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神奈川県 座間市

平成18年第1回定例会(第2日 2月24日)




平成18年第1回定例会(第2日 2月24日)





         平成18年2月24日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成18年座間市議会第1回定例会第2日


                      平成18年2月24日(金)午前9時開議





日程第 1 議案第 2号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号)


日程第 2 議案第 3号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


             号)


日程第 3 議案第 4号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第5


             号)


日程第 4 議案第 5号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 5 議案第 6号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)


日程第 6 議案第 7号 平成18年度座間市一般会計予算


日程第 7 議案第 8号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計予算


日程第 8 議案第 9号 平成18年度座間市老人保健特別会計予算


日程第 9 議案第10号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計予算


日程第10 議案第11号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計予算


日程第11 議案第12号 平成18年度座間市水道事業会計予算


日程第12 議案第13号 座間市国民保護協議会条例


日程第13 議案第14号 座間市国民保護対策本部及び座間市緊急対処事態対策本部条


             例


日程第14 議案第15号 座間市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


日程第15 議案第16号 座間市情報公開条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第17号 座間市個人情報保護条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第18号 座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正


             する条例


日程第18 陳情第19号 座間市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正す


             る条例


日程第19 議案第20号 座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第21号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第22号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第22 議案第23号 座間市重度心身障害(児)者介護手当支給条例の一部を改正


             する条例


日程第23 議案第24号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第24 議案第25号 座間市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例


日程第25 議案第26号 座間市下水道条例の一部を改正する条例


日程第26 議案第27号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例


日程第27 議案第28号 道路の路線の認定について


日程第28 議案第29号 道路の路線の認定について


日程第29 議案第30号 道路の路線の認定について


日程第30 議案第31号 道路の路線の認定について


日程第31 議案第32号 道路の路線の認定について


日程第32 議案第33号 道路の路線の認定について


日程第33 議案第34号 工事請負変更契約の締結について


日程第34 議案第35号 座間市立生きがいセンターの指定管理者の指定について


日程第35 議案第36号 座間市立総合福祉センターの指定管理者の指定について


日程第36 議案第37号 座間市営さがみ野自転車駐車場の指定管理者の指定について


日程第37 議案第38号 座間市立市民健康センターの指定管理者の指定について


日程第38 議案第39号 座間市立のコミュニティセンターの指定管理者の指定につい


             て


日程第39 議案第40号 座間市立市民文化会館の指定管理者の指定について


日程第40 議案第41号 座間市立市民体育館の指定管理者の指定について


日程第41 議案第42号 座間市立清川自然の村の指定管理者の指定について


日程第42 請願第 4号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件等確保にかか


             わる請願


日程第43 陳情第27号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意


             見書」提出に関する陳情


日程第44 陳情第28号 医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情


日程第45 陳情第29号 神奈川県最低賃金改定等について陳情





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第45 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で、定足数に達しております。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、池田徳晴議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告いたします。


 日程第1、議案第2号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号)から日程第41、議案第42号、座間市立清川自然の村の指定管理者の指定についてまで、以上41件を一括議題といたします。


 昨日に引き続き、総括質疑を行います。


 順次発言を許します。


 最初に、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  おはようございます。


 日本のオリンピック選手が中盤まで振るわなかったのですが、けさのテレビでもって荒川選手が見事に優勝し、金メダルを獲得しましたこと、心からお祝い申し上げる次第です。


 それでは、議長のご指名をいただきましたので、明政会を代表しまして、今定例会に提案されました諸議案に対して、主な点について質疑を行います。


 さて、長く続いてまいりました我が国経済も全体として明るさが増しつつあり、ようやくデフレ脱却までいま一歩という感がしますが、しかしながら、原油の価格の高騰、海外の経済動向に加えて、減税の措置の減少・廃止中心とする増税や年金の負担増により消費への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況であります。また、長期にわたるデフレの影響等により、母子家庭など対象とする児童扶養手当は3分の2から3分の1にそれぞれ引き下げられた形で決着、三位一体改革で税源移譲が実現したものの国の関与が温存され、分権改革はほど遠い感がいたします。


 それでは、諸議案に対して質疑をいたしますが、今回の税源移譲とはいえ、ほとんどが補助率のカット、数字合わせのように考えられ、税源移譲は9億6,300万円を前年比118%増収となっておりますが、国は財政力格差拡大を避けるために税源移譲の増収分は100%基準財政収入額に算入され、そのため交付税が大幅に減額になったものと思います。その補いとして財政調整基金から9億5,000万円取り崩し、充当、本市の財調は底をつき、万一災害が発生した場合、どのような対応を考えているのかお示し願いたい。


 次に、市税と義務的経費の比較について。今年度一般会計、市税全体で167億2,700万円余、一方、義務的経費、人件費、扶助費、公債費、合わせますと185億5,000万円余、本来なら一般会計、市税で義務的経費を賄うことが基本であり、本市の場合、相当の開きがあり、この件について、昨年、決算議会で代表監査が、本市の所得層は他市に比べて低く、また優良企業が少なく、固定資産税等も他市に比べて低いと言われています。今回の予算を見ますと、代表監査の意見が反映されておらないように見えます。旧態依然としての施策のように考えられます。


 特に五つの重点目標を見ますと、一つ目が市民情報・市民参加・行政改革の推進、二つ目が安全・安心な生活環境の推進、三つ目が福祉・医療・保健の推進、四つ目が教育・文化の推進、五つ目が働き・憩うまちの活性化の推進を目標にされておりますが、市内の産業振興、住民所得の向上、雇用の促進などには触れておらず、その理由についてお示し願いたい。


 なお、地方分権の時代を迎え、これから地方団体の需要ニーズは一層高まり、これからこれらに対応する財政改革が問われるわけでございます。したがいまして、代表監査が言っておりますように、優良企業を誘致し、税源確保と雇用促進に取り組むべきと思います。


 また、新聞等によりますと、横須賀市においては企業誘致課を設置、産業推進施策に取り組んでおり、また参考までに申し上げますと、高知県馬路村では柚子の搾汁をポン酢やジュースなどに加工、年間30億円売り上げていると言われ、また、馬路村は人口が1,200人で、販売戦略は美しい自然環境、ゆたったりとした生活など、村のイメージを商品に対する信頼を獲得、それが好評で、招致圏は東京まで広がり、既に同僚の小野議員は馬路村の柚子商品を試食と言われ驚きました。


 これに関連して、本市農業についても、東京、横浜への出荷車でわずかで、立地条件に恵まれ、遠距離の農家より早く情報が把握できるわけでございます。座間市の特産品として「ひまわり焼酎」も知恵を絞れば商品価値も広がり、さらに研究し、瓶を高級品にかえれば商品価値も上がり、消費は伸びるものと考えられます。それに行政が知恵を絞り、農業特区を生かし、「ひまわり焼酎」を農協等が製造できるよう努力されたら、座間市の基幹産業として発展していくものと思います。市長の所見を求めておきます。


 次に、姉妹都市について。前任者の質疑に市長は、長い歴史もあり引き続き姉妹都市として続ける方針のようですが、しかし現在、米陸軍再編に伴うキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部移転構想に対し、基地機能の強化・恒久化につながるおそれがあるとして反対の姿勢を明らかにし、キャンプ座間米陸軍第一軍団移転反対の横断幕を本市公共施設に設置し、さらに聖域である小・中学校の塀に反対の横断幕を設置し、多くの市民から苦情が出ており、それをきょうまで無視し……、黙ってろよ。おれはおまえに言っているんじゃない、市長に言っているんだ、おれは。今回、米国姉妹都市スマーナ市青少年と交流を通じて国際理解を深めるということで552万4,000円余計上されておりますが、市民感情から許される事業ではないと思います。また、相手のスマーナ市の青少年も、市長が先頭に立ち第一軍団移転反対の姿勢を示していることは、情報化・国際化の社会であり、アメリカの隅々まで知れ渡っていると思います。あんたに言っているんじゃないんだ。こっちに言っているんだ。黙ってろよ。国際理解を深めるどころか、かえって戦後日本人をばかにした差別用語である「ジャップ、ジャップ」と言われ、相手にされず、かえって不信感を買われるだけで、国際理解にはほど遠い事業と思いますが、市長の所見をお示し願いたい。


 次に、相模が丘小学校屋内運動場建物について。学校は、豊かな心、健やかな体の育成、幼児期から子供の好奇心を伸ばす施設であり、また、資源の少ない我が国においては、子供たちこそ国の宝であり、特に相模が丘小学校とは限らず、屋内運動場は入学式・卒業式その他の行事に使われる生徒たちの聖域の場であります。したがいまして、新入学の生徒たちは、新しい洋服、新品なランドセルを背負い、大きな希望を持って入学されるわけです。しかし、その施設であります相模が丘小学校の運動場は、耐震検査が終わっているのかどうかお尋ねいたします。現在、天井を見ますと、鉄骨が腐食しているようで、表面は真っ黒で、屋内運動場というより倉庫のようで、子供たちが果たして学ぶ楽しさを感じ得ることができるのか疑問を感じるところです。いずれにしましても、日本の将来を背負う子供たちが利用する施設であり、早急に整備すべきと思います。


 参考までに、相模原市の相武台小学校の屋内運動場はつり天井になっており、すばらしい環境であり、本市も新しい時代を切り開く心豊かでたくましい生徒として成長できる施設に改善するよう強く求めておきます。


 次に、介護保険。昨日、前任者も触れておりますが、4月から6段階から10段階に改正になりますが、改正の理由について。また、介護者で特養ホームに何人ぐらい入所しているか。自宅待機者は何人ぐらいか。また、在宅介護者は何人ぐらいか。一昨日のテレビで、在宅で寝たきり老人を介護している方がうつ病になっていると聞きましたが、本市には該当するような方はいないものか伺っておきます。また、訪問介護サービス業者、座間市には何社ぐらいあるのか伺っておきます。業者によってサービスが異なっていると苦情を耳にしますが、そのような事実があるのかどうか伺っておきます。


 次に、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業について。前任者も触れていますが、ご案内のように、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業、相模原銀座地区につきましては、平成17年より事業に着手、平成20年3月完成に向けて事業が進んでいるようですが、経営者は閉店しており、その間の営業補償はどうなっているのか。


 さらに、通称ZC−3について、前任者も触れていますが、早期事業化を可能にするため変更計画の素案が作成されているようですが、この場所は長い時間が過ぎており、その間の補助金支出は幾らぐらいあったのか重ねてお示し願いたい。


 次に、景観事業について。座間市全体をどのように踏まえて、さらに景観行政として景観地区計画、整備、建物等の保存についてどのようなお考えを持っているのかお示し願いたい。


 次に議案第14号、国民保護協会条例について。前任者も触れていますが、この条例案は武力攻撃事態における国民保護のための措置に関する法律であり、趣旨は、武力攻撃を受けた場合、大規模テロが発生した場合に、国民の生命・身体・財産を保護し、国民生活や国民経済に与える影響を最小にするため、国と都道府県、県・市町村、放送事業者などを指定し、地方公共団体の責務、国民の協力、基本的人権の尊重と住民の避難・救難など、具体的な措置について定めたものであり、既に新聞等によりますと、福井県において有事の際、住民を安全に避難・救護をするために、昨年9月施行されました国民保護法に基づき日本人を拉致した北朝鮮を仮想敵国とみなし、初の実動訓練が昨年11月、政府、福井県が主催で美浜町で行われ、関西電力美浜原発へのテロ攻撃を想定、自治体、警察、自衛隊のほか、電力会社、地元放送局など140機関から約1,300人が参加し、その上地元住民も避難訓練に加わったと言われています。今回、提案されました国民保護法は、国民の危機意識を高めるとともに、外国からの武力攻撃を想定したテロ事件、特に日本列島はテレビ等で既に放映されておりますが、中国の潜水艦、北朝鮮の武装艦などで包囲されており、いつテロが発生しても不思議でないと言われています。我が国は、震災等については危機意識は高まっておりますが、テロ事件については市民は全く無意識であり、2月2日の神奈川新聞に、市長、これ見て、神奈川新聞に拉致問題で日本が経済制裁を発動すれば北朝鮮は強力な物理的対応をとると言っており、また北朝鮮はこれまでに経済制裁が発動されれば宣戦布告とみなすと。この宣戦布告という言葉は、私は昭和16年の12月、日本が米・英・蘭・秦に宣戦布告した言葉ですが、60何年ぶりに新聞の活字で見たわけです。強力な物理的方法で即時対応すると北朝鮮は言っているわけ。日本人は北朝鮮をばかにしておりますが、日本はね、日本が戦争中ね、北朝鮮は国力ダムなんて東洋一の発電所をつくり、一つも使わずに北朝鮮へ置いてきたわけだよ。だから日本人が思っているより工業は発達しているわけだよ。なおかつ北朝鮮は工業国で、南鮮は百姓なのだよ。農家だから、北朝鮮は優秀な人がいっぱいいるわけだよ。だから日本人が思った以上に北朝鮮はもう進歩している、科学的に。今、日本では新聞に、いいかね、汚い町を出しているんだ、日本のホームレスの写真が北朝鮮で写っているのだよ。日本はこんな生活していると向こうはやっているのだよ。お互いに宣伝合戦やっているのだから。まあ、そういうわけでございます。


 今回、本市の危機管理体制を整えるためにも、提案されております国民保護法は必要不可欠と思います。市長が昨年11月、米陸軍第一軍団移駐反対集会で、相模原市長は「戦車にひかれても反対する」と言ったことを引き合いに、市長は「ミサイルを打ち込まれても阻止する」と訴えていますが、逆に北朝鮮からミサイルが打ち込まれたらどんな被害を想定するのか伺っておきます。


 最後に議案第18号、座間市非常勤特別職の報酬について。障害者自立支援介護法、給付等審査会委員の報酬ですが、医師が2万2,600円、その他が1万9,600円、委員に選任される方は、障害者の自立支援法、介護法、介護給付等についての法的知識を持っている方々が委員に選任されるわけでございます。医師法については、一般の方々が委員として選任された場合は、医師としての資格もなく、医療技術もないので差をつけられても異存はないと思いますが、今回の障害者自立支援法、介護給付等の委員の報酬に差が出ており、その理由についてお尋ねいたして第1回の質疑を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。安斉議員からご質疑をいただいたわけでございますが、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、今回の予算編成の中で9億5,000万円の財調取り崩しをして、このままいきますと、今の数値でいけば18年度年度末14億円弱、そういう状況にあります。確かに財調としては厳しい状況がございますが、当然、今後17年の繰り越し、いわゆる当初予算でも6億500万円の繰越金を予算編成をいたしておるわけでございますが、この関係につきましても、昨年の9月補正等で交付税の減収がございました。その交付税の減収等に補てんをすべき、工事請負費を始めとした執行残等を捻出をして補てんをさせていただいた経過がございます。同時にまた、一定の税等の補正もさせていただきました。そういう中で交付税の減収を補てんしたという、こういう経過がございます。「たら理論」というのはよくないかもしれませんけれども、そういう状況がなければという、これ「たら理論」になりますけれども、繰越金等も平年的な形での繰り越しを予測できる状況があったかもしれません。しかしながら、そういう経過からして、平年の繰り越しを推計するということが非常に難しかろうと、こう判断をいたしております。よって、当初予算に6億500万円の繰越金を計上しているわけでございますが、17年度決算等の関係でいきますと、平年以下の繰越金になるだろうと、そういうふうな考え方を持たせていただいております。そういう状況下でいきますと、今後の財調等の積み立ての関係におきましても、でき得るならばやはり財調への配慮をして積み立てを、当初予算以上の繰り越しが生じた場合においては積み立てをさせていただかなければいけないだろうと。今後の財政運営に配慮をしていくことが必要だろうと。こんなふうに基本的には考えております。


 安斉議員さんとして、もし災害が起きたらということでございますが、財調のそういう状況からご心配されているわけでございますが、大災害が起きたらば、いかなる状況であろうがやはり万全を期して対応をしていく、これが当然の必要だと思います。そこには、やはりさまざまな災害に対する、国やさまざまな対応がなされていくわけでございますが、我々としても市民の生命を守る、そういう災害に対してしっかりと万全を期して対処していく、こういう考えでございます。


 それから、所得の関係で代表監査委員が決算等の審査報告の中で触れられていることについてお話をいただいたわけでございますが、昨日も前任者の方から市税等の県下17市の座間市が置かれた状況、さらに個人市民税の関係等もお話をいただきました。市税、全体的には17市中県下で16番程度と、こういう一人当たりの状況にあります。県央8市では8番目と。確かにそういう当初予算の関係、18年度当初予算の関係ではそういう状況になっています。それから、個人市民税の関係につきましては17市中12位という状況でございまして、県央8市では8番目という、そういう状況にございます。こういう数値的な形からいけば、安斉議員さんがお話しになるように、納税力といいますか、一人当たりの担税額は非常に低い状況にある、これは数字的な形で事実だと私も存じております。


 そういう中で、いろいろと産業の振興とか雇用の促進とかお話をいただいたわけでございますが、今回の予算の提案の中で、その関係について触れてないというお話でございますが、五つの目標の中の「住み・働き・憩う」、こういう街の活性化という関係で触れさせていただいております。例えばインセンティブのお話もさせていただきました。いずれにしても、企業の新たな創出、それから、それに伴う雇用の拡大、これはやはり私どもとしてもしっかりと対応していかなければいけない課題だというふうな認識は持たせていただいております。ただし、横須賀のお話などもございましたけれども、私どもの方の市内状況、これは安斉議員さんも十分ご承知をいただいているところかと存じておりますが、今日までは、例えば昭和60年から62〜63年までの関係でございましたけれども、東原の一つの企業の市外流出がございました。そういう関係等におきましては、関係者等と協議をさせていただきました。東原のサイエンスパークという一つの企業団地などもつくらせていただいた経過もございます。ただ、安斉議員さんも十分ご理解いただけるところかと思いますが、私どもとして、他市との相違点というものは、例えばインセンティブの関係におきましても、いわゆる他市では具体的な新しい工業団地的な形成がなされている状況があります。残念ながら、私ども市内に新たな工業団地的な形はございません。そういうことで、そういう工業団地に適応したインセンティブの適応というものが非常に難しい状況があるわけでございまして、やはり既存企業のいわゆる流出、その跡地の関係という、非常に狭められた誘致という今状況の中で対応を現実的な形でしていくという取り組みであります。その辺に非常に難しい課題があるわけでございまして、ただ、難しいということだけではいけませんけれども、今、現状の中では、そういうふうな誘致できるような、横須賀のように団地的な形をつくり上げるということは難しい状況にございます。ですから、まずその辺の座間市が置かれた企業立地、企業誘致等の現実の難しさをひとつご理解をいただきたいと思います。


 インセンティブ等につきましても、5社程度引き合いは現実としてございます。ただ、残念ながら、土地取引等の関係やさまざまな事情の中で、現状の中では具体的にインセンティブを適用したということはないわけでございますが、今後とも、やはりさまざまな情報を受けながら企業誘致に努めて、なおかつまたそのもとでインセンティブのPR等もさせていただいて、誘致を図りながら雇用の創出をつくり上げていきたいと、このように考え方を持たせていただいております。


 それから、「ひまわり焼酎」のお話がありましたけれども、これはJAが製造というふうなお話がございましたけれども、今、酒販組合の座間支部の皆さんがご努力をなされております。そういう意味で、JAというお話もございましたけれども、私としては、今までの酒販組合の座間支部の皆さんの献身的なご努力、そして今現在さまざまな形で特産品として定着をしている状況、そういうことからすれば、さらに酒販組合の皆さんにご努力をいただくことが適切だろうと、こう考えております。ただ、お話がありましたような一つのレベルの高さを求める、そういうふうなお話がございましたが、そういうことにつきましては、またよく酒販組合の皆さんと十分安斉議員さんのご意向もお伝えをいたしたいと思っております。どうぞ、安斉議員さんも、これからもひとつ「ひまわり焼酎」をご愛飲をいただければありがたいと、このように存じています。


 それから、高知県のどこでしたっけ(「馬路村」と呼ぶ者あり)高知県の馬路村のお話をいただきましたが、そちらの方の柚子の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、この馬路村の皆さんも大変なご努力をなされている状況はお聞きをいたしております。しかし、こちらの方は全体の約96%ぐらいが山林という、そういう状況がございまして、過疎のいわゆる山村、そしてまた山林の難しさ、そういう中で必死になってそのような村おこしをなされたという、そういう状況に伺っています。今後の私どもの特産品や町おこし等の関係でも十分に勉強していくことに価するお取り組みではないかと、このように考えております。


 姉妹都市のスマーナ市のお話をいただいたわけでございますが、安斉議員さんとして、現在、米陸軍第一軍団司令部等の移転の関係で反対運動がされていると。ぜひ安斉議員さんとしても一緒になって反対を取り組んでいただきたいと思っております。そういう立場でご質疑をいただけたものと思っているわけでございまして、ただ、確かに盆踊りもやめております。これはやはりそこに今現在米軍のキャンプ座間という存在をし、そこに強化・恒久化がなされようとしている状況があります。それに対して市民一体となって反対運動をしていると。ただ、アメリカのスマーナ市、いわゆるテネシー州にあるわけでございますが、そちらにも座間の反対が響き渡っているだろうと。いわゆる市民感情が悪いだろうと、こういうふうなお話でございますが、私自身は、率直に申し上げて国際交流事業としての青少年の派遣事業、それはやはり別次元の問題として考えるべき問題だろうと思っております。そういうことで、ひとつ見解の相違としてお許しをいただければと思います。


 介護保険の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、介護保険の改正の理由といいますのは、改正の理由というのは法改正がなされるから改正をするわけでございます。さらにまた昨日、前任者から介護保険料の区分の問題をお尋ねいただきました。その関係は、昨日ご答弁を申し上げておりますものでお許しをいただきたいと存じております。


 さらに特養ホーム等の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、今現在、特養ホームの入所者、2月21日現在でございますが、それぞれの今現在市内にあります栗原ホーム定員50名、座間苑の定員50名、それぞれ50名ずつの対応がなされております。ベルホームの関係につきましては150定員でございますが、現況の中では132名、こういう状況にございます。ですから、250名の定員に対して232名、こういう状況にございます。


 待機状況でございますけれども、この関係につきましては、市外の施設を含めた延べ待機者という者が488名程度おいでになるわけでございますが、名寄せなどを精査いたしますと286名程度ではないかと、このような考え方を持たせていただいております。それからさらに、既に特養に入所している人数等も存在しているわけでございまして、それら等を精査いたしますと実質的には231名程度の待機者ではないかと、このように認識をいたしております。


 それから、在宅サービスの利用者数等の関係でございますけれども、昨年の10月の状況になるわけで恐縮に存じますけれども、認定者数が2,349名、このうち在宅サービスの利用者数が1,552名、66.1%の方が介護サービスをお受けになっております。


 それから、訪問介護の事業者数の関係でございますけれども、この関係につきましては、17年度に座間市に参入している訪問介護サービス事業者でございますが、全体で80事業者になっております。うち市内の訪問介護のサービス事業者数は24事業者数というふうに相なっております。


 景観条例の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この景観法の関係につきましては、17年の6月に施行がなされたところでございます。それを受けまして、私どもの方としましても、この4月1日に景観行政団体として予定をさせていただいておるところでございます。具体的には、この条例に基づきます景観計画の中で、景観計画区域を定めることによりまして、建築物等の建築等の届け出勧告を基本とする緩やかな規制誘導が可能、それから建築物・工作物のデザインについて、条例で定めることによって変更命令が可能になると。さらには、景観重要公共施設の指定におきまして、道路などでの電線の地中化とか、景観に配慮した整備、維持管理を求めることが可能になると。それから、所有者の同意を基本として、景観重要建築物、樹木の指定による保全が可能になります。それから、地域住民が主体となる景観協定の締結なども推進がなされるものと、こういうふうなことが考えられます。同時にまた、これらを受けて、建築物や工作物に対して、都市計画法の手法を活用して建物・工作物の立地に際して、高さ、壁面の位置、敷地の制限などについて総合的・積極的に規制を行いながら、より良好な景観の形成を図る地区として景観地区を指定する手法がありますけれども、これはしかし本市としてもなかなか難しい課題もあるだろうと、このように考えております。


 いずれにしても、今現在、その景観条例を策定すべき庁内組織並びにまた専門家の皆さんのご意見等もいただいて取り組みをいたしているわけでございますが、当然、今後の進め方としましても、同様に庁内組織、さらには関係行政団体、専門家を含んで構成される会議などで検討を進めていく上で、広く一般の市民の方々からもご意見をいただきながら条例を策定していきたいと。そういうことによる、公募による市民の皆さんが参加できる方策も検討していきたいと考えております。また、ある程度市民の方々に披露できる案が作成された段階におきまして、ホームページや広報などで掲載をして、率直な市民の皆さんのご意見をいただくようなことへも配慮をしていきたいと、こう考えております。同時に、景観を守るわけでございますから、そこには一定の私権に制限が及ぶことが出てくる可能性もございます。そういうことからして、十分、地域の方々の意見などもしっかりとお聞きをしていくことが必要だろうと、こう思っております。


 それから、国民保護法制の関係でご質疑いただいたわけですが、ご質疑の内容としては、もし北朝鮮からミサイルが来たらどんな被害が起きるかと、そういう被害想定でございましたけれども、残念ながら、私も大変な事態になるということは想定できますけれども、どんな被害がという答弁を申し上げる具体的な形が、正直なところ、一言で言えば大変な事態、想像を絶する状況になるだろうということは言えると思いますが、答弁として残念ながらまとめることができないわけでございまして、ご理解をいただきたいと存じております。


 自立支援介護給付費等の審査会の関係でございますが、これは医師とその他の委員さんとの報酬の差の関係でありますけれども、この関係は障害者自立支援法に伴う介護給付費等審査会の報酬ということで、国が定めた日額、そういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  相模が丘小学校の屋内運動場の天井部分についてのご質疑をいただきましたので、ご答弁申し上げたいと存じます。


 ご案内のとおり昭和53年に竣工した建物で、28年ほど経過しているわけでございまして、その天井部分につきましては、屋根からの熱を遮蔽するようにグラスウールという材質のものが敷いてございます。それが長年使用している間にほこり等によりまして汚れが生じているものと、そういうふうに考えてございます。ご質疑にございました耐震診断につきましては、平成17年度、今年度実施をいたしました。熱を遮蔽するためにありますグラスウールでございまして、これをきれいにということでございますので、今後の耐震補強工事との関連の中で可能かどうかよく研究してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  小田急相模原の五丁目のA街区の関係で、事業地内で営業等をされている方の営業補償ということでご質疑をいただきました。この関係につきましては、事業施行に伴いまして地域内の権利者が通常受ける損失の補償として、営業補償、仮住居の補償、動産の移転補償等の補償などが考えられます。これらの補償につきましては事業の中で行わさせていただきますが、あくまでも民間の優良再開発でありますので、細かいことにつきましては権利者さんの総意のもとでどこまで補償するかというのは権利者の中で取り決めがされるものと思っております。


 それから、2点目につきましては、ZC−3につきましては、内容的には前任者にお答えしたとおりでございますけれども、補助金の支出は約10年間で1,440万円ほど支出をしてございます。


 以上です。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁、まことにありがとうございました。


 ところで市長ね、最初に言った交付税のことですが、この新聞に載っていると、地方分権によって地方が自主自立ということで、だから少し勉強させるように国は交付税で地方自治体を締めているとここにもうたってあるのだけれど、だからもっと勉強するように。もっと意欲を燃やす、自主財源を考えて、市長一人だと大変だけど1,000人も職員がいるのだから、みんなで知恵を出せばもっと座間市もよくなると思うんだよな。ここにこういうことが書いてあるのだよね。「地方交付税は自治体の財源不足を国が丸ごと補う役割を果たしているが、これが地方行政の緊張感を失わさせている」と。ここにこういうふうに書いてあるのだよ。それが一因になるのだと。だから、これからもっと執行者は勉強してもらいたいんだよね。権限移譲と同時に、そういう財源のことも勉強してもらいたいのですよ。それだけ市長にお願いしておきます。


 それと、スマーナ市の姉妹都市なのだけれど、もう20年近くやっているので、1カ所で国際交流というよりも、もう少し視野を広げて。東南アジアにもいっぱい国があるのですよ。日本人よりもっと貧民国があるわけだから、やっぱり子供たちは、ああ、努力しないとこういう国になってしまうんだと、努力すればこういう国になるんだということで認識してもらえる、その子供たちにね。交流だから。語学ではないのでしょう。国際交流とうたってあるのだから、やっぱりこれからは1カ所ばかりではなくて、オーストラリアもあるし、タイ国もあるし、台湾もあるし、韓国もあるのでね。インドネシアもあるし、シンガポールもあるのだから、そういうような幅を広げてもらいたいと思いますね。


 それと「ひまわり焼酎」なのだけれど、市長ね、先ほど馬路村のことも出ましたけれど、「ひまわり焼酎」、中河原から新田までひまわりばっちりまいて、それで凧と一緒に関連して農家の活性化にすれば、それこそ座間市の農業がまた盛り上がるのではないかと思います。このひまわりがまだ凧揚げのときは咲いてないのだけれど、このひまわりがこの焼酎になるのだと説明すれば、皆さん殺到して予約してもらえると思う。それで財源は座間市に落ちるわけですよ。それと、先ほどもトップをと言ったけれども、市長はまだ私のことを言ってないのだけれど、あそこの農協に焼酎の製造工場をつくったら、まだ農家はプラスになるのだな。(「無理」と呼ぶ者あり)無理じゃない、こっちがお願いしている方だから。無理をやるのが行政の力なのだから。新田の真ん中の方に焼酎工場をつくればいいのですよ。それをひとつ市長お願いしますよ。市長が金出してくれというわけではないのだからね。


 それで、国民保護法なんて、これは大変なことですよ、これね。市長にさっき新聞をお見せしたのですが、北朝鮮は経済制裁を発動したらさっきの宣戦布告というの、こんなこと、こんな物騒な記事が出ているのですよ、神奈川新聞に。全くこれでは怖いですよ。国民のもう少し危機意識を高めるように……。逃げないというのだよ。逃げなさいということではなくて、国民に危機意識をもっと盛り上げるように市長が旗振りやってもらいたいのですよ。米軍反対と同じにもっと大きな旗振りをしてもらえば、国民も認識してもらえると思うのだよね。その点を市長ひとつ頑張ってくださいよ。


 それから景観法なのだけれども、これも大変です。この景観法がやったら。私のところにいい植木があって、この植木を1本切ることもできなくなって、今度は屋根の上に植栽しなさいということになるのでしょう。この景観法というのは大事ですよ、市長。今までの農家がそこいらに木を1本植えたって、この木が貴重な木だから、これは切ってはいけないと、こういうふうに規制されてしまうのですよ。だから、この景観法というのはもっと勉強して、だれにも被害がこうむらないようにつくってもらいたいね。それだけお願いしておきます。


 それから、代表監査がおっしゃっていました、市長ね、企業が来るということになっているというけれど、あのけもの道を来なきゃ、来るんじゃきちんと整備して、20メートルの道路を入れて「どうぞいらっしゃいませ」と言ったら、いい企業来るの、座間市だって。あんな、見てみなさいよ、誘致条例のとったって、ムジナか何か出るような道では来ないよ、あれは。そんなことするより、もっと前もって投資しておいて、そこへいらっしゃいと言えば東京方面から喜んで来るのだけれど、あれ見てみなさいよ、東原のイーシーという会社あるでしょう。あの会社はあれだよ、大和税務署では2番手なのだよ、納税額が。座間市でだよ。座間市が東原って書いてあったよ。2番目だよ、何だって。だから、そういう企業が来るのだから、少しそういうところへ頑張ってくださいよ。2番目だよ、あれ。うそだよ。おれなんかびりっこきだよ。


 それだ、学校だ。さっき学校で、何だかグラスファイバーか変なこと言ったけれど、大体学校というのは明るくしなければだめなのだね。人間が明るくしなかったらあれだよ、暗くなったら心まで暗くなってしまうのだよ。だから、早急に直してくれればいいのですよ。あの学校の、我々は卒業式や入学式にお招きいただいているのですよ。行ってみなさいよ。議員は何しているのだと言うのだよ。真っ暗な倉庫みたいなところで卒業式しているのだから。人間もね、明るくなれば心が明るくなるの。子供が真っ暗だったらあれでしょう、非行に走るだけだよ。もう少し管理者が勉強しなければだめだよ。勉強してよ、全く。何もしてないんだから。何年たっているんだ、あの黒いのは。真っ黒じゃないか、あれ。そんなわけで、ひとつ私の言うことを聞いてくださいよ。


 先ほど市長が介護保険の審査員かね、それで国で決めたとおっしゃったのだけれど、我々、勉強会では、各市町村が全部異なっているというような説明を受けたのだけれど、その点についてひとつ詳しく説明してくださいよ。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員から再質疑をいただいたわけでございますが、交付税のお話がございましたけれども、交付税のいわゆる調整機能と保障機能、二つあるわけでありますが、それに地方が甘んじてきたと。国としては地方を締めつけていくと。そんなふうな手段のようなお話がございましたけれども、基本的に、私に言わせていただければ、もし国がそういうふうな考え方を持っているとすればとんでもない話でございまして、これは、安斉議員さんね、安斉議員さん、地方交付税の5税が財源になっているわけですよ。これはもともと地方の固有財源ですよ、はっきり申し上げて。だから、そういうふうな国がもし解釈を持つとすればとんでもない話でありまして、ただ、最近のいわゆる情勢からして、5税の歳入が非常に厳しい状況にある、そういう中で、例えばそれを一対とした財政対策債との関係で対応が進められている。本来、国が一つの交付税の借り入れを起こして不足額を対応してきたという経過があるわけですよ。しかしながら、債務のこれ以上の対応は難しいということで、財政対策債、地方が発行すると。これも一つの転換ですけれども、私にしてみれば、今お話ししましたように地方の本来固有の財源ですから、それをやはり履き違えていただいてはいけないと。国はとんでもない話だと。こういうふうに考えております。


 それから、スマーナ市の国際姉妹都市の関係でお尋ねをいただいた。私も昨日前任者にお答えを申し上げましたように、それぞれの経過があって今日まで至っていると。お互いに交流を深めてきたと。これはこれで尊重していきたい。ただ、やはりこれから幅広く求めるということについては、私は否定していません。ですから、安斉議員さんとしても「おい、どうだ、こういうところあるじゃないか」と、「こういうすばらしいとこあるじゃないか」と、どうぞ具体的なこれからすばらしいご提言等をいただければありがたい。私自身は広げるという判断でおりますから、ご承知をいただきたいと思います。


 それから、ひまわりの関係ですが、具体的なJAの関係は、安斉議員さんとしての発想として受けとめをいたしておきます。ただね、安斉議員さんとして、相模原市域から四ツ谷市域まで田んぼにひまわりというお話がございました。本当にすばらしい構想だなと、こう思っています。それは一つのひまわりという考え方から生まれてきていると。今、現状におけるさまざまな農業を取り巻く環境の厳しさというものも存在しています。米作にしてもさまざまな農作物にしても大変なご苦労があるわけでございまして、非常に都市近郊の農業としては厳しい環境の中で関係者が大変ご努力をいただいている。そういうことからして、いかにこれから生産性を高めていくかということは考えていかなければいけない課題だと思っています。ただ、ひまわりを全部咲かせるという考え方、これは一つの考え方としてはお受けとめをするわけですが、いろんな、これからさまざまな生産性を高める、そういう部分を模索をしていくということは、私として大変重要だろうと、こう思っております。


 国民保護法制の関係で、国民に危機意識を高める。本当に必要だと思います。ただ、危機意識を高める前に、正確な形での情報を提供し、正確な情勢判断ができるような、的確な、正確な、そういうふうな情報の中で危機意識を高めることが必要だと。国民をただあおるだけの、そういうふうな危機意識を醸成することは回避すべきだろうと、こう思っております。


 それから、景観法は八木部長の方から。そこまで規制を私はできるものではないと判断していますけれども、的確なお答えをしたいと思います。


 それから、工業誘致の関係でけもの道というお話がございましたけれども、立派な大和税務署管内で2番目の企業があるところは、決してけもの道ではありません。あれはしっかりと、さっきお話ししたように企業団地をつくって、13号線、そして南林間線、そういう関係で道路整備もしっかり果たさせてきていただいておりますよ。今は桜並木の道路も昔と違ってきれいに整備されました。南林間線からの関係もきれいにされました。ただ、安斉議員さん、どこをお話しになるかもしれませんけれども、やはりそういう工業の区域として、例えば工業専用地域もあります。工業地域という関係もあります。そういうふうな、やはり今お話しのような部分は、しっかりとまちづくりの中で、決して私自身は自分の責任を回避するわけではありませんけれども、やはりそういうふうな工業団地的な形での部分というものが、非常に座間の中には、全体的な要素の中で狭い市域でございますけれども、今、ここでの新たな団地形成というのは非常に難しい状況がある、そういうふうな付随して対応していかなければいけない、そのために今、地区計画などもいろいろと検討させていただいて、良好な住環境と生産環境をつくり出していくという、非常に難しい方程式ですけれども、今努力をいたしておるというのが実態であります。これからも努力をいたしていきたいと思います。


 それから、最後に障害者の審査会の関係ですが、さっき私もお話ししましたように、国の方として国の基準が存在をいたしております。その基準に基づいて、私どもとしては対応をいたしておるわけでございます。確かに他市の状況を見ますと、私どもよりかは高い部分もあります。ただ、私どもとしては国が示している基準のラインで対応をいたしているわけでありまして、それぞれの市の状況は私どもも承知していますが、その相違点は確かに存在しているだろうと、こう思っています。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  景観法の関係で再質疑をいただきました。


 安斉議員さんがおっしゃる樹木の指定なんかについては、やっぱり所有者の同意が基本になります。あくまでも所有者の同意が必要ということで、ですから、景観地区を定めることについてもやっぱり全員の同意が必要になってくるということで、地区計画みたいな形にはなろうと思いますけれども、こういったことを誘導することによって、今まで開発指導要綱で指導しているようなもの、こういったものについて、この景観法についてより規制をかけていきたいと。あくまでも届け出ですとか勧告とか、そういったことをやっていくと。さらに地区がまとまれば、この景観法にこういう規制がかかるということで、それはあくまでも皆さんの同意が得られないとできないということで、今後、さらにそういう細かい点について今年度いろいろ調査・研究をしていき、住民のご意見もいただき、いろんなことをやっていきたいと思います。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  相模が丘小学校の屋内運動場の天井の件でございますけれども、黒くなっているという、そういうことは承知をいたしているわけでございまして、この使っておりますグラスウールという材質のものは、水分ですとかほこりを吸いやすいような状況でございまして、長年の経過の中でそういう状況が発生しているわけでございます。それで、改修となりますと、これは全面的にやはり改修していかないと、部分的なものでは対応できない、そういうふうに考えてございます。よく研究をさせていただきたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  1点、ちょっと市長にお尋ねしますが、危機意識について、市長は先ほど正確な情報というようなことをおっしゃっていたのだけれど、戦争に情報なんかないのですよ。日本の大東亜戦争やったとき、どうですか。無断でぼかんとハワイ沈むでしょう。今、どこの国だって正確な情報というのは地震でもとれないのだよ。正確な情報なんかというのはあり得ないのだからね。だから国民に早く危機意識を盛り上げなければだめだと、そこなのですよ。大東亜戦争のとき、「おれのところはおまえのところ爆撃せんから」と通知しましたか。これだって極秘で行くのだから、戦争はみんな極秘、そのために斥候があるのだからね。これを市長、もう一度お尋ねしておきます。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  先ほど北朝鮮のお話があったのですが、それに対しての危機意識ということでございますが、先ほどもお話ししましたように、残念ながら、私にしてみれば市民の皆さんに的確にして正確な情報を流すまだ知識になっていません。これはやはり本当に国民に危機意識をしっかりと持たせるのならば、いわゆる外交防衛という国の責任を厳格な形で国がやっぱり国民に正確な情報を示して、国の責任でやはり危機意識を持たせるべき、それが国の責任だろうと思っています。


○議長(木村正博君)  以上で安斉昭雄議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午前10時09分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時24分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、12番沖永明久議員。


           〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  それでは、ただいまから市民連合を代表して、本定例会に上程されている諸議案並びに「予算編成について」と題した施政方針について総括質疑を行ってまいります。


 なお、最初にお断りをしておきますが、時間の都合上、すべてにわたって質疑項目を行うことができない可能性もありますので、その分に関しては一般質問に回しますので、その点は答弁の方お間違いのないようにお願いをしたいと思います。


 まず、景気動向について市長は、政府の月例経済報告が緩やかに回復をし、国内民間需要に支えられた景気回復が続くという見通しに対して、高水準の完全失業率、中小企業をめぐる環境から楽観できる状況ではないという判断を示しております。私も基本的には同感ですが、つけ加えるならば、平均数値としてあらわれてくる各種景気動向指数の中に隠されている、さまざまな格差拡大の実態を把握することが肝要だと考えるものです。例えば昨年12月の完全失業率は4.4%、政府報告では完全失業率について2004年平均と比較しても0.3%の下降、さらに有効求人倍率も2005年平均で0.95倍と、ほぼ1.0に近づいたことをもって雇用情勢の回復と見ています。しかし、この平均数値には極端な格差があることを見ておかなければなりません。例えば有効求人倍率を就業形態別で見ると、パートが1.41倍と、1倍を大きく超えているのに対し、正社員は0.65倍にとどまっており、労働市場の流動化が非正規社員を中心とする不安定雇用者へシフトしていることが見てとれます。また、地域格差も大きく、全国平均0.95倍に対し、都道府県別では全国トップの愛知県は1.61倍、一方、最も低い沖縄県は0.41倍、続いて青森県は0.44倍と、その格差は実に4倍にも広がっております。このように雇用情勢一つをとってみても、回復基調と言われる平均数値の裏では極端な格差の拡大が進行していることがわかります。さらに、所得、企業規模、業種別の格差を見ていっても同様の傾向があると思われますが、市長は21世紀以降、日本が急速に格差拡大社会へと変貌しつつある現状について、どのような認識をお持ちでしょうか。


 昨年の2004年度決算審査における討論で、私は所得格差の拡大が地方財政に与える悪影響について指摘をしてまいりましたが、税制、社会保障など、さまざまな分野で所得配分機能の低下が政策的、つまり政治によって進められておりますが、市長の率直な所見を求めるものです。


 次に、本市の財政見通しについてお聞きをしてまいります。


 まず、2006年度当初予算の歳入構造、前年度当初予算との比較をして、その変化を概括してみると、主な増収分は、市税が定率減税2分の1廃止などの税制改定によって3.5%、5億7,322万9,000円の増、三位一体改革に伴う税源移譲とされている所得譲与税を中心とした地方譲与税が71%、5億2,668万9,000円の増、県支出金が、これも税源移譲に伴って16.3%、1億8,757万9,000円の増となっております。一方、減収分は、地方交付税がマイナス42.9%、7億1,400万円の減、地方特例交付金が定減税2分の1の廃止などによってマイナス23.2%、1億6,770万円の減、国庫支出金が税源移譲並びに補助事業の廃止等でマイナス8.5%、2億7,082万6,000円の減、さらに地方交付税の不足分を補うとされている臨時財政対策債のマイナス分を減収分ととらえるならば、マイナス13.8%、1億8,950万円の減となっております。以上、主な増収分は合計12億8,749万7,000円、減収分は13億4,202万8,000円で、トータルでマイナス5,453万1,000円と、表面上は若干マイナスという程度なのですが、これはあくまでも前年度当初予算ベースでの比較ですから、ご承知のとおり、前年度当初予算と実績では地方交付税の歳入見込みが大きく違い、先ほどお話しになりましたけれども、決算ベースでは地方交付税がマイナス6億3,578万9,000円、臨時財政対策債がマイナス6,180万円と、合計6億9,758万9,000円の歳入不足に陥ったことが示されてはおりません。今年度の当初予算では、この約7億円の歳入不足に対応するため財政調整基金の大幅取り崩しを行い、繰入金は前年度当初予算比で60.3%、6億6,604万5,000円の大幅増となり、その結果、財政調整基金の2006年度末残高見込みは、わずか1億3,819万2,171円という、まさに綱渡り的財政状況を呈しているわけです。こうした厳しい財政運営の主要因としては、2004年度から2006年度にかけて行われた国庫補助負担金の削減・税源移譲・地方交付税削減という、三位一体改革が歳入面においてマイナスの影響を与えていることは明らかですが、この3年間の三位一体による影響額については、昨日の答弁で市長は合計16億7,300万円のマイナスであるということを答弁をされております。


 そこでお聞きをするものですが、この16億7,300万円のマイナスについて、その具体的な内訳、すなわち税源移譲の額、補助負担金の削減額、交付税の減額等、それぞれお示しをいただいて、具体的な3年間の収支決算を明らかにしていただきたいと思います。


 さらに、2006年度当初予算における経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率は、当初予算ベースではどのくらいになるのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、臨時財政対策債償還金の交付税算入についてお聞きをしてまいります。昨年の2004年度決算審査における私の総括質疑の際に、2001年度以降の臨時財政対策債の元利償還金について、全額基準財政需要額には算入をされず、カウントされたのは半分であるという答弁を市長はされておりますが、改めてその理由について、並びに現状ではどうなっているかということをお聞きをしたいと思います。


 次に、来年度以降の財政見通しとの関係で、個人住民税の税率改定後の収入見通しについてお聞きをいたします。国は来年度以降、個人住民税について現行3段階の税率をフラット化し、課税所得に対して一律10%に税率改定を行うというふうにしていますが、その結果、本市における個人住民税の税収はどのように変化をするのか、試算をしていれば明らかにしていただきたいと思います。


 次に、法定受託事務の経費負担についてお聞きをしてまいります。近年、三位一体改革と相まって、法定受託事務における国・地方の経費負担が大きく変化をしてきております。2006年度当初予算においても、三位一体改革での税源移譲の対象とされた児童手当・児童扶養手当などの負担率が変わり、地方への負担割合が大きくなっております。そもそも地方への税源移譲の主要な部分を国庫補助金ではなく国庫負担金を対象にすること自体が、自治体の裁量と自治を拡大するという地方分権の趣旨に反するものと言えますが、小泉政権並びに霞が関官僚が三位一体改革と称してやってきたことは、裁量的余地のない国庫負担金を地方へ税源移譲し、国の関与が色濃く残る国庫補助金の負担率を引き下げるという、まさに国のいいとこどりそのものです。その結果、事務によっては、国の法定受託事務でありながら地方負担の方が多いという現象が生まれてきているわけです。ご承知のとおり、地方分権推進計画を受けて1977年7月に地方自治法が改正をされ、地方自治体の事務について、自治事務と法定受託事務との区分がされております。ところが、この地方分権改革では、法定受託事務の経費負担について明確なルールが設定をされず、地方財政法が規定する経費負担の条項化、個別法の施行令で個別規定されると。言いかえれば、霞が関官僚のさじかげんで決まるというのが現状となっております。


 例えば今予算で初めて計上される国民保護計画にかかわる経費負担は、法定受託事務でありながら国庫負担金などの歳入はなく、本市のような交付団体は基準財政需要額に算入され交付税措置がされるようですが、不交付団体は全くの地方の自己負担となっているようです。地方自治法の規定では、本来、法定受託事務とは、「法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」というふうにされています。つまり、地方自治法上の規定では、国が本来果たすべき役割ですから、当然、経費負担も国が責任を持つのが当然のはずですが、地方財政法の経費負担の区分は旧来のままとなっており、結局、各省庁による政令や総務省の地方財政計画にゆだねられるという現状になっているわけです。そこで市長にお聞きするものですが、市長は法定受託事務における地方負担の増大についてどのようにお考えか、その所見を求めるものです。


 また、具体的なものとして、今回、税源移譲の対象となった国庫負担金、児童手当国庫負担金、児童扶養手当給付費負担金について、負担割合の変更並びに児童手当国庫負担金については年齢拡大あるいは所得制限の拡大が行われておるわけですが、税源移譲においては、負担割合、年齢拡大、所得制限の拡大についてそれぞれ変更前の額なのか、変更後の移譲額なのか、明らかにしていただきたいと思います。わかりますか。要するに負担割合とか拡大がされましたよね、児童手当に関して。それは税源移譲までやられているわけなのですけれども、その税源移譲の額というのは、要するに旧来の負担割合での税源移譲なのか、変更後の税源移譲なのかということをお聞きしたいのです。


 次に、施政方針で示された総合計画の具現化への五つの重点目標について何点か質疑をしてまいります。


 まず、重点目標の一つとして掲げられている市民情報・市民参加・行政改革の推進についてです。その中で市長は、市民との協働のまちづくりを推進するため、引き続き市民懇話会のご努力をいただき、本年じゅうに市民参加の基本ルールを策定していくために十分な論議をお願いするものでありますと述べられましたが、この協働あるいは市民参加の内容について、市長のとらえ方をお聞きするものです。


 私自身のとらえ方としては、市民との協働、市民参加という場合、二つの内容があると考えております。一つは公共の担い手としての共同参加という点です。これまでの官・民・第三セクターに加えて、NPOや自治会等の団体や市民個人が公共の活動に参加をするという、そういうとらえ方です。もう一つは、地方自治体の政策形成過程あるいは意思形成過程に市民が直接参加・協働するということで、広義にとらえれば住民投票やパブリックコメント、市民アンケートなどが考えられ、狭義にとらえれば審議会への公募市民の参加枠の拡大やワークショップなどが考えられると思います。現在、協働のまちづくり条例の制定に向けて懇話会が開かれておりますが、市長としては、条例による基本ルールの策定とは公共の担い手としてのものか、それとも政策形成過程への参加ということなのか、あるいは両方なのか、基本的な考え方をお聞きをしておくものです。


 次に重点目標の二つ目、安心・安全な生活環境の推進についてお聞きをしてまいります。この目標の中での消防関係では、新消防庁舎の建設について具体的な記述がありません。昨年の予算議会では、竹市議員より用地選定の編成について質疑がされておりますが、その後の経過並びに現状での考え方についてお聞きをしておくものです。


 次に重点目標の三つ目、福祉・医療・保健の推進についてですが、ここでは児童手当支給事業に対する市長のお考えをお聞きしてまいりたいと思います。先ほど法定受託事務の経費負担についての質疑でも取り上げましたが、児童手当支給事業は今年度から大きく制度が変わりました。まず、支給対象が、小学3年生までが6年生まで拡大され、所得制限も緩和をされました。一方、財源の負担割合は、国の負担分が減らされ、地方分が増加をしております。その結果、本市の当初予算における負担額は、国庫負担金が3億1,769万4,333円、県負担金が2億1,380万7,833円、市負担金は県費と同額の2億1,380万7,833円となっており、総支給費は7億4,531万円にも上っているわけです。この7億4,531万円にも上る現金給付をどう見るかということですが、私自身は率直に言って、この財源を保育や学童を始め子育て支援のサービス給付に切りかえれば相当の施策の充実が可能になり、慢性的な保育・子育ての困難を解消する一助になると考えるものです。


 そこで市長にお聞きをするものですが、この児童手当支給事業について、本市の場合300億円強の財政規模の中で、約7億5,000万円もの現金給付が子育て支援に資するものになっているのかどうか、率直な所見を求めるものです。


 また、この事業は法定受託事務ですから、自治体の裁量権は基本的にはありませんが、制度改正について国に申し入れる意向はあるのかどうかもあわせてお聞きをしておくものです。


 次に、当初予算の歳出面の個別事業について質疑を進めてまいります。


 まず、市長室関係で、基地対策についてです。ミサイルを打ち込まれても反対をするという、市長のみずからのかたい決意を明らかにした昨年11月18日の市民大集会の成功は、まさに地元の意向を全く無視して米軍再編中間報告に合意した、日本政府に対する座間市民の明確な回答というふうに言えます。一方、中間報告後、説明と称してやってきた額賀防衛庁長官にしても、麻生外務大臣にしても、さらに高見沢横浜防衛施設局長にしても、面会された市長の報告によると何ら我々を納得させる説明は行われていないとのことで、現状では政府の説明責任が果たされないまま、3月と言われている最終報告の時期を迎えようとしております。


 このような状況の中で、政府による正式な説明ではありませんが、新聞報道等で「キャンプ座間一部返還か」なる見出しが踊り、市民の中には、これで市長も司令部移転を認めてしまうのかなどといったうがった見方も生まれているようです。事実、私のところにも同様の問い合わせが何件かあり、2月6日に開かれた基地対策特別委員会の場で、私は出席した秘書室長に対して、「部分返還などということが新聞報道されているが、座間市の基本的な姿勢として、部分返還によって司令部移転を認めてしまうような考えはあるのか」とただしたところ、室長は「基本姿勢を変えるようなことはないと思います」と答弁をされております。もちろん市長自身のお考えとしても同様でしょうが、本会議の場でもありますので、改めてお聞きをするものです。


 市長は今後、キャンプ座間の部分返還が正式に示された場合、米陸軍並びに自衛隊新司令部移転反対の姿勢を変え得ることがあるのかどうかお聞きをしておくものです。


 次に、姉妹都市中高生派遣交流事業についてお聞きをしてまいります。これについては、くしくも私に先立つ方々が大分議論をされておりますので、具体的には市長にお聞きしたいことを明確に1点だけ示しておきたいと思います。具体的には、直截に言えば、総合計画の政策・施策目標にこの事業が資するものであるのかどうか、市長にお聞きをしておきたいと思います。現状から言えば、財源的には交流親善基金を取り崩し、それをこの事業に充て、人的に言えば1回の派遣人数がわずか20人、しかも現在では自己負担額12万円がありますから、ある程度の所得がある家庭の子供でなければ参加をできない。非常に人数的にも限られた交流。これが総合計画で示された施策目標に合致するものなのかどうか、その点をお答えをいただきたいと思います。


 聞くからには私の意見も少しは言っておかなければいけないでしょうけれども、先ほどからの議論で、市長の方はこれにこだわることはないというような話で、もうちょっと広げる、ほかの都市へもと、海外交流と。私は、今の状況の中で海外への派遣事業自身が、一般的にはですよ、一般的にはそういう交流があってもいいと思うのですけれど、今のような状況の中、財政状況も含めてですけれども、国際交流の中身として必要なのかということに関しては、広げる必要、あるいはこの交流都市を変える必要もないと思うのです。はっきり言えば、やめればいい話です。現実的には、これは私も常々言っているとおり、私たちの住んでいる座間市の地域には、さまざまな国籍を持った外国人がたくさんいらっしゃいます。そういう人たちが地域の中で一緒に暮らしているわけですから、そういった中で、そういう在日の外国人の方々といかに共生をしていくのかというところで、地域的な交流を深めることこそ国際交流の中身に資するのではないかというふうに私は思っていますので、市長の意見をお聞きをしておきたいと思います。


 次に、国際交流協会の運営補助事業について直截にお聞きをいたします。昨年の決算審査の総括のところでも、行政改革との絡みの中で、行政改革の効果を上げたということの一例でこの国際交流協会の運営補助事業について上げられているのですけれども、要するに、結局職員の人件費計算で言えばマイナスなのですけれども、一方で補助金はふえていると。そういう実態で、財政的には負担がふえているというのが現状だったということを指摘をしましたけれども、今回もこの国際交流協会に対する人件費補助が予算計上されていますけれども、これに関してはいつまで続けるつもりなのですか。基本的な考え方としては、民間の自立的なものとしていくというのが基本方針だと思うのですけれども、いつまで続けるのか、時期の問題。


 そして、もう一つは、協会自身にそういった財政的な自立を考えていく財政自立化計画とでも言いましょうか、そういったものはお持ちなのか、そういった点をお聞きしているのかどうか、市長の方に聞いておきたいと思います。


 次に、国内姉妹都市の交流事業費についてお聞きをいたします。これについても、昨日の議論の中で市長は、庁内の中での検討として、歴史や観光、祭り、スポーツなどの共通点から検討をしていくということと、もう一つは、市民アンケートを実施して、その意向を探りたいという話だったのですね。私自身としては、これまでも何回かその意見を披露してきましたけれども、これもこれまでの姉妹都市の交流の発想を転換をすべきではないかというのが私の考えです。これまでの姉妹都市の関係というのは、そういう共通点を見つけていく、そういうところから交流をしようという考え方だったのですが、私は今の時代の中で言えば、これは私の造語ですけれども、戦略的な都市間交流、つまり両方の市にとっても政策的に意義のある交流を進めるべきではないかというのが私の考えなのです。


 これは今までも何回かごみの堆肥化の問題で言っていますけれども、そういうように例えば都市部にある座間市の中での生ごみの堆肥化したものを、現状ではなかなか座間の都市農業だけでは消費することは不可能だと。だとするならば、そういった農村地域との交流によって、その堆肥化をつくった有機農法でその野菜を、今、朝市もやっていますけれども、それをこの座間市に持ってきてやると。ごみ問題の解決ということと、その有機農法ということを相互に援助し合うというような活動も考えられますし、またもう一つは、政策的な意義から言えば、地下水の保全ということも一つの僕はテーマになるのではないかなと思っています。というのは、地下水の保全条例の制定のときにも、これは国の法体系自身がまだ整備をされていません。そういった意味で、そういう限界性のある中で、地下水の保全に関する実効性のある取り組みを、お互いに交流をしながら、必要とあればそういったものを通じて国への制度改正を求めていくなり、法改正を求めていくというような動きをつくることもできますし、これも一つの私からすれば戦略的な都市間交流だろうし、もう一つは、近隣都市で言えば、近いところで言えばですよ、例えば公共施設の相互利用。要するに公共投資に関しても非常に限られている中で、有効にそういった公共施設を相互に使うというようなことも含めて、これは今3種類例示をしましたけれども、そういったような、これまでの姉妹都市の発想ではなくて、政策的な意義のある交流といいますか、そういったものを推進していく、そういう考え方で進めた方がいいのではないかというのが私の提案ですが、市長はどうお思いでしょうか。お聞きをしておくものです。


 次に総務関係ですけれども、電子入札に関しては、この2006年度で部分的な実施を行って、翌2007年度から全面的な実施というふうな形になっておりますが、この電子入札導入の進捗状況、並びに電子入札導入に伴って入札制度の改革が必要になってくると思いますが、その検討状況について明らかにしていただきたいと思います。


 さらに、これは昨年の6月議会の一般質問において私が取り上げましたが、現在、座間市の一部の指名業者においては、法定されている健康保険や厚生年金の未加入問題ということを取り上げました。これに関しては、現状では改善はされているのかどうか、その報告を求めておきたいと思います。


 次に市民部関係で国民保護法制、並びにそれに基づく地方自治体の役割について質疑をしてまいります。2003年6月に武力攻撃事態対処法、さらに安全保障会議設置法改正、そして自衛隊法の改正という、いわゆる有事三法が可決成立した後、1年後の2004年6月に国民保護法を含む有事関連七法が可決成立し、是非はともかく、これによって日本の有事法制の全容が整備されたことになっております。この2003年から2004年にかけての一連の有事国民保護法制の表向きの立法理由は、小泉首相お得意のノーテンキ・ワンフレーズ・ポリティクス、「備えあれば憂いなし」という言葉に集約されるように、緊急事態に対処する法整備ということになっています。しかし、実際は米軍のグローバルな世界戦略に対して、後方支援によって軍事協力することが最も大きな政治的力点であると言っても過言ではありません。それは有事法制に先行する日米防衛協力のためのガイドライン関連法として成立した周辺事態法、あるいはイラク支援特措法、また有事関連七法の一つとして成立した米軍と自衛隊で物品役務を相互に提供できることを定めた自衛隊法改正法など、アメリカの軍事行動に日本の軍事力を補完される流れとして一貫をしており、本市も、その渦中にある米軍再編(トランスフォーメーション)はその具体化と言えます。有事法制の政治的意図がそうであるがゆえに、国民保護法はその立法目的である国民保護の実効性が疑われる内容が多々見られております。


 例えば法並びに国の基本指針が想定をする武力攻撃事態では、1.着上陸侵攻、2.ゲリラや特殊部隊による攻撃、3.弾道ミサイル、4.航空攻撃というふうになっております。しかし、航空攻撃については、2001年9.11タイプのいわゆる自爆テロであり、爆撃機等での空爆は全く想定がされていません。また、特殊な対応が必要となるとしているNBC攻撃、このNBC攻撃というのは核兵器又は生物剤若しくは化学剤を用いた攻撃ということらしいのですが、NBC攻撃について、基本指針には記述はされているものの、ことし1月に消防庁が示した市町村国民保護モデル計画では、その対処について「市町村は核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を直ちに報告する。また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被爆染料の管理を行いつつ活動を実施させる」と。これだけです。要は核攻撃を行った場合、国にちゃんと報告をしなさいということと、防護服を着て市の職員は頑張って活動しなさいと、そういうことだけ書かれているのですけれども、つまり国民保護というならば、空爆にしても核兵器にしても、現実的可能性が排除されないにもかかわらず、シェルターなどの対応策は何ら想定をされていないわけです。


 以上は一つの例示ですが、法全体としても、国民保護の実効性が問われる中身のオンパレードですが、そこで市長にお聞きをするものです。この国民保護法について、法律の実効性、つまり国民保護法制足り得るのかどうか、その所見をまずは求めておくものです。


 次に、提案されている国民保護法関係の2条例についてお聞きをしてまいります。まず、座間市国民保護協議会条例についてですが、法の第39条において、「市町村の区域にかかわる国民保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、当該市町村の国民保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために市町村国民保護協議会を置く」とあります。そして、さらに第40条において委員の構成が規定をされ、実際のところ市長の裁量権はほとんどありません。具体的には「委員は次に掲げる者のうちから市町村長が任命する」ということで、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、2が自衛隊に所属する者、3が当該市町村の属する都道府県の職員、4が当該市町村の助役、5が当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長又はその指名する消防吏員、6が当該市町村の職員、7が当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関又は指定公共機関の役員又は職員、8が国民保護の措置に関し知識または経験を有する者という形になっているわけです。


 そこで市長にお聞きをするものですが、法の第39条の広く住民の意見を求めることは、この協議会の委員の構成においてどのように担保をされるのでしょうか、お聞きをしておくものです。


 私自身は、法の第39条と第40条の規定は全く自己矛盾としか言いようがないと思いますが、辛うじて市長の裁量が発揮される可能性のあるものとしては、法第40条4の8「国民保護のための措置に関し知識又は経験を有する者」という規定ですが、市長はこの規定に基づいてどのような方を任命するつもりなのかお聞きをしておくものです。


 次に、座間市国民保護計画に関して、昨日も議論になりましたが、本市の特殊性となる米軍基地の存在についてお聞きをしてまいります。


 市長は昨日の質疑に際して、米軍基地については地域の特性としてとらえ、計画策定する必要があると答弁をされております。確かに消防庁の市町村計画モデルでも「考慮しておくべき市町村の地理的・社会的特徴等を定める」とあり、地形や気候、人口分布などのほかに、自衛隊施設等原子力発電所や石油コンビナート等の所在を記述するように求めており、さらにただし書きにおいて「記述した市町村の地理的及び社会的特徴を踏まえ、市町村において国民保護を実施する上での課題を記載しておくことが望ましい」というふうにしています。しかし、一方で本年2月に示された神奈川県の国民保護計画案では、在日米軍基地施設と自衛隊施設について、概要が記述されているだけで、モデル計画が示した国民保護を実施する上での課題は何ら示されておりません。これが全国第二の基地県、神奈川県の素案なのかというのが率直なところですが、市長の昨日の答弁は、米軍基地、自衛隊基地の存在について地域の特性としてとらえるということは、そのことによる国民保護実施上の課題と対応策を明らかにするということでよろしいのでしょうか。お聞きをしておくものです。


 次に、市民部関係の2番目として簡単に質問項目だけ申し上げます。


 近隣市等で実施されている防災防犯情報等のメール配信サービスについてですが、今回の予算の中では、これは予算化はされていませんけれども、検討はされたのかどうなのか。されたとすれば、どのような検討結果になったのか、明らかにしていただきたいと思います。比較的投資コストが安くて、そういった防犯防災に関しての情報提供、あるいはこれはもっと工夫をすれば情報提供としては非常に有効な手段としてなるのではないかという気がしているのですが、その点についての市長の所見を求めておきたいと思います。


 時間が大分なくなってきまして、再質疑の時間をとっておきたいので、環境経済部、保健福祉部、都市部、上下水道部に関しては省略いたします。一般質問の方で行いたいと思います。


 教育委員会に関しては、やはり聞いておきたいと思います。教育委員会に関しても1点だけに絞ります。昨年の総括審査の中でも指摘をしましたが、市教職員互助会補助金についてですけれども、今回30万円ほど減額をされておりますが、補助金支出の妥当性については検討されたのか、されたとすればどのような検討結果となったのか、及び30万円の減額の理由、これについてお聞かせいただきたいと思います。


 あわせて、これは全然、総務部になるのでしょうか、いきなり聞いて申しわけないですけれども、すぐ答えられると思いますので、職員厚生会の方も減額されていますけれども、これについての減額理由についてもお聞きをして、1回目の質疑を終わりたいと思います。(拍手)


○議長(木村正博君)  暫時休憩いたします。


               午前11時06分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時14分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員からご質疑をいただきましたもので、ご答弁を申し上げます。


 まず、第1点目として、現状のさまざまな景気予測のなされている中で、内情的にはさまざまな格差があらわれてきていると。例えば雇用形態の状況、さらには業種別的な要素の中での格差、こういうさまざまなお話をいただきました。現実の状況の中では、このような格差が私としても生まれ始めていることは考え方として同一であります。


 そして、所得配分格差との関係で私の見解を求められたわけでございますが、確かに昔といいますか、高度経済成長時代の後半、こんなことが言われたことを思い出すわけでございますが、いわゆる「一億総中流社会」ということがよく言われておりました。しかしながら、最近はこんな言葉も使われるようになりました。「勝ち組・負け組」とかという、こんなふうな言葉も使われ始めました。そういうふうなさまざまな社会的経済格差、そういうことが生まれ始めてきているということに懸念を私自身持ち得ていますし、そういうものが生まれ始めつつあるということを言われていることも承知をいたしております。それは、例えば最近の小泉首相の言葉をおかりするわけでございますが、参議院の予算委員会等で「格差が出ることは悪いことではない」「ようやく光が見えてきて、光が見え出すと影のことを言う人がいる」と。「影にどうやって手当をしていくかが大事だ」と。このような発言をなされておりました。こういうふうなさまざまな議論も存在をいたしておるわけでございますが、全国消費実態調査、平成16年の内容等を見させていただきますと、ジニ係数という言葉が使われております。年齢ごとの格差は、もともと格差が少ない若年層に増加傾向が生まれてきていると。こういうことも示されておりました。いずれにしても、総じてお話をさせていただければ、所得の再配分を考えるときに、基本的にはやはりすべての国民が平等に公平にさまざまなサービスが享受できる社会の確立、これが不可欠であると、こう私としては考えております。


 税の歳入の増と減、このお話をいただいたわけでございますが、そのお話の中で、ご質疑だったかどうかということで、もし失礼があればお許しをいただきたいと思いますが、私の方は、そういうお話の中で、いわゆる三位一体改革と国庫補助の削減の関連でお尋ねをいただいたというふうに受けとめをさせていただきましたもので、相違点があればお許しをいただきたいと存じますが、改めて16年から17年、そして18年、3カ年の三位一体関連に関する歳入関係の変化、こういうことでお尋ねをいただきました。


 16年でございますけれども、全体で5億7,360万円余のマイナスと、こういうことになります。一応、その中身、内容でございますけれども、国庫負担が、影響額が2億2,200万円の減、地方交付税が8,990万円の増、臨時財政対策債は6億5,000万円の減、所得譲与税の税源移譲が2億1,000万円の増、こういう内容になっております。


 それから、17年の全体的な影響額でございますが、11億4,100万円余のマイナスであります。この内容でございますけれども、国庫補助負担金等の影響額、国・県合わせまして8,000万円程度のマイナス、それから地方交付税が8億9,200万円余の減、臨時財政対策債が4億円の減、そして所得譲与税が2億3,100万円の増、こういう内訳でございます。


 18年度でございますけれども、恐縮ですけれども予算ベースでございますが、全体額は4,100万円余の増ということになっております。この内訳は、国庫補助負担金の影響額が2億7,300万円余、地方交付税が7,800万円余の減でございまして、臨時財政対策債が1億2,700万円の減、それに対して所得譲与税が5億2,100万円の増と、こういうふうに相なっております。


 これらの影響額、3カ年の全体でございますけれども、国庫補助負担金の関係の影響額が5億7,600万円の減、地方交付税が8億8,100万円の減、臨時財政対策債が11億7,900万円の減、これに伴います税源移譲額が9億6,300万円程度でございますから、ご質疑の中にありましたけれども、全体では16億7,300万円の減と、こういうふうに内容的になっております。


 次に、経常収支比率等の関係でご質疑、公債負担比率、起債制限比率の関係をお尋ねいただいたのですが、まず、経常収支比率、当初予算段階でございますけれども、97.9%というふうになっております。前年対比に比べて1.1ポイント増と。ただ、今までの趨勢としまして、当初予算が非常に高い状況でございますが、参考までにお話をさせていただきますと、16年が96.4%という当初予算でございました。それが90.5%という形。17年も96.8%という形で当初を見ていますが、これも多少、16年度決算数値よりかは多少上がるかもわかりませんけれども、当初の方が高く推計されていると、こういうふうなことはひとつご理解をいただいておきたいと思っています。それから、公債費の負担比率の関係でございますけれども、これは13.9%で前年決算見込みに比べまして0.3ポイントの減、こういうことになっております。それから、起債制限比率でございますが、13.4%程度で前年度と同率程度というふうに考え方を持たせていただいております。


 でも、いずれにしてもこの三つの関係につきましては、非常に財政運営上重要な数値であるわけでございまして、今後とも後年度の財政負担等の軽減等も含めて、さまざまな形で留意をして対応を進めてまいりたいと存じております。


 それから、臨時財政対策債の交付税の算入の関係で改めてお尋ねをいただいたわけでございますが、たしか昨年でしたか、沖永議員の方から、ご質問であったかご質疑であったか明確でありませんけれども、13年度の財政対策債の交付税の需要額への算入についてお尋ねをいただきました。今回は、それ以降の関係についてお尋ねをいただいたわけでございますが、13年度の関係は、前にご答弁をさせていただいた内容であるわけでございますが、14年度の関係でいきますと、私どもが返済している関係と実際の算入額の関係でいきますと、約116万円程度のマイナス数値になっております。それから、15年度が62万1,000円程度のマイナス、16年度が750万円程度のマイナスと、こういうふうな状況に相なっております。


 さらに、今後の個人住民税等の税率の一律化といいますか、そういう関係等含めてお尋ねをいただいたわけでございますが、これは今の段階で19年度から個人住民税の所得割の税率が3段階からいわゆる10%の一律化が図られると、こういうふうに地方税法の関係で所得税法とともに改正がされるというふうになされております。この関係で、私どもの方として来年度の実計等を推計をいたしているわけでございますが、18年度当初予算が、個人が66億円計上させていただいております。19年度、この一律化によって今推計をいたしておりますのは、20億円アップの86億円程度になるものと、このような推計はさせていただいております。いわゆるこの関係は県との配分関係にあるわけでございますが、市民税が3%、県民税が7%と、こういうふうなことの配分が現時点では言われております。ただ、こういう状況になってまいりますと、確かに個人住民税はふえるわけでありますが、その一方で、交付税、財政対策債、全くゼロになる。こういうふうなことが言われると思います。20億円、個人市民税が仮に伸びましても、現状でいきますと、交付税が18年度当初でいくと8億円程度、臨対債が11億円余、すると何だかプラス・マイナス・ゼロのような、そんな状況に推計をせざるを得ない内容でございます。いずれにしても、今、推計値でお話をさせていただいたわけでございまして、そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、三位一体の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、特にこの関係は基本的に前にも、前任者にもお答えしておりますけれども、しっかりとした税源移譲がなされて、その税源移譲のこれから範囲の拡大とか、いわゆるそういうことによって地方の自由度を増して裁量権を拡充していくということが大きな趣旨であるわけですから、そういうことで対応がなされていくことが必要でありますし、現状の中では、残念ながらこの三位一体の評価は重ねていたしているわけでございますが、沖永議員としても、何か国の困窮さをそのまま率の改正等を引き下げて地方に押しつけてきていると、そういうふうな裁量権を拡大する余地のない三位一体改革であるというふうなお話がございましたが、私も現状の三位一体改革では全くそういう状況だろうと、こう認識をいたしております。


 そういう中で、特に国庫補助の内容等も、今、三位一体改革の内容で見てみますと、後ほどお答えをさせていただきますけれども、児童手当などもまさしく非常に率をどかどかっと下げてきていると。それから、児童扶養手当なども4分の3から3分の1に引き下げてきていると。それから、さらに公営住宅の家賃対策補助なども2分の1あったのですがゼロになってきておりますし、それから次世代の育成支援対策交付金、これはゼロから2分の1にふえている、この3,400万円程度は交付金で来ていることはご存じのところかと思います。そのほかに、マイナス面でいきますと、特別保育事業費補助金なども2分の1からゼロという形になってきていますし、それから乳児の保育促進対策費等の補助金、この関係も10分の10であったものが全くゼロと。こういうふうな制度の削減がなされている実態があります。


 そのほかの関係、県の絡みなども存在をいたしているわけでございまして、例えば県の関係等におきまして参考にお話をさせていただきますと、介護予防の地域支え事業、まさしく配食サービスでございますが、4分の3あったものがゼロになってきておりますし、それから保育対策等の促進事業補助金が、これは県の方にふえてきているわけでございますけれども、今お話ししましたようなさまざまな率の改正、三位一体の中でなされております。本当に国の方の考え方が、この辺の考え方を見させていただきますと、まさしく先ほどお答えをしたような、残念ながら考え方の中で措置がされていると、こういう状況にあります。地方への押しつけの、そんな感じを痛感をせざるを得ない、こういうところでございます。


 それから、法定受託事務の関係でございますけれども、お話がございましたように、国民保護法制の関係、法定受託事務でありながら確かに当初予算は何もありません。どこにあるかということになりますと、国が得意のお話であるわけでございまして、交付税の需要額への算入でございます。全く残念であります。こういうものは、やっぱり私は国が本来しっかりと措置をすることが適切な責任ある対応であると、こう考えております。


 児童手当の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、法定受託事務に関する費用負担、地方の負担が増加することの基礎となる税源移譲の試算、旧来のものか、それとも変更後のものかと、こういうようなお尋ねをいただきましたが、この関係は、制度改正による上乗せ分、いわゆる年齢拡大、所得制限の緩和、この上乗せ分については、国はたばこ税の増収が図られることから、18年度は704億円として、都道府県と市町村でそれぞれ2分の1の額を児童数を基礎として交付すると、こういうことになって、今年度、地方特例交付金の中に3,400万円程度が計上させていただいております。一方で、三位一体による負担率が増加され、その増減分を国は税源移譲をすることにより手当てができるものとしていますけれども、その試算根拠でございますが、今日まで県の方にも私どもとしても照会をいたしておりますけれども、ご質疑のような内容について、残念ながら現在県としても明確な把握はいたしておりません。今後とも、この関係については明確に、その辺について県を通して求めていきたいと思っております。


 協働のまちづくりの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、公共の担い手としての役割、いわゆる協働のまちづくり、それから政策形成過程に市民が直接参加する、そういうふうな考え方もあわせ持つかというふうな、この条例の策定についての考え方を求められたわけでございますが、私は、この行政の意思決定過程に住民の意思を反映させること、これも私として求めておるところでございます。また、事業等の実施段階で住民と行政が協力していく、そういうことも求めていく、そういう二つの考え方を基本にして策定をしていこうと、このような考えでございます。


 消防庁舎の関係でございますけれども、今までいろいろと庁内の検討委員会等で検討をしてまいりました。今、その検討を現時点では休止をいたしております。その関係はなぜかといいますと、17年の7月に総務省の消防長から消防救急無線の公益化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進の考え方が示されました。神奈川県が整備計画を作成すると、こういうふうなことの新たな動きが出てまいりました。こういうふうな一つとして、今後の消防行政の公益的な要素の考え方が非常に生まれてきているわけでございまして、その辺の動向を少し私どもとして見きわめたいと、こんな考えを持たせていただいております。そういうことでご理解をいただきたいと存じます。


 児童手当の関係で、沖永議員の少子化解消への一つの基本的な考え方からお話をいただいたわけでございますが、このように現金給付をすることが本当に子育ての支援につながるのかどうかと。そういうことであれば、いわゆる保育等を含めた事業等へのサービスの給付、そういうものに振りかえていくべきではないかと。そんなふうなことで私の考えを求められました。私からあえて言うまでもないわけでございますが、この児童手当法の第1条で、「児童を養育している者に手当を支給することによって、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資すること」を目的として、第2条において「手当の支給を受けた者は、手当をその趣旨に従って用いなければならない」と規定され、現在、第1子・第2子について月額5,000円、第3子以降に1万円の支給がなされております。


 私どもとして、ご存じのとおり次世代育成支援行動計画を策定をいたしますときに、ご存じのとおり、子育てに関するニーズ調査をさせていただきました。その1項目に、子供さんの持たれる数、理想とする子供の数より少ない、なぜかという理由の問いに対してこのような答えがございました。「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」と、これが86%、第1位として記されておりました。それは私どもの声ではありませんし、関係者の声であるわけでありまして、率直なその辺のアンケートの結果として受けとめをさせていただいております。ですから、今現在の手当がすべてそれで満足かどうかと、これはもう別問題であります。ただしそれの、子育ての経済的な負担を少しでも軽減するというこのような目的があるわけでございまして、私としては、そういうふうな市民の現実の考え方、そういうものからすれば、それの役割というものはそれなりに存在しているものと思っております。今後の関係等については、かねがね私は少子化というものはすべての社会に対して大きな影響を与えていくわけでありますから、今後のこの、ことし改正された年齢引き上げ等の関係等についてよく見きわめながら今後の判断を、私としての判断、国への考え方等を含めてまとめてまいりたいと存じております。


 それから、基地の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、最近の新聞報道等の関係で部分返還という表現、そういうことで市民の間にもさまざまな詮索が始まっていると、こういうお話がございました。私どもとしましては、そういう報道がされるたびに関係省庁に問いをかけるわけでありまして、現状の中で、まだまだ日米協議の最終的な詰めをしている段階でありますから、具体的なお話はできませんと、こういうふうな同じ回答であります。これは一つの新聞報道でございました。


 基本的なことでお話をさせていただくわけでございますが、今のところ国から具体的なお話を承っているわけではありません。そういう不明確な状況にてお話しすることは控えるべき立場かと思いますが、基本的な考え方をお示しをさせていただきたいと思いますが、このように部分的な返還というふうな考え方、私は全国基地を抱える自治体というものの長年の、さまざまな全国にある自治体の多くの中でも、今回の再編に関連しても55自治体と言われていますけれども、この長年の苦しみ、負担というのは大変なものがあると。これがまず一つ前提にあります。ですから、やはりその考え方をしっかりと国が受けとめるべき問題だと思っております。それで、今まで内閣を、基地の問題が起きますと、今、報道されているようなそういう解決で、その場その場しのぎの解決がされてきた。いわゆる全く不毛の解決にすぎないと言っても、私自身は過言ではないだろうと思っています。基地の返還といいますのは、これは私どもの総合計画の市是であります。それから、覚書の存在。これはもうずっと前から整理・縮小・返還を求めてきている基本的な姿勢であります。


 私は、この日米再編の関係の基本的な考え方として、今お話ししましたように、そのような一辺倒な解決の仕方、大変疑問を持ちます。やはり国として地元の立場に立って、私はしっかりと基地問題について将来も見つめたしっかりとした総合的な考え方を持つべきだというふうに、私としての理念は持たせていただいております。もっと基地問題に対するさまざまな分野で国がしっかりと哲学を持ちなさいと、正直な気持ちであります。そういうことで、基本的な考え方を持たせていただいておるわけでございまして、今後、いかなる国が姿勢を示してくるのか。いずれにしても、大半の市民がしっかりと納得のする、そういう責任ある国の姿勢を示してくださることを私は国の責任として求めていきますし、それが国の責任でしょうし、そして、それらをやはり市連協を始め市民の方々に示してきたものを明らかにすることによって、私はその市民の評価を受けることに、そういう立場というふうに考えております。


 スマーナの関係で、総合計画の合致するのかというお話でございますが、私は一つの総合計画で述べている、いわゆる国際感覚を持った人材の育成を図ると。交流や親善を深めていくこと、さらにはさまざまな異文化や人に直接触れ合う、こういうことは私は必要な部分だと。その一つの機会として派遣事業が存在しているというふうに認識をいたしております。


 ただ、沖永議員としてもかねがねお話しになっております。何も派遣することではないではないかと。市内にも大勢の外国人がお住まいではないかと。そういう方々の中でやはり交流も深められ、そして国際的な感覚も培うことができるのではないかと。そういう考え方も確かに存在すると思います。ですから、そういう方法で深めることも一つだろうと。今、国際交流協会の中でも、いろいろと市内にお住まいの外国人との交流もいただいているという事業もございます。ですから、そういう両面的な要素の中の考え方というのは必要だろうと思っております。その辺は、私としては総合計画の考え方に基本的には合致する一つの選択的な事業の機会であると認識をいたしております。


 現状の経済情勢等からしての今の海外派遣といいますか、この考え方で、沖永議員としての考え方をお示しをいただきました。私も、前任者もいろいろお話しになっていますが、スマーナだけにこういう派遣事業をするというこだわりはありませんよ、はっきり言って。ですから、いろんな方々にいろんなご提言などもいただいて、またさらにほかの姉妹都市とか、そういうものの拡大というのは私としては必要だと。だから、そういうふうなことで、ほかへ広げることについて、交流をほかの都市というか、外国の、ほかへ広げること、そういう部分の交流を深めていくことについては、私は決して否とする立場ではありません。


 それから、補助事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、人件費の関係でご質疑をいただきました。協会としても、しっかりとこれからの運営について自立も含めた形での対応をしていただくことが必要だと思っております。今後とも協会と十分話し合いをさせていただきたいと存じます。


 それから、国内の姉妹都市的な形でのお話をいただいたわけでございますが、方法論としてはいろいろあると思いますね。一般的な要素としては、例えば共通的なイベントの関係とか、観光的な関係とか、共通点をともにする一つの姉妹都市的な考え方、今、沖永議員が具体的にご自分の考え方を示されました、いわゆる戦略的な都市間交流と。前にはごみの堆肥化のお話をいただきました。今回はいわゆる地下水という保全の関係もお話をいただきました。こういうことの関係で、お互いにそういう目的を持って、その目的の中でお互いに切磋琢磨し、なおかつまたお互いにその効果を高めていくという、そういう部分で姉妹都市を結んでいくということも本当に一つの着眼として考えるべき問題だろうと、私自身もそのように存じております。今後、いずれにしても、前任者にお答えをさせていただきましたように、国内の姉妹都市の関係について、庁内で検討委員会をつくりまして、そしてさらに市民の方々の意見なども拝聴させていただいて、いろいろ検討していきたいと。その上には沖永議員が言われるようなことも含めて、角度から今私が前段で二つの基本的な考え方を申し上げましたけれども、そういう考え方を含めながら、いろいろ検討していきたいと思っております。


 電子入札と事業所の保健の問題等は、答弁を担当からさせたいと思います。


 それから、国民保護法制の関係でございますけれども、この関係で、前段でお話しになった米軍の世界戦略への関係は、これは沖永議員としての一つの三法に関するお考えとしてお聞きをさせておいていただきたいと思っております。ただ、私どもとしては、そういう事態の関係において、いかに市民の方々を安全にして的確に避難誘導をしていくかということが大きな役割として求められていることは言うまでもありません。


 その中で、核攻撃というお話がございました。その中で、国の方の航空機等の関係やテロの関係や化学物質等の関係等のそれぞれの区分がされて、いろいろ述べられていることも承知をいたしております。ただ、この関係につきましては、正直なお話をして、現状の国民保護法制の中ではそういう問題について法律の実効性が現在の国民保護に足り得るのかどうかというふうなご質疑をいただいたわけでございますけれども、私どもとしましては、いずれにしても法律の実効性を得るには、まず基本的に協議会の中で私どものざまざまな役割として計画を作成をさせていただくと。そして、今後の中でさまざまな国の考え方が示されてくることも事実でありましょう。そういう計画に基づいて、市民と一緒になって図上訓練や実地訓練を実効性をしていくと、こういう以外、正直なところ、私どもの役割の範疇ではそれ以上のことを申し上げることはできません。残念ながら、そこまでの私が沖永議員に第1点目で求められている範疇の答弁をするまでの、私としての、市長としてのそういう範疇のものではなかろうと、このように理解をいたしております。


 第40条4の8の関係で、市長はどのような方を任命していくのかということで、これは「国民の保護のための措置に関し、知識又は経験を有する者」と、こういうふうな規定になっておりまして、4名の方を考え方を持たせていただいております。今考え方を持たせていただいておりますのは、市の消防団長、市の医師会長、市の自連協の会長さん、社会福祉協議会の会長さん、こういう基本的な考え方を今4名として持たせていただいております。


 この国民保護の私どもの計画案をつくり上げていくために、基地の存在、この問題は前任者にもお答えをいたしました。特段の配慮をしていく必要性があることはお話を申し上げました。その中で、県の方の策定がなされました状況の中で、沖永議員として、ただ単に地域特性に特に配慮するという基地県としての計画としては、非常に乏しいといいますか、寂しいといいますか、そういうお話がございました。これは、恐らく、私は県の別に立場をカバーするわけではありませんけれども、国自体がまずまだ米軍との具体的な協議はされていないのではないかなという感じがいたします。今後、国が米軍と協議を詰めていく、こういう過程ではないかと思います。そういう詰めた関係が、恐らく県の方にも具体的な方向、具体的な内容等を含めておりてくるのではなかろうかと、こう思っています。そういうことで、私どもとしては、今後、そういう国から県におりてきた、県としてそれらに基づいてもう少し具体的な形での考え方が示されてくるだろうと思っています。当然、やはり私どもとしては都道府県との連携というものは大変重要であるわけでございますから、その辺を十分踏まえて、座間市としての考え方を整理をしていきたいと思っております。


 防災・防犯情報等のメールの配信サービスの関係でございますけれども、これは予算化への検討は担当としてもしてくれました。検討はしてくれました。ただ、残念ながら、今回は予算化はいたしておりません。担当として検討する中で、例として挙げますと、こういうふうな課題もまだもうちょっと慎重に配慮する必要性があるのではないかという状況でございましたが、いわゆる情報等の信憑性の問題という問題が一つあったようでございます。それから、アクセス数等の問題、こういう問題も存在をしていたということも聞いております。よって、今回は見送りをさせていただいたと、こういうことでございます。


 以上で、もし落ちていたらばお許しをいただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは電子入札導入の進捗状況と、それから導入に伴います入札制度の改革の進捗状況、それから利用者への健康保険・厚生年金未加入への対応の状況、それから、最後に厚生会の補助金の関係、この関係をご答弁申し上げたいと思います。


 1番目ですが、電子入札導入の進捗状況でございますが、昨年4月から入札参加登録の共同受け付けが開始されました。また、10月から1月にかけまして、県が業者向けのシステムの研修会を開催しております。また、説明会についても、県内を22回開催いたしております。業者側におきましては、まだ電子入札への必要な機器やインターネット環境の整備が足並みがそろうことが心配でございます。そういったことの中で、一部実施ということで、業者側の状況を十分その辺把握しながら、今後、その一部実施については準備をしていきたいと、このように考えております。


 本市では、現段階で電子入札の模擬テストの試行を考えてございます。さらには、3月には県下の多くの市町村が参加して、合同で模擬テストを実施する、こういうものも考えてございます。そのような形で、進捗はそういう状況でございます。


 18年度の一部実施についての当市の考え方でございますが、基本的には1億5,000万円以上の工事で、Aランクによる一般競争入札を実施する予定でございますけれども、対象工事の規模については、状況等を配慮しながら、引き下げを見きわめて一部実施に向けていきたいと思っております。


 それから、電子入札導入に伴う入札制度の改革ということで、検討内容、こういったことのご質疑をいただきました。これにつきましては、入札契約制度検討部会、庁内でつくっておりますけれども、まずそこで研究・検討を行っております。その結果を踏まえて、入札制度検討委員会において、さらに具体の実施に向けての検討を進めると。このような手順になっておりまして、現在の検討内容でございますが、例えばでございますけれども、地域性を取り入れた条件つき一般競争入札、こんなことも考えてございます。その内容は何かといいますと、端的に申しますと、入札参加できる業者の地域を決めて対応していこうと、このようなことでございます。


 それから、もう一点の業者への健康保険・厚生年金未加入状況はということで、改善はされたのかとのご指摘でございますが、当市では、平成17年の4月22日に、市内の建設業者に特に雇用労働条件について、雇用保険・健康保険及び厚生年金に加入していない場合にあっては、速やかに加入手続を行うよう文書をもって通知をさせていただき、指導をさせていただいております。また、6月に社会保険事務所にもこのことについてご相談をさせていただくとともに、社会保険及び厚生年金保険の加入促進への指導徹底を依頼させていただいてございます。社会保険事務所では、社会保険に未加入となっている法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している事業所を訪問して指導すると。このようなことを、積極的な対応を行う旨の回答をいただいてございます。さらに、このことについては大変憂慮されることでございますので、座間市では社会保険事務所に加入促進を強化していただくよう、文書をもって改めて依頼をさせていただきました。社会保険の未加入等問題については、今後、いろいろな機会をとらえて業者さんの方へ指導してまいりたいと考えております。


 それから、厚生会への市の補助金の減額理由はということでございますけれども、基本的には、厚生会の事業に対して市の補助金の充当先がございますけれども、その充当事業の経費の3分の1に相当するような配分で精査をさせていただきました。今まで1,290万円を190万円減額させていただいて、1,100万円と、このように決定をさせていただいております。ただ、その中で、充当事業に対しての人間ドックの補助事業だけは3分の1にはなっていません。約90%ぐらいにはなっていますが、そのほかの充当事業については、平均して3分の1に相当するという配分で補助金の精査をさせていただいたと、こういう内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  部長、厚生年金に未加入業者の状況が改善されたかどうかと。


○総務部長(村上静夫君)  すみません。改善されたのかというご質疑でございましたけれども、その改善対応には、加入している、していないという把握につきまして大変把握状況が難しいという状況がございます。それは何といいますと、経営事項審査結果通知書の方で提出していただいている書類をもって調べさせていただいているわけでございますけれども、経営事項審査結果通知書の1年半の有効で書類が変わります。そういったような形で、未加入・加入、この状況がなかなか把握するのは非常に難しい状況でございまして、当然、前回調べた内容では時間もかかったわけですけれども、17年の6月に調査したところでは、約4分の1、25%の業者さん、これは100社に対して調査してございますけれども、25%が未加入と、こんな状況でございます。これにつきましては、また改めて調査をさせていただき、その辺を見きわめてまいりたいと、このように思ってございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に互助会についてお尋ねをいただきました。


 この市の教職員互助会に対する補助金支出につきましては、改めて事務局としてその妥当性を検討してきております。その中におきまして、基本的な考え方といたしまして、市立義務教育諸学校の教育事業といいますのは市の事業である。教職員の身分は市の職員であるということ、また一方で給与や旅費は国の補助を受けて県が負担しており、人事権も県の教育委員会にあることから、県もまた雇用主としての一定の責任を負う関係であるといった理解に立つものでございます。このような考え方は、県費負担教職員の福利厚生事業に対しまして、任命権者である県教育委員会と服務監督権者である市町村が相応に負担するという従来からの取り組みを見ましても妥当なものと、このように考えております。


 例えますれば、平成17年度の県の県費負担教職員の互助組織に対する補助金額でございますが、教職員一人当たりに直しますと、県立学校教職員に対する補助金額のほぼ2分の1となっております。その差を補てんするというような意味で、市立学校教職員の職務上の上司である市が負担する形式をとっているものと考えます。


 なお互助会へは、平成18年度の予算立てをするに当たり、一つとして補助金対象事業を明確にすること、それから二つとして福利厚生品の事業のあり方が妥当かどうか再検討すること、特に全額支給となっている点について見直しを図ること、三つとして県教育福祉振興会の事業と重複がないように見直しを図ること等の指摘を行っております。その中で、事業の見直しが進められ、平成18年度補助対象事業が明確化された結果、補助対象事業に対する会費と、それから個人負担の予算額がおおむね300万円となるとのことでございます。よって、2分の1の率で300万円を補助するものとしたもので、これが30万円の減額となった理由でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  ちょっと大分、再質疑の時間があともう18分しかありませんので、多分、次の一般質問にずれ込んで話になると思いますけれども、それはご容赦ください。


 最初に、ちょっと重要な点なのですが、教育委員会の方に互助会の補助金の問題ですけれども、今、具体的に教育長の方がおっしゃっていた点なのですけれども、幾つか見直しの指摘点というのを挙げたというふうにおっしゃっていましたね。その中身をちょっと明らかにしていただきたいのです。最終的に30万円減額をしたと、補助金を減額したということに関しての総額の数字はわかりましたけれども、今言っていた補助金対象事業を明確にするといった場合、その補助金対象事業を具体的に列挙していただきたい。


 2番目として、福利厚生品の事業のあり方が妥当かどうか再検討するというふうにおっしゃいましたけれども、再検討した結果どうだったのか、それを明らかにして、特に全額支給となっている点についての見直しを図ることというのは、どういうふうに見直されたのか。


 あと教育、県の方のいわゆる福利厚生である県の教育福祉振興会の事業との重複がないように見直しを図るというふうにおっしゃいましたけれども、その重複はどの程度なのか。何が重複しているのか。その点を明らかにしていただきたいと思います。


 それでは、戻って市長の答弁に対して再質疑を行っていきたいと思います。


 まず、市長の率直な所見というところで、今の景気動向に対する一方で格差の進行に対してですけれども、結論的には私もそう思います。やはりその点を今後、政治というものが、これだけの平均的な数値では上昇していながらも、一方ではますます格差は拡大していると。それがやっぱり財政的にも地方自治体に影響していることは間違いないわけですから、その点をやはり今後の市の財政運営の中では非常に念頭に置いてやっていただきたいということを、その点は要望しておきたいというふうに思います。


 あと三位一体改革についても、最近は何か市長と認識が同じことが多くなって困りますけど、三位一体改革に関しても基本的なとらえ方としてはおっしゃるとおりだというふうに思います。特に今回、私、強調したのは、補助金改革と言いながら基本的には国庫負担金の方を減らしているのですよね。補助金改革ではなくて、負担金の削減の方なのですね。その多くが法定受託事務、児童手当も含めた法定受託事務が含まれているというのが基本的な大きな問題であって、地方分権の推進で言われた地方の裁量的あるいは政策的な独自性というのが発揮できない。そういうふうにこの三位一体改革は進んできているわけなのですが、市長に改めてお聞きしたいのは、何でだと思いますか。なぜこうなったのか。その原因はどこにあるのか。その点を直截にお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと財政運営に関して、経常収支比率、当初予算で97.9%、非常に高い数値が出て、決算ベースに直せば大分これが落ちたとしても、予想するところに92から93ぐらいまではいく数字ですよね。はっきり言って、冒頭私が述べましたように、綱渡り的な財政運営になっていることは間違いがないわけなのです。そこで、市長の予算に関しての施政方針の中でおっしゃっていた点なのですけれども、総合計画に基づく施策・事業を着実に推進と。これは普通市長であれば当たり前の答弁ですよね。当たり前の答弁ですよね。ただ、このような状況の中で、本当に総合計画を着実にすべて前進をさせるというふうな財政運営をすべきなのか、いわゆる市長もかねがね言う選択と集中ですよね。スクラップ・アンド・ビルドと。この考え方との関係でいくと、私自身はそろそろ満遍なく全体を底上げしていくというようなやり方から、やはり財政再建下の選択と集中というあり方が問われてくるのではないかというふうに思うのですけれども、具体的な議論はまた詰めるとして、とりあえず総合計画に基づく施策・事業を着実に推進をするということと、選択・集中、スクラップ・アンド・ビルドということに関しての考え方ですね、この辺のところを市長にお聞きをしておきたい。改めて質疑をしておきたいというふうに思います。


 あとは、これは臨財債に関して去年の決算審査からの続きになるわけなのですけれども、基本的には、とらえ方として額の面で14年度以降の額が示されました。極めて少ない。要するに交付税算入されなかった額が極めて少ないわけですから、ほぼこれに関しては全額されているというふうに見ていいのかどうかなのか。額のあれだけでしたので、その点も改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あとは児童手当の税源移譲の件なのですけれども、上乗せ分に関しては、確かに今回地方特例交付金という形で、総務省の出している地方財政計画を見ても2分の1を持つということに関しては触れられているのですけれども、実際上、ほかの税源移譲額に関して県としても把握をしてないという状況なのですけれども、この上乗せ分の地方特例交付金に関しては時限的措置ですよね、たしかね。ということは、この上乗せ分に関しては全額今後は地方負担になるというふうにとらえていいのかどうか。その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それから、大分ちょっと時間の関係ではしょりますけれども、児童手当の問題に関しては、市長のニーズ調査の結果の話が出ましたけれども、ちょっとこれも後に譲りましょう。これに対しての私の意見もありますけれども。本当に子育てにお金がかかるということでのこの児童手当が、本当に子育てに資するものなのかという点に関して、私の意見はまた改めて議論していきたいと思いますけれど、大事な点で、市長、基地問題、やはり。基地問題の方で私の質疑は1点だけで、要するに部分返還ということが今後示された場合に、移転反対の姿勢を変えるようなことがあるのかどうかということだったのですけれども、何か非常に歯切れが悪いですね。これまでと違って。例えばですよ、去年の総括質疑のときは、私は今後交付税が増額をされると。まあ、あめですわな。そういう交付税が増額をされるようなことによって司令部移転反対の姿勢を転換することはあるのかと聞いたら、「そんなことは了としない」と明確に言い切りましたよね。今回の部分返還に関しては非常に回り持った言い方で、「国の将来を見つめた総合的な考え方を示すべきであって、その示されたものを通じて検討する」という答弁でしたよね。やっぱりこれはね、市長、我々が今それぞれ議会の中でも会派を超えて、市議会と自治会連絡協議会と市が三者一体となってこの反対運動を進めているわけですけれども、私は、一致点は基地の強化・恒久化に反対をすると、これが一致点だと思っているのです。もちろんとらえ方に関しては、それぞれ立場によって違いがあるというのもそうですし、市民の中でもそうかもしれません。けれども、市是のところで掲げているところに入れれば基地の整理・縮小・返還は市是、基本的な今回の司令部問題に関しては、強化・拡大に関しては反対だと。では、この部分返還と司令部の移転というのは強化となるのかどうなのかという問題になってくるわけですね、具体的に。これはさっきの税源移譲の3年間の総決算ではないですけれども、プラス・マイナスを考えれば明らかなわけですよ。例えば部分返還論というのが具体的にどのぐらいかということに関しては、国の方が今一切示してないからわかりませんけれども、部分返還されたとしても、司令部機能が移転してくる。しかもそれが世界の3分の1以上を対象にするようなアメリカの第一軍団司令部、もちろんそれは再編をしてUEXというふうに言っていますけれども、そういうような司令部機能と新たに陸上の中央即応集団司令部が移転をしてくるということが、幾ら部分返還をされたとしても基地強化に当たらないというふうにはならないはずでしょう。そこら辺の基地強化ということのとらえ方について、市長は部分返還によっては、これは基地の縮小につながるということで認めるということになるんだと。その点をしっかりちょっと答えていただきたいと思うのです。私は、基本的な姿勢としては、市長はそういったもので基本姿勢を変えるつもりはないというふうにお答えになるのかなと思ったら、非常にそのことに関しては明確におっしゃらなかったので、あえて市民の中でもそういった疑問が出ているわけですから、明確に答えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。質疑としておきたいというふうに思います。再質疑としておきたいと思います。


 次に、姉妹都市への中高生派遣交流事業についてなのですが、私が総合計画の施策目標・政策目標に資するものであるかどうかということに関して、市長の答弁は合致をすると。それの一つの機会として派遣事業があるというふうにおっしゃいました。これ、16年の行政評価書ですけれども、今、もちろん施策評価をどういうふうにするかということに関しては「“いさま”まちづくり指標」というのを設定していますよね。つまり、その施策を推進する目標がどこにあるのかということを出しているわけなのですけれども、その「“いさま”まちづくり指標」では何が指標になっているかというと、国際交流事業への参加者数なのですよ。現状では、これは16年度版ですけれども、1,266人と。あと17年、22年のそれぞれの目標が掲げられているのですよね。どういうことかといったら、いかに基本的な施策を推進する上では国際交流への参加者をどうやってふやしていくのか。施策目標ではこういうことを掲げながら、実際に予算的にもほとんどを占めているのはスマーナへの派遣事業ではないですか。しかも、わずか20人しか中高生が行かない。総合計画との関係でいったら、明らかに合致していると言えないのではないですか。確かめてもらえばいいと思うのですけれども、その点について市長の所見を求めておきたいというふうに思います。


 保護法制に関しては、続きは一般質問でやりましょう。


 以上です。2回目の質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員から再質疑をいただきました。


 まず、三位一体改革等の関係も含めて、国の補助金に限らず負担金の削減に入り込んできていると。この問題指摘でございました。なぜこういうふうになっているか、こういうふうなお話がございました。当然、やはり先ほども私もお答えを申し上げましたように、言い過ぎかもしれませんけれども、国の苦しさをそこまで地方に押しつけてきていると。率直に言って、この一言に考えざるを得ない。こういう状況にあります。


 それから、経常収支比率の関係でございますけれども、総合計画の満遍ない推進、私がお話ししていますのは総合計画のそれぞれの施策、そういう施策を推進していく考え方には相違ないのですけれども、総合計画は基本的な姿勢としてやはり当然さまざまな事業を考える場合の必要な私としては姿勢であるというふうに考えております。よって、総合計画そのもののやはり推進をしていく、そういう基本的な姿勢の考え方に基づいてさまざまな施策を展開していくという考えでありまして、当然、その事業の実行につきましては、私がかねがねお話ししていますように、その必要性・緊急性、さまざまな選択をして、重点的な事業選択等も含めて対応していくという考えでありますから、私としては、そのような考え方で対応を進める考えでございます。


 そういうことで、最近何か意見私と合って困っているようなお話でございますけれども、ご迷惑だったらお許しをいただきたいと思いますが、やはり正しいことは一つしかないのですよ。そういう点では、やはり共通点があってもいいのではないかなと、こんなふうにも感じております。


 臨対債と児童手当の関係は、担当の方からご答弁をいたさせたいと思いますが、基地の問題ですけれども、別に私弱くなってない、的確な答弁をしたつもりでおります。沖永議員が言われるように、部分返還されて司令部が移転してくる。それはまさしく基地の強化・恒久化につながると。それはそのとおりですよ。だから、この考え方を私さっきもお話を申し上げましたように、いわゆる今までこういう基地の問題が生じますと、その場しのぎのそういう解決でさまざな対応がされてきたと。そういうことではやはりいけないんじゃないですかと。やはり基地の強化・恒久化という背景、これは将来的なことまでしっかりと考えて、国がそういうことも含めて私は今後の将来の日本の基地のあり方、どうあるべきかということも含めた哲学を持って、やはり国の姿勢として明らかにしていただきたいということを私はお話ししたまでであります。ですから、決して私は逃げているわけでもなければ、私の基本的なそういう考え方で国が示してきなさい。そういうことを示してくれば、私も市民の前に納得ができる話であれば、市民に明らかにしなければいけませんし、市連協にもお話ししなければいけない。ただ一辺倒の今までのような解決方法でお考えになるということは決して、また将来に不毛の理論を残していく、そういうことは、繰り返しは許されないということをお話ししているわけです。


 スマーナ市の関係、国際姉妹都市の関係で、行政評価との関係をいただきました。参加者数の問題もお話をいただきました。決して、先ほどもお話ししましたように、それだけの事業をしているわけではありません。沖永議員もご承知だと思います。さまざまな国際交流協会の皆さんも一生懸命ご努力をいただいております。さらにまた、国際交流をさらに深めようという一層の努力もいただいている点もあります。今後とも参加者が多くなるような、そういうことも私どもみずからも努力をしなければいけませんし、交流協会の皆さんにもさらにご努力をいただく中で、そのような参加者数を高めていく、そういうことの努力を重ねていきたいと存じております。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  再質疑をいただきました。


 臨時財政対策債と児童手当の上乗せ分ということでございますが、まず、臨時財政対策債につきましては、先ほど市長の方から金額的なご答弁をさせていただきました。この臨時財政対策債の交付税未算入の部分につきましては、当初の借り入れ時に国の方から一定の条件、交付税算入への一定の条件が示されなかったということで、多少、借り入れの年次、あるいは据え置き期間、利率等に相違がありまして、実際の償還額がカウントされない算入という形になったわけなのですが、国の方で見ています条件というのは、具体的には20年の3年据え置きの償還なのですね。13年度で2回借り入れをしているのですが、一度目の借り入れが座間市の方では7年の1年据え置き、このときの利率は1.5%という利率で、その借り入れた償還額がそのまま国の交付税算入にという考え方でいたのですが、20年と7年という償還の単年度で比較しますと差が出てくる。ただ、この償還額につきましては、後年度においてその分がカウントされるというふうに聞いておりますので、長期になるか短期になるかという、そういう違いでご理解をいただきたいと思います。したがいまして、金額的にはそういう金額ですが、カウントがされると。ただ、議員がいつもおっしゃられるように、総額が抑制されれば、結局、カウント、算定時は算入されても、交付額では満足できないのではないかということは、それは現実的に心配しているところでございます。


 もう一つ、児童手当の上乗せ分、最終的に地方の負担転嫁になるのではないかというご心配をいただきましたが、私もそういうふうに思っておりまして、現実的にこの児童手当の国から地方への負担につきましては、移譲に伴って負担率を変えております。それと、この負担率を変えて出ています影響額は、当面、所得譲与税でカウントされているということで、現実的には所得譲与税に幾らというのがなかなかわからない。これも時限的なものですから、その後につきましては、議員ご心配しているように、我々も心配をしている部分としてご理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  互助会関係について再質疑をちょうだいいたしました。補助金対象事業を明確にする、あるいは福利厚生品に関してということで、この互助会へ指摘した点の中身についてお尋ねをいただいたわけでございます。


 まず、30万円の減額にかかわる事業対象でございますけれども、まず文化事業として、文化教室、芸能鑑賞会、リフレッシュ事業、文化同好会、観劇助成、こんなものが対象事業となっております。それから、研修事業として文化講演会。体育事業費といたしまして、ボーリング大会、スポーツ同好会、スポーツ教室、スポーツ観戦助成。このような事業が、いわゆる補助金対象事業というようなことで明確化されております。


 それから、福利厚生品の事業のあり方の検討でございますけれども、福利厚生品については、今まで全額支給をしていたということでございますが、これを見直しまして、会費からの補助とすると。しかも購入金額の50%、5,000円を上限とするという見直しを図っております。


 それから、県の教育福祉振興会の事業との重複でございますけれども、重複のないようにというようなことで指摘をしたわけでございますが、名目上といいますか、呼称が、いわゆる呼び名が同じようなものがあるわけでございますけれども、例えば野球観戦券というようなものもあるわけですが、県の方は横浜スタジアムでありまして、互助会の方は東京ドームというようなことで、内容について、呼称は類似しているように見えるわけでございますが、基本的に重複は避けるよう調整が図られているというように理解をしております。ただ、県の福祉振興会としても事業の見直しを今後図っていくというようなことでございますので、そこら辺はまだ調整を続けていきたいというように思っております。


 以上です。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  どうも教育長、大変すばらしい答弁ありがとうございます。続きはまたやりましょう。


 時間も余りないので1点だけ、3回目の再質疑においては基地問題に絞っていきたいと思うのですけれども、ちょうどタイミングがいいのか悪いのか、きょうの朝日新聞の方に市長のことを含めた顔写真入りの記事が載っておりまして、「連携に疑念」「孤立の不安」なんていうことを書いておって、これはよく読むと市長がそう言ったとは書いてないのですが、「威勢よく語った星野市長は、今も反対姿勢は全く崩していない。だが、その星野氏も、最後まで国に盾突く姿勢を貫くべきかどうか決めかねているようだ」というような話もありまして、最後の方には「国を必要以上に刺激すれば後々損をするのではないか。根強い慎重意見を前に踏み切れない」。本当にだれがこんなことを言っているのかという話なのですけれども……、私は言わんでしょうよ。


 そういうこともあって、先ほどの答弁に対して、明確に部分返還が提示された場合に関して、基地司令部移転反対の姿勢を変えることがあるのかということに明確に答えなかったということなのですけれども、基本的には、先ほど私が言った、部分返還がどの程度のものか、国がどう思っているのか知りませんけれども、要するに司令部の移転に伴う基地強化というとらえ方、恒久化というとらえ方に関しては全く変わりがないし、それに反対をしていく姿勢には変わりがないということでいいのかどうか、3回目の質疑でお聞きをして終わりたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員のご質疑に、新聞のお話をいただいたのですが、今、担当から初めて見ました。(「うそをつけ」と呼ぶ者あり)うそをつけって、何ですかよ。事実を言って何でうそをつけですか。その中で今初めて見ておりまして、沖永議員が、その新聞の中身のお話をいただいたこと、これは私はもちろん自身で言った覚えは一切ありません。どなたがお話しになったのかもわかりません。また、記者のいわゆる主観的な要素の中で書いたものかどうか、その辺は明らかでありません。これはもうこっちへ置きましょう。


 ご質疑として、また再度こういうものの背景で部分返還のお話がありまして、少し姿勢が弱くなってきたのではないかということですが、これ、沖永議員ね、さっき前段で沖永議員も言われましたように、部分返還されて、例えばですよ、これは例えばの話だよ、部分返還されて司令部が仮に来る。これは基地の強化・恒久化に間違いないわけですよ。お互いに基地のこれ以上の強化・恒久化は反対であると。こういう運動展開をお互いにしているわけです。逆に言えば、いわゆる基地の強化・恒久化、ではこれをどうしたらば将来的な問題として解決していくかという、こういう方程式もしっかり考えていかなければいけない問題だろうと。そういうことを含めて、私は総合的な答弁をいたしています。


○議長(木村正博君)  以上で沖永明久議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


 暫時休憩します。


               午後2時42分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時58分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより市政クラブを代表して今定例会における総括質疑を行います。既に前任者から多様な質疑がされておりますので、できるだけ重複を避けて行います。


 最初に議案第2号、平成17年度一般会計補正予算(第9号)について。


 歳入の国庫補助金の民生費補助金で次世代育成支援対策交付金について、特定6事業の中で、つどいの広場事業について内容を具体的にお示しいただきたいと思います。


 次に、歳出関係で前任者も質疑されておりますが、民生費の老人福祉費委託料214万円について、独居老人等は委託サービス事業費で2,100食が減った関係です。希望する方も、以前は週4回が条件でありました。しかし、法改正などにより、個人が要望している回数により配食されていることにより減食となっている。理由は理解いたします。自分の好みの食事と配食がされているものは確かに栄養や個人の健康維持に必要なメニューですが、同じような食事を私たちも毎日出されていると食が進まなくなると思います。配食希望が少なくなったことに対して、配達をされているボランティアの皆さんと協議や、食べられている方にアンケートなどがされているのか伺います。


 また現在、特別養護老人ホームや社会福祉協議会に献立等を委託されていますが、1食当たり1,000円を超えているようです。受給をされている方から450円をちょうだいされていますが、今後、委託業者を変更すると聞いております。業者変更に伴い委託価格も変更されるのか、食事内容についてはどのように考えられているのか伺います。


 次に、教育費の学校管理費で、備品購入費の両曲面移動式黒板整備についての執行残276万5,000円について、計画台数と予定価格において、1台の単価についてはどのような差異があったのか、全校この黒板の配置は済んでいるのか、状況について伺います。


 これより議案第7号、平成18年度座間市一般会計予算について質疑に入りますが、その前に、日本経済の現状は、企業収益の改善や設備投資の増加、個人消費や雇用情勢の緩やかな回復の広がり等により、昨年半ばから続いた景気の踊り場を脱し、現在、回復基調にあると言われ、GDP成長率の推移を見ると、平成16年度実績は実質1.7%(名目が0.5%)、政府経済見通し、平成17年度12月では見込みが実質2.7%(名目1.6%)と、持続的な景気回復が見込まれています。しかしながら、税、社会保障費の負担増による個人消費への影響、あるいは原油価格の高騰の影響や、アメリカ、中国経済の動向次第では、日本経済への影響が懸念されています。このような状況下で、企業は厳しい企業間競争に勝ち抜くため、抜本的な収益、財務体質の改善や付加価値の増大などの経営体質の強化に向け、企業合併、提携、分社化、あるいは不採算部門からの撤退や生産拠点の海外移転等、多様な企業構造改革に取り組んでおります。そのような厳しい取り組みと景気回復が相まって、平成17年度の企業業績は、製造業・非製造業とも総じて好業績が見込まれ、設備投資も引き続き増加傾向にあるなど、企業体力は大きく改善されています。


 また、総務省家計調査によると、勤労者世帯の平成16年度の可処分所得は、名目・実質ともに1.0%増となり、7年ぶりの増加となっています。しかしながら、平成17年6月以降はマイナス傾向となり、加えて平成18年1月以降の定率減税の半減や厚生年金保険料の引き上げなど、今後の税、年金、介護等社会保障負担の増加が家庭に与える影響は大きく、家計部門の回復のおくれが明確になっており、働く者の雇用不安、生活不安、そして将来の生活設計に対する不安を払拭するには至っていないと言われています。


 このような厳しい経済状況のもと、星野市長は「財政健全化」「行政改革」「債務の解消」等の取り組み方針を示されています。この3本柱に対し、9項目を設定され予算編成がされています。地方交付税などの依存財源が縮減し、地方税などの自主財源も伸び悩み、公債費も膨らむといった財政状況の中、本市としても少子高齢化が進み、市民ニーズも山積みしていく。限られた財源の中で、行政が市民ニーズにこたえるにも限度があると思います。


 したがって、行政を進めていくには民間の活力をかりる以外にない。地域住民の活動で地域の福祉、災害、教育文化、健康などのまちづくりを進めていただく。そのためには、地域のボランティア団体と一体となって行政を進めていくことになります。市長として、今回の予算について、NPO法人の活力を導入していく、民間の知恵やノウハウを利用される施策の導入はどのように考えられているのか。「市民参加まちづくり条例策定懇話会」なども、地域の皆さんとの連携ということで一例と思います。従来の取り組み、予算編成をどのように自身が評価されているのか伺います。


 さらに、今回の9項目の課題の中で、市長は有料広告収入について積極的な取り組みをされると述べられています。しかし、予算計上ではわずか9万円です。私は10年前からこの提案をいたしていますが、平成17年度に有料広告代理店の説明会に参加された企業は9社で、市内業者2社、ほかに相模原市2社、厚木市1社、横浜市3社、大和市1社で、いわゆる大手の企業は説明会に参加されていません。また、市のホームページに広告を出したい企業などの募集もない状況で、市長の有料広告に対する取り組みが真剣に考えられているのか疑問を感じます。前任者からも当初予算について自己評価が質疑されていますが、市長の考えに対する担当の予算編成の考えについて、どのように判断されているのか伺います。


 コミュニティバス運行に関して。従来の委託業者から路線業者に委託を変更する。新たに新田・四ツ谷・皆原、座間の2コースが加わり、市内全域に運行がされることになります。市が運行車両を購入して運転業務を委託する内容ですが、修繕、保険、車検の費用については、市が負担することとなると考えます。委託について、人材派遣という考えでとらえてよいのか。福祉ミニバスの契約が平成19年9月で終了となります。この車両も市が購入していると思いますが、契約終了後についての活用はどのようになるのか、あわせて伺います。


 次に、障害福祉関係について。前任者からも質疑がされています。平成18年4月より障害者自立支援法の一部改正により、障害施策が大きく変わろうとしています。法改正の目的として、身体、知的、精神障害者に対して、障害者種別ごとに縦割りでサービス提供がされていて、施設や各事業体系がわかりにくく、サービスの提供体制が地域によって格差があり、国と各地方自治体の費用負担ルールでは、ふえ続けるサービス利用に国の財源確保が困難であるため、障害種別にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービス利用の仕組みを一元化し、施設や各事業を再編するとともに、身近な市町村が総合的にサービスを提供され、サービス利用者も利用量と所得に応じた負担を行い、必要なサービスを計画的に充実させる内容となっています。また、就労支援を強化するとともに、支援決定の仕組みを透明化及び明確化し、障害のある人々、自立を支えるものとしています。


 そこで、対象者の方々への周知及び説明会を実施されているものと考えますが、現制度からの移行申請は支障なく進んでいるのか、特に定率1割負担となる利用者負担については、十分な説明について前任者の答弁で承知をしています。その中で理解を求めたことと思慮いたします。中でも、施設入所者は実費負担が増加され、対象者または家族の費用負担が増大するため、法での個別減免等の減免制度を活用するなどの助言を含めた申請受付を行っているのか伺います。


 さらに、各事業は平成18年9月まで現行サービス内容のままで新法に移行し、10月より新法の事業体系になると聞いております。障害者自立支援法の給付や事業の内容がどのように再編され、今後、市としてどの部分に基盤整備を含めた重点を注いでいくのか伺います。


 次に、都市部関係で、市街地再開発関係の優良建物等整備事業の通称相模銀座周辺地区内A街区で、これも既に何人かの前任者が質疑をされておりますが、地下1階、地上14階、住宅戸数80戸、1階部分は店舗として使用の計画がされています。事業費や実施組合などについては、質疑が行われておりますので省略をいたします。街の活性化として大変期待するものです。しかし、駅からこの今回の開発地域に入る手前は対象になっていません。この事業により、セットバックをしていただくことにより道路は拡幅されますが、入り口部分については現在店舗が入っていて、今回の取り組みには参加されていません。この一部が現状のままですと、入り口は狭く、途中からの道路は広くなるというふぐあいが生じてくるのではないかと考えますが、どのように考えられているのか。今後、奥の店舗の部分や対面の店舗についても再開発を考えられていると聞き及んでおりますが、これらの地域との整合性が問われてくると考えますので伺います。


 次に住宅費について。議案第27号との関係もありますが、昨年の通常国会で三位一体改革の一環として法(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備に関する特別措置法)改正が行われ、「地域住宅交付金制度」が創設されています。これは地方公共団体が主体となり、公営住宅の建物や面的な住居環境整備など、地域における住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進することを支援する制度と言われています。今年度予定をされております「シティハウス新田」については、この特別措置法が適用されるのか伺います。


 今回の改正の中に、公営住宅の適正かつ合理的な管理を図るため、同居親族要件の緩和が認められる者の範囲の拡大、収入超過者にかかわる家賃制度の合理化等の改正がされています。?として公募によらない他の公営住宅への入居(特定入居)が可能となる理由の拡大、?として同居親族要件の緩和が認められる者の範囲の拡大、?入居可能な収入の上限(入居収入基準)の緩和が認められる者(裁量階層)の範囲の拡大、?として単身入居及び裁量階層にかかわる高齢者の年齢の引き上げ、?収入超過者にかかわる家賃制度の合理化などの改正により、本市の従来からの公営住宅管理に影響が出てくるのか、あるいはこの制度が民間の借り上げ住宅についても同様な制度として取り組まれるのか、今回、精神障害者、知的障害者、DV被害者について、単身入居が可能となっています。これらの方々に対しての公的な施設も必要となってこないのか、小学校就学前の子供のいる世帯について、入居収入基準を緩和して(月20万円から月26万8,000円まで地方裁量で引き上げ可)などが挙げられています。これらについて当局の考えを伺っておきます。


 次に教育費の関係について。公立学校施設整備に関して、耐震補強工事が屋内運動場に実施されるようになり、災害に遭ったときの広域避難場所として屋内運動場を利用するために、一日でも早く改修を望んでいた会派として敬意を表するものであります。今年度、座間小学校と西中学校が実施を予定されています。今後、順次実施されると考えますが、実施計画について伺います。


 次に議案第11号、介護保険特別会計予算。介護保険料について、厚生労働省は、平成18年度の40歳から64歳までの介護保険料が平均で4万7,578円(自己負担は半分)となり、前年度に比べ5.6%引き上げられるとの見解を明らかにしています。これにより、新たな保険料の1カ月分の自己負担額は平均で105円アップし、1,982円となる計算が示されています。介護保険制度が始まった平成12年では2万8,915円だったため、6年間で1.6倍以上の2万円近くとび上がることになります。急激な給付や保険料の伸びをどう抑えるかが課題となっています。


 この年齢層は、介護給付の31%を負担、保険料は制度開始以来給付費増に連動して毎年引き上げられる。介護保険料は医療保険料に上乗せされ、所得水準などにより異なることは周知のとおりであります。サラリーマンの場合は、健康保険組合などが厚生労働省の見込みをもとに従業員の給与水準に応じた保険料を毎月決め、事業者が半分を負担、自営業者においては公費で半分を負担することになっています。一方、65歳以上の保険料は、提供する介護サービス量に応じて市町村が3年ごとに決める。65歳以上の介護保険料は、現在、年平均で3万9,500円ですが、4月からは新たな保険料を適用される。本市としては10段階になり、保険料を納付しやすくなると聞いていますが、200万円以上の階層がどのくらい対象となっているのか。今回の階層になることにより滞納者は少なくなると判断されているのか。現在の滞納者の階層別状況について、さらに65歳以上の方からは原則として保険料は年金から天引きされることになっていますが、その実態について伺います。


 次に介護報酬について。介護サービスの事業所により不正に受給されて介護報酬の返還が滞り、未返還が27億5,000万円となったと厚生労働省が発表しています。市町村が返還請求した7割近くに上るとされ、不正に支払われた報酬は介護費用のむだ遣いとなるだけに、各市町村に返還金の徴収を徹底されるよう通知されているとの報告です。


 調査の報告によると、架空・水増し請求などにより指定を取り消された事業所は全国で313事業所、このうち245事業所に対して不正受給された報酬と罰金の意味の加算を含めた約42億5,000万円が返還を市町村より請求されています。本市では、このような問題について発生はしていないのか。厳しい状況の中でむだになるような不正支払いについては、徹底して防ぐことが求められています。今回の問題になることはどうであるのか。今日まで介護サービスに参加されていた業者で、廃業や倒産などについて起こっていないのか。現在の市内参加業者数は84社参加されていると報告がされています。未返還事業者に対して、厚生労働省は指定の取り消し、財産の差し押さえを行うとされています。返還すべき額が確定するまでの間、報酬が事業所に支払われる場合があることから、支払停止を市町村に徹底しているとなっていますが、この点について伺います。


 次に議案第19号、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第20号の座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。


 現在の「調整手当を『地域手当』に改める、この関係により『調整手当』100分の10を民間における賃金、物価及び生計費に関する事情」を「当該地区における民間の賃金水準を基準とし、当該地域における物価等」に改め、100分の6に変更するとの説明がされております。近隣市では、海老名市100分の12、相模原市100分の10、綾瀬市100分の3、伊勢原市100分の10となっています。条例の施行は4月より実施という状況の中で、職員に対して説明がされているのか。組合交渉はどのようになっているのか。改正されたときには影響額は幾らくらいになるのか。職員は精いっぱい勤務をされていると考えます。生活圏も相模原市、大和市、海老名市、綾瀬市などで、「地域手当」による給与格差についてはどのように考えられるのか伺います。


 以上で1回目の総括質疑を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員さんのご質疑でございますけれども、まず、補正関係でお尋ねをいただきました。


 国庫補助金の民生費補助で、次世代の育成支援対策交付金、特定6事業の中でのつどいの広場事業の具体的な内容について求められたわけでございますが、この関係につきましては、主に乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い交流を図ることや、ボランティアを活用して育児相談などを行う場を身近な地域に設置することによって、子育て中の親の子育てへの負担感の緩和を図りながら、安心して子育てができる環境を整備し、それによって地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的としている交付金であります。もちろん事業主体は市町村でありますが、事業を社会福祉法人やNPO等に委託ができることと、こういうふうな内容になっております。


 内容としては、子育て親子の交流、集いの場の提供、そして子育てに関する組織援助、地域の子育て関連情報の提供、それから子育て及び子育て支援に関する講習の実施と、このようになっております。実施につきましては、主に公共施設内のスペース、さらには商店街の空き店舗とか、本市におきましては相模が丘の第2支援センターで、この事業を対象として国に協議の結果、この交付金の決定をいただいたものであります。


 配食サービス等の関係で、同じく補正の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、配食の配達ボランティア、有償でお願いをしておりまして、17年の12月末までは登録人数69名、配達費は1食当たり270円で、配達ボランティア一人当たり最大7食、最小2食の配達をお願いしてまいりました。


 利用されている方々の関係で、アンケート等のお話をいただいたわけでございますが、17年の6月に配食アンケート実施をさせていただきました。243名中218名の方からご回答をいただいております。その回答の中には、御飯・おかずとか、そういうものがよいとか普通とかと、そういうふうな回答が大半を占めているわけでございますが、おいしかった献立のベスト3を決めて、その後の献立に取り入れる工夫も私どもとしてアンケート結果の中で取り組みをいたしております。また、少数でございますけれども、おいしくないという、こういうふうなご意見もございました。そういう場合には、委託先に伝えて献立のつくりに反映するよう、そのような依頼もさせていただいた経過もございます。今後とも、この利用者に対するアンケート調査は引き続き適宜・適切な形で継続をしていくことが必要だろうと、こう判断をいたしております。そして、それに基づいて利用者の意向を反映をできるような、そういう対応を進めていくことが必要というふうに考えております。


 今回、委託業者変更の関係で、現在、調理・配達・安否確認等を含めて、1食約1,220円かかっておるわけでございますが、今回、委託を民間の関係にすることによって、同様の業務をお願いをして、1食900円程度で予定をさせていただいております。食事の内容等につきましても、普通食とか、糖尿病食とか、おかゆ食とか、刻み食とか、さまざまな高齢者向けのそれぞれの対応をしなければいけないことがあるわけでございまして、そういう細かい対応などもいたしてまいりたいと存じております。


 利用者の負担金は、現状と同額の1食450円を予定をさせていただいております。


 教育委員会の関係が出ましたけれども、それは教育委員会の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 今回の予算編成に関連して数点お尋ねをいただいたわけでございますが、前段で飛田議員さんもお話をいただいたわけでございますが、もちろん今のこういう時代の中で一層の行政改革に取り組みながら、健全財政を目指して、それから事業も重点的な形での緊急度・必要性等も精査して執行していかなければいけませんし、その反面、債務解消にも一層意を体していかなければいけないことは言うまでもないところであります。


 そういう中で基本的に、先ほども前任者の方からいただきましたけれども、すべての事業を尽くすということは非常に難しい時代であります。同時にまた、今一番我々がしていかなければいけない市民への説明責任、そういうものも果たしていくことも必要でございますし、さらにまた行政のいわゆる事業の守備範囲というものもしっかりと見きわめていくことも必要だというふうに認識をいたしております。やはり公益性とか公共性とか、さまざまな評価をしながら、行政としての守備範囲も十分見きわめて事業の精査をしていくことも必要な時代になってきていることは言うまでもございません。


 そういうふうな考え方を基本にこれから取り組みをしていかなければいけないわけでございまして、予算編成の基本的な考え方については、前任者にも昨日もお答えをさせていただいております。できればそれにてご理解をいただきたいと思うわけでございますが、いずれにしましても、現時点で三位一体という関係の状況の中で、地方の自治体の財政状況、さらにはこれからの関係する国のそういう状況が地方自治体にこれからさらに大きく左右してくるということは非常に予測のつくところでございまして、そういうことも歳入面ではしっかりと把握をして、徹底した形で対応を進めなければいけないことは言うまでもありません。また、歳出面におきましても、義務的経費の増嵩をさらに的確な分析等もして抑えていく、それからPDCAのマネジメントサイクルなども徹底して行っていくと。そういうふうな考え方で、今年度の予算編成などにも私としては当たらせていただいたというふうに考えておりますし、これからそういうふうな考え方をさらに強化をして、強固な考え方に立って対応を進めることが必要だろうと、このように考えております。


 NPO法人の活力、民間の知恵、ノウハウ、こういうふうな導入をしていくことの基本的な考え方を求められたわけでございますが、昨日もお話を申し上げましたように、今年度、サン・ホープでのレスパイトと児童ホーム等の関係についてのNPO法人の運営を選択をさせていただく考え方を示させていただいております。今現在、さまざまな私ども行政を取り巻く環境の変化、そしてまた自治体としての役割・機能の変化、そういう状況が存在をしているわけでございますから、さらに私どもとしても民間の活力、そういうふうなNPO等を含めた考え方をさらに導入をするような基本的な考え方を高めていかなければいけない、このように存じております。しかし、それはイコールそこに付随する市民サービスの向上が条件にあるわけでございまして、そういう市民サービスの向上を基本的な条件として、今お話ししましたような形でしっかりと民間事業の能力やノウハウを活用させていただいて、より市民参加が高まるような、そういうまちづくりを目指してまいりたいと存じております。


 広告の関係でございましたけれども、この関係につきましては、飛田議員さんとしてかねがねその広告収入の関係については提言をしてきたと。そういう立場で改めてご質疑をいただいたわけでございますが、正直なお話をして、76万9,000円程度と、そんなふうな結果にあることは数値として事実であります。18年度収入は9万円程度の計上額になっているわけでございまして、まだまだそれは、飛田議員さんのご指摘いただくように、一層の努力が求められるところかと存じております。今後とも、募集方法等についても広く周知して、さまざまな広告収入の収納を高めると。そういうふうな手段や媒体等もよく精査をして、さらに実効性の上がるよう、これからも鋭意努力をさせていただく考えでございます。


 コミバスのことでご質疑をいただいたわけでございますが、ご質疑の趣旨としては、人材派遣という考えでとらえていいのかというご質疑でございました。この関係につきましては、今日まで試行運行をさせていただいているわけでございまして、運行車両等にかかわる経費につきまして、市が負担をいたす内容となっております。今お話ししましたように、あくまでも試行運行ということにあるわけでございますが、一定の市の責任負担の中で行うこととさせていただいておるものでございます。しかしながら、このバスの運行となりますと、一定の運行資格がさまざまな条件として付加されてまいるわけでございまして、それらの営業資格の中で運行のお願いをさせていただいているのが実態でございます。ですから、単に人材派遣ということの定義で充てることはできないだろうと、こう思っています。そういう形態ではない、こう思っています。いわゆる今お話ししましたように、さまざまな運行の許可の第4条、第21条とか、さまざまなことがございますから、そういう中での適用としてご理解をいただきたいと思っております。だから、単純な人材派遣ではございません。


 それから、福祉ミニバスでございますが、これは飛田議員さんご理解いただきたいと思うのですが、車両をどうするかというふうなことですが、これは私どもの車両ではないわけでございまして、業者の車両でございます。ですから、契約後の車両の関係については、業者が考えることになるわけでございます。だから、いわゆる総額で契約をして委託をして、業者がそれを購入した額でやりましたから、車両とも業者の所有になっていますから、その辺はひとつご理解をいただきたいと存じます。


 障害者自立支援法の関係でございますけれども、この関係につきましては、過日もご答弁を申し上げた経過がございます。一つ目の質疑となります新法への移行に伴う申請受け付けにおいて、対象者のサービス利用状況に応じた対応をしているのかということでありますが、障害者福祉サービスにつきましては、1月20日に対象者へダイレクトメールをさせていただいて、1月28日及び2月4日の申請受付を含めた窓口対応の周知を行っております。お一人の申請に30分から1時間程度かけまして、可能な情報の提供をいたしまして、対象者に選択をいただいて、約450名の申請になっております。また、自立支援医療の厚生医療は必要に応じた申請となりますので、相談及び申請時に対象者の立場に立った対応をしてまいる所存であります。さらに、昨日お話ししましたけれども、精神通院医療の関係は、県の決定となりますので、1月6日及び2月6日に県精神保健福祉センターより対象者へ通知がされまして、今日まで約750名の申請を受け付けておりまして、世帯確認や所得調べを行いまして、県精神保健福祉センターへ送致をいたしております。今後も福祉サービスや医療の新規や継続、相談及び申請がありますので、個別、そしてまた社会福祉法人減免並びに利用負担することにより、生活保護になる方については、所得に応じて利用率を減免する等補足給付の活用を図る情報の周知を含めた対象者支援をしてまいりたいと存じております。


 それから、二つ目の質疑でございますけれども、現行制度の給付や事業が障害者自立支援法としての再編でありますが、自立支援給付として、介護給付、訓練等の給付、自立支援医療、補装具があるわけでございますが、そしてまた地域生活支援事業として移動支援とか日常生活用具、訪問入浴、手話通訳派遣、さらには相談支援、地域生活支援センター、居住支援、その他の必要な事業の内容で構成がなされております。しかし、地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて市町村が柔軟に取り組むことになっているわけでございまして、現行事業から移行された事業の継続及び相談支援を図ってまいりたいと思っております。同時に、新規事業につきましては、必要性等を十分精査をしまして、順次整備をしてまいりたいと、こう考えております。この地域生活支援事業は、事業単独の補助方式ではなくて、裁量的経費として統合補助金となるようになっておりまして、市町村負担が著しくなること等を考慮しまして、対象者の声や策定をいたします障害福祉計画によって対応してまいりたいと存じております。


 同時に、三つ目のご質疑でございますけれども、市としてどの部分に重点を注いでいくのかでありますが、障害者の意向に基づく地域生活支援事業の整備をしっかりと行うことと考えております。


 相模が丘五丁目A街区でございますが、担当の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 それから、住宅政策でございますが、質疑としては2点あったかと思いますけれども、簡単に答弁をさせていただきますと、まず一つは、今回のシティハウス新田等の特別措置法による地域住宅交付金の制度の適用がなるのかと。なります。そういうことでございます。


 それからまた、この家賃制度の合理化等の改正によって本市の公営住宅管理に影響が出るのか、借り上げ住宅についても同じなのかということでございますけれども、今回の公営住宅法の施行令の改正によりまして5項目が示されております。そういうことを踏まえて、今回、条例の提案をさせていただいておるわけでございますが、内容につきましては入居の範囲の拡大が主で、さらに困窮者の救済につながるものと、このように判断をいたしております。借り上げ住宅を公営住宅として同様の扱いとなる、こういうことでございます。市営住宅の今まで管理におきましてはほとんど変わりないものと、このように考えておりますし、特定入居の拡大は、入居者の住みかえがしやすくなったというふうに、管理上好ましいものと受けとめております。さらなる施設の必要性につきましては特にないものと、このように考えております。


 介護保険の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、担当の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 また、調整手当の関係でございますが、担当部長の方から答弁をいたさせたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  それでは、私の方へ条例改正についてご質疑をいただきました。


 議案第19号、議案第20号、それらにつきます調整手当を地域手当に改めるという条例でございますけれども、ご質疑の中で、基本的に職員に対して説明、組合交渉はどのようなのか、改正されてきたときには影響額は幾らか、それから給与格差についてどのように考えているのか、基本的にはそのようなご質疑でございましたが、この改正につきましては、一般職の職員の給与等を改正する法律が17年11月7日に公布されたことに伴いまして改正させていただくものでございます。


 ご質疑の中でもお話がございましたけれども、国として今までの調整手当にかえまして地域手当を支給することと、このようになりました。よって、地方公共団体においても国と同様、見直しに取り組むこととされているところでございます。よって、調整手当を地域手当と改正させていただくものでございまして、支給割合については、民間賃金が高い東京都、特別区を18%として、もとにですね、18%、15%、12%、10%、6%及び3%という6区分に分けられてございます。座間市の地域手当支給割合は、お話がありましたように、100分の10が調整手当でございましたけれども、100分の6と、このようになっているところでございます。


 この地域手当の支給割合の改正につきましては、現在、組合に100分の10から100分の6に改正をしたいということで提案をさせていただいている状況でございまして、状況が整った時点におきまして、支給割合の改正をお願いしたいと考えております。よって、今回お願いしておりますのは、先ほど申しましたように、条例の一部改正については調整手当を地域手当に名称を改正させていただくものと、このようになってございます。


 影響額でございますけれども、18年の4月から施行した場合の推計でございますけれども、一般会計での推計ですと約1億4,750万円程度の減、特別会計でいきますと1,430万円程度、合わせまして総体で、推計でございますけれども1億6,180万円程度の減と、このように推計をいたしてございます。


 次に、給与格差についてどのように考えているのかということでございますけれども、我々としても、国の示された、見直しされた、法律で見直された内容でございますけれども、相模原市さん、それから大和市さん、綾瀬市さん、海老名市さん、それぞれ支給割合が違います。そういったところから考えますと、いろいろな懸念されることは多々あるわけですけれども、いずれにいたしましても、この改正については国と同様に見直すことと、このようにされておりますので、組合とも十分話し合いながら対応に努力していかなければならないと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  介護保険の関係で数点ご質疑をいただきましたし、さらに介護報酬の関係で2点ほどご質疑をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。


 まず、200万円以上の段階層の、どのくらいの人員なのかということでございますが、今回の見直しによりまして、200万円から600万円の関係については3段階をさせていただきました。それから、600万円以上については2段階方式をとらせていただいているわけでございますが、その上で200万円以上の人数でございますけれども、平成18年度は、高齢者人口の上昇等により推計をいたしまして3,271人を見込ませていただいております。


 それから、今回の階層によって滞納者が少なくなると判断しているのかということでございますが、保険料の滞納については、年金からの特別徴収を除いた普通徴収の方々が滞納をされておりますので、段階の設定とは特にかかわりはないと思ってございます。よって、10段階に細分化したことは、市民要望によって低所得者あるいは高額所得者の累進性を高めたものでありまして、特にご質疑にありますようなものではないと思っております。


 それから、現在の滞納者の段階層別状況、並びに保険料・年金から天引きされるのがその実態でございますけれども、介護保険料は年金から天引きされる特別徴収者と、当該年度に65歳に達することによって当該年度年金から特別徴収ができない高齢者や、年金から特別徴収の対象外となっている障害年金受給者・遺族年金受給者などの普通徴収者がおります。この普通徴収の方々に滞納があるわけでございまして、まだ17年度は年度途中でございますけれども、16年度の実績で見ますと、普通徴収者3,045人のうちに第1段階で17人、第2段階で204人、第3段階で143人、第4段階で62人、第5段階で32人、第6段階で1人の、合計459人となっております。なお、第1段階の関係については、生活保護世帯が、従前は本人に保護費を渡してそれから納めさせていただいていたわけでございますけれども、18年につきましては保護費から保険料を差し引くと、そういう手だてをさせていただくようになっております。


 それから、天引きの関係のその実態でございますけれども、従来は当該年度65歳に達する方については、毎年4月1日をとらえて普通徴収から特別徴収に切りかえておったわけでございますけれども、この年度については普通徴収でありましたけれども、今度改正によりまして、毎年、年金の支払い月の1日をとらえて特別徴収に切りかえることが可能となっております。また、遺族年金・障害年金受給者につきましても、月額1万5,000円以上の年金があれば特別徴収をすることとなりますので、今後は普通徴収者は大幅に減ってくるであろうと思っております。そんな関係からして、滞納者も減少するものと理解はいたしております。


 次に介護報酬の関係でございますが、まず、不正請求による関係でございますけれども、サービス事業所の指定監査、議員さんもご承知のことと思いますけれども、県が行うこととされております。県の保健福祉事務所が管内のサービス事業所の指導監査に当たっておりますけれども、その方法は新規事業所を中心に既存事業所については適宜適切な時期に行っていると、そういうことになっております。その指導監査の結果、不正請求や過誤があれば、その都度、書面で改善命令を出しております。介護報酬等の返還をされておりますし、悪質な場合については、改善命令等に従わない場合については、サービス事業所の指定を取り消していると。そういう実態がございますけれども、平成17年においては2件の指定の取り消しがあったようでございます。なお、県内には1万7,042の事業所があるわけでございますけれども、そのうち座間市に参入しておる事業所は、居宅介護支援、訪問介護、介護老人福祉施設など、197の事業所がございます。今後は、県が指導監査をすることは変わりございませんけれども、市に立入権が付与されておりますので、幸いなことに今後はそういうことで対応してまいりたいと思っております。ただ、本市においては、参入している事業所において取り消しに遭った事業所についてはございません。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  相模が丘五丁目のA街区の関係でご質疑をいただきました。


 お尋ねの入り口部分の店舗と奥の店舗につきましては、今回の計画には参加をしておりません。今後の建てかえの時期に際しては、まちづくり協定を16年の3月24日に締結されておりますから、その合意のもとの中で、協定者の人に協調建てかえの方のお願いもしてまいりたいというふうに考えております。対面の店舗につきましては、森川通りの関係でB街区になります。このB街区につきましても、引き続き合意形成が得られるように指導、努力をしていきたいと思います。さらに、南側のC街区、こちらの方についても、同じような形の中で指導をしていきたいと考えております。いずれにしましても、相模銀座の周辺地区のまちづくり協定、区域内の総合的なまちづくりに向けまして鋭意努力をしていきたいと考えております。


 この合意関係につきましては、この中で対象者は163名ほど、A・B・Cの街区の中に対象者がございますけれども、合意形成していただいている人は125名ということで、77%の合意率になっております。A・B街区ですと合意率は83%というふうになっておりますので、引き続きB街区、C街区といったところに努力をしてまいりたいと思います。この辺につきましても、年月が相当かかると思いますけれども、地道に努力をしてまいりたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育委員会の方のご質疑にご答弁を申し上げます。


 まず、両曲面移動式黒板の整備の中で、購入単価の件でございますけれども、平成17年度の当初予算では、栗原小学校、相模野小学校で計20台、単価を35万5,000円で、合計710万円を予算措置いたしました。


 入札の結果でございますけれども、単価が21万6,746円、契約金額433万4,925円でございましたので、その執行残276万5,000円を減額させていただくものでございます。台数としましては20台で変わりませんけれども、単価が入札によりまして1台当たり13万8,254円安くなったものでございます。


 また、今後の整備計画でございますけれども、普通教室につきましては、18年度に小学校2校で8教室8台でございます。中学校は1校で6台を実施いたしまして、これで小学校の方は普通教室につきましては終了の予定でございます。そして、中学校につきましては19年度に1校6台を実施いたしまして、これですべて完了する計画となってございます。


 次に、屋内運動場の耐震化の計画でございますけれども、ご質疑をいただきましたことでございますけれども、まず、全体的な状況でございます。小学校につきましては、中原小学校を除きます10校が旧の耐震基準で執行されてございます。そのうち相武台東小学校につきましては、平成16年度の耐震診断におきまして補強不要という判定結果になっております。したがいまして、9校の耐震化を予定しております。計画といたしましては、18年度に座間小学校、そして全体的にしましては22年度までに毎年度工事を実施いたしまして、完了をしたいと、そういうふうに考えてございます。中学校につきましては、座間中学校、南中学校を除きます4校が旧の耐震基準でございましたけれども、そのうち東中学校につきましては、平成16年度の耐震診断におきまして補強不要という判定結果でございましたので、残り3校につきまして、18年度は予算をお願いしてございますけれども、西中学校を計画しておりまして、基本的には、中学校につきましては21年度までに終わりたいと考えてございます。


 なお、施工順につきましては、基本的な考え方といたしましては、建物建築の古いものから逐次実施する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁をいただきましたのですが、何点か再度質疑をさせていただきたいと思います。


 最初に市長の方で、私、有料広告の関係なのですけれども、有料広告の関係で、17年の6月10日に指名参加登録をしている業者というのは先ほど話したように9社なのですね。それで、はっきり言って町場の印刷屋さんというような感じがしてならないので、本当に有料広告というものをやるならば、大手のところにお願いをして、そして、そこから広告を集めてもらう。これはあくまでも話を聞いたところ委託ということで、委託ですから、必ず登録業者が相手方を見つけてこないといけないという話で、なかなか有料広告の掲載がならないと。しかしながら、大手、例えば仮に電通さんとか博報堂さんとかという大きな大手もあるわけなのですよね。そういうところにも話していけば、この座間市内にもそういうふうなところに乗ってくれる業者もあるのではないかと思うので。それからもう一個、ホームページでせっかく流しているわけですから、ホームページの中で企業広告というものを求めることによって、また少しは収益が出てくるのではないかなと思います。ただ、一番最初に感じたのは、なぜ9万円なの、今の実績と比べて1割じゃないのというような感じでとらえていますので、再度、このなぜ9万円に設定しているのかなということをちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。


 それから、地域のボランティアとかNPO、活力を導入していく、大変市長も今この時期、このような形で取り入れてくれるということはいいことではないかなと。住民の力で高齢者や障害者、子供の福祉、あるいは教育、文化、安全、防災、いろんなところでボランティア活動に対して行わせていただくということは、非常に街の活性化にもなると思います。そのような中で、まちづくりにおいては、NPO法人やボランティア活動をどんどん積極的に推進していく、そして、それらの団体に対しても、大変厳しい中ですが自主活動を支援していくというようなことも必要ではないかなと。金銭的なもの、施設的なもの、あるいは資材等を確保して、そしてそれらの支援ということが求められてくるのではないかなと。全くの無報酬でボランティアをやりなさい、NPO活動をやりなさいと言っても、なかなか無理な面があると思います。それらについて、それら支援についてはいかが考えられているのかちょっと伺っておきたいと思います。


 再開発の関係は細かく説明がされておりますので、大変、これからも地権者の方の合意をいただくために、精いっぱい努力をしていただくよう望んでおきます。


 それから、先ほど、もう一点、住宅の関係ですが、今度予定をされていますシティハウス新田も、この特別措置法が適用になるということですが、今まで古いところに入っていた人が、今回、どうしても新しいところに入りたいんだよと。そして、たまたま公募によらない他の公営住宅の入居というのが拡大されるというようなことが述べられているのですが、そうした場合、公営住宅に入居していても、構成人員が変化して、人数がふえたり減ったりした場合、別の公営住宅に入居申し込みができるということになったわけですね。そうしますと、今までの古い公営住宅から新しい公営住宅に転居をしたいというような場合も受け入れることができるというふうに考えるのですが、これらについてはどのように考えられるのか。また、転居等によって多額の費用がかかると思いますが、それらについて、出ていくときの修繕費等についてはどのように考えられているのか聞いておきたいと思います。


 それから、入居基準の見直しで、幼児を抱える世帯が民間賃貸住宅へ入居するとき、幼児なんかがいるとなかなか入れてくれない、お断りをされてしまうというケースが多くあると聞き及んでおりますが、そのような場合、今回、収入超過者においても、お子さんがいる場合には、その住宅にいるということが認められているということになりますと、収入超過者がこれからもふえてきてしまう。そして、収入超過者の場合でも、枠外の徴収というのができるのかどうかというのはまたお尋ねしたいと思います。今現在、入居収入基準ということで、地域格差がありますけれど、月20万円ぐらいと聞いているのですが、今度は26万5,000円まではいいですよというような配慮、地域的な裁量で引き上げても構わないというふうな話がなっているのですが、収入基準をオーバーして転居を余儀なくされているという方たちの矛盾をなくすために、このような措置がとられていると思うのですが、本市の公営住宅でもそのようなものが適用になるのか伺っておきます。


 最後になりますが、先ほどの総務部長から答弁をいただきました地域手当、それから調整手当、これは一つだけなのですが、現在は100分の6、これは企業が少ないところはどんどんどんどんこれは低くなってしまうのですが、そのような中で下から2番目の100分の6ということですが、例えば企業がふえてきて、そして企業と街が活性化してくることによって、またこれ復元というような、地域手当の復元というのはできるのか、上にアップされていくことは可能なのかどうか、それだけを聞いて終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員の方から有料広告の関係いただきましたけれども、9万円というのは17年実績の関係で上程をさせていただいている数値でありまして、ただ、そんな消極的な対応ではというようなお考えかと思っています。今、現状では確かにそういうふうな、ご質疑の中で述べられたような方法をもって募集をかけているわけでございますが、今後の中で有料広告の拡大を図っていかなければいけないことは言うまでもございません。よく十分精査をさせていただきたいと思っております。どこまでの可能性があり得るのか、その辺も含めてよく検討をいたしたいと思っています。


 それから、NPOの関係やボランティアの関係は、場づくりや金銭的な形の提供等それぞれのご提言もいただきました。これからもそれぞれの事業を担っていただく上で必要とする部分は行政としても対応をしていかなければいけない、こんな考えを持っております。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  地域手当の支給割合について、今後変更はあり得るのかという再質疑でございますが、いずれにしましても、国の法律に基づいてこれが見直しされ改正がされております。この地域手当につきましては、飛田議員さんもご存じだと思いますが、この地域手当の支給割合を算定したというお話を聞いている内容は、賃金構造基本統計調査、厚生労働省のデータに基づき民間事業所が集積し、経済活動が安定的・継続的に行われている地域として、人口5万人以上の市を単位として指定を行い、今回、人事院勧告等で俸給表の改正がございますけれども、それらも考慮して、同調査による賃金指数が95点以上であることを基本として、支給地域及び支給割合が定められているものでございます。よって、この賃金構造基本統計調査、こういったものが何年に、どのようにそのデータに基づいて国が見直しを図れるか、これは今わかりませんけれども、いずれにしろ、その動態等によって国も見直していく必要が出てこようかと思います。そういったことから、これが永久的というふうな考え方は持っておりません。そういう内容でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  住宅の関係で何点かご質疑をいただきました。


 この関係につきましては、公営住宅法の施行令の一部改正ということで、国の法改正に伴って今回条例改正をいたすものでございまして、その中で何点かご質疑がありましたけれども、古い住宅から新しい住宅ということでございますけれども、この関係につきましても、一番は今待機者の関係がございます。これが優先されるということになろうと思います。ですから、そういった人がいましたら、いろいろ内容審査をして、その中でいろいろ今後考えていきたいと。そういう人は今現在おりませんので、細かい点につきましては、また後ほどいろいろ検討をさせていただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で飛田昭議員の総括質疑を終わります。


 15分程度休憩をいたします。


               午後4時17分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時33分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして8番、鈴木健治議員。


           〔8番(鈴木健治君) 登壇〕(拍手)


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、これより政和会を代表して総括質疑をいたします。私が最後の質疑者ですので、できるだけ簡潔明瞭の質疑を心がけていきたいと思います。なお、質疑内容において、前任者と同じ質問がありますが、答弁については削除されても結構ですので、前もって申し上げておきます。


 では、上程されています諸議案について質疑をしますが、その前に、まずもって18年度予算編成をされた市長を始め関係職員に「ご苦労さまでした」の言葉を申し上げておきます。私の現在の心境は、先ほど安斉議員が発言されましたように、トリノオリンピックで荒川選手が金メダルをとられました。まことに喜ばしいことであり、本人の努力を多とするものでありますが、本市の現状を見ますと、いくら市民一丸となって財政の厳しい中一生懸命街をよくしようと思っても、国の政策が地方負担増になっていることを見れば、それどころではない心境であります。国のやり方は、米軍再編の本市への対応と同様に地方財政に負担をかける、このことに怒りを覚えてなりません。


 では、質問に入りますが、既に通告制でありますので質問内容・趣旨は事前に担当に申し上げておりますので、なるべく短く質問をさせていただきます。質問項目におきましては多くなりますが、お許しを願いたいと思います。


 まず、予算編成における基本的取り組み姿勢について伺います。


 地方分権、すなわち自主自立について、その推進予算への取り組みはどう取り組んでいられるのか。また、予算配分を見ますと、投資的経費の予算配分については、近年の予算編成は市の財政状況にかんがみ極めて少ない数値となっております。しかしながら、座間市の将来に向けて都市基盤整備も重要であると判断しておりますが、この点についての所見を伺っておきます。


 続きまして、自主財源確保についてお伺いいたします。


 自立した自治体を目指すなら、市民理解を前提に自主財源を確保する必要があるが、どう取り組んでいかれるのか。また、施政方針演説の中にあります遊休地の売り払いを予定されていられますが、対象物件数はどのくらいか。また、行政財産であります通称赤道などの処分はどう対応されるのか伺っておきます。


 続きまして、市税収納対策向上への取り組みを伺っておきます。


 16年度決算では、市税等の滞納額は約35億円余もあります。市財政の苦しい苦しくないに関係なく納税義務を果たしていただくことが必要であると思いますが、18年度、市の取り組みを伺っておきます。


 続きまして、安心・安全なまちづくりへの取り組みについてでありますが、この課題はさまざまな行政分野、つまり防犯・防災・交通安全等の連携と市民参加の協力がないと目的が達成できないと思います。そのことで、庁内連携と市民参加についての具体的方策は何か。また、防災計画改定の主軸は何か。資機材の100%達成見込み年度及び近隣市における資機材の充足率はどの程度になっているか、掌握しておられましたらお示しいただきたいと思います。また、この分野における教育委員会全体ではどう対応されていかれるのか。また、次の点についてはどのように対応されるのか。その例は、通学途中における児童の安全対策であります。


 民営化についての所見を伺っておきます。


 私ども政和会では、主に現業部門において、民間でできる事業は民間へ移行すべきと思っております。このことについての考え方と取り組みについての所見を伺っておきます。


 続きまして、職員の人事体制の充実について伺います。


 18・19年度において、市上位管理職職員が多く退職されるに従って職員研修もより充実した研修が望まれることになりますが、その対応と、職員全体において責任ある業務遂行の確立はどのようにされていかれるのか。


 続きまして、ごみ減量化・資源化への取り組みにつきましては、事業への取り組みは県下一のごみの排出量ということです。これは行政の努力も評価いたしておりますが、予算案を見ます限りでは、新しいメニューが少ないと思います。事業推進への意気込みを伺っておきます。


 次に、市民の健康維持についてでありますが、特別会計で予算計上している国保・老保・介護保険の予算額は、総予算の約35%を納めることになっております。この対象市民は、すべてではありませんが、主に生活弱者とも言えます。一方、国はこの件に関して法改正を始めておりますが、その方針はただ医療費抑制を主眼とした改正ともとれる。国民負担増を抑制する上でやむを得ないと判断いたしておりますが、そういう中で市民の健康維持は重要であると判断いたしますので、本市の取り組みについてお伺いいたします。


 続きまして、高齢者の医療費助成策について伺います。さきの報道によりますと、国民一人当たりの生涯医療費は約2,300万円と言われ、その中で70歳からの医療費のかかる費用は約半額と報道されております。対象高齢者は働くことができず、かつ収入が少ない。座間市においては、市の施策においても就学前の子供に医療費を無料にしておられますが、高齢者の医療費補助策は18年度予算において反映されているか伺っておきます。また、高齢者に対してだけではありませんが、高額医療費助成は本人申請となっておりますが、制度周知についてどう対応されるのか伺います。


 続きまして、ガーデンコンプレックス、通称西部構想でありますが、予算を見ますと前年比マイナスであります。その理由は、目標を達成されてのことなのか、事業の縮小なのか、お示しいただきたいと思います。また、今年度の取り組みはどう進めていかれるのか伺っておきます。


 続きまして、木造住宅の耐震相談助成についてでありますが、この相談体制と補助額の内容。この耐震相談の関係する件につきましては、前より議員から充実すべきという発言もありましたけれども、今年度は他年度と比べその積極性がうかがえます。その理由は何かお示しいただきたいと思います。


 続きまして、都市計画基礎調査についてでありますが、その調査内容と線引き見直しの地域の有無、特定フレーム地域等などの今後の見通しをお示しください。


 続きまして消防関係でありますが、予算計上されております化学消防衣の装備基準は何かお示しいただきたい。また、消防団活性化は本年度、自治総合センター助成の有無にかかわらず推進すべきと思いますが、今年度の消防団活性化への取り組みをお示しいただきたいと思います。


 続きまして、教育委員会。特別支援教育補助員の配置に関連して、今後、養護学校との連携はどうなるのかお示しいただきたいと思います。また、学校安全対策指導員の充実への取り組みはどう考えていられるか、あわせてお伺いいたします。


 続きまして、議案第12号であります。


 この議案は、座間市公営企業の水道でありますが、予算書の中で料金改定について収益的見込みが少ないように思われます。また、資本的収支の補てん財源の減少が続いております。建設事業の財源不足で起債借り入れすることになれば、後年度の負担増加にもなりますが、料金改定により資金確保が必要と我々は思いますが、料金改定の考え方は今後どうされるのかお伺いしておきます。また今回、投資として有価証券購入4億円が計上されていますが、この有価証券での運用の有益性はどの程度見込んでいられるのか。また、その理由をお示しいただきたいと思います。


 次に、16年度決算で監査委員から指摘された点についてお伺いいたします。その内容につきましては、第一水源池集水管等の老朽化が心配されると指摘されております。本年度予算には、その対策が予算化されてないと思いますが、この第一水源につきましては一番取水量が多い井戸でありますので、重要な問題であろうかと思いますし、座間市の水道事業は地下水を主にやっていくという今後の方針も言われておりますので、この対策についてのご所見を伺っておきます。


 次に議案第21号についてでありますが、平成19年以降の退職者数、積立率予測、国の人員削減指導と本市における職員適正数との整合性、いわゆる削減だけでなく、職員を必要とする人員数の配置との整合性は国の指導との関係でどう判断されているのかお伺いしておきます。(「委員会付託で聞け」と呼ぶ者あり)議場から委員会付託で聞けという話もありますけれど、聞いておきます。


 次に議案第23号、市重度心身障害者介護手当支給条例の一部を改正することについてでありますが、現在の対象者76人中12名は6万円から10万円の支給増になることになっておりますが、ほかの64名が支給対象から外れることになります。しかも法改正によって本人1割負担となるため、この事業につきましては対象者にささやかな手当の支給を望むものですが、是非についての所見を求めておきます。


 次に議案第40号について。


 市民文化会館の指定管理者は、本来、制度の趣旨に沿って一般民間企業への管理委託をすべきと判断しますが、今後、どう方向性を持たれているのかお示しいただいて、第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  鈴木議員からご質疑をいただいたわけでございますが、まず第1点として予算編成に対する努力を多とすると。ありがたく受けとめをいたしたいと思います。


 そんな中で、予算編成における基本的な姿勢ということでありましたけれども、この関係につきましては、かねがね前任者にもお答えを申し上げているわけでございますが、地方分権の推進、地方の自主性・自立性の拡大、さらに分権型社会構造への転換が求められる中で、行政改革大綱の基本方針に基づいて行政改革の一層の推進を図りますとともに、地方分権実現のための三位一体改革による自主自立を担保とする税源移譲・税源配分等、今後も引き続き国に強く求めていかなければいけない課題もありますし、そのような課題も求めながら、安定した歳入の確保と徹底した歳出の見直しに取り組んでいくという考え方を基本に、予算編成をさせていただきました。ご質問の末尾の方に投資的な経費のお話もございましたけれども、過日、前任者にもお答えをしたわけでございますが、事業選択をしながら、やらなければいけない投資的事業、そういうものには、厳しいときでありますけれども予算配分をさせていただいた内容が存在をいたしております。


 そういう中で、今年度、17年・18年度では投資的経費が1億8,070万円程度の増、17.5%の増をさせていただいて、総額12億1,580万円を計上させていただいております。先ほども議論がございました小田急相模原駅の近くの優良建築物等の整備事業補助金、それから市道7号線の道路改良にあります、かねがね県の事業として対応いただいております都市計画道路相模原二ツ塚線の道路改良に伴います私どもの方の工事並びに負担金、そういうものの必要経費を計上させていただいておりますし、それからまた相武台地区の総合交通安全対策事業で、市道5号線にも拡幅工事として今現在進められている状況がございますけれども、そのような予算計上をさせていただきました。今後とも、事業の緊急性・必要性等を十分わきまえて、必要とする投資的経費の手当はしていきたいと、このように考えております。


 自主財源の確保の関係でございますけれども、18年度、市税や分担金、負担金、使用料、手数料、繰入金、繰越金等の一般会計における自主財源、203億5,453万3,000円になるわけでございますが、前年度に比較をして6.4%、額にして12億1,747万1,000円の増という歳入の総額を示させていただいております。よって、65.1%という自主財源の比率でございまして、前年度2.2ポイント上昇をさせていただいております。今後の中におきましても、人件費の抑制や事務事業の徹底した見直し等の行政改革の推進を図り、歳出抑制とともに市税を中心にした歳入の充実確保を図りながら、十分意を体して自主財源の確保に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。


 未利用地の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、現在、普通財産市有地の未利用地につきましては、市内22カ所22筆4,168平方メートル程度存在をいたしております。基本的には、隣接者への売却等を進めてまいると、こんな考え方を持たせていただいております。そのうち一定の規模を有している土地は代替地として処分に当たっていく、その形状、面積の大小によってそれぞれの対応方が相違するわけでございますが、そういうような代替地的な形での考え方、12筆5,579平方メートルと把握をいたしております。


 赤道の関係が、お話もございましたけれども、こういう関係につきましては、基本的には、十分精査をしなければいけませんが、基本的にはやはり隣接する方々への払い下げということに相なっているかと、こう思っております。


 収納の向上の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、もちろん市税を始め公共料金の滞納解消、これは負担の公平・公正からも大変重要であることは今さら申し上げるまでもないところでございます。収納対策本部もあるわけでございまして、そちらでの一層の検討や、さらに管理職、さらには職員、そういう者も全庁を挙げて収納向上に取り組んでいかなければいけません。もう一方、収納嘱託員等の考え方も、これからもさらに十分精査をさせていただく。そういうことで収納率の向上に努めてまいりたいと存じております。


 安全・安心なまちづくりの取り組みでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、鈴木議員さんとして行政分野だけでは非常に難しいと。やはり市民参加、市民の協力があって初めて達成ができるものであろうと。このようなお話をいただきました。全くそのとおりだと私も認識をいたしております。いろいろと私どもも、行政としても今日まで努力を重ねてきているわけでございますが、昨年度から本格的に地域の方々も一生懸命お取り組みをくださっております。毎月の10日を防犯の日として定めて、10日と第4金曜日には座間警察署と合同で、第1・第3金曜日には市職員が青色回転灯装備車両で防犯パトロールなどもしているわけでございまして、昨年の暮れ近くと、ことしの正月明けてでございましたけれども、19のそれぞれの地域でいろんな団体の方々が参加をしてくださいまして、パトロールをしてくださっております。これからも行政、地域一体となった、そのような防犯活動を展開をして、犯罪のない街に取り組みをいたしてまいりたいと存じております。


 それから、現業部門等の民営化のお尋ねをいただいたわけでございますが、今日までもさまざまな現業等を含めた民営化を図らせてきていただいていることはご承知のところかと存じております。かねがね政和会の方からも、そのほか学校給食や保育園、さまざまな民営化への必要性についてご提言をいただいているわけでございますが、これからもそういう問題だけではなくて、さまざまな分野で市民サービスや効率性が落ちない、そういう部分で本来の行政としての責任の範疇だけではなくて、民間活力が導入できる分野については、いろいろ精査をさせていただいて対応を進めてまいりたいと存じております。


 それから、上位管理職員の退職に伴っての研修等のお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、もう私から言うまでもなく、そういうふうな退職だけではなくて、日ごろから地域の活性化など、さらには住民福祉の向上のために、さまざまな課題や多様化する住民ニーズに的確にこたえていくというために、それぞれの職員、当然、もう部長や次長も課長も当然であるわけでございますが、政策立案能力や実務遂行能力を高めていかなければいけないことは言うまでもありません。そういうことで、管理職等の研修につきましては、通信教育の研修や研修センターへの派遣研修等によりまして、問題意識を持って、意欲を高めて、対応をしていくべき管理者としての能力の向上を図らせていただいておるところでございます。これからの人材育成につきましては、言うまでもなく職員研修のみならず人事管理全般を通じてさまざまな機会提供、公平な評価をすることによって、職員の能力と意欲の向上を図ることが最も求められているわけでありまして、多様性を増す今日において、職員みずからが主体的に責任を持って職務に取り組む姿勢が求められておることも言うまでもありません。そのために、さまざまな能力を有する職員一人一人が、その能力を生かして取り組んできた実績に対するみずからの達成感と同時に人事上の評価によって仕事へのやる気や意欲を高めて能力の向上につなげていくために、能力・業種を重視した人材育成に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、ごみの減量化のことで、新しい目ぼしい施策がないというお話でございましたけれども、口幅ったい言い方をさせていただくわけでございますが、本市の分別リサイクルに関する施策は、正直なところ大変高いレベルで具体的な展開をしているところだと思っています。それは率直に評価をいただけるところかと思っております。そういうふうなことで、確かにご指摘をいただいているように、新規事業の展開もこれからも模索をしていくことが必要なことは言うまでもございません。そういう意味で、今年度、過日も前任者がご質疑いただきましたけれども、ミックスペーパーの分別配布なども行わせていただくと。これは紙の減量化と資源化をさらに促進をしていくという試行的な要素の中で市民意識を高めていただくと、こんなふうな考え方で対応をさせていただいておるところでございます。


 予算は特に計上しておりませんけれども、新年度から、従来、高座施設組合に搬入処理をしておりました廃自転車でございますが、粗大ごみに出されたものはもちろんですけれども、道路や公園等に放置されたものについても鉄くずとしてリサイクルを行うため、今年度からリサイクル業者に直接持ち込むようにするような考え方も持たせていただいております。これによりまして、推計でございますけれども、年間おおよそ約4,500台の自転車を搬入をしてきたわけでございますが、それが搬入しないことになるわけでございますから、その減量は大きな効果があるものと私どもとしては期待をいたしております。


 それからまた、リサイクルプラザの関係もいろいろご意見もいただいているわけでございますが、平成16年度の1万2,371名に対して、これは6月から1月までの実績を見てみますと、今お話ししたのが16年でございますが、17年度はプラス1,100名程度の増加になってきているわけでございまして、この辺もさらにリサイクルプラザの関係について、私どもとしてもさまざまな形で、より出される粗大ごみのリサイクル化・再利用化を図らせていただく考え方に立っております。


 市民の健康維持ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに国保会計・老人保健会計・介護保険、この会計の関係につきまして、その数値が示していることについてご質疑をいただきました。高齢者の医療や介護費を抑制するためには、高齢者の健康維持や要支援・要介護にならないための施策が重要であることは申し上げるまでもないところでございまして、それぞれの療養給付費を抑制していくことの必要性があることは言うまでもございません。そのために、本市としても市民がみずから取り組む健康づくりを支援するために、健康なまちづくり推進委員会や健康座間普及活動等を通して、意識の啓発や、さらに市民健康センターを拠点した医師によるヘルスセミナー等を始めとした、日常に取り入れられる料理教室や運動教室等健康事業の充実にも努めさせていただいておるところでございます。毎年40歳以上を対象に、ご自分の健康状態をチェックする機会として基本健康やがん検診を実施しておりますし、生活習慣病対策として糖尿病、高血圧、高脂血症等の個別健康教育もきめ細かく実施をさせていただいておるところでございます。さらにまた基本健康診査の結果とか、医師により指示のあった人に対して食生活の改善を始めライフスタイルの見直しをする場を設定して、栄養士及び保健師による個別の健康相談も実施をして生活習慣病予防に努めております。介護保険では、制度改正に伴って要支援者や虚弱高齢者等を対象に新予防給付や地域支援事業が創設をなされたところでございまして、これは要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な事業展開を図ることや、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を介護保険制度に位置づけをしたものであります。なお、本市でも通所介護、介護予防、訪問介護等の事業所へのPRなど、新予防給付に取り組んでおるところでもございます。また、地域支援事業につきましても、健康相談等を含めた総合相談等を行う地域包括支援センターを4カ所指定するとともに、高齢者の運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上、保健師等が訪問して健康相談指導等を行う訪問型介護予防事業、配食サービス、パンフレット等による介護予防普及啓発事業などを取り組むことにいたしておりまして、高齢者の健康維持・改善を図らせていただく考え方でございます。


 高齢者の医療費の補助策の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、現在の制度は、ご存じのとおり新たに65歳以上70歳未満のひとり暮らし非課税世帯について個人負担分を市で助成することとさせていただいておるわけでございまして、18年度の当初予算としては、引き続き895万8,000円の予算措置をさせていただいております。このようなひとり暮らしの非課税者に対します高齢者医療費助成の周知について、かねがねお知らせをさせていただいているわけでございますが、今後も同じようなお知らせをさせていただくとともに、さらにまた地区の民生委員さんにもご協力をいただいて、ひとり暮らし高齢者への周知徹底を図らせていただきたいと存じております。


 また、老人保健法該当者で月に限度額以上の医療費の自己負担分を医療機関に支払った場合に、高額療養費として本人に還付するわけでございますけれども、診療を受けて約2カ月後にはご本人あてに申請書をお送りして、一度申請していただくと、今後、高額療養費があった場合に、指定の口座に自動的に振り込みをさせていただいているところでございます。この辺も、一定期間が過ぎても申請がない場合には、再度申請書などを作成して、申請を促しているところでもございます。


 それから、ガーデンコンプレックス事業の関係でございますけれども、予算の削減の要因を、減額の関係をお尋ねをいただいたところでございますが、この関係につきましては、17年度の関係で、プロジェクトに参加している業者に資料作成とコーディネータ派遣をお願いをして、委託料が17年度計上をしてまいりました。18年度は、このようなコーディネート委託料を削減して事務的経費だけを計上させていただいております。今年度は、昨年作成いたしたものの資料に基づいて職員が自前で十分検討して対応を進めていくということができますもので、そういうことで削減をいたしたところでございます。今後の中におきましても、大変長い年月がかかっているわけでございますが、引き続き西部地域の皆さんと一緒にさまざまな話し合いをさせていただきながら、さらに熟度を高めていきたいと思っております。


 耐震の関係でございますけれども、この関係につきましては、確かに私どもの方の今までの答弁としましては、さまざまな自治体が耐震工事等の助成で利用率の低さから廃止をしている傾向だと、こういうふうなことで慎重な歩みをしてきたわけでございますが、最近の市民の方々の意識というものも非常に高まりつつあることの認識をいたしております。それは例えば新潟の中越地震等もございました。そういう中で、市民の方々も耐震の診断や、できれば改修工事等の必要性を認識が高まってまいりましたもので、国の方としても交付金としての考え方が定まってまいりました。そういうことで、本年から私どもの方も、昭和56年以前の建築された木造住宅につきまして、初めて本年度から対応を進めるという考え方に立ったところでございます。そういう考え方で、国の方の交付率45%、そして座間市が55%と、そのほか自己負担もあるわけでございますが、そのような内容において計上をさせていただいております。具体的な内容につきましては、総額377万2,000円、市費が今お話ししましたように55%で207万4,000円余、交付金が45%の169万7,000円余であります。


 都市計画の基礎調査の関係でございますけれども、この関係につきましては、私からお話しするまでもないわけでございますが、都市計画法第6条の関係で、おおむね5年ごとに実施をする規定になっている調査でございます。建物用途や土地利用の状況、宅地開発の状況など、都市の現況や将来の見通しについて把握するものでありまして、県が主導で行うものと規定がなされております。私どもの方は、この基礎調査のデータは各種の都市施策の重要な基礎資料になるとともに、市街化区域及び調整区域等の見直し、いわゆる線引きや都市計画の決定変更の資料として活用がなされますもので、今年度、その調査をさせていただくところでございます。県の方としては、線引きの関係等については最短で平成19年度末を一つの都市計画変更の目途にしていると。現状、現在で県知事の線引きに関する基本方針の公表に向けて、今現在、県が作業を行っているというふうにお聞きをいたしております。ただ、非常に最近の人口減少という問題があらわれておりまして、従来の基本的な見直しへの考え方にプラスして、県もこの人口減少のこれからの推移等の関係も加味して見直しもしていくことが必要だというふうな考え方があるようでございまして、その辺も県として基本的な考え方として今後精査を進めるというふうに伺っております。私どもの方としては、県の基本方針の関係に基づいて、市の現況等もあわせて検討していくことになっていくことになろうかと思っております。


 消防の関係は、消防長の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 水道事業の関係で、大きな課題として水道収益的収支の関係で非常に厳しい状況になってきていると。いわゆる鈴木議員としては料金改定というお言葉があったわけでございます。当然、私どもの方としては、前任者にもお話を申し上げましたように、最近の傾向として、まず一つは大きな課題として県水の受水という問題も存在をいたしておりますし、それから一方、給水収益の減少という、こういう関係もあります。それから、さらにまた支出の方の関係におきましても、ご存じのとおり芹沢公園内の導水管の調査、さらには配水場等の受電設備や耐震工事の関係、さまざまな安定的・安全な水の供給のために取り組みをしなければいけない課題が山積をいたしております。そういうことから、当然、収支バランスを考えていかなければいけないわけでございまして、今ある私どもの財政計画の関係、それに今現在水道事業審議会の方に中・長期的な水道の事業財政計画を諮問をさせていただいております。そういう中で十分審議をしていただくと。こんな考え方を持たせていただいております。


 それから、有価証券の購入の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、資金運用に支障のない範囲で実施をさせていただいております。いわゆる一定の期間の関係が設定をされるわけでございまして、その一定の期間、効率的ないわゆる資金運用を図ると、こんなふうな考え方で、18年の予定でございますけれども、元金4億円を大口定期に預託した場合に、1年満期で例えば利率は0.03%、利息は12万円程度、5年満期で利率が0.08%程度で利息が200万円程度であります。同じく元金4億円を有価証券で国債の発債を購入した場合におきましては、1年で利率が0.3%、利息が120万円程度と。5年償還を購入した場合は利息が600万円程度となって、5年償還で差額400万円程度の増収に相なるわけでございまして、私どもの方としては、このような留保資金の有効な活用を図らせていただいていると。ただし、今、前段でお話ししましたように、資金運用に支障が出てはいけないわけですから、その辺をよく見きわめて対応を進めていると、こういう状況に相なっております。


 3点目の関係で、第一水源池の集水管等の老朽化への対策というお尋ねをいただいたわけでございますが、かねがねお話をしていますように、コンクリートの経年劣化、60年の経過をしている施設であります。非常に今危惧されております地震等の発生での損傷懸念が持たれるところでございます。そのために、18年度の関係におきましては、集水管の正確な埋設位置の確認をまずさせていただきたいという考え方を持たせていただいております。さらにまた劣化度の調査をさせていただく、こんなふうな考え方を持たせて、予算計上をさせていただいております。


 今後の課題になるわけでございますが、調査結果によって、十分な精査を行って対応方法を検討してまいらなければならないわけでございますが、仮に代替施設を築造するにしても、現在の能力が確保できるか非常にリスクの大きいことにもなるわけでございまして、築造等によって周辺環境が大きく変化しておりますので、同様の集水管埋設は果たして可能かどうかということも考えていなければいけない課題もあります。いずれにしましても、本市の水道事業の根幹にかかわる問題であるわけでございますから、慎重に対応をしていきたいと思っております。


 それから、人員配置の基本的な考え方を求められたわけでございますが、この関係につきましては、私としては適正な職員配置、これを常に求めさせてきていただいております。国の方としても、さまざまな新地方行革指針という集中改革プランの考え方が示されております。国の考え方は、国が5%以上、地方公務員も5年間で4.6%で、そういう考え方を示しているわけでございますが、鈴木議員もご存じのとおり、間断なき私は適正な職員配置を求めてきておりまして、例えば平成7年度の職員数と17年度の職員数を比較をしましても、もう既に10年間で63名程度のマイナスになって、7%の削減を図らせていただいているわけでございまして、国が言う5年間でというふうなことではなくて、もう常々積み上げてきているわけですから、我々がそのままこの国が示す5年間で適用はなかなか難しい問題もあるだろうと。何もやってきてない自治体はそれでいいですよ。ところが、我々みたいに積み上げてきている自治体というのは、今ここで、これから5年間で何%ということは難しい状況もあるのではないか。ただ、適正配置を求めてこれから努力をしていくことは必要だろうと、こう考えております。


 重度心身障害者の方への介護手当の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かにここで介護の関係を見直しをさせていただくことになっています。鈴木議員さんとしては、何らかの76名で10名から12名程度の方の適用だと。その10名から12名程度以外の方は全くもらえなくなると。だから何とか救済してあげてほしいと。こんなふうな話ですが、これは昭和50年から始まっているわけですよ。失礼ですが、山本議員さんがおいでになるのですけれども、山本議員さんがたしか福祉においでになるときのことではなかったかなと、こんなふうにも記憶を呼び起こしているわけでございますが、山本議員さんよくご存じだと思います。ただ、その当時考えてみますと、31年前といいますと、全く何もなかったですよ。いわゆる自宅で障害者の方が介護を受けざるを得なかった。その後、今、ご理解いただけるところと思いますが、もくせい園とか地域作業所とか養護施設とかデイサービスとか、それから保育園の障害者手当とか処置とか、それから通所とか、もうさまざまな形で自宅という部分からそういうふうな施設の関係が生まれてきているわけです。


 そういうことで、規定としては6カ月以上となっていますよね、今までの関係。6万円となっている。ただ、これは厳格に言われますと私も非常に苦しい立場なのですけれども、いわゆる6カ月以上、本当に在宅でいたかどうか非常に難しい問題になります。それは初めはそうだったですよ。ところが、時代とともに施設がどんどんどんどんでき上がってきてる。6カ月以上果たして適用であるかどうかという問題です。ですから、今回は確かに11カ月以上で6万円から4万円のアップをさせていただきました。本当に今度は施設にもいわゆる行かないで、いわゆる訪問学級とか在宅、そういう方に限って額を上げさせていただくと。いわゆる本来の在宅の介護をされている方々に対しての支援ということに改めさせていただくと。こういうことでございますから、介護手当を、家庭の介護を受けて、それからこっちの施設も受けると、その辺のやはり整理を私としてはすべきだろうと、こういう判断を持たせていただいたわけでございまして、そのかわり、ご存じのとおり約370〜380万円の削減になりますけれども、それはかねがね精神障害者の方々からも要望もございました。例えばタクシー券とかバスカードとか、そういう関係も今度新たに選択制で充実をさせていただきましたり、そのほか従来の2級・3級の方にも1,000円から2,000円にさせていただきましたり、そんな充実はさせていただいているわけでございます。ですから、ぜひご理解をいただきたいのは、これも受け、これはやれ、これはもうなかなか難しい時代であるわけでございますから、やはり改善すべきところは改善させていただいて、そして新しい必要とする、またそういう関係者の方が望む、そういう施策への予算配分をしていくことは、これは基本的にひとつご理解をいただきたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係につきまして、化学防毒衣の整備数の基準等についてご質疑をいただきました。


 まず、化学防毒衣の整備基準でございますが、法的基準はございません。整備につきましては、平成13年、米国の炭疽菌事件の発生を契機にいたしまして、当市としましては整備計画を行ってきております。まず、BC災害、生物剤や化学剤の災害でございますが、活動に際しまして警戒区域を3段階に区分し、整備計画を図ってございます。まず、第1警戒区域とは、発生現場の状況と発生原因の物質により最も危険とされる空間・地域での活動としております。第2警戒区域は、第1警戒区域で活動する周囲に設定し、互いの連携の中で活動を行える区域としております。また、第3警戒区域におきましては、危険が一番少ないところでございまして、軽装備での活動が可能な区域としております。今回10着を予算計上させていただいておりますが、第2警戒区域を設定した装備分でございます。今後も資機材の整備充実と訓練及び研修を行い、技術の向上を図り、災害に対して万全を期してまいりたいと考えております。


 続きまして、消防団の活性化についてのご質疑でございますが、現在、消防ポンプ自動車等の更新による近代化、大規模災害に対応するための救助資機材の整備、活動服等の充実など、計画的に整備を図っており、消防団員の家族を含めた慰労事業等の促進を図って消防団員の活性化に努めております。今後も引き続き活性化に努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かお尋ねをいただきましたので、ご回答を申し上げてまいりたいと思います。


 まず1点目が、安心・安全なまちづくりへの取り組みに関しまして、教育委員会として主に児童の通学時間帯、下校時の安全対策についてどのように考えているかというお尋ねをいただきました。


 安心・安全なまちづくりへの取り組みということで、私どもも真剣に取り組んでいるところでございますが、特に子供たちの通学上の安全確保、これについて鋭意心をかけているところでございます。昨年には、広島市や栃木県今市市で小学校1年生の児童が下校途中で殺害されるという大変痛ましい事件が起きております。教育委員会では、学校に対しまして再度通学路の安全点検を行うよう指示するとともに、子供たちが危険を回避する能力を身につけるような安全教育を徹底するよう指導をしたところでございます。さらに、子供の安全はまず親が守るという意識を親に持っていただき、その上で親・PTAが子供を守る体制の整備や活動の展開を図っていくことが必要であると、このように考えております。しかしながら、子供たちの登下校ともなりますと、時間的・地理的にPTAのみではおのずと限界がございます。地域の大人による子供たちを見守るきめ細かな目というものをぜひお願いしたいと思っております。


 教育委員会では、1月13日にサニープレイスにおきまして、座間警察署を始め自治会連絡協議会、青少年指導員協議会、補導員協議会、老人会連合会、民生児童委員連絡協議会、こういった27団体の代表の皆様にお集まりをいただきまして、子供の安全を守る連絡会議を開催いたしました。会議ではさまざまな活動の発表や意見があったわけでございますが、総じて各団体からは子供を守る活動に協力したいと、大変温かいご意見をいただいたところでございます。また、自治会や民生児童委員連絡協議会などでは、安全パトロールでありますとか、朝のひと声運動などを既に実施していただいているところでございます。各団体からのご意見を受けまして、教育委員会といたしましても、安全パトロールなどの継続して可能な子供を守る体制づくりを目指してまいりたいと考えております。そのためには、まずPTAが中心となって、既に活動している団体や地域の方々に協力を呼びかけていただき、活動の輪を広げ、安全を確保していくことが大切であろうと考えております。今後におきましても、各学校、PTAが中心となって活動をしていただいている各団体との連携が一層図られるよう努力してまいりたいと存じます。


 次に、言葉として交通安全についての取り組みというお話もございましたので、交通安全についてお答えを申し上げます。先ほど申し上げましたように、通学上の不審者に対する安全確保、これができるということは即交通安全確保にもつながるものでございますが、とりたてて交通安全に関して申し上げます。


 新学期を迎えるこの時期、児童・生徒が登下校中に交通事故に遭わないよう、各学校では交通安全についてきめ細かな指導を行っております。特に新入児童はなれない通学路を通うことになるわけでありまして、新学期が始まると同時に、保護者の下校時の迎え、担任による集団下校の引率などを計画的に交通安全指導として行っております。また、朝の登校時は集団登校をするわけで、そういった形をとっているわけでございますが、各学校、地区委員などが交通量の多い箇所に立って児童の安全確保に努めております。昨今の子供を取り巻く状況から、交通安全だけでなく、安全確保という観点からも、学校や保護者、地域が一体となって具体的な取り組みがなされるよう働きかけてまいることは言うまでもございません。


 続きまして、特別支援教育の進行する中で、養護学校との関連はどうなのかというお尋ねをいただきました。


 現在の養護学校につきましては、盲・聾・養護学校に在籍する子供たちのうち、半数近くの子供が重複障害学級に在籍するなどの課題があります。そういった中で、現在の種別を超えた学校制度とすることが適当であると。そういうことから、中教審の「特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申」の中で学校制度の見直しが言われておりまして、地域の小・中学校を支援していく研究相談支援センター的機能を果たしていくことが求められているところでございます。特別支援教育につきましては、これからも制度的に課題も多くありますので、国の動向に注視してまいりながら、丁寧に対応してまいりたいと思います。


 それから、私の方からは最後でございますけれども、学校安全対策指導員の今後の方向についてということでのお尋ねをいただきました。


 子供の安全が脅かされている昨今の状況を踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、自治会の方々や有志の方々による、防犯パトロールやPTAや地域の方々による下校時の見守りなど、市内でもさまざまな取り組みが展開されております。教育委員会といたしましても、平成16年度から学校安全対策指導員を雇用するとともに、平成17年度から小学生全児童に防犯ブザーを貸与し子供の安全確保に努めてきているところでございます。


 学校安全対策指導員の主な業務といたしましては、学区内を巡回することで、学校内外の安全状況を把握するとともに児童・生徒への指導や教職員の研修、PTAの保護者向け研修会等での指導・助言、学校安全管理マニュアルの改訂の際の指導・助言、こういったことを行っております。昨今の子供の安全を守る上で大切なことは、一つに子供たち自身が危機回避能力を身につけることであり、二つに地域や保護者、教員が子供の安全について常に意識を高め、多くの目で子供たちを見守っていくことであると思います。そういった意味で、今後とも学校安全対策指導員の専門性を積極的に活用して、危機管理体制の充実に努めてまいりたいと思っております。


 残されたお尋ねに関しましては、部長の方からお答え申し上げます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは、残りました2点につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、市民の健康維持につきまして、教育委員会が所管しております点についてご答弁を申し上げたいと存じます。


 市民の健康維持・増進への取り組みにつきましては、健康づくり事業としまして「いつでも・どこでも・だれでもができる市民健康ウオーキング」の開催でありますとか、個人で気軽に参加していただいて、基礎体力の向上のための健康体操や体力測定とあわせまして運動相談も行います「体力年齢ウオッチング事業」を実施いたしまして、健康づくりの推進を図っておるところでございます。また、市民体力事業におきましても、中高年のための水中ウオーキングを開催いたしまして健康増進に努めさせていただいております。さらに市民体育館におきましても、体力向上のための健康体操や各種事業への取り組みをさせていただいておりますけれども、高齢者のトレーニングメニューを利用しまして、段階別指導といたしまして運動指導士によりますミニ教室なども実施をいたしておりまして、健康な体づくりに取り組みをさせていただいているところでございます。今後につきましても、運動習慣のない方への健康管理の意識づけ、動機づけをさせていただきまして、スポーツ、レクリエーションに親しめる健康なまちづくりを目指して、引き続き努力してまいりたいと存じます。


 2点目につきましては、市民文化会館の指定管理者の指定についてご質疑をいただきました。


 市民文化会館の運営につきましては、現在、管理運営を委託しております財団法人を指定管理者として、期間を3年として提案をさせていただいているところでございます。現在、財団法人としましても、市民文化会館の管理運営に当たりましては、市民のための芸術文化活動の拠点としての事業の展開、管理の上での効率性を求めるという、そういった方針で管理運営を現在行っているところでございます。このたびの指定管理者としての申請に当たりましても、さまざまな点で内部努力をいたしまして、経費の削減も図っているところでございます。例えばでございますけれども、管内清掃委託の中では、清掃する範囲を見直しまして経費の削減を図ったり、受付事務補助員を一部廃止して職員ですべてをやる、そういったことでありますとか、あるいは舞台音響照明設備の操作業務がございますけれども、その内容・仕様を見直しをいたしまして、経費の削減を図ったりしておりまして、17年度の当初予算と比較しますと、文化会館で約2,000万円余の見直しを行っております。このように財団として経営努力もいたしているわけでございまして、指定管理者として適切であると、そういう判断をいたしております。


 なお、指定管理者の制度につきましては、導入の初期でもございます。未知数な部分もございます。この3年間で、市民サービスの向上でありますとか経費節減等の効率的運営、そういった点につきましてよく研究をしてまいりたいと存じております。そのようなことで、今後につきましてのご質疑でございましたけれども、3年後のことにつきましては、恐れ入りますけれど、お許しをいただきたいと存じます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───鈴木健治議員。(「質疑が15分で答弁1時間なんて、こんなことやったら時間が長くてしようがない」「議会改革しなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり)


             〔8番(鈴木健治君) 登壇〕


○8番(鈴木健治君)  再質疑をさせていただきますけれど、質疑14分、答弁1時間じゃだめだという声もありますけれども、それはそれで議会改革を私も協力していきたいと思います。


 先ほどから市長は私の、鈴木議員の答弁にということですが、私は立場上、政和会議員の代表として言っているわけですから、私だけの意見ではありません。議会の議論、政和会議論の中で質疑をさせていただいておりますので、よろしくご理解を。


 まず最初の予算編成の中で、投資的経費が少ないじゃないか、ここのところずっとそうですよ、どう考えているんだというような質疑をさせていただきました。先ほど沖永議員の指導の中で言われているように、いさままちづくりの財政のところの文言は、今後は建設的に関係する起債を抑制していくというような文言になっております。先ほどの答弁ですと、適切に見きわめてというところでありますが、一方では起債の抑制を今後の方針としていますので、その点、どう整合性を持っていられるのか、最後お示しいただきたいと思います。


 続きまして、自主財源確保につきましてでありますが、地方税法等は法でありますから、地方自治体が幾ら自主財源確保というような視点に立ってやりたくてもできないところもありますが、部分的でありますが、都市計画税等は標準税率の中で課税がされておりますけれど、100分の2から100分の3というような都市計画税の設定がされております。そういう中で、本市は住民を云々という批判をするつもりはありませんけれど、やはり財源を確保するには、あるところからいただかなければなかなかできない。といって、所得の多い、財産を持っている人だけから、あるから取るんだというのも不公平なところも見受けられますが、例えば相模原市のように課税率を100分の3にすれば0.1上がるわけです。私の試算は、また担当職員とのやりとりの中で、100分の2.5にすれば約2億6,000万円ぐらいの増収になると、そういうような数値も出ております。今回の総括質疑の中でも、三位一体改革も含めてでありますけれど、地方の財政負担を多くしていると、国は。私も同感でありますけれども、その中で子供支援にかかわること、扶養手当等も直接現金給付というようなところも議論されていますけれども、その費用が市負担は聞くところによると2億4,000万円ぐらいかかると。もう私どもの座間市は、これをその下の自治体へ、また住民へ課税するというのも非常に難しいところである組織体でありますが、その都市計画税の見直しを持っている人から取るというのもいかがなものとはありますが、税率の改正等は考えられないのかご所見を伺っておきます。


 それと、ほかの議案とも関係ありますけれども、市税収納対策について、我々は公平義務を果たしていただくんだということをいつもこの議場で申し上げさせていただいております。では、収納対策は力を入れるという答弁もありますけれど、現実的に収納職員は他市と比べるとどうかといいますと、同規模人口と類するものを比較しますと、伊勢原市におきましては収納担当職員6人、それで1件当たりの扱い件数が1,200件、伊勢原市におきましては15億2,700万円の市税滞納があると。そういうような状況でありますし、お隣の海老名市さんにつきましては、収納課の職員のうち5人が滞納整理担当でいらっしゃいますし、受け持ちは600件と少なくあります。滞納額につきましては12億3,700万円程度。本市におきましては、収納課職員、現実に9人いらっしゃいますが、収納対策係と整理係で4人・4人になっております。件数は県央8市の中で1,700人、一人当たりの受け持ち件数が。現実に滞納額は12億8,000万円余あると。やはり私の質疑の中で人員削減も必要だと一方では言っておきながら、適材適所に人員を配置すべきだという相反するところの質疑もあろうかと思いますが、私どもは、やはり削減は大いに努力してるなということは、過去の賛成討論でも職員削減については評価しております。ただ、公平・平等の負担を願う、また義務を果たしていただくという視点から言えば、やはり職員も収納職員の増員も配置も必要ではないかと。現在は、市税・国保税について嘱託員を配置して向上に努めているのは理解いたしますけれど、やはりそれも必要ではないかということを申し上げたいと思いますので、改めて職員配置、収納対策についての取り組みをお聞きしておきます。


 続きまして、安心・安全なまちづくりでありますが、1回目の質疑にもさせていただきましたように、防犯・防災、また交通安全、さまざまな安心・安全なまちづくりが必要であろうかと思います。防災につきましては、防災組織の充実ということで各自治会に組織づくりを努力していただいているところでありますが、私たちの議論の中では、市内に在住されている消防団OB、また専門家であった消防職員であった方たちの協力を、専らプロ的な知識をいただいておりますので、そういう方たちの協力体制づくりをしながら、安心・安全なまちづくり、防災対策にも役立てるべきという意見でありますので、その点についてのご所見をお伺いしておきます。


 これに関連して、教育委員会の方の取り組みをご披瀝いただきました。教育委員会だけでなく、私も昨年、ことしと防犯パトロール等を直接参加はできませんでしたけれど、皆さんが地域のパトロールをしていただいているところを見させていただいております。そういう中で、教育委員会の方の教育長の答弁では、学校、PTA、地域という言葉が出てきました。確かにそれが一体となって子供の安全対策を図るべきだと思います。そういう中で、地域の自治会の人、防犯指導員、また行政職員、学校のPTA役員さん等も参加しているのは見受けられるのですが、肝心の保護者の顔がなかなか目に見えてきません。殺人事件や何かが発生しますと、報道で見る限りでは学校に各子供たちの父兄が急遽参加して説明責任を受けていますが、やはり保護者である親が、そういう防犯や何か、パトロールについても直接参加してやっていただくことが、その子供たちのためにとっても私は有意義なことであろうかと判断しております。なぜなら、私たちの親は、ふだんの生活、お父さんは会社へ、お母さんはパートへ行って生活の向上のために一生懸命働いてくれていると。しかしながら、私たちの安全に危機が生じたときは、真っ先に仕事も休み、参加していただけると、そういうことが私の親は私を守るために親が参加してくれるんだと、そういう姿も私は見たいな。我々の政和会議員もそういう思いでいます。そういうことで、いろいろ意見もあろうかと思いますが、運動会だけに夫婦の参加だけでなく、ふだんの子供の安全対策につきましても、できますれば保護者の参加を前面にしていただきながら、安心・安全な通学路の安全などをしていただければな。そういう施策の推進に、また行政当局も進めていただきたい。こういう望みもありますので、改めてその点についてのご所見を伺っておきます。


 また、通学路の安全対策についてでありますが、今はかばんへICタグなどをとりつける仕組みも披露されておりますが、できればこの件につきましては、座間が全国的に先進市であるというようなことになるよう期待をしておりますので、あえて申し述べさせていただいておきます。


 民営化への取り組みについてでありますが、この議論もすべて民営化すればいいというものではないというのは私どももわかっておりますから、できるところはできるところからということで質疑させていただいております。


 例えば都市政策で公共下水道事業を進めてまいりました。94%ですか、そういう形にもなってきまして、し尿のくみ取り件数等も実績から言うと少なくなってきております。そういうふうについて、できましたら民営化にすることによってまた一つの意義ではないかと。(「そんなのできないよ」と呼ぶ者あり)横でそんなのできないよと言っていますけれど、考え方を聞いているわけですから、後で答弁してください。ということで、そのことについての答弁を求めておきます。


 また、続きまして水道事業の方でありますけれども、心配されるという答弁も当局は1・2号の水源泉について答弁が出ています。現実にそういうところを認識して心配のあるところですということですので、ここは約2万トンから2万2,000トンぐらいくみ上げていると思いますけれども、やっぱりこれがなくなると、日の排水量の約半分に当たりますので、早急に対応していただきたい。またすべきだと思っています。それで、曽根議員なんかにも聞きますと、芹沢公園の現状の前には深い谷で、今、防空壕があちこちに掘ってありますけれど、そういう防空壕を掘った土で埋めていると。したがって、地盤が軟弱であると。そういうことを踏まえると、やはり早急に調査・取り組みが必要かと思いますので、その点、改めてご所見を伺っておきます。


 まだまだ質問したいところですが、ちょうど質問制限時間の半分になりました。基本的には、この2回目の質問で終わらせ、後の質疑につきましては委員会の方にゆだねたいと思いますので、期待できる答弁をお願いして質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  鈴木議員の再質疑でございますけれども、まず1点目として、投資的経費ということと、起債の抑制という整合性をどうとっていくかということでございますが、当然、やはりやるべき事業、また必要とする事業、それは対応しなければいけないところでありまして、やるべき事業も何もやらない、これはやはり行政としていかがなものかと思っています。そういう中で十分精査をして、そして起債対象事業とかさまざまな事業があるわけでありまして、そういうものも精査をしながら対応していくということは、私は当然必要だろうと思っています。そういう意味で、決してこれからも当然そういうふうな関係で精査をしてまいりたいと思っております。


 それから、都市計画税の100分の2から100分の3ですが、これはこれだけではなくて、公共料金も全体的なことも共通している問題と思いますけれども、正直なところ、最大限、まずさまざまな見直し、費用の削減、そういうものをしっかりとやっていくと。そういう中で、やはり市民に明らかにして、やむを得ぬ求めるものはやはり求めさせていただくと。こういうことがまず常道の取り組むべき姿勢だろうと思っています。ですから、短絡的にそうすれば確かに収入はふえる。それはそうだと思います。ただ、そういうことで短絡的に求めることは、私としてはいかがなものかと思っております。


 それから、市税、公共料金等の収納対策の関係でございましたけれども、この関係も、鈴木議員さんとして他市の収納の関係の職員数を比較されたお話しになっていました。私どもの方も今、嘱託員を5名の国保等の関係、それから少数の職員で大変懸命に努力してくれております。ですから、これは数字的なイコール、少ない職員でこうだという、その特定の言い方はできませんよ。それはちょうど収納ができた、それが多額な関係であるないとかということで、数字的な部分で内容的な分析をしませんとわかりませんけれども、ただ、非常にうちの職員も少数の中で一生懸命努力してくれています。職員の配置の関係は、これからも全体の必要とするところには充足しなければいけませんし、その充足の仕方も、正規とか、また臨時とか非常勤で十分にできるものは、そういうものの考え方で精査していく。それからまた、本当に正規が必要なところは正規を配置していくと。この考え方は今までも持って精査しておりますから、同じ考え方で取り組みをいたしたいと思っております。


 それから、消防団のOBの関係ですが、これはもう前の議会でもある方がご提言をいただきまして、自主防災組織等へのOBの登用とかというようなご意見もあります。今、消防の方でもいろいろとマニュアル等の関係等も検討をいたしておるわけでございまして、それぞれOBの方々もお仕事をお持ちになっている皆さんでもあるわけでございますが、ご協力をいただく分野、そういうものも精査をして、ご理解の中で自主防災等への参加もしていただくと、そんなふうな考え方も持たせていただいております。


 それから、一つの事例としてし尿の関係のお話がございましたが、これは委託というお話がございましたけれども、これは非常に難しいと思います。私、もう少し勉強しないとわかりませんけれども、これは清掃法の関係での保障の問題が伴ってくる可能性はあります。委託した場合。その辺は私、今ここで明確に答弁はできませんけれども、そういうふうなやはり問題が内在しているのではないだろうかということが危惧をされるという状況です。もう少し私も勉強をさせていただきます。


 水道事業の関係ですけれども、これは先ほども前段でご答弁申し上げていますように、非常に大きな問題です。先ほどのお話で、どこにどういう位置に導水管があるかということもわからないのです。それをまず調査をさせていただくと。あわせて、どういう状況であるかということも、18年度、しっかりと調査をしていただきたいと、こういう考え方で予算計上をいたしております。ですから、我々のこの対応は、本当に重要な問題だという認識の中で速やかに今年度の予算で計上させていただいておりますもので、そういうふうな認識を持って対応を進めるんだというそういうご理解をぜひいただきたいと、このように考えます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  安全についての再質疑をちょうだいいたしました。


 一つ目が、ふだんのいろいろなパトロール等がされているわけだけれども、保護者の積極的な参加がもっと欲しいと、保護者の顔が見えてこないというようなお話でございました。専門家に私も伺ったことがあるのですけれども、今起きている事故というのは大変遠いところで起きている事故であると。ただ、遠いところだからというようなことで安閑としていたのではいけない、危機意識をもっと持つことが大切ですよというようなお話を伺ったことがあります。そういった意味で、これは親御さんばかりでなく全体がそうなのですけれども、PTAの活動の場で、学校へのいろいろ参加いただく場で、また自治会等でもお願いをしていきたいと思いますけれども、事故が起きる前こそ大切なわけでありますから、親御さんへの安全に対する啓発を図っていきたいと、そのように思っております。


 それから、ICタグを使った安全確保システムを考えていったらどうかというお話をいただきました。先ほども申し上げたところでございますけれども、子供たちの安全確保を図るために、例えば学校への不審者侵入に対しては、門扉の制限をしたり、来校者の確認及び名前の着用、校内巡視、不審者侵入に対するマニュアルの確認、不審者対応研修・訓練、学校安全対策指導員による指導・助言、下校時等の安全確保については学校安全対策指導員の巡回による状況を把握すること、防犯ブザーの貸与、保護者による見守り、さらに地域の方々によるパトロール等を実施していただいているところであります。下校時の子供たちの安全を確保するには、多くの人の目で見ていただくことが最も強い力になると、そのように考えております。また、このICタグを使った監視システム、これを行っているところもあるようでございます。そういった取り組み状況というようなものの把握をいたしまして、そういったものを参考にさせていただいて、子供の安全確保に向けてどのようにしていったらいいのか、そういう研究もしてまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で鈴木健治議員の総括質疑を終わります。


 以上で通告のありました総括質疑は全部終了しました。これにて総括質疑を終わります。


 ただいま議題となっております議案第2号外40件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。





          平成18年座間市議会第1回定例会議案付託表


┌─────────┬──┬─────────────────────────┐


│         │議案│                         │


│ 付託委員会   │  │     件             名     │


│         │番号│                         │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│総務常任委員会  │2 │平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │7 │平成18年度座間市一般会計予算(所管事項)     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │15│座間市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条│


│         │  │例                        │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │16│座間市情報公開条例の一部を改正する条例      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │17│座間市個人情報保護条例の一部を改正する条例    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │18│座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を│


│         │  │改正する条例                   │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │19│座間市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改│


│         │  │正する条例                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │20│座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │21│座間市基金条例の一部を改正する条例        │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │22│座間市手数料条例の一部を改正する条例       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │34│工事請負変更契約の締結について          │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│教育福祉常任委員会│2 │平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │3 │平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算 │


│         │  │(第3号)                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │5 │平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4│


│         │  │号)                       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │7 │平成18年度座間市一般会計予算(所管事項)     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │8 │平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計予算   │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │9 │平成18年度座間市老人保健特別会計予算       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │11│平成18年度座間市介護保険事業特別会計予算     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │23│座間市重度心身障害(児)者介護手当支給条例の一部 │


│         │  │例                        │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │24│座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │35│座間市生きがいセンターの指定管理者の指定について │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │36│座間市総合福祉センターの指定管理者の指定について │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │38│座間市市民健康センターの指定管理者の指定について │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │40│座間市市民文化会館の指定管理者の指定について   │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │41│座間市市民体育館の指定管理者の指定について    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │42│座間市立清川自然の村の指定管理者の指定について  │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│市民経済常任委員会│2 │平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │7 │平成18年度座間市一般会計予算(所管事項)     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │13│座間市国民保護協議会条例             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │14│座間市国民保護対策本部及び座間市緊急対処事態対策本│


│         │  │部条例                      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │37│座間市営さがみ野自転車駐車場の指定管理者の指定につ│


│         │  │いて                       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │39│座間市立のコミュニティセンターの指定管理者の指定に│


│         │  │ついて                      │


├─────────┼──┼─────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│2 │平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号・所管事項)│


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │4 │平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第│


│         │  │5号)                      │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │6 │平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)  │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │7 │平成18年度座間市一般会計予算(所管事項)     │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │10│平成18年度座間市公共下水道事業特別会計予算    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │12│平成18年度座間市水道事業会計予算         │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │25│座間市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例   │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │26│座間市下水道条例の一部を改正する条例       │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │27│座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改│


│         │  │正する条例                    │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │28│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │29│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │30│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │31│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │32│道路の路線の認定について             │


│         ├──┼─────────────────────────┤


│         │33│道路の路線の認定について             │


└─────────┴──┴─────────────────────────┘





    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第42、請願第4号、公共行為時における建設労働者の適正な労働条件等確保に係る請願から日程第45号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情まで、以上4件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております請願第4号、陳情第27号は総務常任委員会に、陳情第28号は教育福祉常任委員会に、陳情第29号は市民経済常任委員会にそれぞれ付託します。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により、明25日から3月1日までは休会としたいと思います。これにご異ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、明25日から3月1日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は3月2日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。


               午後6時10分 散会