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神奈川県 座間市

平成18年第1回定例会(第1日 2月23日)




平成18年第1回定例会(第1日 2月23日)





         平成18年2月23日(木)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            比 留 川       篤


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成18年座間市議会第1回定例会第1日


                      平成18年2月23日(木)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第 1号 専決処分の承認について(平成17年度座間市一般会計補正予


             算(第8号))


日程第 4 議案第 2号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号)


日程第 5 議案第 3号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


             号)


日程第 6 議案第 4号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第5


             号)


日程第 7 議案第 5号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 8 議案第 6号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)


日程第 9 議案第 7号 平成18年度座間市一般会計予算


日程第10 議案第 8号 平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計予算


日程第11 議案第 9号 平成18年度座間市老人保健特別会計予算


日程第12 議案第10号 平成18年度座間市公共下水道事業特別会計予算


日程第13 議案第11号 平成18年度座間市介護保険事業特別会計予算


日程第14 議案第12号 平成18年度座間市水道事業会計予算


日程第15 議案第13号 座間市国民保護協議会条例


日程第16 議案第14号 座間市国民保護対策本部及び座間市緊急対処事態対策本部条


             例


日程第17 議案第15号 座間市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


日程第18 議案第16号 座間市情報公開条例の一部を改正する条例


日程第19 議案第17号 座間市個人情報保護条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第18号 座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正


             する条例


日程第21 議案第19号 座間市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正す


             る条例


日程第22 議案第20号 座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第23 議案第21号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第24 議案第22号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第25 議案第23号 座間市重度心身障害(児)者介護手当支給条例の一部を改正


             する条例


日程第26 議案第24号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第27 議案第25号 座間市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例


日程第28 議案第26号 座間市下水道条例の一部を改正する条例


日程第29 議案第27号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例


日程第30 議案第28号 道路の路線の認定について


日程第31 議案第29号 道路の路線の認定について


日程第32 議案第30号 道路の路線の認定について


日程第33 議案第31号 道路の路線の認定について


日程第34 議案第32号 道路の路線の認定について


日程第35 議案第33号 道路の路線の認定について


日程第36 議案第34号 工事請負変更契約の締結について


日程第37 議案第35号 座間市立生きがいセンターの指定管理者の指定について


日程第38 議案第36号 座間市立総合福祉センターの指定管理者の指定について


日程第39 議案第37号 座間市営さがみ野自転車駐車場の指定管理者の指定について


日程第40 議案第38号 座間市立市民健康センターの指定管理者の指定について


日程第41 議案第39号 座間市立のコミュニティセンターの指定管理者の指定につい


             て


日程第42 議案第40号 座間市立市民文化会館の指定管理者の指定について


日程第43 議案第41号 座間市立市民体育館の指定管理者の指定について


日程第44 議案第42号 座間市立清川自然の村の指定管理者の指定について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第44 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、平成18年座間市議会第1回定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。今期定例会の会期は本日から3月23日までの29日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、今期定例会の会期は本日から3月23日までの29日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により9番伊田雅彦議員、15番長谷川光議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第3、議案第1号、専決処分の承認について(平成17年度座間市一般会計補正予算(第8号))を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  おはようございます。


 ただいま議長より議題に供していただきました議案第1号、専決処分の承認につきまして、議会を招集するいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げます。


 提案理由でございますが、公共施設で吹きつけアスベストの分析調査を実施いたしましたところ、座間小学校1号棟の1階少人数教室の天井及び3階の階段天井におきまして、建材からアスベストが検出されました。健康被害を発生するおそれのある吹きつけ石綿建材を除去するため補正予算を組まさせていただいたものでございます。


 座間市一般会計補正予算第8号の内容でございますが、歳出で、教育費の小学校費、学校管理費におきまして、需用費のうち修繕料を575万4,000円減額し、同じく学校管理費の工事請負費を同額の575万4,000円増額するものでございます。また、あわせてアスベスト撤去工事の工事期間が平成18年度に及ぶことから、繰越明許費を設定するものでございます。なお、先般、見積もり合わせによります業者選定を行いまして、株式会社サカクラと567万円で工事請負契約を締結しております。工期は、平成18年2月22日から同年の9月29日まででございます。


 よろしくご審議の上、ご承認賜りたく存じます。


 以上で一般会計補正予算(第8号)の概要説明を終わらせていただきます。


○議長(木村正博君)  これより質疑に入ります。


 発言通告がありますので、発言を許します。


 ───12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  おはようございます。


 それでは質疑を行います。今回専決処分の対象になっている一般会計の補正予算の第8号に関しては、今説明がありましたとおり座間小の1号棟アスベスト除去工事に伴って工事請負費を575万4,000円増額して需用費を同額減額するものですが、お聞きをしたいのは端的に言えば一つ工事費の財源をなぜ修繕費から充てたか、修繕費の残額から充てたのかという点についてです。というのは、常々学校修繕については需要に対して財源が追いついてないという話を聞くことも多々ありますんで、その修繕費の残額を充てるということについては、必要な修繕が行われない可能性があるのではないかということを懸念するものであります。そういうことからするならば、その3月前の補正という事情からして予備費によって財源調整をすることも考えられたと思うのですが、その点はいかがだったのかお聞かせを願いたいと思います。


 さらに具体的に何点かお聞きをすれば、この年度の修繕費の執行状況はどうだったのか。本補正段階での執行残はどのくらいだったのか。執行残に対して箇所づけ並びに予定はどうだったのか。そして当該年度のこの補正措置をする前での不用額の見込み額、さらに昨年度の修繕費の執行残額を明らかにしていただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  暫時休憩します。


               午前9時07分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前9時07分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  議案第1号、専決処分に対しましては補正予算(第8号)につきましてのご質疑をいただきました。まず、工事費の財源を修繕料からなぜ充てたのかというところでございましたけれども、これにつきましては私どもの内部でいろいろ検討をいたしました。その中で、これは後ほどのご質疑の項目にもかかわりますけれども、小学校の学校管理費の修繕料につきましては当初予算額で3,900万円ほど予算措置をいたしたわけでございまして、この本補正予算前で約1,300万円の未執行額がございました。これにつきましては主に消防設備の点検の結果を受けまして設備の修理、例えば屋内は消火栓等、そういったものの修理に充てる一定の額を盛っていたわけでございますけれども、そのほかに今後突発的に生じます施設整備の修理に充てる予定でございましたけれども、いろいろ精査をいたしました結果、この補正をいたします段階での残額が約800万円ほどあったわけでございます。そういうところで一定の財源を私どもの中で生み出すという考えに立ちまして修繕料から工事請負費に組みかえを、補正をさせていただいたという状況でございまして、現状としましては、この補正額を引きますと一定の修繕の実績ができましたので現況の残額としては60万円余の残を生じているというところでございます。


 なお、16年度の修繕料の執行額等につきましては約3,200万円ほどでございます。そういう状況の中で今回補正をいたしたわけでございまして、状況等が緊急を要したというそういったこともございましたので、私どもの中の財源で対応させていただいたと、そういう状況でございます。以上でございます。


 失礼しました。今年度、基本的に学校の修繕は学校の要望あるいは突発的な状況から、それに対応していっているわけでございまして、大きなものにつきましては小規模工事等で対応している状況がございますけれども、今年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり一定の率は行ってまいりまして、その後の1月以降の考え方、それは先ほど申し上げましたとおり消防設備点検の結果での対応、そういったものが実際的には約400万円必要だということは見積もり等で出ておりましたので、先ほど申し上げましたとおり800万円を引いた中で対応できたというようなところで、一定の今年度の修繕、学校要望あるいはガラスが割れたりという突発的なところから生じました修繕につきましては、今のところ対応できているものと、そういうふうに判断しております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  今の教育部長の答弁によると、必要な修繕との関係の中でいえば一定程度という、充足をしたのではないかということの発言だったのですが、修繕ですから、多分年間通して箇所づけがされているということは余りないと思うので、基本的な学校要望と今おっしゃってたとおり緊急対応という形をとるわけですし、緊急対応に関してはあらかじめ設定できるわけではありませんから一定の額に関して余裕を見て予算措置をするということに関してはそれほど大きな問題ではないというふうに私も思いますけれども、ただし、この時点で先ほどのお話からしても執行残額に対して消防設備のことと、この工事請負費合わせるともうほとんど、修繕費用としてはほとんど残らないという状況になるわけですから、もし何かあった場合のことも含めて、基本的には私が今質疑をしてる点からすると事業自身の問題というよりも、財源措置のあり方としてはやはり予備費等の充当をしていくべきだったのではないかなという気もします。その点については常々やっぱりこういう緊急対応自身も一つの修繕という、修繕ではありません、工事請負費ですけれども、やはりちゃんとやっぱり学校要望や緊急対応にとれる体制を確保した上でのこういうアスベスト工事に関しても対応をとっていくべきではないかと思いますので、私の意見も含めて申し上げておきたいと思います。答弁は結構です。


○議長(木村正博君)  以上で、沖永明久議員の質疑を終わります。


 これで通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  以上で、質疑を終了いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第1号については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま議題となっております議案第1号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  討論なしと認め、これをもちまして討論を終了します。


 これから採決を行います。議案第1号を採決します。本案は原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第1号は承認することに決定いたしました。


 日程第4、議案第2号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号)から日程第44、議案第42号、座間市立清川自然の村の指定管理者の指定についてまで、以上41件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  それでは、引き続きまして議長のお許しをいただきましたので、私の方からは議案第2号から議案第6号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきご説明を申し上げます。


 まず、議案第2号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号)につきましてご説明申し上げます。本補正は、各費目におきまして事業の進捗状況等から国庫支出金を始め県支出金や職員の退職による繰入金など補正の必要が生じましたので、ご提案を申し上げるものでございます。補正額は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億487万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額を315億9,487万4,000円とさせていただくものでございます。内容につきましては、事項別明細書10ページ以降をお開きいただき、お聞き取りいただければと思います。


 まず、歳入でございますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、助成交付金及び調整交付金の交付決定により1,922万9,000円の増額措置をさせていただいております。


 地方交付税につきましては、さきの9月定例会において額の交付決定により6億6,000万円余りを減額補正させていただいたところでありますが、その後、国の補正予算により地方交付税の増額措置がされ、本市におきまして2,476万円の追加交付決定がありましたので、同額を増額措置させていただくものでございます。


 次に、使用料及び手数料につきまして464万5,000円の減額でございますが、これは住民票手数料及び印鑑証明手数料の減額に対し、犬の登録事務手数料の増額措置をそれぞれさせていただくものでございます。


 次に、国庫支出金につきましては、2,221万4,000円の減額でございます。そのうち国庫負担金は、民生費国庫負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金で事業実績等により9,308万9,000円の減額見込みとなることから所要の措置をさせていただいております。


 また、国庫補助金の中で当初予算の中で民生費国庫補助金として計上させていただいております特別保育事業費等補助金、乳児保育促進対策費等補助金につきましては、三位一体改革による次世代育成支援対策推進法の施行に伴いまして次世代育成支援対策交付金として交付されたことに伴い全額減額措置とさせていただいておるものでございます。


 母子家庭等高等技能訓練促進費補助金及び常用雇用転換奨励金補助金につきましては、該当事業がなかったことから全額減額措置とさせていただくものでございます。


 防衛施設周辺防音事業補助金につきましては、これまで国の機関第三セクターであります財団法人防衛施設周辺整備協会より対象施設である市立相武台保育園冷暖房電気使用料助成金として雑入で受けておりましたが、平成17年度国の制度改正により直接、補助金として受けることとなったことによりまして、新たに増額措置をさせていただくものでございます。


 次世代育成支援対策交付金につきましては、さきにご説明をさせていただきました特別保育事業費等補助金及び乳児保育促進対策費等補助金の移行と、後にご説明をさせていただきます県支出金の中の特別保育事業費等補助金のうち延長保育促進事業に係る補助金の移行に、新規事業であるつどいの広場事業に係る補助金相当額を新規に増額措置させていただくものでございます。


 次に、次世代育成支援対策施設整備交付金につきましては、平成17年度座間子どもの家保育園建設に伴います交付金相当額を増額措置させていただくものでございます。


 土木費国庫補助金は、当初計上しておりませんでした公営住宅家賃収入補助金の増額措置をさせていただくものでございます。


 また、教育費国庫補助金のうち私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、補助対象人員の減に伴い減額措置をさせていただくものでございます。


 小・中学校におけます防衛施設周辺防音事業補助金につきましては、既にご説明させていただきました民生費国庫補助金と同様、座間小学校、座間中学校及び西中学校を除く14校の冷暖房電気使用料が補助金となったことから新たに増額措置をさせていただくものでございます。


 次に、委託金の総務費委託金につきましては、外国人数の増による外国人登録件数及び特別永住件数の増に伴います増額措置をさせていただくものでございます。


 県支出金につきましては4,469万5,000円の増額でございますが、民生費県負担金において国民健康保険保険基盤安定負担金につきまして増額が見込まれることから、増額措置をさせていただくものでございます。


 また、県補助金につきましては、民生費県補助金の老人福祉費補助金であります介護予防・地域支え合い事業補助金につきましては介護保険法の改定により平成17年10月1日より独居老人等の配食サービス事業が自己負担となったことにより所要の減額措置をさせていただくものでございます。


 次に、児童福祉費補助金の乳児保育促進対策費等補助金につきましては、これまで国の補助メニューにありました保育対策等促進事業費補助金に改められたことから全額減額措置をさせていただき、また、特別保育事業費等補助金につきましては次世代育成支援対策交付金へ移行をしなかった子育て支援センター事業費補助金相当額を保育対策費等促進事業費補助金へ移行することにより全額減額措置とさせていただくものでございます。


 保育対策等促進事業費補助金につきましては、これまで説明をさせていただきました乳児保育促進対策費等補助金及び特別保育事業費等補助金の一部であります子育て支援センター事業費補助金が移行したことによりまして、それぞれ所要の措置をさせていただくものでございます


 次世代育成支援対策施設整備県補助金につきましては、平成17年度座間子どもの家保育園建設に伴う補助金相当額を増額措置させていただくものでございます。


 次に、衛生費県補助金のうち保健衛生費補助金につきましては、救急医療機関外国籍県民対策費補助金について医療機関からの申請がなかったことにより減額措置とさせていただくほか、公衆浴場確保対策事業費補助金につきましては事業対象者からの辞退により全額減額措置をさせていただき、小児救急医療対策費補助金につきましても補助金要綱の一部改正に伴いまして減額措置をさせていただくものでございます。


 さらに清掃費補助金につきましては、不法投棄・散乱ゴミ総合対策推進事業市町村補助金とディーゼル車排出ガス低減対策推進費市町村振興補助金の交付決定によりまして、それぞれ増額措置をさせていただくものでございます。


 土木費県補助金のうち道路橋りょう費補助金につきましては、ディーゼル車排出ガス低減対策推進費市町村振興補助金の交付決定により増額措置をさせていただくものでございます。


 また、都市計画費補助金につきましては、松くい虫被害対策自主事業補助金で補助事業の減に伴いまして減額措置とさせていただくものでございます。


 委託金の教育費委託金につきましては、家庭に引きこもりがちな児童・生徒への訪問指導を行うため指導員報償費に対する委託金でありますが、県からの委託金の減に伴いまして所要の措置をさせていただくものでございます。


 次に、財産収入につきましては、1,509万3,000円の増額でございます。


 公共用地取得基金利子を始め各種基金利子の増減のほか、市有地売払収入の増が見込まれますので、それぞれ所要の措置をさせていただくものでございます。


 寄附金につきましては55万8,000円の増額でございますが、これは地下水保全対策基金寄附金、地下水保全対策基金協力金、地域福祉ふれあい基金寄附金及び緑地保全基金寄附金などそれぞれ個人の方、法人から寄せられました浄財を措置させていただくものでございます。


 また、繰入金の3,394万9,000円の増額でございますが、職員の退職者の増に伴います職員退職手当基金からの繰入金、公共用地取得に伴います公共用地取得基金からの繰入金、小型動力ポンプ自動車等購入に伴います消防施設整備基金からの繰入金、それぞれ所要の措置をさせていただくものでございます。


 諸収入につきましては655万1,000円の減額でございますが、内容といたしまして、民生費雑入につきましては歳入の中で説明させていただきました防音事業関連維持費助成金が国庫補助金として交付されることとなったことにより減額措置をさせていただくとともに、配食サービス利用者費用負担金につきまして配食見込み数の減が見込まれるため、所要の措置をさせていただくものでございます。


 また、衛生費雑入につきましては、中小企業事業者資金貸付金元利収入について、申請件数の減が見込まれますので減額措置をさせていただくほか、休日急患センター、小児科・内科等でございますが、救急医療対策費二市分担金につきましては、県補助金の減額によりまして分担金の増額が見込まれることから所要の措置をさせていただくものでございます。


 土木費雑入につきましては、緑地等指定事業助成金について交付決定によります増額のほか、消防費雑入につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金損害補償金の交付決定によります増額、教育費雑入におきましては、歳入の中でご説明させていただきましたが、小・中学校の防音事業関連維持費助成金が国庫補助金として交付されることとなりましたので減額措置とさせていただくものでございます。また、神奈川県市町村振興協会からの市町村交付金について増額が見込まれますので、所要の措置をそれぞれさせていただくものでございます。


 以上が歳入の概要でございます。


 続きまして、歳出でございますが、18ページからでございますのでお目通しをいただければと思います。


 まず、総務費につきましては3,782万9,000円を増額措置させていただくものでございます。


 内容といたしまして総務管理費の一般管理費におきまして、歳入においてご説明申し上げましたとおり職員の退職に伴います職員給与費の増額措置をさせていただく一方、電算システム費の電子計算業務費におけますOA機器等賃借料等の入札差額、人事管理費において健康管理事業費の検診検査手数料、予防接種委託料等の執行残、人事管理費におきましては被服費の入札差額等によりまして減額の措置をそれぞれさせていただくものでございます。


 また、広報広聴費につきましては、広報嘱託員非常勤報酬が勤務日数及び日額単価等の変更による減額と合わせ、「広報ざま」及び「市民便利帳」の印刷製本費入札差額によりまして減額措置をそれぞれさせていただくものでございます。


 文書費につきましては、保健医療課が行っております各種検診通知をこれまで各市民それぞれ個々に通知していたものを、職員の提案等によりまして各市民個々に1枚のはがきにまとめ通知する方法の改善等によりまして、郵送料の改善を図り減額措置をさせていただくものでございます。


 財産管理費につきましては、市有地の売り払いに伴います公共用地取得基金への積み立てによる増額の措置をさせていただくものでございます。


 また、消費生活費につきましては、これまで生活情報体制整備等交付金として情報収集のためのインターネット諸費用が交付されてきておりましたが、今年度より当交付金が廃止となったことに伴いまして、これら諸費用を国民生活センターがかわりに負担することとなりましたので減額措置をさせていただくものでございます。


 出張所費につきましては、電子複写機ファクス新規賃借に伴います入札の差額により減額措置をさせていただいておるものでございます。


 次に徴税費の中の賦課徴収費につきましては、市民税賦課経費におきます印刷製本費の執行残が見込まれますので、減額の措置をさせていただくものでございます。


 戸籍住民基本台帳費につきましては、歳入で申し上げましたとおり、外国人登録件数及び特別永住件数増による増額に伴い、財源更正をさせていただくものでございます。


 交通公害費の中の公害対策費につきましては、ISO環境改善事業費の中で計上しておりましたISO14001推進アドバイザーへの協力謝礼金につきまして内部環境監査員を増員し、監査の強化及び充実を図ったことにより執行しないこととしたための執行残の減額をさせていただき、歳入で申し上げました地下水保全対策基金の協力金を地下水保全対策基金に積み立てをさせていただくものでございます。


 次に、民生費につきましては、7,344万2,000円を増額措置をさせていただくものでございます。


 主な内容といたしましては、社会福祉費の中の社会福祉総務費におきまして国民健康保険保険基盤安定繰出金が事業実績見込みが減額となることから所要の措置をさせていただくものでございます。


 老人福祉費につきましては、歳入でご説明申し上げましたが独居老人等配食サービス事業費におきまして介護保険法の改正により平成17年10月1日より配食サービスが自己負担となりますので所要の減額措置をさせていただくものでございます。地域福祉ふれあい基金積立金について実績見込みによります増額措置をさせていただいております。


 通園センター費につきましては、臨時的任用職員賃金及び非常勤職員賃金が出勤日数及び雇用人数等の減によりまして減額になったこと並びに、もくせい園庁用車購入費執行残が生じたことなどにより減額措置をさせていただくものでございます。


 次に、児童福祉費のうち児童福祉総務費の母子自立支援員相談指導事業費につきましては、歳入の中でご説明をさせていただいておりますが、母子家庭等高等技能訓練促進費補助金及び常用雇用転換奨励金補助金の給付申請件数の減に伴う措置でございます。民間保育所整備助成事業費につきましては平成17年度座間子どもの家保育園建設に伴います建設費の負担金相当額をそれぞれ措置をさせていただいております。


 児童館費につきましては、当初予算の中で障害児対応非常勤職員3名分の賃金を計上させていただいておりますが、これらに該当する入所児童がなかったことから減額措置とさせていただくものでございます。


 次に、繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計におきます保険給付費等の増額見込みに伴いまして増額の措置をさせていただくものでございます。


 衛生費につきまして、2,059万5,000円の減額措置をさせていただいておりますが、保健衛生費のうち保健衛生総務費につきまして、母子保健相談指導事業費において非常勤職員の出勤日数及び雇用人数の減等によりまして減額、救急医療機関外国籍市民対策補助事業費につきまして医療機関からの申請がなかったことから、それぞれ減額の所要の措置をさせていただいております。


 次に、老人保健費につきましては、がん検診事業費及び成人歯科健診事業費につきまして受診者が当初見込みを下回ったことから減額措置をさせていただいております。


 それから、続きまして老人保健医療事務経費におきましては、非常勤職員の雇用人数の減によりまして減額及び当初予算の中でレセプト収納用キャビネットを計上させていただいておりましたが、電子レセプトへの移行によりまして不要になりましたことから全額減額措置とさせていただいております。


 環境衛生費につきまして、当初予算の中で市浴場商業協同組合補助金及び公衆浴場確保対策事業費補助金としてそれぞれ計上させていただいておりましたが、歳入の中でご説明申し上げましたとおり、いずれも申請を辞退されたことから全額減額措置とさせていただくものでございます。


 清掃費のうち塵芥処理費につきまして「資源物とごみの分別収集カレンダー」印刷製本費の執行残に伴います額に合わせまして、「資源物とごみの分別収集カレンダー」配付業務委託料執行残をそれぞれ減額措置させていただき、また、ペットボトル処理業務委託料及び美化共同作業収集運搬業務委託料につきましても執行残が生じることから、それぞれ減額措置をさせていただくものでございます。


 下水処理費につきまして、生活排水処理施設改修事業費におきまして設計監理を建築・住宅課で行うことにしたことから設計監理委託料全額が不要になりましたので、減額措置をさせていただくものでございます。


 次に、労働費につきましては658万6,000円の減額でございますが、障害者雇用報奨金交付事業費につきまして事業実績等により減額及び勤労者住宅資金利子補助事業費につきましても見込み数に達しない状況がございますので、それぞれ減額措置をさせていただくものでございます。


 続きまして、農林水産業費につきましては42万1,000円の減額でございますが、農業委員関係経費の実績に伴います減額及び水路等管理事業費につきまして鑑定手数料の減額措置をさせていただくものでございます。


 次に、商工費でございますが886万9,000円の減額でございます。内容といたしましては、中小商工業振興対策経費におきまして優良小売店舗表彰件数が当初予定した4件が2件にとどまったということから報償費の減額及び商業活性化対策イベント事業補助金、商店街空き店舗利用補助金、信用保証料等一部補助金、中小企業事業資金利子補助金の申請件数のそれぞれ減に伴います補助金の減額、そして、中小企業事業資金貸付金におきましては貸付額が当初予定した額を下回ったことによりまして減額措置をそれぞれさせていただくものでございます。


 土木費につきましては、3,132万3,000円の減額措置をさせていただいております。


 道路橋りょう費の中の道路新設改良費につきまして、市道7号線、都市計画道路相模原二ツ塚線でございますが、この道路改良事業費につきまして、相模原市への工事委託を行うための負担金を当初予算で計上させていただいておりましたが、その後、関係機関との協議の中で本市施行分が減少したということによりまして、それぞれ減額措置をさせていただいております。


 また、市道59号線・南栗原51号線道路改良事業費につきまして、用地買収に当たり土地所有者よりのり面保護工事についてそれぞれの条件等が出されまして用地買収面積の確定ができない状況から、このたび減額措置をさせていただいております。


 なお、当該道路改良工事につきましては電線共同溝整備(電線の地中化)工事も含まれておりまして、そのため占用企業者間の調整に時間を要し、発注がおくれたことによりまして年度内工事完成が望めないことから、あわせて同事業の繰越明許費の設定措置をさせていただいております。


 次に、河川費の中の河川総務費につきましては、相模川河川環境整備用地取得事業費の用地購入費の執行残が生じますので減額措置をさせていただいております。


 都市計画費の中の緑化推進費につきましては、歳入の中でご説明申し上げましたけれど、緑地保全基金の利子の確定及び今年度の当基金に対する市民の方からの寄附金及びかながわトラストみどり財団から助成金が確定をいたしましたので、当基金への積立金を増額措置をさせていただいておるものでございます。


 住宅費の住宅管理費につきましては、歳入の中で申し上げましたとおり、公営住宅家賃収入補助金の増額措置に伴います財源更正でございます。


 続きまして、消防費につきましては36万2,000円の減額措置でございます。主な内容といたしまして消防費の中の常備消防費につきましては、消防水利整備事業費におきます消火栓新設負担金の執行残によりまして減額措置をさせていただいております。


 なお、非常備消防費につきましては、消防団消防車両更新事業費、消防団機材整備事業費及び消防操法大会開催事業費につきましてそれぞれの執行残が見込めることから減額措置をさせていただくものでございます。


 教育費につきましては2,071万8,000円の減額でございますが、教育総務費の中の事務局費につきまして、歳入の中でご説明申し上げましたとおり私立幼稚園就園奨励事業費につきまして補助対象人員の減に伴います減額措置をさせていただいております。


 教育研究所費につきましては、これも歳入の中でご説明申し上げましたが、適応指導教室事業費の中で県から委託金を受け、家庭に引きこもりがちな児童・生徒への訪問指導を行うため指導員の報償費を当初に計上させていただきましたが、県からの委託金減に伴う減額措置となっておるものでございます。教育情報提供事業費の中で小学校5年生を対象にした副読本「座間の自然」を発刊するため、各学校の先生方が教鞭をとる傍ら季節の自然の様子を写真におさめるなど発刊に向けて努力をいたしてきておりましたが、今年度中の発刊が難しいことから減額措置とさせていただくものでございます。


 なお、当副読本につきましては、平成18年度予算の中で再計上をさせていただいております。


 小学校費におきます学校管理費につきましては、小学校施設整備事業費、両曲面移動式黒板整備事業費及び小学校施設維持管理事業費につきまして、それぞれ執行残により減額措置をさせていただいております。一方、緊急業務の発生によりまして時間外手当に不足が生じておりますので所要の措置をさせていただいたものでございます。


 それから、給食費につきましては、石油の高騰等によりプロパン燃料代に不足が見込まれることから、増額措置をさせていただいております。


 続きまして、教育振興費におきます要保護及び準要保護児童援助事業費につきまして、補助対象人員の減に伴います減額措置をさせていただいております。また、あわせて教科書及び指導書の執行残を減額措置させていただいておるものでございます。


 中学校費につきましては、小学校費同様中学校施設維持管理運営事業費の執行残が見込まれるということから減額措置をさせていただくものでございます。


 次に、社会教育費につきましては、市民大学開設事業費及び学習情報提供事業費につきましては事業執行残が見込まれますことから減額措置をさせていただき、また、文化財等保存・継承事業費につきましても、「市指定文化財保存管理奨励交付金」の辞退がございましたので、それに伴います減額措置をさせていただいております。また、文化財調査・管理事業費につきましても、文化財保護委員会委員及び文化財調査員に欠員が生じたことにより減額措置をさせていただくものでございます。


 次に、図書館費につきましては、図書館維持管理経費において光熱水費であります電気及び水道に執行残が見込まれることから減額措置をさせていただくものでございます。


 続きまして、市史編さん費につきましては、市史編さん事業費において市史編さん審議会委員報酬等の執行残及び印刷製本費の冊子の発刊を次年度に送ることになりましたので、それぞれ減額措置をさせていただくものでございます。


 続きまして、公債費でございますが1,491万6,000円の減額でございます。主な内容は当初見込んでおりました金利が低利であったことによりまして、それぞれ減額措置をさせていただくものでございます。


 次に、第2表繰越明許費についてでございますが、さきに歳出の中でご説明を申し上げましたけれど、相模原市へ工事委託をお願いしております市道7号線、相模原二ツ塚線でございますが、道路改良事業費を当初予算の中で工事負担金として計上させていただきましたが、当該道路改良工事につきましては電線共同溝整備工事も含まれておりまして、そのための占用企業者間の調整に時間を要したことから発注が予定よりおくれましたことなどにより年度内の工事完成が望めないということで、あわせて同事業の繰越明許費の措置をさせていただくものでございます。


 以上が一般会計補正予算(第9号)の概要でございます。


 続きまして、議案第3号、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。


 補正額は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ271万8,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ109億547万9,000円とするものでございます。


 内容といたしましては、歳入関係で国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税につきまして医療分及び介護分ともに当初予算額を下回るため、それぞれ1億5,227万7,000円と1,614万3,000円の減額、退職被保険者等国民健康保険税につきましては医療分及び介護分ともに、これも当初予算を下回るという見込みによりまして、それぞれ8,965万9,000円と968万1,000円の増額補正をさせていただくものでございます。


 次に、療養給付費等負担金につきましては、国の三位一体改革に伴いまして負担率が100分の40から100分の36に変更されたことによりまして、2億7,741万3,000円の減額をさせていただくものでございます。


 次に、療養給付費交付金につきましては、12月期の交付決定によりまして1,000万円の増額を、国民健康保険運営強化事業促進対策費補助金につきましては、交付申請額の決定に伴いまして116万6,000円の減額をさせていただくものでございます。


 また、県調整交付金につきましては、三位一体改革によります財政スキームの見直しによりまして新設されたものでございます。2億5,410万7,000円を予算措置させていただくものでございます。共同事業交付金につきましては、第三四半期までの実績によりまして4,000万円の増額補正をさせていただいております


 さらに、他会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金は繰入額の決定に伴いまして289万1,000円の減額を、財政安定化支援事業繰入金は額の確定によりまして3,011万1,000円の増額補正。その他一般会計繰入金は保険税等の減額によります財源補てんといたしまして1,361万4,000円をそれぞれ増額補正させていただくものでございます。


 歳出関係では、保険給付費につきまして、療養諸費について歳入の中で申し上げましたように、三位一体改革によります療養給付費等負担金の減額に伴います財源更正でございます。また、高額療養費につきましては、療養給付費負担金の減額、共同事業交付金の実績による増額措置のほか、老人保健拠出金について老人保健医療費拠出金負担金の減額に伴いますそれぞれ財源更正をさせていただくものでございます。


 また、介護納付金につきましては、納付額の確定によりまして271万8,000円減額させていただくものでございます。


 以上が、国民健康保険事業特別会計補正予算の概要でございます。


 次に、議案第4号、平成17年度座間市公共下水道事業会計特別会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。


 本特別会計補正予算は、歳入におきまして国庫支出金、県支出金、諸収入、市債等に、また歳出では総務費、建設費、公債費等におきまして補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。補正額は、歳入歳出それぞれ1億1,243万8,000円を減額し、予算総額を39億5,913万4,000円とさせていただくものでございます。内容といたしましては、歳入関係で国の補助交付決定によりまして国庫支出金6,000万円の減額措置を、県補助事業の交付決定によりまして県支出金11万円の減額措置をそれぞれさせていただくものでございます。


 次に、諸収入につきましては、公共下水道整備に伴います相模原市建設負担金の事業費の確定によりまして112万8,000円の減額措置をさせていただくものでございます。


 次に、市債の5,120万円の減額でございますが、内容といたしましては建設事業費等の減額に伴います公共下水道事業債が1億2,460万円の減額、流域下水道建設事業費の確定によりまして360万円の減額、それぞれさせていただいております。


 また、借換債の補正は昨年6月の補正予算(第1号)において補正措置させていただきました、公営企業金融公庫借換債の確定によります500万円の減額及び3月に実施されます神奈川県市町村振興資金貸付金借換事業の借りかえとして8,200万円の増額で、差し引き7,700万円の増額をさせていただくものでございます。


 以上が、歳入の概要でございます。


 続きまして、歳出でございますが総務費につきましては337万4,000円の減額でございます。内容といたしまして一般管理経費の中の消費税の確定による増額、公共下水道超音波流量計設置事業費、公共下水道不明水調査・対策事業費、管渠監理事業費の事業執行の確定によりますそれぞれ減額でございます。


 また、建設費につきましては1億5,024万5,000円の減額でございますが、これは公共下水道施設整備事業費の執行残や流域下水道事業建設費負担金の確定に伴います減額措置でございます。


 次に、公債費につきまして8,947万円の増額でございますが、内訳といたしましては市債償還元金につきまして7,661万6,000円の増額、この主な内容といたしましては、歳入でご説明申し上げました昨年6月の補正予算による公営企業金融公庫借換債の確定に伴います減額と、3月に実施されます神奈川県市町村振興資金貸付金借換事業の借りかえに伴います増額でございます。また、市債償還利子につきましては、借り入れの利子額の金利の確定に伴います1,285万4,000円の増額でございます。


 予備費につきましては、補正財源の調整をさせていただいたものでございます。


 また、本補正におきまして、第2表で昨年9月の補正予算(第2号)で設定させていただきました繰越明許費につきまして本事業の推進を図りたく、それに伴います事業額につきまして1億2,700万円の増額をさせていただくものでございます。


 以上が、公共下水道事業特別会計補正予算の概要でございます。


 次に、議案第5号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について、ご説明申し上げます。


 補正額は歳入歳出それぞれ78万1,000円を増額し、歳入歳出それぞれ37億2,807万8,000円とするものでございます。内容といたしましては、歳入関係で国庫補助金の介護保険事業費補助金といたしまして、介護保険適正化事業補助金として31万1,000円、制度改正に係りますシステム改修費補助金として47万円それぞれ増額措置をさせていただくものでございます。


 歳出関係では、総務管理費の一般管理費につきまして歳入で申し上げました国庫補助金の介護保険事業費補助金の増額措置に伴います財源更正をさせていただくものでございます。


 次に、介護認定審査会費につきまして720万円の減額を行うものでございます。


 予備費につきましては、今回の補正の財源調整をさせていただいたものでございます。


 次に、議案第6号、平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。


 本補正予算は、事業の実績等に基づきまして業務の予定量、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出におきまして、それぞれ補正の必要が生じましたのでご提案をさせていただくものでございます。


 まず、第2条、業務の予定量の建設改良事業の事業費を9,007万3,000円減額いたしまして4億3,528万9,000円とさせていただくものでございます。


 次に、第3条の収益的収入及び支出のうち収入の関係でございますが4,041万5,000円を減額いたしまして20億1,570万6,000円とするものでございます。


 この内容といたしましては、営業収益では給水収益の水道料金が主に家事用の減収により2,377万円の減額、その他営業収益では配水管等の切り回し工事の減少等によりまして920万円の減額措置をするものでございます。


 営業外収益につきまして、効率的な資金運用により預金利息及び他会計への貸付金利息等24万5,000円を増額措置させていただいております。


 また、その他雑収益は小田原市の小峰送水管破損事故応援活動経費負担金及び図面・給水台帳の写し代の増加によりまして26万円の増額をさせていただいております。さらに水道利用加入金につきましては、個人住宅の新築が少なかったことなどによりまして795万円の減額をさせていただいております。


 支出でございますが1,910万9,000円の減額をいたしまして19億4,030万2,000円とさせていただくものでございます。内容といたしましては、営業費用で原水浄水配水及び給水費の委託料・修繕費及び薬品費につきまして、それぞれ執行残が見込まれますので所要額を減額し、動力費につきましては燃料調整費の減額などによりまして750万円減額をいたしてございます。


 総係費では、印刷製本費及び通信運搬費におきまして執行残が見込まれますので、それぞれ所要額を減額させていただいております。


 また、減価償却費につきましても相模が丘配水場調整弁取り替え工事に伴います除却損の発生による資産の減少などによりまして906万円の減額をさせていただいております。


 営業外費用につきましては、支払利息及び企業債取扱諸費につきまして公営企業借換債が一部措置されたことにより136万8,000円の減、地下水調査委託料の執行残148万9,000円の減、特別損失につきましては過年度損益修正損で債権の消滅時効が地方自治法適用の5年から民法適用の2年になったということから、不納欠損額につきまして3,949万8,000円を増額させていただいております。


 続きまして、第4条の資本的収入及び支出のうちの収入でございますが3,619万円を減額いたしまして7,177万5,000円とするものでございます。主な内容でございますが、企業債につきまして平成17年度水道事業会計第1号補正で提案をさせていただきました、公営企業借換債のうち一部措置されませんでした600万円を減額し、負担金の工事負担金につきまして一般申請等の工事件数の減少によりまして3,019万円をそれぞれ減額させていただいております。


 続きまして、支出でございますが9,749万円を減額いたしまして9億9,598万7,000円とするものでございます。この主な内容でございますけれど、建設改良費におきます配水設備工事費の路面復旧費及び工事請負費においてそれぞれ執行残が見込まれますので、減額措置をさせていただいております。


 メーター費につきましても同じく執行残が見込まれますので、同様に減額措置をさせていただいております。


 さらに固定資産購入費につきましても、主に給水車の購入について執行残が生じておりますので同じく同様の減額措置をさせていただいております。


 企業債償還金につきまして、収入で説明をさせていただきましたとおり公営企業債の借換債が一部措置されなかったことによります711万7,000円の減額、投資につきましても有価証券購入費の執行残が見込まれますのでそれぞれ減額措置をさせていただいております。


 これら、この補正によりまして資本的収入額が資本的支出額に対します不足額9億2,421万2,000円につきましては、減債積立金及び過年度分損益勘定の留保資金をもちまして補てんをさせていただくものでございます。


 また、第5条で企業債の補正をお願いしてございますが、本年度の補正予算第1号で借換債のご承認をいただいたところでございますけれど、その後一部措置されなかった企業債が生じておりますので、企業債の限度額につきまして変更の措置をさせていただいております。


 以上が、水道事業会計補正予算の概要でございます。


 議案第2号から議案第6号までの議案につきまして、提案理由並びに内容についてご説明を申し上げました。よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村正博君)  提案理由の説明の途中ですが、ここで15分程度休憩といたします。


               午前10時08分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時25分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。


 改めてごあいさつを申し上げるものでございますが、ここに本年第1回の定例市議会を招集申し上げましたところ、議員の皆さん方には何かとお忙しい中にもかかわらずご出席を賜り、まずもって厚くお礼を申し上げるものでございます。


 先ほど、議案第2号の平成17年度座間市一般会計補正予算(第9号)から議案第6号、平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第4号)につきまして、企画財政部長よりご説明をさせていただきました。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、ことしの冬は例年と比較にならないほど厳しく、日本海側の各地域は何十年ぶりの記録的な大雪に見舞われ、死傷者も多数に上っております。大雪により被害をこうむった皆さんには、この場をおかりをし心からお見舞いを申し上げますとともに、これからも厳しい状況が続くことと存じますが、どうか頑張っていただきたいと存じております。


 さて、迎えた平成18年は、重要課題であるキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転問題を始め人口の減少傾向があらわれる中で少子高齢化への対応や市民生活の安全・安心の確保、環境への配慮がさらに求められるとともに、一方では団塊の世代の退職などにより社会構造も大きく変化することが予想をされております。こうした中で市政の推進に当たりましては日進月歩ならぬ秒進分歩ともいえるさまざまな変化に適切に対応し、山積する行政課題に的確に取り組み、着実な市政の歩みを続けてまいりたいと考えております。


 ことしの歌会初めのお題となりました『笑(え)み』のごとく、文字どおり市民の皆さんが笑顔で過ごせる一年となりますよう心から願うとともに、議員各位には相互牽制のもとで本年も一層のご指導、ご協力をお願いを申し上げるものでございます。


 それでは、議長に議題としていただきました議案第7号、平成18年度座間市一般会計予算から議案第12号、座間市水道事業会計予算までについてご提案申し上げるに当たり、若干市政にかかわる問題と新年度予算編成についての所信の一端を申し上げるものであります。


 まず、キャンプ座間米陸軍第一軍団等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会の活動につきましてご報告をいたします。


 昨年12月14日に高見沢横浜防衛施設局長から中間報告に対する説明があり、また、同月26日には麻生外務大臣が米軍再編について市の理解を求めるため来庁されました。しかしながら、内容には一切進展なく、改めて基地の強化・恒久化は到底容認できない旨、伝えさせていただきました。さらに2月3日には、高見沢横浜防衛施設局長と防衛庁大古防衛局長から、12月14日の説明に対する本市からの13項目の質問について説明を受けました。失礼ながら十分な回答とは言えないことから、再度、高見沢横浜防衛施設局長に質問書を提出をさせていただいたところであります。


 また、今月7日には連絡協議会の役員会、17日には役員会並びに総会を開催し、英語版横断幕の設置報告及びのぼり旗の作成、公用車による広報活動、額賀防衛庁長官あての要請、駅頭などのビラ配布、3月11日には第2回市民大集会の開催を決定をいただきました。国が言われている3月末最終報告に向け、引き続き市連絡協議会とともに反対への運動を力強くいたしてまいりたいと存じます。改めて議会とされましても変わらぬご理解、ご協力をお願いを申し上げる次第でございます。


 次に、厚木基地における航空機騒音問題についてでございますが、再三にわたり中止要請をいたしているところでありますが、昨年12月20日には県及び関係市とともに年末年始における飛行中止について米海軍厚木航空施設司令官などに要請を行いました。また、厚木基地周辺の住宅防音工事にかかわる区域の第1種区域の指定の告示が1月17日に行われ、到底本市として承服できるものでないと国に意見を提出したものであります。今後とも厚木基地における航空機騒音の解消と防音工事対象区域の拡大を引き続き粘り強く求めてまいりたいと思います。


 次に、アスベスト対策の関係でございますけれども、先ほど座間小学校1号棟の少人数教室及び階段の関係は専決の報告をさせていただき、ご承認をいただいたところでございます。今後、工事につきましては安全を期して対応を進めてまいりたいと存じます。なお、第3水源ポンプ場の関係でございますけれども、この関係につきましては関係法令に基づく諸手続終了後、直ちに着手をさせていただきたく予定について申し上げておきたいと存じております。


 次に、人事評価制度についてでございますが、地方分権の進展に伴い行政運営の担い手である地方公務員が持てる能力を最大限に発揮をして、質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供していくことが求められております。国におきましても平成13年12月に「公務員制度改革大綱」が閣議決定され、職員の職務遂行能力を任用や給与に反映させる「能力等級制」を柱として、「能力評価」と「業績評価」から成る新たな評価制度を導入することとしております。


 そのため、これまでの年功的要素を主体とした人事管理制度から職員の能力や業績を重視した人事管理制度への移行を目指して、平成16年から庁内に「座間市人事評価制度検討委員会」を設置をし、座間市にふさわしい新たな人事評価制度の構築、導入に向け検討を続けてまいりました。このたび、制度の内容等について一定の結論を得ることができましたので、平成18年度から試行実施を行うこととし、職員に対する研修等を実施しておるところでございます。


 次に、災害時の備蓄用として本市の地下水を2リットルのペットボトルに詰めた飲料水「座間の水」を昨年12月、1万9,800本を製造させていただきました。


 この関係は、今まではウォーターパッカーにより1リットル入りの水袋、賞味期限が2〜3日で対応しておりましたが、昨年の中越地震等におきましてもペットボトルが持ち運び、賞味期限の長さ等から有効性が高いことがわかりました。よって、市内栗原にあります第2水源井戸から取水し備蓄用として製造したものであります。賞味期限は2年で、希望される方には1本200円で有償頒布をさせていただいております。


 次に、行政改革につきまして、「第三次座間市行政改革大綱」の実行計画で定める改善項目の目標達成に取り組んでまいりました。その結果、平成17年度につきましては、子育て支援策として立野台小学校の開放教室を利用した児童ホームの新設や児童ホームの早朝保育の実施、さらにごみ減量化とリサイクル化、市税等収納向上対策の推進、定員管理の適正化などによって行政改革の効果額として、平成17年度は4億7,000万円程度を見込むことができました。


 「第三次座間市行政改革大綱」につきましては、平成17年度が最終年度になりますので、より簡素で効率的な行財政システムの構築を目指すとともに、「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」の具現化をさらに進めるため、現在「第四次座間市行政改革大綱」の策定に取り組みをさせていただいております。平成18年度からは、新しい大綱に基づいてさらなる行政改革の推進に努めてまいる所存であります。


 次に、企業誘致でございますけれども、昨年、企業進出へのインセンティブといたしまして、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例を制定をさせていただきました。市内最大の企業であります日産自動車株式会社から日産座間事業所内への生産技術センターの開設をいたしたいとの申し入れがあり、現在、平成19年3月の本格稼働を目指して整備が進められることになっております。こうした企業誘致が進むことは関連企業等へもよい影響を与え、地域の活性化にもつながるものであって、今後とも条例を大いに活用していただき、地域経済の発展が図られることを期待をするものであります。


 次に、子育て支援についてでございますが、保育所待機児童対策として位置づけております「座間子どもの家保育園」の増改築整備事業の助成についてでございますが、当初計画では平成17年度の1カ年事業で、定員70人から30人増の100人で平成18年4月に開所する予定でございましたけれども、国の交付金が2カ年継続事業とされたことによって、残念ながら平成18年度にずれ込むこととなりました。現在、実施主体である法人のご尽力によって工事も順調に進み、比較的早期の本年の7月を目途に開所できる見込みとなっております。


 また、4月1日時点では30人の定員増を図られないことになりましたが、現在、「座間子どもの家」が使用しておりますサン・ホープ1階部分の面積が15人程度の増員の最低基準を充分クリアすることから、4月1日では15人増の定員85人、7月1日での15人増の定員100人への変更について、現在、法人と協議をさせていただいており、待機児童の解消に向けて努力をいたしているところでございます。


 次に、防災関係でございますが、昨年12月、防災備蓄倉庫を障害者福祉施設アガペセンターと広域避難所の新田宿・四ツ谷コミュニティセンターに設置をさせていただき、地域防災の充実に努めました。


 また、平成17年の8月1日から10日間、市内全域を対象に防災行政無線の「音達調査」を実施をいたし、その結果に基づきまして3月中にさがみ野小学校屋上やひばりが丘三丁目の子どもの広場、入谷5丁目の皆原公民館の3カ所に防災行政無線の増設をいたす予定になっております。今後とも災害時に適切な対応ができるよう防災対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 それでは、平成18年度予算編成について、所信の一端を申し上げさせていただきます。


 まず、景気の見通しについてでございますが、政府は、昨日の月例経済報告で、昨年8月以降「緩やかに回復している」とした景気の基調判断を「景気は回復している」に上方修正し、景気の堅調ぶりを明確にいたしました。さらに先行きにつきましては、企業部門の好調さが家計部門へも波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるとのことであります。しかし、依然として完全失業率が高水準で推移しており、中小企業をめぐる環境を見ても景気の先行きは不透明でありまして、まだまだ楽観できる状況にないとの判断をいたしております。


 加えて原油価格の動向が内外経済に与える影響など懸念される要因も存在しており、政府は構造改革の加速、拡大に取り組むとのことでありますが、デフレからの脱却を確実なものとするため、実効性のある対策の迅速かつ着実な推進を期待するものであります。


 こうした経済状況のもと平成18年度の地方財政計画の規模は83兆1,800億円程度で、前年度に比べ0.7%程度の減となっており、歳入に占める一般財源の比率は0.5%増と前年度をわずかに上回ったものの、一般歳出においては依然として公債費が高い水準で推移し、社会保障関係経費の扶助費の自然増等により地方財政は引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高は平成18年度末には204兆円に達する見込みとなっております。


 さらに、今後その償還に当たっての負担増や少子高齢化に対応する扶助費を始めとする義務的経費の増加が見込まれることから、地方自治体は一層厳しい財政運営を強いられることは言うまでもありません。そのため人件費の抑制や事務事業の徹底した見直し等行政改革の推進による歳出の抑制と市税を中心にした歳入の充実・確保を図り、安定的な財政運営に努めるとともに、地方みずからが知恵と工夫を凝らし地方財政の健全化・効率化に取り組むことが必要であると認識をいたしております。


 また、三位一体改革につきましては、地方の自主的・主体的な行財政運営を可能とさせることを基本とし、さらなる地方分権の推進とあわせて安定的な財政運営に必要な財源の確保がなされなければなりません。しかしながら、4兆円を上回る規模の国庫補助負担金改革と3兆円の規模の税源移譲を柱とするその中身は交付金や補助率の引き下げなどを含むものであり、地方の意向を十分に反映したものとは言えません。地方分権の実現を目指した三位一体改革の本旨からもほど遠いものと言わざるを得ません。今後とも国の動向を注視しつつ、真の地方分権の推進と地方財政の実態に見合う税源移譲に結びつく三位一体改革の推進を強く求めてまいります。


 本市の財政状況についてでございますが、平成17年度予算について見ますと、歳入につきましては市税の個人市民税について、給与所得者の納税人員の増加と税制改正による配偶者特別控除の上乗せ分の増額などによって増収が見込まれ、固定資産税においても一定の増収が見込まれておりますが、地方交付税が大幅に減額されたことに伴いまして、これら市税の増収分をこの減額の財源補てんに充てるとともに基金及び市債の有効活用を図り、さらには歳出における事業全般にわたる見直しを行うなど懸命な努力をいたし対応をいたしたところでございます。


 こうした中、平成18年度の財政見通しにつきましては、歳入について根幹を成す市税収入は固定資産税評価替えにより減額が見込まれるものの、個人市民税について老年者控除の廃止や定率減税の縮減などの税制改正が予定されていることから一定の増収が見込まれるため、市税全体としては平成17年度当初計上額を上回るものと考えております。


 しかしながら、個人市民税の定率減税の縮減に伴い地方特例交付金が前年度の約4分の3相当額となるほか、地方交付税については国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において、「これまでの基本方針に基づき、国の歳出の見直しと歩調を合わせ、地方歳出を見直し抑制する等の改革を行う。」としており、17年度に引き続き大幅な減少が見込まれます。


 さらに、市債においても住民税減税補てん債が定率減税の縮減に伴い減額となるほか、地方交付税の普通交付税の振替措置である臨時財政対策債が、国の地方財政計画において地方税収の増額により減額が見込まれております。


 一方、歳出につきましては、多様化する市民ニーズに的確にこたえ、行政サービスの水準の維持と向上を図るための経費とともに人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費は引き続き増加傾向にあり、平成18年度の収支不足は相当多額に上る極めて厳しい見通しにあります。


 さらに、「三位一体改革」に伴う税源移譲を前提とした国庫補助負担金の削減や縮小、地方交付税の見直しによる抑制によっては、さらに収入の不足が見込まれることから、平成18年度につきましては、これまでに例のない極めて厳しい財政運営を強いられるものと考えております。


 常々申し上げていることではありますが、地方自治体はこうした社会経済状況の中にあっても、絶えず市民本位を基本に市民福祉の向上のため市民の期待にこたえ着実に市政の進展を図り、その責任を果たしていかなければなりません。しかも、情報IT化の推進、少子高齢化対策、環境問題、防災対策を含めた安全・安心なまちづくりへの対策など、重要な行政課題が山積をいたしております。


 したがいまして、平成18年度当初予算編成に当たりましては、歳入財源の安定的な確保及び歳出予算全般について徹底した見直しを行うとともに、多様化し山積する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを実現するため9項目の方針に基づいて予算編成をいたし、この方針のもとに市政運営を図ってまいりたいと存じます。


 方針の一つは、総合計画に基づく施策・事業を着実に推進することであります。二つ目は、行政改革大綱の基本方針に基づき行政改革の一層の推進を図ることにあります。三つ目は、真の地方分権を実現するため、三位一体改革については地方の自主自立を担保とする税源移譲や税源配分がなされるよう国にさらなる改革の推進を求めるとともに、国の動向を踏まえ必要な財源の確保を的確に図ることにあります。四つ目は、スクラップ・アンド・ビルドの精神を堅持し、経常的経費等の削減など歳出全体の効率化と財源配分の重点化を図り、財政構造の改善と財政運営の健全化を図ることにあります。五つ目は、市税等の収納率の一層の向上に積極的に取り組み、自主財源の確保に努めることであります。六つ目は、常にコスト意識を持って経費の節減を図り、事業費負担等については行政と市民の役割分担を明確にし、公平・公正性の確保と透明性の向上に努め、市民等への説明責任をしっかり果たすことであります。七つ目は、安定した財源の確保に向け、遊休化している資産の有効活用や売却などに取り組むとともに、有料広告料収入等についても引き続き積極的に取り組むことにもあります。八つ目は、中・長期的な視野に立ち、将来にわたる財政負担を確実に減少させ、健全な財政基盤の確立を図るため引き続き市債の発行抑制や公債費の繰上償還などを積極的に推進することにもあります。九つ目は、国の新しい事業メニューを的確に把握し分析して、事業に反映することであります。


 こうした方針のもとに編成した平成18年度予算の概要についてでありますが、一般会計は312億2,391万1,000円で、前年度当初に比べて2.6%増の7億8,619万4,000円の増額になっています。


 なお、借換債を除いた一般会計は305億9,573万1,000円で、前年度に比べて2%増の5億9,272万4,000円の増額になっております。


 また、各会計別では、国民健康保険事業特別会計が110億8,031万2,000円で、前年度に比べて5%、5億2,449万円の増額になったほか、老人保健特別会計は55億4,490万3,000円で、前年度に比べ6.7%減の3億9,604万8,000円の減額、公共下水道事業特別会計は41億9,770万1,000円で、前年度に比べて5.9%増の2億3,483万7,000円の増額、介護保険事業特別会計は40億2,476万3,000円で、前年度に比べて9.8%増の3億6,026万2,000円の増額、さらに水道事業会計は31億2,926万6,000円で、前年度に比べて3.3%増の1億57万7,000円の増額になっております。


 これにより、一般会計、特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は592億85万6,000円で、前年度に比べると2.8%増の16億1,031万2,000円の増額となっております。


 また、借換債を除いた予算規模は585億7,267万6,000円で、2.5%増の14億1,684万2,000円の増額になっております。本年度も市の総合計画に描いた将来像である「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」の実現を目指して、特に五つの重点目標を掲げ新たな事業展開と各分野における施策の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。


 重点目標の一つ目は、「市民情報・市民参加・行政改革の推進」であります。まず、市民参加を進めるための前提となる市政情報の提供につきましては、広報ざまの活用や市ホームページの充実に努め、透明性の確保とともに市民への説明責任をしっかり果たしてまいります。また、市民との協働のまちづくりを推進するため、引き続き「市民懇話会」の皆さんのご努力をいただいて本年度中に市民参加の基本ルールを策定していただくため十分な論議をお願いするものであります。そして、行政改革につきましては、平成22年を見据えた第四次座間市行政改革大綱に基づき、さらなる改革・改善の推進を図るとともに、行政評価システムを活用した事務事業の改善、職員の意識改革を進めるなど、これまで以上に厳しい視点で、スクラップ・アンド・ビルドに取り組み市民参加による「まちづくり」と開かれた市政運営の「まち」を目指してまいります。


 二つ目は、「安全・安心な生活環境の推進」であります。昨年に引き続き防犯活動を通じて市民の防犯意識を高めるため青色回転灯を装備した車両の効果的活用に努めるとともに、愛のひと声運動の全市的展開、くらし安全・安心指導嘱託員による相談・指導の充実を関係機関、市民と一体となって活動を展開してまいります。また、小学校全児童への防犯ブザーの貸与や学校安全指導員等による学校安全事業と小学校単位に組織を結成していただき、学校の安全管理及び児童・生徒の安全確保に努めてまいります。消防関係では、病院前救護の充実強化のため自動体外式除細動器を整備するとともに、消防ポンプ車、消防団ポンプ自動車各1台の新車への入れかえを行い消防力の充実に努めてまいります。災害対策でありますけれども、新たに木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事の補助、防災無線機器の再整備、座間市地域防災計画の改訂など、引き続き災害に強い安全なまちづくりに取り組んでまいります。環境につきましては、地球温暖化防止策として太陽光発電装置の助成制度の継続など環境保全行政施策推進指針に基づく各事業の推進を図るとともに、ISO14001の保育園への適用拡大や紙資源物分別袋を全世帯に配布し、紙資源物の分別意識の高揚を図るなど快適な環境づくりに努めてまいります。また、交通環境の整備のため試行運転を行っておりますコミュニティバスにつきましては、新たに皆原・新田宿・四ツ谷コースを追加し、その実証を進めるとともに、道路網の整備として引き続き市道4号線道路改良事業を始め市道7号線道路改良事業、市道2号線(四ツ谷踏切)道路拡幅事業などを進めてまいります。さらに良好な都市景観の形成を図るための仮称「座間市景観条例」の整備、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業の推進など積極的に施策に取り組み、安全・安心で快適な市民生活が営める「まち」を目指す所存であります。


 三つ目は、「福祉・医療・保健の推進」であります。健康文化都市として健康サマーフェスタ・イン座間の開催、メンタルヘルス心の運動教室の開催、子供から高齢者までのだれもが参加できるWE


 LOVE ZAMA健康体操の普及、体によい歩き方セミナー・健康ウォーキングの開催など健康づくりへの取り組みをさらに進めてまいりたいと存じます。また、少子高齢化が一段と進む中で高齢者福祉の充実に向けた特別養護老人ホーム、仮称でございますが、さがみの苑建設費補助や介護保険制度の適切な運営に努めるとともに、座間子どもの家保育園の建てかえ費補助や待機児童の解消に向けたサン・ホープでの児童ホームの開設、児童虐待防止対策として、児童相談員の増員や休日の相談体制の整備、国の制度改正に伴う小学校修了時までの児童手当の拡充など、子育て支援策の拡充を図ってまいります。さらに障害福祉計画の策定や障害者自立支援法の施行に伴う障害程度区分の判定などのための審査会の設置、障害程度区分訪問調査、知的障害者訓練施設への建設費補助などの新たな施策に取り組み、子供からお年寄りまで、そして、ハンディキャップのある人たちが安心して暮らせる「まち」、市民がいつでも健康で過ごすことができる「まち」を目指してまいります。


 四つ目は、「教育・文化の推進」であります。学校教育につきましては、栗原小学校1号棟西側便所改修工事、座間小学校2号棟屋上防水工事、手すり改修工事など、小学校の施設整備を実施するとともに夏休み期間を利用し、座間小学校のアスベスト除去工事を行い安全対策にも努めてまいります。また、災害時には避難施設ともなります学校屋内運動場の耐震化を進めるため、座間小学校・西中学校の屋内運動場耐震補強工事の実施、小学校へのパソコンの充実、特別支援教育補助員の派遣など、児童・生徒の教育環境の整備充実に努めてまいります。また、市民の生涯学習活動の活性化のため生涯学習サポートセンターの活用促進を図るとともに、北地区文化センターの冷暖房設備の更新等の施設整備に努めてまいります。さらに、花開きつつある市民の芸術文化活動の振興のため市民参加による市民芸術祭の開催や市民音楽祭や奨励美術展、芸術文化セミナーの開催、市指定重要文化財樹木保全事業の推進などの施策に取り組み、心豊かな子供たちをはぐくむ学校教育、人生の各ステージで学べる生涯学習、そして、伝統文化や芸術が広く市民に根づき、はぐくまれる「まち」を目指してまいりたいと存じます。


 五つ目は、「住み、働き、憩うまちの活性化について」でありますが、景気回復が実感できない中で厳しい環境にある勤労者の福祉増進及び生活安定を図るため、勤労者生活資金の貸付事業を引き続き推進してまいります。また、昨年から開催しました朝市によって地元で生産された新鮮な野菜などの農産物や特産品などの地産地消を一層推進するとともに、市の花ひまわりを活用したひまわり祭等を通じて潤いのあるまちづくりを進めてまいります。さらににぎわいのある商店街づくりを目指して、関係機関と協調して商店街空き店舗及び空き地活用事業などに取り組むとともに、企業誘致条例に基づく支援策をPRするなど商工業や都市農業の振興に知恵を集め、活力ある「まち」を目指してまいりたいと存じます。


 以上、所信の一端を申し上げさせていただきましたが、それでは、議案第7号、平成18年度座間市一般会計予算から順次、各会計予算について、その概要を申し上げたいと存じます。


 まず、歳入の柱であります市税収入につきましては、前年度比3.5%増の167億2,707万1,000円を見込ませていただきました。また、歳入総額に占める割合は53.6%となり、前年度比0.5ポイントの増になります。


 このうち個人市民税につきましては、平成17年度税制改正により、個人住民税の均等割について生計同一の妻に対する非課税措置の段階的廃止を始め年金控除の見直し及び老年者控除の廃止、定率減税の2分の1の縮減などによって4億8,800万円程度の増収が見込まれるため、個人市民税全体では、前年度比13.6%増の67億2,803万6,000円を計上をさせていただいております。


 また、法人市民税でございますけれども、国の経済見通しを始め一部企業にも改善が見られるなど、前年度の企業実績等を踏まえて前年度比10.3%増の13億8,293万9,000円を計上させていただきました。


 次に、固定資産税でございますが、土地につきましては現下の地価下落傾向の影響を受け減収が見込まれるほか、家屋については新増築分や新築住宅に対する減額措置の特例期限切れに増収が見込まれるものの、評価替えに伴いまして在来家屋の大幅な減価が見込まれることから、前年度比4.7%減の67億7,786万5,000円を計上いたしました。


 また、軽自動車など諸税につきましては、課税対象等の動向把握に努める中で軽自動車税については、前年度比5%増の8,012万7,000円を見込んだほか、市たばこ税につきましては、税率改正による影響や健康志向等による本数の減少見込み及び消費実績等を考慮して、前年度比4%増の6億8,978万2,000円を計上させていただきました。


 都市計画税につきましては、固定資産税との連動により前年度比4.9%減の10億6,827万2,000円を計上させていただきました。


 なお、市税等の歳入未済額の解消についてでございますが、申すまでもなく市税や公共料金の滞納解消は負担の公平・公正からも大変重要なものでありまして、今後とも収納向上対策について管理職を始め職員みずから徹底した努力と、引き続き収納嘱託員等の活用をもって未済額解消に向け取り組んでまいります。


 次に、地方譲与税でございますけれども、これまでの地方譲与税及び自動車重量譲与税に加え国の三位一体の改革による税源移譲に伴う所得譲与税の上乗せによりまして5億2,105万1,000円程度の措置がなされたことに伴い、前年度比71.1%増の12億6,700万円を計上させていただいております。


 利子割交付金でございますが、金融市場の情勢、地方財政計画推計値を始め県の情勢や実績等を踏まえながら前年度同額の8,880万円を計上させていただいております。


 次に、配当割交付金でございますが、地方財政計画収支見込み及び実績等を考慮して前年度7.9%減の3,500万円を計上し、また、株式等譲渡所得割交付金でございますが、配当割交付金と同様に実績等を踏まえて前年度比39.1%増の3,200万円を計上いたしております。


 地方消費税交付金でございますが、経済情勢や税収動向及び実績経過等を考慮し前年度比3%増の10億3,100万円を計上させていただき、自動車取得税交付金につきましては、課税実績の動向把握などから前年度比0.9%増の3億2,600万円を計上させていただきました。


 続いて、国有提供施設等所在市町村助成交付金等でありますが、国の情報や前年度実績等から前年度比6.8%増の2億1,104万6,000円を計上いたしましたが、なお、この関係につきましては今後も関係市との連携を図りながら、その増額について繰り返し要請を行ってまいりたいと存じます。


 地方特例交付金につきましては、平成17年度地方税制改正による住民税定率減税の2分の1の縮減の影響による減収が見込まれる一方、新たに平成18年度からの児童手当の制度拡充による児童手当特例交付金の創設に伴い、地方特例交付金全体では前年度比23.2%減の5億5,430万円を計上させていただきました。


 次に、地方交付税につきましては、交付税の原資である国税5税の収入の伸びが見込まれるものの、地方財政計画の歳出抑制などに伴い減額されていることや引き続き基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り分ける措置を講じることとしているほか、一般公共事業等における投資的経費の減額が見込まれます。また、基準財政収入額については、税源移譲に伴う増収分を100%算入すること、市税における個人市民税及び法人税割の増収の一方、固定資産税の減が見込まれること等を踏まえて、普通交付税については前年度比47.2%減の8億円を計上し、特別交付税につきましては交付税総額の一定割合とされているものの、普通交付税に補足されない特別の財政需要に対して交付されること等を踏まえ、前年度同額の1億5,000万円を計上いたしております。


 交通安全対策特別交付金でありますが、実績等を考慮して前年度同額の2,536万6,000円を計上いたしました。


 次に、分担金及び負担金でありますが、公立及び私立における保育所の保護者負担金が主なものでありまして、実績等を考慮して前年度比8.1%増の3億8,772万6,000円を計上させていただきました。


 また、使用料及び手数料につきましては、庁舎等行政財産使用料や住民票手数料、印鑑証明手数料等のほか、新たに小・中学校の校地内の駐車場使用料として前年度比2.7%増の3億7,590万7,000円を計上させていただいております。


 国庫支出金でありますけれども、国の三位一体の改革による国庫補助負担金の見直しに伴いまして児童手当負担金及び児童扶養手当負担金の減収により前年度比8.5%減の29億307万8,000円を計上し、また、県支出金につきましては、国の税源移譲に伴い国民健康保険保険基盤安定負担金及び児童手当負担金の増が見込まれ前年度比16.3%増の13億4,160万8,000円を計上させていただいております。


 次に、財産収入でありますけれども、市有地売払収入によりまして前年度比11.2%増の1,046万3,000円を計上いたしました。


 寄附金につきましては、地下水保全対策協力金の実績等を踏まえて前年度比2.9%減の446万3,000円を計上させていただいております。


 また、繰入金につきましては、職員の退職に伴う職員退職手当基金や年度の財源調整のため、財政調整基金の取り崩しが見込まれることから前年度比60.3%増の17億7,112万2,000円を計上し、繰越金につきましては、本3月議会にご提案申し上げております補正予算で見込まれる執行残のほか、今後の事業執行に伴う不用額の見込み等を考慮して前年度比4%減の6億500万円を計上させていただきました。


 諸収入でありますが、介護保険法の改正に伴って配食サービス利用者負担金の介護保険事業会計への移行や、前年度の道路改良工事負担金の減額によって前年度比7.2%減の4億7,278万1,000円を計上いたしております。


 市債につきましては、借換債が6億2,818万円で前年度比44.5%の増となったものの、国の経済対策として措置された住民税等減税補てん債が、地方税制改正に伴う定率減税の縮減に伴う市税減収見込み額の減が見込まれ前年度比20.8%減の2億400万円となり、さらに地方交付税の一部振替措置である臨時財政対策債が、地方財政計画の歳出抑制による財政収支の抑制によりまして11億8,840万円となったことによって、市債全体では前年度比2.1%減の21億418万円を計上させていただいております。


 以上が、平成18年度座間市一般会計予算の歳入についての概要でございます。


 次に、一般会計予算の歳出につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。


 最初に議会費でありますが、総額で前年度比0.6%増の2億9,679万7,000円を計上させていただきました。


 続いて、総務費でございますが、総額で前年度比6.4%増の46億7,866万9,000円を計上させていただきました。


 まず、電子入札システム導入事業費でございますが、県及び県内自治体との共同運営による電子入札システムを構築するものでありまして、これにより入札制度の一層の透明性や公平性を確保するとともに、入札参加者の利便性を向上させ、入札・契約における事務の効率化を図ってまいりたいと存じます。


 なお、電子入札については18年度に一部実施、19年度からは完全実施を目指してまいります。


 次に、人権擁護の関係につきましては、講演会の開催やポスター、チラシの作成など人権尊重思想の普及高揚を図るため所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、基地対策関係でありますが、今後も航空機騒音の抜本解消に向けNLP等厚木基地の航空機騒音を的確に把握し活用するため、航空機騒音計の賃貸借に必要な予算措置をさせていただいております。また、基地交付金の増額及び周辺整備事業補助の拡充、住宅防音工事の促進などにつきましても今後も引き続き県及び関係市と連携をして、国等関係機関に対して要請行動等を行うべく所要の予算措置をし、また、キャンプ座間米陸軍第一軍団等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会に対しても引き続き活動が必要であり所要の予算措置をいたしております。


 次に、国際交流事業につきましては、姉妹都市であるスマーナ市の青少年の交流を通じて国際理解を深め、国際人としての人間形成を助長するための中・高校生派遣事業や姉妹都市等の年間を通した文化作品の交換交流を行うとともに、市内在住の外国籍の方々とのスポーツを通じた交流事業等、国際交流を推進するため所要の予算措置をさせていただいております。


 次に、市民参加の関係ですが、市民と行政との協働のまちづくりをさらに推進するため、公募や市民活動団体の代表者などで構成する「市民参加まちづくり条例策定懇話会」において、市民参加のシステムを構築すべく、所要の予算措置をさせていただいております。この懇話会において多角的な検討をしながら、(仮称)「市民参加まちづくり条例」の18年度中の制定に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、市民の皆さんが安心して奉仕活動が行えるよう、昨年まで事業担当それぞれが設定した保険につきまして、奉仕活動指導者等災害保険として対象事業の拡大と一本化を図るための所要の予算措置をいたしております。


 次に、広報関係でありますが、引き続き「広報ざま」の紙面の充実を図るとともに、自然や産業など本市の姿を紹介します「市勢要覧」の発刊、市のホームページの掲載内容の充実など市民への情報提供をさらに充実するため所要の予算措置をさせていただきました。また、市内の公共施設等の広報の配布場所について、現在の73カ所に加え、新たな配布場所の増設に努め利便の向上を図ってまいります。


 次に、市民相談の関係でございますが、市民ニーズの高い無料法律相談や消費生活相談につきましては、社会状況を反映して架空請求・不当請求などの相談も多く、専門の資格を持った相談員が対応する相談を引き続き実施をしていくため所要の予算措置をいたしております。


 次に、コミュニティバス運行事業でありますが、従来のさがみ野、相模が丘、小松原・ひばりが丘、東原・ひばりが丘南の4コースに加え、新田宿・四ツ谷・皆原、座間の2コースを加えた試行運行の拡大を図るため所要の予算措置をいたしたところであります。


 次に、行政評価システムの取り組みでありますけれども、18年度はさらなる充実を目指しました市民満足度調査並びに外部評価等を実施するため所要の予算措置をいたしております。


 次に、コミュニティ活動の関係でありますが、地域活動の一層の推進を図るため自治会連絡協議会や各自治会の運営を支援するための予算措置をいたしました。また、地域のコミュニティ活動の拠点として多くの方々に利用されているコミュニティセンターにつきましては、指定管理者制度に移行し、市民相互の交流と連帯感をさらに深め人間性豊かな地域社会づくりを推進するため7館の管理運営、維持管理に伴う費用を計上させていただき、さらに身近な地域活動の拠点として地域集会所増改築補助金につきましても一定の予算措置をいたしました。


 次に、防犯関係でありますが、犯罪の抑止と市民の防犯意識を高めるため「くらし安全安心指導嘱託員」の配置、自治会等のご協力のもとで「愛のひと声運動」の全市的な展開、さらに自治会、警察、市との連携を図りパトカーや青色回転灯装備車両を活用して市内一斉に防犯パトロールを実施するなど、犯罪のない安全・安心なまちづくりを進めていくために所要の予算措置をいたしております。


 次に、男女共同参画社会の関係でございますが、その実現に向けての事業推進を図るため所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、選挙関係の経費でございますが、平成19年4月に任期満了となります県議会議員及び県知事選挙の関係経費を予算措置をいたしました。


 次に、統計調査の関係でありますが、昨年は5年に一度の国勢調査が実施されましたが、今年度は指定統計といたしまして事業所・企業統計調査が行われるため所要の予算措置をいたしております。


 次に、交通安全関係でありますが、警察のご努力はもとより関係団体のご協力をもって平成16年11月29日から今日まで452日間、市内死亡事故ゼロが続いております。今後とも途切れることなく続くことを願い、さらに交通事故ゼロを目指し交差点の改良、交通安全教育の実施、交通指導員や学童交通指導員の設置など交通安全対策に所要の予算措置をいたしております。


 次に、放置自転車対策の関係でありますが、放置自転車は依然として増加傾向にあり、その解消に努めるとともに市営さがみ野自転車駐車場については指定管理者制度に移行し、日曜・祭日も利用できるようにするなど利便性の高い施設整備等を推進して、その解消に向けて所要の予算措置をいたしました。


 次に、ISO14001の関係につきましては、昨年11月に拡大更新登録後の第1回定期審査を受け、おかげさまで引き続き認定事業者として認められました。本年は、さらに保育園等への適用拡大を目指し環境改善活動を進めていく考えであります。


 次に、公害関係につきましては、ダイオキシン測定関係を始め工場排水や河川の水質等の測定調査をするため所要の予算措置をし、また、アスベスト関係でございますが、市内3カ所で大気中のアスベスト濃度を測定するため所要の予算措置をさせていただきました。


 なお、市内の事業所等については、大気・水質・騒音・振動等の各項目の指導を通じて今後も環境の保全に努めてまいりたいと存じます。


 さらに省エネと自然エネルギーの有効活用を推進するため、引き続き太陽光発電設備設置助成を行うための予算の措置をいたしました。


 次に、地下水保全関係でございますが、座間市の地下水を保全する条例第11条の規定に基づき有害物質使用事業所の地下水汚染・土壌汚染を把握するため市内を3ブロックに区分し、本年度は座間、入谷、四ツ谷地域の地下水及び土壌の中の有害物質の測定分析を行うため所要の予算措置をいたしております。


 続いて、民生費でございますが、総額で前年度比2%増の99億7,590万9,000円が計上額であります。


 まず、社会福祉関係でありますが、総合福祉センターにつきましては指定管理者制度に移行し、地域福祉の拠点としてノーマライゼーションの普及やボランティア活動への支援等の推進を図るため適切な維持管理に要する経費を措置をいたしております。


 また、低所得者援護につきましては、依然として厳しい社会経済状況を反映して対象世帯の増加や被保護世帯の高齢化等により、生活扶助や医療扶助等が高い水準にあるため所要の予算措置をいたしております。今後も面接相談員、就労支援相談員による自立助長のための相談・助言等を行い適切な運営に努めてまいります。


 次に、障害福祉関係でございますが、障害者自立支援法が本年4月より施行されることによりまして、障害の程度や社会活動及び介護者、居住等の状況を踏まえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と地域特性を配慮して柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されることとなりました。現在、円滑な移行に向けて準備を進めておるところでございますが、障害程度区分に基づくサービスにかかわる自己選択・自己決定を尊重して、対象者等のライフスタイルに沿うために必要な予算措置及び新法による市町村審査会の設置や障害者福祉計画の策定等に所要の予算措置をいたしております。


 また、需用の増加が顕著であります手話通訳・要約筆記者派遣事業及び重度障害者住宅改良補助事業費等の充実を図るとともに、精神障害者の社会参加や外出支援を推進しておりますバスカード及びパスネット支給を増額するとともに、従来は対象外としておりました精神保健福祉手帳1級の方々にも通院等の援助としまして福祉タクシー助成券等を支給する措置をし、さらに17年度及び18年度の2カ年事業として国が採択しました知的障害者通所授産施設建設に知的障害児者の短期入所設備を併設していただく建設補助として、後年分の予算措置をさせていただきました。


 次に、高齢者福祉については、高齢社会を迎え介護を社会全体で支える仕組みづくりである介護保険制度の充実を図るため高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく施設整備として、小松原地域に新設される老人福祉施設への補助を行ってまいります。


 また、火災予防条例の改正によりまして、すべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられることに伴い、火災による死者の半数以上が高齢者である現況から、高齢者で低所得者世帯への火災警報器設置助成のための予算を計上させていただきました。


 なお、平成18年度から施行される介護保険制度の改正によりまして介護保険事業特別会計の中に新たに地域支援事業費が設けられ要支援・要介護による可能性のある高齢者を対象とした介護予防事業等を実施するため所要の予算措置をいたしました。


 次に、通園センター関係でありますが、未就学児及び小学生を対象とした児童デイサービスや知的障害者通所更生施設につきましては、利用者の日常生活動作及び社会参加等を取り入れた事業の充実に努めるとともに、「もくせい園」につきましては10月からの自立支援法への移行による日中活動内容の選択を行い、利用者支援に努めてまいりたいと存じます。


 次に、児童福祉関係でございますが、児童福祉費全体では対前年度比10.2%の増額を計上させていただいて子育て支援の行動計画の着実な推進に努めてまいりたいと存じます。


 まず、「保育園における入所児童以外への保育サービスの充実」として、保育園の入所要件には満たなくても相当程度のパート労働により保育に欠ける児童を保育する特定保育サービスを民間1カ所に新設することといたしております。


 また、「保育サービスの充実」として、17・18年度の2カ年で座間子どもの家保育園の建設を行うものであります。同保育園は7月に開所を予定しており、定員が100人と30人の増加となることから、待機児童解消に向けた保育所の受け入れ児童数の拡大が図られることになります。


 また、低年齢児の受け入れ児童数の拡大を図るため、認定保育施設の児童処遇助成費の3歳未満児の単価を引き上げる措置をいたしております。


 また、児童福祉法の改正によりまして保育料の私人への収納委託が可能になったことから、民間保育所への保育料収納事務委託料を計上させていただきました。これによりまして公立・民間とも保育所での直接納付が可能となり、入所児童の扶養義務者の便益とともに保育料の収納向上につながるものと存じております。


 次に、仕事と子育ての両立支援としてサン・ホープ1階部分を活用して、(仮称)「サン・ホープ児童ホーム」を7月から開設する予定であります。


 これは東原小・ひばりが丘小・旭小学校区の児童ホーム待機児童解消対策として、既存施設を活用し開設するものであります。なお、対象人数は30人程度で、運営についてはNPOにお願いすることとして所要の予算措置をいたしました。


 次に、保育所でありますけれども、女性と子供だけという特殊な環境にあることから、子供の安全対策を充実するため公立保育所9園に保育所への不審者の侵入等緊急時における警察への緊急通報システムを設置するとともに、民間保育所についても費用の一部を助成するため所要の予算措置をさせていただいております。


 次に、児童虐待の防止対策として、児童相談員を増員し相談体制の強化を図るとともに、休日の相談体制も整備を図るための人件費の措置をし、児童福祉費の最後になりますが、子育て家庭への経済的支援として児童手当の制度改正に伴う措置をいたしております。


 内容は、支給対象年齢を「小学校第3学年修了時まで」から「小学校修了時まで」に引き上げ、あわせて支給対象児童の扶養者の所得制限を緩和し、支給対象人数の拡大を図るものであります。


 以上、子育て支援について、積極的な予算措置をさせていただいて一層の充実に努めてまいります。


 続いて、衛生費につきましては、総額で前年度比1.6%減の33億8,615万4,000円を計上いたしております。


 まず、保健衛生関係でございますが、母子保健事業の各種健診事業を始め育児教室や相談事業の充実、さらに健診後の未受診のフォローや新生児訪問の充実を図り、安心して子育てができるようきめ細かな事業展開のための予算措置をさせていただきました。


 次に、老人保健事業でありますが、基本健診及びがん検診の受診率の向上を目指すとともに、生活習慣病の大きな要因となっております高血圧、糖尿病、高脂血症の個別指導等を実施するため所要の予算措置をいたしております。なお、今年度から65歳以上を対象に生活機能における評価事業を基本健康診査の中で実施をして介護予防の充実に努めてまいりたいと存じております。


 市民健康センターでございますが、指定管理者制度に移行して市民の自由な健康づくりの増進や保健活動の振興を図るための施設として、適切な維持管理に努めてまいるその経費を計上させていただいております。


 救急医療関係につきましては、小児救急医療センターを拠点として引き続き座間、綾瀬、海老名の3市による小児救急医療体制の維持、向上を図るとともに、初期・二次救急診療体制の充実を図るため所要の予算措置をいたしました。


 予防事業でございますけれども、各種予防接種の受診勧奨に努めるとともに、高齢者のインフルエンザ等の感染症の蔓延防止に努めてまいります。


 次に、医療費助成事業についてでございますが、年々医療費が増加する中、小児医療費及びひとり暮らしの高齢者医療費に対する助成として所要の予算措置をさせていただきました。なお、18年度から障害者自立支援法がスタートすることに伴い、障害者医療費助成事業につきまして精神障害者の通院医療費を助成する制度を導入するなど、一部制度の見直しを図ることといたしております。


 次に、清掃事業関係でございますが、生ごみの減量化を推進するため引き続き家庭用電動式生ごみ処理機等の購入補助につきまして所要の予算措置をさせていただいております。また、ごみの減量化・資源化のためペットボトルやプラスチック製容器包装など資源物の再商品化委託経費などのリサイクル関連経費につきましても所要の予算措置をいたしております。


 なお、今年度、紙類の中でも分別が徹底しづらいミックスペーパーについて、分別の必要性を周知するため分別用の袋を全戸配布し、資源物の分別収集のさらなる徹底を図りたいと考えております。


 また、不法投棄を未然に防止するため引き続きパトロールの実施や市民からの通報、協力もいただきながら関係機関と連携し適切な対応をいたすとともに、新たに散乱ごみ対策として駅周辺に「ポイ捨て禁止」看板を設置をいたして環境美化に努めてまいりたいと存じます。


 続いて、労働費でありますが、前年度比2.9%の減で1億4,303万3,000円を計上させていただきました。昨年の12月の有効求人倍率は13年3カ月ぶりに1倍台を回復したものの依然として厳しい雇用環境には変わりはありませんので、勤労者の福祉増進及び生活安定を図るため前年度に引き続き勤労者生活資金の原資を金融機関へ預託するとともに、住宅資金利子補助などに必要な経費について予算措置をいたしております。


 続いて、農林水産業費でありますが、総額で前年度比12.9%減の1億341万6,000円を計上し、まず、農業関係につきましては、厳しい生産環境の中でも都市農業の有利性を生かし、需要動向に即応した農業生産を確立すべき園芸、畜産等の各生産団体に対して一定の予算措置をさせていただくとともに、引き続き遊休農地を活用し市民に「うるおい」と「安らぎ」を与える市の花「ひまわり」の栽培に対して所要の予算措置をさせていただきました。


 また、18年度から3カ年で実施される神奈川県相模川左岸土地改良区が管理する農業用水路の補修工事について、受益面積割合に応じた負担金を予算措置をさせていただきました。さらに市民農園につきましても利用者の状況を考慮し拡充に努めてまいります。


 続いて、商工費でありますが、前年度比16.1%の減で1億1,547万1,000円を計上させていただきました。


 まず、地域経済につきましては依然として厳しい状況にあり、地元商店街への助成策として街路灯、アーチ等の電気料の補助、街路灯の設置並びに修繕費に係る費用の一部補助、地域住民との触れ合いを目的とした商業活性化対策イベント事業の補助を引き続き実施するとともに空き店舗・空き地活用事業補助及び商店街共同駐車場補助事業の予算措置をさせていただき、商店街の活性化に努めてまいりたいと存じます。


 また、中小企業や小規模企業の経営安定を支援するため信用保証料等一部補助事業、中小企業事業資金利子補助事業に所要の予算措置をさせていただきました。


 なお、観光関係経費でありますが、引き続き特産品認定制度にかかわる予算措置をさせていただき、今後も新たな特産品の開発や販路拡大に努めてまいりたいと存じます。また、座間市観光協会でございますけれども、神奈川県、市商工会、本市で組織する産業活性化ワーキングにおきまして引き続き設立に向けて検討していく考えでございます。


 さらに伝統文化の継承と市民の郷土愛育成を図るために開催される大凧まつりに必要な予算措置をいたしております。


 続いて、土木費でありますが、総額で前年度比10.3%増の36億8,599万3,000円を計上して、まず、建築関係につきましては、今まで実施してまいりました昭和56年以前に建設された木造住宅の無料耐震相談をさらに拡大し、市民が安心・安全のために耐震診断を行い、必要な耐震改修工事を促進することを目的に、その費用の一部を補助する制度を新たに設けるため所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、道路整備事業でありますが、交通安全対策等施設整備として道路照明灯、反射鏡、ガードレール等の整備費を措置させていただくとともに市道の維持管理工事としまして、路線数19路線、延長3,084メートル余りの側溝整備及び舗装打ちかえ等を予定させていただき、道路の安全確保に努めてまいりたいと存じます。


 さらに道路新設改良事業でございますが、本年度も引き続き総合交通対策事業の一環として入谷、相武台、相模が丘、南栗原、小松原、ひばりが丘、新田宿地域のバリアフリー事業につきまして所要の予算措置をさせていただきました。


 また、市道2号線とJR相模線の交差する四ツ谷踏切拡幅工事、市道5号線の歩行空間の確保、市道30号線の道路改良、市道4号線の仮歩道設置などの各事業を執行するため所要の予算措置をし、なお、梨の木坂の歩道につきましても、かねてより各方面の方々から多くのご要望をいただいておりましたが、本年度、入谷地区総合交通対策事業の中で隣接地の地権者の方のご協力をいただきながら、可能な限りの拡幅をいたしてまいりたいと存じております。


 目久尻川の人道橋につきましても河川管理者である県の河川課と協議を進めており、今年度架橋により歩行者の安全確保を図ってまいります。


 次に、都市計画関係でありますが、都市計画法に定められおおむね5年ごとに建物用途や土地利用などを調査し、各種計画策定時の基礎資料に活用する都市計画基礎調査事業につきまして所要の予算措置をさせていただいております。


 次に、地区計画等推進調査事業でございますが、住民組織などによりまちづくりに対する意識を高め、住民及び企業と行政がともにまちづくりを進めていくために必要な経費を措置させていただきました。


 次に、市街地整備関係でありますが、鈴鹿長宿地区の街並み環境整備事業につきまして、本年度も引き続き地区内の道路施設等の美装化を進めてまいりたいと存じます。


 次に、景観計画事業関係でありますが、平成17年6月に全面施行されました「景観法」を活用し、良好な景観を形成するために平成18年4月に景観行政団体になって「景観条例」の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、既設公園の維持管理としましては、平成17年度から導入いたしました公園管理台帳システムを活用しながら各公園遊具などの設置・改修などを行い、市民の多種多様なニーズに対応し、適切な維持管理を推進するため所要の予算措置をいたしております。


 公園整備事業でございますが、芹沢公園第3工区(3.8ヘクタール)の用地取得を進めるとともに富士山公園南側入り口の公衆便所を公共下水道に接続し、水洗化を図るための所要の予算措置をいたしております。


 また、身近な公園広場等の整備事業としましては、市内4公園の遊具改修などを行って利用者の利便性の向上を図るとともに、栗原中央地区内の老朽化した多目的広場のフェンスを改修し安全性の向上を図ってまいりたいと存じております。


 緑地関係でございますが、座間市緑の基本計画に基づいて緑地保全地区や樹木保全地区の奨励に努め地権者のご理解、ご協力をいただきながら緑地の保全に引き続き取り組んでまいります。


 公共施設緑化推進費としましては、花や緑のあふれる明るく住みよいまちづくりを実現するため公共空閑地への植栽とポット苗を配布して、市民・団体等のボランティによる花づくり活動を支援し、緑化推進に努めるとともに生活環境緑化奨励策につきましても生け垣設置奨励事業等を進めてまいります。


 さらに市民、各種団体のご協力によって座間市緑化まつりの開催や自然保護意識の向上を図るため市民参加による下草刈り等の里山体験活動等を実施して、緑化意識の高揚・緑化の普及啓発に努めてまいります。


 次に、市街地再開発関係でございますが、小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業、通称ZC−3でございますが、早期事業化を可能にするため変更計画の素案を作成し、引き続き事業化に向け進め優良建築物等整備事業につきましては、相模銀座周辺地区内A街区が平成17年度から事業化されました。市としましては1号市街地であり、まちづくり協定も締結され市の基本方針にもかなうため積極的に支援していきたいと考えております。


 次に、市営住宅関連でございますが、「座間市市営住宅管理計画」に基づきまして適切な維持管理に努めているところでございますが、今年度改修工事につきましては立野台住宅3・4号棟の屋根と外壁の改修を行うため所要の予算措置をさせていただきました。今後とも市営住宅について良好な居住環境の整備に努めてまいりたいと存じます。


 続いて、消防費でございますが、市民部安全対策課所管の災害対策費を含めまして総額で2.7%増の16億1,873万2,000円を計上させていただきました。


 まず、常備消防費関係でございますが、神奈川県消防学校での訓練及び研修、消防大学校への派遣、救急隊員による救急救命士の資格取得のための派遣等の所要の予算措置をし、また、消防ポンプ自動車の更新と心肺停止患者に対応する自動体外式除細動器4基を消防車両等に配備するとともに、消火栓2基を新設するなど消防、防災対策の充実のため所要の予算措置をいたしております。


 さらに大型店舗、工場などで万一火災が発生した場合の初期消火に備えるため初期消火競技大会を開催する予定でございます。


 次に、非常備消防関係でございますが、消防ポンプ自動車の更新及び防災資機材等の充実を図るとともに、消防団員の士気高揚と操法技術向上のため実施する神奈川県消防操法大会への出場経費など、所要の予算措置をいたしております。


 次に、水防費でございますが、台風や豪雨等の人命救助及び避難時の水防活動に使用する折りたたみ式アルミボートの更新の予算措置をさせていただきました。


 次に、災害対策費でございますが、新潟中越地震での教訓を生かし、災害時の確実な情報伝達手段として広域の無線通信システムを導入するため所要の予算措置をし、また、地域防災計画につきましては、策定からおおむね4年が経過をしており見直しの必要が生じたため改訂に要する経費を措置をいたしております。


 さらに、市町村国民保護計画を18年度中に作成する必要があるため所要の予算措置をいたしております。


 続いて教育費でございますが、総額で前年度比6%減の30億4,075万9,000円を計上させていただきました。


 まず、学校施設関係事業としましては、栗原小学校1号棟西側便所改修工事、座間小学校2号棟屋上防水及び手すり改修工事、西中学校2号棟給水管更生工事、相模野小学校屋内運動場内・外装改修工事設計委託等であり、これを実施するため所要の予算措置をいたしました。


 また、学校の防災対策でございますが、座間中学校1号棟の耐震診断を再度実施するほか災害時の避難施設となります屋内運動場の耐震化を本年度から順次進めるため所要の予算措置をいたし、内訳としましては座間小学校及び西中学校の屋内運動場耐震補強工事、栗原小学校屋内運動場耐震補強工事設計委託、さらに東原小学校、旭小学校の屋内運動場耐震診断委託を実施いたしたいと思っております。


 教育活動の充実としましては、小学校のパソコン教室ではこれまで児童二人に一台のパソコンの配置でありますが、一人に一台ずつにふやし児童の情報教育の推進を図ってまいります。


 次に、学校運営面につきまして、教職員の資質の向上と社会の変化に対応した教育の充実を図るため年間を通して計画的に教職員を対象とした各種研修会を実施してまいりたいと存じております。


 また、市の学校教育目標の重点主題である「豊かな心の育成」に向けて「こころ・ときめきスクール推進事業」を始めとして、地域に開かれた特色ある学校づくりを進める中で児童・生徒等の人間性育成の一層の推進を図ってまいりたいと存じます。


 次に、学校及び児童・生徒の安全確保につきましては、学校安全対策指導員による学校内外における安全管理に関する日常的な状況把握に努めるとともに、学校における訓練や研修に際して指導・助言を行い学校の安全管理体制の充実、安全・危機管理意識の向上を図ってまいります。また、小学校新1年生児童に防犯ブザーを貸与し、小学校全児童が防犯ブザーを携行することにより登下校等における安全対策を進めるとともに児童・生徒の安全意識の向上を図ってまいります。あわせて小学校区ごとに学校安全対策用パトロール用腕章、のぼり旗などを配布し、保護者や地域の方々の協力による児童の登下校時の安全確保を図るため所要の予算措置をいたしております。


 さらに国際化する社会への対応としまして国際理解及び外国人とのコミュニケーション能力の育成を期し、市内小・中学校へ外国人英語指導助手を派遣し、きめ細かな指導を図るため所要の予算措置をいたしております。


 また、外国人子女のための日本語指導者、障害児介助員、中学校部活動指導者の派遣を引き続き行うとともに、新たに小・中学校の通常級に在籍する軽度発達障害やそのほかの特別な配慮を要する児童・生徒に対してきめ細かな支援を行うため特別支援教育補助員を派遣し、一人一人の児童・生徒の状況に応じた指導の一層の充実を図るため所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、教育研究所につきましては、「教育相談員」「教育心理相談員」による教育相談事業の充実に努めるとともに、家庭訪問相談員やスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業により適応指導教室事業の実施を図ります。


 「教育史編さん事業」でございますが、江戸末期の寺子屋から南中学校創立までの座間の教育の歴史を「座間市教育史 年表編」にまとめ発行させていただく予定であります。さらに教育研究所に専門的・技術的知識を有する「情報教育アドバイザー」を継続して配置し、学校の情報化・情報教育の推進を支援してまいります。


 次に、生涯学習関係でありますが、本年度からは3大学1専門学校のほかに、新たに6大学と共催した市民大学を充実するとともに各種公民館講座の充実に努めるなど市民の多様なニーズにこたえ、生涯学習の機会の提供をしてまいりたいと存じます。


 また、昨年10月に開設した生涯学習活動サポートセンターを活用し市民の生涯学習活動の一層の推進と活性化を図りますとともに、さらにIT講習指導者養成講座やガイドボランティア養成講座を終了した方々にボランティア講師をお願いして、初心者を対象にしたIT講習会や史跡文化財めぐりを開催するとともに市民の皆さんにさまざまな生涯学習情報を提供するため、「ざま生涯学習宅配便」いわゆる出前講座事業の充実に努めてまいります。


 施設関係でございますが、北地区文化センターの冷暖房機取りかえを実施するため所要の予算措置をいたしております。


 次に、文化振興でございますが、市民参加による市民芸術祭、市民音楽祭や奨励美術展、芸術文化セミナーなど各種の発表の場を設けて市民文化・地域文化の向上に努めるとともに開館以来、本年1月末現在では226万人の利用をいただいております市民文化会館につきましては、指定管理者制度を導入し芸術・文化の創造、活動の拠点として市民に一層親しまれるような諸事業を展開するための予算の所要の予算措置をいたしております。


 次に、文化財・市史編さん関係でございますが、文化財総合案内板の立てかえ経費を措置をさせていただくなど文化財保護と市民の郷土愛の醸成に努めてまいりたいと思います。


 さらにご好評をいただいております市史講座、歴史・文化財の定期的な展示会の開催など文化財保護思想の啓発にも努めてまいります。


 次に、青少年関係でございますが、子供たちのホームグラウンドであります市内11の小学校で、地域の方々のご支援により実施をいたしております「ざま遊友クラブ」の充実に努めるとともに、子供たちの安全確保のため「こども110番の家」へ一層のご協力をお願いしてまいる所存であります。


 また、青少年芸術祭として青少年美術展・人形劇・舞踊・音楽4部門で芸術文化活動の発表の場を提供するための予算措置をいたしております。


 次に、青少年センターでありますが、青少年を始め青少年育成団体を対象としたカヌー教室など各種事業・講座を実施するとともに、利用者団体との共催イベントであります「ひまわりランド」「新春のつどい」、利用者の作品展示会を開催し、青少年と市民の交流を図ってまいります。


 次に、清川自然の村でございますが、指定管理者制度導入によって青少年の体験学習の場にふさわしい適切な管理、運営のための経費を措置をいたしております。


 次に、青少年の非行防止でありますが、「声かけ」を中心とする街頭補導パトロールを実施し、青少年とのコミュニケーションを図るとともに青少年相談業務の充実とあわせて社会環境の健全化に努めてまいります。


 次に、社会体育関係でございますけれども、市民体育館につきましては指定管理者制度を導入し市民の身近なスポーツの中心施設として、各種大会の開催を始め初心者の方々にも気軽に参加できるスポーツ教室を開催するなどより多くの方々にご利用いただくため所要の予算措置をいたしております。


 また、市民の健康、体力づくりとして中高年を対象にした水中ウオーキング教室の開催、だれでも気軽に参加できる市民健康ウオーキングや基礎体力向上のための健康体操と体力診断を実施するなど文化都市としての諸事業を展開してまいります。


 さらにプールやグラウンドなどのスポーツ施設につきましても適切な維持管理に必要な経費を措置いたしております。


 また、図書館関係でございますが、図書資料や視聴覚資料の充実について予算措置をさせていただくとともに、県下の公共図書館との連携も図りながら市立図書館、市立公民館3館の図書利用者へのサービスの向上に努めてまいりたいと思います。


 子ども読書活動の推進につきましては、座間市子ども読書活動推進計画を実効性のあるものにするための組織を設置して民間の幼稚園や保育園などと連携を保ちながら総合的に進めてまいります。


 さらにインターネット関係サービスにつきましては、ホームページ等の充実を図るとともに施設の適切な管理、運営に努め利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。


 続いて、公債費につきましては、総額で前年度比5.2%増の41億2,984万6,000円を計上いたしました。


 最後に諸支出金につきましては、総額で前年度比34.6%増の1,413万2,000円を計上させていただいております。


 以上、平成18年度座間市一般会計予算に係る概要を申し上げましたが、一般会計予算の財源別内訳を見ますと市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、繰越金等の自主財源は203億5,453万3,000円で、前年度と比較をして6.4%、12億1,747万1,000円の増額となっておりまして、歳入総額に占める割合は市税収入及び繰入金の増額によって65.1%と前年度に比べ2.2ポイント上昇しております。


 また、市債の借換債を除いた場合は66.5%で前年度より2.7ポイント上昇しております。


 また、歳出につきましては、投資的経費が12億1,580万1,000円で前年度に比べ17.5%、1億8,070万2,000円の増額になっている一方、構成比も3.9%で0.5ポイントの増加になります。


 さらに消費的経費でございますが、主なものを見ますと物件費については41億6,693万9,000円で前年度に比べ1.7%、7,027万5,000の増額のほか、補助費等は19億8,434万2,000円で6.7%の1億4,282万6,000円の減額、人件費につきましては職員の退職者の増が見込まれ81億2,645万7,000円で3.5%、2億7,396万9,000円の増額であります。


 また、扶助費は、制度拡充による児童手当始め児童扶養手当の増見込みによりまして60億17万1,000円で、前年度に比べ2%、1億1,992万7,000円の増額になっており人件費、扶助費及び公債費の義務的経費全体は182億5,647万4,000円で、前年度に比べ3.4%、5億9,729万円の増、また借換債を除いた実質的な義務的経費は176億2,829万4,000円で2.3%、4億382万円の増額になっております。


 消費的経費全体では300億811万円で前年度に比べ2.1%、6億549万2,000円の増額になっているほか、借換債を除いた実質的な消費的経費は293億7,993万円で、前年度に比べ1.4%、4億1,202万2,000円の増額であります。


 次に、本予算の第2表に継続費を計上してございますが、内容は土木費の道路橋りょう費における市道2号線拡幅工事について事業の履行等を踏まえ総額及び年割額について、それぞれ措置をさせていただきたいとするものであります。


 また、第3表の債務負担行為でございますが、電子計算機等の賃借料について債務負担行為として措置をさせていただくほか、新たに指定管理者制度に伴う施設の維持管理について債務負担行為でお願いをいたすものであります。


 なお、指定管理者制度における債務期間は平成18年度から21年度までの3カ年間とするものであります。


 なお、各事項の債務負担行為に係る期間、限度額については第3表のとおりであります。


 次に、第4表の「地方債」をお願いしてございますが、地方債の対象事業のほか住民税等減税補てん債や臨時財政対策債で地方債の限度額を21億418万円とさせていただきたいとするものであります。


 なお、起債の方法、利率、償還の方法等については記載のとおりでございます。


 なお、詳細につきましては、お手元の当初予算参考資料をごらんをいただきたいと存じます。


 以上、一般会計予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第8号、平成18年度座間市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 国民健康保険事業につきましては、経済情勢は回復基調にあると言われる中で加入者数は微増であるものの依然として増加傾向にあり、世帯数につきましても市全体の47.4%を占めている状況であります。医療費の抑制を主とした「医療制度改革大綱」が示されたものの、加入者の高齢化や医療技術の高度化などにより医療費の増加傾向が続き、財源を確保することが非常に厳しい財政運営が続いております。


 予算の内容でありますが、本年度の国保会計予算総額は、歳入歳出それぞれ110億8,031万2,000円で、前年度比5%の増になっております。


 歳入関係で、国民健康保険税につきましては37億1,114万3,000円を見込み、前年度に比較して3.1%の増であります。


 次に、国庫支出金でございますが24億7,927万3,000円を計上させていただきました。これは歳入予算の22.4%、療養給付費交付金でございますが28億82万7,000円で、歳入予算の25.3%、次に、県支出金でございますが4億1,720万7,000円で、前年度比625.4%の大幅な増加、これは「三位一体改革」によります県調整交付金が創設されたことによるもので、また、繰入金につきましても保険基盤安定繰入金を含めた一般会計からの繰入金として12億9,441万3,000円を計上させていただきました。


 次に、歳出関係でありますが、保険給付費は78億1,489万円で歳出予算の70.5%、また、老人保健拠出金は20億5,567万3,000円での構成比18.6%、介護納付金は7億2,322万2,000円で、構成比6.5%であります。


 以上が、国民健康保険事業特別会計予算であります。


 次に、議案第9号平成18年度座間市老人保健特別会計予算であります。


 本特別会計の予算総額は55億4,450万3,000円で、前年度より3億9,604万8,000円、6.7%減になっております。


 また、老人保健の受給者につきましては、老人保健法の改正によって対象年齢が引き上げられたことなどに考慮して年間平均の受給者につきましては65歳から70歳未満の寝たきり等の方と70歳以上の方を合わせまして7,922人と見込んでおります。また、前年度と比較をしますと382人、4.8%の減になっております。受給者一人当たりの医療費は69万6,680円で、前年度と比較しますと2.2%の減、金額にして1万5,488円の減であります。


 歳入につきましては、法律に基づく医療費に必要な費用としての公費負担と各保険者からの拠出金割合が、毎年段階的に引き上げられ平成18年10月からは50%対50%の負担割合になることから、支払基金交付金として31億1,930万2,000円、前年度と比較をしますと金額で4億3,463万9,000円、12.2%の減、国庫負担金につきましては16億1,632万8,000円、前年度に比べ金額で2,575万4,000円、1.6%の増、県負担金につきましては4億408万2,000円、金額で643万8,000円、1.6%の増、一般会計繰入金として4億418万1,000円、同じく金額で640万4,000円、1.6%の増になっております。この一般会計繰入金につきましては、医療費の市負担相当分と一時借入金利子分であります。


 歳出につきましては、平成14年10月老人保健法改正以後の老人医療費の動向を勘案して事業費の算定を行いました。


 主な内容としましては、医療給付費として53億8,659万8,000円、前年度と比較をしますと金額で4億942万8,000円、7.1%減、医療支給費として1億3,250万2,000円、金額で1,468万5,000円、12.5%増、審査支払手数料として2,469万2,000円、金額で126万4,000円、4.9%の減でございます。


 今後とも医療費の動向等に留意しつつ本会計の適正な運営に努めてまいります。


 以上が、老人保健特別会計の概要であります。


 次に、議案第10号、平成18年度座間市公共下水道事業特別会計当初予算について、ご説明申し上げます。


 本市の公共下水道事業につきましては、昭和48年に着手して以来33年余が経過し、平成16年度末に整備目標としておりました市街化区域内の汚水管整備や緑地保全地区等の当面整備を必要としない箇所などを除きまして、おかげをもちまして整備が完了したところであり、平成18年度に予定している区域の整備が終わりますと市街化区域の汚水整備は約94.25%、清潔で快適な生活を送る上で不可欠な下水道の整備促進は重要な課題であります。今後残された箇所についても必要に応じてさらに整備を進めてまいります。


 さて、本年度の予算編成に当たっては、一般会計同様に経費の節減に努めつつ汚水管の整備がおおむね完了しましたことから、都市型の浸水被害の解消を目的として雨水管整備を図るべく相模台排水区、桜田排水区、立野台、ひばりが丘等の各地域に対する雨水管工事を中心に実施してまいります。


 その結果、本特別会計の予算総額は41億9,770万1,000円で、前年度に比較して2億3,483万7,000円、5.93%の増になります。


 次に、歳入でございますが、まず一般会計の繰り入れとして15億4,427万5,000円を繰り入れ、事業の推進に一層の努力をしてまいります。また、国庫補助金についてでございますが2億3,000万円を見込み、さらに使用料及び手数料につきまして13億4,611万3,000円を措置をいたしております。


 歳出につきましては、建設費に14億1,787万9,000円を計上いたしました。また、債務償還のための公債費は21億7,327万1,000円となります。


 次に、事業内容でありますが、国庫補助関連事業として公共下水道相模台排水区雨水管工事分割の1ほか6路線、約1,209メートルの雨水管渠の整備を行う予定であり、また、単独事業としては公共下水道左24処理分区工事分割の1ほか5路線、約1,120メートルの汚水管の整備を行い、雨水については公共下水道ひばりが丘排水区雨水管工事分割の1ほか2路線、約478メートルの整備を行う予定であります。


 これによって汚水整備につきましては、本年度は約4.34ヘクタールの整備を見込んでおり、認可区域内の整備率は約94.29%になる見込みであります。


 また、本予算で第2表債務負担行為として、OA機器の賃借料を提案させていただくものでございます。内容としましては、流量情報管理システムサーバー及び下水道管理システムOA機器等の賃借料にかかわるもので、債務負担行為の限度額は2件合わせまして1,637万7,000円、期間は平成19年度から平成22年度とさせていただいております。


 今後も公共下水道事業につきましては、快適な環境づくり、公共用水域の水質汚濁防止など都市環境整備の主要施策として、汚水管整備が残された箇所については引き続き整備を進め整備済地域にあたっては接続促進に向け普及活動を積極的に推進するよう鋭意努力を続けてまいります。


 以上が、公共下水道事業特別会計予算であります。


 次に、議案第11号、平成18年度座間市介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 介護保険事業特別会計につきましては、制度施行から3年ごとの介護保険事業計画の見直し、平成17年度には介護保険制度改正が行われ、本年度は第3期介護保険事業計画の初年度となります。介護保険事業の円滑な運営・充実に向けた予算編成をさせていただきました。


 その結果、本年度の特別会計予算の総額は、歳入歳出40億2,476万3,000円で、前年度比9.8%の増であります。


 歳入につきましては、第1号被保険者の負担割合の変更、保険料段階区分の多段階化、地域支援事業の新設に伴いまして、第1号被保険者保険料について8億8,517万3,000円を見込み、歳入予算構成比では22%であります。


 次に、法に基づく負担割合などによって国庫支出金6億8,759万9,000円を計上し、これは歳入予算の17.1%、さらに第2号被保険者保険料にかかわる支払基金交付金11億3,421万5,000円で、歳入予算の28.2%、県支出金5億4,389万3,000円で、歳入予算の13.5%になっております。


 また、繰入金につきましては、保険給付費や地域支援事業費の法定負担分及び事務費などを含めた一般会計からの繰り入れ7億5,387万7,000円を計上いたしております。


 歳出につきましては、「第3期介護保険事業計画」に基づいて居宅及び施設サービス事業費、地域支援事業費を計上させていただいております。その主なものは保険給付費で36億4,055万7,000円、歳出予算構成比では90.5%を占めております。


 次に、財政安定化基金拠出金でございますが、県から第3期介護保険事業計画期間につきまして拠出金はないということでありますので計上はいたしておりません。


 次に、地域支援事業でございますが、介護予防事業費、包括的支援事業費・任意事業費等で1億4,373万5,000円、歳出予算構成比では3.6%を占めております。


 介護保険事業につきましては、今後ともサービス提供や基盤整備の充実等を積極的に推進するよう鋭意努力をいたしてまいります。


 以上が、介護保険事業特別会計であります。


 次に、議案第12号、平成18年度座間市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。


 本年度の水道事業会計につきましては、少子高齢化の進行や単身者世帯の増加等により小口使用者が増加するなど有収水量が全体的に減少傾向にあるため、収入の根幹となる給水収益を減額計上させていただくとともに水道利用加入金についても、集合住宅の件数増が見込めないために減額の計上をさせていただいております。その一方、安全で安定した給水の継続に努め老朽化した施設の改修や災害に考慮した施設整備等に本年度も引き続き努力をいたしております。


 収入予算の総額でありますが20億6,726万円で前年度に比較をしますと5,057万2,000円、率にして2.4%の減でございます。支出予算の総額は31億2,926万6,000円で、前年度に比較をして1億57万7,000円、率にして3.3%の増になっております。


 第2条の業務の予定量でありますが、給水戸数が5万3,914戸、年間給水量は1,472万5,625立方メートルで、一日平均にして4万344立方メートルを見込んでおります。また、建設改良事業の事業費については5億3,344万4,0000円を予定しております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額のうち収入でありますが、前年度に比較をして1.6%減の20億2,120万3,000円でございます。この主な内容でありますが、営業収益では給水収益が水利用意識の変化などによって使用量が減少傾向にあり、前年度に比較をして1.6%減の17億5,210万4,000円とさせていただいております。受託給水工事収益でございますが、申請件数の減少によって前年度に比較をして0.7%減、1,760万2,000円となっております。その他営業収益については、主に雑収益などの増加によって、前年度に比較をして5%増の5,005万8,000円でございます。


 次に、営業外収益でございますが、前年度に比較をして2.9%減の2億143万9,000円であります。主な内容でありますが、受取利息及び配当金が有価証券購入による資金運用の増加を図ることによって45.5%増の559万3,000円、雑収益につきましては、下水道使用料等賦課徴収受託料のもととなる水道事業の委託料等の経費及び下水道の接続件数が増加したことによって、前年度に比較をして10.3%増の8,339万1,000円となっております。また、水道利用加入金につきましては、申請件数の減を見込み前年度に比較をして12.2%減の1億1,245万5,000円を見込みました。


 次に、支出でありますが、前年度に比較をして1.2%増の19億9,773万7,000円であります。このうち営業費用では前年度に比較をして2%増、18億5,974万6,000円を計上させていただいております。この主な内容としましては、原水浄水配水及び給水費の委託料でメーター取りかえ個数等の増加等によって3.9%増の9億7,763万2,000円となっております。


 受水費につきましては、本体分の日量を3,500立方メートル増加して1万7,800立方メートルと寒川事業分の日量を1万3,600トンとしたことによって増額となる見込みでありましたが平成18、19年度の2カ年の受水費の減額措置が行われることとなり、前年度比5.9%増の4億6,768万4,000円となりました。


 受託給水工事費でありますが、ほぼ前年度と同額の1,196万4,000円となって、総係費は賃借料等の増によって2.6%増の3億1,439万6,000円を計上させていただいております。


 また、減価償却費がほぼ前年度と同額の5億3,689万8,000円となりまして、資産減耗費は配水管等の除却損の増加等によって5.7%増の1,885万6,000円となります。


 営業外費用でございますが、前年度と比較をして7%減の1億1,715万8,000円であります。この主な理由は、支払利息及び企業債取扱諸費が前年度、国の特例措置により高金利対策債を一部借りかえをしたことなどによって1,218万5,000円の減額、前年度比13.7%減の7,695万5,000円になったところであります。


 特別損失は19.7%減の1,583万3,000円、予備費として前年度と同額の500万円を計上させていただきました。


 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定額のうち収入でありますが、前年度に比較をして27.9%減の4,605万7,000円となっております。この要因は公共下水道整備に伴う配水管布設替えによる工事負担金が前年度に比較をして11.1%減の4,476万4,000円と見込まれるものの、上下水道料金システム開発費負担金129万円を計上したことによるものであります。


 支出でありますけれども、前年度に比較をして7.4%増の11億3,152万9,000円でございます。この主な内容でありますが、建設改良費が配水設備工事費の人件費において職員1名削減により減額したものの、工事請負費において17年度からの継続工事である相模が丘配水池耐震改良工事、18・19年度の継続工事となる四ツ谷配水管理所電気設備ほか更新工事など4億4,099万7,000円を計上いたしました。


 また、企業債の償還金は前年度より2.5%増の1億7,483万円であります。


 投資でありますが、有価証券購入費を33.3%増の4億円、開発費につきましては上下水道料金のシステム改修のため325万5,000円を計上いたしております。


 予備費でございますけれども、前年度同額の2,000万円を計上いたしました。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額10億8,547万2,000円につきましては、減債積立金1億7,483万円、過年度分損益勘定留保資金9億1,064万2,000円で補てんをさせていただきます。


 第5条の継続費の総額及び年割額については、四ツ谷配水管理所電気設備ほか更新工事に平成18・19年度の2カ年で施工する予定であります。総額が4億2,433万7,000円で、平成18年度年割額を1億2,568万4,000円とするものであります。なお、工事期間は15カ月を予定をいたしております。


 第6条の債務負担行為、第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては記載のとおりであります。


 今後も安全で安定した給水に努めるとともに、公営企業としてのサービス向上と健全な事業運営に心がけていく所存であります。


 以上が、水道事業会計予算の概要であります。


 以上、議案第7号から議案第12号までの平成18年度予算関係議案の説明を終わらさせていただきます。他の諸議案につきましては助役から説明を申し上げますので、よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○議長(木村正博君)  提案理由の説明の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。


               午後0時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時14分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、提案理由の説明を求めます。───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  それでは引き続きまして、議案第13号から議案第42号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、議案第13号、「座間市国民保護協議会条例」につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)が平成16年9月に施行されたことに伴いまして座間市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を制定いたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、全体で6条の構成になってございます。


 第1条は、趣旨といたしまして、この条例の制定趣旨を端的に定めてございます。第2条は、委員といたしまして、この条例で協議会の委員の定数について定めてございます。第3条は、職務代理といたしまして、この条例で会長の職務代理につきまして定めてございます。第4条は、会議といたしまして、この条例で会議の開催及び議事の決定について定めてございます。第5条は、部会といたしまして、この条例で部会の設置について定めてございます。第6条は、委任といたしまして、この条例のほか必要な事項につきまして会長が協議会へ諮って定めることとしております。


 なお、本条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第14号、「座間市国民保護対策本部及び座間市緊急対処事態対策本部条例」につきまして、ご説明申し上げます。


 本条例につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が公布施行されたことに伴い、座間市国民保護対策本部及び座間市緊急対処事態対策本部に関し所要の定めをいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、全体で7条の構成となってございます。


 第1条は、趣旨といたしまして、この条例の制定趣旨を定めてございます。第2条は、組織といたしまして、この条例で座間市国民保護対策本部の組織について定めてございます。第3条は、会議といたしまして、この条例で会議の招集及び出席者について定めてございます。第4条は、部といたしまして、対策本部への部を設置について定めてございます。第5条は、現地対策本部といたしまして、現地対策本部の設置について定めたものでございます。第6条は、委任といたしまして、本部長への委任について定めたものでございます。第7条は、準用といたしまして、この条例で座間市緊急対処事態対策本部について準用規定を定めたものでございます。


 なお、本条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第15号、座間市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。


 本案につきましては、障害者自立支援法が公布されたことに伴いまして、座間市障害者自立支援法介護給付費等審査会の設置及び委員の定数を定めたく提案するものでございます。


 内容につきましては、別表の座間市消防功労審査会の次に座間市障害者自立支援法介護給付費等審査会を加えるよう改正いたしたいとするものでございます。


 なお、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第16号、座間市情報公開条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、地方分権を推進する流れの中で国等との関係が変化してきたことに伴い、より市民の知る権利を尊重し、市の保有する行政情報の公開を図り、公正で透明な市政の推進と市民による市政への参加を推進するために所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、第7条各号には例外的に非公開とする情報について規定しておりますが、公開範囲の拡大を図る観点から国等との協力関係に関する情報を非公開としている第3号を削除するものでございます。これは主といたしまして国等との協力関係を損なわないようにとの配慮から非公開情報として取り扱ってきたものでございますが、地方分権推進の流れの中で国等との関係も垂直関係から水平関係へと変化し、この規定を維持する理由が乏しくなったことによる見直しでございます。


 そのほか条文をよりわかりやすいものにするため、文言の整理を行ったものでございます。


 なお、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。ただし、第7条第2号及び第34条の改正規定は、公布の日から施行したいとするものでございます。


 次に、議案第17号、座間市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、地方分権を推進する流れの中で国等との関係が変化してきたこと、さらには市民の立場に立った個人情報の保護と適正な管理を推進するため所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、第18条では開示請求権者について規定しておりますが、高齢化が進み社会のあらゆる面でバリアフリー化が望まれている時代であることから、第3号を改正し少数の切実なニーズに対応できる制度を整えるものでございます。保有個人情報の開示請求者本人が病気で長期療養、入院中であるときや高齢者で寝たきりの状態である場合などは、開示請求をしたり開示を受けるために市の窓口に本人みずから出向くことは困難でございます。そこで本人が出向くことができないやむを得ない事情を抱えた人については、委任代理人による開示請求を認めることで、そのような市民の開示請求権を保障していくための改正でございます。


 また、第20条第4号は、地方分権が推進され地方公共団体の自主性が高まり国との関係が変化している中で、「国等との協力関係又は信頼関係を著しく害するおそれがある」ということを不開示の理由とすることは不適切であることから削除するものでございます。


 そのほか条文をよりわかりやすいものにするため文言の整理を行ったものでございます。


 なお、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第18号、座間市非常勤特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。


 本案につきましては、国民保護協議会及び障害者自立支援法介護給付費等審査会の設置に伴い、当該協議会及び審査会の委員の報酬の額を定めたく提案するものでございます。


 内容につきましては、国民保護協議会の委員が受ける報酬の額を日額8,400円。また、障害者自立支援法介護給付費等審査会の委員のうち医師である委員については日額2万2,600円、その他の委員については日額1万9,600円とするものでございます。


 なお、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第19号、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。


 本案につきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、国家公務員について昨年11月に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、人事院勧告に基づく給与構造の改革の一環として、これまでの「調整手当」にかえて新たに当該地域における民間の賃金水準を基礎とした「地域手当」を支給することとしたところでございます。本案は、この改正法の附則において、地方自治法に規定中の「調整手当」についても「地域手当」に名称が改正されましたので、他の3条例についても条文中の「調整手当」を「地域手当」に一括して改正するものでございます。


 なお、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第20号、座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、初任給の引き下げ等をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、本則について各条文中の「調整手当」を「地域手当」に改正するものでございます。


 次に、別表の「行政職給料表」の関係でございますが、これは同表に備考を追加し、「上級」の試験区分の適用により採用された、いわゆる大学の新卒採用者の初任給を現行の18万3,800円から17万9,200円に4,600円引き下げるものでございます。


 なお、本条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第21号、座間市基金条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。


 本案につきましては、職員退職手当基金に積み立てる額の改定をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、第3条第2号の改正として、基金運用益の減少及び今後予想される定年等による退職職員の増加に伴う退職金の増が見込まれ、退職手当基金の適正な管理を図るため積立額を給料月額の1,000分の160を1,000分の200といたしたく提案するものでございます。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第22号、座間市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成18年1月25日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、別表の8に規定する危険物施設等の審査等に関する手数料の表3の項、1件当たりの金額の欄サ中に航空機の次に「若しくは船舶」を新たに加えるものでございます。


 次に、第6条の改正でございますが、条文の整備をするものでございます。


 なお、本条例は別表の8の改正につきまして平成18年4月1日から、第6条の改正につきましては公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第23号、座間市重度心身障害(児)者介護手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。


 本案につきましては、支給対象者及び介護手当の額等を改正いたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、定義、支給対象者及び手当の額等を改め、第7条及び第9条を削除し改正いたしたいとするものでございます。


 なお、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第24号、座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、障害者自立支援法が公布されたこと及び精神・結核医療付加金の廃止について所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条に規定する通院医療が、障害者自立支援法が成立したことにより同法で規定する自立支援医療で適用されることとなりましたので、条例第7条の2第1項の条文中、精神・結核医療給付金を支給する医療の種類に「(2)障害者自立支援法第58条に規定する医療」の1号を加え、条文を整理させていただくものでございます。


 また、この改正規定は施行から6カ月を経過した後廃止させていただきます。これは障害者自立支援法施行後の窓口負担につきまして、被用者保険及び老人保健該当者が国民健康保険該当者の間で負担の不均衡が大きくなるため公平を期すために改正するものでございます。なお、結核予防法第34条または第35条に規定する医療に係る付加給付につきましても同様である上該当者は非常に少なく、その役割を終えたと判断しあわせて廃止するものでございます。


 本条例は、平成18年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第25号、座間市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、電線共同溝の整備に伴い占用料等について所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、神奈川県・相模原市・座間市による相模原二ツ塚線の拡幅工事が進められ、小田急相模原駅付近の電線共同溝が完成することから条例の一部改正をし、占用料の徴収を行いたいとするものでございます。


 条例第2条第1項に電線共同溝の整備等に関する特別措置法の規定により許可をした物件の占用料について追加するものでございます。


 第3条及び第4条につきましては条文の整備をし、電線共同溝の占用料の徴収について追加するものでございます。


 なお、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第26号、座間市下水道条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、下水道使用料の減免に係る変更及び下水道法の一部を改正する法律が公布施行されたことにより所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、生活保護者に対する減免制度の見直しによる変更に伴い条文の整備及び下水道法の根拠条項の繰り下げによる変更をいたしたいとするものでございます。


 なお、本案につきましては、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第27号、座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が公布されたこと等に伴い所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては、条例第5条第5号について、土地区画整理法の第3条第3項の条文が新たに追加されたため改正いたしたいとするものでございます。


 また、同7号は、入居後に世帯人数の増減、加齢または病気等により身体の障害等の事情変更があった場合に限定していました特定入居事由を見直しさせていただき、世帯構成の変化や精神障害者及び知的障害者が入居している場合、他の住宅へ移転することができることといたしました。


 第6条第1号では、単身入居者が認められる高齢者の年齢を50歳から60歳に引き上げました。


 また、同2号は単身入居が可能な障害者の範囲を拡大し、身体障害者に限られていたものを新たに精神障害者及び知的障害者にも単身入居ができることといたしました。


 同第3号は、戦傷病者で身体障害者のみ単身入居可能でありましたが、精神障害者及び知的障害も単身入居できることといたしました。


 第8号では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定される被害者は単身入居ができることといたしました。


 なお、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。ただし、第5条第5号の改正規定は、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第28号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道座間165号線は、起点が市道座間51号線との交点である座間1丁目3168番10地先で、終点が市道座間52号線との交点である座間1丁目3164番9地先までの区間で、延長は109.1メートル、幅員は4メートルの道路です。本件は、平成16年11月16日に座間市座間1丁目3104番地1、鈴木貞一氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たしすべての事務処理が完了いたしましたので、新たに市道の認定をいたしたく道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第29号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道入谷370号線は、起点が市道入谷294号線との交点である入谷5丁目2035番1地先で、終点が入谷5丁目2034番10地先までの区間で、延長は25メートル、幅員は4.5メートルの道路です。本件は、座間市入谷3丁目3567番1、経世ハウス株式会社代表取締役生畑目健一氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第30号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道入谷371号線は、起点が市道入谷294号線との交点である入谷5丁目2035番8地先で、終点が入谷5丁目2034番12地先までの区間で、延長は25メートル、幅員は4.5メートルの道路です。本件は、座間市入谷3丁目3567番地1、経世ハウス株式会社代表取締役生畑目健一氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第31号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道入谷372号線は、起点が県道51号町田厚木線との交点である入谷1丁目3383番1地先で、終点が入谷1丁目3383番14地先までの区間で、延長は85.6メートル、幅員は6メートルの道路です。本件は、東京都武蔵野市境南町3丁目13番14号、株式会社飯田産業代表取締役森和彦氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第32号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道栗原中央170号線は、起点が市道栗原中央36号線との交点である栗原中央一丁目2325番1地先で、終点が栗原中央一丁目2324番1地先までの区間で、延長は76.4メートル、幅員は5メートルから5.6メートルの道路です。本件は、座間市栗原中央一丁目28番27号、有限会社グリーンタウン建設代表取締役鈴野哲也氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第33号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道立野台75号線は、起点が市道立野台10号線との交点である立野台一丁目4936番15地先で、終点が立野台一丁目4936番6地先までの区間で、延長は18.4メートル、幅員は4.5メートルの道路です。本件は、東京都練馬区石神井町2丁目26番11号、一建設株式会社代表取締役小泉公善氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第34号、工事請負変更契約締結についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、平成17年12月22日に議決をいただきました議案第110号、「平成17年度公共下水道相模台排水区雨水管工事分割の2」の請負変更契約を締結いたしたく、座間市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、提案するものでございます。


 内容といたしましては、お手元の参考資料及び別図をお開きいただきたいと存じますが、変更の理由でございますが、浸水被害を解消するため当初予定していた施行区間を上流側97.8メートル延長いたしまして、雨水整備の一層の推進を図るため変更いたしたいとするものでございます。変更契約金額でございますが、当初契約金額は税込みで3億7,800万円、変更後の契約金額は4億2,299万2,500円でございまして、4,499万2,500円の増額になります。


 なお、履行期限につきましては、工事区間の延長に伴い平成18年10月2日を平成18年12月20日まで延長いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第35号、座間市立生きがいセンターの指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、座間市立生きがいセンターの管理につきまして、座間市立生きがいセンター条例第4条に基づき指定管理者の指定をいたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。


 内容といたしましては、座間市立生きがいセンターの管理者を指定いたすものでございます。


 管理を行わせる施設の名称は座間市立生きがいセンター、施設の所在地は座間市小松原一丁目45番21号でございます。指定管理者につきましては社団法人座間市立シルバー人材センターでございます。指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、議案第36号、座間市立総合福祉センターの指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、座間市立総合福祉センターの管理につきまして座間市立総合福祉センター条例第3条に基づき指定管理者の指定をいたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものございます。


 内容といたしましては、座間市立総合福祉センターの管理者を指定いたすものでございます。


 管理を行わせる施設の名称は座間市立総合福祉センター、施設の所在地は座間市緑ヶ丘一丁目2番1号でございます。指定管理者につきましては、社会福祉法人座間市社会福祉協議会でございます。


 指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、議案第37号、座間市営さがみ野自転車駐車場の指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、座間市営さがみ野自転車駐車場の管理につきまして、座間市営さがみ野自転車駐車場条例第5条に基づき指定管理者の指定をいたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。


 内容といたしましては、座間市営さがみ野自転車駐車場の管理者を指定するものでございます。


 管理を行わせる施設の名称は座間市営さがみ野自転車駐車場、施設の所在地は座間市東原五丁目3番40号でございます。指定管理者につきましては、社団法人座間市シルバー人材センターでございます。


 指定の期間につきましは、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、議案第38号、座間市立市民健康センターの指定管理者の指定につきまして、ご説明申し上げます。


 本案につきましては、座間市立市民健康センターの管理につきまして、座間市立市民健康センター条例第3条に基づき指定管理者の指定をいたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。


 内容といたしましては、座間市立市民健康センターの管理者を指定いたすものでございます。


 管理を行わせる施設の名称は座間市立市民健康センター、施設の所在地は座間市緑ヶ丘一丁目1番3号でございます。指定管理者につきましては、社団法人座間市シルバー人材センターでございます。


 指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、議案第39号、座間市立コミュニティセンターの指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、座間市立コミュニティセンターの管理につきまして、座間市立コミュニティセンター条例第4条に基づき指定管理者の指定をいたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして提案するものでございます。


 内容といたしましては、座間市立コミュニティセンター7館の管理者を別添によりまして指定いたすものでございます。まず、立野台コミュニティセンターから順にご説明申し上げます。


 管理を行わせる施設の名称は座間市立立野台コミュニティセンター、施設の所在地は座間市立野台三丁目14番12号でございます。指定管理者につきましては、立野台コミュニティセンター管理運営委員会でございます。指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、同じく管理を行わせる施設の名称でございますが、座間市立新田宿・四ツ谷コミュニティセンターでございます。施設の所在地は座間市四ツ谷1026番地、指定管理者につきましては新田宿・四ツ谷コミュニティセンター管理運営委員会でございます。


 指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、管理を行わせる施設の名称は座間市立小松原コミュニティセンターでございます。施設の所在地は座間市小松原一丁目45番14号、指定管理者につきましては小松原コミュニティセンター管理運営委員会でございます。指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、管理を行わせる施設の名称は座間市立東原コミュニティセンターでございます。施設の所在地は座間市東原四丁目13番13号、指定管理者につきましては東原コミュニティセンター管理運営委員会でございます。指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、管理を行わせる施設の名称は座間市立相模が丘コミュニティセンターでございます。施設の所在地は座間市相模が丘三丁目38番1号、指定管理者につきましては相模が丘コミュニティセンター管理運営委員会でございます。指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、管理を行わせる施設の名称は座間市立相武台コミュニティセンターでございます。施設の所在地は座間市相武台3丁目4770番地の26、指定管理者につきましては相武台コミュニティセンター管理運営委員会でございます。指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、管理を行わせる施設の名称は座間市立ひばりが丘コミュニティセンターでございます。施設の所在地は座間市ひばりが丘一丁目49番1号、指定管理者につきましてはひばりが丘コミュニティセンター管理運営委員会でございます。


 指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、議案第40号、座間市立市民文化会館の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、座間市立市民文化会館の管理につきまして、座間市立市民文化会館条例第3条に基づき指定管理者の指定をいたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。


 内容といたしましては、座間市立文化会館の管理を指定いたすものでございます。


 管理を行わせる施設の名称は座間市立市民文化会館、施設の所在地は座間市緑ヶ丘一丁目1番2号でございます。


 指定管理者につきましては、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団でございます。指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、議案第41号、座間市立市民体育館の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、座間市立市民体育館の管理につきまして、座間市立市民体育館条例第3条に基づき指定管理者の指定をいたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。


 内容といたしましては、座間市立市民体育館の管理者を指定いたすものでございます。管理を行わせる施設の名称は座間市立市民体育館、施設の所在地は座間市相武台1丁目5971番地でございます。指定管理者につきましては、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団でございます。指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に、議案第42号、座間市立清川自然の村の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、座間市立清川自然の村の管理につきまして、座間市立清川自然の村条例第3条に基づき指定管理者の指定をいたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。


 内容といたしましては、座間市立清川自然の村の管理者を指定するものでございます。管理を行わせる施設の名称は座間市立清川自然の村、施設の所在地は愛甲郡清川村宮ヶ瀬字金澤1703番地でございます。指定管理者につきましては、宮ヶ瀬共栄貯蓄会でございます。指定の期間につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 以上、議案第13号から議案第42号までの議案につきまして、提案理由並びに内容についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村正博君)  提案理由の説明が終わりましたので、これより総括質疑を行います。


 発言通告がありますので、順次発言を許します。


 総括質疑に入る前に質疑をされる議員の皆様、また答弁をされる市長始め当局の皆様には簡潔な質疑並びに明解なる答弁をしていただきますようよろしくお願い、ご協力のほどお願いを申し上げます。


 最初に、5番小野たづ子議員。


           〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  ただいま議長よりご指名をいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして第1回定例会に上程されております各諸議案につきまして総括質疑を行ってまいります。


 今、振り子は悲観から楽観へ振れ始めたかに見えると年末年始の各紙面による報道にはバブル崩壊が始まってから15年後の日本経済の本格的復活を報じているものが多く、ことしは60年ぶりに波長の異なる四つの景気循環指標がすべて上昇に転じるゴールデンサイクル黄金の循環に入ると予測されており、政府の経済財政諮問会議は経済運営の中期ビジョンとなる改革と展望2005年度版を決定し、国と地方の歳入と歳出のつり合いを示す基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を1年前倒しして実現する見通しを示しておりました。しかし、黒字化への具体的なプロセスは明示されていず、先行き不透明な中、財政基盤の安定を図る持続的成長を実現させるための経済政策が速やかに求められてもおります。


 本市におきましては、市長の予算編成についてでは現下の地方財政として地方みずからが知恵と工夫を凝らし地方財政の健全化・効率化に取り組む必要があると認識され、さらに予算編成に当たっては歳入財源の安定的な確保及び歳入全般について徹底した見直しを行うとともに、多様化し山積する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを実現するため9項目の方針に基づき予算編成の取り組みがなされたとのことでございます。


 まず初めに、議案第2号、平成17年度座間市一般会計補正予算、民生費、老人福祉費、独居老人配食サービス事業費が214万円の減額となっております。皆様ご承知のようにこの事業は65歳以上のひとり暮らしの方が対象とされ、ひとり暮らしの高齢者、平成16年度994名で、そのうち配食サービスの利用者は307名です。平成17年度はひとり暮らしの高齢者は1,075人とふえている状況です。国の補助金要綱改定の実施がされたこともありますが、2,000食の減となっております。平成14年度を境に年々利用者、配食数、事業費が減額されている状況でございます。改正によりひとり暮らしの高齢者が引きこもりにならないよう、また利用者本人が調理を行うことで心身の機能の低下を防ぐなどが考慮されたことなどによるとのことですが、調理し栄養のバランスを保つにはひとり暮らしでは購入単価も割高になり、経済性、健康の面から配慮が必要と考えます。法の改正を経ての年度ですので当初として当然的確な配食数で予算計上されたことと思います。改めて2,000食減となった要因についてお伺いをしたいと思います。


 次に、保健衛生費、負担金補助金、公衆浴場対策事業費についてでございます。座間市浴場組合補助金の辞退があったとのことでございますが、説明では本市の財政が厳しいため辞退されたとのことでした。事業収益の関係によるものなのか、お聞きをいたしておきます。また、補助金辞退につきましては数少ないケースと思います。補助金の支出は公益上の必要がある場合、補助することができるとされています。今日では人件費及び物件費とともに財政硬直化の一要因ともされ、行政として見直しの必要性が指摘されております。そこで、たびたび指摘されておりますが、補助金の見直しについてはどのように取り組みを図られたのか、お示しをいただきたいと存じます。


 次に、社会教育費、市史編さん事業につきましては郷土を知るための資料として市民に広く利用されるよう市史の刊行が計画的に進められております。事業費792万円余の補正減額がなされております。非常勤学芸員の方のご病気や編さん員の方の死亡と伺っております。本市の歴史と文化に造詣の深い識者の方は年齢的にも高齢と推察をいたします。現状を踏まえ、市史編さん事業に対する今後の取り組みについてお示しをいただきたいと存じます。


 次に、議案第7号、平成18年度座間市一般会計予算についてでございます。一般会計で312億2,300万円余、前年度比2.6%増、各会計合わせて592億円余で前年度比2.8%増、借換債を除いた実質305億9,573万円余、2%増の伸びとなっております。中でも市税収入の個人市民税が定率減税の縮減などの税制改定による増収が見込まれていますが、地方交付税42.9%減の9億5,000万円余、地方特別交付金前年度の4分の3相当額5億5,000万円余となるなど、国の三位一体改革に伴う影響による収入不足は市政運営方針にありますように極めて厳しい財政状況がうかがえます。市長は「地方自治体はこうした社会経済状況の中にあっても絶えず市民本位基本に市民福祉向上のため市民の期待にこたえ着実に市政の進展を図り、その責任を果たしていかなければならない」と述べていらっしゃいます。そこで星野市長にお伺いいたします。厳しい財政状況だが、ある程度積極的な予算を組んだとのことでございますが、本年度の予算編成に対する総括的評価をお示しいただきたいと存じます。また、平成16年度の決算審議におきまして教訓とされ、特に本年度の予算編成に改善あるいは反映されました点についてもお示しいただきたいと存じます。


 次に、歳入の柱であります市税収入を167億2,707万円余、前年度比0.5ポイント増と見込まれました。国の三位一体改革に伴う関係や昨今の経済状況から妥当な額と考えますが、財政計画では163億6,900万円余で予算との差が3億5,807万円余あります。さらに財政計画では自主財源を205億3,700万円余、構成比65.7ポイントとしていますが、この年度の予算額では1億8,247万円余の差が出ております。国の関係や固定資産税の評価替えに伴う現下による影響などがあらわれていると考えますが、当初予算と財政計画に対する見解と今後の見通しについてご所見をお示しいただきたいと存じます。また、スクラップ・アンド・ビルドの精神を堅持し経常的経費等の削減、歳出全体の効率化と財源配分の重点化、財政構造の改善と財政運営の健全化、財政基盤の確立を図るため、どのように取り組みを図られるのかもあわせてお示しいただきたいと存じます。


 次に、総合計画の具現化に向け1.市民情報・市民参加・行政改革の推進。2.安全・安心な生活環境の推進。3.福祉・医療・保健の推進。4.教育・文化の推進。5.住み・働き・憩うまちの活性化の推進。五つの重点目標を掲げ新たな事業展開、施策の充実強化に積極的に取り組みをされるとのことでございますので、各事業に対する質疑を行ってまいります。


 民生費、老人福祉費についてでございます。未曾有の高齢化社会の到来も間近に迫り、高齢者の増加とともに老人福祉施設が市民の暮らしにとりましても、地域のニーズにとりましても必須要件となってまいりました。老人福祉施設建設助成事業として小松原地域にさがみの苑の新設が予定されております。この事業の具体的な内容につきましてお伺いをいたします。また、この施設の建設に伴いまして老人福祉施設の充足率はどのような状況になるのでしょうか。今後の見通しとともにお示しいただきたいと存じます。


 次に、児童福祉費で保育体制の整備として民間保育園整備助成事業、子どもの家保育園が平成17年及び18年度事業として7月に開所が予定されております。子育て支援の保育サービスの充実として100名の定員で30人の入所増が見込まれております。このことにより待機児童の解消はどのような状況になるのでしょうか、見通しをお伺いいたします。また、新規事業、特定保育促進事業といたしまして723万6,000円が計上されております。保育園の入所要件には満たなくても相当程度のパート労働により保育に欠ける児童を保有する特定保育サービスを民間1カ所に新設するとのことでございますが、この事業の具体的内容についてお示しいただきたいと存じます。


 次に、児童館費、児童ホームの推進で児童ホーム管理運営事業費が計上されております。仕事と子育ての両立支援による事業としてサン・ホープ1階部分を利用して児童ホームの開設が実施されます。東原小・ひばりが丘小・旭小学校区間の待機児童の解消が図られるわけですが、対象人数は30人程度と伺っております。なお、運営はNPOにお願いするとのことでございますが、特定先は確定しているのかどうか、あわせてお聞きをいたします。また、現状を踏まえ児童ホームの今後の取り組みにつきましても伺っておきたいと思います。


 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。障害保健福祉施策は平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により次のような問題点が指摘されております。身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに縦割りサービスが提供されており、施設事業体系がわかりにくく使いにくいということ。そしてサービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていない。支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、ふえ続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であること。こういうことで制度上の課題を解決するとともに障害のある人々が利用できるサービスを充足し、一層の推進を図るために障害自立法ができたわけでございます。中でも地域生活支援事業では移動支援がありますが、不安を感じている人も多いようです。福祉サービスの体系、利用の際のプロセスも変わることになります。利用の手続に際しましても一次がコンピュータ106項目のアセスメント、二次が審査会となり、市町村では新制度としての障害程度区分の認定となるわけでございます。本年4月からは基本部分がスタートし、9月までの移行準備期間を経て10月スタートとなりますが、果たしてこの短い期間での移行がスムーズにいけるのかどうか、また障害者の方たちやご家族が困惑されるのではないかと危惧されます。周知についてはどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。あわせてスムーズな移行についてはどのように考えていらっしゃるのか、お示しいただきたいと存じます。


 次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。介護保険が始まり施設の介護から在宅の介護が基本コンセプトになり、地域包括ケア介護システム、市町村自治の仕組みづくりが始まっております。開設への進捗状況についてお示しいただきたいと存じます。


 次に、総務費、国内姉妹都市交流事業費についてでございます。市民アンケート調査を100名程度予想され、市民レベルで他県、他市との交流を図るとのことですが、本市としてどのような意図で他市と姉妹都市として交流を図るのか、目的、基本的な骨子案を明確にすべきと考えます。座間市は歴史と文化も豊かで湧水もあり、本市を取り巻くさまざまな要因を考えますとアンケート調査に関しましては一考を要するのではないかと考えております。見解をお伺いいたします。また、国際交流で姉妹都市スマーナ市への中・高校生派遣事業につきましても委託料395万6,000円が計上されております。第三次総合計画におきまして施策の方向といたしまして、市民と外国人との多様な交流を図るため国際交流の拠点の整備に努めますと、推進体制の整備をうたってございます。議会からも意見が多く出ておりますが、派遣交流事業はスマーナ市に限定しなくてもよいのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、健康サマーフェスタ・イン座間開催事業についてでございますが、平成17年7月10日に健康文化都市宣言が行われ、今後この宣言に沿った健康なまちづくりを目指すとのことでございますが、夏祭りとして位置づけての開催ですので、健康チェックや食文化の紹介にとどまらず公園内に健康広場の設置などもよいかと考えますし、イベントなども市民の皆様から公募するなど、内容を検討し健康文化都市宣言にふさわしい特徴が出るようになればよいのではないかと考えますが、取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、消防費についてお伺いいたします。消防ポンプ自動車の更新ですが、国庫補助がなくなり県補助金が2分の1になり7,000万円が限度額と説明を受けました。常備消防では購入できず市民部安全対策課所管とのことでございますが、今後消防車両の更新につきましてはどのように計画し図られていくのでしょうか、お示しいただきたいと存じます。また、消防災害対策等におきましては、国からの関係で影響はほかにもあるのかをお伺いいたします。


 次に、自動体外式除細動器4器が消防車両に配備されましたが、今後の配備の拡大、整備への取り組みについて計画があればお示しいただきたいと存じます。


 次に、土木費、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業、通称ZC−3についてお伺いをいたします。早期事業化を可能にするため計画の変更がなされたとのことですが、どのような計画の変更があり進められたものなのか、お伺いをいたします。また、優良建築物整備事業でございますが、相模原銀座周辺A地区が昨今より事業化されております。進捗状況と今後の見通しについてお示しいただきたいと存じます。


 次に、教育費、特別支援教育補助員派遣事業費についてでございますが、この事業は軽度発達障害児童、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症児童への対応のため非常勤職員4名の方の配置が実施されるとのことでございますが、軽度発達障害児の本市の現状と支援体制への取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、市民大学開設事業費についてお伺いいたします。平成17年、相模原市と連携し大学4校で市民大学が開設され、本年度より10校の大学が門戸を開いていただき実施されますが、この年度より市民大学受講負担金1,000円が頭出し計上されております。一定の受益者負担として2月よりの実施とのことでございます。一回90分授業で540分1,000円、それを超えますと1,500円とのことでございますが、市民大学は開設以来受講者数におきましても十分に実績もあるわけです。もう少し適正な頭出し計上がされてしかるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、国民健康保険事業特別会計についてでございます。加入者数は微増ではありますが増加傾向、世帯数につきましても市全体の47.7%を占め、医療制度の抑制を主として医療制度改革大綱が示されたものの、加入者の高齢化や医療技術の高度化などにより医療費の増加傾向が続き、財源を確保することが非常に厳しい財政運営が続いているとのことでございます。今後の対応と見通しについてお示しいただきたいと存じます。


 次に、議案第14号、座間市国民保護対策本部及び座間市緊急対処事態対策本部条例についてでございます。自治体がつくる有事の際の住民避難の仕組みづくりでありますが、日本が武力攻撃や大規模テロを受けた際の避難、救護などの対応を国民の保護に関する基本方針のもと対策本部を設けなければならないわけですが、想定される武力攻撃事態は着上陸侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4分類とされNBC(核・生物・化学)兵器による大規模テロも念頭に置かれています。また、国民保護措置の実施体制を整備するために防災体制を活用しながら職員の配置、食料や燃料の備蓄などに努めるよう要請されています。そこで市長にお聞きいたしますが、この条例の第1条の趣旨が市民理解が必要と考えますが、ご所見をお示しいただきたいと存じます。


 以上で、第1回目の質疑を終了いたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  小野たづ子議員の質疑に対する答弁を残し、15分程度休憩といたします。


               午後2時14分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時29分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 小野たづ子議員の質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員の質疑に対します答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、配食サービスの関係でお尋ねをいただきました。2,000食の減、この関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、基本的には17年度の4月から12月までの配食数を算出をしまして、残り3カ月分についての食数を見込み算出を基本的にさせていただきました。その措置として当初予算は5万2,000食でございましたけれども、2,000食を減して5万食という見込みの上に立たせていただいて補正減をいたしたところでございます。この関係は改めてお話しするまでもないわけでございますが、ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯数の方を対象にしまして月曜日から金曜日までの間、週1回以上の希望日に夕食をお届けをさせていただいているのが実態でございます。新規申請の方はその都度実態把握をさせていただき、利用者の方は6カ月ごとに実態調査をさせていただいておりまして、その結果により利用者と調整をさせていただきながら、それぞれの配食回数などを決めさせていただいております。そういう中で、例えばでございますけれども、利用者の方の病院への通院とか入院等でキャンセル等が存在をいたしております。それらによる食数の減並びにまた、そのほか利用者の方の一定の理由によって減食がなされている状態がございます。ですから、別にサービスを減しているということではなくて、そのような利用者の方のそれぞれの理由の中で減に相なってきていると、それを見込みながら措置をさせていただいているとこういうことでございますから、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、公衆浴場の補助金の関係でございますが、本市の財政状況が厳しいから辞退というお話がございましたが、それは全くそうではございません。これは歴史的には大分古い話になるわけでございますが、座間駅の近くに浴場が存在をいたしておったわけでございますが、それがもう廃止、おやめになると、そういうことでその浴場利用者等からその存続等の要望がございました。そのような公衆浴場の空白地域の発生を防止するという基本的な考え方の中で地域住民の利便と公衆衛生の確保を目的といたしまして補助制度がつくられました。一つは県費制度があるわけでございますが、もう一つは浴場商業協同組合に対して昭和50年から衛生施設の改善向上を図るということで公衆衛生の向上と増進を、その目的をもって協同組合等に18万円の補助をさせていただいてきた経過がございました。そういうふうな経過の中で今日まで至っているわけでございますが、辞退につきましては浴場組合として協議をなされた結果、自立運営していくことが適切であると、このような判断がなされたものでございます。そういうことで今回の補正措置に至ったわけでございまして、ただ、小野議員さんから経営内容の関係のお話もございましたが、その関係につきましてはその浴場等の経営の状況のことでもございますので、私どもとしては具体的に把握はいたしておりません。


 その関係で補助のお話をいただいたわけでございますけれども、今回、当初予算等の関係で特に補助金の一定の見直しなどはさせていただいております。団体的な補助で約36団体程度の団体になるわけでございますが、前年度でいきますと2億1,250万円程度の補助でございましたけれども、今年度、一定の見直しなどもさせていただきながら1,046万円程度のマイナスを図らせていただいております。今後とも非常に難しい課題もあるわけでございますが引き続き十分精査をさせていただく考えでございます。


 次に、予算編成の総括的な評価ということでお尋ねをいただきましたが、先ほども提案説明の一端で申し上げたわけでございますが、いかなる社会経済状況の中にありましても絶えず市民本位を基本に市民福祉の向上、市民の期待にこたえて着実に市政の進展を図ると、その責任を果たしていかなければならないことは申し上げるまでもありません。よって、その基本的な考え方に基づいて18年度の予算編成に当たりましては歳入財源の安定的な確保及び歳出予算全般について徹底した見直しを行いながら多様化し山積する行政課題に的確に対応していこうと、質の高い行政サービスを実現することをもって予算編成に当たらせていただきました。正直なところ厳しい予算編成でありました。しかしながら、必要なもの、見直し可能なもの等十分精査をさせていただきながらソフト的事業を中心に、並びにまた投資的な事業におきましても措置を必要とする事業はしっかりと措置をいたしながら重点的な予算編成ができたと思っております。結果として前年度を上回る予算編成額になったわけでございまして、景気回復基調を考慮した積極的予算に私としては考えております。


 決算16年度の教訓をどういうふうに18年度に生かしたかというお尋ねをいただきましたが、16年度決算は市債の借換債の大幅な増に伴いまして決算規模は前年度を大きく上回ったわけでございますが、実質収支は前年度に引き続き黒字となったものの経常収支比率90%という、前年度に比べて0.1ポイント上昇したところでありました。このため18年度につきましては義務的経費の経常経費の増加が見込まれることから、歳入財源の安定的な確保と歳出全般にわたり徹底した見直しを図りながら歳出を抑制し財源不足の縮小に努めるとともに、限られた財源の中で市民ニーズの高度化・多様化などに適切に努めさせていただいたところでございます。また、予算と成果については各担当課においてPDCAのマネジメントサイクルによる事業評価を行い予算に反映させたところでありまして、市民満足度の高い、効率的・効果的な施策、事業の推進に努めたところでありますし、事業執行段階においてもさらに英知と工夫をもって取り組んでまいりたいと考えております。今後とも中・長期的な財政を主眼としてしっかりと対応を進めてまいります。


 さらに、国のメニュー等の関係で反映されたものの考え方についてお尋ねをいただいたわけでございますが、予算編成におきましては事業メニューの把握に努めて、その活用に努力をいたしたところでございますが、現行制度の活用による補助メニューについては積極的にその活用を図ったというふうに考えております。なお、今後は国のメニュー化につきましては、さらに精査した中でも活用できるものがあれば積極的にその活用を図ってまいりたいと存じております。


 財政計画等の、特に固定資産税等の評価替えの関係に関連してお尋ねをいただいたわけでございますが、固定資産税の評価替えの影響の関係でございますけれども、国の財政計画、いわゆる地方財政計画の関係でございますが、固定資産税におきましては国として土地についてはマイナスの1.2%、家屋はマイナスの8%、償却資産は0.5%、こういうふうな考え方に対して本市の場合は土地についてはマイナス0.4%、家屋はマイナス10.4%、償却資産はマイナス4.0%と、このような推計の中で考え方を持たせていただいております。特にこの固定資産税の影響の中でも家屋の減が大変大きいわけでございまして、特例期限切れによる増収分が見込まれる一方で評価替えに伴う在来家屋の大幅な減価が見込まれるために、残念ながらその減が推計をせざるを得ない状況に相なってきております。よって、固定資産税全体で見ますと前年度に比べて4.7%の減と相なっております。今後の関係におきましても、この傾向というものは土地については下落傾向が続いていくことの予測があるわけでございますが、従来からの負担調整の結果によって減収していくことも推計をしなければいけない状況かとも考えております。また、家屋につきましては3年ごとの評価替えの年度には在来家屋分の減価が見込まれるため減収となる見込みでもあります。ただ、評価替え後の第2年度、第3年度には減収要因の滅失分を増収要因であるところの新増築分等が上回ることは予測されることもあるわけでございまして、そういうことからすると家屋については多少なりとも増収になっていくものと、このような考え方も持たせていただいております。


 いずれにしましても財政計画は3年間の毎年ローリングをいたしているわけでございまして、平成18年度から平成20年度までの3年間を見通したものというふうに財政計画はなっております。ただ、平成18年度の予算計上と比較をしてみますと、やはり国の三位一体の方針が定まらない中での財政計画であることから一部には計画との乖離が見られるわけでございますが、比較では歳入歳出予算に対して達成率は101.1%であって1.1ポイント上回った予算というふうに相なっております。ただ、歳出の方における人件費、物件費、扶助費等は計画額を上回っております。しかしながら、その中でも積立金や補助費等が下回っておりますが、全体として財政計画を上回った予算編成となっております。今後も三位一体の地方交付税や税制改正、そういうものもしっかりと把握をしながら厳しい財政状況の中でそれら動向等も把握をしながら対応を進めてまいりたい、このように考えております。


 総合計画の推進ということで、まず、特養ホームさがみの苑の関係につきましてお尋ねをいただきました。この関係は平成15年度から5カ年計画でスタートをした、いわゆる施設整備計画、第2期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で平成19年度の施設整備を既存の施設150床と合わせて350床として新たに200床の整備計画を設けさせていただいたところでございます。それによって平成16年度にベルホームが100床の増床を図っていただきまして、残り100床ということになりました。そこで2法人で50床ずつ整備することとされまして、国の補助金の関係から18年、19年度で50床、19年20床で50床の整備計画が持たれているところでございます。今回建設するさがみの苑は小松原地区、いわゆる特養老人ホーム10人掛ける5ユニットの50床と、短期入所生活介護10人の二つのユニットの20床を整備するもので、鉄筋コンクリート造り、地上3階建て3,458平方メートルの建物が予定をされております。2カ年計画で完成をしていく予定でございます。現在231名の待機者の解消であるわけでございますが、効果があるものと理解をしております。しかし、入所サービスを利用する高齢者は増加の傾向にあるわけでございまして、今後19年、20年度にかけて整備を進める特別養護老人ホーム50床にも期待をさせていただいております。しかしながら、今回の介護保険事業計画の策定に当たって国の指針では施設から在宅への転換がより強く打ち出されておりますので、今後は新たに設けられました地域密着型サービスの充実を図って高齢者が住みなれた地域社会で生活を営むことができる夜間対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護等の整備充実にもあわせて努めてまいりたいと存じております。


 座間子どもの家保育園が整備されることによる待機児童等の見通しの関係でお尋ねをいただいたところでございますけれども、待機児童の現況でございますけれども15年に42名、16年に40名、そして17年37名というような少しずつ待機の関係は減少しているわけでございますけれども、まだまだその待機児童の解消を図らなければいけないことは言うまでもありません。こういう状況の中で例えば待機児童解消対策として弾力的な運営や保育士の加配など、さまざまな対応を実施しながら待機児童数の減に努めてきておるところでございます。18年度には座間子どもの家保育園の増改築によって30名の定員増が実現をいたすわけでございまして、残念ながら国の方の関係で2カ年事業になってしまったわけでございますが、いずれにしても本年の7月1日には100名という形での開所予定をいたしておるところでございます。よって、待機児童の解消には寄与するものとこのように考え方を持たせていただいております。


 今後ともまだ、これで100%ということは難しい状況もございますから、先ほどもお話ししましたように弾力的な運用や保育士の加配、そういうものを考えながら今後ともできる努力を重ねてまいる所存でございます。


 特定保育事業の対象者と実施方法等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は国の保育対策等促進事業費補助金交付要綱に基づきまして、社会福祉法人ことぶき会の運営する座間子どもの家保育園におきまして実施がされる予定になっております。対象者の関係でございますけれども通常の保育所の入所要件に満たないものの、パート勤務などによって一定程度おおむね1カ月当たり64時間以上の日時について当該児童を保育することができないと認められ、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる就学前児童が予定をされております。実態としましては、従来座間子どもの家保育園の一時保育を利用されていらっしゃる方のうち、1年間で延べ400人程度が仕事を理由にして利用がされておりますので、一定のニーズがあるものと認識をいたしております。実施方法については、現在実施予定の法人と現在調整を行わせていただいております。


 それからサン・ホープの児童ホームの開所によって待機児童の解消にどう結びつくのかと。今後の児童ホームのさらに取り組み、さらにはNPO等の関係での確認をいただいたわけでございますが、この関係につきましてはサン・ホープの児童ホームで私どもとしましては東原小・ひばり小、旭小の待機児童の解消につながるものと、こういう期待を持たせていただいております。開設時期は7月開設という考え方を持たせていただいております。今現在、平成16年度末まで10カ所、昨年立野台、そして今年度の予定はサン・ホープということで12カ所目の関係になるわけでございますが、今後は21年までの次世代の支援行動計画におきましては13カ所という考え方は持たせていただいております。今度とも粛々と努力をいたす考えでございます。


 さらにまた、このサン・ホープの1階の利用について私どもの方としては基本的な考え方は障害者のレスパイト事業やさらに児童ホームの開所を考えておりまして、障害者や子育て支援に理解があるNPO法人にレスパイト事業、さらには児童ホームをあわせて公募をしながら対応を進めたいという考え方を持たせていただいております。募集期間につきまして議会等の議決をいただきまして、その後4月から5月にかけて募集をいたしていきたいとこう思っております。


 障害者自立支援法の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係でまず、いわゆる利用者の自立支援法の施行によって1割負担等の導入がなされるわけでございまして、周知等についてはどうしているかというお尋ねをいただきました。この関係につきましては利用者、対象者へのダイレクトメール及び障害者団体の研修会等で定率1割負担についての情報を提供させていただいております。また2月12日日曜日、開催した自立支援法講演会や、さらにまた19日の自立支援法説明会においても説明を重ねさせていただいておりまして、申請受付時には対象者のサービス利用状況に応じた説明もさせていただき、さらに周知に努めたいと思っております。今後も24日及び27日には説明会を予定をいたしておりまして、対象者の方々に混乱が起きないよう十分意を体して対応を進めていく考えでございます。


 それからまた、スムーズな移行ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては17年の10月31日に障害者自立支援法が成立をされたわけでございますが、18年の4月から施行がされると。現行サービスの見直し決定によって9月まで継続をしまして、10月よりすべてが新法に移行するというふうなことになっております。法の成立から5カ月間しかないために、県では市町村に対して自立支援法施行準備会議を開催して準備を進めておいでになります。現在、障害者福祉サービスにかかわる4月からの利用者負担金決定及び自立支援医療の精神通院医療の受け付けを行っておりまして、福祉サービスの関係につきましては1月20日に対象者450名にダイレクトメールで通知をさせていただき、なおかつその申請書や記入例やパンフレット等もあわせて通知をさせていただいておるところでございます。先ほどもお話ししましたけれども1月18日、2月4日も受付窓口を開設しまして一部の方を除く申請をほぼいただいたところでございます。また、精神通院医療につきましては県の決定となりますので1月6日及び2月6日に県精神保健福祉センターより対象者へ通知がなされまして、きょうまで約750名の申請が受け付けられております。世帯確認や所得調べを行いまして順次県精神保健福祉センターへ送付をいたしているところでございまして、今後とも自立支援法施行準備会議等に基づいて遺漏ない対応を進めてまいりたいと思っております。それから地域包括センターの開設に向けての取り組みでお尋ねをいただいたわけでございますが、市の方としましては市民サービスの向上等を図る観点から改正に対応したサービス提供体制を早期に整える必要があるために18年、ことしの4月1日を目指し作業を進めさせていただいておるところでございます。ただ、地域包括支援センターは公正・中立性の観点から医師、第1号被保険者の代表、学識経験者などで構成される地域包括支援センター運営協議会で承認を行うこととされておりまして、このほど2月に開催しました座間市地域包括支援センター運営協議会におきまして相模台病院、ベルホーム、社会福祉協議会及び座間苑が承認がなされたところでございます。今後4月1日の開設に向けて職員研修並びに体制の整備及び承認された地域包括支援センターとともに準備していろいろな対応を図ってまいりたいと存じます。


 国内姉妹都市の交流の関係でございますけれども、この関係につきましては国内の他都市との交流を図ると、これは議会の方からも時折お尋ねをいただいておるところでございます。なお本年度、庁内に検討を進めるべきそれぞれの関係課等のもとで検討会を発足をさせていただくことに相なっております。これから歴史や観光や祭りや物産や文化やスポーツ、そういう何らかの共通点等を中心にして、いかなる都市が適切であるかどうかを含めて検討をしながら、さらにまた市民の方々にも内容等を精査させていただきながらアンケートなどもさせていただく考えでございます。


 それから、国際交流の関係でスマーナ市だけではなくてというようなお話でございますけれども、この関係はご存じのとおりスマーナ市は一つの歴史的な経過があることはご承知のところかと思います。長い間の形で国際姉妹都市としての締結に至るまでのさまざまなご苦労、そして締結がなされたと、これはもうご存じのところだと思っております。やはりそういうふうな経過からして今日までお互いに交流を深めているということはご承知のところかと思っています。スマーナ市ではなくてもいいんではないかということでございますが、やはりそれは確かに議会もお話しになりますように、やはりただ、じゃあどこでもいいじゃないかと、さあ行き当たりばったりというのもいかがなものかと思っております。当然やはり何らかのそういう姉妹都市とか、そういう基準というものが必要であるわけでありまして、そういう問題について私どもの方も考え方は持ちたいと思っておりますし、さらにまた国際交流協会だっていろいろ検討をいただくということは必要だと思います。そういう中で今後ともそのような基本的な考え方で取り組みをいたしてまいりたいと存じます。


 健康づくりの問題でございますけれども、小野議員さんとして、いわゆる健康フェスタ等の開催も了とすると。ただ、さまざまな形でもう少し内容的な精査が必要ではないかと、このようなお話をいただきました。今現在、私どもの方としましても昨年7月に健康文化都市宣言をさせていただき、健康づくり課、保健医療課、スポーツ課を始めとしてさまざまな健康事業に取り組み、なおかつ健康座間フェスタ事業なども開催をいたしております。また、健康まなび事業としても新たな試みとして、50歳以下の生活習慣病予防軍といわれる年齢層の参加者をふやすための講座なども開催をしていく本年度の考え方も持たせていただいております。いずれにしましても市民の方々が健康であること、もうこれは一番であるわけでございまして、ご質疑の中でいただきましたようなご意見等も十分参考に今後の健康事業につきましては生かしていきたいと思っております。


 消防車両の更新の関係でございますけれども、なかなか最近、消防車両の関係につきまして国の方の補助制度も大変厳しいものが存在をいたしております。救急消防救助隊整備補助金の関係での、例えば救助隊としての指定を受けないと補助金をいただけないと、こういうふうな状況がございまして、17年度は残念ながら救急車等の対応が県補助という形になってしまいました。ちょうど今これ全国で自治体単位で総務省が指定をしているわけでございまして、過日、県の方からも神奈川県に枠の拡大が何か示されたというふうに伺っております。私どもの方としてもその救急隊の方の指定を受けるべき県の方に申請手続をさせていただいております。そういうふうなことで指定を受けていきますと、これから交付金等の関係で国の対応が求められるものも期待できるわけでございまして、いずれにしましても大変国の方は厳しい状況でありますけれども、私どもとして、そのような対応を遺漏ない形でしながら今後とも国の補助金や交付金等の導入に一層の努力をしていく考えで充足を図ってまいりたいと思っております。


 それから、AEDの今後の関係でございますけれども、今年度、消防署等の車両等に対応をしていくという考え方を持たせていただきました。今後もこのAEDの関係につきましてはその必要性を十分認識をしているわけでございまして、さらにそれを配備していく必要箇所等も十分精査をしながら今後ともその必要に応じて対応を進めたいと思っております。


 それから、ZC−3の関係でお尋ねをいただいたわけございますが、この問題もいろいろご心配をいただいておるところでございます。私どもの方として16年度の意向調査委託を受けまして、一部区域の縮小も含めた変更計画の素案を作成しながら、いろいろ地元との調整を継続をさせていただいております。この関係につきましては今後ともZC−3の該当地域の皆さんと十分精査をして、どうするかということを今年度あたりに判断をしていかなければいけないときだろうと思っております。


 それから、小田急の相模銀座周辺地区の関係で再開発の、優良再開発事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、権利者が12名でございまして総事業費が40億5,400万円でございます。建物規模が地下1階、地上14階、住宅80戸、1階店舗で2階から14階までが住宅と、こういうふうに相なっております。17年度には調査設計並びに土地の整備、建物の除去工事が実施をされることになっております。18年度は本体工事に入っていくわけでございまして、平成20年3月の完了予定に相なっております。国並びに県・市それぞれの補助、こういうふうな対応がなされてまいります。同時にまた都市計画上のメリットということで本地域は整備、開発または保全の方針において計画的な再開発の必要な市街地として1号市街地に位置づけをさせていただいているわけでございまして、防災の面からも建てかえ促進の必要性を痛感している地域の関係で積極的に支援、指導をしてまいりたいとこのように考えております。


 国保事業の特別会計の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては急速な少子高齢化や経済の低成長、国民生活や意識の変化、そういう大きな環境変化に直面して非常に難しい状況があるという判断の中で、国として医療制度改革大綱が平成17年の12月1日の政府与党医療改革協議会から示されたところであります。18年の関係で見ますとご存じのとおり国保の加入者の動向、一般被保険者と退職被保険者の加入状況、非常に大きな変化があります。これは16年度後半ごろからその傾向がとみにあらわれているわけでございまして、一般被保険者数が平成16年度比較をしますと17年度は0.95%マイナス、278名マイナス、18年度推計は0.1%、307人減少とこういう傾向にあります。ただ、その一方で退職被保険者数が17年度では15.3%の1,240名増、18年度推計でいきますと14.46%の2,592名増と、こういうことで非常に退職者の関係が増嵩傾向にある、こういう状況でございます。この傾向は団塊世代が定年に迎える退職制度への加入者数がこれからますますふえていくということは明らかになるところでございまして、この辺の加入者の増嵩等を反映して医療費の動向も変化が生じてくることが予測をなされるところでございます。平成18年度予算で療養給付費の関係で一般分の伸び率は2.0%程度であるわけでございますが、退職分が25.7%増、非常に医療費が高い傾向に伸びつつあります。こういう状況の中で予算編成をさせていただいたわけでございますが、一番の問題はやっぱり財源の確保であるわけでございまして、こういうことからしましても国保税の収納の向上とか国・県負担金の確保、こういうものが今後の課題としては大きな課題としてございます。ただ、やはり今までも我々の方としても間断なく国の方へ求めさせていただいておるわけでございますが、国保会計そのものが非常に財政基盤が弱い、そういう保険であるわけでございまして、その辺から保険医療の一元化とか、さらに最近でございますけれども都道府県単位を軸とする保険者の再編、統合の問題、保険財政の基盤の安定化を図るというそんなふうな、いわゆる後期高齢者を中心にした保険制度の話も出てきております。今後ともその辺の推移を見なければいけませんけれども、いずれにしても国保会計については大変な状況であって、この辺も国の方としてもしっかりと、もう実態把握はなされていると思いますから今後の課題として対応をしていただきたいと、このように考え方を持たせていただいております。


 最後に国民保護法制の関係でございますけれども、この関係につきましては、対策本部の関係につきましては、これは基本的には市の職員をもって構成することに相なっております。ですから市民に周知をする必要性といいますか、一定の市民の方々に協議会等でご決定をいただくさまざまな計画、本市の計画等はやはり市民の方々に周知をしていくことは必要だろうと。いわゆる保護計画については市民理解を、並びにまた周知をしていく必要があろうと思っております。今後その方法等につきましては、さらにまた精査をしながら市民の方々にも周知を図りながら、そのような非常時の備えをしてまいりたいとこのように存じております。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  特別支援教育補助員派遣事業に関して学習障害あるいは注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の障害をお持ちのお子さんの現状についてご質疑をいただきました。つまり特別な教育的支援を必要とするお子さんの本市の状況でございますが、昨年7月に医師からの診断を受けたお子さん、教員の目から見て支援が必要と思われるお子さん、こういうお子さんについて数の把握をいたしました。結果、小学校では2.7%、中学校では2.6%のお子さんについて支援が必要という結果を把握した次第でございます。これまでも各学校においてそのようなお子さんにつきましては、お子さんの指導について一つは指導の研究という側面から、一つは授業の応援体制の側面からというようなことで、そういうお子さんについての指導について工夫をして取り組んできているところでございます。この事業をお認めいただいて、さらに一人一人のお子さんのニーズに応じた教育の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。どうぞよろしくお認めをいただきたいと思います。


 ほかのお尋ねにつきましては、部長の方からお答え申し上げます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育長がご答弁申し上げました残りの部分につきましてご答弁を申し上げます。


 まず市史編さん事業でございますけれども、状況でございますけれども今日まで市史の資料編等を刊行してまいりました。既に資料編の刊行は完了いたしておりまして、通史編上巻と下巻の刊行を残すところでございます。刊行計画につきましては、この年度、平成17年度に通史編の上巻を刊行することとしておりましたけれども、ご質疑の中にございましたように執筆者の急な死亡等の、そういった理由によりまして刊行を見送らせていただいたような状況でございます。今後におきましては、まず平成18年度でございますけれども、原稿の完成を目標といたしたいと思っております。原稿が完成をいたしましたらその後、通史編の上巻、そして下巻と年次計画によりまして刊行してまいりたいと存じます。


 2点目は市民大学受講負担金についてのご質疑をいただきました。市民大学のあり方につきましては過去から相模原市と一緒になりまして検討をしてまいっているわけでございまして、受講者負担につきましては平成16年度に受講生を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果では回答をいただきました982名中873名、85.2%の方が受講者負担があっても参加するという回答をいただいたところでございまして、それらを受けまして相模原市、それから私ども、そして各大学、それと市民の代表によりましてこのことについて検討をしてまいったわけでございます。その結果、一定の受益者負担は必要であるとの結論から今月、この2月でございますけれども、開催されました市民大学連絡会議において正式に決定をした次第でございます。このようなことから予算編成の時点では受講者負担の導入については検討いたしていたところでございますけれども、受講者数等の決定等が今後になる見込み、そういった理由もございまして歳入として1,000円という予算措置をさせていただいたところでございます。今後におきましては早い時期に方針等を確定いたしまして予算措置等に当たってまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。国際交流についてなのですが、スマーナ市、限定しなくてもということで、もちろんスマーナ市も入っても構わないのですが、例えば35周年記念で一定のほかの国際都市の方と共通するような何か認識事項があれば、また交流も結んでいくとか幅広くやはり、国際交流ですから1カ所に限定するのではなくてこれからますます多様化する社会でございますので、座間としても次世代のためにも、そしてまた現状の今後の座間市のためにも幅広くそういった面では検討していく必要があると思いますので、今後またその辺は考えていただきたいと思います。


 そしてあと自動体外除細動器なのですが、AEDですね。たまたまきのう講習を受けまして心臓が停止してから5分が勝負ということでした。心臓がとまって脳の方が5分たてばだんだん破壊されていくということですので、連絡をして救急車が来るのが10分かかるということで、その間にやはり


 手当をして命が助かるケースが多いということでございました。そういう意味では近くは相模原、そしてまた全国的にもこのAEDが普及をいたし始めまして、あちこちで命が助かったということも伺っております。学校などにおいてもたまたまこのAEDがあったので児童が助かったということも聞いておりますし、また夏なども中学生の部活なんかもありますので本市においても学校関係、そしてまた公共施設の拡大が図れればこれから高齢化にもなりまして、そしてまた現代では心筋梗塞等が時代の要請でしょうか、非常に多いということですので、そういった面では大変身近で非常にだれでもがその場にいて人の命を、また自分自身もそういう立場になるかもわからないのですけれども助けることもできるし、助かることもできるということですので、ぜひこの点の拡大に関して見解を、ぜひまたお伺いしたいと思います。


 そしてまた、先ほどの条例の件なのですけれども国民保護対策本部についてですけれど、対策本部は統括部門としてもちろん庁舎になるのですけれども、市民部がこの窓口にあるということでございます。消防そのほかの庁内組織との整合性についてはどのように図られていくのかを1点お聞きしておきたいと思いますし、また策定が終了いたしますと実働訓練という実施も実効性を確保するために必要になってくるかと思います。全国自治体の中でも何市かは実際に実働訓練を行っているようです。やはり防災訓練と違いましてなかなか想定するイメージが容易ではないということもありますし、想定しがたいということもある面です。市長はこの点どのような見解をお持ちなんでしょうか。私、素朴な疑問なのですけれども有事に関係職員の方が統括本部に集まれるのかどうか。そこで1点だけお聞きしたいのですけれども、例えば当局において防災訓練等で集合をかけますというか、そういうことがあったのかどうか、なければいいのですけれど、もしありましたらそういう事態になったときに集まれる職員の方というのはどれくらいいらしたのかどうか。まず有事になれば本当にここに来れるかどうかというところも懸念されるんではないかというのが私の素朴な疑問だったものですから、この点に関してお聞きをしておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員の再質疑でございますが、国際姉妹都市の関係、私も幅広くという考え方は全く同じでございます。またどうぞ小野議員さんとされて何か具体的なご提言等をいただければありがたいと思いますし、また市民から議会からそういうふうな部分からの具体的なお話等も承れれば大変ありがたいと、こう思っております。同じような気持ちの中でおりますことを改めて申し上げながらご理解をいただきたいと存じます。


 それからAEDは、具体的に例えば学校とかというお話もございました。今後、先ほどもお話ししましたように確かに5分間が勝負、心肺停止、その5分間にいかにそれを有効的に活用するかということの、人命を救い得るかという大変機能を果たすわけでありまして、しっかりとよくその必要性等も、配備の必要性等もよく精査をさせていただきながら今後とも充実的な配備に努めさせていただくことにいたします。


 それから対策本部、国民保護法制の関係でございますけれども、本部の関係はこれは先ほどもお話ししましたようにそれぞれの関係する全庁的な関係での編成をいたしていくところでございますから、その整合性というのはそういう部分で図られていくものと思っております。当然やはり今後、協議会によって私どもの方の計画を策定をしていただくわけでございまして、そういう中では当然やはり市民周知も図るわけでございますし、それからまた、時には実践的な形での必要とする訓練なども対応を進めていくことが必要だろうと、このように考えております。ただ、いずれにしても計画を策定しませんといけないわけでございまして、市民周知を図りながら必要な訓練等は行動計画に基づいて対応をしていくことの必要性はあろうと思っております。


 有事の際に職員が集まれるのかということでございますが、これは国民保護法制の関係だけではなくて当然やはり地震の問題も当然でございます。当然やはり職員が市民の生命・財産を守るために災害対策本部等の関係と同様に招集をかけて集まる。これは職員としての自覚も促さなければいけないわけであります。ただ、当然その段階における事情等が、こちらへ来庁するまでの事情等が存在していることも事実だろうと思います。いずれにしてもそういう有事のときには伝達によって、招集によってそこに集まってくると、これはもう当然の使命であります。ただ時間的な要素ではやはりいろいろな関係もあるだろうと思います。時折行います地震等の関係での招集訓練でございますけれども、大体1時間範囲内で今までの訓練結果ですと80%程度の職員は集まっていると、こういう状況でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で、小野たづ子議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午後3時24分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時39分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のお許しをいただきましたので、これより今定例会に提案されました諸議案につきまして神奈川ネットワーク運動の立場から総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。


 昨年暮れは耐震強度偽装が明らかになり、ことしに入り再度米国産牛肉輸入の問題、横須賀では米軍人による凶悪な犯罪も発生し子供をねらった犯罪も多発するなど、私たちの暮らす社会への相互の信頼を失わせる残念な事件ばかりが続きました。一方、国の方では今日堀江メールをめぐるやりとりに政治不審を抱くのは私だけではないのではないでしょうか。


 さて、18年度の予算編成に当たっては引き続き大変厳しい財政運営の中にありますけれども、現在作成を進めています市民協働のまちづくりにより市民の参加とその活力を生かし市民協働のまちづくりを進めていく時代であると私は思います。


 質疑に移らせていただきますけれども、なるべく前任者の方との重複を避けながらさせていただきます。まず、児童福祉についてでございます。児童福祉費は対前年度比10.2%増、37億602万9,000円の計上がなされています。増額されたことには次世代育成支援の子育て支援行動計画の推進を着実に図るものと評価するものであります。昨年度から引き続き保育施設の建設整備により待機児童解消を図り、また近年ライフワークバランスからパート労働から求められる特定保育サービスの対応についても充実が予定されています。そして今回、既存施設の活用をし東原小・ひばりが丘小・旭小の児童ホームの待機児童解消に向けて障害者通園施設の一部1階を利用して(仮称)サン・ホープ児童ホームの開設が予定されています。昨年5月の立野台小学校内の児童ホーム開設に続き待機児童解消へと大きく期待するところであります。この(仮称)サン・ホープ児童ホームは対象人数を30人程度とし7月開所予定とされているわけですが、4月の時点では待機児童が発生することが予測されるわけですが、ここで18年度の児童ホームの入所も決定されていると思いますので、新学期待機児童数についてお伺いしておきたいと思います。また、7月開所により学区の待機児童の解消はどの程度図られるか、見込みについてお伺いします。また、備品等購入費に980万円ほどの計上がされておりますけれども、その内容についてもあわせてお伺いいたします。また、これまで座間市の児童ホームは公設公営で運営されてきたわけですが、今回その運営をNPOへ委託するとしています。公設民営が存在することになり公益性の高い市民協働の確立ととらえますが、市長のご所見を伺います。


 続きまして、清掃費の資源物分別収集事業費について伺います。一昨年より可燃ごみの収集を週2回、資源物収集を毎週1回と収集体制を変更し、市民の方々の協力のもと確実に可燃ごみの減少は進んでいる状況です。今回まだまだ可燃ごみとして出されているミックスペーパーの資源化を促進するために、その周知に分別用の袋を作成し全世帯1枚の配布をするとしています。今回は分別収集カレンダーやごみ・資源物分別ガイドと、このミックスペーパーを入れる紙資源回収袋の印刷として454万6,000円の計上がなされています。袋の周りにはミックスペーパーとして出されるものが印刷されるとのことですが、一定の効果は図られると思いますけれども、以前近隣市でもかつてこのような取り組みをしたと聞いておりますけれども、今回実地に向けてこの取り組みをしたところの調査などはされているのでしょうか。また、現在ミックスペーパーが可燃ごみに含まれている割合ですが、数値が出ていましたらあわせて伺いたいと思っております。そして、この取り組みによっての成果をどのようにとらえていらっしゃいますか、あわせて伺わせていただきます。


 続きまして、災害対策費の国民保護計画作成事業についてでございます。前任者の方ともちょっと重複いたしますけれども、簡潔に一つお伺いいたします。有事関連法の一つである国民保護法のもとに都道府県、市町村にも国民保護計画の策定が義務づけられ、昨年、神奈川県には国の指針のもと国民保護計画を策定されています。これを受け座間市においても本定例議会に議案第13号、座間市国民保護協議会条例、議案第14号、座間市国民保護対策本部及び座間市緊急対処事態対策本部条例が上程されています。この策定に当たり主にこの武力攻撃事態を想定されるこの国民保護計画ですけれども、基地が多く存在する神奈川で、また現在米軍再編という大きな動きの中にあるキャンプ座間を抱える街として、どうこの計画を進めようとしているのか、市長のご所見を伺いたいと思います。


 次に、介護保険事業特別会計からお尋ねいたします。介護予防を重視した今回の介護保険の見直しにより地域包括支援センターの設置が義務づけられ、人口1万5,000人から3万人、高齢者人口3,000人から5,000人に一施設とされ、その設置がされております。今回座間市において4カ所ということで、先ほど施設名の方も答弁で伺ったところでありますけれども、今回この改定によって配食サービスが地域支援事業に位置づけられるということで、今回この配食サービスでありますけれども、これまで座間苑、社会福祉協議会、また栗原ホームでこれらの配食サービスを行っていましたけれども、今回これを民間の方に委託されるということを聞いております。この民間委託に変更された経過についてお尋ねしておきたいと思います。


 もう一つ、この地域支援事業として、その事業者として前回広報の中でも申請の呼びかけがありましたけれども、現在その申請された事業者等の数をお示しいただきたいと思います。また、今後要支援、また要介護1、またこの方々が新たな認定を受け振り分けられていくわけですけれども、地域支援事業の充実を図るために事業者への今後の対応、またさらなるサービスの推進に向けてどのような計画を持たれているのか、お伺いするものであります。


 以上1回目の質疑とさせていただきます。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員のご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、児童ホーム、サン・ホープへの開設の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、そのご質疑の中の第1点目として新年度の待機児童数の見込みというお話がございました。もう受け付け等も行ってある程度ほぼ内定的な要素であろうという、そういうお話の中でご質疑をいただいたわけでございますが、第一次選考の段階では新規の入所枠が194名でございました。申込者が265名、待機児童数67名の見込みというのが現状でございます。それからまた、このサン・ホープの開設によっての待機の解消児童数の関係が2点目かとお聞きいたしました。これは東原小・ひばりが丘小・旭小学校の待機児童の関係でございますけれども、28人となっております。よって、このホームの開設によって全員が入所できるのではなかろうかと、待機児童の解消が図れるのではなかろうかとこのように承知をいたしております。


 それからまた、備品の関係でこの費用の内訳でございますけれども、運営委託料として人件費、事務費相当分を、さらには需用費の初度調弁備品購入費などの経費を計上させていただいておるところでございます。開設経費等はそれぞれの施設形態によって変化があるものと思っております。ご質疑の中でNPOの関係で考え方を求められたわけでございますが、先ほど前任者にもお答え申し上げましたように、このNPOの関係はレスパイトの事業と、この児童ホームをあわせたNPOの募集をしたいということをお話を申し上げました。私自身今回初めてのNPOの導入であるわけでございまして、当然かねがねNPO等の導入につきましても私としては非常にその必要性を是としてきております。さまざまなNPOが生まれてきていることも事実であります。民間のしっかりとした活力を導入していく、これはやはりこれからのさまざまな分野でも必要になってくるものと思っております。初めてのNPO導入でありますし、しっかりと対応していただく。今後のやはり導入への一つの試金石になっていくものと思っております。


 それから、ミックスペーパーでございますけれども、ミックスペーパーの関係は確かに近隣等で行われたというふうにも私も担当から聞いております。それぞれ近隣では例えば厚木市とか海老名市とか綾瀬市などでも、それぞれ対応がされたというふうにも承知をいたしております。各戸配布をなされたというふうにも承知しているわけでございますが、それぞれの市で検証がされていたのかどうかということは、なかなか難しいようなことも伺っております。ただ、私どもの方は今回各戸配布をいたしました残りについては公共施設等にも置いて検証してみたいと、このような考え方は持たせていただいております。これは率直な言い方をさせていただきますと、ミックスペーパーの紙資源であるということ自体をご存じない方もおいでになるのが実態でございます。


 2番目の質疑の中で組成の関係をお尋ねいただいたわけでございますが、15・16年度実施をいたしました一定の調査等におきまして、紙類として組成分析では、全体で紙類が19%でミックスペーパーに該当するものについて、そのうちの30%程度がミックスペーパーであったと、こういう状況がございます。やっぱりこのミックスペーパーということを存じ上げてない方もおいでになるわけでございまして、我々としてはその辺の紙資源を大切にしていくということを改めて市民の方々に意識を持っていただくことが必要だろうと、こういう認識の中で全戸配布の考え方を持たせていただきました。そういうことで今後そういう意識を高めていただいて、今後の分別といいますか資源としてさらに対応を進めていただく、これは減量化と資源化を図ることの貴重な取り組みであるわけでございますから、そういうふうな成果は期待をさせていただいておるところでございます。ただ、組成分析が全体の、紙類の30%に該当するというふうなことをお話ししましたけれども、そのうちの何%程度という具体的な効果という数値は残念ながら今持ち得ておりません。やはりそれなりの効果は期待をしていきたいと、こう思っております。


 国民保護法制の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、特に基地を抱える私どもの方としての特別な配慮という考え方でお尋ねをいただきました。当然やはり私どもの方として今後協議会等で座間市の計画を確立していくわけでございますが、当然その中では基地の問題について私どもとして地域の特性としてとらえて計画作成に当たることが必要だろうと、こう思っております。そういう中で相模原市等の連携も図る。そういうふうな考え方で計画なども課題としてとらえて検討を深めていきたいと、こう思っております。


 介護の関係で配食サービスの民間への経過というお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質疑の中にもございました、現在まで3特養ホームと社会福祉協議会の方にそれぞれお願いをして事業実施をいたしてまいりました。ここでご存じのとおり介護保険の改正で、この制度そのものが配食サービス事業の関係で食材料と調理費等が自己負担化されて介護予防、地域支え合い事業が介護保険制度の中での地域支援事業に移行されていくことであります。この大きな問題としては、補助金が約3,000万円あったわけでございますが、全く廃止をされます。地域支援事業では栄養改善等にかかわる経費のみが対象となって8万6,000円程度の関係の補助と、こういう状況に変わってまいります。こういうふうなことで基本的な部分であるわけでございますが、今までご協力をいただいてきた、例えば一部法人から今後も調理業務を続けていくことが非常に難しいという法人も出てきたことも事実であります。そういうふうなこと等を勘案してこの際、調理業務等を民間の事業者に委託すること、こういうことでさまざまな高齢者のサービス低下を招かないよう対応していくことで、このような考え方を持たせていただいたところでございます。社会福祉法人等から民間事業者へ移行したとしましても利用者負担額や食事内容が異なるということはあってはならないわけでございまして、安全でバランスのとれた高齢者向けの配食ができる。このようなことに配慮をしながら民間事業者に対応を進めると、こういうことに相なりました。


 事業者数、地域密着型サービスの指定事業者の状況等でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては地域密着型サービス運営委員会の承認が必要になるところでございます。過日この運営委員会で小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護及び夜間対応型訪問介護などの地域密着型サービスの募集について承認をいただいたところでございます。1月15日号の広報で掲載をして1月16日から2月15日までの間、地域密着型サービス事業者の募集をいたしたところであります。そのうち事業者からの紹介相談が14件、申請書配付が11件、申請書の提出が5件ありました。その申請書提出があった5事業者は介護予防小規模多機能型居宅介護が1事業者、介護予防認知症対応型共同生活介護が4事業者であります。今般の2月の運営委員会にお諮りをさせていただいたところ、介護予防小規模多機能型居宅介護について書類審査の上で承認をいただいて事業所が完成した段階で報告を行うと、こういう予定になっております。また、介護予防認知症対応型共同生活介護におきましては2ユニット18人分の整備に対して4事業者の応募があったことから、次回の開催までに各委員会が詳細を検討し改めて3月の第3回地域密着型サービス運営委員会にお諮りをして承認をいただくような予定になっております。いずれにしましても市民サービスの向上が図れるサービスでありますので、介護保険法による計画に基づいた整備を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。今回の紙資源の回収袋の件でございますけれども、今回同時に先ほど申したように分別収集のカレンダー、また資源物の分別ガイドというものを同時に作成することになっております。この一世帯当たり一部を配布をして、そしてある程度それを使いながら移して集積場所に出す方もいるだろうと思いますし、また、一度それがいっぱいになってしまったら1回で終わってしまう家庭もあるかと思いますけれども、ご提案という部分で今収集カレンダーというのはとてもA4サイズの小さなもので、高齢者の方々大変見にくいという声もちょっと若干聞いております。その中でペットボトルを出すときに一応帯、ラベルをはがしキャップを外し、そしてそれはプラスチックごみで出していただいて、中はゆすぐというようなコメントがカレンダーに盛り込まれておりますけれども、今回、ぜひその紙の収集を促すための回収袋を配布するのであれば同時に、カレンダーにおいても徹底を、そこで表記しながら同時に出す日のカレンダーを見ながらミックスペーパーというものが一つ一つ見てどれがミックスペーパーか、私自身もガイドブックを見て確認する時期は相当ありますし、なかなかわかりにくいという部分では回収袋に印刷はされるものの、やはりそれを一度出してしまったらそれでおしまいではなくて、ある種家庭の中に目で見て残るものとしてカレンダーに一つ盛り込んではいかがかなと思います。これはご提案でございます。


 あと、すみません、介護予防のところの配食の部分なのですけれども、配食サービス部分、これは高齢者のひとり暮らしの方々にとって本当に安否確認も含めた大変重要なサービスかと思います。民間委託というところでどのような業者さんが今後選定されていくかはわかりませんけれども、今まで地域でやって、地域の方々のボランティアも含めたそういったサービスの中にあった事業と、また民間委託でその配食も含めて委託ということになるのであれば、やはり安否確認の重要性や地域で支えられているというところを、やはりしっかりとらえていただきながら民間委託の業者としての心構えを促していただけたらと思います。これ2点は要望でございますので、ご答弁は要りません。ありがとうございました。


○議長(木村正博君)  要望ですか。答弁要らないのですか。(「答弁しちゃいなよ」と呼ぶ者あり)


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まずミックスペーパーの関係で、今後作成するカレンダー等の中に表記をしたらというお話ございましたけれども、どれがミックスペーパーかというふうなお話がございました。どこまでスペース的な要素も限られてますから入れることができるかどうか、その辺もございます。またよく精査はさせていただきます。


 配食サービスは、これは従前どおり安否確認はいたします。


○議長(木村正博君)  再質疑ありますか。


 以上で、牧嶋とよ子議員の総括質疑を終わります。


 本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して提案されております諸議案と市長の所信表明等について総括質疑を行います。


 市長も触れておりましたけれども、小泉内閣が月例報告、経済報告で景気判断を引き上げ回復の本格化を強調したということに触れているわけですけれども、しかし日銀の生活意識に関するアンケート調査の結果を見ますと「1年前と比べて景気が悪くなった」「変わらない」と答えた人が8割以上を占めています。国民の圧倒的多数は回復を実感できていないのであります。理由ははっきりしています。多くの国民の暮らしや仕事がよくなっていないからであります。国民の暮らしにかかわる指標が低調な一方で企業の収益と設備投資が大幅増加を続けるなど企業部門は絶好調であります。収益増加の8割が大企業に集中しています。資本金1億円以上の企業収益は直近の経営利益の底をつけた2001年度と比べて04年度には13兆2,000億円ふえました。小泉内閣の発足後、働く人の所得、いわゆる雇用者報酬は昨年までに12兆3,000億円マイナスとなっています。大企業はリストラで失業をふやし正社員から不安定、低賃金の非正社員への転換を進めることによって働く人の所得をみずからの利益につけかえてきました。企業部門の好調さが家計部門に波及しているという政府の説明は完全に因果が逆立ちしています。総務省の最新の昨年7月と2000年8月の調査を比較してみますと、正社員は323万人減っておりますが非正社員は327万人ふえ、雇用の急速な不安定化、低所得者層が一層低所得に追いやられている実態があります。努力した者が報われる社会、これが小泉内閣が国民に語った構造改革のスローガンです。努力した者の象徴として小泉首相、竹中総務相、武部自民党幹事長らが称賛してきた人物こそライブドア事件の堀江貴文被告であったわけであります。働く人の所得が大幅に減っているのに役員賞与や株式配当金が01年度から04年度にかけて4兆8,000億円もふえました。小泉内閣は大企業、大資産家への行き過ぎた減税を温存、拡大するとともに庶民には5回の予算編成で13兆円にも上る増税負担を押しつけてきたわけであります。小泉政権が改革の成果として宣伝している景気回復の中身は米国や中国の需要に頼り家計の所得を吸い上げて大企業が過去最高益を更新するといった、いわゆる大企業の回復であります。


 さて、そういう経済情勢のもとで編成されました18年度の座間市の一般会計の予算について触れてみたいと思います。歳入規模は312億2,391万1,000円、これは借換市債も含めますけれども、当初予算では歴代の中で過去6番目の規模であります。市民一人当たりに直しまして24万7,181円、これは政令市を除く県下17市中16番目であります。前年度当初の予算比2.6%増となっておりますけれども、県下19市の中で14市が伸び率プラス、対前年度比でプラスであります。最高は海老名市の9.1%、マイナスは5市ありますけれども小田原のマイナス3.3%が最下位ということになっております。市税は167億2,707万1,000円、当初予算の規模では平成になって18年間で8番目のものであります。市民一人当たり13万2,418円、県下17市中16番目であります。ちなみに最高は厚木市の21万2,510円であります。約8万円の開きがあります。伸び率は対前年度比で3.5%、近隣市では相模原市が8.6%、海老名市が5.1%、綾瀬市が4.9%であります。また大和市は1.6%、唯一県下で厚木市のみがマイナスの0.3%というのが市税の状況であります。そして個人市民税でありますけれども、本市の場合67億2,803万6,000円、額としては当初予算で2000年以来の6年ぶりの高さになっております。市民一人当たりでは5万3,262円で県下17市中11番目であります。1位は鎌倉市の9万5,240円、約4万3,000円の開きがあります。対前年度比伸び率12.1%、近隣市は相模原市が20%、大和市が11.4%、海老名市が10.9%、綾瀬市は12.9%、県下17市すべてで個人市民税はプラスの伸び率を計上しているわけであります。税金を受け取る側から見ればプラスでありますけれども、これは庶民増税、小泉内閣5年間で02年から06年までで年間、ことしで約3兆5,000億円増税負担を国民に押しつけているからであります。所得税、住民税の定率減税の全廃、2年間で3兆4,000億円の受け取る側は大幅増ですけれども、庶民にとってみれば負担増になるわけであります。例えば平成16年度の税制改正で行われた公的年金者等の控除の引き下げに伴います65歳以上の負担、市内で対象人員は2万6,131人、その税額は1,326万4,000円、一人当たりに直しまして508円の負担増になります。また同じく平成16年度の税制改正で行われた老年者の控除の廃止、65歳以上ですけれども、市内で対象人員は4,683人です。その税額は1億396万2,000円、一人当たり2万2,200円の負担増であります。そして平成17年度の税制改正で行われた老年者の非課税措置の廃止、いわゆる65歳以上の非課税措置の廃止は対象人員が213人、税額は279万3,000円、一人当たりに直しまして1万3,113円の負担増であります。同じく平成17年度の税制改正で行われました定率減税の見直し、この年度は住民税の場合15%が7.5%の2分の1でありますけれども、対象人員が5万7,344人、税額は3億5,173万7,000円、一人当たりに直しまして6,134円の負担増ということになります。いわゆる受け取る側の個人市民税は伸び率プラスで喜ばしいわけでありますけれども、しかしこういう庶民の、昨年の総選挙でサラリーマン増税はやらないと言っておきながら定率減税の廃止をしてきた、こういう状況の中で国民の負担増によってもたらされているこの個人市民税の増収を市長としてどういう評価の上に立っているのかということを改めて伺っておきたいと思います。


 なお、個人市民税の納税義務者との関係についてお尋ねをしておきたいわけでありますが、まず均等割は平成18年度5万9,038人、過去最高の納税者で対前年度に比べても72人ふえております。しかし均等割の税額は平成17年度と18年度を比べてみますと平成18年度はマイナス3,439万5,000円ということ、減額になっております。納税者はふえたけれども均等割は減っている。一方、所得割を見てみますと、この所得割は昨年実績の5万6,803人に対して平成12年度は5万6,252人と措置しております。つまり551人減少させている。しかしその所得割の税額は、時間がないので結論だけ言いますと3億2,538万1,000円増額になっている。納税者は減っているけれども所得割の税額がふえているというのは、先ほどのような控除等の廃止に伴う住民税関係の負担増に伴うものだというふうに見るわけでありますが、市長はどのようにこれを見ているのかということを伺っておきたいと思います。


 次に、法人市民税でありますけれども、当市の18年度の予算は13億8,298万9,000円、当初予算では1991年平成3年以来の額であります。市民一人当たり1万948円、これは県下17市中13番目であります。トップは厚木市で一人当たり4万596円、海老名市は一人当たり1万6,955円、綾瀬は1万6,836円というふうになっているわけであります。一口に法人税といっても資本金の規模、従業員等によって1号法人から9号法人まであります。中身を聞いてみますと座間市の場合資本金が50億円を超える1号法人の税額、あるいは会社も前年の78社から83社ふえている。そういうこともありますが、大規模法人等の貢献もあって座間市の法人市民税はかなりのプラスに転じたというふうに見ておりますけれども、市長は市内の経済状況を勘案しながら、いわゆる1号の大規模法人を含め9号まで至る1,000万円以下50人以下の中小企業の経営状況も踏まえ、この法人税の税の確定に伴う市長が見込んでおりました、この税額との関係で市内の中小企業あるいは経済状況について、どのような判断をお持ちなのか伺っておきたいと思います。


 次に、固定資産税であります。固定資産税はご案内のとおり当初の予算としては67億7,786万5,000円を措置しております。これは1994年平成6年以来の低い額にとどまっております。市民一人当たりは5万3,656円、こういう状況でありますけれども、先ほど前任者に対して土地家屋償却資産の下落率について市長は答弁しておりますが、改めてちょっと聞き漏らした点もありますので、再度それぞれ17年度と18年度を比較をしながら土地家屋償却資産について伺っておきたいと思います。土地については神奈川県は昨年の11月29日に固定資産税評価審議会を開いて、ちょうど2006年度、3年間の固定資産税評価替えの年になりますから、その算定基準となる各市町村の基準宅地価額、いわゆる最高価格地点の路線価を決定したわけでありますが、それによりますと前回の03年度と比べて県下平均では16.9%の下落率、しかし座間市の場合は相模が丘の一等地点で19.1%の下落率というのが発表されたわけであります。総務省はことしの2月15日、つい先日ですが2006年度の宅地の固定資産税評価額、推計でありますけれども地方の地価下落傾向を受け全国平均で前年度比3.9%下がると発表しております。06年、ことしは3年に一度の評価替えの年ということで下落幅としては3年前は6.3%でした。今回3.9%ですから幅は狭まった。しかし東京都23区等の政令市のところでは下落率は1.6%、しかし町村部では5.7%というふうになっております。座間市の場合はどのような、土地については下落傾向にあるのかということを伺っておきたいと思います。


 次に、普通交付税の関係について市長の見解を伺っておくわけでありますけれども、18年度は普通交付税は8億円ということで見込んでいるわけであります。これは対前年度でマイナス8.9%の見込みになっております。その算定基礎となります基準財政収入額、これは対前年度に比べて6%の増を見込んでいると。いわゆる歳入見込み税収等がふえたということと所得譲与税、三位一体改革による税源移譲額、座間市の場合9億6,300万円、これはそっくり100%収入額にカウントされる。一方で需要額の方は国勢調査の人口による増がある。需要額そのものは前年度に比べて1.1%のマイナス、減になっているわけですけれども、その要因としては国勢調査の人口の増、それから地方の一般単独事業マイナス19.2%というようなものが反映をしているわけです。しかし、地方財政計画における投資的経費のマイナスは13.5%ということでありますが、座間市の実態がそうだからということでありましょうけれども19.2%という投資的経費のマイナス率は高過ぎるのではないかということで、基準財政需要額を引き下げている要因にもなっておりますので、この辺についても伺っておきたいと思います。いずれにしても座間市の場合18年度、普通交付税が8億円、そして振りかえであります臨時財政対策債1億8,840万円ということでトータルで19億8,840万円、マイナス9.4%ということになっておりますけれども、これなどについてのマイナス、全体でマイナスであるわけですけれども、改めて普通交付税、臨時財政対策債について市長の見解を伺っておきます。


 次に、三位一体改革による座間市への影響額について伺います。いわゆる小泉内閣が進めてきました地方税財政改革につけたのが三位一体改革ということで、2003年から始まって2006年度でひとまずの決着を迎えると、こういうことになります。三位一体改革とは一体何かというと、一つは国の補助負担金の廃止削減。二つ目が地方への税源移譲。三つ目が地方交付税の見直しの三つを一体で改革するというものでありました。ところが実際は5兆円余りの補助負担金の削減と3兆円の税源移譲、5兆円余りの地方交付税の削減ということで二つが同時期に行われたにすぎないと、こういうことになる。そこで、昨年の11月7日の朝日新聞が都道府県知事に地方分権を進める三位一体改革について、その評価を聞いております。それによると小泉内閣が03年に着手したこの改革について、その成果について評価できないというのが北海道、東京、三重、島根ら14人、それから地方への負担転換がほとんどなどを理由に挙げ30人の人がどちらとも言えない。評価できるのはたった3人ということになっております。やめましたけれども宮城県の浅野知事などは初めは評価をしていました。だけど、結果を見ればこれは評価に値しないというふうになってきております。座間市長も大体12月の議会では三位一体改革について大方の知事と同じような評価をしておりました。改めて最終年度の平成6年度の予算を組んでみて三位一体改革の影響というものについて市長はどのように受けとめ評価をしているかということを、12月議会に続いての、重ねての質疑でありますけれども評価をいただけたらというふうに思います。時間がないので次へいきます。


 次、補助金の見直しについてであります。補助金の見直しについては平成16年の5月23日に策定をした各種団体補助金の見直し基準というのを座間市は持っておりまして、一つは補助金等交付の効果性から見た基準はどうか、つまり費用対効果はどうか。それから二つ目として補助金交付等の的確性から見た基準、いわゆる公益性はどうか。それから三つ目として補助金等交付期限の設定から見た基準。四つ目が補助金等交付の制限から見た基準というものの基準をもって見直しを進めてきたと、こういうふうになっております。確かに結果から見ますと、例えば平成16年度と平成17年度を比べてみますと、前年度に比べてマイナス10.8%補助金を削減しております。18年度はどうかといいますと、平成17年度の補助金全額が性質別の市の参考資料を見ますと、平成17年度の補助金総額は21億2,716万8,000円でした。18年度はこれがマイナス6.7%削減をして19億8,434万2,000円ということになります。つまり市民一人当たりに直しまして補助金は平成16年度が1万8,813円、平成17年度は1万6,762円、平成18年度は1万5,722円ということで補助金そのものは削減をされてきているわけでありますけれども、改めて市長の補助金に対する考え方を伺っておきたいと思います。


 直接補正予算の中に出てきております、いわゆる衛生費の公衆浴場対策補助事業費について38万円、三つの浴場に対して出していた。これが辞退をされたということに対して前任者も質疑をされておりました。私は市長が答弁したように、これは昭和48年から50年にかけての第一次石油ショックの、オイルショックですね、で燃料が高騰して立ち行かなくなるということの中で大門湯等が閉鎖をするということも含めて市民の健康衛生上、銭湯は必要だ、同時に公衆浴場の育成ということもあって補助を開始したという歴史的な事情があり、長い間定着をしてきたわけでありますが、なぜ辞退されたのか、この間の事情について説明を伺いたいわけですが、先ほど前任者に答弁がありましたけれども、前任者も市の財政が厳しいからみずから辞退したんではないかというふうな思いも見られる。それに対して浴場組合の人たちが相談をして辞退をしたと、こうなるわけでありますけれども、改めてその辺の事情についてつまびらかにしていただきたいと。それからそういうことに通じてふろ代の値上げだとか、あるいは数少ない3店のうち閉店につながるのではないかというような心配もありますから、その辺はお家の事情で市が関知しないということを言っておりましたけれども、改めてその辺について伺っておきたいと思います。


 次に、キャンプ座間とのかかわりで、基地強化に反対する座間市連絡協議会の取り組みについて伺っておきます。まず12月14日に高見沢横浜防衛施設局長が来たときに、市長として13項目の質問を送った。それに対して2月3日、回答があったけれども回答が不十分なので受け取らなかった。改めて質問を提出したということになっておりますが、できればその内容と、それはいつ提出したのか、写しを議会に出していただければというふうに思います。再質問の写しであります。


 それから……。額賀長官の、防衛庁長官が11月17日に来たときに話された内容、いわゆる米軍と自衛隊が共同使用することによって基地の縮小につながる。米軍の撤退を早めるがごとくの発言をしていたと。このことについては昭和46年の参議院の委員会での久保、当時の久保防衛局長も同じことを言ってたと。同時に今度の再編成問題で相模原に来たときも補給廠に1,300人の普通科連隊を入れれば、いわゆる米軍の撤退を早め、結果として基地の縮小につながるというようなことを相模原市にも言っていた。このことについて市長として当然その根拠を求め真意を探るというのは当然な行為で、そしてそれに行動をとったことについて評価をするものであります。その回答というのは「十分に考えさせてほしい」ということであったようでありますけれども、改めて額賀長官は2月9日に市長が行ったときにどういう対応をされ、それはいつまでに回答をしようということをされたのかということを、この本会議場で伺っておきたいというふうに思います。


 それから3点目は、いわゆるライス国務長官とラムズフェルド国防長官に期限つきの回答を求める書簡を送った。これに対して1月になってアメリカ大使館の政治部長から、「これはアメリカ政府が答えることではない。日本政府に聞いてくれ」とこういうことになった。それで防衛庁に問いただしたのでしょう。そうしたら防衛庁の方は、「それはアメリカ軍に聞いてくれ」とこういうことになったというところまでは協議会の理事会が伺っているわけですが、では、そのキャッチボールされて米軍に聞いてくれ、日本政府に聞いてくれというような、この話について市長はどう決着つけるというのか、そのことを伺っておきたいと思います。


 次に、基地交付金ですが、いわゆる固定資産税は3年ごとの評価替えでありますが、基地の資産評価は5年ごとの評価替えになっております。その評価替えはいつなのかということでありますけれども、これまでの我々がいただいている資料を見る限り平成15年度と16年度、つまり16年度に評価替えが行われて対象資産額が土地で7.5%アップした。基地交付金で4.7%アップしておりますから、これが平成16年度の米軍資産の評価替えであったのかと。そうすると今後5年間この評価替えが行われていくということになろうかと思いますけれども、改めて座間市としては、キャンプ座間の基地の評価替えについては一般の民間の固定資産税の評価替えと同じように3年に一度の評価替えにしてほしいという要望を続けてきておりますけれども、引き続きその声を大にしていくべきではないかというふうに思いますが、その辺どうでしょうか。


 それから、18年度の基地交付金の算定でありますけれども、基地交付金を1億4,385万円、調整交付金を6,719万6,000円、合わせて2億1,104万6,000円を措置しております。確かに17年度の当初予算に比べれば伸び率はプラスであります。しかし実績評価はどうかというと確定した17年度の基地交付金は1億4,956万8,000円、調整交付金は6,719万6,000円で合わせて2億1,676万4,000円、既に17年度もらってるわけですね。であるのになぜ前年度に比べて確定についていえば3.8%マイナスの予算を組んだのかということであります。私はやっぱり基地交付金については今でも市長が言ってるように調整区域で見て実際の5分の1、市街化区域でいけば7分の1の交付金しかもらってないわけであります。したがって、これは覚書にもありますけれども過日、増額を求めていくという立場からいけば、この年度なぜ確定している前年度に比べてマイナスの交付金の算定をしたのかということについて伺っておきたいと思います。


 次に、市民参加ということでこの年度の市長の重要施策の一つというふうに見受けられます。1月元旦のタウンニュースや後援会の星風の中でもこの市民参加ということが強調されておりまして、市民と行政との協働のまちづくりを推進する市民活動団体の代表者などで構成する市民参加まちづくり条例策定懇話会、市民参加のシステムを構築していくと。これは懇話会で多角的な検討をして市民まちづくり条例を平成18年度中に策定していくと。これをもらった中で懇親会になってた。だから、私は懇親会って一杯飲みながらやるのかと言って懇話会に直してもらったという経過がありますけれども、いずれにしてもここで市長が言っているものを見ますと、いわゆる市民参加のシステムがない、ルールがない、そこで市民の皆さんに直接賛否いただいて、それまで培ってきた知識や経験をまちづくりに生かしてもらいたいんだと、こういうことでしたということですが、ここではどうも団塊の世代の定年後の活用を図るような市長の考えですが、もっと若い人を登用して新しい発想というか、未来を展望したやっぱりまちづくりをしていくためには培ってきた経験や知識だけじゃなくて、もっと新しい発想を生かした、そういう人たちを入れた懇話会にしていく必要があるんではないかというふうに思いますけれども、市長が求めている市民参加のまちづくり、そしてそれに対応した懇話会ということについての見解を伺っておきたいと思います。


 次に、生活保護の関係について伺います。生活保護世帯は全国的にふえています。今から7年前全国では60万世帯でしたが、今103万世帯まで生活保護率が上がっているわけであります。そういう中で座間市の18年度の予算は実は3,580万9,000円、つまり生活保護費が21億3,782万8,000円というふうにふえ続けた。しかし、ことしの18年度の予算では扶助費の歳出としては21億201万9,000円見てるわけですが、これは対前年度で3,580万9,000円の減額、国庫負担の方3,750万円、対前年度で国の方も負担を減らしています。県の方の補助金というのは7,894万8,000円で同じでありますけれども、この減らした理由について伺っておきたいと思います。


 それから、市は生活保護で水道料金の基本料等を減免をしていた。それを18年度から廃止をしていくと、18年度は70%、19年度は40%ということで3年で廃止をすると、こういうことでありますけれども、これはいわゆる社会保障の一環として今の生活保護の実態から見て座間市が独自に措置をしてきたと。これをほかの世間に倣って減らしていくとこういうことであります。削減していくということでありますけれども、市長として現在の生活保護の受給状況についてどういう評価をしているのかということを伺っておきたいと思います。


 それから、障害者自立支援法が施行されていよいよ身近な地域で細かいサービスを提供する責任を市町村が負うようになりました。サービスの実施主体を市町村に一元化するというのがこの法の趣旨になっているわけです。そこで市町村の役割が大きくこれによって変わってきます。したがって市町村として、これをどう本当に利用される方の身に立ってこの事業を推進していくかというのが問われることになります。一つは2006年4月から3障害、いわゆる身体的・知的・精神の3障害に関するサービス提供責任が市町村に一元化された。福祉サービス利用に関する支給の決定や利用料の減免の認定なども一元化して市町村が実施をすることになります。また、地域生活支援事業、本当に真の地域づくりを目指す施策としてこの10月からです。ことしの10月から位置づけられることになっているわけでありますが、ここに本当に利用者本位のサービスあるいは利用料、そういうものを地域生活支援事業として設けることができるかどうかということが問われておりまして、遅くとも6月議会ぐらいにはこの条例案が提案されるかなというふうに思いますけれども、地域生活支援事業についてぜひ充実したものを出していただきたいというふうに思います。そして、今度提案されております、いわゆる障害福祉の計画でありますけれども、ぜひここには障害者の代表など含めて障害者にとって本当に役立つ事業としての計画をつくっていただきたいというふうに思います。


 それから、この事業を円滑にしていくためには、この審査会についても実態を反映した確かな判定を行って、そしてスムーズにサービスが受けられるような、そういう審査会にもしていくべきだというふうに思います。いわゆる今度の支援法に伴いまして市町村に問われているその責任の重さを考えて、ぜひこの事業がさまざまな障害者にとって負担増、それから特にホテルコスト代、これも1割だけではなくて払わなくちゃならないということからくる大変な問題を含んでおります。そういう問題について座間市として独自に負担軽減を図りながら障害者にこれまで以上のサービスが受けられるような努力を市町村としてすべきだというふうに思いますが、その辺についての市長の考えを伺っておきたいと思います。


 それから、障害者医療制度の見直しで改正後、座間市としては三つの市単独の障害者医療助成を行うということを決めておりますが、それぞれの必要予算について伺っておきたいと思います。つまり身体障害者の3級、4級について、いわゆる自立支援医療分、つまり障害の除去等については自己負担なし市の制度でやると。一般の傷病については市が補助をして自己負担を1割にする。この措置によって受けられる人が990人います。それから知的障害、B1、B2の人はこれも市が制度を補助することによって自己負担は1割で済ませる。それから精神障害者については自立支援医療分、障害の除去等については自己負担なしで市が制度を補助します。これは356人の人がその恩恵を受けることができるとこういうことになっておりますけれども、これに対する予算はどのようになるのか、明らかにしていただきたい。


 それから、教育は前任者も質疑しておりましたけれども、新たに小・中学校の通常学級に在籍する軽度発達障害、その他特別な配慮を要する児童・生徒に対してきめ細かな支援を行うための特別支援教育補助員を派遣して一人一人の児童・生徒の状況に応じた指導の一層の充実を図るために所要の予算措置をしたというのが市長の提案であります。このことについては一昨年の12月の議会で座間市議会として満場一致で意見書を上げております。特別な支援教育に予算、人員の十分な保障を強く求める意見書ということを上げまして文部科学省を含めて政府関係機関に上げたところであります。文部科学省はLD、つまり学習障害、ADHD、つまり注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの子供たちに特別な支援を必要とする教育をスタートさせる方向を打ち出しました。しかし文部科学省によれば大体クラスに6%ぐらいそういう児童がいるんだと。全国で67万人。しかし、これまで日本では障害児教育の対象とされないで独自の教育条件も整われてきていなかった。そこでこの問題を解決していくということは緊急の課題だというふうに位置づけられてきました。しかし実際は特別支援教育というものは十分されてこなかった。このままの現状ではいけないということで座間市議会として特別な支援教育を実施するに当たり制度的な中身や予算、人員の十分な保障を政府に求めたというわけであります。今この問題が非常に重視をされてきております。専門家の話によると困った子という判断じゃだめ、困っている子としてその困難や苦悩を教師集団、学校全体で考えていく。同時に条件整備も行政がしてやらないと結局、学校や教職員への負担転嫁で終わってしまうということであります。条件整備が非常に大事だというふうに言われているわけであります。したがって、教育委員会としてはせっかく今回の予算を措置したということによって、まず座間市内における対象人員はどのように把握されており、今度の補助員の配置に伴いましてどういう教育が施されるのか。同時に人の配置だけではなくて環境整備としてはどのようなことを考えておられるかということを伺っておきたいと思います。


 次に、小田急相模原駅前の再開発事業の関係で伺いますが、まず、小田急相模原駅前の西地区市街地再開発事業、通称ZC−3で変更計画の素案を作成して事業化を進めていると、市長はこう言っておりますが、変更案というのは一体どういう中身なのか具体的に説明をしてもらいたいというふうに思います。それから、通称相模銀座の周辺、これは前任者も質疑されておりまして、一定の答弁がありました。そこで私はこの事業主体はどうなのか、つまり組合員施行なのか、あるいは民間人それぞれ地権者14人、8人でしたか、それぞれがやろうとしているのかどうか。しかし国・県・市の補助を出す以上、事業主体が確立されていなくちゃいけないわけでありますけれども、その事業主体はどうなっているか。それから先ほどの前任者への答弁で市長は総事業費は40億5,400万円ほどだというふうに見込んでおるようですけれども、その総事業費に対する公的資金の割合、市の負担割合はどうなるのかという点を伺っておきたいと思います。


 それから、南栗原地区総合交通対策事業ということで踏切改良調査費負担金を海老名市に払って事業を委託している、いわゆる相鉄線の大塚踏切の改良事業について具体的内容を伺います。この踏切はご存じのように市街地の中心にあり、座間市民にとっても海老名市民にとっても重要な踏切として利用されているわけであります。しかし、変則的な交差路になっておりまして歩行者や自転車などの安全対策が施されていないために、その改善が強く以前から求められてきたものでありまして、今後の取り組みが期待をされるわけでありますけれども、今後の取り組みと内容について、それから改良工事はどのようなものが想定されているのか伺っておきたいと思います。


 次に、保育事業で待機児童の解消については既に前任者が質疑をしておりますので省きまして、私は今度保育料を保育園が徴収事務をつかさどるということについて質疑をしたいと思いますが、いわゆる児童福祉法が改正されてその政令で私人に委託することができるという児童福祉施行令が出されて、それを受けて保育園でということになったようでありますが、保育園の園長がいわゆる受任者として預かるということでありますが、これによって徴収率のアップを期待するということもあるようでありますけれども、保育園長に金銭の受託をする場合に本来の保育園の管理者としての責務、義務が果たせないというようなことであっては困るので、体制について改めて内容を伺っておきたいというふうに思います。


 次に、国保会計について伺います。2005年の6月現在で保険料の滞納世帯というのは全国で470万世帯あります。これは加入世帯2,490万世帯の約19%に当たります。座間市の場合、県の資料によりますと滞納者は8,322世帯、加入世帯が2万4,171世帯ですから滞納率は34.4%ということになります。全国的に見ますと資格証明の発行、つまり1年以上滞納をしている場合にこの資格証明書を発行されているのが全国で31万9,326世帯、いわゆるこれは2000年に全世帯に義務づけられた。その当時9万6,000世帯でしたから、この法改正によって約3.3倍資格証明書の発行がふえている。座間市の場合は32世帯、短期保険証、短期被保険証を使う、つまり有効期限3カ月というのは全国で100万世帯を超えていますが、座間は594世帯ということになっております。この問題等はもちろん所得の低下あるいは高齢者いろいろな事情がなっておりますけれども、一番大きいのは国保事業は前からも言っておりますように1984年に国の事業として45%、この国庫負担を持っていた。しかしそれが38.5%に引き下げられた。このことによって結局地方自治体と被保険者が払うと、こういう状況に追い込まれるということで、社会保障制度としての根幹を揺るがすような事態になってきたわけであります。18年度の座間市の国保会計の当初予算で見てみますと国庫負担は国庫支出金全体でいきますと、これは歳入の22.8%しか占めてない。これを給付に限って見ますと18.8%、ですから国保事業といいながら全面的に国はその財政的な責任を果たしていないというふうに思います。私は市長として、ぜひ国保会計そのものが厳しい状況に置かれている状況の中でやっぱり国の責任を求めていくべきだというふうに思います。市長の見解を伺っておきます。


 同じく介護保険の問題でありますけれども、介護保険はいよいよ18年度は介護保険料を改めて改定をするということになります。全国的には既に標準段階で4,000円を超えます、月掛け。座間市の場合はこれまで2,997円が3,426円、429円のアップであります。座間市は10段階に分けて、できるだけ現状の中で軽減措置を講じるということで、一定の努力をされております。それでも例えば2段階から5段階に移る人が110人、3段階から5段階に移る人が111人というふうに負担増が強まる人もやはり避けられない、いるわけであります。それから6段階に至っては3段階から一挙にふえる人が1,600人、4段階からふえる人が1,145人ということで10段階に分けてもかなりの負担増になるということであります。したがって、今後の保険料に対する軽減策を考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、18年度の保険料改定に当たって10段階に区分を分けながら取り組んだ介護保険の保険料について市長の考えを伺っておきたいというふうに思います。


 それから、介護保険は、これも繰り返し言っているわけでありますけれども、介護保険の出発点ではその財源というのは約束があったわけですね。つまり介護保険事業にかかわる1割は利用者が払うと。残りの9割について国が25%見るよと。しかし、そのかわりこの被保険者である65歳以上の人は18%、支払基金つまり64歳までの人、40歳から、この人たちは32%見てくれる。県としては12.5%ずつ見ろとこうなっていた。ここで改定されて被保険者は19%になったけれど、座間市の予算で見てみますと22%ですよ、18年。つまり3%余分になってる。逆に国の方は今17%ですよ。25%どころか17%。つまり8%も役割果たしてないわけです。支払基金の方も32%のところ28.2%ですから、マイナス3.8%です。県は12.5%を13.5%ですから1%プラス、座間市は12.5%でいいんだけど18.7%、6.2%の持ち出しになっている。したがって、やっぱり介護保険についても原点に立ち返ってやはり財源を私は求めていくべきだというふうに思います。時間がなくなってきました。


 公共下水道について、ひばりが丘の雨水整備についての事業がいよいよ行われます。雨水管工事分割の1、雨水管工事の分割の2、大和境の水害というか集中豪雨による水の流れがこれによって解決できることを期待するわけでありますが、端的に伺いますが、この総事業費を推定幾らと見ているのか、そのうち18年度の事業費を予定幾らか、この工期は何年で完成させる予定か、整備の内容は推進工法で行いますが、遊水池を経由しないで直接市道のダイクマの通りの幹線まで接続すると理解していいのかどうかということを伺っておきます。


 それから、水道の受水費の関係、これは県内の広域水道企業団が当初予算を発表しました。そこで受水費を軽減するということになりました。基本料金で12%、それから一日当たりの基本水量で2,000トンの金額分を軽減するということで、その減額分が県で15億3,300万円、横浜で17億9,000万円、川崎が11億6,000万円、横須賀が2億円、座間市は今年度どうかというと4,000万円ですね。4,074万8,235円軽減された。しかし1万7,800トンを満額受水費払わなければいけないということもあって、その受水費は今年度4億4,541万2,597円ということになります。そこで水道の供給単価と給水減価を見てみますと供給単価が117円43銭、給水減価が133円14銭ということで15円71銭逆ざやですから、売れば売るほど15円71銭が赤字になってしまうと、こういうことになります。そこでまず受水費の今後の考え方、つまり19年度は受水費は5億円超えますし、20年度は5億4,000万円になると。受水費について市長はどう考えているか。それから、この給水原価の中で果たしている受水費の役割、これをどう見るか要素、それから給水原価と供給単価の逆ざやを市長はどういうふうに見ているかということであります。


 最後に座間市国民保護協議会条例、武力事態等に係る国民の保護のための措置に関するということについて、時間がありませんが私どもは憲法第9条に基づいて外交の基本にはやっぱり武力によって解決をしないということであります。地震や震災というのは、これは免れません。しかし戦争というのは人の力で防げるわけであります。したがって、外交の基本に平和を探求する、その立場で取り組むべきであるというふうに思います。市長はこの国民保護協議会条例、あるいは対策本部条例を制定するに当たり市長の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。


 これで第1回の質疑を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を残しまして、暫時休憩いたします。


               午後5時06分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時54分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からご質疑をいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、今回市税全体で5億7,322万9,000円の前年度対比では3.5%増の措置をいたしているわけでございまして、その中で市民税9億3,310万円、13.0%の増と、個人市民税におきましては8億373万9,000円、13.6%の増を見させていただいております。それは滞納部分も入れておりますけれども、そういうふうな一定の増を見させていただいておるわけでございまして、中澤議員としては本年度のいわゆる国の方の制度改正、均等割の免除該当の廃止、さらには年金控除の見直しや控除額の引き下げ、老年者控除の廃止と、さらに定率減税、こういうことで私どもの方の内容的には4億8,700万円程度の増に相なっておるわけでございます。こういうことで受け取る方の喜びといいますか、支払う方の苦しみと悲しみといいますか、そういうふうなお話をいただいたわけでございますが、そういうことについての考え方がまずございました。私どもの方としてはさまざまな評価があるところかと存じますが、粛々と制度改正に基づいて対応をさせていただいておるところでございます。


 ただ、この個人市民税の現年分でいきますと均等割が1,753万円程度プラスになっております。それから所得割の方が7億9,068万1,000円程度のプラスだとこういうことで、先ほどお話ししましたような所得割の関係で定率減税等の関係では約4億8,000万円弱のプラスになるわけでございますが、そのほかのいわゆるプラス要因は存在をしているわけでございまして、例えば個人の所得等の関係におきましても確かに245名程度の客体としてはマイナスになっておりますけれども、例えば給与の関係を見てみますと一人当たり17年よりか14万円程度アップになっております。具体的にお話をしますと17年が357万円程度、それに対して18年が371万円、こういうふうな14万円程度のプラスになってきている状況もございます。それから営業等の関係におきましても17年が317万円程度、それが18年が363万円程度ということで46万円程度一人当たりの所得が伸びてきております。それからその他の所得の関係でございますけれども、17年が290万円程度に対して18年が372万円、プラス82万円、一人当たり年額的な要素の中で伸びてきている状況がございます。こういうふうな状況の中で一定の所得アップ、それに基づく税収というものの増収も見込んでいることもございますし、それから一番大きな増になっておりますのが個人譲渡の、譲渡所得の関係がございます。これが前年度対比で72名程度プラスになってきておりまして、一人当たりでまいりますと約40万円程度のプラスという、こういう額になってきております。金額的には2億円程度の歳入が見込まれておるわけでございます。こういうふうな状況下の中で推計をしながら見させていただいておるところでございまして、その点はひとつ全体的な評価の中でご理解をいただきたいと存じます。


 それから、法人市民税の関係で1億2,900万円余の10.3%の増を見させていただいておるわけでございますが、特に法人税割の関係でお尋ねをいただいているわけでございますが、法人税割は前年度に比較をして15社ばかりアップというか、15社ばかりプラスになっております。この関係は中澤議員さんとして中小企業の経営状況とか経済状況をどう判断しているかというお尋ねでございましたけれども、この法人税割の前年度対比で1億2,600万円余のプラス12.6%のプラスの内容的な精査を見てみますと、一番大きいプラスというのが7号法人でございまして1,000万円から1億円以下の50人以下の関係が約2,450万円程度のプラスになってきております。それからもっと大きいのが9号法人で1,000万円以下で50人以下の従業員数で、この関係が一番従業者数としては多いのですけれども1,693社ございます。この関係が前年度対比では5,796万1,000円程度増収になってきていると、こういうふうな状況がございます。その一方で1号法人、2号法人それぞれが、1号法人がマイナス1社でございますけれども前年度に比較して2,790万円程度のプラスになってきておりまして、それから2号法人の10億円から50億円以下の関係が社数は前年度対比で同様でございますが1,617万6,000円程度プラスになってきていると、こういう状況がございます。ただ、その中で前年度よりかマイナスになっている関係もございまして、6号法人でございますが1,000万円から1億円以下の50人を超える関係が1,170万円程度のマイナスという状況、それから4号法人の関係で1億円から10億円までの50人を超える事業者が約40万5,000円程度のマイナスと、こういう状況にあります。こういうことで考えますとよく言われますように一定の回復基調にはあるんだろうと、しかしながら業種的な要素の偏りというのも、まだ存在しているのではないかとこう認識をいたしております。まだまだ全体的な形での全般的な回復基調には至ってない、このような考え方は持たせていただいておるところでございます。


 固定資産税の関係でございますけれども、この関係につきましては下落率の関係をお尋ねをいただいたわけでございますが、まず基本的な部分でございますけれども、固定資産税の関係では土地の関係につきましては1,275万円程度の現年でマイナスになっておりまして、家屋が大変大きいわけでございまして3億230万円程度のマイナスと、償却で3,070万円程度のマイナスとこういうふうな内容的な要素がございます。土地の関係でいきますと筆数的にはプラスになっているわけでございますが、面積的には5,462平方メートル程度のマイナスという状況が生まれてきております。家屋の関係で木造の関係で見ますと70棟程度マイナスになっております。それから非木造の関係では20棟程度プラスになってきていると、こういう状況が存在をいたしております。下落率の関係でございますけれども、この18年度の評価替えの価格調査基準日が付加期日の1年前に当たる17年1月1日になるわけでございまして、現下の地価の下落傾向にかんがみましてこれらを反映させるという、いわゆる基準年度における下落修正を行っております。これを受けて評価見込み額をもとに平均的な下落修正率を計算いたしますと、土地についてでございますが通常の普通の商業地区で6.4%程度のマイナス、併用住宅地区で5%程度のマイナス、それから普通住宅地区で3.9%程度のマイナス、それから大工場地区で5.6%程度のマイナス、中小工場地区で4.1%程度のマイナス、村落地区で5.2%程度のマイナスになっているとこういう状況がございます。


 家屋の関係でございますけれども、この関係につきましては増収要因でありますところの新増築分、あるいは新築住宅に対する減額措置の特例期限切れに対しまして減収要因でありますところの在来分の家屋の評価替えに伴います原価が、これが大幅に上回ったためにマイナスになってしまっていると、こういう状況にございます。この傾向は前任者にもご答弁を申し上げたわけでございますけれども、今後の傾向として土地の状況は下落傾向に残念ながらまだ存在をしていくのではないかとあります。負担調整等の措置の結果も存在をしているわけでございますが、一般的には少しずつ減少していく傾向は否めない部分だろうと思っております。それから家屋につきましては19年度の第2年度の関係において基準年度の価格をそのまま据え置きますので減収要因でありますところの滅失分を、増収要因でありますところの新増築分あるいは新築住宅に対する減額措置の特例期限切れが上回ることが予測をされます。こういうところに一つの歳入への左右が兼ね合いとして出てくるものと、こう承知をいたしております。


 それから、償却資産の関係でございますけれども、この償却資産の関係は3,071万5,000円程度のマイナスになっておりますけれども、やはり一番大きい形は3,000万円以上の関係に対してのマイナス分が大きく左右をいたしております。その3,000万円以上が前年度対比で3,770万円のマイナスという、こういう数値がこの償却資産のマイナス数値として存在をいたしております。


 普通交付税の関係で国が投資的経費の関係で12.5%、当市が19.2%、少し多く見過ぎてるんではないかとこのような形と、さらに財政対策債の当市の13.8%、1億8,500万円のマイナス、こういうふうなお話をいただいたわけでございますが、私どもの方としましては推計をいたす場合におきまして需要額と収入額の関係で情報を得ながら推計をさせていただいたわけでございまして、そんな関係で推計いたしますと8億7,000万円程度の需要額、収入額の差は出てくるのですけれども、国の方の動向等を考えながら昨年の9月補正の関係等もございますもので少し慎重な数値をとらえさせていただいていると、こういう状況がございます。ぜひ私どもが推計しますような交付税の歳入が最後にかなうこと、そういうことを私どもとしては期待をしている状況にございます。


 それから、三位一体改革の影響でございますけれども、この関係につきましてはかねがね私もお話を申し上げておるところでございまして16年から18年までの三位一体にかかわる影響額は残念ながら16億7,300万円程度のマイナスに相なっております。税源移譲の範囲拡大、地方の自由度を増し裁量権を拡大するというのが、これが三位一体であるわけでありますから、もっとしっかり対応していただきたいというのが本音でございます。さらに地方交付税の関係におきましても、いわゆる法定5税が不足をしていると、総額の確保と充実強化のためできれば地方交付税率の引き上げや算定科目の拡大や単位費用の引き上げ、さらには算定方法について簡素透明化をもってしっかりと我々が理解できるような交付税改革をしてほしいというのが本音であります。


 補助金の関係で中澤議員さんとして四つの基本的な見直しの考え方で、私どもが示しております基準のお話をいただいたわけでございますが、補助金として中澤議員さんがとらえておいでになる関係につきましては全体的な補助金、負担金も入っているようなそんな感じを承りました。ですから、たしか総額23億円ぐらいのお話があったかと存じております。ただ補助金の中にもこれはいろいろあれがありまして、例えば今年度相模が丘の優良再開発の事業の1億6,000万円という、これは後ほどまた、ご質疑をいただいておりますから財源内訳はお話ししますけれども、そういうふうないわゆる事業補助の関係は、これは一つ増減の関係からお許しをいただきたいと思いますが、議会からもかねがねご指摘をいただいておりますのは、いわゆる団体補助というそういう分野になるかと思っております。その関係につきましては先ほど前任者にもお答えをさせていただいたわけでございますが、約39団体程度でございましたけれども一定の四つの基準に基づいてある程度精査はさせていただきました。それはなかなか厳しく難しさもあります。まだこれからの課題も残されております。しかしながら、前年度対比では1,000万円余のマイナスということにさせていただいておるところでございまして、これからもその適正化については粛々と精査をしながら求めていく考えでございます。


 公衆浴場の関係ですけれども、この関係につきましては先ほどもお話をしましたように浴場組合として協議した結果、自立運営をしていくということで判断がなされたわけでございまして、改めてご答弁を申し上げご理解をいただきたいと思いますが、ただ中澤議員さんとして、その補助金がなくなって値上げになるんじゃないかというお話でございましたけれども、この関係につきましては公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律というものがございまして、その第2条の関係で物価と政令の第4条の規定に基づき入浴料金が定められております。神奈川県の公衆浴場入浴料金等協議会で料金が決定をされていきますもので、私としてはそういうことの短絡的な形での対応はないものと、こう判断をいたしております。


 それから、キャンプ座間の関係で2点ばかりお尋ねをいただいたわけでございますが、額賀防衛庁長官に対して防衛庁長官がみずから発言した自衛隊の一部利用に基づく基地の縮小につながるという発言に対して、私としては日本の防衛を預かる長官としての発言として重く受けとめをさせていただきました。やはりそういう発言の関係においては長官としての基本的な考え方をお持ちになっての、私は発言というふうに受けとめをさせていただきました。よって、基地の縮小が将来的にどういうふうにつながっていくのか、これは明らかにしていただきたいと、その将来的な考え方について明確にしていただくことが私としては大変重要にある。このように受けとめましたもので求めさせていただいたところでございます。しかしながら、現時点ではまだ回答をいただいておりません。近々回答は催促をしてみたいなとこう思っております。


 ライスさんとラムズフェルドさんの書簡の関係でございますけれども、本当に残念ながら中澤議員が言われたように日本の政府と米国とがキャッチボールしているような、そんな感じでございます。本当に残念な状況にございまして、我々としては米国が答えるべき立場ではない。日本の政府も答えるべき立場ではない。やはり我々が顧みますれば信用するのは日本国であって日本の政府である。その辺はやはり明確にしていただかなければいけないと思っていますから、この関係についてはまた、防衛当局の方とお会いする機会がありますから、改めて明確にしていただくよう求めていく考えであります。


 それから、基地交付金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては確かに当初対比では伸ばしているわけでございますが、決算の17年度決算見込みと18年度当初対比ではマイナスというふうに数値としてなっております。確かに国の今年度の18年度の予算を見てみますと前年同額を措置をしているようであります。私どもの方としては前年同額ということであれば決算の数値がそのまま18年度にはね返ってくることをもちろん期待をしたいわけでございますが、当初の対比の中で増額をさせていただいて措置をしたということに相なります。ただほかの、この基地の交付金の関係での他市の状況等も見させていただきますと伸び率等の関係において関係市では当初対比の関係では大和市さんが1.2%程度のプラスというこういうことで、あとはゼロという計上になっております。座間市だけが6.8%当初対比で伸びを見させていただいているわけでございまして、そういうふうな、今前段でお話ししましたような判断の中で対応を措置をさせていただいているということでご理解をいただきたいと思っております。これは、3年見直しの関係は議会としても運動展開していただいておりますし、我々も重ねてやっているわけでございまして、これからも5年から3年への見直しについては引き続き強く要請をしていきたいと思っておりますもので、議会としてもお力添えをともにお願いを申し上げておきたいと思います。


 それから、市民参加の協働のまちづくりの市民参加条例の関係でございますけれども、この関係につきましては団塊の世代の登用とかというようなお話がございましたけれども、決してそんなことはございません。14名の方々で構成されているわけでございますが、一番若い方で30歳の方もおいでになります。次に若い方が35歳の方もおいでになります。そして38歳とか42歳とか41歳とかさまざまな若い方もおいでになるわけでございまして、14名の平均的な年齢も団塊の世代とは低い49.7歳という平均年齢でございますから、ひとつご理解をいただきたいと存じております。そういう方々がこれから一生懸命それぞれの年代的な要素の構成がありますから、経験のある方そして若い発想の中でお持ちになっている方、そういう方が活発な意見を交わしていただいてよりよき参加条例ができることを期待をいたしております。


 生保の関係でございますけれども、この関係につきましては当初予算の関係等でマイナス計上をいたしておるところでごさいます。当然生保の取り巻く環境は景気の回復の動きが広がり失業率も下がっているものの高齢者や障害者などの受給者の増加や離婚率の上昇というような社会的な要因等から増加傾向にあります。本市の非保護世帯数は平成10年度289世帯、非保護人員403名、保護率3.2%であったわけでございますが、(「3.26‰」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。3.26‰ですな、ごめんなさい。あったものが社会経済情勢の変動と雇用状況の悪化等から増加傾向に転じまして、18年1月現在は786世帯、被保護人員が1,170名、保護率が9.01‰というふうな状況になってきております。このような増加した理由としては少子高齢化や景気の長期の低迷とか産業構造の変化等の全国的な事情とともに、住宅事情や核家族化の進展とか扶養意識の変化とか離婚率の上昇等が挙げられるわけでございまして、なかなかそれぞれの事情の中で自立性の困難性も存在をしております。また、稼働能力に有する母子世帯やその他の世帯に対する就労支援というものもこれからの大きな課題になってくるものと、このように認識をいたしております。計上額につきましては今年度の実績見込み等を参考にしながら計上をさせていただいたところでございます。


 それから、障害者の自立支援の関係等で地域生活支援事業の関係でお尋ねをいただきました。この地域の特性や利用者の状況に応じて市町村が柔軟に取り組むことになっているわけでございまして、現行事業から移行された事業の継続及び相談支援を図っていかなければなりません。また、新規事業につきましては必要性等を精査いたしまして順次整備をしてまいりたいと、このように考え方を持たせていただいております。この地域生活支援事業は事業単独の補助方式ではなくて裁量的経費として統合補助金となるため市町村負担が著しくなること等が考えられます。対象者の声や策定をいたします障害福祉計画によってそれぞれ十分精査をしながら対応を進めてまいる所存でございます。


 それから、審査会の関係、障害福祉計画の策定、市町村の課題、それぞれのご質疑をいただいたわけでございますが、この自立支援法における関心は対象者の障害程度区分の決定にあると思います。市町村の審査会が議論によって障害程度区分を定めて市が認定することになりますけれども、対象者の求めるライフスタイルを維持できる障害程度区分が認定されればよいわけでありますけれども、審査会は主治医等の意見書を参考に障害程度区分を定めることが課題となっております。よって、対象者の障害及び心身状況、社会活動や介護者、居住の状況、サービスの利用の移行、それからさらには訓練、就労に関する評価等をしっかりと把握をして審査会に臨むことが必要な対応であるというふうに認識をいたしております。また、障害福祉計画の策定につきましては平成20年までの各種障害福祉サービス料の目標数値を定めるものの計画数値が国庫負担金等に反映されるため、慎重な策定をすることが課題であると受けとめておりまして、遺漏ない対応をこれからいたしてまいりたいと存じております。


 それからまた、県が開催しております障害自立支援法施行準備会議に基づきまして準備を進めているわけでございますが、現在、障害者福祉サービスにかかわる4月からの利用者負担金決定及び自立支援医療の精神通院医療の受け付けを行っているわけでございますけれども、福祉サービス関係につきましては1月20日に対象者450名にダイレクトメールで通知をいたしました。先ほどもお答えをしましたけれども申請書の記入例やパンフレット等も同封をしながらメールをさせていただきました。それから1月28日及び2月4日に受付窓口を開設しまして一部の方を除く申請をほぼいただいたところであります。今後は3月に入りまして利用者負担金の決定業務を行い、決定通知及び利用受給者証とともに対象者へ送付をいたしてまいる考えでございます。また、精神通院医療につきましては県の決定となりますので1月6日及び2月6日に県精神保健福祉センターより対象者へ通知がなされ、今日までに約750名の申請を受け付けておりまして世帯確認や所得調べを行いまして、順次に県精神保健福祉センターへ送致をいたしております。今後も準備会議等による情報の収集、関係機関との連携をもって対応を図りたいと考えております。


 自立支援法の関係での市の独自策という考え方でございますが、一つとしては自立支援医療の自己負担分を全額助成すると、補装具について非課税世帯の定率1割の自己負担分について市で全額助成をさせていただくと。法の中で低所得者に対する個別減免及び社会福祉法人の減免として施設、在宅サービスの利用料の定率負担分の2分の1を減免すると、こんな考え方も持たせていただいております。障害者医療の必要予算というお尋ねをいただいたわけでございますが、今回の特に一般疾病等の関係で改正をさせていただくことになっているわけでございまして、この障害者医療の関係はずっと毎年毎年3,000万円から4,000万円程度で上昇を続けてきております。そういう状況にあるわけでございますけれども、ご質疑の中にありましたこの改正をさせていただくことによって障害1級、2級、A1、A2の関係におきましては県が2分の1、市が2分の1ということで市の2分の1分は約1億800万円程度でございます。それから3・4級並びにB1、B2でございますが、この関係は個人の1割負担で市の方で対応していくわけでございますが、市の負担分が1億1,300万円と、こういうふうな市の一般の疾病に対する負担額は約2億2,000万円余の負担に相なってまいります。


 ZC−3と相模が丘の優良再開発事業と大塚の踏切は、部長の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。


 保育料の収納事務の民間保育園の委託ということの関係で体制等について含めてご質疑をいただいたわけでございますが、この制度が児童福祉法の改正があったということは中澤議員さんとしても触れられておりましたから、私の方はあえて触れません。委託契約は法人等と結ばせていただくという考えを持っております。お話がありましたように実際の取り扱いは園長さんにお願いを考えております。現金を取り扱うわけでございますから、収納した現金については速やかに市の指定金融機関に払い込むことをお願いを申し上げていくと、そういうことで問題の生じないような体制をとりたいと思っております。


 国民健康保険の関係と介護保険の関係で2点ばかり国の責任を強く求めなさいと、こういうふうなお話をいただきました。国保の関係につきましては確かに国の負担金はご質疑の中にありましたように年々年々マイナスになってきていることは事実であります。私どもの方としましては、これも毎年でございますけれども、まずこの国保制度そのものの見直しということも含めて制度の抜本的な改正を行っていただく。さらには国庫負担や国庫補助金の拡充について強く毎年要望をさせていただいておるところでございます。今後ともその要望を重ねてまいる所存でございます。


 それから、介護保険の関係で後段の方で例の5%の調整交付金の関係ですが、本当に残念なことであります。確かに高齢化率とかそういうことで5%ではなくて0.何%という、そんな支給になります。この関係について私どもとしてはかねがね、この調整交付金は国の負担を25%にしなさいと、別枠にいわゆる調整交付金を考えていただきたいと、こういうことでそれぞれの自治体と協働で要請をいたしております。これからも引き続き要請をいたしていきたいとこう考えております。


 それから、介護保険の関係で10段階の考え方でございますけれども、この考え方につきましては1号被保険者の多段階の関係で平成17年10月に施設入所者の食事、居住費の自己負担となったことに伴いまして第2段階が新第2段階、いわゆる世帯本人非課税で合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の人と、さらに新3段階ということでその他新2段階以外の人に分かれて1段階ふえたことや、従前の第5段階200万円以上600万円の方より所得層の幅が広く、非常に広いわけでありまして、非常に負担感が強い。こういうふうな声もかなり寄せられておりました。そういうことで200万円から600万円の関係につきまして改めて200万円から300万円未満、それから300万円から400万円未満、それから400万円から600万円未満、合わせて600万円以上のところにつきましても600万円以上から800万円未満、800万円以上と、こういうふうな細分化を図りながら10段階にさせていただいたところでございます。私どもとしましては一つとしては低所得者と高額所得者の累進性を高めさせていただいたと。同時にまた、今お話ししましたように6段階の関係における上の方の200万円から600万円という所得の差の、この是正はやはりする必要があるだろうと、そんなふうな考え方で対応を進めたわけでございまして、そうした中で低所得者に対しては第2段階は現状の0.72%から国基準の0.5%として負担軽減を図らせていただいて、第3段階は現状の0.72%から0.70%と、このような負担軽減を図らせていただいたところでございます。


 雨水の関係、県水の関係、担当部長の方からご答弁をいたさせます。


 最後に国民保護法制の関係ですが、中澤議員さんとして武力で解決をすることはあってはならない。私もそのとおりだと思います。ただし、この国民保護法制の関係におきましては、いわゆる法の第1条で武力攻撃事態等ということで規定がされております。この関係を当然私どもとして承知をいたしておるわけでございますが、武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、それから武力攻撃予測事態ということで、武力攻撃事態に至っていないけれども事態が緊迫し武力攻撃が予測されるに至った事態、それから武力攻撃で我が国に対する外部からの武力攻撃と、こういうふうなそれぞれの規定がなされております。ですから、あくまでも外部からの侵略的な要素で武力攻撃というふうに想定をいたしております。それからまた、緊急の対処事態という関係につきましては、これは事態対処法の第25条第1項の規定によりまして「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態」と、こういうふうなことに相なっているわけでございまして、そういう中における私どもとして誘導等の関係で対応を進めるという、こういうふうになっていますもので、決してこちらから攻撃的な形での武力、さらには武力をもってするという、その積極性における、積極的というか、そういう攻撃的な要素の中におけるものではないことを一つご理解をいただいておきたいと思っております。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  優良建築物の関係で、ZC−3の関係でございますけれども、この関係につきましては平成16年度において地権者の意向調査の委託を実施してございます。それを踏まえて今一部区域の縮小を込めた計画の素案を作成中でございます。これにつきましては今市道7号線の改良工事並びに電線地中化、こういった工事を進めてございます。そういったところに一部地権者がいますので、そういった関係で一部区域の縮小も意向調査をして今後考えていくということでございます。


 それから、優良の相模銀座の事業主体の関係でございますけれども、あくまでも民間の優良再開発事業ということで権利者が12名、組織しています相模が丘五丁目A街区の再開発協議会が事業主体になってございます。この協議会から県・市に対して補助金の交付の申請が出るということで、それを受けて市と県が補助を出しているということになってございます。


 それと総事業の関係では40億5,400万円、それに対する市の負担割合については平成17年から19年の3年間の市の負担は総額で3億8,920万円となります。約9.6%ぐらいになるかと思います。そのうち約半分が国費となって1億7,605万円ほどが国の補助でございます。同等に県もこれと同額を補助するということになっております。


 それから、さがみ野1号踏切の関係でご質疑をいただきました。この関係につきましては中澤議員さんもご承知のとおりこの道路につきましては青山街道ほかさがみ野2号線とかさがみ野10号線、3本の市道が公道が入ってございます。こういったことで今年度調査費を383万3,000円ほど計上してございますけれども、こういう道路のふくそう状態の難しい内容を今年度調査をしていろいろ精査をして18年度でどういう踏切にしたらいいのかというのを、この調査の中で検討していくということでございますので、ご理解を願いたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  私の方からは下水道の関係でひばりが丘排水区の雨水管の整備計画についてでございますが、まず事業費でございますが、ひばりが丘の遊水池からひばりが丘幼稚園の付近までで延長が約600メートル、管径が1,200ミリから900ミリということで事業費を2億7,000万円ほどの見込みになっております。18年度の事業といたしましては1,200ミリから1,100ミリという管径で延長が315メートル、工事費で1億7,250万円を見込んでおります。期間でございますが、この当該箇所につきましては2年間程度の予定をいたしておりますが、遊水池から下流、放流管につきまして約540メートルほどにつきましては現在検討を進めておりまして、この部分はこのほかの期間が要するものというふうに考えております。また流末の関係ですけれども、ひばりが丘遊水池を活用することで雨天時の時間差放流及び降雨後の放流ということを考えております。現在のところ放流管、ポンプ施設は検討段階でございますので、まだ事業費の算出には至っておりません。


 続きまして、水道の関係でございますが、給水原価と供給単価の逆ざやの要因と、また給水原価に占める受水費の割合についてでございますけれども、予算では給水原価が133円14銭、供給単価が117円43銭となっておりますので予算上では15円71銭の逆ざやという状況にございます。この要因につきましては、やはり給水量が減少してきていることと受水費の増加が主な要因というふうには考えております。また、給水原価に対します受水費の割合でございますが23.54%で受水費の割合自体は31円34銭に換算されます。これは減価償却費の割合に次いで2番目の割合となっております。


 次に、今後の受水費の考え方でございますが、基本水量は平成19年度で協定水量の3万7,300立方メートルの全量になってまいります。受水費でございますが平成18年度は税抜き額で4億4,541万3,000円、19年度は5億77万2,000円ほどとなってまいります。軽減額につきましては税抜きで18年度が4,074万8,000円、19年度で4,085万9,000円と見込んでおります。なお神奈川県内広域水道企業団では用水供給料金の軽減を図ることも含めました経営改革プランを策定しておりますので、これからそれを取り組んでいくとされております。平成20年以降の企業団の財政計画におきまして受水費の見込みが示されるものと存じております。以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  特別支援教育補助員派遣事業についてお尋ねをいただきました。特別支援教育の重要性をとらえていただきまして意見書を提出いただいたというお話がございました。ありがたく存じております。市内の軽度発達障害等をお持ちのお子さんにつきましては、先ほど小野議員さんにも申し上げたところでございますが、医師の診断を受けたお子さん、教師の目からとらえたお子さん、この二つの角度から17年7月の把握でございますけれども、市内においては小学校2.7%、中学校2.6%でございました。全国的に言われておりますのが6%ということでございますから、本市において該当するお子さんは低率でございます。補助員4名を配置するわけでございますが、小学校3名、中学校に1名配置を考えておりまして、小学校においては3〜4校を一人の補助員が担当して一日6時間、通常の学級において該当するお子さんに寄り添って授業時間等に授業に参加できる学習のできる補助に当たってもらうと、そのように考えております。ただ、中には強い支援を必要とされるお子さんもおいででございますから、一人の補助員が一校一学級につきっきりになるという、そういう例も今後出てくることも考えられます。したがいまして、お子さんの数、そして障害の状況の様子をある程度把握して4名の補助員さんをお願いしたところでございますけれども、お子さんの今後の状況によっては学校均等割がかなわない、配置の工夫をする必要がある。そんなことも想定しております。いずれにいたしましても軽度発達障害のお子さん、学習障害のお子さん、注意欠陥多動性障害のお子さん、対人関係がうまくとれないお子さん、高機能自閉症のお子さんを議員さんのおっしゃった困った子として指導するのではなく、困っているそのことを支援する教育環境整備の充実に向けて努力してまいります。


 私ども教育長会でも県に対しましてコーディネーターを専任加配するなどして、この特別支援教育をさらに充実するよう国に働きかけてほしいと、こういったことを毎年要望を上げているところでございます。各学校すべてに例えば該当するお子さんの課題一覧表作成など、この支援教育の体制を整えつつあるわけでございますが、養護学校との連携、コーディネーターの活用、校内支援体制、研究相談体制を整えてまいるつもりでおります。よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、明24日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日は大変にご苦労さまでございました。


               午後6時50分 延会