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神奈川県 座間市

平成17年第4回定例会(第6日12月22日)




平成17年第4回定例会(第6日12月22日)





         平成17年12月22日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            比 留 川       篤


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 6 号





                      平成17年座間市議会第4回定例会第22日


                      平成17年12月22日(木)午前9時開議





日程第 1 議案第 75号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)


日程第 2 議案第 76号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


              1号)


日程第 3 議案第 77号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3


              号)


日程第 4 議案第 78号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 5 議案第 79号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)


日程第 6 議案第 80号 座間市市税条例の一部を改正する条例


日程第 7 議員提出議案第30号 座間市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する


                 条例の一部を改正する条例


日程第 8 議案第 81号 座間市立老人憩いの家条例の一部を改正する条例


日程第 9 議案第 82号 座間市立生きがいセンター条例の一部を改正する条例


日程第10 議案第 83号 座間市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第 84号 座間市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第 85号 座間市立集会所条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第 86号 座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第 87号 座間市立のコミュニティセンター条例の一部を改正する条


              例


日程第15 議案第 88号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正


              する条例


日程第16 議案第 89号 座間市都市公園条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第 90号 座間市立市民文化会館条例の一部を改正する条例


日程第18 議案第 91号 座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例


日程第19 議案第 92号 座間市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第 93号 座間市立清川自然の村条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第 94号 座間市立青少年センター条例の一部を改正する条例


日程第22 議案第 95号 道路の路線の認定について


日程第23 議案第 96号 道路の路線の認定について


日程第24 議案第 97号 道路の路線の認定について


日程第25 議案第 98号 道路の路線の認定について


日程第26 議案第 99号 道路の路線の認定について


日程第27 議案第100号 道路の路線の認定について


日程第28 議案第101号 道路の路線の認定について


日程第29 議案第102号 道路の路線の認定について


日程第30 議案第103号 道路の路線の認定について


日程第31 議案第104号 道路の路線の認定について


日程第32 議案第105号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第7号)


日程第33 議案第106号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


              2号)


日程第34 議案第107号 平成17年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)


日程第35 議案第108号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4


              号)


日程第36 議案第109号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


日程第37 議案第110号 工事請負契約の締結について


日程第38 陳情第 21号 座間市シルバー人材センターの最高意思決定機関である


              「総会」は、民主主義社会に相応し単に事務局案を「賛


              成!賛成!」で一般会員はものが言えない雰囲気は排し、


              就労は事務局のさじ加減の不透明さを改善するよう指導を


              求める陳情


日程第39 陳情第 23号 障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出につい


              ての陳情


日程第40 陳情第 24号 座間市立公立保育園保育施設の充実を求める陳情


日程第41 陳情第 25号 30人学級の早期実施を求める意見書の提出についての陳情


日程第42 陳情第 26号 30人学級の早期実施を求める陳情


日程第43 請願第  3号 「いっぺい窪」保全についての請願


日程第44         基地対策について


日程第45         議員派遣について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第45 議事日程に同じ


日程第46 議員提出議案第33号 定率減税廃止、消費税増税に強く反対する意見書の


                 提出について


日程第47 議員提出議案第34号 建築確認制度の見直しを求める意見書の提出につい


                 て


日程第48 議員提出議案第35号 「次世代育成支援策・保育施設の推進にかかわる国


                 の予算の拡充」を求める意見書の提出について


日程第49 議員提出議案第36号 医療費制度改革大綱に強く反対する意見書の提出に


                 ついて


日程第50 議員提出議案第37号 「重度障害者医療費助成制度」の見直しに反対する


                 意見書の提出について


日程第51 議員提出議案第38号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見


                 書の提出について


日程第52 議員提出議案第39号 改造エアガン対策の強化を求める意見書の提出につ


                 いて


日程第53 議員提出議案第40号 安全性が実証されるまで米国・カナダ産牛肉の輸入


                 再開の中止を求める意見書の提出について


日程第54 議員提出議案第41号 米軍普天間基地の返還を求め、名護市辺野古沿岸部


                 への移設に反対する意見書の提出について


日程第55 議員提出議案第42号 国勢調査の見直しを求める意見書の提出について


日程第56 議員提出議案第43号 障害者の自立支援法の施行に関する国への意見書の


                 提出について





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 日程第1、議案第75号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)から日程第42、陳情第26号、30人学級の早期実施を求める陳情まで、以上42件を一括議題といたします。


 本件に関し、順次委員長の報告を求めます。最初に、総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年12月14日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 曽 根 寿太郎





               審 査 報 告 書





1 議案第 75号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)(所管事項)


                                (17.12. 2付託)


2 議案第 80号 座間市市税条例の一部を改正する条例     (17.12. 2付託)


3 議案第105号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第7号)(所管事項)


                                (17.12.12付託)


4 議案第110号 工事請負契約の締結について         (17.12.12付託)


5 議員提出議案第30号 座間市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一


             部を改正する条例           (17.12.12付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年12月14日(水)


         午前9時00分から午前11時47分まで


2 出席委員 曽根委員長、池田副委員長、岡田、竹市、京免、木村、中澤の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長及び議員提出議案第30号提出者より内容説


       明を聴取し、質疑・意見交換を行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第75号、第80号、第105号以上3件は、全員賛成をもって原案を


         可決すべきものと決定した。


       ? 議案第110号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


         (竹市委員退席)


       ? 議員提出議案第30号は、賛成少数(賛成2:反対3)をもって否決す


         べきものと決定した。(中澤委員退席)


    ───────────────〇───────────────


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより総務常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第75号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)(所管事項)、議案第80号、座間市市税条例の一部を改正する条例、議案第105号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第7号)(所管事項)、議案第110号、工事請負契約の締結について、議員提出議案第30号、座間市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例であります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。


 審査に当たっては、関係部課長及び議員提出議案第30号提出者より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容について報告をいたします。


 まず、議案第75号では、「地方特例交付金、当初7億2,200万円見込んでいたが、今回3,444万2,000円の減額になっている。そのうち2,700万円は国の調整によるものだとのことだが、国の財政不足の調整なのか、座間市の財政力・人口その他を見て調整され減額になったものなのか、また、三位一体の関係もあると思うがその内訳は」との質疑に、「調整額の2,700万円は、国で年度当初全体額が示されます。その全体額をもって各市町村の積み上げがされ、その算定額の差で調整されております。今回2,700万円のマイナスですが、各市町村の積み上げの方が、国の示した数字を上回ってしまったことによるものです」との答弁がありました。


 次に、財産売払収入、市有地売払収入で、「1平米14万4,000円であるが、鑑定価格あるいは近傍価格なのか。伊勢原のSさんということだが、住んでないということか。図面で見ると角地の処分をするのだが、Sさんが買ってくれる土地だけで、あとは旧市営住宅の残地はないという理解でよいのか」との質疑に、「単価ですが、鑑定価格で標準価格が平米15万円ですが、土地の利用形態等を見まして、補正率0.96を乗じて平米単価14万4,000円になりました。周辺での取引単価は14万3,000円から14万9,000円です。Sさんは伊勢原の方ですが、息子さんが隣接地に住んでおり、通路が狭く、切り売りの願いが出ましたが、残った部分の処分に困りますので調整をさせていただき、未利用地ということでありますので、すべてを処分しました。この地は市営住宅跡地で、全面積が832.79平方メートルありましたが、番神水の代替で198.43平方メートル、入谷プールの代替で502.09平方メートルで、残っておりました132.27平方メートルを今回処分させていただきました。したがって、市営住宅の跡地832.79平方メートルはすべて処理とのことであります」との答弁がありました。


 次に、「財政調整基金繰入金の2億6,225万円を取り崩すと、年度末が4億7,500万円になる。第7号補正で6億1,271万2,000円ほど積み立てるので、17年度末では10億8,771万2,000円残る。16年度は12億8,700万円ほど財調としてあった。今回10億円を超えたが、財政調整基金が年度末としてはかなり低目だ。来年度の市税の伸びは全体的に厳しいが、3月まで財調の数字の伸びはないと見込んでよいのか」との質疑に、「基本的にはこの決算の入金が財調の財源の構成になっているので、今現在の状況では10億8,000万円ほどで年度末を迎えるものと思っています」との答弁がありました。


 次に、職員退職手当基金繰入金について、「退職者が29人となっているが、定年退職、勧奨、自己都合等の内訳は。また、早期退職者の13名は勧奨と理解してよいのか。退職基金の取り崩しと積み立て状況についてどのくらいの出し入れをしているのか」との質疑に、「定年退職者は8名で見込みと変わりなく、早期退職者を当初5名を見込んでおりましたが13名と8名増、自己都合の退職を当初5名を見込みましたが8名となり3名の増となりました。したがって、トータル的には18名が11名増になって29名となりました。早期退職者は勧奨です。16年度末の退職金の残高は1億1,149万2,960円でした。今現在の取り崩しの額が退職金として自己都合でおやめになった方に払い出しております額が8,679万2,000円余になります。今後の見込みが5億6,470万1,000円、今年度中の積み立ては6億645万5,690円、利息が6万2,000円。年度末の残高は6,651万7,000円弱であります」との答弁がありました。


 次に、基金の対応について、「有意性がわからない。安定的な対応と言われるが、基金の規模、退職手当の規模に対して取り崩しと積み立てを考えると、基金である必要性があるのかわからない。安定的と言うが、単年度でなく複数年度の推移を想定しつつだとわかるが、向こう1年間を出すときに必要だから確保しておくということなのか」との質疑に、「基本的には安定的な退職金の確保であります。退職する職員への退職金を確保していきたいということで、積立基金で対応をさせていただきたい。基金でないとすると、その都度一般会計から補正などすることになる。退職してから1カ月以内に支給する退職金でありますので、基金で確保しておかなければ対応できないのが現状であります。したがって、基金でやらせていただいております」との答弁がありました。


 次に、償還金、利子及び割引料の関係で、「市税過誤納金については説明があったが、精算返還金及び市税過誤納還付金1,138万4,000円についてはどのような内容なのか」との質疑に、「国への返還であり、内容は大きく三つあります。16年度の国庫の精算に伴う返還金で、一つは生活保護費返還金1,122万2,000円。二つ目が児童手当の返還金4万3,000円。三つ目が児童扶養手当の返還金で11万8,000円。合わせますと1,138万4,000円になります」との答弁がありました。


 次に、「国庫での納付は異例だが、生活保護費を支給してみたが実際は収入があったとか、計算の算定見込み外とかがあると思うが、児童手当・児童扶養手当については国から余分に来るのではなく、必要だとして要望して補助金として入ってくる。実際に算定した結果出たものなのか。また概算払いで精算したら余剰が出たので返還するのか」との質疑に、「市の実態を含めて国に申請をします。申請に基づいて算入を受けますが、年度ごとの精算で過不足について、逆の場合もありますが返還をしています。年度末に精算報告を国に出し、当初の申請をした額との差額を国から請求があります」との答弁がありました。


 次に、債務負担行為補正で、「座間南林間線先行用地取得事業は具体的にどの辺のことか。買い上げるきっかけになったのは何か」との質疑に、「座間南林間線のN社の東側で、現在の幅員は12メートルですが、将来計画に沿って公社で先行取得をいたします。現在、奥に建物が建設中ですが、現在の道路との間の土地で、地権者の要望によるものです」との答弁がありました。


 次に、上水道費、水道事業会計福祉減免負担金、「生活保護世帯、母子家庭、障害者・高齢者の単身とかあると思うが、補正増の要因は何か」との質疑に、「生活保護世帯は当初より390件、母子家庭が394件増の見込みであります」との答弁がありました。


 次に、消防については、「緊急消防救助隊整備費補助金で、災害対策特殊緊急自動車を購入する予定で、国庫補助金は2分の1の補助の予定であったが、対象外になった理由は何か。また、既に購入したのか。補助対象の1,213万4,000円の補助金がなくなり、繰入金は166万4,000円の補正で済むのか。ほかに執行残があるのか。補助対象から外れた理由は、座間市の場合は充足されているということなのか」との質疑に、「当初の事業費は3,050万円、そのうち国庫補助金及び県補助金が1,825万6,000円、残りの市負担分として1,224万4,000円でしたが、事業費が2,982万円となり、県補助金が2分の1で1,491万円、市の負担分が1,491万円ということになりました。当初は1,224万4,000円でしたが、今回契約の結果、1,491万円となりましたので、緊急車分で266万6,000円の増額となります。その他の事業もございますので、166万4,000円の補正をお願いをしました。契約はさせていただいております。対象外の理由でございますが、緊急消防救助隊の市町村の一般分として救急部隊分の救急車を計画いたしました。今までは登録しておけば補助対象となることでしたので2月に申請を出しましたが、総務省から急遽2月15日に連絡がありまして、緊急消防救助隊の登録目標台数が設定され、神奈川県は既に27台で総務省の設定が26台であり、申請をいたしましたが登録が認められなかったため補助金が受けられませんでした」との答弁がありました。


 次に、「平成17年度末の整備基金残高は幾らになっているのか。年度末になるが火災の件数は」との質疑に、「現在残高は1,299万7,633円となっています。火災状況は、本年1月から37件が発生しています。そのうち建物火災が19件、車両火災が4件、その他火災が14件となっています」との答弁がありました。


 次に、議案第80号、座間市市税条例の一部を改正する条例で「入湯税、温度が25度以下でも必要とする鉱泉資源が入っていれば温泉という定義がある。ここで言っている鉱泉とはそれを意味しているのか。広野台の場合、届け出はあったのか」との質疑に、「鉱泉のくみ上げによる温泉法にいう鉱泉浴場という定義の中で定められております。8月に県の温泉審議会を経ているとのことです。市への届け出は特にありません。他市においても条例提案は後追いであります」との答弁がありました。


 次に、「入湯料金は500円でも、施設娯楽費を含めた料金が1,000円を超える場合はどうなるのか。要綱などで厳格化しておかないといけないのではないか。付加価値を含めた料金と税の対象の入湯料500円という場合、減免ではないかともめることはないのか」との質疑に、「基本的な考えは、入湯料とその他の料金がはっきり分かれている場合は課税免除だが、ひっくるめての料金だと対象にする予定です」との答弁がありました。


 次に、広野台の関係で、「現在、料金設定の情報はつかんでいるのか。12歳以下の子供の関係、回数券等の対応はどうするのか」との質疑に、「温泉法に基づく利用料ですが、セット料金で平日大人1,400円、子供(小学生以下)1,000円、土曜・休日は大人1,700円、子供1,300円と聞いております。回数券は基本的には税法に基づく特別徴収義務者に任せることになります。年齢の関係も同様に特別徴収義務者に任せたいと思います」との答弁がありました。


 次に、「この条例は平成18年1月1日から施行ですから、17年度の市税の中に一部市税として見込めることでよいのか」との質疑に、「1月に告示されまして、特別徴収義務者より経営申告書が上がってきます。人数の把握ができたらできるだけ早く対処したい。1月末までの分を2月の末に、2月末までの分を3月末にということで、多少の収入は見込めると思います」との答弁がありました。


 次に、議案第105号では、「基地対策の推進費、現在までの残額と補正額を合わせると40万8,000円になる。協議会ニュースの発行と要請行動に使うとのことですが、その内訳は」との質疑に、「協議会ニュースの紙代、トナー代で16万3,000円、英文の翻訳代6万円、英文での横断幕の作成予定で10万円、その他若干の予備費を含めて35万円の補正をお願いをしました。英文の横断幕の設置場所は旧福祉会館のところを検討しております」との答弁がありました。


 議案第110号、議決要件に該当する工事の契約で、予定価格の事後公表がされる案件なのですが、「予定価格は今回の議決に当たっては公表されないのか。入札結果に基づいて正式な契約をするために、議会に議決が求められている。議会の議決を経て正式な契約の手続が完了しなければ、事後公表の予定額を公表できないということ、予定価格の事後公表が予定されている契約の議決の実効性があるのかが疑問である。これはあくまでも入札の事後公表でなく、契約の事後公表だということの根拠はあるのか」との質疑に、「本工事の予定価格は事前公表ではなくて、事後の公表であります。現在の段階はあくまで仮契約でありますので、本契約前ということで今の時点では公表はできません。参考までに申し上げますと、本工事の落札価格は予算額の約93%でありました」との答弁がありました。


 次に、「予定価格の公表は、入札制度の改革として導入されてくるはずだと思う。入札段階ではなく一切の契約完了後だということは内部の判断か。現実問題として議会の議決は何のためのことかということになる。議決を要するということは一定のチェックが必要だということであると思う。事後公表が予定されている予定価格は公表しないで議決するということに対してはどうか」との質疑に、「契約完了後の公表は内部規程です。先ほど申し上げましたように、予定価格につきましては事後公表で取り扱っています。予算額の93%でありますので、ご理解を願います」との答弁がありました。


 次に、議員提出議案第30号、指定管理者手続条例関係では、「公募することになると、現条例に比べて、株式会社の参入を許してしまう。そのことがもうけ本位となり、税金で建てた市民本位の施設が民間企業の利益に属される。民間企業のセンスからのサービスとか、新たな事業がおこされてよいという面もあるが、最終的には利益本位になってしまうのではとの懸念も強いと思うが、この点はどう考えているのか」との質疑に、「現在の座間市の施設規模、利用状況を考えると、株式会社のもうけ本位の参入があるかわかりませんが、門戸を広げておくと3年後に新たな指定がある中で、自分たちが参画していくにはどのような能力を持たなければいけないのか努力する準備ができると思います。現状でやっていくと、公募するかもわからない。指定管理者にするか、直営にするのか、その時点でないとわからない状況では、その芽をつぶしてしまう危惧があります。民間参入のチェック機能があり、もう一つは、より積極的な意味での市民レベルの参加の道を開いていく本来の意味での民間参入の期待される面もあり、原則として明示する。これはむしろ制度に否応なく押しつけられる制度であり、規制されている上にチェック機能を果たす規定を設けるべきであると考えます」との答弁がありました。


 次に、当局に対して、「この条例をつくったときに、公募についてどういう考え方でこの条例を設定しているのか。公募についてはどのような考え方なのか」との質疑に、「基本的な考え方として、総務省の自治行政局長通達に基づいて、その通達を忠実に守って制定しました。その中で、条例に規定すべき事項として3点、指定の手続、管理の基準、業務の範囲等が定められているので、条例化する必要があろうとし、通達の中で条例化する部分で足りないものについては、それぞれ規定、内規の中でフォローしなさいということで、その中でうたわれていることに基づいて指針をつくり、さらに詳細については協定で詰めるという3段階で行うことが行政の考え方でございます。その部分であえて公募をうたわなかった部分については、その通達、指針の中で地方自治体が考えたもととなる指針の中で示している三つの基本的な考え方を設けております。直営、公募によらず管理する場合、公募による管理をする場合、基本的な考え方として指針に定め、それぞれの施設の実情に合った指定管理者をしていくと考えたものであります」との答弁がありました。


 次に、「手続条例を補うものとして規則や指針で盛り込むということですが、指針の8ページの導入に向けたスケジュールの12月の分に、指定管理者候補者の公募(原則)とあるが、つまり原則的には公募したいという考え方を持っているように思うが、原則は原則であるので、大もとの条例の部分には本当はうたっておくべきであると思うが」との質疑に、「この制度の趣旨は、民間ノウハウの活用、市民サービスの向上、経費の削減であり、自治法の一部改正で設けられております。幅広く民間参入を得る基本的制度であり、あえて括弧書きをさせていただきました」との答弁がありました。


 次に、市の考え方として、「公募を拒んでいるわけではないとすると、個別に公募をうたうのか。うたわないで選定委員会の考え方でこれは公募するのかしないのかを選定するということでよいのか」との質疑に、「あくまでも局長通達に基づき、条例、指針、協定という三つの方法で定める形をとらせていただいた。その中で施設の性格、目的もあり、直営、公募によらず管理するもの、公募により管理するものの三つの方法をそれぞれの施設に適宜に合わせながら考えていくことですから、指針の中では公募を拒んでいるものではありません」との答弁がありました。


 次に、「大都市と違って座間市のような小都市の場合では、今回指定されている限定された施設の中での適用であって、当面は実績等を評価して継承していく。ただ、将来は議会からも出ているように、保育園や学校給食の民営化のときには、今後を含めてあるんだという考え方でよいのか」との質疑に、「そのようになろうかと思います」との答弁がありました。


 次に、公募について市の方では、将来的に公募を採用するだろうし、当面は現状の指定の施設の指定管理者制度でいく。今度の条例で公募をうたうとすると先駆けという心配がある。一方、公募を仮に議場で通したときに、問題は指定管理者が適切であるかという選定をする選定委員会の中に、有識者を入れて歯どめをかけることの条例を改正する必要があるのではないか。現状の選定委員会でよいという判断なのか。改定しなかった理由は。また、公募制を設けて広く機会を与えようというのであれば、選定委員会に有識者の参加によってその施設を開放していった場合に、住民の利益にかなうかどうかという観点が必要と思う。今の市の選定委員会は外部の人が出ていないから不透明なところが出てしまう心配があるが」との質疑に、「選定委員会の構成は条例体系と全然別ですが、市民参加まちづくり条例策定懇話会が継続されております。当然そういった分野に含まれてくると理解をしています。したがって、あえてこの中では直接には規定しておりません。手続条例の中に選定委員会の理論と構成を条例化すべきだろうということですが、一方で、検討されていることと現状の想定されている選定委員会の運営について、構成は確かに庁内会議なのですけれども、どういった運営がされるのか余りにも不透明な点が多いということで、現状の条例案としてはそこが限界であろうと思います」との答弁がありました。


 以上が審査の主な内容です。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第75号、議案第80号、議案第105号以上3件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第110号は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。竹市委員退席。議員提出議案第30号は賛成少数、賛成2、反対3をもって否決すべきものと決定しました。中澤委員退席。


 以上で総務常任委員会の報告を終わります。


○議長(木村正博君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年12月14日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           教育福祉常任委員会


                             委員長 飛 田   昭





               審 査 報 告 書





1 議案第 75号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)(所管事項)


                                (17.12. 2付託)


2 議案第 76号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


                                (17.12. 2付託)


3 議案第 78号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


                                (17.12. 2付託)


4 議案第 81号 座間市立老人憩いの家条例の一部を改正する条例(17.12. 2付託)


5 議案第 82号 座間市立生きがいセンター条例の一部を改正する条例


                                (17.12. 2付託)


6 議案第 83号 座間市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例


                                (17.12. 2付託)


7 議案第 86号 座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例


                                (17.12. 2付託)


8 議案第 90号 座間市立市民文化会館条例の一部を改正する条例(17.12. 2付託)


9 議案第 91号 座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例 (17.12. 2付託)


10 議案第 92号 座間市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例(17.12. 2付託)


11 議案第 93号 座間市立清川自然の村条例の一部を改正する条例(17.12. 2付託)


12 議案第 94号 座間市立青少年センター条例の一部を改正する条例


                                (17.12. 2付託)


13 議案第105号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第7号・所管事項)


                                (17.12.12付託)


14 議案第106号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


                                (17.12.12付託)


15 議案第107号 平成17年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)


                                (17.12.12付託)


16 議案第109号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


                                (17.12.12付託)


17 陳情第 21号 座間市シルバー人材センターの最高意思決定機関である「総会」は、


          民主主義社会に相応し単に事務局案を「賛成!賛成!」で一般会員


          はものが言えない雰囲気は排し、就労は事務局のさじ加減の不透明


          さを改善するよう指導を求める陳情      (17. 5.30付託)


18 陳情第 23号 障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情


                                (17.12. 2付託)


19 陳情第 24号 座間市立公立保育園保育施設の充実を求める陳情(17.12. 2付託)


20 陳情第 25号 30人学級の早期実施を求める意見書の提出についての陳情


                                (17.12. 2付託)


21 陳情第 26号 30人学級の早期実施を求める陳情       (17.12. 2付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び135条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年12月14日(水)


         午前9時00分から午後3時57分まで


2 出席委員 飛田委員長、大矢副委員長、沖永、稲垣、小川、菊川の各委員、(長谷川


       委員欠席)


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第75号、第76号、第78号、第81号、第92号、第94号、第106号、第


         107号、第109号以上9件は、全員賛成をもって原案を可決すべきもの


         と決定した。


       ? 議案第82号、第83号、第86号、第90号、第91号、第93号、第105号以上


         7件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。(沖永


         委員退席)


       ? 陳情第23号は、全員賛成をもって原案を採択すべきものと決定した。


       ? 陳情第21号は、賛成少数(賛成1:反対3)をもって不採択すべきも


         のと決定した。(菊川委員退席)


       ? 陳情第24号、第25号、第26号以上3件は、賛成少数(賛成2:反対3)


         をもって不採択すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました案件は、議案第75号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)(所管事項)であります。次に、議案第76号、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第78号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)であります。議案第81号、座間市老人憩いの家条例の一部を改正する条例を始め議案第82号、議案第83号、議案第86号、議案第90号、議案第91号、議案第92号、議案第93号、議案第94号、座間市立青少年センター条例の一部を改正する条例、議案第105号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第7号)(所管事項)であります。議案第106号、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第107号、平成17年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第109号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、陳情第21号、陳情第23号、陳情第24号、陳情第25号、陳情第26号、以上21議案等であります。


 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略します。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容について報告いたします。


 最初に、議案第75号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)(所管事項)の保健福祉部より報告いたします。


 県負担金の社会福祉費補助金で障害福祉費補助金の障害程度区分の訪問調査の関係で、「身体・知的・精神障害者を対象に5ケースを行う内容について、調査はだれがするのか、市職員が行うのか、外部になるのか。項目については何項目か。概要についてはいつわかるのか。自立支援法に基づき行われるのか。法案決定前に県内で行われているのか」などの問いに対して、「全国的には平成17年の7月から9月において各都道府県及び政令指定都市が「こころみ」の事業として行われている。国の方から各市町村において「こころみ」の事業として行ってほしいとの指示があり、これに伴い国の方としては身体・知的・精神を含め5ケースを行ってほしい。基本的には市町村として5ケースを直接的にやっても構わないが、可能であるならばそれぞれの地域における機関に数ケースをお願いして、訪問調査をしていただいた方が、他市町村との差が生じて平成18年4月以降のときの参考になる。どこにお願いするかは決まっていない。基本的には3障害に同じ調査方法で106項目を行う。試行的に行われているので、調査区分については各都道府県の職員が研修を受け、各市町村の職員に研修会を行う。実質的には3月ごろになる。7月から9月にかけて県下では秦野市が行っている。日常生活動作、障害情緒とか幾つかのジャンルに分けていて、その合計が106である。調査については5ケースのうち2ケースを外部で、残り3ケースを市職員が行う。介護保険で行っている79項目にプラス27項目で行われる」との答弁であります。


 さらに、「参議院選の附帯決議23項目の中の一つに、審査会の中に当事者を入れるという議決が入っている。この関係について」の問いに対し、「最終の支援決定をする機関なので、第三者で合議体をつくった方がよいと思っている」との答弁であります。「障害者福祉訪問事業『こころみ』の事業については、国が単価設定をしてきている。訪問調査事業については1件5,000円、外部機関1万円である。『こころみ』の審査会委員長が1回2万2,700円、委員1万9,700円、介護保険予防地域支えあい事業運営協議会のかかった費用の補助、市で定めている報酬8,400円の回数分」との答弁であります。


 次に、歳出について。「老人福祉費の介護保険地域包括支援センター運営協議会経費については、3月までのタイムスケジュールについてどのように取り組まれていくのか」の問いに対し、「高齢者保健計画、介護保険事業計画の策定をやっている。12月下旬に計画の骨格の素案を予定している。1月に国より介護報酬が示される予定で、それを受け計画案の策定にかかる。1月の下旬から2月の上旬までの間に地域保健福祉推進委員会を開催し、計画案を決定していただく。2月の下旬、3月議会に介護保険料の一部改正条例案を提出させていただく。高齢者保健福祉計画、介護保険事業のスケジュール」との答弁がされております。


 介護保険地域包括支援センターについては、「補正予算の議決をいただいたら委員の選任に入りたい。第1回目の包括支援センター運営協議会を1月中旬に予定している。委員の委嘱、包括支援センターの箇所数、権益の承認を運営委員会でいただく予定である。そのときに地域密着型サービスの説明、事業者の募集を1月16日から2月15日まで予定、1月15日号の広報で募集をかける。2回目の地域包括支援センターの運営協議会を開催し、委託事業所の承認をいただく。4月1日より施行していく」との答弁がされています。


 さらに、保険者である市としてやらなければいけないこととの関係で、「地域支援事業は法定給付の中に含まれるようになった。地域支援事業については、予防事業、包括的な支援事業、認定事業の3点に分かれる。市としての準備をしなければいけないのは、予防事業に関しては今までの老人保健事業を行っていたものが介護保険事業の地域支援事業の中に含まれていくことが考えられる」との問いに、「老人保健事業の関係が一部入ってくる。地域新事業の中で取り組むことになっている。介護予防事業ですが、現在まだ具体的な細かい部分は決まっていない。それらを含めて作業を進めていく。老人保健事業の中で介護予防事業を行う人の選任ができる部分で、一部変更が案として出ている。老人保健事業については、平成18年度、平成19年度について現状どおりである。介護保険が入ってくるので65歳以上については介護保険で行う。介護保険の方で基本健康診査の結果と健康チェック20数項目を本人が記入して、先生がそれを見て生活チェックリストをつくる。これが介護予防に入る。今ある老人保健事業内容は変わらない。基本健康診査項目についてはふえてくる。現行2,300円いただいている地域支援事業については利用者から費用を徴収できるとなっているので、金額については今後煮詰めていきたい」との答弁がされております。


 包括支援センターについては、「メンバーは団体からか。どのような選定か。窓口すなわちブランチの設定は可能となっている。地域密着型の基盤整備についてはどのように考えているのか」などの問いに対し、「包括支援センターの運営協議会のメンバーは国より選出の区分が決められているのでその中から選びたい。相談窓口については包括支援センターと考えるが、市の窓口、民生児童委員の方の窓口に投げていきたい。在宅支援センターがあるので、包括支援センターに結びつけていきたい。地域密着型の整備は1月16日から2月15日までの間で事業者の募集を行い、事業者3人を促すことにより充実を図りたい」との答弁がされております。


 さらに、「地域密着型サービスは介護保険料にもはね返ってくるから、介護保険事業計画の中、高齢者保健福祉計画の中に盛り込んでいくのか。需要についてはどうか」などの問いに対して、「需要についてはアンケート調査などで聞いている。事業参加者についてもあわせて事業者等の実態調査で参入の伺いをいただいている。17%が検討したいと答えている。保険料については現状6段階から7段階、8段階にすることもあるので検討していきたい」との答弁がされております。


 障害福祉管理経費について、「業務システムのバージョンアップはどのようにするのか」の質疑に対し、「福祉用具のシステムは、平成11年10月から平成16年9月までの5年間リースで契約していたが、平成15年度から始まった支援費制度のソフトシステムをそこに追加した。現在は再リースで10分の1の価格で契約している。現状では自立支援法のシステムが入らないのでウインドウズに変更していく」との答弁がされております。


 次に、教育部関係について報告いたします。


 学校管理費の施設整備に伴う工事執行について、「予定価格、請負価格、落札率、請負業者について示していただきたい」との質疑に対し、「相模が丘小学校中棟便所改修工事の予定価格は6,250万6,500円、請負価格6,079万5,000円、落札率97.26%、請負業者、湘北建設株式会社。旭小学校南・北棟耐震補強工事、予定価格6,500万5,500円、請負価格6,184万5,000円、落札率95.14%、請負業者、株式会社明王建設。相模中学校耐震補強工事の予定価格は1億2,464万5,500円、請負価格8,295万円、落札率66.55%、請負業者、中島建設座間支店」との答弁がされ、財源内容資料の請求がされております。


 次に、議案第76号、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)で、「一般被保険者・退職被保険者の療養給付費についてはどのように当初見ていたのか」の質疑に対し、「前年実績に比べ10月時点で、一般療養給付費2億7,000万円余、率で7.31%、被保険者382人減、給付は1万1,585件増。退職被保険者4億4,700万円、21.25%、988人増の伸びとなっている。給付は1万5,229件増。退職者が国保に加入される方が多くなっている」との答弁がされております。


 次に、議案第81号、座間市老人憩いの家条例の一部を改正する条例について、「老人憩いの家について直営で行うとなっているが、現行の老人クラブの管理委託についてはどのようになっているか」との質疑に対し、「かぎの開閉、清掃をお願いしている。指定管理者制度に伴い、現行管理委託しているのが指定管理者になじまない施設ということから直営で行う。施錠等の管理については非常勤職員が行うことになる。一人か複数かは今後検討する」との答弁がされております。


 次に、議案第83号、座間市総合福祉センター条例の一部を改正する条例について、「総合福祉センターの指定管理者は決定していないが、社会福祉協議会が指定管理を現在受けている。介護保険の徴収金、デイサービスセンターの部分、1階の部分など、社協が指定管理者になった場合の扱いはどのようになるのか」の質疑に対して、「介護保険の関係で維持管理経費は指定管理者に支払う。事業部分については社協からの負担はなくなる。介護保険事業所にかかわる部分は介護保険事業者として支払う。水・光熱費は指定管理者に支払う。市として直接的に歳入として受け入れることはない」との答弁がされております。


 次に、議案第86号、座間市立健康センター条例の一部を改正する条例について、「健康センターの範囲の中には急患センターは入っていないのか。急患センター自身、今の管理は直営なのか。改める必要はないか」などの質疑に対して、「目的外使用として貸し出している。施錠等については業務を委託をしている」との答弁がされております。


 次に、議案第90号、座間市立市民文化会館条例の一部を改正する条例について、「市民文化会館、市民体育館について、市長としては指定管理者の指定に当たっては公募等を考えていないとの答弁でしたが、財団から変えるデメリットは何か。また9月に財団として示されているこの指針の策定に当たって生涯学習の方が入っているのか。公募を含め検討してほしい」などの質疑がされ、「今回の自治法の改正に当たり、直営か、指定管理者にするか、移行しないで市の直営も可能ですが、今まで管理を委託しているので、市が直営することは経済的にも管理運営面でもノウハウがない。今まで行っている団体にやっていただくことで市民の方もスムーズに安心して利用できる。サービスの面からも一番好ましいと考えている。公の指定管理者に対する指針として一番好ましいと出されている市民ニーズとか、効率的な運営として考えている施設の設置目的からして一つの要素ではないか。指針の策定には入っていない。各施設を持っている担当者が意見を出し合っている」などの答弁がされております。


 次に、議案第93号、座間市立清川自然の村条例の一部を改正する条例について、「清川自然の村が存続する是非についてはどう考えているのか。存続か、廃止か、契約についてはいつまでなのか」などの質疑に対し、「市長が一般質問などで答えているように研究をさせていただきたい。建物の老朽化、土地の借地20年契約のため、平成23年3月31日で切れる。庁内で改革改善検討委員会に申請している」との答弁がされております。


 次に、陳情第24号、座間市立公立保育園施設の充実を求める陳情、第25号等については、一定の質疑応答がされておりますが、省略させていただきます。


 以上が主な審査の内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第75号、議案第76号、議案第78号、第81号、第92号、第94号、第106号、第107号、第109号以上9件は、全員賛成をもって原案を可決するものと決定した。議案第82号、第83号、第86号、第90号、第91号、第93号、第105号以上7件は、全員賛成をもって原案を可決するものと決定した。沖永委員退席。陳情第23号は、全員賛成をもって原案を採択するものと決定した。陳情第21号は、賛成少数(賛成1、反対3)をもって不採択するべきものと決定した。菊川委員退席。陳情第24号、第25号、第26号以上3件は、賛成少数(賛成2、反対3)をもって不採択すべきものと決定した。


 以上で、教育福祉常任委員会の報告とさせていただきます。


○議長(木村正博君)  委員長報告の途中でありますが、ここで15分程度休憩をいたします。


               午前9時52分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時08分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、市民経済常任委員会委員長。


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                                平成17年12月15日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           市民経済常任委員会


                             委員長 小 野 たづ子





               審 査 報 告 書





1 議案第84号 座間市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例 (17.12. 2付託)


2 議案第85号 座間市立集会所条例の一部を改正する条例    (17.12. 2付託)


3 議案第87号 座間市立のコミュニティセンター条例の一部を改正する条例


                                (17.12. 2付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。


1 開会日時 平成17年12月15日(木)


         午前9時00分から午前10時08分まで


2 出席委員 小野委員長、伊田副委員長、牧嶋、鈴木、伊澤、安斉の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第85号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第84号、第87号以上2件は、全員賛成をもって原案を可決すべき


         ものと決定した。(牧嶋委員退席)


    ───────────────〇───────────────


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  議長のご指名をいただきましたので、これより市民経済常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第84号、座間市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例、第85号、座間市立集会所条例の一部を改正する条例、第87号、座間市立のコミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてでございます。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告いたします。


 開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、議案に対する質疑内容の一部についてご報告いたします。


 初めに、議案第84号、座間市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例についてでございます。「指定管理者による効率的運営がどのように変化するのか」との質疑に、「3情報ともに、直営か、指定管理者に決定する段階です。導入を契機として、公共サービスの原点に立ち返り、主体性を持った地域が発意と実践、評価、改善、サービス、PDCA、マネジメント・サイクルを積み重ね、地域共有のシステムとして定着、進化させるよう努力してまいりたい」との答弁がされました。


 次に、「指定による利用料、経費の変化はあるのか」との質疑に、「経費の面で現在委託料は人件費のみですので、管理費・運営費上乗せですので、人件費は同額として若干上回ると思う。内容として、小規模修繕料は指定管理者に持っていただくので、小規模修繕は認定できるようになる。利用者に対して質の向上が図られると考えている」との答弁がされました。また、利用者の会計処理の形態についての質疑に、「指定管理者が利用者から徴収した使用料を1カ月単位で市に収納、委託料は改めて支出する方法をとる」との答弁でした。また、「即応修繕料は年間協定の中で支払うのか」との質疑に、「人件費、軽微な修繕、消耗品についてはワンクールとして4月に支払い、修繕料は発生した時点で支払う場合もあり、最後は精算を行う」との答弁でした。


 次に、「駐車場の現在の充足率は」との質疑に、「充足率は80%です」との答弁に、「残り20%を充足させるための指定管理者なのか」との質疑に、「地理的条件もある。できれば今後民間のノウハウを100%目指し、現在以上のサービスを期待し、指定管理者にしていきたいと考えている」との答弁でした。また、「大阪のある市では、充足率100%なので指定管理者にしないというところがあったが、逆に改善の余地があるので指定管理者を利用して充足率を高めていくという認識でよいのか」との質疑に、「民間の発想をもとにサービスの質の向上に努めていけば、さらに駐輪場の利用率がふえるものと考える」との答弁でした。また、「市の負担軽減が目的であるなら、当局の今までの説明では経費節減にならないではないか」との質疑に、「経費の節減はなかなか難しい。質のサービス向上を求め、使い勝手のよい快く使える駐輪場にしていきたい」との答弁がされました。


 次に、「近隣市の状況は」との質疑に、「海老名市、相模原市、厚木市は指定管理者で対応。綾瀬市は駅がないので有料の駐輪場がない。大和市はすべて一時貸しで、機械で徴収、指定管理者を設定していない」との答弁でした。


 「指定管理者は全体で何人くらい考えているのか」との質疑に、「選定委員会でこれから決めるようになる」。また、「さがみ野駐輪場が対象になるか、現在のシルバー派遣にプラスして指定管理者になるか」との問いに、「現在のシルバーにかわって指定管理者、法人になる」との答弁でした。また、「シルバーが指定管理者になり、そこから施設ごとには派遣がされるのか」との質疑に、「施設ごとの管理者の指定ですので、どこが行うのかはこれから選定委員会で図って決定されます」との答弁でした。また、「さがみ野は管理人と指定管理者がいると余分な人件費がかかるのではないか」との質疑に、「シルバーにかわって指定管理者の定めた職員が行うため、余分な人件費がかかるわけではない」との答弁がされました。


 次に、「相模が丘の駐輪場については、管理の面で問題が多々ある。どのように考えているのか」との質疑に、「第一、第二駐輪場とも無料であり、土地も借地で運営です。整地をして有料になれば指定管理者も考えられるが、費用対効果の面で財源も必要である。今後検討の必要があるとは考えている。時間をいただいて研究していきたい」との答弁がされました。


 次に、第85号、座間市立集会所条例の一部を改正する条例についてでございます。「現在の使用状況は」との質疑に、「使用状況、平成16年度、年間99件、1,611人、月8.3件、139.3人です」。「光熱費は年間幾らか」との質疑に、「平成16年度決算で11万5,315円です。また、経緯として大和斎場建設時の地域の要望に基づいた集会所である。今回、管理運営委員会と直営への話し合いはどのようであったのか。また全体的な経費については」との質疑に、「手続において情報公開、個人情報等に必要な自主規範の制定等を考えなければならないので団体の負担が大きい。経費の面でも指定管理者にすると現在の経費を軽減するのは難しいなど総合的に判断して、直営方式にした。その間、地元の管理運営委員会と何度も話し合い、最終的に11月7日、地元の説明会で了解を得ています」。また、「ふだんの管理はどのようにするのか」との質疑に、「地元の人を非常勤に採用して、管理していただくようになる」との答弁がされました。また、「地元に集会所の無償譲渡を検討されなかったのか」との質疑に、「過去に検討したが、地元が受けなかった」との答弁がされました。また、「使用申し込みの窓口は」との質疑に、「管理運営委員会に使用簿があり記入していただいている。今後もそれと同じように管理していただくことを考えている」との答弁がされました。


 次に、第87号、座間市立のコミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、「コミセン利用に関しての意見・要望等の取り扱い、形態の今後の変化、指定管理者とのかかわり、権限については」との質疑に、「第一義的には管理運営委員会が判断する。最終的には市が公の施設の管理の適正を期するために必要な指示を行うことになろうかと思う」との答弁がされました。


 次に、「修繕などの対応は」との質疑に、「現在市が行っているが、今後も現状で行っていく」。また、「今後の管理運営委員会の会計処理、報酬、人件費は」との質疑に、「基本的には現行と変わらないと考えております」との答弁がされました。


 次に、「コミセンの経費の軽減、サービスの向上に対し、どう考えているのか」との質疑に、「特に経費の節減、サービスの向上への指導をしていく」との答弁がされました。また、「今後3月に向けて協定内容については議会にどのように示されるのか」との質疑に、「書類すべて非公開ではない。情報公開に基づいて公開される」。また、「個人情報保護の周知は」との質疑に、「適正な管理に努めていく」との答弁がされました。また、「公共施設の役割から、指定管理者との整合性をどう市民にわかりやすく説明し、運営を図っていくのか」との質疑に、「今回は指定管理者か直営にするか二者択一を迫られましたが、常にPDCAサイクルのもと、チェック機能を働かせ、最少の経費で最大のサービスを求めるよう努力していく」との答弁がされました。


 次に、「コミセンの運営委員の人数、代表については」との問いに、「館によって異なりますが、12人から28人で、24〜25人のところが多い。また、団体が指定管理者になる」との答弁がされました。さらに、「コミセンの団体に法的根拠があるのか」との質疑に、「平成3年に地方自治法が改正され、今の自治会が支援団体として市町村長の認可を受けると法人として自治会館を所有することができる」との答弁がされ、また「管理運営委員会が指定管理者になり得るのか」との質疑に、「公的団体、自治会が委託管理として現行制度で委託先として認められており、移行しても認められます」との答弁がされました。「代表が指定管理者になるのか」との質疑に、「管理運営委員長が代表になります」。また、「指定管理者制度になると運営規定が緩和され、酒販売可能か」との質疑に、「協定書などで認めていけば可能とされるが、現状では営利目的は排除されているので、今後もその方向でいくと思います」との答弁がされ、「営利でなければいいのか」との質疑に、「市場主義をすべて公共施設に取り入れるのは住民福祉向上になじまない部分もあると考える。3年を暫定として施行し、見直しが図られ、進歩すると思う。今後検討していく」との答弁がされました。また、委員より「市民的考え方から指定管理者制度で改めて福祉サービスの向上を掲げるのではなく、市民満足度100%が当たり前として、それ以上の充実を図るよう」意見が述べられました。


 以上が審査の主な内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第85号は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。議案第84号、第87号以上2件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。牧嶋委員は退席です。


 以上で、市民経済常任委員会の報告を終了いたします。


○議長(木村正博君)  続きまして、建設水道常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年12月15日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           建設水道常任委員会


                             委員長 山 本   愈





               審 査 報 告 書





1 議案第 75号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)(所管事項)


                                (17.12. 2付託)


2 議案第 77号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


                                (17.12. 2付託)


3 議案第 79号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)


                                (17.12. 2付託)


4 議案第 88号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


                                (17.12. 2付託)


5 議案第 89号 座間市都市公園条例の一部を改正する条例   (17.12. 2付託)


6 議案第 95号 道路の路線の認定について          (17.12. 2付託)


7 議案第 96号 道路の路線の認定について          (17.12. 2付託)


8 議案第 97号 道路の路線の認定について          (17.12. 2付託)


9 議案第 98号 道路の路線の認定について          (17.12. 2付託)


10 議案第 99号 道路の路線の認定について          (17.12. 2付託)


11 議案第100号 道路の路線の認定について          (17.12. 2付託)


12 議案第101号 道路の路線の認定について          (17.12. 2付託)


13 議案第102号 道路の路線の認定について          (17.12. 2付託)


14 議案第103号 道路の路線の認定について          (17.12. 2付託)


15 議案第104号 道路の路線の認定について          (17.12. 2付託)


16 議案第108号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


                                (17.12.12付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年12月15日(木)


         午前9時00分から午前11時18分まで


2 出席委員 山本委員長、沖本副委員長、上沢、佐藤、柏木、吉田の全委員、木村議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第75号、第77号、第79号、第88号、第89号、第95号、第96号、第97号、


       第98号、第99号、第100号、第101号、第102号、第103号、第104号、第108


       号以上16件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、これより建設水道常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、お手元に配付のとおりであります。


 当委員会に付託されました諸議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 開催日時、出席委員につきましてはお手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容について報告をいたします。


 一般会計補正予算でありますけれども、「目久尻川の横断人道橋設置事業費が減額補正されております。それに対しまして、当初予算編成時に県当局と十分に協議をした上で計上すべきではなかったのか。当初に判明していたならば福祉予算に活用するなど、有効活用が図られたと思うが、減額の基本的な理由に対して改めてお伺いします」という問いに対しまして、「相模原土木事務所と当初協議をした中では、直接護岸に橋をつけることで話を進め予算計上をした。しかし、県庁河川課との協議の中で、一級河川であることから河川法の関係で直接橋げたを護岸に架橋することは、河川管理上からいって好ましくなく、独立の基礎を設けて橋げたを設置すべきであるという指導があり、やむを得ず今年度構造計算等の設計をし、来年度工事着手にしたものであり、来年度に変更したことにより、当初振興補助金の補助金がありませんでしたけれども、来年度は基本的には3分の1の振興補助金がつくようになり、財政的にメリットが生じる」旨の答弁がされております。


 議案第88号、座間市市営住宅の設置条例について質疑が交わされて、「シティハウス四ツ谷西?の建設に伴って、どの団地の住宅が移転することになるのか」との問いに対しまして、「四ツ谷西住宅の20戸分のうち10戸が移転することになる。4棟10戸が残ることになるが、すべて移転後の平成19年度には四ツ谷西団地を一斉に解体する予定であり、空き室等につきましては施錠などを十分に行い、しっかりと管理をしていきたい」との答弁がありました。


 議案第95号から第104号までの道路の路線の認定について、一括的に質疑が交わされております。「市民からの申請書を受理し、移転登記までどのくらいの期間がかかるのか。当該地にまだ相続がされていなかったり、そういった場合の対処はどうするのか。すべての人の賛同がないと受理しないのか。行きどまりの道路の場合、看板の設置要望があっても看板を立てる余地がなく困るケースがあるため、事前に確保しておく必要があるのではないか。幅員は6メートル幅等まちまちだが、受理する場合の主眼をどこに置いているのか」という問いに対しまして、「移転登記までの期間はケースによってまちまちですが、10カ月から2年かかる。申請があると永久構築物がないかどうか現地調査をする。相続がされていない場合あるいは抵当権の設定解除等すべて寄附者側で解決してもらうことになる。受理の基本要件は道路幅員や隅切り等ですが、道路寄附受納要件等を満たす必要があります。看板設置の件につきましては心がけていきたい」旨の答弁がされております。


 請願第3号の「いっぺい窪」の保全についての請願について、提出当初の署名件数が1万2,167件、21団体に対しまして17年12月5日現在で1万2,336人、23団体に増加したことが事務局側から報告されております。その後質疑が交わされ、請願者及び紹介議員からの請願の要旨について説明がされております。当該地は自然緑地、歴史的・文化的財産の保持、市民の郷土愛をはぐくみ、環境教育や生涯学習の実体験の場、座間市の地下水保全等の観点から、ぜひ保全を図ってほしい旨の請願内容の説明がなされ、地権者からの借り上げ方式やトラストでの対応等、いろいろな方策を模索しながら官民一体となって保全をしていくために、そのためにもまず行政が保全の方針を打ち出すべきであるという意見が出されております。それらの意見を踏まえて議論が交わされ、保全策の熟度を高めるためにも継続審査をしていくことが望ましいということになりましたので、報告をいたしたいと思います。


 以上が主な審査の内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第75号から第108号までの16議案について全員賛成をもって可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、建設水道常任委員会の報告を終わります。


○議長(木村正博君)  これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 これより討論に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、賛成討論、4番上沢本尚議員。


           〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  議長からご指名をいただきましたので、座間市公明党を代表して、第4回定例会に提案されました諸議案に対して賛成の立場から討論を行ってまいります。


 まず、議案第75号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)については、予算現額に対して、歳入歳出それぞれ4億1,487万9,000円を加えて、予算総額を307億7,492万9,000円とするものであります。歳入については、前回の第3回定例会による補正では、交付税総額抑制によって前年度比決算ベース約9億1,000万円の削減となり、加えて今回臨時財政対策債で4億円の削減となりました。前年度対比マイナス約13億円と非常に厳しい状況となっております。その中でも、多様化する行政需要にバランスよく対応していかなければなりません。歳出については、民生費1億1,781万4,000の増額となりました。職員の昇格・異動等に伴う職員給与費の増額に加え、障害者福祉費で平成18年4月から施行される障害者自立支援法に伴うシステム確立のためのパイロット事業として、障害の程度区分をするための訪問調査をケースごとに検証する事業及び事前審査会の開催事業と障害者給付認定審査事業費を計上されました。また、身体障害者に対する更生医療の給付費負担金として対象者が1名増加したのに伴う116万2,000円の増加、さらに、進行性筋萎縮症の方を援護する身体障害者援護費負担金の118万2,000円の増額と、細かく対応をしておりますことは評価に値いたします。老人福祉費についても、介護保険法の改正により、地域包括支援センターが円滑に運営されるための運営協議会設立の経費計上は、事業が始まる前にあらゆる場面を想定して準備に当たろうとされる意欲あふれる所要の措置であると評価をいたします。


 また、上下水道費については、生活保護者等の増加に伴う水道料金の減免にも対応をされております。しかし、この件についてはさまざま議論があるところですので、今後、十分に検討されるよう要望をいたします。


 次に、土木費については、目久尻川横断人道橋設置事業は計画では本年度着工の予定でしたが、河川管理者である神奈川県とのたび重なる協議の結果、来年度県の補助を680万円受けての事業となり、設計の増額と工事請負費に減額措置がとられましたことは、当局の皆様の苦労がうかがえる内容と存じます。


 次に、教育費については、小学校施設整備事業においての、相模が丘小学校の中棟便所改修工事及び小学校施設耐震化事業に伴う旭小学校の南棟並びに北棟の耐震補強工事に係る競争入札による執行残。さらに、中学校施設耐震化事業として相模中学校の耐震補強工事に伴う競争入札による執行残については、総額で925万9,000円と、最少の経費で最大の効果を発揮した事業の模範となる事柄であると、賛意をあらわすものであります。


 次に、議案第76号、平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、出産育児一時金が今後の支出見込み額の推計により2,100万円減額されましたが、これはまさしく少子化傾向が進んでいることを意味するものであります。当市においても今後さらに議論を深めていかなければならない重要な案件であると思います。


 本定例会においては、平成15年に公布された地方自治法の一部を改正する法律により、民間事業者を含む地方公共団体が指定する指定管理者に公共施設の管理を代行させることができるようになりました。この指定管理者制度は、平成18年9月2日までに移行することになっており、座間市では平成16年3月、市の公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例を制定して準備に当たってきたところです。今定例会で提案・審議されました座間市総合福祉センター条例の一部を改正する条例等市内13施設について、現時点で市による直営並びに適正な管理者の指定がなされたと判断をいたします。


 以上で、座間市公明党を代表して賛成討論を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  続きまして、賛成討論、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表いたしまして、議決に当たって必要な予定価格が明らかにされていないために判断を留保せざるを得ない議案第110号、工事請負契約の締結について外9件を除く以下の各案件について賛成の立場を明らかにした上で討論をしてまいりたいというふうに思います。


 まず、議案第75号から第79号までの各会計補正予算については、これは給与改定あるいはその他補助金・交付金等の交付決定を伴う件を中心としたものですけれども、この各会計の補正予算、また議案第80号、座間市市税条例の一部を改正する条例、そして第88号、市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、そして第95号から第104号までの道路の路線の認定について、また議案第107号から第109号までの前年度の決算の認定に伴う各会計の補正予算案、これらの各案件については、市民から徴収した消費税相当分の益税を一方的に基金に積み立てることについて疑義が残る議案第105号、一般会計の補正予算を除き、義務的な対応が大半を占めるということもありまして、おおむね妥当というふうに判断して賛成をするものです。


 また、議案第81号から第87号、第89号から第94号のこの各施設の設置条例の改正については、第81号、第85号、第89号、第92号、第94号について賛成をするものです。これらは、指定管理者を導入するために既に各会派の皆さんも指摘されているとおり、例えば国からの通達にもあるよう、複数の申請者を求める、すなわち公募を原則と明らかにすることや、地方自治法上兼業が禁止されているような請負契約並みに兼業禁止を定めることや、あるいは議決後に締結されることになるこの協定書の必要事項をあらかじめ定めておくということが当然合わせて必要とされるべき、この残りの各案件とは違って今挙げた五つの条例に関しては、これは行政のその裁量権として範疇と、この直営にすることはそういう裁量権の範疇だと判断して、許容できるものというふうに考えるものでございます。


 各陳情については、これは今委員長報告の中では余り触れられなかった面も多いのですが、それぞれ陳情者の意義を認めるということで賛成の立場を明らかにするものでございます。


 皆さん、各議員の皆さん、議会の中でのそれぞれの今回の提出案件について、ふだん示されている見解に基づいた判断をぜひともしていただきたいということを重ねて申し上げまして、討論を終わります。


○議長(木村正博君)  続きまして、賛成討論、19番菊川ユリ子議員。


           〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕(拍手)


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して、12月議会に提案されました諸議案に賛成の立場から討論を行います。


 賛成するに当たって、幾つかの点を指摘しておきたいと思いますので、今後の予算執行に生かしていただくようお願いしておきます。


 まず、議案第75号、平成17年度一般会計補正予算について。障害者自立支援法の施行に伴う整備事業として、障害程度区分訪問調査事業と市町村審査会など施行事業の実施のための県補助10万9,000円の補正額の措置と、自立支援法に沿った業務システムにソフトを変更するための整備事業の予算93万6,000円及び給付認定審査事業費15万円、それぞれ補正額が措置されています。障害程度区分訪問調査事業は、今後のサービス利用に当たって、まず障害程度区分を判定し、その決定を基本にサービス決定量を定める仕組みとなりますが、この障害程度区分は国の基準で介護保険同様に介護必要度などのチェック項目に基づいて調査された内容について、コンピュータによる第一次判定を受け、その後市町村審査会での二次判定を行うことになります。まさに介護保険システムと同様のシステムとなります。コンピュータ判定による障害程度判定は、その基準システムが不明瞭でブラックボックスとも呼ばれ、恣意的に国や自治体の財政事情に合わせて量の調整ができる仕組みであるとの指摘もあります。こうした国や都道府県の行政コントロールの仕組みが制度のベースに盛り込まれることによって本来的な市町村の独自性が発揮できるのかは、大きな疑問と言わざるを得ません。今回の補正は障害者自立支援法の施行に伴う準備事業としての措置でありますが、市が障害者の実態把握やサービス内容のニーズをどのような形で把握して計画を立てることができるのか、課題です。利用者の実態や意見を最大限に反映できる障害程度区分の認定とすること、また障害程度区分によって利用するサービスに制限が加えられることのないようにし、現在利用しているサービス水準を維持できることが大事であります。座間市の場合、障害程度区分の調査事業訪問調査は、対象は身体・知的・精神障害者について106項目の調査を5ケース調査するうち、2ケースを外部委託し、3ケースを市職員が調査する意向が示されております。けれども、できるだけ5ケースすべてを市職員が行うというようにし、障害者の実態把握がされるような形での努力を引き続き求めておくものであります。また、審査会のメンバーとして障害者の代表が参加できるようにすべきであり、この点でも指摘をしておくものであります。


 次に、老人福祉費介護予防地域支えあい事業費、具体的には介護保険地域包括支援センター運営協議会などの経費として県費補助を含め補正予算の措置がされております。これは、要介護1・2となった人の利用計画決定や地域支援事業の運営、高齢者に係る相談業務などを担う地域の中核機関と位置づけられている地域包括支援センターの運営協議会を設置するためのものであります。この運営協議会は、センターのエリアの設定、廃止、変更、承認などの協議、センター運営の支援と評価、センターの人材確保、ケアプラン作成に不正がないか点検、事業の評価、地域資源のネットワーク化などさまざまな役割が考えられています。協議会のメンバーは、医師、社会福祉士、臨床心理士、学識者などとされていますが、この運営協議会に福祉団体などの関係者、利用者などが多く参加することによって、高齢者の生活実態を無視した乱暴なサービス切り捨てを行っていないか、あるいは介護・医療・福祉の連携がうまくいっているかどうかなどチェックすることができるのではないかと考えるものであり、ぜひ検討されるよう求めておくものであります。


 また、地域包括支援センターが創設された理由の一つは、地域における高齢者の生活を支える体制の再構築であり、もう一つの大きな理由は介護保険の給付費を削減するための拠点づくりだとも考えられます。実際に、センターは原則として担当する地域における要介護認定の申請、軽度者のケアプランの作成・点検などすべてにかかわることにより、高齢者がなるべく介護保険のサービスを利用しないように干渉することが可能になります。給付削減のノルマに追われる市町村がこのような行為に走らないようにしていくためには運営協議会が重要であり、この意味からもメンバーに市民公募を入れるべきであり、中立性の確保をどう保障していくことができるかが課題となっていることから、指摘をしておくものであります。


 次に、議案第81号から第94号までの指定管理者制度関係の条例について、提案されております13本の条例のうち、第81号、老人憩いの家条例、第85号、市立集会所条例、第89号、都市公園条例、第92号、市立スポーツ施設条例、第94号、市立青少年センター条例、この5本については直営としていますが、ほかの8本については指定管理者制度に移行するものであります。これは、2003年6月、地方自治法改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が導入され、自治体は法人等に管理委託している公の施設について、法施行から3年以内に自治体直営か指定管理者に任せるかを決めることを義務づけられたことによるものです。これまで管理主体を公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人に限っていたものを株式会社などの民間営利事業者にまで拡大しました。


 国会での我が党の論戦では、国民や市民の税金で建てた施設をただで使って運営費の税金と利用料で賄われる。そこでもうけを上げて株主に配当さえする。住民にとって本当に重要な公の施設を公共性を持たない営利を目的とする民間企業に任せることが我が国の将来に資するのか。何よりも自治体の責任が果たせるのかと指摘し、今回の改正に反対しました。しかし、地方自治体としては法に基づいて導入を図ることが義務づけられていることから、私どもは具体的に一つ一つの施設の指定管理者をよく検討し、態度を明らかにするものであります。今回提案されている内容は、当局の考え方としては、株式会社は考えていないということでありますので、これまで管理委託を受けてきた公共的団体などへの指定がされるものと受けとめて賛成をするものであります。


 議案に賛成するものでありますが、幾つか指摘をしておきたいと思います。


 第1に、既に導入されているところで、市長や議員が名を連ねている会社が指定管理者に指定され、その会社に財政的な便宜を図って問題になっています。本来、地方自治法では、自治体と契約する企業の役員と行政の責任ある立場とを兼ねてはいけないという規定がありますが、指定管理者制度はその規定が及ばないとされていたために起こっています。自治体施設としての公正さ公平さがなくなり、不正や癒着の温床になることから、市長や議員などの親族が経営する団体の申請は認めないなどの規定を条例に盛り込むべきであります。


 第2に、公募については指針の中で公募により指定する方法として当局の考え方が位置づけられており、私どもは現段階で条例化する施設については、一般的な公募をせず、実績などを見て市の考え方に基づいたところを選定する方が、株式会社などの参入を許すことにならないことから、現条例で良と考えるものであります。


 これは、指定管理者をめぐり滋賀県栗東市では、公募で実績のない業者が指定管理者と指定され問題となっています。市立芸術文化会館の管理者選定に、文化施設の運営の実績のないビルメンテ業者が選ばれてしまったために、これまで運営してきた市が100%出資する市文化体育振興事業団の側から財団の運営継続を求める請願が市議会に提出されたほか、団体・財団職員も住民監査を請求するという事態となっています。これは、この12月14日付東京新聞の報道です。また、広島市議会では、市が指定管理者の選定に関して、公募を原則とし、既存の公益法人などを引き続き管理実施者とすべき合理的な理由がある場合に限り、例外的に非公募としていることについて、公募要綱などの説明、議論を行ったが、議会としては現在公募とされている施設についても再検討し、見直しを求めるとの決議を行っています。つまり、公募について見直すよう市議会が求めています。全国でも、実際このような問題が発生していることからも、公募によらないで市民団体などを指定管理者の候補者として指名し、申請を求めるべきであります。


 第3に、指針の内容をもっと明確にすべき点について指摘をしたいと思います。民間でできるものは民間でということで、サービスについても民間で競わせた方が市民サービスがよくなるかのようなことが言われておりますが、本当にそのようになるのでしょうか。既に導入されているところで発生している問題点があり、それらの点を踏まえますと、以下の6点について明確にするよう求めておきます。


 第1に、市民の福祉の増進という公の施設の目的を明確にすることです。第2に、選定に当たってはこれまでの団体の活動実績、専門性、人材などの蓄積を明らかにして選定することでなければなりません。委員会で個別の施設のこの蓄積についてのやりとりがありましたが、当局から明らかにされませんでした。指定管理者制度全体の改革検討委員会の議論の中で方針が決まったとしても、それぞれの施設について担当部署としては経営の能力の部分に属する実績、専門性、人材、サービスの質、継続性として問われる点について明らかにしておかなければ、管理者の選定に当たっては選定の基準があいまいになってしまうと考えるものであります。第3に、候補の選定には、透明性や客観性、癒着の排除を担保する上で、委員会の構成は重要なものです。利用者、住民代表、専門家、弁護士、公認会計士など入れるべきであり、行政職だけの委員会を原則としている座間市の要綱については見直すよう求めておくものであります。第4に、労働基準法などの関係法令の遵守と従事する職員には業務に見合う賃金や労働条件を確保することを求めるべきであり、そのことが専門性や継続性、サービスの質につながるものではないかと考えるものであります。第5に、経費の縮減が位置づけられておりますが、収支計画において管理経費の機械的な縮減を求めず、適正かつ必要なものとすべきであります。第6に、指定管理者は、管理する施設に利用者運営委員会を置くことを求めておくものです。


 以上述べてきました内容について、指定管理者との協定書や選考基準の中で明確にしておくよう求めるものです。


 最後に、陳情第25号、第26号の30人学級の早期実施を求める意見書について。今、子供たちをめぐる情勢は地域社会においても、そして学校内においても、さまざまな問題を抱えています。陳情趣旨にもあるように、低学年から勉強がわからないなどの学力問題がクローズアップされ、いじめや学級崩壊が進む一方、不登校の子供がふえています。全国で30人学級などの少人数学級が実現したところでは、学力の向上が見られたり、不登校やいじめなどが減少し、その効果が認められてきています。少人数学級については、文科省が2001年3月に学級編成及び教職員の定数の標準に関する法律の変更で、財源は伴わないものの各自治体が独自措置で30人学級にすることが可能となりました。これを受けて、少人数学級を実施している自治体が全国で広がっています。県が30人学級の実施を支援するということで、人件費や教室の整備など行っているところ、あるいは市が独自で職員配置を行うところも全国で広がっています。常任委員会の議論の中では、教育委員会の今後の意向としては、研究段階であり県の研究に参加をしていくと答弁がされています。ぜひ、県の35人学級研究指定校への参加、そして市独自にも30人学級など、少人数学級の実施に向け前向きな努力を求めるものであります。


 同時に、座間市議会としてもこの陳情に対し皆さんのご賛同をぜひともお願いいたしまして、討論といたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  これをもちまして討論を終了します。


 これより採決を行います。


 最初に、議案第75号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の各委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第76号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第77号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第78号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第79号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第80号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第30号を採決します。本案に対する委員長の報告は否決です。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第30号は否決されました。


 次に、議案第81号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第82号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第83号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第84号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第85号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第86号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第87号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第88号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第89号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第90号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第91号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第92号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第93号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第94号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第95号から議案第104号まで、以上10件を一括採決します。本10議案に対する委員長の報告は原案可決です。本10議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第95号外9議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第105号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の各委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第106号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第106号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第107号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第108号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第109号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第109号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第110号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第110号は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第21号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、陳情第21号は不採択と決定されました。


 次に、陳情第23号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、陳情第23号は採択と決定されました。


 次に、陳情第24号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、陳情第24号は不採択と決定されました。


 次に、陳情第25号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、陳情第25号は不採択と決定されました。


 次に、陳情第26号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、陳情第26号は不採択と決定されました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第43、請願第3号、「いっぺい窪」保全についての請願を議題とします。


 ただいま議題としました請願第3号については、建設水道常任委員会委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。本請願は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、請願第3号については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午前11時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時29分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第44、基地対策についてを議題とします。


 本件について、基地対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。───基地対策特別委員会委員長。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  ただいま議長のご指名がございましたので、これより基地対策特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 開会日時は平成17年12月16日、午前9時から11時40分までです。


 出席委員は、柏木副委員長、牧嶋、上沢、伊田、沖永、沖本と私の7名に議長が出席いたしております。


 当局より、梅沢秘書室長、鈴木渉外課長、山田基地対策係長が説明員として出席しております。


 今回は、9月に改選されて最初の基地対策特別委員会でありましたので、前委員会より申し送り事項を配付させていただき、さらに第3回定例会後の当局の報告を受け、質疑を行っております。


 報告につきましては、まず空母キティホーク艦載機離着陸訓練について10月4日に通告があり、厚木基地については10月18日から21日までの間の実質3日間であり、中止要請を10月5日に駐日米国大使、在日米軍司令官、厚木航空施設司令官や外務大臣などに、県及び周辺7市で要請をしたとのことであります。また、10月25日の午後10時から深夜にかけて空母艦載機が厚木基地に離着陸したことについて、翌日の26日に県及び周辺7市で在日米海軍司令官、米海軍厚木航空施設司令官、外務省などに要請をしたとのことであります。


 厚木基地騒音対策協議会については、11月18日に全国都道府県会館において会議を行い、厚木基地における米空母艦載機の夜間連続離着陸訓練による航空機騒音の解消等に関する要請を同日行ったとのことでございます。


 米軍人による交通事故については、基地関係市連絡協議会として要請を11月25日と28日に在日米陸軍司令官及び外務大臣、また12月9日に在日米海軍司令官、在日米海軍厚木航空施設司令官、防衛施設庁長官などに行ったとのことであります。


 また、キャンプ座間内の相模総合補給廠所属の軍人による事件については、12月12日に座間市と相模原市として、横浜防衛施設局に口頭要請を行ったとのことでありました。


 平成18年度基地交付金予算の確保に関する要望について、11月30日に神奈川県基地関係市連絡協議会として総務大臣、外務大臣に要請したとのことであります。


 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく区域の指定について、横浜防衛施設局長から防音区域の指定者に対する意見照会が神奈川県知事にあり、知事から市長の意見を求められたことに対する回答内容が報告されました。回答内容につきましては、空母艦載機等による航空機騒音に市民は耐えがたい苦痛と苦悩を強いられている。従前より区域の拡大を求めてきたことと今回の議案は全く逆行するもので、市民の意向が反映されないことはまことに遺憾であるとして、1.第一種区域の指定にかかわる値を緩和し区域の拡大を図ること。2として、国は縮小される区域の住民に対し全責任をもってその対応に当たることなど、回答がされております。


 続いて、平成17年9月から11月までの市内5カ所の騒音状況や苦情状況の報告がありました。


 最後に、キャンプ座間米陸軍第一軍団移転問題について協議会の活動報告がされ、内容は協議会の総会及び役員会の開催状況、協議会ニュースの発行状況、県知事への面会、外務大臣・防衛庁長官への要請行動、地元国会議員に対する要請、横浜防衛施設局長による中間報告の説明、キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会開催のためのPR活動、額賀防衛庁長官の中間報告の説明、市民集会の開催決議文の提出、神奈川県知事と相模原市助役、座間市長との三者面談、横浜防衛施設局長による中間報告の説明がありました。


 12月14日に行われました横浜防衛施設局長の中間報告の説明では、キャンプ座間の在日米軍司令部を改編した際の人員増は約300名であるが、その内訳や家族の人数等について、細部については引き続き米側に明らかにするように求めていきたいとの答弁があり、それらに基づいた報告がされております。


 以上報告がありましたが、これらの報告を受け各委員より意見が出され、主な内容を報告をしますと、まず「深夜の飛行は空母への着艦訓練に必要なものという理由以外にどういう経過でこの時間帯になったのか説明はなかったのか。また、厚木基地の騒音軽減が言われているが、米軍が実際にどのように運用するかわからない状況であるので、考え方によっては岩国基地と両方運用できることになる。米側は恒久施設を要望しているというが、どういうものを要望しているのか」について意見が出され、「深夜の飛行は運用上の問題で特に説明はなかった。司令官に許可がなければ飛行できない。また、今は硫黄島が暫定施設となっている、そういうことを含めての話で、詳細は承知してない」との答弁がなされております。


 米軍人の交通事故について、「過去の統計資料の提出や要請も口頭ではなく文書をもってすることが必要ではないか。また、事故原因も飲酒なのか何なのか。交通教育についても実際どういうことをしているのか」の意見がありましたが、「要請も緊急性ということで対応し、教育内容や事故原因については今後確認する」という答弁でありました。


 次に、防音区域見直しによる県知事からの意見照会に対して、「県はしっかり市の立場を堅持してもらいたい」との意見があり、「県の方にもそのことを伝えたい」とのことでありました。


 次に、米軍再編に関し、「12月14日局長の説明に県がまとめた資料以外の説明は」との質疑に、かいつまんで言います。再編による新司令部と現在の第九地域支援コマンドとの関係は必ずしも明確になっていないが、再編の影響で何らかの変化があるのではないか。次に、在日米軍司令部の改編で第一軍団の任務は米陸軍の各司令部に引き継がれ、単純に第一軍団司令部が日本に移駐するものではない。次、キャンプ座間の改編は、在日米軍司令部として日本の安全に寄与、極東における国際平和安全の維持に寄与することは変わっていないので、従来の改編と同様の認識をしている。次、新司令部の任務は安保の範囲を超えることのおそれについては、現在の安保条約に反して同条約上の問題となるようなことは想定されていない。次、中央即応集団司令部が朝霞駐屯地からキャンプ座間へ置くことになった理由については、座間配置は陸上自衛隊と米軍との協力関係を充実させるもので、既に海上自衛隊は第七艦隊司令部と同じ横須賀に自衛隊司令部を設置している。次、中央即応集団司令部と自衛隊第四施設軍団との関係では、直接関係があるわけではない。中央即応集団司令部は防衛庁長官直属の組織である。次、相模総合補給廠への自衛隊普通科連隊の配置については、米軍再編との関係でアメリカ側との協議はしているが、結論を得ているわけではなく、引き続き日米間で検討を行う必要があるとのことであるなどと報告をされております。


 また、「相模総合補給廠の普通科連隊と中央即応集団司令部との指揮関係について」の質疑があり、「双方は個別の観点から検討している」とのことであり、今後どういうことか確認をしていくとの答弁がなされております。また、「座間市と相模原市にとってどの部分が負担軽減となっているかということで、国の回答の表現が若干違う。この意図は何か。また覚書の件で地元と相談させていただく必要があるとはどういう意味か」ということについて、「国の使い分けはわからないが、座間市にとって言えることは、従来どおり反対するという基本姿勢であり、時代の変遷があったとしても、従前の覚書を大切していくということである」との答弁がなされております。「市民集会のPRをしている中で、市民の反応はどうか」ということについては、「チラシでPRの目的は、集会への参加の依頼であり、抗議というものは一切なく、大集会は成功に終わったと思う」との答弁がなされております。


 その他については、視察について、2月にキャンプ座間、厚木基地の視察を行うことが委員会として確認されております。キャンプ座間への視察時には、議会として要請をすることについて協議をいたしております。


 以上で、基地対策特別委員会の中間報告を終わります。


○議長(木村正博君)  報告が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、質疑を終わります。


 以上で、基地対策についての中間報告を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第45、議員派遣についてを議題とします。


 お諮りします。会議規則第156条の規定により、お手元に配付してありますとおり議員派遣を実施したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、本件については、議員派遣をすることに決定しました。


 お諮りします。お手元に配付してありますとおり、議員提出議案11件が提出されましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、議員提出議案11件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第46、議員提出議案第33号、定率減税廃止、消費税増税に強く反対する意見書の提出についてから日程第56、議員提出議案第43号、障害者自立支援法の施行に関する国への意見書の提出についてまで以上11件を一括議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第33号外10件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。なお、議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、議員提出議案第33号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第33号は否決されました。


 次に、議員提出議案第34号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第34号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第35号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第35号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第36号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第36号は否決されました。


 次に、議員提出議案第37号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第37号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第38号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第38号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第39号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第39号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第40号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第40号は否決されました。


 次に、議員提出議案第41号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第41号は否決されました。


 次に、議員提出議案第42号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第42号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第43号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第43号は原案のとおり可決されました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。これをもちまして、平成17年座間市議会第4回定例会を閉会します。ご苦労さまでした。


               午前11時49分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成17年12月22日








       座間市議会議長    木 村 正 博


       座間市議会副議長   小 川 成 男


       署名議員       鈴 木 健 治


       署名議員       稲 垣 敏 治