている経過がございます。古く明治9年、太政官達60号というのがございまして、道路はすべて国が所有・管理することとなり、重要度によって国道・県道・里道の3種類に分けられた経過があるようであります。その後、大正9年に旧道路法が施行されて、県道は県、市町村道は市町村が管理するようになりました。その際、重要な里道のみを市町村道に指定をして、それ以外の里道については道路法の適用外で国有のまま取り残された形になった経過がございます。里道のままとされた道路は、小さな路地やあぜ道、参道などがあります。これらの里道等の法定外公共物の取り扱いにつきましては、これまで法律上の性格があいまいであったところでございますが、平成11年の7月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の成立によりまして、機能管理及び財産管理とも市町村の自治事務とされた経過がございます。それをもって、今、私どもとしても対応をいたしております。その一環として、例えば隣接地の方々に払い下げとか、そういうふうな処理をいたしておるという状況にございます。


 それから、交通安全、道路整備等の関係につきましてお尋ねをいただいたわけでございますが、今後の対応ということでございますが、ご質問の中にもお話しになりましたけれども、今日までも、当然やはり交通安全という視点で道路整備を施工する場合におきましては、基本的に交通管理者である警察と協議を行わせていただいて対応を進めているのが実態でございます。これは、これからも施工する場合におきましては、警察等の協議を行うことの必要性がございます。それは変わりなく、そういうことで対応することが必要かと存じております。


 また、交通マナーの徹底とか運転者への注意喚起等の関係につきましては、当然、やはり私どもの方としては交通安全に対する市民への啓蒙・啓発をしっかりと図ることが必要でもありますし、それからまた道交法等の厳守の関係につきましては、警察当局として厳格なる対応がなされることが必要だと、このように考えております。


 不法駐車というお話をいただきましたけれども、事例として立野台公園周辺の関係等のお話がありましたけれども、そこを含めて、残念ながら市内の各地区、一部の不法駐車が見受けられることは事実でもあります。この不法駐車の取り締まりについては警察当局の関係になるわけでございますが、市の方としては、やはり市民の安全を期するということで車両等の退去を求める警告書等を月に2回程度張らせていただきまして道路環境の改善に努力をさせていただいておるところでございます。基本的には、やはり所有者、ドライバーのモラルというものに訴えざるを得ないわけでございますが、これからもドライバー等への啓蒙・啓発、そしてまた事業者等への関係等についても呼びかけをしていくことが必要かと存じております。今後も警察や関係機関との協議をさせていただきながら、その減少に努めさせていただきたいと、こう思っております。


 不法占用の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましても、ご質問にありましたように電柱等に張られた捨て看板、こういうものにつきましては、交通の安全の確保に非常に支障になっていることも事実でもあります。私どもの方としましては、平成16年度の実績として委託業者によって撤去が年12回で、張り紙とか約2,580枚程度、立て看板につきましては365枚程度、撤去をさせていただいたという実績がございます。また、地域住民によって設置をされております情報が寄せられたときや、さらに毎週の月曜日には、市内のパトロールの状況に応じて市の職員においても撤去を行わせていただいておるわけでございまして、こちらの方でも約2,000枚程度の撤去をさせていただいておるところでもございます。今後とも、パトロールなどの強化をしながら安全対策に努めたいと存じます。


 それからまた、道路上に張り出している樹木の枝葉の関係ですが、この関係につきましては、いわゆる民有地から道路上にはみ出している、特にその除去の関係にあろうかと存じております。私どもの方としましては、市民からの市の方への除去の要請、もしくは市の方のパトロール等で気がついた箇所、そういうものについては地権者の方に除去のお願いはいたしております。速やかに対応してくださる方もおいでになるわけでございますが、例えばお年寄りやそういう方々しかいない場合などにおいては、なかなか速やかな除去をいただくということが難しい状況もございます。その場合におきましては、その所有者の了解をいただきながら、安全の確保のために市の職員によって除去を行う場合も存在をいたしております。しかし、今お話をいただいたようなそれに伴っての費用負担を請求するということは現実的に難しかろうと、このように考えております。


 それから、目久尻川上流部等の関係での遊水池のご質問をいただいたわけでございますが、一つとしては、神奈川県で施工されました目久尻川の上流部分に存在しております小池仲橋の下の遊水池の関係がございます。この関係等は、長い間、市道15号線の関係で、道路冠水等で非常に市民の方々にご不便等もかけてきたわけでございまして、おかげをもって地権者等のご理解をいただきながら、そして県事業によって改修がなされてまいりました。しかし、この遊水池の関係につきましては、さらに今後とも必要な部分になっております。さらにまた、市営北相武団地内の遊水池が目久尻川関連としては存在しているわけでございますが、この関係は、市営住宅の地下に貯留して少量ずつ放流をする構造になっております。それから、残った小池の第一遊水池、第二遊水池、第三遊水池、3カ所の関係でございますが、これは下水道課が管理をさせていただいておりまして、借地をいたしておりまして、3カ所の合計が約9,260平方メートル程度の関係になっております。借地料は、年額807万円余の借地料をお支払いをさせていただいております。これらは平成9年の河川法改正の関係で、国の方針も従来の河川改修を基本とした治水対策から貯留施設の設置などの流水抑制策を含む総合的な治水対策への大幅な転換が図られた経過がございます。よって、それらに基づいて市の方としましても、市内の遊水池につきまして雨水幹線の整備が行われたことをもって直ちにその遊水池を廃止するということではなくて、むしろ都市型の洪水防止の対応策として今後とも維持をしていくことの必要性があろうと、このように考えております。


 市有地管理の関係で、普通財産でございますが、未利用地、市有地での無断の使用がないのかということでございますが、私どもの方としては無断使用はないものと判断をいたしております。今後とも適切な管理をしてまいりたいと、こう考えます。


 それから、具体的な事例として栗原中央三丁目の2998番地の関係、県の方からの用地の通学路等のお話をいただいたわけでございますが、通学路の安全、そういう問題、さらには交通の障害、そういうことの除去、そういうものも必要でございますから、改めてよく十分現場等調査をして、必要性があらばその確認を、対応を進めたいと思います。


 それから、消防団員の確保というお尋ねをいただきましたけれども、本当に非常に厳しい状況が存在しているということは私自身も承知をいたしております。よって、京免議員さんとして、消防団役員会等の考え方の一つとして、市内在勤者の入団可能ということの拡大をという、そういうふうな意見に対してのお話をいただいたわけでございますが、現在、この消防団の条例で、入団条件としては市内在住と規定をして、昼夜に問わず消防団活動が可能な体制であることが基本的な条件になっております。その関係からして、市内在勤者の入団が考えられないかということでございますけれども、現時点では、災害活動の可能な範囲とか現在の消防団組織との融合とかさまざまな課題もございまして、やはりこの団員確保という問題も含めて今後の消防団のあり方等について本団の方でもさらにご検討をいただくことが必要ではなかろうかと思っております。引き続き、本団としての検討を要請をしてまいりたい、このように考えます。


 それから、消防団OBの大規模災害時への協力体制のマニュアルということで、いつごろまでだというふうなお話でございますが、今、基本的に、私どもの方としましては、本年、地域防災計画の見直しをさせていただくことになっております。地域防災計画の見直しまで、その具体的な協力をいただけるマニュアルを作成して、協力などを得ながら、そして地域防災計画の中にそのような位置づけなども考えていくことが必要かと思っております。よって、地域防災計画の策定まで具体的な消防団のご協力をいただけるいかなる体制かというマニュアル的な作成をさせていただく考えでございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───京免康彦議員。


             〔6番(京免康彦君) 登壇〕


○6番(京免康彦君)  一定の答弁、ありがとうございました。


 何点かあるわけですが、赤道、里道についてですが、平成11年7月の地方分権の法改正によって、公共物としての機能がある法定外公共用財産は市町村へ譲与され、取り扱いについては機能管理及び財産管理とも市町村の自治事務となり、よって、市町村は里道、水路等を適切に維持管理していくことが可能となったわけです。しかし、管理について次のような問題点が指摘されております。財産管理について、機関委任事務として法的根拠が法律・法令上明確でない。2として、機関委任事務の範囲、内容等も具体的には明らかでない。3、国有財産の売り払いに当たっては、境界確定や用途廃止の事務を都道府県や市町村が処理しているが、その収入は国庫に帰属するなど、特に市町村にとって大きな負担となっている。4、機能管理については、事務の法的な位置づけを明確にした法令の規定は存在しないが、市町村は住民福祉の観点から事務を放置できず、法律上の管理責任が不明確なまま事実上維持管理を余儀なくされている。5、市町村は、この事実上の維持管理に伴う経費負担や、事実上維持管理していることを理由に賠償責任を問われるなど苦慮をしている。以上のようなことが内閣府の地方分権改革推進会議小委員会で報告されています。当市においても苦慮されていることと思います。この点について見解をお伺いしたいと思います。


 次、道路管理についてですが、市民の皆様にも、道路は市民の財産であることを考えていただく必要もあるのかなと思います。不法駐車については、なかなか抜本的な解決方法がないのが現状だと思いますが、道路管理者としてできることは対応していただけたらと思います。これは要望ですが。


 枝葉の関係で、お年寄りや弱者しか対応できる方がいない場合は、市職員によって枝葉の除去を行っている。しっかりと対応をされているとのことはわかりました。枝葉、この件で地権者に連絡をして除去をお願いしているが費用負担は現実に難しいとの答弁でしたが、私が聞きたかったのは、空き家などについてでして、このような場合、隣接する民家などとのトラブルとなっている場合が多いもので、地権者の了解を得て除去の費用請求が可能ではないかなと思ったりするわけですが、その点についてお伺いをしたいと思います。


 あと、先ほど具体的な場所を言いました栗原中央三丁目2998番地付近の件なのですが、この場所は昨年の12月に、小規模ではあったわけですが斜面の崩落がありまして、そのときに地域の住民の人はびっくりして消防車を呼んだというような経緯があります。その対処方法について、担当の方から土留めの工事を簡易的なものですがやっておきますという話だったのですが、いまだに改良されていないわけでして、地域の方はどうなっているんだと、本当に子供を安心して遊ばせられないよというような話をされるわけであります。簡易的でもいいので対応をやっていただければと、そのようにお願いも含めまして、今後どのようにしていくか再度お伺いしたいなと思います。


 次に消防団の関係ですね。私も去年もこれを言いまして、また今回も言うのもあれなのですが、いろいろな問題があるわけでありますが、今後、本当に相当真剣に考えていかなければ、本当にここで4月に入ると退団者が出てくるわけでして、いまだに、私の耳に入っているところですと、もう一つの部で4人も5人もいないよというような話も聞くわけであります。昨年も消防団の補充に関してはどういう方法をとっていくんだということで質問をさせてもらったのですが、そのときはホームページ、あと市の広報とかでやっていくというような話を消防長の方からご答弁いただきました。私も気になって何度かホームページも拝見させていただいたのですが、そのホームページ上に消防団の関係は一言も載っていなかったような気がするので、その辺の今後の対処についてもお伺いしたいなと思います。それは本当にいけないことかなと、言ったことはやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上をもちまして2回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  京免議員から再質問いただいたのですけれども、道路の関係は具体的な内容もございますもので、部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 消防団の関係ですけれども、お話をして、やらないということはよくないことですから、消防長もお聞きをしたわけですから今後速やかに対応するものと思っていますが、ただ、消防団、団員の確保という問題ですけれども、本当に先ほどもお話ししましたように難しいですよね。今まで例えば消防団の団員の年齢的な要素も例えば引き上げさせていただいたり、いろいろ本団の方もご苦労いただいている内容もあります。ただ、正直なところ、消防団は現状の中ではいわゆる自治消防として必要欠くことのできない、消防・災害等への組織であることは言うまでもないところであります。ただ、そのように年齢引き上げをして何とか団員を確保していると、こういう現実的な要素もあると思います。口過ぎるかもわかりませんが、それも一つかもしれませんけれども、お一人の特定の方にいつまでもやはり負担を強いていくということ自体も非常に心苦しい、そういう一面もあるのではないかと思います。本当に抜本的にひとつ消防団の今後のあり方というものを真剣に考えていかなければいけない。これは消防行政だけでは押しつけになってしまうわけですし、やはり消防の団の本団と役員等のやはりお互いにその問題を真剣に議論し合うということが必要だと思います。前段でお話ししましたように、消防団組織の意思というものはまだ当面必要な部分でもありますし、欠かすことのできない組織でありますから、本当にあり方についてどうしたらいいんだということも含めて、ただ団員確保だけの当面の考え方ではなくて、やはり今後の消防団の組織というものがどういうふうに今後とも維持するためにはどうすべきなんだという、そういうふうな包括的なやはり検討をしていくことが必要ではないのかと思っています。そういうことで、消防長として対応をしてくれるものと、このように存じます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  再質問をいただきました。


 里道の関係でございますけれども、地方分権の改革推進委員会というところで報告がされたということでございますけれども、これは各地ほとんどこういうことで悩んでいる状況がございますけれども、以前は法定外公共物、これについても全部測量などをして国の方に贈与申請を行ったということで、それも贈与を受けるにも有償というような考えがあったわけですが、今回、この法律が改正されまして無償になったということで、当然、売り払うためには境界を確定してから払うということで、当然、費用はかかってしまうのは現状でございます。そういったことをご理解願いたいと思いますけれども、認定している道路も同じ扱いでやっていきたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


 それから、枝葉の関係でございますけれども、先ほど市長の方から答弁がありましたとおり、空き家、空き地、この関係につきましては、市外の方ですと、ほとんどうちの方から連絡をして、業者さんに頼んで刈ってくれるような状況がほとんどでございます。老夫婦のところについては、職員と老夫婦の協力のもとでやることなので、緑化の方の意味もございますから、その辺は双方でお互いがやってやると。市の方は労力の提供と、そういうことでご理解を願いたい。


 それから、栗原中央三丁目のがけ崩れの関係は、当時連絡をいただいたときには応急的な処理をしてございます。残ったものについては、今、現地の方をよく精査させていただいて、仮土留め、こういったことを考えていきたいと思います。


 枝葉の関係につきましては、あくまでも道路に出ているその部分だけで、全部を切るわけではございませんから、その辺はご理解願います。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で京免康彦議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午後3時11分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時25分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまより通告いたしております市長の政治姿勢についてをお尋ねいたします。


 はしょるようですが、時間が迫っておりますので、送信機が悪くとも受信機がよければ一定のいい答弁が出てくるとこのように思っておりますので、はしょって話をさせていただきます。


 まずもって、またまた園児が2人殺されたというようなことで、前回もこの質問をさせていただいたのですが、奈良から広島から、今市でしたか、質問させていただきまして、大変残念だという市長の本当に子供を思う心が答弁として出てきて、これは大したものだなとこう思っていたところ、今年度早速、これは教育委員会ではなしにほかの方面で出てくるかなと思ったのですが、防犯ブザーと学校安全パトロールの腕章とか、その旗をつくって各家庭に置こうと。これは学校だけのPTAだけでは私無理だと思うのです、はっきり言いますけれども。PTAというのは、どっちかと言ったらお母さん方は忙しいですし、やはり自治会も巻き込んで、老人会も巻き込んで、みんなの目で見てやってほしい、愛の目で見てほしいというのが私がお願いしていた趣旨でございますので、幼い命を救うと思って市長も自治会にも呼びかけて、教育委員会と一緒になって進めてやってほしいと。とにかくこれに対して予算がついたということは感謝いたします。


 それと座間市の……、市民部長がいますけれども、消費生活の相談、これはもう本当に優秀だと言いましたら、そのとき広報ざまで市民に知らせてくださいと申しましたら、早速2月15日号、これを読ませていただいて、市民の皆さんわかったなと。ただタイトルが悪いな。タイトルがもうちょっとパンチがきいた方がいいなと、こう思ったのです。ぱっと見てから、あっ、相談に行きたいと。悪質商法というのは、これはもう当たり前のことなので、困ったときにはすぐいらっしゃいという簡単な単純なタイトルでいいと思います。そういうことで、とにかく今回の迅速な対応に対しては、市長、感謝いたします。私、感謝することはめったにないのですけれども。


 次に、市長の手にも行っていると思いますけれども、三協鶴間ガーデンハウス管理組合から座間市議会議長あてに要望書が提出されました。これは厚木防音工事のコンターについてでございますが、前任者もこの厚木防音工事に対する質問をいたしておりました。これは鶴間ガーデンの方からですが、要望書の内容は、ひばりが丘三丁目のマンション建設、49世帯の平成元年3月より入居しておりますが、既に10何年間の間、受忍の限度を超えるような騒音に悩まされていると。ことし1月17日、第一種区域の指定が告示され、さらに工法区分線及び85W値等の区域線が示されたと聞いておりますが、本来、75Wコンター線と第一種区域の調整幅と、本来の85Wのコンター線と通知された85Wの区域線の調整幅に開きがあるのは一目瞭然であると。もし85Wの線が一種区域の幅と同様な調整がされていれば、このマンションが告示後住宅防音工事の対象になり、防音工事を受けることができたのであるがということで、コンター線に沿った街区、道路、河川等が所在する場合は最小限の修正と言われていますが、どういうことなのか、なぜその道路で告示されたのか、その調査はどのようなものであったのか、それらの説明を求めるものであるということでお尋ねをしておきたいと、こういうことです。


 また、その調整は納得がいかないものである。国に対し強く働きかけ、告示後、住宅の区域線85Wの再設定も求めるべきであると考えますということで、これは前任者のときに、告示後、その拡大を重ねて求めていく、再考を促していると答弁がなされております。そういうことで、さらにこの告示後の住宅の改善について、全面的にすべてであるが、特に第一工法区とされている80W値上の区域を該当させるよう、早急に国へ改善を図るよう求めるべきと考えております。よろしくお願いいたしますということで要望書が出ているわけなので、市長の前向きな答弁が先ほどありましたが、重ねて、今度はこの線の引き方一つでこの鶴間ガーデンが外れてしまったと。私のところも外れたのですね。本当のちょっとの何十メートルかで、本当の1〜2軒の差でですね。私のことは、もう防音工事終わっておりますのでいいですけれども、やはりひばり、小松原の大和境のこの線の人は、本当に泣くに泣けない状態であろうと思います。そういうことで、よろしくお願いをいたしておきます。


 はしょって進めますので、答弁だけはよろしくお願いいたします。


 次に、今回出ている議案第13号の座間市国民保護協議会の条例と、それから一つ一つ簡単にやりますけれども、第14号の国民保護対策本部及び座間市緊急対策事態対策本部条例、その次は先ほど、前任者山本さんがちょっと言われましたことに関する第18号の報酬の問題のところに触れさせていただきます。


 まず、報酬の方へ触れておきますが、これは内容はもう前任者の山本議員の方から質問し答弁がなされておりますので、一定の理解をしました。ただ、インターナショナル的に、国際連合的に物を考えたときに、障害者自立支援法介護給付費等審査会の委員さんで、お医者さんは2万2,600円、日額、それからその他の人は1万9,600円ということですが、同じ委員会を構成する場合はやはり同一日当にした方が私はいいのではないかなと、こう思います。国の諮問機関においても、商工会議所の会頭さん、あるいはトヨタの会長さんが出ようが、どなたが出ようが日当は同じなのですよね。だから、これがお医者さんだから、その他の人は1万9,600円で3,000円も差があるのだよというようなことをしないで、国の方からそういうところから出たら、国が2万2,600円だったら、小さな国の座間市が国のかわりにもう3,000円出して2万2,600円にすればいい。こういうふうに公正・公平・平等、みんなのためになることをやるのですから、均等にして審議を深めていただきたいと、こう思います。


 次は、今度は第13号の武力攻撃のこの問題ですが、これは武力攻撃事態等における国民のための処置に関する法律、平成16年6月18日112号、それから平成17年10月21日102号で、100何十条という条項で国から県、県から市の方へ指針が出てきていると思います。これは第1章から11章になります事態対処法の一部改正で、195条までということになっております。これはこの中を読む時間もございません。


 そういうことで、簡単に質問をいたしておきますが、前回、総括質疑で安斉議員が、これはまた質問とは別個ですが、市長は昨年11月、米陸軍第一軍団移駐反対集会で、相模原市長は「戦車にひかれても反対する」、市長は「ミサイルが飛んできても反対する」、相手国はアメリカか中国かどこなんだという仮想敵国を教えしてほしいということで答弁はなかったと思いますが、それはそれとしましても、これはやはりミサイルがどこかから飛んでくるのかなというのが、この武力攻撃事態等に備える法律だろうと思うのですよ。これはウサマ・ビンラディンでビルへ2機の飛行機が突っ込んだ1カ月前、8月に朝日新聞が写真入りでテロを予告しているよというのが出て、私ここで1回質問したことがあるのですよね。出ているよと。やはりテロ攻撃があったと。そういうようなことで、私、今心配なのは、日朝協議で北朝鮮通告と、制裁なら物理的対応、ミサイル凍結解除も、北朝鮮はこれまでにも「経済制裁が発動されれば宣戦布告とみなし、強力な物理的方法で即時対応する」と、このようにうたわれておるのですよ。読んでいるわな。読んでない。これが危機管理なのですよ。そういうようなことで武力攻撃事態法が出てきたのだろうと思っております。あるいは拉致問題もあった。そのようなことで、相当日本は危機に見舞われているというのはもう確かなのですよ。それで、そういうことで、これ以上、私はこれがいいとか悪いとかということは言いません。これで戦争につながるから嫌だよと言う人もいるし、反対する人もいる。それから、国民保護の最大の方法は武力攻撃を回避することだ、武力を用いてはいけないよということを思想にする団体の人もいる。これはいろいろいます。だけど、これはどっちにしても委員会で審議していただいて、この議場で採決するわけですが、何点かお尋ねをしておきたいということでございます。答弁が長かったら時間があれしますので、簡潔になるべくしていただくようにしまして、質問の方も簡単にいきます。簡単に言います。


 この協議会の目的・役割は何なのかと。一時的なものなのか、常設型になっていくのかどうかと。定員は30名と書いてありますが、何名ぐらいにするのか。大規模なテロ上陸に対する対応が計画の中に盛り込まれていますが、学校、地域などの市民生活、自治体の中に今後具体的に及んでくるものかどうか。それから、国の役割、地方公共団体の役割を具体的に説明していただきたい。わかりにくいからお願いをしているのです。それから、構成メンバーの中に自衛隊が入ると言っておりますが、これは警察なんかも入ってくるのかどうか。協議会と対策本部との関連はどういうふうになっているのか。それと、県にも対策本部が置かれ、国に対して市の対策本部から要請事項があった場合はどのように対応していくのか。県に、あるいは直接国にやると。国にもやれるとなっておりますが、その整合性、対応はどういうふうにしていくのか。


 それから、これはすぐじゃないとは言われたのですが、自然災害の派遣ということで、このほかあるいは武力攻撃、災害時等の派遣とあって、この条例がここに載ってないので、今回は載ってないので、この条例はいつごろ出されるのか、もう出さないのか、その辺をお尋ねしておきます。


 それから、この不動産の広告提示、市長、見てるの。安斉さんの家はこの後ろに隠れている。これは小田急相模原駅前がこれなのですよね。安斉さんの前で、安斉さんの家が日陰になるのがこのビルなのですよ。そういうことで、私はこの周辺の問題点をちょっとお尋ねしておきたい。相模銀座がこれから民間によって再開発されるということでございますが、小田急相模原駅周辺地区整備計画調査報告書、まちづくりモデル地区整備計画、昭和63年3月、神奈川県、相模原市、座間市、こういうことで、この小冊子を……。持っていますか。持っているかな。部長が持っていてもな、八木部長が持っていてもほかの人は捨てているかもわからない。それぐらい18年という長い年数がたっているのですよ。ZC−3、これがそのままになっていて、このままでいったら恐らくあれも無理だろうということで、民間で再開発してもらった方がいいのではないかなというような気もいたしますし、今、おはんのところで、相模銀座のところは民間でやろう。その次も、胡同の方も続けてやるということになれば、これが空き家になりますので、なったときに、今の小田急相模原駅のこのビルがもうこんなに立派になって、安斉さんのところのビルがこんなに立派なのができて、ちょうどあそこだけが空白状態になって、昔々の札幌のすすきの、それから有楽町の前、それからどっか燃えたよね。火をつけるのが出てくるのですよね、そういうふうになってきたら。有楽町の駅前も、すすきのも、それからもう一つどこだった、有名なの、火つけられて、それでえらいことになってしまったと。こういうことがありますので、そこのZC−3、これはどういうふうに今後していくか、あるいは民間で再開発させるのか、そういうことでちょっと懸念しておりますので。そこから先は私も言う必要もない。ちょっとこんなことを皆さんに……。それこそ結論の出ない答弁になっても構わないですから教えてください。


 それで、その次。それから、改めて伺いますが、小田急相模原駅を中心とした土地利用についての経緯及び相模原市と座間市の取り組み状況、今のね、をお伺いします。また、事業化されました相模が丘五丁目のA街区の計画概要についても、ちょっとかいつまんで教えていただきたいと、このように思っています。


 それから、先ほど道路の問題、前任者が相当熱を入れて総合的に質問をなされておりました。このバリアフリー、あるいは今相当バリアフリー化を進めていただいて、これは行政評価の方でも相当50%、70%というような進み方をして、相当力を入れていただいて精力的にやっていることは、これも高く評価しておきたいと、このように思っております。ことしの市長の所信表明では、安全対策を一生懸命やりたい、道路照明やりたい、ガードレールつけたい、側溝の整備したい、公共下水道を引いたら側溝つけますと言ったのは市長であって、公共下水道をやっても側溝がついてないのは座間市なのですよ。だから、座間市長はどこへ行ったのかなというふうな気がするのですが、前向きな考え方で進んでいただいているなというのは、今になってわかってきているのですよ。おくれるのはおくれてもやっていくということが目に見えて明らかになって、行政評価のこれをちょっとコピーとってきたのですが、全部コピーをとってきておりますけれども、これはもう見ません。行政評価の達成度70%というのが16年度の施策評価書に「道路網の整備、暮らしを支える都市機能の充実を目指して」といって、相当、前回20何%ぐらいの目標が今50%、60%になっているという数字も出ております。それから、基本構想の方にも位置づけとして、「高齢者の方、障害者の方、そのほか妊産婦の方など、公共交通機関を利用して目的地まで行くバリアフリー」、こういうふうに出ております。それで、ひばりが丘・小松原から市道、生活道路にもバリアフリーを手を伸ばすと。この間、南林間線の方も改修していただきまして感謝しております。


 ただ、私がこれを言わんとしているのは、いくら……、ここから全然違う質問になりますからね。いくらきれい事を言って、いくら公道がよくなっても、極端に言って、開発された道路、位置指定道路あるいは公衆用道路、皆さん同じように、公道と同じように位置指定道路でも通らせていただいているのですよ。だけど、これは道路法、道路という言葉を用いた法は、道路法から道路交通法、道路運送事業法、道路運送車両法、道路の修繕に関する法律、道路整備緊急措置法、道路整備特別措置法、それから高速自動車国道法、奥地等産業開発道路整備臨時措置法、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、日本道路公団法、首都高速道路公団法、阪神高速道路公団法、地方道路公団法。道路を意に用いる法律で、建築基準法、都市計画法、土地区画整理事業法、新住宅市街地開発法、都市再開発法、土地改良法。こういうふうに、法で定められた道路はこれだけあるのですよ。ただし、私道については、民法と道路法第4条で所有権と所有権の移転は認められるけれど、そのほかは認められないよという道路法第4条、それから民法で囲繞権の通行権とかね。通行権の設定をしたらよろしいよというのがあるだけで、私道に対する法律は何もないのですよ。日本じゅう探しても。そこで、やっぱり私道、公衆用道路、ここで公衆用道路が何平方メートルか、あるいは公衆用道路が何メートルかあるのがわかれば教えていただきたい。これは謄本に出ておりますので、調べればわかるはず。それから位置指定道路、これもわかれば教えていただければいいですが、これは公然と市民の皆様、妊産婦から、先ほど言われたバリアフリーの障害者の方から、皆さん、公道と同じように通っているのですよ。それで、それこそ私ども持っている人に差し伸べる手がない、これをどういうふうにしていくかということで、1軒が反対すれば、もう絶対そこは舗装もできない、何もできない。今、開発・宅造なんかやるときは当たり前になって舗装しているのですが、昔の造成は、もう公道が砂利道だったのだから、もうする必要ないということで、そのころ砂利のまま。だけど、これはやはり公道並みに市が特別な小さな政府として条例をつくって、これは救済しないと、都市計画法、固定資産税をもらっているのですよ。にもかかわらず、その私権を人が侵害しながら、使わせてもらっていながら全然行政の手もない、法律で整備をしてあげる手だてもしていない。そういうようなことで、建築基準法のときには4メートルなくてはいけないよとか、あるいは公道だから1.8メートルでもいいよ、あるいは3メートル64センチだよ、だけれど二項道路だよねというようなことで、それでも舗装していく。だから、そういうことで市長の健在なうちにこの道路、特に私道、これは日本一の条例をつくってくださいよ。日本一の条例。小さい条例は、いっぱいよそはつくっておりますよ。だけど、やはり公道並みに扱うぐらいな、そういうふうなことをすることによって、これから雨水管を布設するに当たっては、雨水は高いところから低いところへ流れるのであって低い方から高い方には行かない。そのときに私道を使わせていただければ、これは経費も少なくて管を埋設することもできる。公共下水の中で1点だけはっきり言いますけれども、私覚えているのは、私道で路盤整備を市がして、地下の方を借りて、公共下水を布設して経費を半減させたというところがございます。そういうようなことを適用して、この私道整備を図っていただきたいと、このように思います。


 だから、道路法の第1条は、「この法律は、道路網の整備を図るため」と、これはもう座間のこの中へいっぱい出ておりますけれども、路線の指定及び認定は議会でやって、福祉の増進を図るというようなことなのですよね。そういうようなことで、ぜひ、これは時間とれませんけれど、私道の整備、ゆっくりやらせていただきますけれど、これは検討していただきたいとお願いします。割愛をいたします。


 この座間市交通バリアフリー法、基本構想ができ上がって、相模が丘と相武台、相武台の方を先にやっていくということですが、これは大変結構なことだなと思いまして、息子があの近くにいるから言うのではありませんけどね。やはり文化センターあるいは役所あるいは買い物、相当便利になるだろうと思います。そういうことで、ぜひ前向きに駅の周辺、ひばりが丘、小松原に駅はございませんけれど、バスの停留所はあります。そういうことであの辺の整備も図っていただきたい、こう思います。


 それから、簡単にちょっとお願いをしておきたいこと。これはどことは言いませんけれども、ひばりが丘二丁目ですけれども、今、私道を整備して、これから舗装をかける。舗装をかけた後に、また掘削して水道を入れる。水道を入れた後に、また掘削して今度は公共下水道を布設する。もうやめてくださいよ。これ、談合でも何でもいいですよ、こうなったら。とにかくジョイントを組ませてでも何でもいい、JV組んでも何でもいいですから、一発ですとんと終わらせて経費を浮かす。2回、3回掘削をしないようにお願いをしておきたいと、このように思います。


 それからペットボトル、市長は205円の原価を200円で売るということになっておりますが、なぜ2リットルのペットボトルをつくったのかなと。よその市町村は全部500ミリリットルなのですよ。1万9,800本ですか、座間市がつくるということですが、1万9,800本つくって、これは12万8,962ってね、これは去年ですね、去年製造したのだから、去年の1月1日、世帯数が5万3,246、これは1万9,800本を1軒ずつにこういうふうに持っていくとしたら37.18%、100軒の中の38軒しかあげられない。それが500ぐらいにしたら4本になるから、みんなに配ってあげられる。有事のときね。1万9,800本だから、人口が12万8,000人だから、これを4本か5本にしたら、今度は2人であるいは3人で15.35%だから、4本あれば……、4本にすればいいから500ミリリットルでいいわけなのですよ。そうしたら、500ミリリットルだったら全所帯に、あるいは全人口に配れるわけなのですよ。これ2リットルを使うから……、必要があるのかどうか。ひとり暮らしのおばあちゃんに1本あげたら隣の4人家族は飲めなかった、そういうことになる。だから、そういうことです。それから、これの理由。なぜこういうふうにしたか。


 それから、企業会計でやっている水道会計ですので、特別会計でやっているのだから、やはり企業会計の感覚からいけば、原価よりも安く売ることはない。それと、205円原価がついて200円で売れば5円の赤字。これを計算しましてよその市町村を調べましたら、同じところでやっているのが神奈川県、セントラル・ジャパン・ロジスティックス株式会社のオーパィ株式会社、月夜野工場というのですか、ここと座間市が同じところでつくっていて、500ミリリットルが1本82円、座間市の場合は205円。同じ会社でつくっているのが横浜市、これは1本61円で500ミリリットルで16万本。座間と同じところでつくっているのですね。これは後で数字を出してみればわかりますよ。そこから先、計算したことは言えませんけれど。それから、セントラル・ジャパン、同じところでコカコーラ東京稲城工場、会社は同じコカコーラでつくって、これが川崎市、3万4,776本つくって75円65銭。だから、川崎の方が……。座間市は1万9,800本、川崎市は3万4,776本、これは500ミリリットルと2リットルなのですよ。これを計算したら片一方は205円、片一方は75円。総トータル3万4,700本もつくって、総合計金額が263万円ででき上がって、座間市の場合は405万円かかっているのですよ。としたら、企業会計でやるのだったら川崎市の方にすればいい。それで稲城工場へ持っていけば、それだけ運賃も安くて済む。そういうようなことで、小田原も「ちょうちん」「旅名水」というのと、もう一つつくっておりますが。そういうようなことで、この「座間の水」、せっかくこれだけ大きな宣伝をしていただきながら、これだけ広告を出すといったら大変なのですよ。だけど、「座間の水」といってこれだけのものが出て、中を調べてみれば座間市が一番高かったら、これは何もならない。


 市制20周年のときに課をつくって、これは田舎へ持って帰って、おふくろに「おれなんかこんないい水を飲んでいるんだよ」と言ったら、「富雄、よかったね、かっけにならなくて」、お土産に持って帰ったようなことがありますけれど。そういうことで、30周年にも「座間の水」をつくっていただきました。そういうようなことで、プラにさせて、205円のものをプラにさせて放ったらかすよりも、皆さんにどんどん配って、「座間の水」はこうなんだと言った方が205円の値打ちが出るのですよ。無料でいいですよ、そうなれば。


 それからもう一つ、あれはどうしたと言って気になっていたのが、小学校のプールの水を飲料水にするんだといってろ過装置をつけた。部長に調べてもらったら、15年11月に臨時会でそれは廃止したということで、ああ、じゃあこのペットボトルは必要だったかなと、こう思っております。そういうことで、小学校の地下につくっておる備蓄というか、貯水飲料水、これをどういうふうにしているか。これは市民の方、知らない人が多いですね。まだプールの水を飲むのだろうと思っているのですよ。だから、そこらも広報ざまでやはり安心・安全なまちづくりを市長がやっているのだよというぐらい声高らかに自信を持って広報ざまに載っけてくださいよ。これがハードの面かソフトの面か、金がないのだからハード施策はやらなくていいですよ。ソフトでいいから、よろしくお願いをしたいと、こういうふうに思います。


 次がね、時間がもうあと5分で終わりますね。これ、市長、どうなのですかね。国会の最初に「第28次地方制度調査会の地方の自主性・自立性拡大及び地方議会のあり方に関する答申」というので、17年12月9日に内閣総理大臣小泉純一郎殿、地方制度調査会会長、村井さんですか、これ。ここでこういうふうに別紙のとおりしますといって、ここへずらずらずらっとその内容が出ているのですよ。この内容たるや、読んでみますと、これももうはしょりますが、収入役、議会で言えばですね、議会のことはこちらでやりますけれど、議会で言えば収入役あるいは出納責任者、要らないよ。(「水道」と呼ぶ者あり)出納責任者。そのようなことで、そういうことが出たり、それでこれは地方の分権ということで出てきたのですけれど、そういう地方の自主性とか自立性の拡大のあり方、こういうようなことも公共団体の責任領域の拡大に伴って、住民自治に根ざした地方分権の進展を図る上で議会の活性化あるいは市長の権限、市長の権限ですよ。を国・地方、小さな国、これにやっていこうということなのですよ。だから、先ほど私が言った私道整備のことは一番にやっていただきたいと、こう思います。これは恐らくきょうですか、答申が国会へ出されて採択されて、これは次期通常国会に提出する予定で、総務省で受けて、これを皆さんに配るということだから……、これからが法的なものが出てくると思います。


 その中で、地方自治制度の弾力化といって、構造改革と三位一体の改革の理念を踏まえた地方主体の強化「国から地方」へということと、執行機関制度の見直し等、新たな副知事、副市町村長制度を導入し権限をゆだね、責任を明確にし、出納長・収入役は廃止して、教育委員会は、あるいは農業委員会の設置を地方選択制にする。クレジットカードで支払いは可能にする。税金でも何でもね。地方の意見を反映の拡充で、地方自治に影響を及ぼす施策については、各大臣から地方6団体へ事前通知をする。地方税財政制度改革の推進で、三位一体の改革を踏まえたさらなる自由度の向上。議会のことは別。中核市のことも別。そういうようなことで、ずらずらずらと出ております。そういうことで、この答申をきょう採択してからそれが総務省に行って、恐らく来年か、あるいは秋口からちょこちょこ法制化されて出てくると思うのですよ。そういうことで、これを読まれた市長はどのようにこれを感じているか。そんなことできっこない。収入役なくしたら収入役かわいそうじゃないかとか、あると思うのですよね。(「そうしたら、助役切っちゃえばいいんじゃないか」と呼ぶ者あり)助役は切れとは書いてない。だけど、大和は切っているから。そういうようなことで、これからの地方のあり方、議会のあり方、自立性、いろんな問題が出ておりますけれども、これを踏まえてひとつよろしくご答弁をお願いいたします。


 答弁次第で私は質問を次いたしません。そういうことで、いくら結論の出ない質問だといっても、20分置いておきますので、懇切丁寧によろしくお願いいたします。以上で終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員からご質問をいただいたわけでございますが、まず、ご質問の前に、前段で子供の残念な事件、それに対する今年度の予算の中でのぼり旗とか腕章等の措置、この関係でお話をいただいたわけでございますが、今回、地域でパトロールをしていただく協議会などの編成の中に、自治会、老人会もお願いしています。(「早くやっていって」と呼ぶ者あり)何だよ。まったくもう、ほんとにもう。いや、ご質問でそういうお話でございましたから、ご答弁申し上げて。入っておりますから。


 それから、相談事業で早速公募でやったと。もうちょっと強調するような表現が必要ではないかと。こんなふうなお話がございました。今後の教訓にしたいと思いますし、本当に吉田議員から「めったに感謝することはない」、そうお話ですが、そういう吉田議員から感謝されたということは大変にありがたいことだなと思っています。私などはいつも、「感謝は人の心の第一歩」と思っていつも感謝していますから、ひとつそういうことでご理解をいただきたいと思っております。


 それから、三協鶴間ガーデンハウスの方々からのコンターの関係でございますが、基本的な部分については、私、前任者に先ほどお答えを申し上げました。市の方としては到底承服できるものではない。今後とも、その拡大等について要請をしていくと。こういうお話をしました。ただ、吉田議員さんがお話しのように、なぜ道路でされたのかとか、そういうようなお話がございました。これは私も本当にそう思いますよ、はっきり申し上げて。騒音というのがすとーんと直下に落っこちてくれば、その線引けるわけですよ。ところが、騒音というのはこう広がるわけですよ。広がるのにもかかわらず道路とか鉄道とか切られてしまう。これは本当に矛盾点ですよ。だから、そういう考え方を基本に国の方にこれからも求めさせていただきます。


 それから、自立支援法の関係で、認定の審査の関係のお話を承ったわけでございますが、吉田議員さんとしては、医師とその他の認定委員さんの報酬の差ということですが、私どもが一番差がないですね(「よそより」と呼ぶ者あり)ええ、よそより。多いところは1万1,000円ぐらいの差がありますよ。これはなぜ……、これは国の基準が一つは医師とその他委員さんとの基準を設けております。国の考え方は、この審査については相当やはり、先ほど前任者山本議員のお話がありましたけれども、整形の先生とか、いわゆるさらにまた専門的な医師の知識、それは障害者の立場に立って診断していくと。医師のいわゆる知識とか医師の考え方が非常に大事な部分だということで、国の方としても医師という部分には報酬を一般の方との差を生じていると、こういうふうな考え方のようでございます。そういうことでご理解をいただきたいと存じます。


 それから、国民保護法制の関係で8点ぐらいお尋ねをいただきましたか。


 まず、協議会の関係でございますけれども、基本的には、私どもの方の計画の作成と重要事項の審議というのが主な目的でありまして、これは常設という考え方でございます。


 それから、30名以内ということにさせていただいておりますけれども、今、私どもの方として、基本的にはまだ最終的な精査はしておりませんけれども、27〜28名程度かなというふうな考え方は持たせていただいております。


 それから、学校、地域の役割等の関係につきましては、十分計画の中で検討をさせていただきたいと思っております。


 それから、国・県・市の役割の関係でございますけれども、当然、やはり警報の発令、さらには避難誘導、こういうふうなことで対応を進めることになろうかと思っています。


 それから、警察の関係では、今現在、私どもの方としては警察署の署長という考え方を、参加をしていただく考えを持たせていただいております。


 それから、協議会と対策本部の関係でございますが、この関係につきましては、協議会は40条の5ということで、対策本部の関係は市職員のみの構成というふうな考え方を持たせていただいております。


 国・県との整合性の関係でございますけれども、計画は県との協議が十分必要になると。この中で整合性を求めさせていただきたいと存じております。


 また、国・県・市の役割の関係で、当然、やはり国から県へ、県から市へと、こういう指示がなされて具体的な避難誘導等の対応が求められるものと、このように考えを持たせていただいております。


 それから、また派遣の手当の関係でございますけれども、この関係につきましては、災害復旧や武力攻撃事態等における住民の保護のための措置を実施する場合におきましては、当該地方団体のみでは十分な対応が困難な場合もあるわけでございますから、専門的な知識や経験を持つ国の職員を地方公共団体に派遣できるように規定をなされたものであるわけでございます。この関係につきましては、国民保護計画の作成後に提案を検討をさせていただく、このような考え方を持たせていただいております。


 相模が丘の関係で、小田急相模原駅周辺地区等の中心にした土地利用についての経費と、相模原市と座間市の取り組みの状況等についてお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、昭和63年3月に神奈川県、相模原市、座間市の行政担当者が中心となりまして、小田急相模原駅周辺地区整備計画を策定をさせていただきました。地区整備の目標実現に向けて、土地利用について、各ゾーン・各ブロックごとに方向づけをしてまいりました。相模原市におきましては、小田急相模原駅を中心にA・B・D・Eの四つのゾーンを分け、その中でB2ブロックとして小田急相模原駅北口A地区市街地再開発事業として平成16年11月に工事を着手され、平成20年3月完成予定ということで現在事業が行われております。私どもの方の本市として、小田急相模原駅を中心にC・Fの二つのゾーンに分けて、CゾーンのC3ブロックは法定再開発として平成5年11月に都市計画決定をさせていただいております。これにつきまして、事業が残念ながら停滞しているわけでありますけれども、相模原市におかれましては、条件が整い、事業化されて、大変なご努力があったものとこう思っております。相模原市と私どもでは条件の違いが多少確かに存在しているわけでありまして、私どもも事業化への条件を整えるべく努力をいたしているところでありますけれども、平成16年度の意向調査委託を受けて、引き続き早期事業化を可能にするため、一部区域の縮小も含めた変更計画の素案を策定して、都市計画道路相模原二ツ塚線の整備事業も踏まえて、事業化に向けて調整を継続してまいりたいと存じております。また、Fゾーンの関係でございますけれども、共同化促進による地区として位置づけ、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業として勉強会が活発に行われまして、おかげさまで16年の3月26日付で相模銀座周辺地区まちづくり協定が締結されたものであります。その中で、F2ブロックは優良建築物整備事業として相模が丘五丁目A街区が平成17年度から事業化をなされたところでございます。市としましても、1号市街地でありますから、まちづくり協定も締結され、市の基本方針にかなうため積極的に支援をしてまいりたいと、このように考えております。


 道路の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、特に私どもの関係のお話がございました。公衆用道路の面積とか(「いい、いい」と呼ぶ者あり)いいですか。(「出てない」と呼ぶ者あり)出てないのですよ。それはもうちょっとここで出すというのは難しいですから、また改めて、もし必要であればお話をさせていただきたいと思っておりますが。公衆用道路とか位置指定道路は、基本的にはやはり税は賦課をしてない。こういうことはもう吉田議員さんとしてもご承知をなされているところかと思います。ただ、私道の中でもいわゆる宅地と道路と筆が同じような場合には、残念ながら税が賦課されているケースもあるかと思っております。分筆が明確にされて、公衆用道路という形になっていれば無税という状況が存在をいたしております。


 この関係につきまして、日本一の条例をつくれと檄を飛ばされたわけでございますが、いろいろ難しい課題もあるのかなとは存じております。ご提言として受けとめますけれども、いずれにしましても、吉田議員さんとしては、これからの雨水対策の関係でのいわゆる新たなご提言だというふうに受けとめをさせていただきました。この関係につきましては、各方面からのご意見などを十分に聞き取り等を行いながら、今後、協議・検討をしてまいりたいと、このように考えております。


 それから、相武台のバリアの関係でございますけれども、これは総合交通対策事業として市内6地区に分けて、吉田議員さんもお話しのように、ひばりが丘の方もこの総合交通対策として事業展開を着実に進めさせていただいて、計画的な改善を実施をさせていただいておるところでございます。この関係は、主体的には、ご存じのとおりさまざまな地域の方々と点検などを行ってその実現を図るということで、今、17年度末でおおむね50%を超える改善率になってまいりました。これからもその対応を進めたいと思っております。


 特に相武台のお話をいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、いわゆる交通バリア法基本構想を平成17年10月に策定をさせていただきました。その重点整備地区として相武台前の駅周辺を位置づけをさせていただいて、特定の経路として3路線を設定をいたしたわけでございます。今後、平成22年までの道路特定事業計画を策定をしながら実施をすることに相なっております。17年におきましては、小田急電鉄の協力をいただいて南口の歩道の道路の拡幅、さらに18年は、その延伸として90メートル程度拡幅を行うと。そのようなことで、19年度以降につきましても道路特定事業計画に沿った整備を図らせていただく考えでございます。できることをできるところから、基本理念に、ユニバーサルデザインの推進に努力をしてまいる所存でございますもので、ご理解を賜りたいと存じます。


 ペットボトルのお話を……。(「いい」と呼ぶ者あり)えっ、いいの。せっかくご質問をいただきましたから、答弁を申し上げるのが私の責任だろうと思いますからご答弁を申し上げたいと思いますが、この関係は、まず一つご理解をいただきたいのは、基本的には今回地震という災害、そういうものの視点からつくらせていただいたところでございます。今、私どもの方として、吉田議員もご存じだと思いますが、質問の中にありましたけれども、各小・中学校の非常用飲料貯水槽、この関係は、いわゆる17カ所に18基設置がされておりまして、900トンの水を貯留をさせていただいております。そのほか非常用という関係では、対応の仕方として市内の配水池の関係を活用する考え方でおります。この関係は、7池で約3万6,500トンあるわけでございますが、しかし、それをすべて利用するということは難しい状況にございますから、その利用ができる可能性の水量としては1万5,300トン程度と、このような推計をいたしております。そうしますと、おかげさまで、配水池の関係も1回限りになるわけでございますが、全体では1万6,200トン程度の貯水がございます。よく地震が起きますと一日一人当たり3リットル程度必要であるというふうに言われておるわけでございまして、単純でございますけれども、いわゆる1万6,200トンの関係を3リットルということは、約13万人の市民を掛けますと390トン程度になるわけでございます。390トン程度になりまして、その390トンをもって1万6,200トンを割り出しますと、41日間ぐらいは、単純に計算ですよ、可能だろうと。こういう判断を持たせていただいております。ですから、そういうものでありますけれども、過日も総括でお話を申し上げましたが、今回のペットボトルにつきましては、市民の方々の2年間の保存期間ということで、非常用の関係の備えの関係を基本にしてさせていただいたこと。さらにもう一つは、避難所等への水の持ち運びの関係と、中越地震を教訓にして、ペットボトル等が非常に生きていたというそういうふうな関係もございましたもので、その辺で作成をさせていただいたと、こういうことになっております。


 200円というお話もいただいたわけでございますが、この関係につきましては、原価としては確かに5円マイナスになっているわけでございますけれども、これはあくまでも市民の方の備蓄という考え方の中でそのような対応をさせていただいておりますことを、ひとつご理解をいただきたいと思っております。


 それから、そのほか県内の自治体でペットボトルの製造状況等のお話がございましたが、吉田議員さん、川崎の、川崎、今、閉鎖してしまったのですよ。もうないのですよ。(「そうですか。じゃあ、近くを探す」と呼ぶ者あり)ええ、それで神奈川県も群馬県の月夜野、横浜も月夜野、私どもも月夜野でつくらせていただきまして、小田原は富山までの製造工場になって、この近隣にないのですよ。この対応ができるのが。そういうような状況で、ひとつ作成をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思っております。


 最後に、地方制度調査会の関係でお話があったわけでございますが、いずれにしましても、これからの地方の自主・自立の関係で、そういう視点でいろいろ検討がなされてきたことは承知をいたしております。それぞれの役割等の中で、さまざまな地域のことは地域で行っていくと。そういうふうな地方分権社会を目指す中での地域ガバナンスが実行されていくと。こういうふうな考え方を持たせていただいているところでございます。いずれにしても、この関係につきましては、私としては調査会が答申をしたまでの問題であるわけでございまして、今後、さまざまな紆余曲折の議論もあるかもわかりません。十分、私の方としてはその辺の推移をしっかりと見きわめて、それぞれの法制化される法の対応について的確に取り組みをしてまいりたいと、こう思っております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  「おーいお茶」158円、2リットル。「富士の水」2リットル、98円。「日本の名水」で98円。「三ツ矢サイダー」178円、2リットル。だから、そういうことでやはり安くすればできるわけ。あるいは三ツ矢サイダーに持っていって、「悪いけど178円を150円でしてくれないかな」と言ったら、してくれると思うのですよ。だから、月夜野ばかりではなくても、どこかそこらへ行って、宝酒造へ行って「焼酎を入れなんでいいから水だけ入れてよ」と言ってもいいと思うのですよ。そういうことです。これは写真を撮っておりますから、全部見てください。


 それと私道の問題、これはやはり市長ね、よっぽど考えていただいて、公道並み扱いで、現に公共下水道を引くときに私道を借地してそこへ管を通させていただいて上の舗装はこちらでやりますよということで、きれいに砂利道がなってしまった。風が吹けばほこりがする、草ができる。一般の通行の用に供するような私道であっても、公衆用道路であっても、位置指定道路であっても、そういうようなほこりが立つだ、草が生えるわ、水たまりができるだいうんじゃ座間市の文化が泣くんですよ。そういうことで、ぜひ私道の条例をつくって、小さな政府で日本一の私道整備、これはやってもいいと思うのですよ。面積出なかった、長さ出なかったけれど大したことはないと思いますよ。下は地下権を使わせていただく。そういうことで、借地権方式でやっていただきたい。


 以上で終わります。それで、一定の答弁ありがとうございました。よくわかりました。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  製造原価のお話がございましたが、確かに三ツ矢サイダーとかというお話もございました。この点だけはご理解いただきたいのですが、例えばメーカーがそういうペットボトルをつくる場合、いわゆるそのメーカーの近くの水とか、それから社内に存する地下水とか、そういう部分で比較的近隣に存在する水をペットボトル化しているということは事実だと思うのです。ところが、私どもの方の場合は、残念ながら近隣にそういうものがない。そういうふうなことで、わざわざ市の地下水を向こうへ持っていって製造していると。ですから、運送コストなども非常にかかっているわけでございまして、そういうふうなこともひとつご理解をいただきたいと。そこに単価差というものも生じていることはひとつご理解をいただきたいと思っておりますし、もう一つお話をさせていただきますと、ほかは500ミリリットルで県が82円とか、横浜市が61円とか、小田原が81円ですが、私どもの方は2リットルということになりますと4本分になるわけでございまして、4本分だと私どもの方の単価はかなり低廉な価格と、こういうことになるかと。ただ、わざわざうちの地下水を持っていくところに価値があり、なおかつ、そのための運送費等が相当かかっているということは、ひとつご理解をいただきたいと思っています。


 私道の関係は、貴重なご意見として承っておきます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。


 なお、明3日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会とします。お疲れさまでした。


               午後4時32分 延会