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神奈川県 座間市

平成17年第4回定例会(第5日12月12日)




平成17年第4回定例会(第5日12月12日)





         平成17年12月12日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      15 番     長 谷 川       光   君





1 本日の出席説明員   16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 5 号





                      平成17年座間市議会第4回定例会第12日


                      平成17年12月12日(月)午前9時開議





日程第 1         一般質問


日程第 2 議案第105号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第7号)


日程第 3 議案第106号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


              2号)


日程第 4 議案第107号 平成17年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)


日程第 5 議案第108号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4


              号)


日程第 6 議案第109号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


日程第 7 議案第110号 工事請負契約の締結について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第7 議事日程に同じ


日程第 8 議員提出議案第30号 座間市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する


                 条例の一部を改正する条例


日程第 9 議員提出議案第31号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書


                 の提出について


日程第10 議員提出議案第32号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出につ


                 いて





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、長谷川光議員から欠席の届けが出ておりますので、報告いたします。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、7番大矢修市議員。


           〔7番(大矢修市君) 登壇〕(拍手)


○7番(大矢修市君)  おはようございます。議席番号7番、政和会、大矢修市、市長のお許しをいただきましたので、失礼、議長のお許しをいただきましたので、(「正直でいいけども」と呼ぶ者あり)一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、質問に入ります前に、昨年12月に初めて一般質問いたしまして、ちょうど1年になります。この1年間、会派を越えての同僚議員、そして先輩議員、温かいご指導・ご鞭撻、励ましの言葉、いただきまして、まことにありがとうございます。そして、市長を始めとします各当局部署関係者の皆様、いつも親切丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。今回もまた、よろしくお願いいたします。早くなりましたが、また来年もよろしくお願いいたします。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。まず、初めに用途地域の変更につきまして質問させていただきます。用途地域は住居、商業、工業等12種類あり良好な環境を確保、効率的な活動を行うことができるために指定する地域であり、過度の人口の集中を排除し市街地の火災や自然災害等の防災性の向上、バランスのとれたまちづくり、市街地形成都市計画の根幹をなすものであります。座間市もかつての農村から急激に農業、商業、そして高度経済成長によりまして工業が発展し、昭和30年代後半から急激な人口の増加とともに都市化が進み農地、山林等から住宅や商業地、工業地へと変遷をしてまいりました。


 本市の土地利用計画としましては市民、事業者、行政によります総合的なまちづくりを推進するために土地利用や市街整備等まちづくりの基本的な指針が定められている座間市都市マスタープランによりまして、住宅に関しては都市基盤を整備し地域にふさわしい良好な環境の整備、保全する地区計画等の活用を進め、また市街化調整区域の見直しに努め商業に関しては駅周辺の再開発を推進し、多様な機能を備えた活力ある商業サービスゾーンの形成、住宅地では調和した商業施設の整備に努め、工業においては工業環境の整備を進めるとともに工業用地保全、住工混在の解消、計画的な工業地域の設定を図ると記してあります。このような土地利用計画を推し進める上でも用途地域の果たす役割は重要であると思います。また、時代の流れによりまして土地利用計画についても多少の変更が必要になるのではないかと思います。


 そこでお聞きします。用途地域の変更につきまして、それにつきましての一連の手続やまた権限について、また、その状況につきましての進捗ぐあい、現況についてお聞きします。またちょっと関連事項にはなるのですが、来年度から市街化区域、市街化調整区域の線引きの見直しが行われると聞いております。それにつきましても進捗状況、現況についてお聞きします。


 また、特別用途地区が平成10年の法改正によりまして設けられたとのことですが、用途地域の規制緩和のように私個人としては受けとめております。どのような特別用途地区なのか、本市は特別用途地区を適用している地区が存在しているのか。本市以外で特別用途地区を適用している自治体の具体例があればお示しいただきたいと存じます。


 続きまして、ごみ屋敷につきまして質問させていただきます。本市におきましても生活様式の変化、人口増によりまして都市化が進んだことにより家庭ごみの排出量がふえ、ごみの種類も多様化する中でごみ50%削減目標を掲げ市民、事業者、行政、それぞれの役割のもと資源循環型社会へと進んでおります。快適な生活環境を確保するために美化意識の高揚を図り市民と行政とが一体になり、ごみのない衛生的で美しいまちづくりを進めております。これは座間市後期基本計画の中にも記してありますが、そのような中、近年、これとは関連になるとは思うのですけれども、ごみ屋敷が全国各地に増加しております。このごみ屋敷という言葉はもう商標登録されておりまして、これはもう一般化している、皆さん周知のことだと思います。このごみ屋敷の処分をする民間業者もふえつつありますし、私もことし初めてごみ屋敷というのを見させていただきまして、その光景を見るや否や、やはり唖然として絶句してしまいました。本当に言葉も出ない状況でありました。このごみ屋敷の問題は、今や社会問題ではないかと思います。地方自治体もある程度は対応せざるを得ないのではないかと思われ、実際ごみ集積所からの持ち出しを禁止する条例を制定することを検討している。また施行されている自治体もあるとのことです。


 そこでお聞きいたします。本市においての、市内においてのごみ屋敷の実態、件数、本市においての現在のごみ屋敷に対する取り組み状況、また、ごみ屋敷の近隣住民への影響、防災上・衛生上、資産価値の低下などがあると思いますが、その点についてどのように把握していられるのかお聞きします。


 続きまして、市道13号線歩道の安全対策につきましてお聞きいたします。市道13号線、特に市道12号線交差点から市道47号線、わかりやすく言いますと、さがみ野駅から東中までの歩道専用路についての安全対策についてお聞きしたいと思います。この市道13号線の歩道専用路につきましては、これは畑灌といいまして、皆さんご存じかと思うのですけれども、かんがい用水としてつくられたものでありまして、それが廃止されまして時代の流れによりまして歩道として、今は桜並木の横につくられているわけですが、近年、歩行者と自転車の接触事故が最近、多発したり、朝夕の通勤・通学時において及びさがみ野商店街の買い物客がふえる時間帯においては特にその傾向が強く、そこにその専用路におきましては東原小学校の通学路、栗原保育園の通用門に面し、散歩をする人もウオーキングをする人も少なくない状況の中で、その中で歩行者の安全確保というのが地元から声が上がっております。それにつきましての当局の対応をお聞きしたいと思います。


 また、市道13号線に接しますさがみ野7号線、市道さがみ野7号線、市道東原1号線、15号線、16号線、28号線、43号線、54号線、55号線から市道13号線に、また逆に市道13号線から各市道東原線、市道さがみ野線に車両が進入する際、歩行者専用路があるためにどうしても歩行者、自転車に対しての車両運転者の注意力が散漫になりがちです。また歩行者、特に自転車は一時停止せずに横断するという傾向が強いため出会い頭の事故が起きる危険があると思われます。歩行者、自転車、車両運転者に注意を促す等、具体的安全対策が求められておりますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。


 また重大事故は、自転車と歩行者の接触事故というのは起きているのですが、まだそんな重大な事故とは聞いてないのですが、これから年の瀬に向かいまして人の往来も多くなりますし、せわしなくなります。その事故の危険性というのがますますふえてくるのではないかと思いますが、改めて、この安全対策についてお聞きします。


 まず、1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。


 大矢議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。私の方から市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の見直しということでお尋ねをいただきました。この線引きの関係につきまして、私の方から申し上げるまでもなく、無秩序な市街化を防止して計画的な市街化を進めると、こういうことにあるわけでございまして、決定権者は県ということに相なっております。


 今までこの市街化区域、市街化調整区域が線引きされましたのが昭和45年でございました。その後、おおむね5年程度の見直しということで平成2年、そしてまた9年、13年という、そういうふうな中で逐次見直しがなされてきているところでございます。次回の線引きの見直しの予定としましては、県は平成19年度末を都市計画変更の目途として、今年度末以降の県知事の線引きに関する基本方針の公表に向けて作業がなされております。最近の傾向でございますけれども、私どもの市の関係におきましてもご理解をいただけるところかと思いますけれども、この線引きの関係については将来人口に対して市街化区域に配置仕切れない人口を将来の市街化区域を想定するものでございまして、近年の人口の伸び率の状況からして、なかなか市街化調整区域から市街化区域への変更が難しい状況も存在をいたしております。いずれにしましても県の基本方針、この設定方法に関する方針、基準を示すものでありまして、市の方としても、この県が示してくる基本方針に基づいて市の状況等を十分勘案をしながら検討させていただくことになるところでございます。


 次に、特別用途地区の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は平成10年の都市計画法の改正をもって対応がなされてきております。特別用途地区は用途地域内において指定する地域地区の一種で、地域的な特別な目的からする土地利用の増進、環境の保全などを図るために定める地区であります。制限の内容は建築物の用途、敷地、構造、設備等がありまして、強化する場合と緩和する場合がございます。緩和の場合は国土交通大臣の承認が必要であるわけでございまして、強化する場合よりハードルが高く、決して規制緩和の制度ではありません。座間市におきましては平成4年に行政センター地区を形成するために、現在の市役所と文化会館の一帯を事務所地区として指定をさせていただいております。県内でも9市町が定められておりまして、特別工業地区が3市2町、観光地区は二つの町、特別業務地区は2市、事務所地区は私ども座間市のみでございます。


 この本市の特別用途地区でございますけれども、今お話ししましたように市役所周辺の関係につきまして都市計画事務所地区として決定がされておるわけでございますが、県による都市計画決定、大臣承認を必要といたしておりました。決定後、建築基準法の第49条によりまして特別用途地区の制限緩和の内容について条例を定めて運用することになっておりまして、当時の座間市の核づくり施設の整備スケジュールの関係から用途地域の制限内容に対してあらかじめ同法第48条のただし書き許可による建築着手後に同49条及び同条にかかわる条例によって緩和を受けております。


 なお、緩和を受けたのがハーモニーホールの建築用途にかかわる部分が主なものでございます。これは行政の行う建築行為について、本来の法令運用による整備が好ましいことから、ただし書きのみの許可によらず特別用途地区により、より適切な運用を図るためのものでもございました。特別用途地区は、このような通常の用途地区の内容では不足が生じる部分について運用することができる制度の一つであるわけでございまして、現在の決定権者は市となっておりますけれども、用途地域の規定を緩和する場合については大臣同意が必要とされております。そのような内容でございます。


 なお、あとのごみ屋敷ですか、それから13号線等は担当からご答弁をいたさせます。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  おはようございます。私の方からごみ屋敷についての実態と対策のご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。


 実態でございますけれども市の方として、いわゆるごみ屋敷というふうなことで認知、承知をしているもの、これは市の方でごみの収集車を現地へ派遣した、そういう関係からの承知しているものは2件でございます。2件の内容ですけれども、1件は平成6年当時から現在まで続いている状況にございます。現在に至るまでの間、近隣住民の皆様を始め市の関係部署などで説得とか話を重ねてきたのですけれども、なかなかご自分の財産というふうな考え方、恐らくお歳の方なので、戦中戦後のそういった厳しい体験などを踏まえながらごみを宝と考えるようなお考えの方のようなのですけれども、こういった方がお一人おられます。


 それから、もう一件につきましては、たまたま昨年、平成16年7月にその方の承諾を得て近隣住民の方が、やはり自治会の方とか、あるいは個人の方がごみの所有者に話をされて、きれいにしようよというふうな形で市の方にも相談がありまして、ご本人の了解を得た上で敷地の中から近隣住民の方が外へ出されまして、その運び出したごみを市の方も収集した経過がございます。


 対策ということでございますけれども、抜本的な解決策は名案というものがなかなかないのが実情でございます。これまでも何度か1件目の方につきましては相当な回数を踏んでおりますけれども、価値観のこととか所有権の問題などもありまして、先ほどもお話ししましたが所有者本人にとっては宝物というふうな認識をされていることからも、大事なところかと思いますが、敷地内のものはそういったことで所有者の資産になります。これを行政の方で強制撤去するというのはなかなか難しい問題もございます。だからといってということですけれども、行政の方としても、やはりできることは行わなければいけないというふうなことで、やはり機会を見ながら本人への話しかけというものはしてはいるのですが、なかなか聞き入れていただけない。


 1件目の形の例で申しますと、これも非常に長い間、地域住民の代表の方がやはりご本人とお話をしてご了解をいただいた上で敷地の外へ、道路上だとか、すぐ近くのごみの集積所、こちらの方へ出されております。この出されたものを市の方も収集運搬をして処理すると。庁内としても関係部署がございますので複数の課の職員が出て、最近では年に1回程度のそういった道路上に出されたごみの収集をしているというふうな状況でございます。


 苦情の関係につきましては、そういった2件の関係の方からのご相談的なものはございますが、それ以外の苦情というものは、目立った苦情は受けておりません。


 以上のような状況でございます。よろしくお願いします。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  2点ほどご質問いただきました。13号線の関係でございますけれども、14号線の東中から14号線の交差点の区間ということで、歩行者と自転車が乱れているということで、この安全対策ということでございますけれども、桜の木の老朽化、老木化、これに伴いまして今後、歩道計画を策定するという必要がございます。その中でさらなる検討を加えてまいりたいと、このように考えております。


 なお現在までに歩行者、自転車の通行の利便を図るために平成16年から17年にかけまして歩道内の排水設備の工事を実施してございます。さらに今年度、国道246号の南北右折車線の設置も今、工事をやっているところでございます。そういった中で平行する市道13号線の歩道の改善に今後も努めてまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから13号線と各市道の交差点の安全対策ということでございますけれども、この関係につきましては市道13号線の西側、植栽堤を挟んで東西二本の歩行者と自転車の通行帯がございます。この関係を今後は西側の市道から交差点について二本を一本にするように考えております。この辺も地元のご理解を求めながら安全対策に今後さらに順次整備をしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  一定のご答弁ありがとうございました。1点ごみ屋敷につきまして、再質問させていただきたいと思います。


 このごみ屋敷の問題、この所有者の、持っておられる方のやはりいろいろなタイプがあると思います。ごみを集積所から持ってきてしまったりとか、または体がご不自由だったりして実際ごみの集積所に持っていけなくて自然にたまってしまうとか、また、よくテレビで見るのだけれど、特に若い人、男性、女性問わず、やはり仕事が忙しくてどんどんたまってごみ屋敷になっているという、それはアパートとかそういうのが多いらしいのですけれども、やっぱりいろいろなパターンがあると思います。その場その場の状況に応じて対応しなければいけないとは思うのですけれども、このごみ屋敷の問題というのはやはり社会問題化しているということもありまして、特に地域的な問題になると思うのです。私、去年12月に質問させていただいた中で落書きの問題というのがございました。最近また、去年よりかは、その落書きというところ、箇所がやっぱり見る限りなのですけれどもふえていると思います。このごみ屋敷もやはり最近の問題というか、昭和の問題より平成の問題になってきているような、何かちょっと社会のひずみというのが、やはりそれが一つにあらわれているのかなという形なのですけれども、やはり地域的な問題というのもありまして、ごみ屋敷ですから徐々にたまっていくのですけれども、やはり周辺の住民の人はやはり相当ストレスも感じますし、夏はやはり衛生的にもにおいも悪臭もしますし、ゴキブリやネズミなどがふえますし、冬はやはりこれから乾燥してまいりますから、やはり放火というのも考えられないわけではないですしやはり一たん、これも事例でやはりそこの延焼というのはやはり免れなく、消火活動を早くやれば問題ないのですけれども、やはり一たん火がつくと消防長の方は特にそういうとこは専門的な知識持っておられると思うのですけれども、やはり普通の火災に対して鎮火しにくい、くすぶるのではないかと思うのですけれども、そこのところはどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、そこの地域の皆さんに対して、やはり対応の仕方がやはりわからないというのがやはり現状だと思うのですね。そこのところを市としてはマニュアルとか、いろいろなケースはケース・バイ・ケースになってしまうと思うのですけれども、そのマニュアルというのをやはりあれば指導という形でいろいろな形で考えていただければありがたいのですけれども、その点につきましてどうなのかお聞きしたいと思います。


 以上1点です。よろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  ごみの問題で再質問をいただきました。お話の中にもありましたとおり、私たちの方でも3種類ぐらいの区分にされるのではないかなというふうには思っております。ダブるところがあるかと思いますが、職業を持っている、よくアパート住まいのような方でなかなか片づけができない。片づけが下手というか、片づけようと思っているうちに部屋の中にいつの間にかごみがたまってしまうような種類。また、あとは二つ目には社会性がなくて近所ともそういった交渉がない、どうしても一人で閉じこもっているような、そういった家屋にお住まいの方、これも自然のうちにごみの方もため込んでしまう。それと先ほど申しました、なかなか戦時中の古い考え方の中でごみを大切なもの、もったいないというふうな感覚から宝と考えられるような、主にそんな3種類の形に区分できるのかなと思ってございます。


 これらの方々に対して、先ほど来ご答弁申しました対応をしているわけですが、庁内でもうちの方の環境保全課、それに加えて道路関係、それから消防関係の関係部署でプロジェクトを組んでこういった問題へ対応しているわけです。お話の中でも火災予防のかかわりにつきましても、やはりその時期になれば通常、荒れ地のところの所有者にお話しするわけですが、こちらの方についてもこれまでもそういうふうなシステム、手続、また別個に話を持っているということはございます。


 そういうふうなことをしながら地域的な方々が、なかなか対応が難しいのではないかとおっしゃっておりますけれども、実はもう地域の方が一生懸命対応された経過で今日に来ているのです。例えば1件目の例のお話を申しますと非常に古い平成8年当時にもう地域の方がご自分たちで、このご本人と何度も話をして片づけの承諾をとられたこともありますし、法的な手続で弁護士立ち会いで片づけてもいいよというふうな承諾までいかれたこともございます。その後また平成13年にも同じように片づけてもよろしいというふうな確認書を取り交わして、こういうふうな努力をされております。そういうふうな中で今日まで至っているわけでございまして、そういうふうな現在のところにつきましては私たちも地域の方と当時、話し合いをしました。対応についてのやりとり、そんなふうなことをしておりますので、ご相談いただければ基本的には、まず地域の方々のお力によっての話し合いのところから現在、処理をしているような方法論での対応ということで、もう文書のマニュアル化はしておりませんけれども、関係している職場の者はそういうふうな対応を、相談を受けるたびにするような形でもう準備ができてございます。そのようなことで、これからもご相談をいただいた方とはお互いに意見交換し合いながら、またごみの本人の方への気長に話を会うたびにしていくというふうな形しかないのかなということで、現状はそういった方向で、これからも進めてまいりたいと思っております。


○議長(木村正博君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防の方の関係で再質の方で、放火があった場合、防御の関係でございますが、私どもやはりごみ屋敷は環境経済部と一緒にごみの片づけは行かせていただきます。それにつきましてやはり危険性がございますので、私ども防御計画をつくりまして、まず発生した場合、どこにどういうふうにつくようか全部調べてございます。それで延焼防止に努めていくということで、そのように体制をとってございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  再質問というより、どちらかというと要望が強くなってしまうのですけども、私ども政和会の方で先輩議員で山本愈議員が、多分このごみ問題の件に積極的にかかわっておりまして、いろいろ話を聞くのですが、やはり人間関係をつくったりとか地道な活動というのが話を聞いておりまして感じるものでございます。やはり人間対人間に最後はなってくると、いろいろ所有権とか法律上はやはり守らなければいけないところはあると思うのですけれども、やはり最後は人間関係というのを聞いておりまして、それは身にしみて感じておりまして、そのごみ処理する際にやはり相当混乱が生じるし、下手すれば傷害ざたになるような、ほとんど修羅場みたいな形になってくると思うというのもやはり聞いております。本当に周りの近隣の住民にとりましては、やはり本当に迷惑そのものでございまして、それが一日ではなくて一年じゅう365日続くわけでございますから、やはりそれなりのストレスの上でのそういう不満の爆発ということがあり得ると思いますので、今後とも当局におかれましてはやはり人情ざたというのは、傷害ざたというのは、余り暴力というのはいかなる理由があってもいけないと思いますので、今後ともより一層の対応の方よろしくお願いいたしまして、これは要望という形で終わらせていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(木村正博君)  以上で大矢修市議員の一般質問を終わります。


 続きまして、10番佐藤弥斗議員。


           〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  皆様おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に少しお時間をいただきまして、最近、私が強く感じていることをお話をさせていただきます。広島市や栃木県で起きました下校中の小学生をねらった殺人事件など、何の罪もない幼い子供たちが被害に遭うような痛ましい事件が最近、頻繁に起こっております。現代を担う一人の大人としてこういった子供たちを守ってあげられなかったことに対し大変悔しく、またいたたまれない思いをいたしております。これ以上、こういった悲劇を繰り返してはならないと強く思い、また子供たちがこういった事件の被害者にも、そして加害者にもならない社会を私たち大人は責任を持って構築していかなくてはならないと改めて強く決意をいたしております。こういった社会情勢の中、私たちが愛しております座間市では各地域におきまして心ある市民の方々によるパトロール隊などが結成され、日々、ボランティア活動を展開してくださっております。そういった熱心な市民の方々がおりますことを大変誇りに思い、また、この動きが一日も早く一つの力に結集できるような仕組みづくりを強く切望いたしております。子供たちを守る社会の構築と同時に犯罪者を生み出さないような社会づくりをしていかなくてはならないと痛切に感じております。


 それでは一般質問に入らせていただきます。質問要旨は防災対策について、都市公園・広場の整備について、県立高校再編統合に伴う跡地利用についてであります。


 では、まず防災対策について伺ってまいります。私は今まで防災について何度か一般質問をさせていただきました。その中でも何度かこちらで紹介をさせていただいております、この地域防災計画の方に基づきまして一般質問をさせていただきます。この中の第2章第7節、避難場所等整備計画に広域避難場所、避難所、一時避難場所の区分、またそれぞれの整備について記載がございます。広域避難場所の整備の(7)に「避難地区の割り当て」とあり、また「市長は、広域避難場所の指定に伴って地域内の避難場所の状況とその安全面積及び避難場所に通じる道路の状況並びに周辺地域の人口分布等を配慮し避難地区の割り当てを行い、地域住民に周知徹底する」とありますが、割り当てについては恐らくなされているのではないかと思いますが、地域住民への周知徹底となりますと、この座間市地域防災計画、またそして資料編、そしてまた防災マップ、皆さんも何度か一般質問等でされておられますが、この防災マップの中にはそういった記載がございません。そこでまず広域避難場所の避難地区の割り当てについて、今後どのように地域住民に周知徹底をされる予定かをお伺いいたします。


 また、次の(8)には「広域避難場所関連施設等の整備」とあり、「ア 避難誘導標識、案内板の設置」とあります。そこで現在、市内にございます避難誘導標識、案内板の数をお伺いいたします。広域避難場所は防災マップにも掲載をされ、また、広域避難場所にプレートで表示がされております。避難所はホームページに掲載されておりますが、プレートなどでの表示はございません。そこで一つお伺いをいたします。プレートなどでの表示、避難所に対しましてプレートなどでの表示が可能なのかどうかをお伺いいたします。また現在、新しい防災マップを作成中だということですが、その防災マップには、前回の防災マップ、皆さんもご存じだと思うのですが、これは広域避難場所のみの記載でございます。この避難所を防災マップの方に、新しい防災マップの方に掲載をされるご予定があるのかどうかということもお伺いをいたします。


 一時避難場所の整備として「公園及び緑地は、災害などから市民の安全を確保するための避難地として、計画的に整備を図る」とあります。また、選定については各自主防災組織等において選定するとございます。各自主防災組織において一時避難場所は、すみません。そこでもう一つお伺いをいたします。座間市では、各自主防災組織において一時避難場所はどの程度選定されているのか、把握をされておりましたら現在の市内自主防災組織の数と合わせてお示しをいただきたいと思います。


 近隣ホームページでは、一時避難場所まで掲載されているところもございます。もちろん指定主体は各自主防災会で決めていると明らかにした上ででございますが、各自主防災組織で設定した一時避難場所を市民に周知する方法で今後、ご予定などございましたらお示しをいただきたいと思います。


 以前にもお伺いをいたしましたが、市境におきましてはどちらの市においても越境をして避難するということが考えられるため、これから市を越えまして合同の防災訓練などが必要だと考えられます。今後そういったご予定があるのかということを改めてお伺いをいたします。以前にもちょっとお伺いをしたことがあるのですが、改めてお伺いをいたします。


 また、市境の広域避難場所についてでございますが、座間市は皆さんもご存じのとおり、この地域防災マップにもございますが市街、ちょうど相模カンツリー倶楽部の方が協定を結んでおりまして、こういうふうに掲載をされております。ですが、先ほど申し上げましたように実際の災害時には市を越境して避難せざるを得ない地域も出てまいります。例えば大和市との市境に位置しております小松原地域でございますが、このマップを見ていただければわかるのですが、小松原地域には広域避難場所が、ちょうどこのあたりになるのですけれども、広域避難場所が一つもございません。そういった中で地域の住民の方々から万が一のときに大和市と座間市は防災の災害時の協定を締結しておりますが、防災マップに記載がないとやはり避難をしづらいというご意見をよくいただきます。そこで新しい防災マップには市境の県有物に関して、この相模カンツリー倶楽部のように防災マップに掲載をしていただきたいと思うのですが、そのことに対しますご予定等をお伺いいたしたいと思います。


 また、ある近隣市のホームページに「広域避難場所は、大火災による輻射熱や煙から一時的に緊急避難する場所です。状況に応じて帰宅、あるいは火災危険のない地域にある指定避難場所等に移動することになります。広域避難場所の性格から、原則として広域避難場所では食料等の配布は行いません。指定避難所等に移動してからの配布となります」とございました。大変わかりやすい表現だと感心をいたしました。そこで、座間市としても広域避難場所というのは、この今の表現と同じようにとらえていらっしゃるのかということをお伺いをいたします。


 続きまして都市公園・広場の整備についてお伺いをいたしてまいります。座間市都市公園の目標は、先日、前任者の方もこのことについて触れておられましたが、17年度で、座間市都市公園の目標は17年度で市民一人当たり8.44平方メートルとなっております。昨年16年度の実績は市民一人当たり4.44平方メートルでございます。公園に関しまして私が市民の方々からよくいただいておりますご意見は、「座間市には大きな公園は比較的整備されているが、乳母車などを引いて遊びに行けるような身近な公園が少ないと思う。小さくてもいいので近所に公園が欲しい」というご意見をよくいただきます。そこでお伺いをいたしますが、ある程度の地域に分けた公園整備目標というのはあるのでしょうか。なぜこのようなことをお伺いするかと申しますと、市内の東部には比較的公園が少ないのではないかと感じるからであります。例えば、小松原内にございます都市公園・多目的広場・子ども広場・ポケットパークまでを含めましたものを調べましたことろ6カ所ありました。そして、そのすべての面積を合計しますと3,593.69平方メートルです。この数値を平成17年11月現在の小松原に住んでいる人口4,973人で割りますと一人当たり0.7平方メートルという計算になります。先ほど申し上げましたように、座間市の一人当たりの都市公園の面積が4.44平方メートルでございますので、約6分の1ということになります。また、小松原地域の方のある程度の広さのある都市公園・多目的広場・子ども広場などはマンションの隣にございます。そんなこともありまして、住民の方々からは事あるごとに「防災の面から考えても小松原に公園を確保してほしい」という要望をいただいております。小松原は皆さんご存じのとおり工業地域、そして準工業地域がございます。そういった中で工場の遊休地などもあると思いますし、また現在、相続が発生しているような、ある程度の広さのある土地もございます。これはちょっと難しいかもしれません。個人情報のこともありまして、なかなか難しいかとも思いますが、こういった土地に関しまして公園緑政課では情報を把握しているのかということをお伺いいたします。また、庁内で公園確保に向けて庁内連携をしたような組織づくりがされているのかということもあわせてお伺いをいたします。


 続きまして、県立高校再編に伴う跡地利用についてお伺いをいたします。このことにつきましては前回の議会でも私が一般質問させていただきましたが、前回、私が定例会の一般質問の中でさせていただいておりますが、市としましてそれ以降、何か取り組まれたことがございましたらお示しをいただきたいと思います。例えば、高校再編や跡地利用について県の方に要望書を提出されたのであれば、その内容についてもお示しをいただきたいと思います。また、庁内で県立高校再編に伴う跡地利用についての検討委員会のようなものが立ち上がっておりましたり、また話し合いが持たれたようでしたら、その検討委員会でしたら委員会のメンバー等も含めてお示しをいただきたいと思います。


 以上1回目の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  佐藤弥斗議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。


               午前9時51分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時07分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  佐藤弥斗議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まずは防災対策の関係で何点かお尋ねをいただきました。その防災計画の第1点目としまして、地域防災計画の第2章第7節の2の広域避難場所の整備に避難地区の割り当てということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては避難場所、広域避難場所及び避難所について地域防災計画の資料編で収容人員が示されております。これはあくまでも目安ということになるわけでございますし、また避難地区の割り当て周知につきましては、この地区はこの避難場所ということではなくて、お住まいの最寄りの避難所に避難していただければとこのようにも考えております。


 なお、防災マップを見直しをして避難場所及び避難所等を市民に周知するための全戸配布を予定をさせていただいております。いつ起きるかわからないわけでございますから、そういう防災マップ等の全戸配布をさせていただくわけでございますが、日ごろの中で一人一人の方々が避難場所、避難所のルートなどもあわせて事前に、やはり確認をしていただくことも必要ではないかなというふうにも考えております。


 それから、その避難誘導標識の関係でございますけれども、現在33カ所に設置をさせていただいております。それから、広域避難所のプレートの表示でございますけれども、広域避難所が小・中学校といった広域避難場所と同一敷地内に存在する場合とコミュニティセンターや公民館、文化センターといった避難所のみの施設があるわけでございまして、プレート設置についての可能性については、よくまた精査をさせていただきたいと存じております。現在、作成中の防災マップには避難所の掲載をする予定で作成をいたしております。さらにまた、自主防災組織の関係でございますが、今117組織ございます。この一時避難場所を指定している自主防災組織は46組織でございます。さらにまた、この一時避難場所の関係につきましては今ご質問にもありましたし、私もご答弁申し上げたわけでございますが、各自主防災組織でそこに設定がなされている関係もございますもので、基本的に地域の防災組織のご努力によって、それぞれの地域の皆さんに周知のお願いをいたす考えでございます。


 他市との合同の防災訓練の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに広域的な形での訓練の必要性は私自身も認識をいたしております。一つの例でございますけれども、来年の1月の中旬ごろになると思いますけれども、いわゆる帰宅困難者の訓練、東京等にまたほかのとこへお勤めになっている方々、そういうものを含めて帰宅困難者の訓練を小田急の相模大野で電車が停車をしてしまったと、そういう想定で小田急と相模原市と私ども座間市で広域の帰宅困難者の訓練を実施をする予定になっております。この関係につきましては、もう地震、ぐらっと来た場合の災害等につきましては、やはり市域を越えてお互いにやはり相互扶助していかなければいけない問題であるわけでございまして、これからも隣接の市等との関係での、どんな広域的な訓練ができるのか、その辺もよくまたさらに研究をしていきたいとこのように存じております。


 それから、相模カンツリー倶楽部の関係でございますけれども、現在の検討中の防災マップの中に隣接する公共施設の関係で表示をする方向で考えております。それから、いわゆる例えばグラウンドが広域避難場所、そしてまた、体育館が広域避難所としての指定をダブルでしている部分があります。こういう場合には、例えば避難所だけではなくて避難場所でもさまざまな同様の対応をする考え方でおります。例えば食糧の配布などもありますけれども、併設になっている場合、この場合はやはり同様の対応をする必要性があるだろうと、こう思っております。


 2点目の都市公園・広場の整備の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今現在、市内に都市公園として40カ所存在をいたしております。次に子ども広場とか多目的広場、これが101カ所、同時に緑地帯等が32カ所と、そういうことで合計173カ所程度が公園として管理がなされております。このような中で16年度末でございますけれども、都市公園に限り一人当たりの面積は約4.5平方メートルとなっているわけでございまして、子ども広場・多目的広場などを含めますと平成17年の11月現在でありますと約6.3平方メートルという状況に相なっております。地域別の公園整備の関係でございますけれども、この関係につきましては地域で必要と考えられる整備面積を求めて緑の基本計画が策定をされております。ご存じのとおり、その中でもかねがねお話を申し上げておりますように緑の基本計画の中で緑化推進重点地区として相模が丘・ひばりが丘地区が定められているとこでございまして、今後の中ではその何らかの理由が生じましたときには、その指定をさせていただいている公園等については基本的に買い求めていく。こんな考え方も持たせていただいております。


 佐藤議員さんとして、どのような基本的な考え方で対応を進めるかということでございますけれども、確かにすぐ近くに公園があれば、これはもうこしたことはないわけでございます。過日もご答弁申し上げたところと思いますけれども、250メートルを基準として、その円形の中で公園をと基本的な考えを持たせていただいております。子ども広場とか多目的の関係等は、かなりの借地が存在いたしております。そういうことで、そういう250メートル基準の考え方の中で、その基準に達してないような地域があるとすれば、その地域の中で存在する土地、そしてまた地権者の方の理解、こういうことで得られるとすれば、それはまた借地として考え方を持ちたいと思っておりますし、同時にまた地域の方々も、その維持管理にも日ごろの中でご努力をいただくことも必要だろうとこのように考えております。そういう中で基本的には確保していきたいとこのように存じます。


 佐藤議員さんがご質問で東部地区というお話の中で、例えば小松原の関係等も、特に西側の方の工業地域は、これ、用途として工業地域でございますから、今確かにその中では住宅も現在の用途地域の中で建設可能という部分が存在しているわけでございますが、基本的に工業地域でございまして、そういう部分で確かに小松原でも西の方は公園が希薄な地区であろうと、こう思っています。一定の開発行為等の関係等におきましても住居系の場合におきましてはある程度指導ができるわけでございますが、工業系になりますと一般的な緑地帯という指導の関係で緑地帯の確保という、そういう指導になりますから、どうしてもやはり公園の設置が希薄化していると、こういう状況があると思います。


 いずれにしましても前段で申し上げましたように残り少なくなっている緑緩地でございますけれども、そんな中でももし地権者の方がご理解をいただく中でお貸しをいただけると、また地域の住民の方が維持管理に努めると、そんなふうなお話があれば、いろいろと検討はさせていただく考えでおります。


 それから横断的な庁内の組織の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、公園を確保するための横断的な組織というものはございません。わざわざつくってはございません。ただ、ほとんどがやはり買い求めなければいけないという事例になるわけでございまして、例えば公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて土地の有償譲渡の届出書が来るわけでございますが、こういう場合におきましては当然やはり担当部署同士の関係での照会とか、そういうものの連携を図らせていただいている事例もございます。


 それから生産緑地の関係等におきましても、これも各担当部署との関係各課への照会などもさせていただいて連携をとらせていただいているという事例もございます。これは今お話ししました事例は、ほとんど買い求めていかなければいけないという。ただ、届け出がされた段階で、例えば公有地拡大の場合は、ある程度の売買の方向性がある程度ある場合においての相手方の関係との、ある程度の関係が存在しているという状況があるわけでございまして、そういうことでなかなかやはり難しい課題も存在をいたしております。


 いずれにしましても前段でお話ししましたように250メートルを一つの基本的な考え方として限られた空間の中で、そこに公園の充実が必要な地域については地権者の理解を前提に、住民の維持管理を前提に各公園に対しての考え方は持たせていただいております。そういうことでご理解いただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  県立高校再編に伴う跡地利用ということでお尋ねをいただきました。前回のお尋ねをいただいたわけでございますが、それ以降の取り組み、それから庁内で検討委員会といった組織を開設しているかどうかのお尋ねをいただきました。ひばりが丘高校と栗原高校の再編・統合につきましては、議員さんがお話しいただきましたように前回の定例会においてお答えもしたところでございますけれども、市といたしましては県立高校改革推進計画に係る庁内検討委員会、これを設置いたしました。


 どのような組織なのかというお尋ねもございましたのでお答えをいたしますけれども、組織でございますが教育部長、政策課長、財政課長、管財課長、土地政策課長、商工観光課長、障害福祉課長、子育て支援課長、都市計画課長、道路整備課長、下水道課長、教育管理課長、教育指導課長、生涯学習推進課長、スポーツ課長をもって充てた組織でございます。再編のあり方、再編後の敷地、施設の活用について検討をいたしまして検討の結果を要望書として県へ提出いたしました。


 要望の内容でございますが、再編のあり方につきましては、私どもといたしましては、ひばりが丘高校は住居系地域にあり環境面や防災面で機能しており、市にとってもまちづくりなど都市計画の観点からも重要な存在であること。また、栗原高校につきましては汚水処理の関係などから現状を継続することは施設維持管理上の問題や教育環境の面からもう一歩の部分があること、こういったことなどからひばりが丘高校での新しい高校の開校をお願いしたいということでございます。


 再編後の敷地、施設の活用につきましては建設にかかわるこれまでの経緯、高校が存在することを前提とした防災計画、環境計画、都市計画が進められてきた経緯を踏まえて従来の利用形態と同様の県立高の施設として活用されることをお願いしたところでございます。その要望に対しまして、県からの回答があったわけでございますが、一つは再編のあり方につきましては総合学科高校を開校するに当たっては多様な教育の展開を実施することから必要となる施設を増築することなく確保するため、施設規模の大きい栗原高校を活用すると、そういうお答えがございました。


 それから、2点目に再編後の跡地の活用についてでございますが、跡地は基本的には県の施策を展開するために原則として県みずから利用、活用することを検討することになるが、その場合には地元の方々にとっても非常に関心が高いことから地元、市等の考え方を参考にしながら活用を検討していくということでございました。県としては跡地活用について現時点では何も決まっていないということでありまして、市としてもそれ以上の情報を得ていない現状でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  一定のご答弁ありがとうございました。まず、防災対策についてですが、大まか、大分、次回の防災マップに関しましては期待ができる内容ではないかということで考えております。その期待を裏切ることなく沿うよう皆さんのご努力をお願いをいたします。


 また、市内117組織の自主防災組織が結成され、その中で一時避難場所は46組織が指定をされているということでございます。先ほど申し上げましたが、近隣市におきましてホームページでちょっと小さくて見づらいと思うのですが、こういった形で一時避難場所、広域避難場所、指定避難所、指定特定避難所という形で区分をされまして、その避難所の避難場所の性格ですとか指定主体ということをきちっと明記しまして、一時避難場所は各自主防災会で決めているということを指定をいたしまして、こういった形でホームページに掲載をされております。先ほど市長のご答弁ですと各自主防災組織に、その周知をお願いしたいということでございますが、こういった形でホームページに載せることができると思います。そうしますとより大勢の方が、この一時避難場所というのがどこかということを知っていただけると思います。皆さんもご存じのとおり現在、自治会に所属をしない方々、大変多くいらっしゃいます。そういった中で市のホームページを利用されている方もいらっしゃると思いますので、この一時避難場所に関しましては多くの、より多くの市民の方に知っていただく必要があると思います。ぜひこういった形でホームページに掲載をしていただくことを前向きにご検討いただきたいと思います。


 また、その他のことに関しましては、ほぼ前向きにそれぞれ検討をしてくださっているということでございますので、より一層たゆまぬ防災に対しますご努力をお願いをいたします。


 またちょっと、広域避難場所ということに関しましては、これは私がさっき申し上げたのと同じとらえ方をしているということでよろしいのですね。はい。ということでありましたら、ちょっと私もこのホームページを見させていただいて、この説明を読ませていただいて、ああ、広域避難場所ってこういうことなのかという認識を改めてしたのですね。ですから、ぜひわかりやすい形で、表現に関しましては座間市独自のものでいいと思うのですが、わかりやすい形で広域避難場所というのはこういうところだ、そしてまた、避難所というのはこういうところだということを載せていただいた方がよいのではないかと思いますので、ぜひそのあたりも前向きに検討していただきたいと思います。と申しますのは、例えば小学校で広域避難場所に指定されてない箇所が何カ所かございます。その理由としては校庭の面積が神奈川県の方の広域避難場所というものに当てはまらないというような理由、そしてまた、周りの建築物の形状によりまして、例えば周りが全部燃えてしまったときに中心のところから輻射熱の計算等をされた上で安全確保ができる場所を広域避難場所ということで指定をしてございます。ですが、そのことを知っている市民の方というのは本当に少ないと思います。何で例えば、うちの近所にあるここの小学校は広域避難場所として指定されていないのという疑問がとても感じられると思うのです。せめて避難所ということで表示をしていただくとか、また、広域避難場所というのはこういう考え方だから指定ができないということがよりわかりやすく、今も調べていけばわかるようになっていると思うのですが、なかなかそこまで突き詰めて調べる方というのは少ないと思いますので、ぜひそのあたりわかりやすく市民が共通認識を持って防災に対しまして取り組めますような表示を、掲載をお願いをしたいと思います。


 あと公園確保、都市公園・広場の整備についてでございますが、なかなかさまざまな難しい事情があると思います。それで確かに小松原、ひばりが丘、そして相模が丘は工業地域、そしてまた準工業地域でございますが、現在の本当、実態を申しますと準工業地域がほとんど住宅化をしておりまして、私も何度かここの席でお話をさせていただいておりますが、準工業地域が住宅化をしておりまして、そしてまた工業地域が住工混在というような様式になっております。そんな中で例えば相模が丘の中で公園が少ないというお話はよく伺いますが、相模が丘で公園を取得しようとしてもなかなか土地がないということがありますので、その近隣であります、例えば小松原の工場、遊休地であります工場等は近い部分で、例えば相模が丘に近い部分で確保するとか、そういったことも考えられると思います。ぜひ今、市内の東部の方というのは大変人口が急増している地域でございますので、そのあたりもお考えいただきまして前向きに検討をしていっていただきたいと思います。


 県立高校再編に伴う跡地利用についてでございますが、この県立高校に伴う跡地利用について検討委員会が結成され、そして今メンバーを言っていただきましたが、大変広範囲な方々がかかわっている委員会だということで安心を少しいたしました。


 私はこの問題につきまして市民の皆さんにできる限り機会をとらえてご意見を伺うように心がけております。そうしますと、先ほど教育長の答弁の中にもございましたように、ひばりが丘高校を残してほしいという意見は確かに多くございます。ですが、なかなかこの県の計画を変更してほしいということは先ほどの要望書の回答にもありましたように難しいと思います。皆さんもご存じかと思いますが、この県立高校の再編につきましては平成16年7月に骨子案ができまして意見募集を実施し、そして平成16年12月に後期実施計画を公表されております。この発表を受けまして実は五領ヶ台高校と大秦野高校の同窓会から県議会に「母校の存続を求める陳情」ということで提出がされ、この陳情は12月定例会文教委員会で継続審議となりました。そしてそのことを踏まえまして「神田高校・五領ヶ台高校」、そして「秦野南が丘高校・大秦野高校」のこの二組の再編統合につきましては決定を保留し、陳情の出された学校関係者に理解が得られるように説明がされ、県議会2月定例会文教委員会において継続審議となっていたこの二つの陳情が不了承となったことも踏まえて、3月の教育委員会において決定保留となっていた二組の再編統合についても決定をしたという流れがございます。


 もちろんこのことについては教育長始め当局の方々はご存じだと思うのです。この問題につきましてはひばりが丘、もちろん教育長が先ほど答弁にございましたようにひばりが丘高校を踏まえた上で防災計画をつくっております。そしてまた、人口が密集しておりますので、そういった万が一のとき避難場所ということで、やっぱり地域の方々も大変、この跡地について関心が高くなっていらっしゃいます。このことに関しましては実は今、養護学校の方が検討を、「新たな養護学校再編整備検討協議会」ということで設置がされて、さまざまな検討をしております。本当は私この場で養護学校、前回もちょっと要望させていただいたのですが、養護学校ということで要望を上げてはいかがでしょうかということでお伺いをしたかったのですが、先日、12月9日の神奈川新聞で相模原の「県立さがみ緑風園」という身体障害者の施設の跡地を県で養護学校を新設する方向で検討しているという報道がなされました。そういったことでなかなか養護学校という道も厳しいのかなというふうに感じておりますが、せっかく検討委員会も開設されたことですし、県の動き等をしっかりと把握をされて、できるだけ県の意向に沿ったような形で県の県有物として残していただくような動きをとっていただけたらと思います。それには地域の住民の方々と共通認識を当局側が持つということが大切だと思いますので、ぜひそのあたり検討委員会の方々と、そしてまた地域の方々がよく話し合いをされて、意見統一をされて、それを県に上げていくような形をとっていただけたらと思いますので、そのあたり今後の検討委員会の動き等お伺いをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員の再質問でございますけれども、まず第1点目の一時避難場所等の関係でホームページへの掲載というお話がございましたけれども、その一時避難というのは、先ほどもお話ししましたように自主防災組織の方々も指定をされる場合もあるわけでございまして、その把握等の関係が十分にできるとすれば検討に課する部分だろうと思ってます。いずれにしても検討させていただきます。


 それから広域の避難場所、避難所、そして一時の避難場所と、とにかく地震が起きましたらば、ぐらっと来たらば、まずもう少ししっかりとその情勢を判断していただくということが必要だと思います。それから一番初めにやっぱり避難というのは近くにある空地といいますか、空き地といいますか、それは小公園も含めてですけれども、やはり一時的な形で避難をしていただくということになるのかなと思っています。それから、さらに余震とかそういう部分を判断をしていただいて、避難所とか、それからまた、さらに大きな災害の関係等の部分で対応するとすればそれは広域避難的な要素とか、やはりぐらっと来たときに、それぞれが冷静な判断の中でそういうことの対応をしていただくことが基本ではなかろうかと思っています。確かにご質問の中にありましたように県の関係での広域避難場所との基準の問題で市内には指定をできない学校もあることも事実であります。その辺につきましては、また市民周知の方法等については改めてよく検討はさせていただきたいと存じます。


 それから、公園確保の関係では工業の遊休用地というふうなお話の、遊休用地というのは私は存在は余りしてないのではないのかなと思っています。ただ、やっぱりそれぞれの企業がそれぞれの事情の中で所有をされている。企業は企業なりの考え方の中で所有をなされている部分でございますが、ご質問としては、いずれにしても東部の方への少しの公園確保に努力をしてほしいということでございますから、先ほどもお話ししましたように今後の中で地権者の方も理解をしていただいたり、維持管理を地元がしていただいたり、そういうさまざまな形とか、当時にまた開発行為等の関係があれば提供公園としての指導もさせていただいたり、さまざまな方法で公園の確保へは努力をさせていただきたいとこう存じております。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  県立高校再編に関して再質問をちょうだいいたしました。県立高校再編に伴う跡地利用について、再編後の敷地、施設の活用につきましては、先ほども申し上げましたとおり従来の利用形態と同様の県立の施設として活用されたいと、このような要望をこれまでもしてきたところでございます。回答をいただいた折に県の担当者との質疑の中で県立施設としての活用をいただくとすれば、一つとしては養護学校への転用の考えもできるのではないかというような話題はさせていただいたところでございます。同時に緑風園が養護学校に跡地利用されるというようなことなのでございますけれども、県北地区としての跡地というようなことでございますから、あるいは県央地区として十分なのかどうかというようなこともありますので、そういったところの県の情報網をお尋ねをしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、県立高校改革推進計画にかかわる庁内検討委員会において、今後の方向については積極的な検討を進めて地元の皆様にもご理解いただける内容が検討できるよう努力をしてまいりたいと考えております。またいろいろな面でお話し合いをする機会もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


           〔25番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○25番(吉田富雄君)  議長のご指名をいただきましたので、市長に対して市長の政治姿勢を通告いたしておりますので、何点か質問させていただきます。まず西暦2005年、皇紀2665年もあと20日で終わろうとしております。昨年の奈良登美ヶ丘小学校の幼児児童1年生誘拐から始まって広島、栃木と幼い命が奪われております。また諏訪では5年生の子が行方不明になり、そのままでございますし、そして一昨日の10日、京都同志社大学の4回生が宇治で小学生の1年生を刺殺しております。日本の国はどうなっているんだとか、子を持つ親、孫を持つその親、じいちゃん、ばあちゃん、日本じゅうが嘆いていることだろうと思います。凶悪な事件が相次ぎとうとい子供の命と安全を守ろうと、毎度毎度のことながら通学路の点検、見回り隊の編成、試行錯誤しているところでございますが、いまだ解決をされておりません。


 そこで市長にお尋ねするわけでございますが、私はかつて時報と同時に家の中からでも外を見るようにとお願いをしたわけでございますが、これを一つ変えて防犯から子供を守る組織を時報と同時に限らず子供を中心に目を配る。愛の目で見る。そういうことをしたらいかがかと、その運動の展開を提唱しておきたいとこのように思います。この所見を伺うわけですが、私の子供のときには必ず登校・下校にすれ違う親が声をかけ、そしてまた、みかんを食べていたら「食べていけ」とかいろいろございました。環境が良寛さんの住んでいたところでありますので子供を大事にする、そういう街であったのは確かでございますが、各地そのような良寛の心で子供を見守っていただきたいなとこのように思っておりますので重ねてお尋ねをいたしておきますし、これからの対策をどうしていくか、そのように聞いておきたいとこのように思います。


 今から17年前、埼玉県で宮崎、今43歳ですが当時の30代です、二十何歳ですか、4人の子供を殺傷しました。その裁判がいまだに検事側は死刑、弁護士側は死刑ならずというようなことで、精神状態がおかしければ人を殺してもいいというような風潮が出てきております。そのようなことで死刑廃止論とか何とかではなく、ひとつ日本の国も考えていかなくてはいけないのではないかとこのように思う次第であります。それから17年前の4人殺し、芦屋の芦屋川、兵庫の芦屋川の小学生殺し、大阪の水源地のところでの殺された子供、それから池田小学校、奈良の西中谷小学校、それから広島の1年生、この間の今市の子、何をとっても暗くなってくる、これ原点は何であるのかなと、こういうふうに思うわけでございますが、とにかく人を見たら逃げなさいよというような風潮であります。気をつけて身近な犯罪、身につけて防犯の知恵、立派なことが書いてあるのですよ。ちょっと道を教えてくれないという大人が子供に声をかけたら、家の中から僕すぐ逃げなさい。返ってくるのですよね。こういう世の中になってるのですよ、今。これは後でまた言いますけど、問いますけど、座間の市民相談窓口、相談室、これは大変立派だというのを通告しておりますけれど、市民相談、大変すばらしいというのは後で言います。だけどこういう座間連合防犯協会と座間警察署に私がこれを市民に配って、市民が読んだときにどういう心になるかということの心がわかってないのですよ。僕ちょっと道聞きたいと言ったら、僕すぐ逃げなさいよ。心がすさんでしまっているのですよ、これ世の中が。だから座間市民挙げて子供を愛の目で見てやる。そしてまた、その状況を見ておく、何よりもお金よりも行政よりも施策よりも大事にしましょうよ。だから、私が孫子の代までのまちづくりというのはそこなのですよ。ここを故郷という、ふるさとと言える孫子の代までのまちづくり、子供のふるさとは座間市なのですよ。私のふるさとは倉敷の玉島の良寛さんの縁つじの下なのですよ。なのでそういうことで、やはり心というものを三つ子の魂百までもと言いますけど、ぜひお願いしておきたい。子供をしかるな来た道だ、年寄り笑うな行く道だ、この一つをとってもやはり大事なことではないかなと思いますので、ここのところは時間をかけて言わせていただきました。


 それから、こういうように冊子があります。池田議員はお読みになってると思いますけど。かけがえのない家族、子をはぐくみ親が成長する、親が成長するですよ。夫婦や子供がともに暮らす、子供を産み育てる、祖父母の面倒を見るなど家族にはさまざまな役割があります。人は子供を産み、産みたくない女性もいますけど、男が子供を産むわけにはいかんのですよ。人は子供を産み育て老いた両親の世話をすることで人間的に成長し、先祖が築いた伝統を継承し次世代に伝えることができます。家族、家庭には人間の営みに必要なものすべてが詰まっています。たったのこれだけですよ。倫理、修身、モラル、いろいろありますけど、やはりそれなりに精神修養、修身、こういうものは、やはり安斉議員がいつも言いますけど大事ではないかなと思いますので、これは教育でやれと言うのではないです。市長みずからが座間市民に挙げて教育者も教育しながら頑張っていただきたいと、このように思います。


 次は18年度の予算編成の基本方針が発表されました。まずは座間市の来る18年度の行財政施策、また、これから始まる予算編成の基本方針についてお尋ねをいたすところであります。その年の、ここでは来年のことでございます、18年度でありますが、会社団体の盛衰、運勢はその長の運勢にあると言われます。そこで(「始まった」「もういいよいいよ」呼ぶ者あり)座間市の運勢、星野市長の運勢でございます。(「聞かないとやっぱり1年が終わらない」と呼ぶ者あり)私の尊敬する高井紅鳳先生に占っていただいておりますので、私が勝手に占っているのではございませんのでご了承ください。


 基本姿勢と姓名判断は、これはもう生まれながらにしてのことでございますので、市長は大変いい運勢と姓名を持っているということでございますので、これは星野濱治さんに感謝感謝感謝をしてくださいよ。亡くなったお父さんですからね。私の先輩でもあります。仲間でもありましたのでよろしくお願いいたします。ことしの運勢、星野勝司、昭和17年7月15日生まれの四緑木星、運勢は半白半黒というのですか、半分、丸の半分でございますが、慎重運でございます。ことしは慎重運。まずここに書かれているのは誠心誠意、真実一路を旨として進めば万事が順調にいって不正の甘い言葉や誘惑には乗らないこと。一事に専念してくださいということが運勢です。かいつまんで言えば闘志がみなぎり大きな野心を抱く年となりますが、実力以上の高望みはしないでくださいよと。自己過信の行動は思いがけないつまずきを生じます。特に去年までは好調運だった人ほど自信過剰となりやすく注意が必要ですと。時間の関係で途中は後にしますが、仕事、行政、これは革という卦が出ておるのです。革というのですか。専門語わかりませんけど、革は革新、革命、変革であり身の上に大きな変化の起こる年であります。来年ですよ。変化を求めて後にかなう。それを求めて後にかなうということですが、行政についてもイエスかノーを決める年になります。ここが問題なのですよ。非常事態に備えて厳重にその警戒を呼びかけておくこと。意味わからないのです、私にはこれわからないのですが、そういうふうに書いてあります。仕事運、ほかのを見ますと上昇気流に乗って活躍し続けてきただけあって、ことしはさらにやる気にあふれます。これまでの実績から自信過剰となっての活動が目立ち、実力以上の仕事に手を出しがちですが、運気が弱まる年に余りにも無理をすると2〜3年後には苦境に立たされることになります。気をつけてください。分不相応な野心を持たずに今までどおりのやり方を踏襲しながら誠心誠意頑張れば有力者や上司の援助も期待できるでしょうという。それから健康面、これが一番大事なのですよね。これは、ここへ節制しているようでありますが、無理をしないように健康に注意し節制を怠らぬようにする。市長は黒酢を飲んだり豆乳を飲んだり一生懸命頑張ってますけど、やはり体には気をつけていただきたい。ここの後、病気は肝臓、書いておいてください。胃、肺など注意すること。これはやはり座間市民にとっては、あなたが大事なのですよ。(「胃と何だって」と呼ぶ者あり)肝臓、胃、肺、(「もう一つ何かな。肺」「それで終わり」と呼ぶ者あり)健康運、ここ数年上昇気流に乗って活躍し頑張り抜いてきた今までの疲れがあらわれ始める年です。22年目、25年、30年、30数年ですね、34年目、33年目かな、(「33年目」と呼ぶ者あり)33年だな、中澤さんと一緒だから。特にことしは生活全般に多忙をきわめ、多少の無理は気力でカバーする傾向があります。ここが問題なのですよ。気力でカバーしちゃだめですよ。オーバーワークとストレスのせいで便秘や肩こり、扁桃腺に悩まされることが多く疲労も蓄積されがち。無理を続けると精神面にも影響し不眠症やノイローゼ、胃潰瘍などの心因性の胃腸病や心臓疾患を引き起こすことも心配されます。疲労を感じたら早目に休養を取り、規則正しい生活を心がけて夜遊びはやめましょうというようなことが出ておりますので、これは来年、本当に大事な年だろうと思いますので、ひとつ市民を家族と思って、あるいは生徒、子供、孫と思ってひとつ来年の行政お願いしておきたい。


 これから、それを踏まえて18年度の予算編成の基本方針がこの間、12月6日経済財政諮問会議から発表されまして、今の我が国の経済の動向、これはここへ書いてありますので私も一々内容まで説明求めませんし質問もしませんが、座間の来年度の予算編成と国の予算の基本方針、それから各省庁の重点施策、これらがどういうふうになっているかなというようなことを考えて質問してみたいと思ったのですが、時間の都合で再質のところでやらせていただこうかなという気もするわけなのですね。時間の都合で。基本的に財政収支の黒字ということ、国で言ってるのは、ここにもうそのままあります。これを一々読んでもしようがないので、小さく効率的な政府の実現、デフレからの脱却、2として大きく平成18年度予算の基本的な考え方で、これも新聞にも出ているように2010年初頭における基礎的財政の黒字化とか出ております。それから人件費の抑制、これは座間市の人件費をどういうふうにし、また、組合との交渉はどういうふうに進め、あるいはまた、他市もやっておりますし、鳥取の県知事も言っておりましたが、片山知事ですか、あるいは横浜の市長も言っておりましたが、やはり市民の税金、これを給与として座間の、ここで言えば座間の職員に払っている、そういうことで毅然とした態度でその職員と企業的な感覚で交渉し、それができなければ市民を交えて組合と交渉しろというようなことが出ておりますけど、市長はどういう考えでおるか、その辺の総人件費の改革の推進、この辺をお願いしたい。


 それから成果重点事業、政策過程、税制改革、これは所得税を住民税に充てるとか、いろいろ出ておりますけれども、そういうような考え方も市長はお持ちでしょうから教えていただきたい。資産、債務の問題、歳出の見直しと構造改革の推進、これは教育、文化、科学で人間力の向上、若者の自立とか挑戦のためのアクションプラン、知的、財産立国の地域財産推進計画2005年に基づく施策、いろいろあります。公平で安心な高齢化社会、少子化政策、こういうこともあります。この中でちょっと都市部長に振りたいのですが、子育て支援子育て支援と言いますが、来年度新しい支援が出てきたわけです。(「そういうの関係ねえだろう」と呼ぶ者あり)それで高齢者の今住んでいる住宅、これが4人暮らしが3人、2人暮らしになってひとり暮らしになって家が大き過ぎる。これを貸したいなということで子育て支援として、今度は子供が産まれた家、一人が二人、二人が三人になった家には今度は逆に国が補助を出して、その家を貸したらどうだという施策が来年出るのですね。そういうふうなこともわかればお教えいただきたい。ここへ出てるのは出てないです。公平で安心な高齢社会、少子社会、人口が減少していって国の基本の子供が少なく、国の基本政策としては少子化の流れを変えていきたいと出ておりますけれど、そのもうちょっと小さいことですが、来年出るということです。


 アスベスト問題、これも国交省の方でこれから出してくるということでございますので、これまた後で質問の中に入ってきますが、宅建の重要事項説明書にアスベストと耐震性が出てくる。姉歯設計士の問題点でえらい問題がこれから出てくるよということになったのですが、これはえらい問題が日本じゅうに出てきたということになりますので、これも後で所見を伺っておきたいと思います。


 バリアフリーやリサイクル、これは市長、公共投資、重点施策として国は言っておりますが、もう既に社会資本整備は座間市は取り組んでおりますし、ここらは座間市自慢だなと思って高く評価しているところであります。介護の問題から地方の財政ということで出てきます。これも市長のあれで教えていただきたいと。


 それから各省の重点施策なんですけど、この地方行政重点施策を総務省がまとめて、これ行政、財政、経済、金融等の各省庁が財務省に要望して8月31日で締め切ったのですかね。8月31日で締め切って、その予算は3兆800億円で85兆2,700億円、財務省は査定作業を通じて年末の政府案としては17年度予算を下回るようにしたいということでずらずら出ております。この中で自由民主党議員情報、ここにいろいろ行政施策出ておりますし、これはもう皆さん、みんな読んでると思うので私言いませんけど、地方議会事務、これにも各省の重点施策で総額は3.9%増の18兆1,768億円で総務省、厚生省3.5%増の21兆5,415億円、農林水産省、農村基本計画の実行重点食糧、農業ということで、ずらずら詳しく出ております。それから国土交通省7兆5,000億円を超えるということで、これ相当これからの姉歯の問題からアスベストの問題出てまいります。少子高齢化対策、安心入居支援とか、にぎわい再生、いろいろありまして、物づくりで経済産業省、地球と地域の二つの視点が政策の基本で環境省、ソーラー大作戦とかいろいろあります。石綿対策もこの中で出てまいります。そのようなことであらゆる書類に出ておりますし、この施策と、だからここで私がずらずら言っておりますが、施策とこの国の方の予算づけと、それから消防関係も出ております。これは消防長が答弁しようがどうしようが構いませんけど出ております。これを一々言う時間もございませんが、もう既に読んでいる、知っているということで質問をさせていただきまして、この施策あるいはこの重点施策とどうなっているかということを市の方針、それを聞かせていただく程度で、来年の予算組みは大変だろうということを申し添えておきます。


 それから、表示項目10項目ということで国土交通省の住宅性能表示、これ1項目ふえまして、来年は防犯がふえたのです。それでこの中で今までの九つは言いますけど、構造の安全に関すること、火災時の安全に関すること、劣化の軽減に関すること、維持管理の配慮に関すること、温熱環境に関すること、空気環境に関すること、光環境に関すること、音の環境に関すること、高齢者等の配慮に関することということで住宅性能表示にはこういうふうになっておりまして、今度防犯がふえてきたということでございます。それで10項目になってくるのですが、恐らく耐震の問題も、もう来年からふえるということになっておりますので、10が11になってくると思います。防犯意識の問題、あるいは住環境の問題、既に国じゅうが挙げてやってるのですが何も改善されてなく、かえって姉歯問題が出てきたような問題で、簡素に建築主事いなくてもそちらへ任せておこうというような形だったものが、こういう形で出てきた。ここで私質問しておきたいのが、座間市に建築主事を置かなくてはならない。もうこれは20年前から言っておりますけど、自治法じゃない、建築基準法改正されまして25万人以上の人口のところには建築主事を置かなければならないとうたわれております。その後は自分の自由で県に申し出て、県の許可を取って建築主事を置いてもいいですよということになってるのですよね。その建築主事をなぜ置かなくてはいけないかというのは、これだけの住環境、あるいは国から出てくる方針、すべてが建築主事が必要なのですよ。この間も山本議員も一緒に同道しまして安斉議員も行きましたが、全宅連の神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部から議員懇談会をやりたいということで懇談会やって、相模原の議員さんもお見えになりましたが、その中で出てくるのが、なぜ座間市に都市計画審議会の委員の中に宅建の専門業者が入れさせてもらえないんだと。小川市長に言いましたら、すぐ相模原市では都計審の委員さんに入れさせていただきましたと。座間市さんではぜひ都計審の中に専門家を入れてくださいよという言葉が一つ。それから建築主事をぜひ置きなさいよと、県へ行って県でお伺いを立てながら開発行為があるからこうだ、あるいは道路課があるんだから道路の2項道路、あるいは3項道路、そのようなことは素人ではわからないんだと、だけどそのわかる主事を置いて、職員はわかりますよ。県へ一々行って聞かなくても、これは建築基準法の道路の適格でありますかどうかと市民が言いに行ってもすぐ答えられるような街にならないと、いつまでたっても田舎じゃないかとこういうふうな声も出ているわけですよ。わかりますか、2項道路、3項道路、わかりますか。建築基準法上の2項と道路法上の市が認定した市道とは違うのですよね。違うのですよ、みんな道路と思ってるけど建築基準法では道路ではない。そういうようなことで、ぜひ建築主事を置いてくださいよ。これは5万人、6万人のところでも置いてるところございますよ。金はかかりますが市民にとっては、その税金を払っている以上、それ以上の利益があるということを私、今までずらずら言った住宅性能表示なんかもそうですが、やはりプロ的意識を持ってやっていかなくてはだめなのではないかなとこう思います。


 大和市は、この間の姉歯問題から耐震設計というのですぐ間髪入れず、間髪入れずと言ってもこの間のことですが、耐震無料診断を市でやるよと。申し出てください。座間市もやってると思いますけど、これが本格的になってきてビルだ何だということ、あるいは鉄骨組みの3階建てというふうになったら、どういうふうな検査をするかなということを考えたときに、やはり建築主事がいて、ああ私の家はこうこうなんだけどどうだろうかと、すぐ聞きに行けるような場所が欲しいのですよ。市長の答弁では県の方で云々くんぬん、それはそうなのですよ、そういうふうになってるんだから。だからその県へ云々ではなしに座間市でできるようにしていただきたい。


 一つ道州制のことをここで私は言いたくないけど言っておきますが、東高西低で何で県庁が横浜市にあるんだと。政令指定都市なのですよ。川崎と横浜は政令指定都市で知事と同じ権限を持って財政も何もかもみんな国と直結でしょう。830〜840万人の人口の中の四百何十万が川崎、横浜の政令都市いながら、あとの三百何十万の予算を横浜の中へ県立何々公園とか県立何々体育館とか施設をつくって、我々の施設が向こうに行ってしまってるのだから、だからやっぱり県庁はこっちへ持ってこなくてはいけないというのを30年言ってるのですが、やはりそういうふうに考えて、物を考えて、県庁がここにあればいいですよ、座間市に。ないんだからやっぱり建築主事を置いて一つ一つ近づいていくという考え方をしてほしいとこう思います。


 座間市はおくれてるよ、大和市はおくれてるよ、そうではないのですね。日本には日本がおくれているよということで切磋琢磨しながら明治のとき、あるいは唐が帝国だというとき、中国ですね。唐が帝国だ、イギリスがこうだ、オランダがこうだ、フランスがこうだ、今はアメリカだと言って、常に日本は近い、第二の大帝国であっても、常に萎縮した心を持って、それが日本人の心として切磋琢磨し、いい日本になっていったんだというようなことを物の本に書いておりましたけど、やはりそのようなことで目標を持ちながら進んでいきたいとこういうふうに思う以上は、目標として建築主事を置いていただく。口酸っぱくして言っておりますけれど、これは将来に対して大変大事なことでありますのでお願いをしておきたいと。


 市街化中心活性化法、これも建築主事がおれば、やはり、あるいは都市計画審議会にベテランがおれば、やはりそれも採用はしていたと思います。


 次にいっぺい窪、これこの間、私一般質問させていただきまして市長は県のトラスト関係にお願いをしておきたいということでございました。その後トラスト関係をお願いをしたのかどうか、これは議事録を持ってきておりますけど、その点をお伺いしておきたいと。


 それからいっぺい窪に対して議員さんから請願が出ているということでございまして、請願に対してこれは市長どのように、もう既に知っていることと思いますのでお尋ねするのですが、請願は憲法で認められて、地方自治法の第124条でも認められておりますけど、この請願の扱い、市長としては座間市の地方公共団体の権限内ということで、このいっぺい窪を見られているのか、権限の、自分の行政範囲でやらなくてはいけない守備範囲だというふうに見られているのか、これは県のトラストへお願いしておけばいいんだよというような権限外と見られているのか、そこらをはっきりしておきたいとこう思います。というのは、議会人としてこの請願、陳情という、陳情は結構です、請願というのは大変重みがありまして、(「かわんないよ、請願も陳情も」と呼ぶ者あり)あなたは違うけど法律でそうなってるのですから法を守りなさいよ。憲法でうたわれておりますし、自治法でもうたわれておる。(「地方自治法で……」と呼ぶ者あり)そういうことで法律を守らない人はそれで結構でございます。あなたの性格です。そのようなことで(「条文出して」と呼ぶ者あり)黙っとけ、(「条文出して」と呼ぶ者あり)おまえは本当に、京都生まれたち……、九州生まれか。いっぺい窪についてはこれだけ市民が本当に愛しながら、あの蛍を見に行ってるのですよね。だから、これは守備範囲かなと思いますし、お金がかかって市長が借地が1万数千坪、4万平方メートルある。それは優先順位だということで言われておりますので、そこらがどういうふうになっているか。この間言ったように古利根沼のように、これは一般質問してるので割愛しながら言いますけど、この古利根沼のようにミニ債発行して市民がそれを全国でも始めてるのに、金を出し合って買ったというようなこともうたわれております。そのようなことで、それが一つの市長の守備範囲になるのか、県になるのか、これは請願というものに大事な問題に議会として触れますのでお尋ねをしておきます。


 それからもう一つこの問題で、いいですか、平成18年度「水辺施設」募集のお知らせ、財団法人リバーフロント整備センター。財団法人リバーフロント整備センターは国土交通大臣の認可団体で、日本宝くじ協会の助成を受けて水辺にアメニティの向上施設及び生物の生息環境の向上施設を整備し、当該市町村へ寄贈する「水辺施設の設置事業」を行っています。当事業を通じて水辺空間の健全な利用促進をしていただきたく、多数の水辺施策の計画案を募集しています。募集。応募要件、応募資格は市町村、応募対象となる水辺、今のいっぺい窪ですね。周辺に施設を整備することで生物の生息環境やアメニティが向上し、かつ地域住民の高い利用度が期待される河川、小川を含む等の水辺。応募可能な水辺施設、「生物の生息環境」の向上に寄与する施設。身近な水辺の自然環境をより豊かにし、地域の生物の生息環境を整える生態環境保全・再生施設、生物の多様性や環境教育の場を創出するビオトープ等、ずらずらこうありまして、この金額が、選定方法、締め切り、応募締め切りは平成18年1月27日の金曜日。選定方法と発表、選定方法は学識経験者、国土交通省担当官からなる選定委員会により選定します。選定に際しては、利用者の利便性、関連事業等の状況、施設用地の確保の状況、施設設置後の維持・管理計画等の観点を評価の基準にします。選定施設数は6施設制度。だから全国で六つ出てくれば、それで終わりと。12あれば半分ぐらいになるかなというようなことで、選定の結果の発表は平成18年4月に応募市町村に通知します。応募上の注意として、金額は大したことないのですよ。水辺施設のうちの「生物の生息環境」向上施設、工事、工事費のみ1カ所について450万円。450万円。だから補助ですよ、補助というよりもあげると言うんだよ。それからこれは税抜きです。それから整備の助成で900万円。水辺施設の当センターが平成18年度に設置した完成後の当該市町村への寄贈したものは、いろいろこう出ております。そういうことで450万円と900万円の1,350万円がもらえるなというようなことで、財団法人、これはもう完全財団法人なのです。リバーフロント整備センター担当企画部、阿部さんと塚野さん、電話は03-3265-7121、こういうことですので1回早いこと調べてご答弁をお願いしたいと、そういうことでいっぺい窪はこれだけにしまして。ただ、もう一つ市長がこれだけ皆さんが関心を持っておる1万2,167名、それから団体が21団体、立派なものですよ、1万円ずつ寄附してもらいましょうよ、1万円ずつ。1億2,167万円になるのですよ。一人が1万円寄附するだけで、これミニ債ではございませんけど、借金と私もこの分要らないから寄附するよ、10年間でねというになれば1年間に1,000円の寄附ですよ。1年間1,000円寄附すれば、また1億2,167万円が10年間で集まる。だからこういうような一つの施策をやはり前向きに取り上げて市民に夢を持たせて、古利根沼のようにやはりよその県ですけど、よその市町村ですけど、そういうことを研究してしていただきたいとこのように思います。これは新聞、前にも見せたと思うのですがね。


 それから市民相談、先ほど言いましたけど市民相談が座間市は大変すばらしいというのは、ここにやはりさっき出しました、僕すぐ逃げなさいよと言ったその同じ中に、おじいちゃん相手しちゃだめ、奥さんそのかぎで大丈夫、おばあちゃんその電話本当に孫なのと、オレオレ詐欺ね。いろいろあったですよ。それから私この間、車上ねらいに遭いましたけど、そういうことで市民相談室、私座間市の市民相談がこれだけ優秀だということはわかっていたのですが、余りにも宣伝の仕方が少な過ぎるというのが、この間も株の取引で3,000万円も、これで家へ入れる金がなくなってしまうと。まだ追丁をやらされてるんだけど、どうしたらいいだろうかなというふうな相談を受けまして、そういう難しい相談は市会議員や警察官に言っても弁護士に言っても金取られて終わりなのですよ。ではすぐ市に行きないよと、座間市にはすばらしい相談員がいるから、とにかく市へ行って一部始終、通帳もみんな持って行って一部始終話しなさいよということを言いましたら、この間一週間もしないで来られて、いやもうこれで追丁を出さなくていいようになったと。1年間出して悩んで悩んでどうしようかと思ってたんだけど、ありがとうよと言ってこられたのですが、思い起こしまして、私すぐ相談室へ行きなさいと言ったのが屋根のふきかえ、これも50万円ぐらいでやりますよと東京の業者が来たが最終的には百何十万請求された。この業者と私が交渉しても営業妨害、すぐ消費者の窓口センターへ行きなさいよと行って、それも解決した。数えれば数限りないぐらい相談室で市民が助かったのを私覚えてるのですよ。十数例の事例も私自身が窓口へ行かせたので覚えておりますけど、とにかく座間の市民相談窓口というのは交通事故にしても、消費生活問題にしても不動産相談にしても弁護士だけではなくても相当優秀な成果をおさめてきていると。市民は弁護士が相談するんだろうというような気があって、ちゅうちょしているのではないかなと思います。そういうことでこの相談の件数2,000、3,000あるだろうと思いますし、これから人権相談もあるでしょうし、いろいろあるでしょうけど、その内容をちょっと教えていただいて、また広報などで市民に何かあったらすぐ私のとこへいらっしゃいよ、座間市長星野勝司と書いて市民相談を呼びかければ相当皆さん助かるのではないかなと、こういうふうな気がいたしますので、ぜひその広報をお願いしたいとこのように思っております。


 それから温泉ですが入湯税、市長、入湯税をここで条例化したいということで、市長が温泉でも掘るのかなと思ったら、いやいやこれは座間市に温泉が出て、よそが出して、それで入湯税を課すんだよということでございます。私が30年前に温泉を掘ろうよと言ったときには、ばか呼ばわりされて気違い扱い、(「だれが」と呼ぶ者あり)30年前、本多さんのとき。それで温泉出なかったらどうするんだというやじも飛びまして、それだったら1,200メートルこうしてまだまだ掘ってからアメリカのように地熱発電をすればいいじゃないかということを言いまして何十年かなりますけど、1,200メートル、1,300メートル掘れば温泉が出る、あるいは相武台下を掘れば800メートルで出る。これも調査してお願いして座間市に温泉掘ろうよと。ついこの間は山中湖村の赤富士の湯、石割の湯ですか100万人、150万人の人が入りに来て、村民は無料に近くて福祉の医療費とかそういうものが半減したということを、ここの壇上で言わせていただいたのですが、温泉が、私インターネットで検索したのですよ。そうしたら検索の横に検索件数の、この検索する件数は134万件ありますよと出てるのです。インターネットに134万件ありますよと。ちょこちょこちょこっと抜いてきましたけど。とにかく今からでも遅くはない。座間市に温泉掘って100億円のやはり福祉費を半減させるような、あるいは老人がそこへ行って治療するような、そういうことをやってほしいなとこう思います。これは山中湖の赤富士の湯、インターネットで出てきます。私も入ってきましたので、大変いい湯でした。そういうことです。


 それから温水プール、これも何十年か何十年前から言っておりますけど、はっきり申します。温水プールつくってほしい、どうしても小学校各地にボイラーつけてスレート屋根をつければいいじゃないかと言ったことがあります。中原小学校、このときに、じゃあそれに近いものをしますよということで、当時の助役が風船ドームを屋根に入れて、屋根って上へかぶせて時期が早く、また遅くまで使えるという夏場、春、夏、秋に近いころまで使えるということでドーム式の屋根をつけるということになったのです。私そのときに言いました。それは違いますよと、これ建築主事がおればよかったのですけど、それは建築基準法違反ですよと、違反です。明らかにあなたも違反ではないと言ったのですが、違反なのですよ。そのときに鉄骨を組んでやったわけです。考えてみればあれが、風船が沈んで進められたら、たらいの中の水の中に人間がおって窒息死ですよ。常識的なことなのだけど、それが助役わからなくて、聞いてください、今からでもね。それで、鉄骨を組んだ。鉄骨を組んで何百万か1,000万円、2,000万円、そのつけたり下ろしたりするのにかかるんだよと。経費がかかり過ぎて効果がないというようなことで結局は鉄骨だけが残った中原プールです。今でもありますね、鉄骨。あれ色を塗らないといけなくなるのですが、そういうことでぜひ温水プール、当時の小堺県議に言ったときにボイラーは県からどうにかしますよと言ったことを覚えておりますか。そういうふうな話もありまして、できたら今の立派な温水プールをここへ、皆また修理があります。大和が24億7,000万円かかってますか、大和のプールが。それからプールだけでもこれ根室から、もうこれ言ったら切りがないけど根室、北海道、これは温水プール必要でしょうね。九州の方から海老名も岡山の倉敷もあります。ここで質問したこともあります。そういうふうなことで一日休んでも温度はとにかく50メートルプールで蒸気を3トンぶち込んでおけば温度は1度ぐらいはすぐ復帰できるというのは倉敷ですよ。そういうふうなことも聞いてきてここで発表して、ぜひ温水プールつくろうよとお願いしたことがあるのですがいまだにできてない。市長は1カ所へつくりたいと言いますが、1カ所つくると言っても西部開発がどうなるかわからないし、そのときにどこそことは言ってないですけど、そういうふうなことで、今の小学校のプール、たしか老朽化しておりますけど、ボイラーつけて屋根つけて簡易温水プールつくったらどうですか。あのとき37歳で私はお願いしたのですが、もうあれからこういうふうなってしまったのです。あのときから歩いてたらもう少しスマートになってるのですよ。そういうことで、これは当時の市長から行政の責任だろうと思います。もう歩くしか能力がない、体力はない。


 それから市民休暇村、時間がございません。(「いいよ、ゆっくりやって」と呼ぶ者あり)ゆっくりやったら9分しかない。座間市の総合計画、基本計画、基本構想、懐かしい、座間市最初の構想の本ですね、懐かしい。この中に中澤議員さんもあのとき覚えてるんだけど、市民休暇村といいながら何もできてないじゃないかと。この中見れば家族ぐるみで行って楽しめるような、そのころちょうど川崎市が箱根つくったのですよね、旅館みたいな立派なのを休暇村として。もう我々があそこを通るたびに目の前に川崎市というのが出てきてたのですけど、(「全部廃止になった」と呼ぶ者あり)そういうふうなことでその廃止になっても生まれてるかどうかわからんけど当時、そのようなことで市民休暇村、これが昭和47年から55年の総合計画ですけど、それから那須の別荘を横谷教育次長が見に行ったり、それから山中湖村のボーイスカウトのキャンプファイヤーの跡地1万坪を座間市さんが買ったらどうだという稲垣助役のところへ富士急行が来て話をしたり、いろいろしているうちに清川村にいつの間にか何だか知らないうちに決まっちゃったと。いろいろ意味深なことがありますので、ここでは言いませんけど、そういうふうなことでもう十何年たって、今やはり不便だなと、これだけやっぱり新幹線からいろいろなものが整備され交通網もよくなって、やはり経費だけかけて山のてっぺんまでお金を払って、使わない土地までを借上料払っていると。あのとき私ははっきり反対しておきましたけど、今でもあれは回収した方がいいのではないかなと思いますので、今後の施策として市長はどのように思われているか、それもお尋ねしておきます。


 それから、先ほど言いました姉歯設計士の問題でございます。それとその前にアスベストの問題がございました。アスベストの問題、これはもうはっきり言いますけど商工会建設部会、座間市の商工会ですね。建設部会で勉強会をしまして日本アスベスト協会の書類もここにありますけど、さほど恐れるほど問題ではないものが恐れられ過ぎていて、あれは何人か前任者もあれしてる。綿が怖いのであって、これ稲垣議員さんもこの間、髪の毛の5,000分の1、これが怖いんだという、この毛なのです。毛が怖くて、あとコンクリートを打ちつけたりペンキ塗ったりしたら怖くないのですよ。そういうふうなことではしょっておりますけど、これだけ使われております。これだけ使われております。建築物には全部に使われております。自動車のブレーキにも使われております。アルミサッシにも使われております。すべて使われておりますが、加工しておるものは怖くないということをやはり市民に教えないと、皆さんの屋根をふきかえるアスベスト、だからこれは怖いんだよということになったら、今のうちに屋根をふきかえておかないと吉田さんだめですかねという人がいたのですよ。今のうちにふきかえておけば近所の人がまだ知らないから文句言わないけど、これから5年、10年してふきかえたら何を言われるか、何を弁償しなければいけないか大変なことになるというアスベストの怖さをひしひしと感じている人が多い。そういうことで、そのアスベスト問題、これは市の方で少し市民にわかりやすく説明をしてあげたいし、インターネット引く人はインターネット引くからいいんだよと言うけど、インターネットでも何万という数字が出ております。日本アスベスト協会で引けば幾らでも出てきますけど、やはり身近なことを教えてあげてほしいと。5種類も6種類もアスベストあって青もあれば黒もある、黒はないか、茶色もあって白もある、いろいろありますけど、そのようなことを市民の安心・安全ということで教えるべきではないかなとこのように思います。


 時間がございませんので、それからこの間、山本……、これは急に前の前任者の質問に対しての教育長の答弁、県からは何も言ってこられてないから、ひばりが丘高等学校跡地問題、何も言われて来られてないから、だから高校だよということで今検討委員会つくったよと言うけど、検討委員会つくる前にひばりの状況というものを知っているかどうか。それと百校計画がどうであったか、それとあの用地を買収するときにどれだけの苦労を我々はしたか。二見さんにもお願いして、大和の議員さんになっていますけど、協力していただいて、それからまた道路を勝手につけたということで、(「山本さんじゃないの」と呼ぶ者あり)違う違う違う大和の議員さん、(「いやいや、質問したのは」と呼ぶ者あり)佐藤議員さん、前任者だった、そういふうなことで、この用地の確保から、それからあの林を買うときから51年度の台風のときから、あの周辺は大変皆さんがけ崩れを起こしたり、いろいろ苦労されて、その高校用地を買収するにしてもお願いして高校がいいとかいろんな問題があって最終的には高等学校になったのですが、本来ならさがみ野の方の朝日新聞の辺に高等学校を持っていってあそこは住宅にしてくれた方がよかったなというような近所の住宅の皆さんからの声もあった。そういう歴史を知りながら今後進めていただきたいし、山本というのは山本県議が、この間ひばりが丘コミセンで、とにかくひばりが丘の皆さん、あそこの跡地をどういうふうに利用するか皆さんで考えてください、私は県に持っていきますということになって、ひばりが丘遊水池が来年度から整備してくださる雨水排水下水管が、あの水があの中へ雨水が入っていく。(「市がやるんじゃないのか」と呼ぶ者あり)とにかく遊んでいる(「市がやるんでしょう」と呼ぶ者あり)市がやる、遊んでいるグラウンドがなくなるので、あの高校のグラウンドを確保していただいたらどうだろうかというようなことの声が出たのです。そういうことで1分残して1回目の質問は終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  吉田富雄議員の一般質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時46分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時17分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  吉田富雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。まず冒頭さまざまな子供をめぐるまことに残念な事件のお話がございました。本当に言葉過ぎるかもかわりませんけども、人間のしわざではない、そんな気持ちでございます。もう本当にあのような事件が起きてほしくない、こんな気持ちでいっぱいでございます。吉田議員さんがお話をなされたわけでございますけども、確かに私の子供時代もさまざまな皆さんが子供たちに声をかける光景、非常に多々あったわけでございます。その一面、大人と大人ともあいさつを交わすということは日常の茶飯事として存在をしておりましたけれども、今、大人と大人であいさつを交わすということもできない残念な世の中になっております。そういう状況の、いわゆる心の殺伐さ、心の希薄さ、本当にため息の出る残念な状況にあります。そこでやはりこのような通学路途中等の事件、これは当然対応を進めなければいけないわけでございますが、まず基本はやはり親御さんであろうとこう思っております。そして行政や地域や、さらに学校、そして関係者一体となって、このような事故をなくさなければならないという共通の願望の中で幅広い対応が進められることが必要だと思っております。いわゆる行政は行政の役割を果たしていく、そして地域は地域の役割を果たしていただく、そして親御さんは親御さんとしての、その責任と役割を果たしていただく、さらに関係者の役割、そういう一体的な取り組みが私は基本であろうと思っております。


 この時期になりますと吉田議員さんから来年の私の運勢をお聞かせをいただくわけでございますが、そのご質問の冒頭に私の私的なことでございますけれども、父親に感謝の気持ちということをお話しになりました。当たり前のことであるわけでございまして、しかし当たり前のことが当たり前のごとく履行されないのが今の世の中ではないかと思っております。私はかねがねそんな感謝の気持ちは今でも持ち続けておりますし、恐らく私の生のある以上、その気持ちは変わりなく持ち続けるものと思っております。そして来年は自己過剰に、そしてまた実力以上のことをしないようにという、そういう運気がだんだんだんだん弱まってきているというお話もございましたもので、常々そういうことは私も日ごろから気をつけていることでございますけれども、さらに一層意を体していく考えでございます。また、健康の関係もご心配をいただいたわけでございますが、夜遊びをしない私にとりましては夜遊びの話は全く例外のお話であるわけでございますが、これからやはり健康に十分留意をして、やはり職務上健康であることが第一条件でございますから、留意しながら皆さんのご指導・ご協力を賜りながら限りなき市政の進展に邁進をさせていただきたいと、こう存じております。


 具体的なご質問で人件費の、国の方の関係から関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、今までも適正な職員の数、そういうものも把握しながら適正配置に努めてきているわけでございまして、これからも同じ考え方で取り組みをいたしていく考えでございます。


 それから、子育ての関係で高齢者等の住宅のお話、持ち家資産活用支援制度だと思いますけれども、お尋ねをいただきましたけれども、そういうお話は聞き及んでいるわけでございますが、具体的な内容等はまだ本当に明らかになされておりません。今後よく情報を把握をさせていただきたいと、こう思います。


 国の地方財政の関係する問題と私どもの平成18年度の予算編成に当たっての関連的な考え方について述べられたわけでございますが、これは吉田議員もご存じのとおり総務省が地方公共団体の翌年度の予算編成に当たっての地方財政分野の施策の基本的な考え方を示すものでございます、重点施策の関係につきましては18年度においては四つの重点施策が示されております。一つとしては地方分権社会への着実な移行に向けた地方行財政制度の改革、さらには新たな時代に即応した行政改革や行政運営の推進、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、安心・安全な地域社会の確立と、こういうふうな四つの考え方と、さらにこれら具体的な地方財政措置を伴う施策について今後地方財政政策の内容を踏まえ明らかにされることになるわけでございまして、この四つの柱について、私としましては現段階においてこの総務省の重点施策も参考にして本市の財政状況を踏まえながら限られた財源の中で可能な限り予算に反映をしていかなければいけない、こんな考え方を持たせていただいております。


 また、この関係から私どもも来年度予算の編成中であるわけでございますが、過日それに先立って予算編成の基本的な方針を掲げさせていただきました。それは八つの取り組み方針であるわけでございまして、重点目標や基本方針を掲げて施策の具現化に取り組みをさせていただくと、こんな考え方を持たせていただいております。八つの基本的な問題といいますのは総合計画に基づく施策事業の着実な推進や行政改革の推進、地方分権改革の推進等地方税財源の充実強化、財政の健全化の推進、公平・公正性の確保と透明性の向上、財源の確保と有効活用、債務の解消、国の新しいメニューの企画と推進と、こういう八つの関係につきまして掲げさせていただいたわけでございます。このような考え方を基本にして今後、予算編成作業に当たらせていただくわけでございますけれども、いずれにしましても本当に厳しい状況下の中でございますから、吉田議員が言われるように国の情報や方針など情報の把握に努めるとともに全体的な財政収支の見通しの上に立って動向等も、景気の動向等も注視をしながらなすべきことはしっかりとなしていく。そんな努力をしてまいりたいと、こう思っております。


 さらに建築主事等のお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は過日安斉議員さんにもご質問でお答えをさせていただいたところでございます。吉田議員さんもお話のように人口25万人以上の市は建築主事を置かなければならないと、こういうふうになっているわけでございまして、私どもの方としては現在、ご存じのとおり相模原の土木の中にございます建築の関係にご指導をいただいているわけでございまして、この辺も県と協議をさせていただきながら、それに基づいてお願いをさせていただいているところでございます。


 ご存じのとおり、この手続そのものは建築主みずからが対応するということではなくて個々の対応になるわけでございまして、確かに理想としては座間市に置くことが必要かと思いますけれども、現状の中では市民一人一人の方々には不便性という部分では少ないのではないかと、このように考えております。そういうことで非常にこの組織を、体制を必要とすることになりますと少なからずや相当なやはり資格者の配置もしていくことが必要であるわけでございまして、なかなか非常に現状では難しいのではなかろうかとこのように判断をいたしております。


 また、市街化調整区域における開発区域基準等の都市計画法第34条等の関係にもなるわけでございますが、この関係につきましてもやはり県の方に権限が存在をいたしておるところでございます。相模原市さんなどは相模原市さんの建築主事を置いて、この特定行政庁として対応がされていることも承知をしているわけでございますが、この関係につきましても市の方としては当面、相模原市の土木事務所の中に存在する事務所の方にお願いをしていく考えに立っております。


 それから、都市計画審議会等の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、不動産業を業としている方を都市計画審議会の委員にというお話をいただきました。この関係につきましては、これも過日、安斉議員さんが同じご質問をなされたわけでございまして、その節ご答弁を申し上げているわけでございますが、この宅地建物取引業の協会の方から、ことしの4月でございましたか、市の方に要望がされております。その要望は都市計画審議会委員として会員の参加をということでございますが、今現在、都市計画審議会委員さんは来年の11月23日まで任期に相なっております。この委員さんの構成は市議、市会議員の皆さんとか学識経験の皆さんとか、それから市長が認める関係とか、こういうふうになってるわけですが、もしお願いをするとすれば学識経験という関係になるのかなと思ってます。よく今後、公平的な均衡的な要素の中で十分精査をさせていただきたいと存じております。


 大和市の無料耐震診断のお話をいただいたわけでございますが、大和市さんの方がおやりになっている。たしかこの間新聞か何かで掲載されていたと思いますが、9月1日から実施がされているようでございます。これは職員によって一般住宅等の関係で職員の建築主事をもって対応がされているというふうにお聞きをいたしております。9月1日から今日まで約180件程度の申し込みがあったというふうに伺っております。大和市さんも来年度はいろいろとこの制度からほかの制度に移行をしていくかという考え方をお持ちのようでございます。私どもの方も過日9月議会でございましたかな、何かご質問をいただいてご答弁を申し上げた経過があるわけでございますが、今そのような内容について他市の実施状況や、そして制度の内容、そういうことを今把握をして検討をさせていただいておるところでございます。


 道州制の話は質問ではなかったと思うのですけれども、いっぺい窪のお話をいただきました。このいっぺい窪の関係で末尾の方に財団法人リバーフロント整備センターのお話がございましたが、お話のように、このセンターの関係につきましては私どもがお聞きをしております関係は宝くじ協会からの提供ということでメニューがありまして、その施設の整備に対する補助、こういうふうな内容でございまして用地取得の関係ではない。こういう状況がございます。いっぺい窪の関係は私に対してのご質問の第1点として、前回吉田議員さんからご質問いただいたときに県のトラスト制度、この関係でお願いをしていきたいということを申し上げました。10月でしたかな(「5月」と呼ぶ者あり)いやいや私が10月に県の方へお邪魔をさせていただきました。改めてトラストの関係についてお願いをし、現状等もお聞きをしたわけでございますが、相当やはりトラスト制度の基金も厳しい状況があるようでございます。同時にまた、厳しい中でいろんな箇所から要望も大変数多く存在をしているというような内容もお聞きをいたしました。そういう中で例えばトラストの基金の導入の方法として具体的な地区は、地域はお話しいただけませんでしたけれども、吉田議員さんがご質問の中でお話しになっていた、ちょっと関連をするかもわかりませんが、自分たちが浄財を出し合って、そして一定の基金といいますか、金額をプールすると。そういうものにまた行政というものも必要に応じては対応を進めると。そこにある程度のトラスト基金を導入していくとか。ですからそういうふうな住民の方々の非常に強い、みずからの努力というものが他のさまざまなトラストの要望の関係からすれば、その箇所がトラスト制度に適用する箇所であればかなり優先度が高くなっていくという、そんなお話もございました。よくお聞きをしてきたところでございまして、今後の一つの課題になるかと思っております。


 私は吉田議員として行政の守備範囲なのかとかいうさまざまなお話をいただきましたけれども、私としてはいっぺい窪の自然というものは市街化区域の中で残されている貴重な緑地ということの認識は、十分もちろん持たせていただいておりまして、計画の中にも入っているところでございます。ただ、前回私もご答弁させていただいたのは、今現在さまざまな建物が建っている用地等も含めて約3万平方メートル程度の借地もしておりますと。さらにまた、新たにこれからの公園ということで相模が丘やひばりが丘の方の重点地区としての購入も考えていかなければいけない課題もありますと。当然やはりそういうふうなものをしっかりと考えて財政の状況や、さらに全体計画との照らし合わせ等を踏まえながら、やはり全体計画の中での物事を考えていかないといけないのではないかという考え方の一端を答弁としてさせていただきました。今でもその考えは相違ございません。そのようなトラストの関係、一つの課題として受けとめておりますし、それから全体の財政計画、全体の計画、そういうものも今でも十分精査して、そういう方向の中で考えていかなければいけない課題だろうと、こう思っております。


 市民相談の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、お褒めのお言葉をいただきまして大変に恐縮に存じております。本年4月から機構改革をさせていただいて広聴相談課をつくらせていただきまして相談業務の充実に努めているわけでございますが、さらに無料法律相談の関係も本年4月から働いておいでになる市民の皆さんのご要望におこたえができるよう相談日をふやしましたり、昼間2回、夜間3回の計5回にするなど市民ニーズに合ったサービスが提供できるように取り組みをさせていただいております。その内容等の関係につきましては現在、専門相談として法律相談、行政相談、行政書士相談、交通事故相談、消費生活相談、不動産相談の6相談のほかに職員と市民相談嘱託員によります市民相談をお受けをさせていただいております。16年度は法律相談が293件、行政相談が11件、行政書士相談が130件、交通事故相談が45件、消費生活相談が1,346件、不動産相談が30件、市民相談が778件で2,633件のご相談をいただいております。当然、前年度よりかはかなり増がなされております。特に消費生活相談等はかなり増になっているわけでございまして、その内容的には携帯電話やパソコンでのウェブサイトの閲覧でワンクリックで加入、架空の使用料の請求等の相談件数が本市で668件、消費生活相談件数の半分の約50%を占めているとこんな状況にもあります。そのような相談で消費生活相談の適切な、相談員の方の適切なアドバイスによって市民も被害に遭わずに済んでいる状況もございます。職員による市民相談の対応状況でございますけれども、平成15年度から市民相談嘱託員を配置して複雑多岐にわたります相談に対応させていただいているところでございまして、相談件数は778件、相談の内容としましては消費生活や家庭生活、離婚関係等の相談が上位3を占めております。当然やはり簡単な相談につきましては職員の相談等で対応させていただいているわけでございますが、しかしながら職員としての限界もあるわけでございますから、大半がお話を聞いて専門的な相談に結びつけて、それぞれの専門の相談員の方々によって問題解決に努められているところでございます。今後ともこの相談業務の充実に努めてまいりたいと思っております。


 それから温泉のお話がございましたけれども、吉田議員さんとしては医療費の抑制という視点でお話がございました。30年間の夢を持ち続けられておいでになるわけでございまして、その熱意には敬服の限りでございます。ただ、吉田議員さんとしては行政が直接的に温泉というふうなお考えのようでございますが、最近になりましてこの周辺にも民間のかなり温泉施設が出されております。やはりそういう施設との兼ね合いもありますし、そしてまた私としてもこういう施設については、できればやはり民間的な形での対応が、おわかりいただくことが適切なのかなと、こんなふうな考え方を持たせていただいておるところでございます。


 それから温水プールの関係でございますけれども、吉田議員さんとしてはかねがね現在の25メートルの各地域にあります社会教育プールの関係でボイラーとか屋根、そういうふうにつけて温水プールということでというお話がございましたけれども、実際に検討をする中でこういう課題があるわけであります。全部というわけにはなかなか難しいわけでございまして、私の基本的な考えとしてやはり限られた箇所と限られたプール数と、こういうふうになっていくことは基本であるわけでございまして、今市内に存在するプールの関係も全体的にはかなり老朽化してきているということも事実でございます。それから当然やはり屋根をつけるということの関係でいきますと既存のプールの関係で耐久度の問題、耐震的な要素、そういうふうなことからして相当なやはり費用を要するのではないかという積算もいたしております。それから温水となりますと1年じゅうの関係になってきますし、利用者もかなりふえるということも考えられますから、やはりそれ相当の駐車場の確保等もかなり必要になってくることも予測をされます。それから更衣室の関係などもかなり充実、拡充をしていかなければいけないという課題も考えられます。同時にまた吉田議員さんもご質問の中でお話しになっておりましたけれども、自分がプールが早くできて歩いていればこんな体にならなかったなんかいうお話がございますけれども、そうなりますとやはり最近の近隣とかさまざまな温水プールを見させていただきますと、ただ泳ぐプールだけではなくて子供さんとか障害者とか流れるプールとか、さまざまなやはり附帯的なプールがありませんと、やはり利用者の方々にしてみれば非常に不便性が存在してしまうという課題もございます。それからまた、泳ぐということではなくて多少のくつろぐ場、休憩室なども求められることも伺っております。そうしますと、非常にやはり広範な設備への関係、それから敷地的な問題からの難しさ、さまざまな課題から現状のやはり社会教育プールの25メートルへの温水プール的なボイラーつけて建物を建ててということは非常に難しかろうという判断に、残念ながら立たせていただいております。よって、今後温水プール等の関係については、やはり基本的には市内1カ所という考え方の部分で、これから粛々とさまざまな行政課題が存在しているわけでございまして、そういう課題も比較をし精査をし、その選択などもしていかなければいけない課題だとこう思っております。


 さらに市民休暇村の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては最近、各自治体も今まで設置されてきた自治体もかなり廃止をされてきている自治体も存在しているようでございます。やはりなかなか財政的なまた、経営的な要素とかさまざまな課題が恐らくあるのだろうなと思っております。私の今基本的な考え方については、今の清川自然の村の関係、これ、お話の中でわからない部分もあったわけでございます。平成2年にオープンをたしかさせていただいたところと思ってます。確かに広範な区域をお借りしているわけでございますが、これは自然公園法の中でやはり法的な、そういうふうな形が存在してますからやむを得ず我々の方としても自然公園法の関係で、その区域を広めてお借りしているという内容がございます。今現在の清川自然の村につきましては20年の一つの契約になっております。これは貯蓄組合、いわゆる清川の貯蓄組合の方々との契約に相なっているわけでございまして、あと数年の関係でこの契約等が切れていくことが考えられます。やはり建物の老朽化というものも確かにないわけではありません。そういうふうなことで今後のそのような施設についてどうするかということを含めて、いろいろと検討をさせていただきたいとこう存じております。


 アスベストの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係はさまざまな分野に使用がされていると。それは確かにそのとおりだと思っています。ただ、今回このアスベストそのものがなぜこんな大きな問題として社会問題として対応され、国を挙げての救済までとられているかということは吉田議員さんもお話しになっていた極めて細い先のとがった針の形状をしている、その部分が肺の奥深く入り込んで突き刺さり、そして肺等を痛めて、いわゆるじん肺という一つの大きな社会問題になっておるところでございます。そういうことで、いろいろと国、そしてまた私ども市も施設等の関係について対応いたしておるわけでございますけれども、吉田議員さんとしては市民になぜアスベストがこういう問題になっているかという啓蒙という、周知ということでございますが、これだけの社会的問題になってテレビや新聞やさまざまな関係で取り上げられているのが実態でございまして、相談窓口を我々も設けさせていただいておるわけでございまして、今後そういう市民の相談があればまたさらによく相談に乗らせていただきたいと思っておりますし、周知の関係については、よくまたその必要性等についても精査をさせていただきたいと存じます。それからひばりが丘高校の関係は教育長(「いいよいいよ、そちらでいいよ」と呼ぶ者あり)教育長の方で答弁が、(「施設じゃないんだから」と呼ぶ者あり)いや、あるかもわかりませんので。基本的な(「市長の政治姿勢だから」と呼ぶ者あり)基本的なことだけをお話しします。基本的なことだけ。先ほど教育長が県の方へ要望を出しましたと、そういう中では当然吉田議員として言われている、あの学校の開設に当たって地権者を始めさまざまな方々の大変な協力と、そして理解が存在していると。そういうことを忘れていただいては困る、こういうことは県の方へ伝えているはずでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  大変雲をつかむような……、違う違う違う、来年度の大変難しい予算編成、国からの出てきた方針、これ市長が八つの方針をとらえて座間市は前向きにやっていくということで、これは私本当にそこまで考える市長だなというふうに高く評価したわけなのですよ。それには優秀な職員と優秀な部課長がいるので、これ来年安泰だなと、市長、体悪くしなくてもいいなということでございまして、心豊かに意を当たれば善人60、悪人40で皆さん善人60の中へ入れるということでございます。前向きな答弁、本当にありがとうございました。今やじが飛んだから言ったんだよ。


 それで具体的なあれをされましたが、プールの場合はやはり各地区へ1個ずつ500メートル範囲、1,000メートル範囲、小学校区へ今度建てかえるときはぜひ温水プールに変えていっていただきたいと。


 以上で質問を終わらせていただきますが、その一つずつ小さいのをしていくということをひとつ答弁をお願いしておきたいと、ひとつ一つずつ七つの中学校でもいいし、以上でございます。ありがとうございました。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  基本的な考え方は温水プールの場合、先ほどお話しした考え方でおります。さらに吉田議員さんとしての熱い熱い熱意、要望として受けとめをさせていただきます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  すみません、私の教科書でありますが、市長が最初に市長になって組みました新総合計画、新基本計画、若いときの市長のつくったこれからのやっていこうという……。


○議長(木村正博君)  吉田議員、発言時間の制限が超えておりますので、発言を終了してください。


○25番(吉田富雄君)  ということで答弁をお願いします。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  十分承知をいたしております。


○議長(木村正博君)  以上で、吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 ここで10分程度休憩いたします。


               午後1時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時14分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  日本共産党を代表して、ただいまから一般質問を行います。


 まず、政治姿勢についてですけれども、まずキャンプ座間にかかわる問題について何点か伺います。中間報告を前に地元の意向を尊重し基地の負担軽減にも考慮し、事前に何らかの話があるものだと関係自治体や住民に期待を持たせる発言が政府高官からなされてきました。小泉首相の発言は、昨年の知事会では地元の意向を把握すると約束、そして、ことしの4月には覚悟を決めて再編問題は主体性を持ってやってもらいたい。また6月13日の夜ということだそうですが、首相官邸において同盟関係にあるのだから抑制せずに負担軽減で日本の案を思い切って米国にぶつけてみたらいいじゃないか。最初からあれはできない、これはできないと決めてかかってはいけないと語り、大野防衛庁長官、二橋正弘官房副長官らに米側との積極的な交渉を促したというふうに言われています。そして、この10月15日に参議院の補欠選挙で相模大野駅頭にあらわれた小泉首相は、演説の中で在日米軍の再編問題に触れて、日本を侵略しようとする勢力に対する抑止力として安保条約があり基地がある。沖縄に次ぐ基地県である県内の米軍基地の現状については、神奈川は基地問題を抱えている。沖縄だけではない。基地の負担軽減は大事な問題との見解を表明してきました。また、大野防衛庁長官はこの間、さまざまな言動を行ってきておりますけれども、日米交渉中といえども地元と腹を割って話し合うということを繰り返し主張してきております。また、ことしの4月に逢沢一郎外務副大臣が相模補給廠やキャンプ座間、厚木基地を視察した際には地元から強いられている苦渋、難題を実感したということで、ハワイで行っております日米審議官級会談において今回の視察結果を生かすというふうに語ってきました。また、細田博之内閣官房長官は当時のですけれども、地元の関係も重視して決めるので新聞報道でなされているような決定はされてない、このように言ってまいりました。


 このように政府高官は中間報告の前に地元に説明をする。あるいは地元の負担軽減をということを再三言明をしてきたわけですけれども、10月30日に発表されました。しかし、全く裏切られたというか、やっぱりというか、事前に全く話がなかったわけで、座間市として相模原市にとっても負担軽減などはみじんもないわけであります。強化一辺倒、米軍再編成の代価を一身にしょわされたことになったわけであります。このことについて額賀防衛庁長官が11月17日に来庁したときに事前の説明が不十分だったとの話があったようでありますけれども、具体的にはどうであったのか。先日の市連絡協議会の理事会で市長から話があったところですけれども、この本会議において改めて具体的なやりとりを伺っておくものであります。


 次に、中間報告の中身でありますけれども、示された中間報告は簡潔なものですが、その中間報告ではキャンプ座間について、キャンプ座間の在日米陸軍司令部の能力は展開可能で統合任務が可能な作戦司令部組織に近代化されるというふうに言っております。これは、これまでキャンプ座間の任務は在日米陸軍基地の管理、陸上自衛隊との共同演習の計画などに限定されてきました。これを一つにはみずから戦争の最前線などに出動し、つまり展開可能ですね。二つ目は陸軍以外の米軍部隊や他国の軍隊を束ねて、つまりこれが統合任務が可能ということですが、三つ目は戦闘など実際の軍事作戦を指揮する戦闘司令部、いわゆるこれが作戦司令部ですけれども、に変えようとしているわけであります。大野前防衛庁長官は中間報告の内容が日米の事務レベルで固まった直後、今度座間市に来るのはUEXと呼ばれている司令部だということを国会で10月27日明らかにされました。


 まずUEX、つまりユニット・オブ・エンプロイメントXの翻訳はどうか、ユニットは通常単位というふうに我々は訳しているわけですけれども、軍隊用語では部隊と訳されているようです。またエンプロイメントとは通常、名詞では雇用とか職業に訳されております。当局ではこれをどういうふうに翻訳をし、そしてどう意訳しているのか、改めて説明を求めたいと思います。そしてUEXの役割と機能を市長はどのようなものと理解しているのか、見解を伺っておくものであります。


 これまでの報道記事を整理してみるとUEXとは米陸軍が全世界へ出撃、いわゆる殴り込み体制を強めるために編成を進めている最新鋭の司令部ということになっています。戦争の最前線に戦闘指揮所をつくり、イラクで多数の住民を殺害しているストライカー旅団など最大で2万人の部隊を率います。ほかに約2万人の予備役や州兵を動員できるとしています。陸軍以外の部隊や同盟軍も指揮します。中間報告が述べているように展開可能で統合任務が可能な作戦司令部とはUEXの特徴そのものです。政府はキャンプ座間での米陸軍司令部の改編では人員は実数約300人増加になるが、過去の人員増減の幅の範囲などと説明し問題を矮小化しようとしております。しかし問題は人員の増減ではなく戦争司令部としての能力を持った全く新しい司令部に変貌しようとしていることにあります。また、この米軍司令部の移転については日本政府は昨年は、これは極東条項に触れるおそれがあるということで米側に対して受け入れるとも言っていなかったわけでありますけれども、ことしの1月になって第一軍団司令部の役割について改めて日本政府に、こういうことをするんだということをすることによって受け入れるように日本政府がなってきた事情が新聞報道等によって明らかにされております。それによりますと極東地域での有事の際は、つまり第一軍団司令部に関する駐留目的というのは安保条約の第6条で日本と極東の平和と安定の維持というふうに決められているわけですけれども、第一軍団司令部の機能は、それを超えるものになっておりました。そこで米側が日本政府に説明したものは極東地域での有事の際は在韓米軍にかわる米陸軍の司令塔と位置づける、つまり朝鮮や中国、極東で起こる有事に際しては座間における司令部がその場で指揮をとる。しかし極東以外でのテロや紛争、つまり今度のようなイラクの場合には座間の司令部がそこに出かけていってそこでとるから、つまり、座間でとるのとわけが違うから極東の範囲を逸脱するものではないんだという解釈を新司令部として行うということで日本政府もその解釈を受け入れて、今度この司令部が座間に来るということに承知してきたというふうに私としては受け取っているわけでありますが、この辺の日本政府が第一軍団司令部を受け入れるということに至った経緯について市長としてはどのような認識を持っているのか、あわせて伺っておきます。


 次に、この第一軍団司令部にあわせて陸上自衛隊の中央即応集団をキャンプ座間に持ってくるという問題であります。しかし、この問題についてはこれは防衛庁が出しております来年度に向けての防衛力整備と概算要求の概要ということで、これは既に埼玉県の朝霞駐屯地のある朝霞市にも配布をされているものでありますけれども、この中央即応集団について防衛庁は、ついこの夏までは朝霞駐屯地に設置をするということで、具体的に進めてまいりました。そして、実はこの中央即応集団については朝霞につくると、設置するということからRC鉄筋づくりの4階建て一棟3,800平方メートルを朝霞基地の一番これは練馬寄りのところにつくるというものもつくってる。そしてことしの6月、7月には調査、工事を行って来年の2月から、18年の2月から18年度にかけて本体工事を行うということを既に決定し、事業も朝霞との関係で進めてきたという節があります。したがって、それがなぜ座間に来るようになったのか。このことを14日に横浜の防衛局長が来るということになっておるようですが、ぜひそこはただしていただきたいというふうに思います。


 そして、この中央即応集団の組織図を見ると、まず防衛庁長官の直属として設置をされる。司令部及び司令部付部隊は230人で最初は朝霞に置くとなっています。それから第一空挺団1,800人、これは習志野に置くと、緊急即応連隊、これは仮称ですけれどもこれも新たに設置をすると、場所は未定となっています。それから特殊作戦軍、これは習志野に300人で設置をする。第一ヘリコプターの部隊をつくると、これは木更津で600人、これは今回相模補給廠に座間と一緒に持ってくると、こういうふうになっているわけです。それから第101特殊武器部隊、これは大宮に150人、それから国際活動教育部隊、これは仮称ですが御殿場に80人、もう既にこういう組織図までできて配置も決まってた。それをそのうちの司令部及び司令部付部隊を朝霞から座間に来ると。あわせてヘリコプター団を木更津から相模補給廠に持ってくると、こういうことであります。したがって、この中央即応集団の部隊の構造を見ても、これはまさに日本の国内における災害とかそういうこととは関係ないわけですね。海外派兵を専らストライカー集団である第一軍団司令部UEXとの関連で座間にあえて呼び寄せられてつくられると、こういう代物であります。したがって、これはまさに基地の強化・恒久化につながり、キャンプ座間を戦闘指令基地に変えていくものという、これまでの市長の認識は私は当たっているというふうに思いますが、改めてこの中央即応集団をキャンプ座間に招致するというか、防衛庁が持ってくるということについてただしていただきたいというふうに思うと同時に、市長の認識も伺っておきたいと思います。


 それから、配置の人数の問題ですけれども、人員の問題で現在キャンプ座間には1,150人の軍人、相模補給廠には150人の軍人、合わせて1,300人、これを合わせて1,600人にする。つまり300人ふやすということでありますが、これは単に300人ふやすということではなくて新たに新司令部として500人なら500人、600人なら600人配属をする。そうすると今までいた補給部隊の部隊員が少ないから、それを減らすと、そういう差し引きで300人なのか、新たに300人なのか、そういうことも不明でありますし、機能が違うと言っておきながらキャンプ座間の、そして相模補給廠と合わせた1,600人の配置については説明ができないでいるわけですね、防衛庁は。この辺のところもやはりはっきりただしておくということが私は必要だというふうに思います。この中間報告に対して全国各地で関連する自治体ではどこも反対、容認しないという態度をとっております。55の地方自治体に説明したと言われておりますけれども、大和市や綾瀬市のようなところがありますから実際に参議院の沖縄北方特別委員会で防衛施設庁の施設部長が答弁している中身を見ますと再編計画について12都道府県、43市町村に説明したものの、それぞれ大変厳しい意見をいただいている。ただし東京都の石原都知事だけが容認すると、やむを得ないということを言ってるというふうであります。また、額賀長官はそれぞれ訪ねて歩いて説明をしたのが43、そこもいずれも厳しい評価をいただいていて、受け入れるというところはなかったというふうにしております。そしてこの11月16日に行われた日米首脳会談で小泉首相は「基地を抱える沖縄を始め各自治体が反発している。しかし、日米安保条約による平和と安全の中に日本の発展があり、しかるべき代価を支払わないといけない」、こういうふうに言っております。これに対して相模原の小川勇夫市長は、それが一国の首相の発言かと、日本の総理大臣の言うことじゃない。このように厳しい口調で批判を行い、中間報告について全面的に受け入れられない、相模原市のために命をかけるのはちっとも惜しくない。いわゆる戦車に体を張ってもという反対の決意を述べたというのが新聞で報道されているわけであります。また、松沢県知事も12月2日の県議会の本会議の冒頭において提案説明の中で「米軍新司令部と原子力空母配備について承服できない」と言明し、日米両政府が発表した米軍基地の再編強化については強い怒りを表明したい。基地の整理・縮小・返還という県の基本方針から考えると負担軽減が何ら示されていない。キャンプ座間と相模補給廠の再編をそのまま受け入れるわけにはいかないということで、しかも加えて横須賀基地に原子力空母が配備されるということは到底承服できないと表明をしているわけであります。


 私は連絡協議会の中でも話をしたわけですけれども、このように今度の再編問題というのは、いわゆる将棋と同じように日本の国内の基地をたらい回しにしておりますから、どこかが受け入れるということが出てこない限り、これは動かない話になるわけであります。したがって、私は全国的にこの基地の反対運動、市長として相談できる、あるいは連携できるところについては、ぜひ垣根を越えて連携していくということが必要ではないかというふうに思います。しかし、各自治体ともそれぞれ状況や歴史的な経過、それぞれ違いがあって温度差があるというふうに市長も言っておられますけれども、市長は全国基地関係協議会の副会長という要職にもありますから、ぜひその立場を生かしながら座間市の要求が貫徹できるように頑張ってもらいたいということを表明して、市長の所見を伺っておくものであります。


 基地問題の最後は市民に対するPRの問題です。これは相模原市の12月の広報で、相模原市は一面を使って、この13日に行った市民集会を報道している。座間市も同じ1日号ですが、座間市の場合裏面の4分の1で18日の集会をやっている。これでは不十分ではないかということが連絡協議会の中でも話題になって、そして今回の補正予算に見られますように連絡協議会のニュースを拡大をしてPRに努めるということになり、そして予算計上されました。ただ、そこで具体的な話が詰められていませんので市長の腹づもりを伺っておきたいのですけれども、そのニュースはいつごろ、そして何枚程度発行して、その配布方法はどうするのかという点を最後に伺っておきたいというふうに思います。


 政治姿勢の2点目は三位一体改革、いわゆる三位一体改革が決着をいたしました。地方にできることは地方にというかけ声のもと地方分権と財政再建を同時に目指したはずが、結果を見れば政府の支出削減が優先され、分権への効果は期待外れに終わったという声が地方自治体関係者の間で多く聞かれるわけであります。三位一体改革とは04年から06年度までの3年間に、一つは3兆円の税源を政府から自治体に移す。二つ目はその原資として4兆円の補助金負担金を削減する。三点目は地域格差を埋めるための地方交付税のあり方も見直すというものでありました。今回その1と2の枠組みが決着をし地方交付税については調整中、今度の予算編成の中で見直していくというものになっております。三つを同時に進めるから三位一体というわけですが、名づけ親は元総務省の片山虎之助参議院自民党幹事長というふうに言われておりますが、キリスト教の用語を使う不自然さや改革の目的がわかりにくいため、自治体としては地方財政自立改革と言いかえるところもあるというふうに言われているわけであります。20兆円を超す補助金のうち、なぜ4兆円削るのか、このなぜ3兆円の財源移譲なのかということは最後まで説明がされてきておりません。改革の出発点は中央集権型の行政のなれの果てとも言える政府と地方自治体合わせて800兆円に近い借金をどうするかということにあったわけです。財政再建と同時に分権社会への転換が声高に叫ばれ、中央集権のもとで経済成長を施行してきた国と地方の関係を見直すものであり、この国の統治機構を変える改革とも位置づけられてきたわけであります。しかし、実際はそれぞれ省庁の関係でいろんなあつれきがありまして、結果としては04年8月に地方6団体がまとめた補助金廃止案3兆2,284億円のうち河川改修や農道整備などの公共事業関連は手をつけられない上に結果として3,893億円、採用率は12.1%、合計額では1兆2,360億円、38%は地方側の要求が採用されたということになっております。


 今度の三位一体改革について時事通信が全国の47都道府県知事にアンケートを配って全員から回答を得ております。それによりますとこの三位一体改革を評価できるのかということについて、大いに評価するはゼロ、まあまあ評価するが13人、その評価するの中身は生活保護費の削減が対象から外れたことや施設整備費が税源移譲の対象となったことを評価するというものであります。評価できないというのについては、全く評価できないというのが5人、余り評価しないが20人、合わせて25人で53%の知事が評価をしないということになっております。では、なぜ評価をしないのか、義務教育費国庫負担金や児童手当などの国の負担率引き下げなど地方の裁量が高まらない、決着への強い不満が浮き彫りになったと、こういうふうに言っております。あわせて小泉首相は地方の意見を尊重すると言ってきたけれども、地方の意見は尊重されたと思うかという質問については、よく尊重はゼロ、まあまあ尊重が12人、余り尊重していないが25人、全くしていないが2人ということであります。また2007年度以降の第二改革についてはどうかということについて47人中38人が積極的に進めるべきだとしておりますが、そのうち32人は進め方や戦略の十分な吟味が必要だというふうに言っております。


 第二次改革というのはどういうことかといいますと、自治体側が求めている改革案の全容というのは全国知事会では補助金負担額廃止額は8兆9,357億円、これに対して税源移譲額は7兆9,234億円、全国市長会の場合には5兆8,552億円、税源移譲額は4兆9,652億円というものを地方分権に向けた改革を引き続き続けていくべきだという金額が示されているわけであります。


 さて、星野市長は今回決着した三位一体改革の評価をどのように受けとめているのかという認識をお聞かせいただきたいと思います。また、今後の地方財政改革はどうあるべきかということについて、市長の考えを、所見を伺っておきたいと思います。


 次に、小泉内閣の進める小さな政府と公務員削減問題について、市長の見解を求めたいと思います。小泉首相は今月下旬に閣議決定する行政改革の重要方針に今後取り組む具体的な改革を列挙することになっております。小さな政府を目指して就任以来取り組んできた改革の総仕上げを図る予定と言われているわけであります。一体小泉政権の目指す小さな政府とは何か、経済財政諮問会議は5年間で公務員5%以上純減、純粋に減ずるですね。純減を柱とした総人件費改革基本指針を決めています。純減とは年度ごとの削減数から増員数を差し引いた結果として出てくる数字です。国家公務員の計画的定員削減は1968年から始まり今日まで37年間続いています。毎年計画的に削減する一方、新たに生まれるいろんな事業を考慮し増員もしてきました。今回の純減目標の設定は将来必要とされる増員を今の段階で長期にわたって極度に押さえ込んでしまうということなのであります。国家公務員の定員を考える場合、国民の安全・安心・公正さの確保など行政の役割を果たすことが前提でなくてはなりません。しかし、基本指針はその認識が欠落しています。経済財政諮問会議の民間議員は5%純減という高いハードルを設定したと言いますが算出に理論的根拠があるわけではありません。しかも純減の政府方針を定めればその拘束力は内閣一代だけでとどまらないで、次の内閣以降も縛ることにもなります。日本の公務員やその人件費は一体どうなっているか。他の主要国と比べて小さ過ぎるほどの水準に追い込まれています。


 2001年の統計で政府、地方、政府企業、軍人、国防職員の公務員総数は人口1,000人当たりの数にならしてみますとフランスが96.3人、アメリカが80.6人、イギリスが73人、ドイツが58.4人に対して日本は35.1人、日本は最も少なくフランス、アメリカ、イギリスの半分以下になっているわけであります。次に、人件費をGDP費国内総生産費との比較で見てみますと、これも中央、地方、関連機関職員2002年の人件費の比較で国際比較をしてみますとフランスの場合には13.7%、アメリカが10.1%、ドイツが7.9%、イギリスが7.6%、日本は6.6%と最も低くフランスの半分の数値であります。ちなみに国の一般会計に占める総人件費も日本の場合1975年に20.6%であったものが、2005年のことしには9.6%に半減をしているわけであります。したがって、今は長期にわたる定員削減のひずみを是正すべきときに来ております。国民に対する行政サービスの低下があらわれ始めているからであります。今、国民生活を守る上で公務員が足りない分野は少なくありません。一つは入国管理事務の職員であります。外国からの入国者は最近5年間で4割もふえておりますが、職員は12%の増加にとどまっております。したがって、最近広島県安芸市で起こった小学1年生の幼児殺しはペルーの容疑者が捕まっておりますが、これも不正入国の疑いがあります。また、最近韓国で70人近いスリ集団が摘発されましたけれども、これも日本に再三入国を果たして常習的なスリ集団であったことが判明をしているわけであります。また、刑務所の職員や税関の職員、国税庁の職員、そして労働基準監督官というのは全国で2,859人しかいませんから絶対的に不足をしている。また、教職員についても30人学級を実現しようとするためには全国で11万人の教職員が必要になる。あるいは福祉でも介護を含めて職員が不足をしていることはご案内のとおりであります。消防士についても消防の基準力に照らして全国では5万人からの消防士が不足をしているわけであります。政府はこれを減らそうとしているわけですけれども、郵政省の職員、これは27万人については税金は一銭も投入されていないことが判明しておりますが、国が給料を支払っている61万5,000人の一番多いのは自衛官の25万2,000人で41%を占めている。刑務所や海上保安庁などの治安関係は6万3,000人、国民生活の直結する社会保険、労働分野は4万人にすぎない。こういうことになります。したがって、この公務員が少なければいいということにはならないわけで、その辺も踏まえて考えなければならないわけですけれども、この指針は地方公務員の純減にも言及をしております。


 地方公務員のこの減り方、削減の仕方でありますけれども、公務員をそっくり民間企業に任せてしまう。あるいは市場化テストというのもその一つでありますが、忘れてはいけないのは公務は収益がゴールの民間企業ということではいかないということが多いわけです。つまり公共のために奉仕するという強い自覚を持った人たちで形成される職業集団を前提にしなければ、この公共事業というのは成り立たない部分も多いわけです。人々に奉仕するという倫理観を持った職業人の存在、これは行政の基盤でなくてはならない。そのような行政官が国民のために必死に働く仕組み、これは国民の大切な財産になります。もうかるかもうからないかだけで判断基準にして、こういう大切な仕組みを揺るがしてはいけないというふうに思います。福祉における介護もそうです。それから、消防士なども人命を賭して、そして財産・生命を守るということで、こういう倫理観を持った公務の仕事を大切にしていくということが大事であり、そこを今公務員攻撃がされているわけです。それはどういうことかというと、公務員を悪者にする、そして公務員を諸悪の根源にして公務員攻撃して、削減していく。結果として定率減税を全廃し消費税を上げていく。つまり公務員を諸悪の根源にしながら増税のスケープゴートにしている。こういう嫌いが非常にあるわけであります。


 私は小泉内閣が打ち出している小さな政府、つまり小さな政府とは小さな福祉国家、多くの国民にとっては重税の国家、高負担の国家、大企業や高額所得者、資産家にとっては安い負担、低負担の政府、こういう政府を目指されているというふうに感じるわけでありますけれども、市長として小泉内閣が打ち出しております小さな政府、公務員削減についてどういう所見をお持ちなのか伺っておきたいと思います。そして座間市の職員数、星野市政の20年で見てみますと市長就任の1984年、昭和59年の職員定数は983人、実数で967人でありましたが04年の定数は931人でマイナス52人、実数で900人、マイナス67人になっております。また職員一人当たりの市民の数は84年当時は114人、04年は155人ですから41人ふえております。また04年度の155人を県下17市で見てみますと相模原市、海老名市、座間市は大体同じ水準の高い水準にあります。言いかえれば職員数が最も低い水準にあるということであります。一般会計の決算における人件費の推移を見てみますと84年度は862人分を一般会計で47億円、歳出に占める構成比率は27.4%、04年度は819人で77億2,300万円、歳出に占める構成は25.5%になっております。この構成比率の25.5%は県下17市中7位ということになります。そこで市長にはこの20年間、職員数の推移をどういうふうに評価をするのか、それぞれの所見を求めるものであります。同時に星野市長の求める公務員像とは一体何なのか、また人事管理の要諦とは何か、20年の市政担当者としての市長の所見を伺っておきます。また、座間市の実態は人口がふえ市民ニーズも多様化、仕事量もふえております。そういう中で職員数を抑えるということによって、例えば非常勤職員、臨時職員、こういう者を合わせて現在373人おります。また、職員人事配置にひずみが出てきている。生活保護受給者がふえております。国保の加入者もふえている。そして、児童課等も大変な状況になっている。介護保険の分野も、またさまざまな問題を抱えております。そして学校は安全対策上の対策が今パトロール等、新たな事業が必要になっております。また、上下水道部における業務課等においても慢性的な人員不足が見られております。また、現在職員が長期療養休暇をしている人が36人おりますが、そのうち精神的な心の問題として休職をされている方が5人出ているというふうに委員会では説明を受けております。またこの間13年に一人、15年に一人の自殺者も出ているという状況になっております。市長として現在の市の職員のあり方、人事管理について認識あるいは見解を求めておくものであります。


 さて、政治姿勢の最後は来年度の税収について、見込額について市長の見解を伺います。景気の動向について内閣府は、12月7日に発表した10月の景気動向指数、あるいは8日に発表したコンビニ店主や下請製造業者など街角の景況感を聞いた景気ウォッチャーの調査の発表、9日には7月・9月期の国内総生産改定時の修正等それぞれ景気動向にかかわる指標を発表しておりますが、それらを押しなべて景気は回復の勢いを増している。景気は民間需要を中心に回復の兆しがあると、こういうふうに言われてきております。


 そこで来年度の市税の動向についてでありますけれども、市税は17年度の場合には額として1992年以来の15年間で昨年に次いで低い額という状況でありました。来年度はどのように見てよいのかということをお尋ねしておきたいと思います。個人市民税については額としては1987年、昭和62年以来18年間で最も低い額というのが17年度の個人市民税の額でありました。来年は1月に所得税の定率減税の半減、6月には住民税の定率減税の半減が実施されますが、これらも含めて個人市民税の影響額としてはどのようなものが出てくるのか伺っておきたいと思います。法人市民税については昨年は大規模法人の税収があったということから今年度の、平成17年度の予算は14年ぶりの法人市民税としては増額予算を計上することができました。しかし、景気動向を踏まえながら来年度の法人市民税の推移をどのように見ているのか伺っておきたいと思います。


 固定資産税については神奈川県は11月29日の固定資産税評価審議会で2006年度から3年間の固定資産税評価額の算定基準となる各市町村の基準宅地価格を決定したということで発表されました。県下は16.9%の下落でありましたが、座間市はマイナス19.1%。しかし景気回復が一部で見られるということから横浜市の場合には若干上昇、海老名市は横ばいという数値になっております。時間の関係で端的に伺いますが、このような基準値価格をもとに、評価をもとにして座間市の土地の評価は来年どうなるのか、座間市の固定資産税はどのように推移されるのか、土地家屋、償却資産について、それぞれ見込みを伺っておきたいと思います。


 次に、建築行政と市民の安全確保について伺います。(「市長の態度について聞かないの」と呼ぶ者あり)何を。(「続行」と呼ぶ者あり)構造物にかかわる国民の生命と財産にかかわる大きな問題が相次いで起こっております。アスベスト問題、あるいは耐震強度偽造問題、リフォームにおける詐欺まがい事件とさまざま大きな問題が提起をされております。アスベスト対策については既に6月議会以降、市議団としても取り上げてきております。そこで、今議会でも数人の方が取り上げておりますので結論だけを端的に伺っておきますが、座間市は9施設6カ所分をロックウールの検査機関に委託をしている。その結果については12月中に結論が出る、分析結果が判明するというふうに言われておりましたが、現在のところまだ判明できていないと、こういうことであります。したがって、おくれている原因は検査機関が繁忙だということになるかと思いますけれども、結果によれば年度の予算で必要な措置をしなければならない。そういう問題でありますので、いつまでに対応しようとしているのか、具体的にこの問題についての分析結果いつになるのかということを明らかにしていただきたいというふうに思います。


 次に、耐震強度偽造問題についてでありますけれども、これは千葉県市川市の姉歯建築設計事務所がマンションなど21棟の耐震性を示す構造計算書を偽造していたという問題であります。この問題、広がりを見せておりまして12月10日現在、問題物件が16都道府県63件に及んでおり深刻さを増しています。この背景には1998年の建築基準法改定で、これまで自治体が行ってきた建築確認完了検査を国などの指定を受けた民間機関も実施できるようにした規制緩和措置であり、安全軽視の国の姿勢が問われる問題であります。建築主が法で定めた建築物の建築を行う場合、工事着手前に構造や設備の計画が建築基準法などの法令に適しているか、構造計算書などを提出して審査を受ける建築確認が必要です。ところが政府は規制緩和推進3カ年計画、98年3月閣議決定に基づいて98年の建築基準法改悪によってこれまで自治体の建築主事が行っていた建築確認、検査を民間に開放したわけであります。第一に知事が指定する民間の確認検査機関が行えるようにしたわけであります。


 日本共産党はこの問題について国会の中で当時、この基準法の改正について衆参の国会で追及してきました。一つは民間検査機関はゼネコンや大手住宅メーカーの集合体でも可能であり、公正・中立性が確保できない。二つ目は民間検査機関が営利本位になって検査が手抜きにされたり、ミニ開発などへの自治体の規制が骨抜きになるなど懸念される問題を指摘してきました。その上で現行の建築主事による確認、検査体制は不十分で拡充が必要だが法案は行政の建築主事の体制を強化せず、そのチェックもないまま検査を民間に任せるもので、検査の公正さが確保できないとして反対をしたものであります。


 そこで民間機関は結局スピード等売り物にしておりまして実際出ております状況を見てみますと、民間で行政が行うようなことをすれば4倍の値段がかかってしまう。4倍では仕事が来ないので2倍程度の値段でやる。そのかわり時間を2分の1に短縮して、相手も行政に申請を出すより早いから2倍の値段でも納得してくれる。これが実態であるというふうに言われております。設計の、建築士といっても意匠、つまり設計の意匠、それから構造計算、そして実際の設備設計の三つに分かれているというふうに言われているわけです。とにかく民間会社は現在122あって過当競争になってる。少しでも構造上の難しさを言うと他へ行ってしまうと、こういうことから安い・早いを売り物にしてやるということですから、全国的に今まで民間と公共との比率が逆転をしてきまして3年前には民間で行う検査が33%、公共は67%。一昨年が、03年度の場合が民間が45%、公共が55%。そしてついに昨年度は民間が56%、公共は44%ということで比率は民間の比率が非常に高くなってると、こういうことであります。


 問題なのは民間に移すことによって建築基準というのは、いわゆる座間市は座間市としてのまちづくりの条例要綱を持ってるわけですね。そういうことが民間に任されるため全くすり合わせなく進んでしまう。例えば座間市の場合には屋根というのを、一つの売り物にしていますから屋根をつくれと、こういうふうになるのですが、民間の場合にはそういう地元、地域との結びつきは全く関係なしに確認というか、そういう設計がまかり通ってくる。こういうことであります。そして完成したものを本来は完了検査というのが行われるわけですが、全国的には73%しか行ってない。27%は全く確認も、完了の検査もされないで済まされてる。こういうような実態も次々に明らかになってきております。


 時間の関係で端的に伺いますけれども、いわゆる現在の建築基準法に基づく確認行政の座間市の実態はどうなっているかという点を明らかにしてもらいたい。そして、現在の建築確認行政の問題点は、一体どこに問題があるのかという点を当局なりに見解を聞かせてもらいたい。その改善点はどうしたらいいのかという点についても聞かせていただきたいというふうに思います。


 最後に、雇用促進事業団の問題であります。いわゆる現在、独立行政法人雇用能力開発機構が運営しております、ことしの9月30日現在47都道府県で1,534宿舎、14万2,364戸、約35万人の住居にかかわる問題であります。これは、いわゆる雇用促進住宅法に基づいて、国のエネルギー転換に伴いまして炭鉱離職者の就労支援目的に1965年ごろから国が設置した住宅であります。現在は独立行政法人雇用能力開発機構が運営をし公共職業安定所長が認める者を入所できるようにしているわけであります。そして、現在は機構から委託を受けた財団法人雇用振興協会が運営を行っております。実はこれが2001年の12月19日の閣議決定で特殊法人の整理合理化計画によって雇用促進住宅は移転就職者用宿舎は現に入居者がいることを踏まえ早期に廃止にかかわる方策を検討し、できるだけ早期に廃止をするということで30年間で全住宅を売却するとの方針が決められ、各地で今その住民追い出しの問題が生じているわけであります。座間市内にはさがみ野一丁目に43年前、1962年の昭和37年に4棟建てられた。翌年の63年、昭和38年に5棟、合わせて9棟で390戸を鉄筋コンクリート4階建てが建てられております。現在は2号住宅にしておりますので9棟で186戸になっておりますけれども、これも廃止の対象にされているわけであります。そしてこの10月に地元に説明会がありまして、とりわけ9棟のうち6号棟と7号棟についてはコンクリートの強度が不足をしているので3年以内、平成20年までに立ち退くようにということであります。しかし、ここで問題なのは、ではコンクリートの耐震強度不足と言われるけれども、では震度7のどこまで耐えられるのか、3年後に出ていけということですけれども、本当にどういう状況なのかという点で非常に心配をしているというのが1点。それから既に42年、43年住んでほとんどの人が高齢者で年金生活、今出て行けと言われても出て行くところもないということで途方に暮れているというのが実情であります。


 実際、高齢者に出て行って住みかを変えろということは大変な環境変化に伴いまして非常に人道的にも問題であるわけであります。このことについては上部機関である関東地区連絡協議会が窓口になって機構と交渉しているということでありますから、その推移を見守るという現在状況になっております。ただここで、住宅について住んでいる人が高齢者で低所得者の勤労者が多いと、低家賃で入居している現状から地方公共団体やこれに準ずる団体に住宅購入の協力をお願いするということで、座間市にもここを市営住宅として買い取ってもらえないか。買い取る場合には現在の土地の価格を半分にする。しかもそれは10年で分割でいいよと、こういうことで公営住宅として引き取ってもらえないかという、こういう話があった。しかし担当の方では市の基本方針に基づいて粛々と買い取りをできない旨を回答したと、こういうことになっております。しかし座間市の公営住宅は大変不足をしておりまして、実際上、毎年90人を超える人たちの入居申し込みがあっても10件前後が入居できるかどうかと。しかも緊急用には二つのところがないわけですから、何かあった場合には本当に、火災があったとか、あるいは今度の姉歯みたいな立ち退き命令を出しても行くところがないというような状態にもなってるわけです。ぜひそのときに担当が粛々と回答する前に市長なり市がやはり座間市の公共公営住宅の基本的な、全体的な展望の中で、これをどうするかということで私は結論を出していただきたかったというふうに思っております。座間市の公営住宅の必要性を感じている者としてこういう機会を一つの千載一遇のチャンスととらえて処置すべきではなかったかという思いがありますので、これらについての市の対応についても見解を求めておきたいと思います。


 以上で第1回の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。


               午後3時09分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時30分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、キャンプ座間の基地強化の関係で何点かお尋ねをいただいております。その第1点としては今日まで私どもの方として国へ要請をするたびにさまざまな国、政府関係者が同じような内容の答えを答えていますが、応対をしてきたわけでありまして、その内容は中澤議員さんがお話しになられ、なおかつ私も今日まで明らかにしている、全くそのとおりであります。改めて11月17日の額賀長官が来庁された折の額賀防衛庁長官の話された、それらに関連した話されたことについての内容を改めて求められたわけでございますが、具体的なこうこうこういうことはこうだということのお話ではございません。ただ総じて今まで国の方で対応をされたきたその姿勢を私の方で厳しく問わせていただいたわけでございまして、それに対して非常に説明不足であったと、そのことは率直に認められました。そして、今後の関係については誠心誠意お話し合いをさせていただいて意思の疎通を図らせていただきたいと、こんな基本的なお話があったわけでございまして、今お話ししましたように具体的にこうこうこういう内容、ああいう内容をこうするとか、そういうことではございませんので、改めてお話をさせていただきながらご理解をいただきたいと思っております。今後の中では相当そういうふうな具体的な形での問い詰めが必要になることはあり得ると思います。


 さらにUEXの関係でございますが、機能はということでございますけれども、中澤議員も言われるようにユニット・オブ・エンプロイメントということでございます。Xというのは、YXは私どもが聞いておりますのは単なる附合というふうに聞いております。ユニットは、これはいわゆる部隊、軍隊、いわゆるそういうことというふうに私たちも承知をいたしております。それからエンプロイメントの関係は司令部というふうにお聞きをいたしております。いわゆるUEYは戦域司令部というふうに聞いております。UEXは作戦司令部というふうに伺っております。


 私どもが今日まで承知をいたしているといいますか、お聞きしております関係はUEYはハワイに置くと。UEXは極東の範囲内で新司令部を置くとこういうことで今日キャンプ座間という関係がなされるところかと、こう承知をいたしております。


 人員等の関係でございますけれども、当然やはり今までの第9戦域支援コマンドの関係は、いわゆる施設部隊、ごめんなさい。後方支援部隊こういうことでございました。今度は作戦司令部ということでございまして、中澤議員も言われておりましたように相当機能の強化がされると、新しい私としては司令部というふうに承知をいたしております。ですから、そういう意味では余談になりますけれども、10月31日に横浜防衛施設局長が参りまして、今日までも何回となく再編的な変化が伴ってきたと、それと同等な同様な変化というような言い方をされましたから、何をおっしゃいますかということで問い詰めをさせていただきました。


 さらに極東条項の関係でございますけれども、これは私どもも過日、伊澤議員さんの方のご質問にお答えをさせていただきましたけれども、正直なお話をして今の現在の段階で私どもとしても十分な内容的な形は把握をしておりません。それからまた国の方として今まで話をされておりますことは、いわゆる改編後の在日米陸軍司令部、その現在の日米安全保障条約に反し同条約上問題となるような行動は想定をされてないという説明しか受けておりません。この関係についてはまた本来しかるべき場で、例えば国会とかそういう場でしっかりと論議をいただきたいと、こういう考え方を持たせていただいております。


 それから1,600名という人員の関係については、これも伊澤議員さんもご質問されてましたがその折答弁しましたけれども、明確な形での我々としても説明は受けてませんし国も明確にはしてません。この点はやはり今後ただしてかなければいけない問題だと思ってますから、これはただしてまいりたいと思っております。


 それから中央即応集団司令部の朝霞から座間へと、こんなことのお話がございましたけれども、これは私の想像の域を脱しませんけれども、なぜキャンプ座間にUEXだと、これは横浜防衛施設局の局長のお話でございますが、そこに現在も第9戦域支援コマンド、いわゆる司令部が存在をしているからであると、こういう話がありました。そういう理屈からすれば現在、自衛隊の施設部隊が存在をしているから、だからとそんなふうな、これは私の想像でございますけれども、そんなふうにも考えられます。しかしながら究極はやはり米陸軍と自衛隊との一体的な機能強化にあるんだろうと、このような考え方は持たせていただいております。


 自治体との連携ということでございますけれども、過日も協議会の中でお話をさせていただきました。私ども、私もそうですが、座間市として協議会としても連携を深めるということについては、その必要性を認識をして対応を進めたいという、こんな願望はもちろん持ち得ております。ただ、今まで私どもの方として幾つかの関係自治体にそんな求め方をさせていただいたわけでございますが、なかなかそれぞれの自治体としてそのようなお考えの理解は難しい状況がございまして、今の現状では何とも言えないとか、さまざまな事情の判断の中でそういう状況でございます。前段でお話ししましたように私どもとしては連携を、また情報を共有しながら運動展開をすることは必要だと思ってますもので、引き続き模索をさせていただきたいと、このように存じます。


 協議会のニュースでございますけれども、これは中澤議員もお話をいただきましたように協議会ニュースの従来版よりか大きくさせていただいて、そして内容的な要素も多くさせていただきながら市民のより理解、協力を高めていくとそんなふうな考え方で、でき得れば今月中に発行はしたいという考え方を持たせていただいております。そして全戸、いわゆるこれ配布方法としては今までも自治会連絡協議会の方にお願いをさせていただいております。基本的には同様になって全戸配布、自治会の組織の自連協が配布していただいている方々の全戸配布になるのかなと思っております。今までは枚数的には3万6,000枚から7,000枚程度という、そういう状況にございます。もちろんあと公共施設とか、そういうところへ置かせていただきながらより多くの方々に理解をいただくべき方法は考えなければいけないことだと、こう思っております。


 三位一体改革の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、今回の三位一体改革に対する私の所見を求められたのですが、過日六千数百億円の削減案、国庫負担金の削減案がまとまりました。それに対して事前に地方6団体の考え方を総務省から求められた経過がございました。それを上回る案を総務省に提案をさせていただいたところでございます。正直な一言でお話をさせていただきますと、何か国の負担の軽減策が優先されているような、そんな感じを受けます。いわゆる本来の姿である地方分権の地方の裁量権というものが見当たらないという、そんな感じでございます。一言で言えばそんな評価をさせていただいております。


 それから、地方の行政の改革の考え方でございますけれども、今お話ししましたような基本的な考え方があるわけでございますが、地方の自主・自立の財政運営を確立をすると、そういうことで三位一体というものが生まれてきているわけでございますけれども、基本的な部分というのは、このスタートは例えば税源の関係がよく1対2という形が言われておりました。ところが仕事といいますか、その関係が逆に2対1という、そういうふうな地方と税の、税源の問題と仕事という業務の内容が全く逆転減少が存在をしていると、こういう形からその部分についての前々から、その是正というものが強く求められてきたことは言うまでもありません。そういうことでこの形を地方分権の制度の上でしっかりと、その仕組みを根本から変えなければいけないわけでございまして、いつまでもその関係を改善しない限り私は地方は自主・自立ができないというふうに考えております。いわゆる現行法を遵守の税制改正、その中での改革改善というものは非常に限度があるだろうと、やはりそういうゆえに国依存型の財政運営も強いられてきていると、こんな考え方を持たせていただいております。ですから本当に改めて税源移譲のあり方というものも、もう少ししっかりと考えていくことが必要ではないかと、こう思っております。


 その後に市税の動向等の関係をご質問いただいていまして、それを先にちょっと関連的な要素の中で触れさせていただきたいと思いますが、今、国の方が示しております考え方が中澤議員もお話しになられておりましたけれども、一つとしては定率減税の縮減、これが一つあります。それから、老齢者の控除の廃止などの税制改正ということが言われております。そういう中でそれに見合うという言葉はおかしいですが、見直された段階ではその部分の個人市民税の一定の増加というものは考えられてくると思います。しかし、全般的な不況の中で景気回復の実感としてない、そういう状況で個人所得の減少傾向というものはあるわけでございまして、そういう状況の中からすれば一方ではある程度の増収が考えられましても、また一方で今お話ししましたような減収という方向が考えられてくるわけでございまして、確かに一定の増収というものは制度改正の中であり得るかもわかりませんが、そんな大きな増収は考えられない部分だろうと、こう思っております。


 法人市民税の関係でございますけれども、この点についても私どもの推計としては平成16・17年程度の一定の推移で推計しております。最近の例えば原油の高騰や円安等の関係、こういうものも今後のどういうふうに影響してくるのかということも考え合わせてみなければいけませんけれども、個人市民税については、いわゆる16・17年の状況の一定の、ふえても微増程度の見込みで今基本的な考えは(「法人」と呼ぶ者あり)法人です。はい。


 それから軽自動車については最近の数年間の傾向として軽自動車税は多少の微増があるのではなかろうかと、こう思われます。それから市のたばこ税の関係は、これは最近とみにさらに健康志向的な要素も高まってきているわけでございまして、従来のような増収傾向から減収傾向になっていくのではなかろうかと、こんな推計をさせていただいております。


 それから固定資産税の関係でございますけれども、まず土地の関係でございますけれども、この関係は負担調整措置にもより地価の下落に対応し、残念ながら地価の下落傾向は続いている状況もございますから、厳しい状況の中でやはり今後減収の傾向という推計をいたしております。


 それから家屋の関係でございますけれども、例えば増要因であります新増築分、あるいは新築住宅に対する減額措置の特例期限切れに対して減収要因であります在来家屋分の評価替えに伴います減価がそれを上回っていくのではないかと、そんなふうな考え方を持っておりまして、家屋につきましてもやはり減収の見込みとなる、そういう状況の考え方でおります。さらに償却資産の関係等につきましては正直なところ景気の回復という方向が存在をしてますけれども、新たな設備投資よりか償却の関係の減額の方がやはり残念ながら、そういう状況を考えますとこれも償却資産も増という考え方にはなかなか立ちにくい、そういう考えを持たせていただいております。


 そういう状況下にあるわけでございまして、全般的に一言で言いますと今お話ししましたようなことからして大きなやはり伸びというものは考えられないと、いわゆるそのプラスという要因というものはさっきお話ししました定率減税の縮減や老齢控除の廃止の個人市民税関係、しかしながら、それぞれのあと法人・固定等は残念ながらさまざまな要因の中で減収の見込みになっていると。ですから、プラスマイナスという考え方にしますとさほどの大きな増収というものはあり得ないだろうと思っております。そのほかにも、この定率減税の縮減がされますと歳入客体の中の地方特例交付金も影響がされてまいります。この地方特例交付金は私から言うまでもなく減税の影響額の補てんがされている部分ですから、この減税がなく縮減されれば地方特例交付金も減になっていくと、こういう厳しい状況もあるのではないかなと思っています。


 あと全般的な形でいきますと、ここへ来まして予算編成を国の方で迎えて何か地方交付税の4兆3,000億円ぐらいの削減の考え方が示されているようであります。これは全国市長会でもとんでもない話であると、そういうことで運動展開をするということになっているようでございますが、そうなりますとこれは当然やはり、今前段でお話ししました地方特例交付金の減税分のマイナスと、それに伴う減税補てん債のマイナスにもなってくる。それから地方交付税のそういう状況でマイナスになるとすれば臨対債の関係もマイナスになる。こういうことになるかと思っています。やはり総じてお話をさせていただきますと、全く本当に見通しの暗い、そんな18年の歳入状況ではなかろうかと思っております。そういうことで、いずれにしてもこれからいよいよ本格的な予算編成をしていかなければいけないわけでございまして、しっかりと対応を進めてまいりたいと存じております。


 それから、公務員の削減の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、まずその前に政府の小泉改革の進める小さな政府と公務員削減問題、こういうことについての所見を求められたわけでございますが、この関係につきましては一つとして人と組織を変える関係、いわゆる国、地方の双方において行政改革をこれまで以上に徹底して進めることの必要性から公務員制度改革を含め今後の行政改革の方針、新地方行革指針の着実な実施に向けて国と地方は歩調を合わせて強力に取り組むことの内容と、こういうことがまず一つあります。そのために具体的な形としては国として取り組みを強力に進めるもの、さらに地方として取り組みを強力に進めることなどが内容的には示されておりまして、その中で新地方行革指針に基づいて地方公共団体が住民に公表する給与情報及び財政状況について団体間の比較分析を可能とする公表システムの構築などが一つ目としてございます。


 二つ目としては公務員の総人件費改革の関係で、公務員の総人件費削減について国、地方ともに定員の削減について平成11年以降の5年間の純減、4.6%を上回る純減目標などの明確な目標を掲げて人件費の抑制に強力に取り組むべきものとして定員の数値目標の明示、退職者の補充については極力民間活力の利用をし抑制をすると。それから給与体系の見直し、地域の民間給与水準により的確に反映する。公務員の定員給与、各種手当の他団体の相互に比較可能な形で開示して適正化を図る内容と、このようになっております。こうした中で公務員の削減問題の関係等について、私の基本的な考えを求められたわけでございますが、20年間というお話がございました。正直なお話をして、私はその就任させていただいて以来一貫して行政改革に取り組みをさせてきていただきました。その中で間断なき形で適正な職員配置、適正な職員数も求めさせてきていただいたところでございます。


 一つの考え方で数値的にお話をさせていただきますと、59年当時と平成16年を比較をさせていただきますと人口、住基人口等は約2万8,300名程度、28.8%増になっております。歳出決算額は131億452万7,000円の増で76.5%増と、職員総数は67名減、6.9%減ということに相なっております。完全な一般事務職と、いわゆる社会福祉主事とか教育主事とか土木建築技師とか保育士とか保健師とか消防職員とか保育園関係等区分けをさせていただいて見てみますと一般事務職は59年当時、全体でですけれども967名、今日16年で901名、こうなっております。一般事務職の関係は、いわゆる59年当時が448名、今日408名と、一般事務職とそのほかの職種との比率が59年が46.3%で今日が45.3%と、その他の今お話しした一般事務職以外でいきますと59年当時が519名、今日493名、こういう関係で一般事務職との率でいきますと、先ほどお話ししましたけれども、その他一般事務職の関係が54.3%、そしてその他が54.7%、そして59年当時が一般事務職が46.3%、そしてその他が53.7%と、こういう状況に相なっております。私自身新たな行政需要等の対応として保健師とかOTPTとか専門的な職員の増は図らせていただいてまいりました。それにもちろん消防職等の増も図らせていただいてまいりました。さらに事務の統廃合とか縮小等、さらにはITシステムの関係とか、そういう状況を勘案しながら職員数の抑制には努めてきたところでございます。そういう意味では、先ほどお話ししましたように行政人口がふえ、そしてまた業務量もふえている、そういう状況の中での一般事務職等の対応も苦労があるものと、このようには承知をいたしております。今後とも適正配置を求めていかなくてはなりませんし、今後とも今日までの姿勢を顕示しながら対応を進めてまいりたいと存じております。


 あと職員一人当たりの市民の関係での数値はございましたけれども、その関係等につきましても一般会計等では、職員全体的な59年当時では市民一人当たりに対して102名でございました。それが今は141名になっております。それから一般事務職、会計の、一般会計の関係は一人当たりその当時が114名、そして今日が155名という状況に相なっております。いずれにしましても今お話ししましたように今後とも必要とする適正な職員の数、そういうものも見きわめて対応を進めていく考えでございます。


 さらに職員像という理想像という、そういうお尋ねもいただいたところでございますが、私は職員の関係はさまざまな姿があるだろうとは思います。しかし、まず基本的に与えられた職務の中で、もちろん専門職はもうございますけれども、とにかく自分の与えられた職務、その部分の、いわゆる中澤議員も言われましたように倫理観を持って職務にまず専念をすると。そして日々の中で絶えず研さん努力をしていくことが求められていると思います。それからまた、こういう職員が絶えず改革性や創造性をやはり職員として求められているものと思っていますし、同時に変化にも、やはり激しい時代でございますから、日ごろの研さん努力をしながらそれぞれの変化にしっかりと即応でき、順応できるような能力を備えていかなければいけないところかと思っております。さらにはまず、職場環境のことからすれば、やはり一人一人が職場の融和性をしっかりと保つ、そういう職場環境が必要だと思っております。さまざまな理想像はあるかもわかりませんが、かいつまんで私の考え方をお話をさせていただきました。


 それから、常勤と非常勤のお話をいただいたところでございますけれども、この関係につきましては私の基本的な考えでございますけれども、先ほども正規の考え方、職員の考え方、さまざまな適正な形での配置、数の問題も含めて対応をしてきています。これからもしていかなければいけませんが、中澤議員も言われますように確かに臨時非常勤の373名ということにあります。この内容を精査させていただく、いつもさせていただくわけでございますが、私としては、例えば、いわゆる専門職的な要素、さらには非常勤等でも十分に対応をしていただけるようなサービス低下をしないそういう分野、そういうものについて臨時非常勤で対応をしていくという基本的な考え方の中で取り組みをさせていただいております。ですから、保健師とか看護師とか歯科衛生士とか障害児の介助員とか、さらには臨床心理士だとかそういう常時必要のないといいますか、非常勤で時間的な形でも対応できるものもあるわけでございまして、そういうことの精査の中で非常勤の対応をさせていただきましたり、さらに例えば福祉指導員とか精神障害相談指導員とか保健師とか保健事業栄養士とか訪問調査員、こういうものはやはりある程度時間的な要素もございますし、継続的な形での対応もあるわけでございますから、そういうものについては臨時職という基本的な考え方で取り組みをさせていただいております。


 同時に長期療養者の関係でお尋ねをいただいたのですが、率直に一言申し上げさせていただければ数字的にはそういうものがあります。全く要員が100%ということはあり得ない、こう思ってます。数%はあるのかなという感じは、それは危惧をするところでございますけれども、しかしながら長期療養の関係は、やはり今お話ししました職員の減とは原則的、基本的にすべて直結しているということはあり得ないだろうと、こう判断を持たせていただいております。


 アスベストの関係は基本的なことで一言でご答弁させていただきますと調査が2カ月から2カ月余かかるということでございます。その調査を終わりますと、当然やはりいろいろ対応策等も精査しなければなりません。通常でいけば3月予算と、こういうことになるかと思っております。


 それから、雇用促進事業団の住宅の関係でお尋ねをいただきましたけれども、この関係につきましては中澤議員としては高齢者、年金者の方々が非常に多いと、そういうことで将来の公営住宅、市営住宅としての考え方で確保したらどうだというお話がございました。担当が担当をして問い合わせに対して市の考え方、購入する考えはありませんと回答をさせていただきました。


 私としてみても、その中澤議員が言われるような事情のそこに存在しているということは承知をいたしております。しかしながら、と言って市営住宅のために購入をするという考え方は私としては持ち得ておりません。もし仮に今現在ある管理計画、市営住宅の管理計画、こういうものの今後の見直しということが生まれてくると思いますが、仮にそういう見直しの中で今後の管理計画を立てていく場合の基本的な考え方は個人の借り上げ的な要素の中の対応というものが基本になるのではないのかなと、こう思っております。土地を買って市営住宅を建てるということはあり得ないだろうと、このように考えております。


 あと残されている何点かあると思いますけれども、この関係につきましては担当の方からご答弁をいたさせます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  耐震関係で2点ほどご質問いただきました。確認行政の実態の関係でございますけれども、平成14年から17年までの4年間の状況等を報告させていただきます。土木の受け付けが14年度では557件、確認検査機関の受け付けは40件、それから15年度が土木が305件、検査機関の方が380件、16年度が土木事務所が129件、確認検査の受け付けが407件、17年度が10月25日現在で土木が55件、確認検査機関の受け付けが230件ということで、先ほど中澤議員さんが言っているとおり民間の方の比重が非常に高くなってきている状況でございます。


 それから、問題点と改善関係でございますけれども、この関係につきましては国の方が次々対策等を立てて報道等をしてございますけれども、県からの方の状況は今のところはございません。先日、市営住宅の方の入居、空き家があるかというところの問い合わせが1件ほどでございまして、県の方からまだ細かいところの指導はございません。


 以上です。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  ご答弁いただきましたが、残された5分の関係で絞って2点ほど伺っていきたい。


 まず、この中央即応集団の関係ですけれども、自衛隊向けの新聞で朝雲という新聞が発行されてるそうです。これは平成16年2月15日、第832号ですけれども、朝霞駐屯地で第一軍団司令部と即応集団が一体化するということを前提にして山桜45という、これは去年の1月21日から2月1日にかけて東部方面隊から2,500人、第一軍団司令部の米軍側から1,400名が参加した演習が行われているのですね。これは既に朝霞駐屯地において一体化するという前提に行われているものです。それから、これは去年の12月の東京新聞、首都圏版のページでは既にこういうふうに書かれているのですね。自衛隊は海外任務を本格的に進めるために中央即応集団を新しく編成し、司令部には朝霞駐屯地を予定している。第12旅団や第一空挺団を組み込むそうした背景が首都防衛隊にもイラクを体験させて、いわば国内外でもやるんだという意思を示したものであるという報道さえされていたものが何で座間に来るのかという点については、厳しく14日の横防の局長からは回答を求めていただきたいというふうに思います。


 私は今回の米陸軍第一軍団司令部の座間の移設については三つの重大な危険性があると見ています。一つは同司令部が指揮する陸軍ストライカー旅団はどうもうな海外派兵型殴り込み部隊で座間が世界じゅうの緩衝侵略戦争の根拠地とされるという点です。二つ目は座間に来る司令官は陸軍の司令官とともに在日米陸軍、海軍と海兵隊の4軍全体の殴り込み部隊を統括するようになり、座間は統合司令部となります。三つ目は陸上自衛隊の海外派兵型専門部隊中央即応集団の司令部も座間に置かれることによって、米軍と自衛隊が一体となって海外派兵される仕組みがつくられるということであります。今回の再編、キャンプ座間は後方支援司令部機能から先制攻撃戦争を指揮、命令する司令塔に変質するのですから基地の機能強化・恒久化への反対を基本に据え両市が、相模原、座間市が反対していくのは私は当然だというふうに思います。中央即応集団に司令部をキャンプ座間に置くということはアメリカの先制攻撃、戦争のために日米一体化を一段と進める、海外で米軍とともに戦う体制づくりを意味するということですから、私どもも座間市連絡協議会に結集をして撤回をさせていくという点で努力をしていきたいというふうに思いますが、市長としても引き続き頑張ってもらいたいということを申し添えておきます。


 都市部長に伺いますが、結局今の建築基準法が民間に任されるという、検査機関も含めてですが、そういう状態の中で座間市内につくられる構造物、建築物が全く座間市として状況をつかみにくい状況に置かれていると。建物というのは屋根がついて人が住んでしまうともうだめなのです。だから建てているときに住民の方から建ぺい率おかしいじゃないか、うちと隣の距離が50センチ、民法で言われているのがないじゃないかとか、さまざまな要望があっても座間市としては二段構えでそれを対応しなくてはならない。ですから一番問題点はやはり座間市の地元のまちづくり、そういうものが座間市に建てられる建築物についてどうしても後々になってしまう。これが今の一番問題点だというふうに思いますから、ぜひそういう問題について県を通じて改善を図られるよう努力をしていただきたい。それから、建築行政における責任という問題が、この問題一番あいまいにされているわけですね。ですから国、地方自治体の責任、そして業者の責任、そういうものを法の解釈を一致させながら、どこに責任の所在があるのかということで、市民生活に対応していくということが一番大事な問題だというふうに思いますので、もう一度この問題については都市部長の考え方を聞いておきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  キャンプ座間の関係につきましては、今までもこれからの私の姿勢、そして連絡協議会の皆さんと一緒になって反対をしていくという考え方は相違はありません。どうぞ議会の皆さんも一糸乱れない形でお願いを申し上げたいと思います。お願いいたします。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  耐震の関係でございますけれども、市内の建築物ということでいろいろ手戻り等がないように県の指導二課と十分調整しながら今後やっていきたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分程度休憩いたします。


               午後4時21分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時40分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により延長いたします。


 続きまして、5番小野たづ子議員。


           〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  公明党の小野たづ子でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。本年最終の一般質問となりました。皆様大変お疲れのことと思いますが、しばらく間ご清聴をよろしくお願い申し上げます。


 初めに、より効率的な行政経営についてでございます。


 1点目は予算編成の観点からお伺いいたします。予算編成につきましては言うまでもなく過年度の実績等を反省し、よりよい市民福祉、市民生活向上のための前進と改革が図らなければならないわけでございます。その予算編成の観点から見ますと本市の決算審議時期早期実施に関しましては、我が党はもとより以前より議論がなされております。皆様もご承知のように水道企業会計は地方公営企業法第30条第4項により、また一般会計、特別会計につきましては地方自治法第233条による規定により議会の認定が付されております。市長の議会答弁では早期実施の難しい要因として水道企業会計の決算審査の時期との重複が挙げられております。収入役、監査委員さんの方のご努力、状況は十分に理解をいたしておりますが、本市と同じように水道事業がございます他市のほとんどが一般会計決算を9月に行っております。秦野市も一般会計につきまして15年度決算までは11月議会に提案していましたが、16年度決算より9月議会に変更されております。そこでお伺いいたしますが、議会の決算審議時期における当局の次年度予算編成はどのような状況で、どこまで進んでいる段階であるのかお示しいただきたいと存じます。また時期的に議会の決算審議を市長は次年度反映をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。予算の聞き取りは早くから始まっております。私は決算審議をより次年度予算編成に生かすためには決算審議の時期、早期実施が望ましいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 また、本市では行政評価システムを導入され外部評価委員さんからも評価されております。その中で行政評価全体の役割の説明の必要性が挙げられております。私はそれこそ、この行政評価の理解と研さんを職員研修の対象にしてもよいのではないかと考えます。執行評価から政策評価の水準まで理解されると職員の意識改革がより図られ、実践的な研修になると考えます。また、過年度の費用について予算と決算との対比について見直し、予算編成へのリンクなどについてはどのように考えていらっしゃるのかお示しいただきたいと存じます。


 また、国では事業仕分けで本当に必要な行政の仕事を予算の項目ごとに現場の視点から見直しを図っております。具体的にはすべての業務を1.そもそも必要か、2.必要なら行政と民間とどちらがやるべきか、3.行政なら国・県・市町村のいずれがやるのが妥当かなどを順に検討し整理していきます。事業仕分けは民間シンクタンク、構想日本の協力を得て実施され行政の仕事として本当に必要かどうか、現場の視点と外部の視点と外部の目という二つの視点から各事業の見直しが行われています。既に各県4市の自治体で行われてきた事業の成果として県・市ともに約1割の事業が不要か民間に任せた方がよいとされ、予算の約1割に相当する削減も見込まれているとのことです。歳出の見直し、削減のための事業仕分けに対する見解をお伺いいたします。


 またここ近年、行政機関の効率の悪さに対する指摘も後を絶ちません。しかし、単なるコスト削減や人員削減だけでは今のサービスの質を少ない人員でどう維持していくのか、新たに求められる行政の役割をどう担っていくのか等の課題に民間企業の経営手法を取り入れることにより非効率な部分をできるだけ排除していくことが強く求められております。そのため行政運営というより、むしろ行政経営として取り組みが求められる時代に入ったと言えるのではないかと考えます。そこで当局として民間企業の経営手法で着目し、取り入れている点がございましたら具体的にお示しいただきたいと存じます。


 また、近年は何が起こるかなかなか予測のつかない変化の激しい時代でございます。日産自動車が本年9月26日、新車の試作を一元的に行うグローバル生産技術センターを座間事業所の中に開設するとの発表がございました。星野市長も同席されての会見発表を翌日の新聞報道で目にし、今後の座間市にとって大きな朗報と実感をさせていただきました。すぐれた経営者として名高いカルロス・ゴーン社長は、ある大学での講演で「日産自動車は衰退しているが必ず短期的に復活させてみせる」と断言し、日産リバイバルプランを発表いたしました。そこにいた人たちは満場一致で衰退しているにはうなずきましたが、そんな短期間で復活するなんてあり得ないと思ったそうでございます。皆様もご承知のように日産は全世界で8年間も縮小状態が続き、国内市場では長い間シェアダウンしておりました。その間60万台以上の減産、収益性の悪化、そのほか多くの問題を抱え8年間のうち7年間は赤字、2兆1,000億円の大きな債務を抱えていました。だれもがどうやって1年間で黒字とし長期の安定軌道に乗せることができるのかと思ったそうでございます。ゴーン社長は日産自動車はその想像力と情熱で名声を上げた時代がありましたが、なぜ衰退したのか、それには五つの理由があるとして、1.明確な利益志向目標が欠如していた。2.お客様への視点が不十分であった。3.部門横断あるいは地域横断の機能が欠如していた。4.危機感の欠如。5.共通の長期ビジョンが共有されていなかったことを挙げられておりました。しかし、日産には過去からの大きな資産がありました。192カ国での販売活動と最先端の工場生産システムなどです。また、ルノーの提携で地理的及び商品の保管関係ができていたことです。さらには献身的な従業員と高い技術力を信頼し、九つのチームをつくりました。このチームは200人が関与し2,000件以上の提案が検討されトップダウンとボトムアップ、両方のアプローチで再建策の策定に乗り出しました。私たちが求めていたのは長期的な収益性、成長を遂げるための計画であり、コスト削減と同時にビジネスを拡張する策でしたと復活の経緯を述べられていらっしゃいました。そして本年11月22日、新聞報道で日産が全世界の年間販売台数を9月末までに2001年度比で100万台増販計画を達成し日産の復活は完了した、14万5,000人の社員にお礼を言いたいとのコメントに改めてゴーン社長の偉大さを認識いたしました。また、私は座間事業所でのグローバル生産技術センターの開設発表後、座間工場で28年間技術一筋で過ごされた高岸さんの「日産の光と影 座間工場よ永遠なれ」を読ませていただきました。日産の復活と座間事業所のこのたびの進展にだれよりも胸を熱くなさっているのではないかと感じました。そこで星野市長にお伺いいたします。市長は政治家でございますが、一面また経営者とも言えます。今後、本市との連携もございます。日産の復活についてゴーン社長の経営力、そしてまた座間事業所の新事業に対するご所見をお伺いいたしたいと存じます。


 次に、地方分権化に即応し得る職員研修についてお伺いをいたします。近年リストラという言葉が繁茂に使われるようになりました。リストライコールコスト削減イコール解雇というケースで使われております。社員はコストと考えている企業が多いようであります。あなたの会社では社員をコスト、費用と考えていますかとの問いに、ほとんどの企業が、いえ資産と答えるそうでございます。資産としての人材は能力を持ちコスト、費用に見合った、またそれ以上の付加価値を提供できる人材のことでございます。行政においても職員が常に能力を高め行政のサービスのスペシャリストとして、その能力を発揮していくためには自身の力で変革することはもちろんですが、人材育成の仕組みや環境づくりとして研修制度は重要と言えます。時代の要請を受けいかに効率的に行政サービスを提供していくのか、一人一人の職員がどのような付加価値を生み出していけるのかが求められております。そのためには単発的な研修ではなく行政として求められる人間像、人材像を定義し、中・長期にわたる人材戦略を明確にしていく必要があります。そこでお伺いいたしますが、本市においては今後どのようなスキル、能力、経験を持った人材が求められ必要であると考えていらっしゃるのか。また、職員のキャリアプランをどう考えていらっしゃるのかお示しいただきたいと存じます。


 また、平成15年・16年度の研修実績書からお伺いをいたします。受講生が研修で何を学び得たのか、また今後、職場においてこう生かしたい等のレポート等報告書についてはどのような状況であるかのかをお尋ねいたします。また、費用対効果の観点から職員研修をどのように評価されていらっしゃるのか、当初における市長の職員に対する職務姿勢、期待への本年の締めくくりとしてご所見をお伺いいたします。


 次に、災害時における動物救護事業についてでございます。動物については人によって当然好き嫌いがございます。近年ペットブームと言われ、動物、ペットとの共生の時代となっております。現在全国でペットの飼養数は犬が1,245万7,000頭、猫が1,036万9,000匹、全国世帯の3分の1がペットを飼養しており、また家族2名以上の犬、猫の飼養率は48%となっております。今後の高齢社会、団塊の世代の退職による時代の到来とともにますます人とペットとの共生の生活率は高くなると予測されております。ペットは家族の一員として考え方もされる一方、買い主の責任やマナーなど問われる問題も多いようです。本市におきましては、平成16年度犬の登録数は5,443頭とのことです。95年の阪神・淡路大震災で8,700匹の犬や猫が迷子になり行き場を失ったペットたちの悲惨な様子が報道されており、兵庫県南部地震動物救援本部の活動の記録として被災動物の救援活動が1年にわたり記録されております。阪神大震災での大きなトラブルは飼い犬の野犬化や避難所でのトラブルであったそうです。また、被災地の衛生状態や人間関係を悪化させる要因となりかねず、防災関係者の間では災害を想定した対応の必要性が認識されたとのことでございます。本年8月には板橋区ではペットも参加しての防災訓練が実施されました。県内では厚木市に次ぎ相模原市が地震や台風などの災害時に被災者のペットにも早急な救護措置を提供するため、市内獣医師会との間で災害時の動物救護協定を結んでおります。2003年に策定した市の地域防災計画では、被災動物の保護の必要性を指摘しており、保健所にも保健施設がないため市内に約6万匹以上いると想定されている被災動物の収容と応急処置に市内26の動物病院が利用できるようになっております。自分の家で飼っているペットは買い主が責任を持って事に当たるのは当然でございますが、災害時にはさまざまな影響が考えられます。本市においては獣医師会に加入されている動物病院も少ないと聞いております。増加するペットと予想される災害に対し本市としても今後対応を考える必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。


 次に、協働のまちづくりについてでございます。実効性ある市民参加条例とのことで懇話会会議も開催されたわけですが、先日の市民部長の答弁では市民参加条例のスケジュールは会議、必要に応じて、策定は平成18年度末を目指してとのことでした。懇話会会議結果はホームページで公開されますが、骨子案については一定の段階で市民に中間報告が必要と思います。条例案の中で参加の制度としてパブリックコメントについて策定されることとは思いますが、途中経過についてのパブリックコメントについてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。また、18年度末までの策定スケジュール、大枠のスケジュールは必要ではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。


 また、団塊の世代が定年退職を迎えるに当たりましてさまざまに論議がされております。自治体によっては団塊世代の知識や経験、活力を社会資源ととらえ今後のまちづくりに生かしてもらおうと、既に取り組みが始まっております。杉並区は意欲的な社会貢献を期待し地域大学を明年4月に設立し、一般的な教養の学習の場ではなく地域活動の人材を育成する場として位置づけ、講座の種類や内容はできる限り実践的なものとしています。相模原市では会社人間から地域人間に軟着陸するためのヒントにしてもらおうと市民活動活性化講座、いきいきセカンドライフ入門が既に今月12月10日より始まっております。この講座は退職後に市民活動をしたいと考えている団塊の世代を主な対象者とし、地域への第一歩を踏み出すきっかけにと企画をされました。市民活動のすそ野を広げるねらいもあるようです。また、即戦力となる選択肢の多い団塊世代のノウハウを地域における自主的なグループ事業からすぐれた者を後押しする取り組みなども既に企画をされております。また画一的な公共サービスや利益重視の民間企業では対応できない地域住民のニーズに対応してNPOやコミュニティ・ビジネス団体が専門的で機動性に富んだ活動を展開しております。


 本市におきまして平成18年度末の市民参加条例策定を見ての取り組みでは遅いのではないかと考えます。団塊の世代の方に地域にまず目を向けていただくには2006年が助走台です。団塊世代の新たなライフスタイルに向け各自治体では速やかな助走が始まっております。そこで本市における取り組みについてお示しいただきたいと存じます。また、まちづくり活動の支援ですが、支援については協働のまちづくり活動になりますと範囲も多岐にわたり行政として各課横断的な面、財政的な面での整合性についてはどのように考えていらっしゃるのかお示しいただきたいと存じます。


 次に教育問題、少人数学級についてでございます。神奈川県内の公立小学校で2004年度に正常な学習活動ができない状況になった学級、学級崩壊は77校、92学級に上り、そのうちの35%に当たる32学級が崩壊状態が半年以上も続いていたことが県教育委員会の調査で報告されました。学校現場からは、実態は調査結果よりはるかに多い、対応が後手に回っているなどの声も上がっていました。崩壊対策は人の問題も大きい、非常勤講師の迅速な加配が最も有効と担任一人で抱え込まない校内体制が必要とする一方、非常勤講師の不足で人材確保が難しく、初任者研修に伴い需要が多い上に非常勤だった人材も団塊の世代の教員の大量退職に伴い正規採用されたことなどが要因とされています。まず、本市の状況はどのようであるのか、対応についてもあわせてお伺いいたします。


 また、小学生の起こした校内暴力は1,890件で前年度を290件上回っております。2004年度文部科学省問題行動調査によりますと児童の校内暴力のうち教師への暴力は336件で、前年度比32.8%の増です。子供同士992件、中学校の校内暴力は2万3,110件で若干減少しております。県教育委員会では中学校へのカウンセラー配置の充実などの効果が出たのではないかと話をされていますが、本市の現状をお尋ねいたします。また、教育委員会としての取り組みもあわせてお伺いしたいと存じます。


 また平成16年度に83人の教員が自殺で亡くなっています。精神性疾患で休職する教員の増加とあわせて教員のメンタルヘルスが大きな課題となっております。東京都内の小学校長は教職員が毎日6時間目までの授業、その後教員同士の打ち合わせ、事務作業など合わせると既に午後7時になり、さらに自宅へ仕事を持ち帰る教員は少なくない。土日もほとんどの教員が出勤し平日にできなかった仕事に取り組んでいる。東京都で新規採用された教員のうち1年以内に退職する人の数は増加を続け100人を突破しそうとのことです。それぞれの資質もあるだろうが、やはり職場環境が酷だ。先輩が助言しようにも先輩自身に余裕がないと語っております。本市におけるここ近年の精神疾患による退職職員、療養休暇及び休職中の教職員の状況をお伺いいたします。また、このような現状を教育委員会としてどのようにとらえ取り組みをされているのかお示しいただきたいと存じます。


 また、一方では地方分権による市町村教育委員会の裁量の拡大が認められ、学校の教育課程や通学区域の自由なども向上してきております。特色のある学校のレベルアップなども期待もされております。また国基準である40人学級も緩和され都道府県の判断によって少人数学級の実施もできるようになりました。しかし、先ほども述べましたように現実の教育現場はさまざまな要因で大変厳しいものがございます。本市におきましても小学校1年生は30人から35人学級の実現を見ておりますが、2年、3年の低学年におきましては40人未満学級です。教職員、保護者より、せめて低学年までは35人以内学級でとの要望がなされております。本市の将来を担う子供たち一人一人の立場において必要なことと思います。教育長の見解をお示しいただきたいと存じます。


 以上で、第1回目の質問を終了いたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まずご質問の内容は次年度の予算編成、そのどういう状況であるのかということと進捗状況と決算の審議についての次年度への反映という、こういうふうな関連的な形でお尋ねをいただきました。18年度の関係の、予算編成の関係につきましては10月の上旬に来年度の予算編成方針を明らかにさせていただいているわけでございまして、11月の下旬ごろから担当者間の財政とのヒアリングを行わせていただいております。当然やはり決算議会の中でさまざまなご意見をいただいたわけでございますが、こういう関係につきましては当然担当も真摯に受けとめて改善するところは改善し、さらにまた時間的な、それは要素も必要な部分もあろうかと思います。その辺をよく見きわめることも必要でございますし、この議会の終了後、私と各部長との決算のさまざまなご意見等をいただいた関係についての再確認とさらに私の指示もさせていただく、そんな会議を予定をいたしております。そういうことで、編成に当たって対応を進めていくことになるわけでございまして、基本的には最終的な予算の時期は約1月の上旬から下旬ぐらいまでに至るかなと思っています。いずれにしても、踏まえながら改善できることは改善をしていかなければけい。時間の要するものはまたさらに継続的な形で検討を加えていくと、そんなふうな考え方で受けとめをさせていただきたいと思っています。


 それから、決算時期の議会への提案の時期の関係でお尋ねをいただきましたけれども、確かにご質問にありましたように私も今まで水道事業管理者会計、特別会計、企業会計の決算、それに要する時間的な関係、それからさらに一般会計、さらにはそのほかの国保を始めとした会計、そういう関係での水道事業の決算のその後の審議ということでお願いをさせていただいているわけでございまして、確かにこの関係につきましては具体的なことをお話しさせていただきますと、地方自治法の第233条第1項によって出納閉鎖というのはご存じのとおり5月31日になっているわけでございまして、3カ月以内で8月5日ぐらいまでに私から監査委員さんの方へ審査依頼をさせていただくことになっております。そこで2カ月余の期間を要して16年度決算の例を挙げさせていただければ10月20日に審査報告がございまして、11月9日に臨時会の提案をさせていただいたと、こういう経過がございます。もちろん努力をさせていただくことは必要な部分でございますが、その監査委員さんの審議をいただく中で監査委員さんとしても、その責任を果たすべき幅広い角度から慎重に監査をいただいている状況がございます。今後の例えば財政や事業への関係、さまざまな課題等についても十分監査をいただきながら今後の行財政運営等にも適切なご指示等もいただいているわけでございまして、結果としてその後、監査報告がまとめられるとこういう状況にございます。監査委員さんの大変なご努力をいただきながら監査報告書が作成をされているわけでございまして、その辺の関係の短縮という問題になっていく関係がございます。私どもの方も係数精査等も速やかにするような努力もさらにできるだけの努力は重ねていかなければいけないわけでございますが、お話ししましたような監査委員さんとしての適切な監査ということで責任をお持ちになって対応されていただいていると。通常の監査という部分にさらに十分な監査委員としても熟知をして理解をして適切な、ある程度報告書の中でまとめられるとこういうことになりますと、その辺の時間もかなり要する部分もございます。いずれにしましても監査委員さんの方にも、また改めて相談はしてみたいとこう思っております。


 行政評価の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この行政評価の関係で職員研修の結びつきで職員研修の対象にしたらばどうだということの関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、この行政評価につきましてはご存じのとおり平成14年度から本格的に稼働をさせていただいております。このシステムにつきましても3年を経過をしているわけでございまして、特に事業評価においては各事業の指標、さらには活動指標及び生活指標など市民にわかりやすい、理解していただくことへの工夫などもさせていただきながら対応しているわけでございますが、もちろん職員の研修も並行して実施をさせていただいております。その事業が持ち得る目標や現状を把握する中で職員の向上、行政評価への理解、まだまだこの行政評価がその真価を発揮できるより以上の形を高めていかなければいけないわけでございまして、行政運営のマネジメントサークルでございますプラン・ドゥー・チェック・アクションのサークルの中に取り込んだものとして実計や予算編成時に反映をしていかなければいけません。そういうことで行政運営のツールとして今後とも役立つよう努力をしていきたいと思っております。


 実はこの12月22日でございますけれども、職員研修の開催をすることになっております。これは毎年このような研修を行わせていただいているわけでございますが、今回は行政評価について、まことに著名の方で関西大学の教授の方をお呼びをさせていただいて職員の意識、動議づけと、そういう部分について研修を開催をさせていただく予定になっております。来る12月22日を予定をさせていただいております。また、実務者研修として担当者に対する職員研修も行政評価システムの運用の中で年間計画として実施を予定をいたしておるわけでございまして、その活動内容を行政評価のニュースレターの発行を職員向けに行わせていただいております。こういうようなことで研修や取り組みを通じて職員がしっかりと行政評価へ取り組む、さらにそのために理解を深める。そういうことで職員にも研修等を通じてより熟知をしていくということを求めながら行政評価の実効性を高めてまいりたいと、このように考えております。


 それから事業の仕分けということでご質問をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、いわゆるこの事業仕分けの関係で公的なサービスの担い手は行政だけではない。こういう問題意識の中で自治体の仕事に関して要、不要などを予算項目の中で仕分けをする、そういうことだというふうにお聞きをいたしております。いわゆる官の役割、民の役割といった一つのお互いの守備範囲を明確にしていこうとするものではないかというふうに思慮をいたしております。現在、地方分権が進展する中で地方の自主・自立がその責任の中で求められているわけでございまして、施策の展開がそのような形で地方にとっては不可欠であると、こう承知をいたしております。本市におきまして行政評価システムの中でも民とのかかわりについて一定の評価をいたしておりますけれども、まだまだ不十分な点もあることではなかろうかというふうには考えております。さらなる行政改革の推進を図って、行政評価の中で改めて事業のあり方など精査することによって政策をマネジメントしていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。当然みずからの努力を重ねて、その時代が要求する施策について市民の目線で市民と協働する中で限られた資源の有効的・効果的な施策への配分を重点として意識する中でさらなる有効的な行政運営を図ってまいりたいと、このように考えております。


 さらに日産自動車のゴーン社長のすぐれた経営感覚の関係で所見並びにまた今回の生産技術センター等の関係についてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、ゴーン社長就任以来すばらしい経営手腕を発揮をなされました。日産再生計画着実に実りあるものに進んでおります。これは当然ゴーン社長の経営手腕、それは言うまでもないわけでございまして、さらにまた、その計画に対して理解を示しながら協力している社員、さらにはそれぞれの関係者のそういう理解と努力も相まっているものと、このように認識をいたしております。


 行政の中での企業経営感覚、これは効果性から取り入れるべきというふうに言われてから非常に久しいわけでございまして、いわゆるニューパブリック・マネジメントと呼ばれるものであるわけでございますが、これらの実現のためには第1に行政評価、第2に戦略計画が必要であると言われております。現在、私どもの方として何回もお話しします行政システムによって、その事業が持ち得る目標や現状を把握する中で職員の意識の向上、説明責任、事務改善など行政運営のマネジメント・サークルでのプラン・ドゥー・チェック・アクションのサークルの中に取り組んだものとして実施計画や予算編成時に反映をするものとして行政運営のツールとして努力をしていかなければいけないことは、先ほどもお話をさせていただきました。ゴーン社長が求められたことは、いわゆる戦略を絞りながら目標値を定めて、それに対するさまざまな施策を展開なされたわけでございまして、ゴーン社長が言われるコミットメントであります。例えば生産能力の削減、車種削減、購買政策の改革を柱になされたわけでございまして、これはとりもなおさず企業目的の整理を行って、企業戦略としてコアを強くするための戦略であったというふうに承知をいたしております。むだをなくして業務改善を行って、すなわち改革であるわけでございまして、これらの企業経営感覚をストレートには行政にはなかなかすべてを受け入れるということはできない部分もあります。総じてこれらを生かす努力は必要ではないかというふうにも考えております。座間事業所の新たな展開は、これら戦略計画が実を結んだ結果ではないかというふうに受けとめをさせていただいておりますし、車両生産ラインの停止以来、事業所の再生計画の中で着実に整備が進められてきたものと、このようにも理解をいたしております。今回のグローバル生産技術センターの設置は座間事業所の新たな、私自身は第一歩であるとこのように理解をいたしております。当然これからはさらに事業所が地域に与えるはかり知れない波及効果というものも出てくるというふうにも期待をいたしておりますし、さらにまた地域経済の大きな担い手として座間事業所が発展をしていただきたいと、こんなふうにも考えております。同時にまた、これからも座間事業所のあり方についても関係者の方ともよく話をさせていただきながら、より以上の事業所の充実にお願いをさせていただきたい、このように考えております。


 さらに職員研修の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますけれども、少しながらでございますけれども職員研修の予算などは少しずつ増をさせていただきながら対応はいたしております。研修の内容等につきましては改善を図らせていただいておるところでございまして、分権時代に即した、いわゆる政策形成実践研修や行政施策課題研修や政策法務基礎研修や職場問題解決研修等もそれぞれ加えながらこれからの時代に絶えず新しい発想を持つという、そういう豊かな想像力、そして新たな課題に積極的に挑戦する意欲、実行力、さらには高い専門性などを求めて研修の内容等も工夫を凝らしながら、その努力を積み重ねをさせていただいておるところでございます。この研修への費用を投資していくわけでございまして、それは一遍に研修効果というものが、数字的にとらえるということは非常に難しいわけでございますけれども、その継続的な中で参加をすることによって職員としての資質の向上や幅広い知識、技能の習得、さらには判断力や想像力が養われること、こういうふうなことで私は研修に期待をいたしているわけでございまして、当然職員としても研修を受けてさらにより以上の研さん、さらには努力を積み重ねていかなければ、その結果はなかなか伴わないわけでございまして、今後ともそういうふうなことで十分に研修の結果が行政運営に生かされるような、そういうことの考え方も職員に対して次元の違いから求めさせていただければと、こう思っております。


 さらに人材育成の関係でございますけれども、本当に私どもとして市民の方々が、お一人お一人がお互いに尊重し合って住んでよかったと、住み続けたいとそんなふうな感を持っていただけるようなまちづくりを進めなければならなことは言うまでもございません。そういうことで今現在いろいろと進めているわけでございますけれども、職員の研修もさることながら例えば非常に難しい状況もございますけれども、人事の評価、こういうものもあわせて職員の能力と意欲の向上を図るという、そういうふうな併合的な要素の中の検討も進めてまいりたいと存じております。


 それから、先ほども前任者の方にもお答えをさせていただいたわけでございますが、これからやはり地方分権ということの考え方の中で、先ほど来からお話を申し上げておりますように一人一人の職員が日々研さん努力をし、与えられた職務の倫理観を持って専念をしていく、さらには即応性や順応性を培っていく、同時にまた改革性や創造性も培っていく、そういうことと同時にお互いに職員が融和を持って日ごろの職務に専念をしていただく、そんな職場環境もさらに努めていかなければいけない課題だろうと思っております。


 さらにスキル、いわゆる能力の関係ですが、経験を持った人材が求められ必要であると、このような考え方、さらには職員のキャリアプランへのこと、こういうことのご質問をいただいたわけでございますが、先ほど来からお話を申し上げていますように地方分権時代の関係は自主的・自立的な行政運営が強く求められているわけでございまして、一人一人の職員が今もお話ししましたけれども時代の変化や市民ニーズをいかに的確にとらえていくかと、新しい発想で地域の特性を生かした施策を展開していくかということが本当に高く求められているものと思っております。職員はこれまで以上に豊かな想像力や新たな課題に積極的に挑戦する意欲や実行力、さらに高い専門性などが求められていくものと思っておりますし、いわゆる経験豊かな人材等の必要性の関係もこれから出てくると思いますが、どちらかといえば専門的な分野、いわゆるプロフェッショナル的な分野等の関係にもなっていくと思います。いろいろと適宜さまざまな必要とする人材、そういうものは今後とも精査をさせていただきたいと思います。


 それから、キャリアプランの関係ですが自己啓発、例えば通信教育による自己研さんに努めるものとか、さらには職務に必要な資格取得や積極的に取り組むことを推奨をするとか、また自主研究グループに対して経費の一部を助成するなどのスキルアップの関係での取り組みをさせていただいておりますし、これからもまた、このキャリアプランの関係等さまざまな形を模索をさせていただきたいと存じております。


 それから、動物の災害時の関係でございますけれども、この関係につきましては現況をお話をさせていただきますと、神奈川県のいわゆる災害時の動物救護活動マニュアルが策定をされております。その中には組織化の県獣医師会支部と管轄市町村が連絡調整を図って小動物の保護を始め、えさの配布とか相談、情報提供とか、その他動物救護に関する支援について連携を図っていくことに相なっております。現在、県では各地域に根差した体制整備を見直しをしているということを伺っております。その県の関係は、その推移と情報把握にも努めたいと思いますが、本市の実情をお話をさせていただきますと、市内に10の動物病院がございますけれども、残念ながら獣医師会に加入をされている方は1病院しかない状況がございます。そのようなことで本市としての対応に非常に苦慮する部分がございます。この辺は、よくまた県の方とも相談をさせていただきたいと思っております。ただ、やはり基本的にはこれ災害の関係での一人一人の備えと同じなのですけれども、例えば動物を小動物などを飼っておいでになる方におかれましても、やはり買い主の責務というものも存在をしている部分ではあろうかと思います。そういうことで、例えばペット用フードとか迷子札とかそういうものも日ごろの中では買い主としての責任があるのではないかと。それから負傷等への、もう一つはさっきお話しした獣医師会等のご協力、さらには例えばどこまでできるかわかりませんけれども、先進的な事例として係留場所の確保をされているような自治体もあります。今後の課題としていろいろ検討をさせていただきたいと存じております。


 それから、まちづくり条例等の関係で団塊の世代との関連でもお尋ねをいただいたわけでございますが、前任者に過日もご答弁をさせていただきました。少し遅いのではないかというふうなお話もあったわけでございますが、しかしながら10月にスタートを、懇話会をいただきましてさまざなメンバーの皆さん方は鋭意ご努力をくださっております。来年度中に策定を終わらせていただいて議会の方にしかるべき時期に提案をさせていただく考え方を持っております。そういう中で当然やはり行政が、そしてまた市民が果たすべき役割、そしてまた意思決定過程に市民の意思を反映する、させるとか、また事業の実施段階での住民と行政の協働のあり方とか、そういうふうな考え方でさまざまなご検討をいただいていくわけでございますが、懇話会の会議内容や進捗状況については市のホームページや広報等によって広く市民の方々に情報提供していきたいと、こんな考えを持たせていただいております。


 さらに団塊の世代の方々、そういう方々のことを考えてもう少しスピードアップというお話もございましたけれども、本当に団塊の世代の大量の定年時代を迎えていくわけでございまして、多くの方々の中にはすばらしい知識や経験やそして活力をお持ちで定年後、自由な時間を生かし現役時代にはできなかった地域での活動をしていきたいと考えている方もかなりおいでになるのではなかろうかと思っております。その活動の一つが地域コミュニティの活性化や課題解決のための解決をしていただいているボランティアやNPOやさまざまな広域団体ではなかろうかと、こう思っております。


 自治体の活力は市民一人一人がどのように地域にかかわっているか、そのような仕組みができている、図ることができるのではないかと考えておりますし、現在座間市にはNPOやボランティア団体を始めさまざまな市民の団体が活動をいただいております。それを支援する福祉のボランティアセンターの充実や生涯学習サポートセンターも開設をさせていただきました。そういう中で今現在、条例市民参加のルールが策定されようとしているわけでございまして、多くの団塊の世代がこれらの活動に参加し活動はさらに活発化され、それが地域の担い手として市民の皆さんと市との協働によるまちづくり、町おこしにつながるものとこう確信をいたしております。さらに財政的な、いわゆる市民活動を支援していくのに横断的な財政的な面でのことにつきましてもいただいたわけでございますが、当然やはり行政の役割、市民の役割と言いましてもさまざまな事業等の実施段階で、さまざまな事業のどういう提言をいただくかということも今後、期待をいたしているわけでございまして、そういう精査を十分にさせていただくことが必要ではないかと。ただ、いわゆる基本的には必要な、いわゆるいかに市民の方の参加、市民の方の協働のまちづくりへの協力があっても適切な必要とする部分の、そういうふうなともに取り組む形とか財政的な問題とか、こういうものはやはり十分精査をしていくことは必要かとこう思っております。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に大きく3点のお尋ねをいただきましたので、お答え申し上げます。


 まず学級での授業が成立しない。担任の指示が通らなかったりして学級としての集団活動が正常にできない学級の現状について、お尋ねをいただきました。教育委員会といたしましては、各学校からの研究会への指導要請に対する訪問あるいは研究発表会、学校訪問を1年間で全校を訪問するわけでございますけれども、その学校訪問等の際に授業の参観をするとともに管理職等から学校の取り組み、課題、成果そういった点を伺う中で、また学校からの指導上の相談を受ける中で学校の状況の把握を行っているところでございます。そのような中で教師の指示が通らない少数の子供の落ちつきのなさが影響して学級全体が落ちつきに欠けている。また、それらに加えて教師の指示が弱いということも一つの要因となる場合もあるわけでございます。生活が乱れている学級があることを把握しております。これらの学級につきましては担任に対しまして指導すべきことは管理職を通して指導をし、さらに改善が必要な場合は学年、学校全体で例えば級外の先生、教頭、教務、学年教師が交代で補助に入るなど校内体制をとってきております。また、教育委員会といたしましても該当学級を意図的に参観をいたしまして今後の方向について指導・助言を行ってきているところでございます。今後とも学級改善に向け学校ともども努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 校内暴力についてのお尋ねもいただきました。文部科学省調査によりますと平成16年度の間の発生状況は小・中・高ともふえており、公立小学校では過去最悪となっていると。そのような調査結果が報じられておりました。本市においてはどうかということでございますが、本市におきましては暴力行為全体の件数は前年度に比べて減少状況にあり、対教師暴力に関しましても前年に比べ減少をしておるところでございます。小学校の対教師暴力に至ってはゼロ件という数字でございます。暴力行為は特定の子供が繰り返すことによるものがほとんどでございまして、本人の問題、本人を取り巻く環境などその要因は一様ではありませんので、学校はもちろん教育研究所での相談、関係相談機関との連携を図り対応してまいっているところでございます。


 教員のメンタルヘルスにつきましてお尋ねをいただきました。本市の状況はどうかと、それから退職者はどうかということと現在の療養休暇、休職中の教員の状況はどうかというお尋ねをいただきました。近年のまず退職者についてでございますが、退職には個別の理由による自己都合退職でありますとか、後進に道を譲るための勧奨退職、さらに他県等に勤務するための転任に伴うものなど、さまざまなものがございます。これらを合計した数といたしまして定年退職は除きまして近年ということでございますが平成12年度に15名、13年度に12名、14年度に20名、15年度に13名、昨年度には19名が退職をしております。病気による退職の場合も自己都合退職や勧奨退職といった形となるわけでございまして、病気も退職を決意した一つの要因ではあろうかと考えますが、必ずしもそればかりが理由ということも言えません。したがいまして、理由を限定した人数を申し上げることは難しいことでございますのでご理解をいただきまして、トータルの退職者数をお伝えすることでお答えとさせていただきたいと思います。また、現在の療休と病気による休職者の状況でございますが、小・中学校を合わせまして7名の教職員がおります。これにつきましてもいろいろな理由によるものでございますが、誤解を避ける意味で疾患のタイプごとの数については控えさせていただきたいと考えます。ご理解を賜りたいと思います。


 それから教職員のメンタルヘルスについて、教育委員会の取り組みはどうなのかというお尋ねをいただきました。これにつきましては県が教職員を対象に心の悩み電話相談を実施してございます。医師や臨床心理士等の専門家による面接相談も実施されております。また、本市といたしましても学校職場を巡回する形で安全衛生委員会の医師の先生による健康相談を実施しておるところでございます。そういうふうな形で進めておりますが、学校自体も例えば学年団といいますか、何でも相談できる、そういう職場の輪というようなものも大切であると、そのようにとらえております。


 それから、4点目に小学校低学年までは少人数学級でというような要望が教職員や保護者からあるが、このことについての見解をというお尋ねをいただきました。少人数学級につきましては平成16年度から小学校一学年の35人以下学級について神奈川県の研究が始まりまして、本市では条件の合う四つの小学校で研究に参加いたしました。今年度も引き続き一学年の研究を継続しておりまして三つの小学校で現在も研究中でございます。少人数学級の人数はどうであることが望ましいのか、非常に難しい判断になろうかと思いますが、いずれにいたしましても市町村ごとに異なるという問題ではございませんので、教育の機会均等と一定の水準維持といった観点から国・県レベルの判断がなされるべきであると考えております。その意味で今夏に中間報告を出しました国の教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議が最終的にどのような検討結果を出すのか、またそれに基づく中央教育審議会の判断及び文部科学省の方針はどうかについて大いに注目されるところでございまして、そのような広い視野に立っての考えに基づきまして国・県から地域差のない学級編成の姿を示していただけるものと期待をしております。それまでの間におきましては、本市といたしましても県の研究に対する参加学年を一学年ばかりではなくて、二学年に広げることも視野に入れるなどいたしまして積極的に研究参加を図ってまいりたいと、そのように考えております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 まず伺っていきたいのは、予算編成における決算審議の時期でございますけれども、他市では見直しがなされて、また同時期に水道決算、水道会計、一般会計、特別会計を持っているところでもほとんどがすべて同時期に行われております。監査委員さんの委員の人数も本市と若干は人口人数が異なりますけれども、横浜市は水道事業、一般会計一括して財政当局で提案をされておりますけれども、川崎市は9月ですね、両方とも。小田原市も両方9月でございます。秦野市がこの16年度より両事業とも9月になりました。三浦市も9月でございます。選挙がありましたけれども、そのときは水道は7月に提出し継続審議で9月に議決されております。秦野市は監査委員さんが5名、三浦市は4名でございます。そして横須賀市は9月、佐倉市が9月ですね。監査委員さんは5名です。我孫子市が9月、4名です。それから昭島市が9月で3名です。小松市が9月で4名、三島市が9月で3名、焼津市が9月で4名です。神奈川県の場合ですけれども、水道企業会計を持っているところ等は大和市が9月です。厚木市も9月です。そして伊勢原、海老名、綾瀬はございませんので横須賀が、そうですね、9月ですね。小田原市が9月です。そして小田原市は6名の事務局体制です。一応そのような状況で大体同じような状況であっても皆さん努力をされて行われているわけです。十分に収入役さんの方と、そしてまた監査委員さんの方のご努力は十分承知をいたしておりますが、やはり議会の決算審議の意義を考えますと私は6期(「議会と一緒に……」と呼ぶ者あり)いえ、そうとは言えません。(「そんなことない」と呼ぶ者あり)予算に反映させるにはやはり早期実施が望ましいと思います。そしてまた、星野市政総仕上げのときでもございますので、市長は常々……、いえ今後も継続され、また市長は常々職員にも問題を先送りしないで課題に挑戦するということでおっしゃられてますので、私は現状も、そしてまた今後も市長の総仕上げが市政として続くわけでございますが、決着をつけてやはり一つの姿勢を示されるべきではないかと思います。やはり行政課題として難しいことに取り組んでいくという、みずからその姿勢をもって臨むことが望ましいのではないかと考えております。この点に関しては、またぜひ監査委員さんの方とも話をされて、先ほど相談をされたということもございましたので、ぜひまた一歩でも前進されるように望んでおきます。


 そして、先ほどあれですね。行政評価の点についてなのですけれども、予算と決算の対比でという最初の質問でいたしたのですが、その辺は今後また改善される余地といいますか、評価委員さんの方の指摘も、外部評価委員さんの方の指摘もございました。その辺も予算編成とのリンクとも兼ね合わせまして予算、決算と同時に掲載されて見比べることができますとより一層また行政評価として意義を持っていき反映がされるのではないかと考えておりますので、そのあたりご答弁いただきたいと思います。そしてまた、結果に対する政策の変更、そしてまた予算の重点配分、資源の再配分が予算へ反映がなされることが望ましいわけですので、より行政評価のバージョンアップと申しますか、今後議会や住民への問題提起として行政評価の情報分析がなされるわけですので、より成果、効果が生かされていくような形で行政評価の運営を果たしていくことが望ましいと考えております。この点に関して市長の方から再度ご答弁をいただきたいと思います。


 また、スクラップ・アンド・ビルド、市長の政治信念でありますけれども、最近はビルド・アンド・スクラップと言われるように時代になってまいりました。これから求められる。先ほどの人材研修とのシフトするのでございますけれども、業務がやはり先ほども言いましたように、これから行政評価等でも、また行政改革でもあわせまして事業の見直しがなされていきます。そうしたときにまた職員の方の意向、シフトも考えられるわけでございますので、そういったときには2〜3年のローリング形式という3年前後でございますか、職員の人事配置というのが、その点先ほど職員研修でも専門分野でのということが望ましいお話もされておりました。そのときにまた職員を再教育して新たなサービス提供を目指す人材として配置がなされるわけでございますので、このような多種多様な市民ニーズが変わってまいる時代に、やはり即応した職員研修も行わなければなりませんし、そういった意味では人材の配置も考えていかなければならないのではないかと考えております。こういった視点で市長のご見解をお伺いしたいと思います。


 あとはまちづくりの方なのですけれども、私今回、広報で、広報ざまで「わが町この人」ということで、男の決断ということで座間市の自治会連絡協議会の会長が紹介されておりました。本当に家庭的にもご苦労されながら地域の活動を担っていらっしゃるんだなということを初めて知り得ましたけれども、とてもおもしろい試み、企画で、いい企画ではないかと思っております。団塊の世代には早いのかなということですけれども、でもこういうふうに地域でやはり活動するさまが紹介されますと、ああ、こういうことでやはり地域に自分もこれから役に立ってもいくし、また地域でそれぞれ活動されている方がこういうふうにピックアップされて紹介されていくと、またそのすそ野が広がっていくのではないかと思います。さまざまに座間市では人材がいらっしゃると思いますし、またこういった面で紹介をされますとこういう活動も自分ならできるとか、いろんな形でまた目に触れていきます。やはり広報ざまですと、ホームページですとなかなか今のシニアの方というのもパソコンとかも使用されますけれども、広報はやはり広い意味で座間市の市民の方の目に触れることが多いのでこういうふうにまた紹介されるのも、これから団塊の世代などまた、協働のまちづくりの面でもいろいろ活躍の場があるということで大変私もいい試みだなということを知り得ました。ぜひまた、いろんな意味でこういった企画をされていくとよろしいのではないかと思います。


 あと教育委員会の方ですけれども、(「広報ざまじゃないのか」と呼ぶ者あり)広報ざまです。(「広報ざまですか」と呼ぶ者あり)広報ざまです。ええ。それとあと教育委員会の方には私、平成18年度に仮に35人以下学級を三学年まで低学年まで実施した場合の市単の非常勤に要する費用について試算をいたしました。4,484万8,000円でございます。学級崩壊の実態、また校内暴力とかいじめの問題、子供の学習事務処理、また雑務、また親との対応等教職員は雑多な業務の中、一人一人の子供を本当にしっかりと見ていくには、やはり40人学級ではちょっと厳しい、35人以内がやはり望ましいという声を上げております。また、保護者の方からもそういう声が出ております。より30人学級との声も出ております。より少ない方が望ましいわけでございますが、やはりできる方向から取り組んでいきませんと、いつまでたっても状況は変わっていかないと思います。子供たちにとっても親にとっても教育環境の改善が図られることは望ましいわけです。来年度は教職員の定数改善計画も図られていくことでございます。きょうは本会議で予算の裁量権を持たれている市長もご出席でございまして、聞いていただいております。ぜひ本市の将来を担う座間市の子供たちの本当に必要な、人としての人間形成の面では教育が第一でございます。財政の負担を考えますと非常に厳しい状況でございますけれども、人づくりは教育、そしてまた座間市の将来を担う子供たちの根幹を成すものが教育の充実です。人間教育の根幹としてぜひ、数値でははかれない効果の投資として本当に財源を考えますと厳しいことでございますけれども教育委員会、また教育長、そしてまた市長、ぜひ英断を望むものでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で2回目を終了いたします。(「要望ですか」「要望です」「英断って言ったじゃん」「英断ですよ、英断」「英断って言ったぞ。頑張れよ。数字も出てることだし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員の再質問でございますけれども、決算時期の関係はさまざまな課題もあります。ただ、私もさっきお話ししたように私どもの方の努力もしなければいけないこと、また監査委員さんの方の理解もいただかなければいけないこと、それぞれあるわけでございまして、よくまたお話をさせていただきたいと思っております。


 それから行政評価と予算の関係ですけれども、当然やはり外部評価等のご意見もあるわけでございますが反映できること、反映が時間的な要素の中で難しいことさまざまあります。なすべきこと、また早期にやらなければいけないこと、さまざまなことでしっかりと行政評価は予算編成に生かしていきたいとは思っております。


 さらに人材の配置の関係でございますけれども、これは先ほどもお話ししましたように一般職の職員も本来は、いわゆるどこの職場でも順応していかなければいけない日々の研さん努力は求められるわけであります。いわゆる一つの専門職ではないわけでありまして、いわゆる研さん努力することによって、いわゆるオールマイティーな職員として成長をしてくれることが必要だと思っております。そういうことで適切な人事配置については、やはり今後ともよく十分精査をさせていただきたいと思います。


 それから何か要望だということであるのですけれども、ただ一言私も話があったのですが、小野議員さんとして人間形成という大きな意味を言われました。私は人間形成だということの大きな視野の部分で考えるとすれば教育だけではないと、こう思ってます。やっぱり基本はそれぞれの人間形成の中には形成すべき事柄、それに合ったやっぱり家庭という問題もあると思います。(「それが一番大きいよ」と呼ぶ者あり)ですからまた教育、いわゆる学校の教育の中で果たすべき役割は、やはりしっかりと我々も考えながらやるべき。ただすべての人間形成は学校ではないと思っています。


○議長(木村正博君)  再質問ありますか。───小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  市長もご答弁ありがとうございました。


 もちろん人間形成は家庭と学校と地域とさまざまでございますけれども、やはり小学校の低学年といえば基礎の基礎を学ぶところでございますので、本当に人格形成は家庭でございますけれども、その根幹を成すものはやはり学校教育でございます。その点で大いなる英断を望むものでございますので、再度登壇させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  要望でいいのですよね。


 以上で、小野たづ子議員の一般質問を終わります。


 以上で、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。


 これにて一般質問を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第2、議案第105号、平成17年度座間市一般会計補正予算から日程第7、議案第110号、工事請負契約の締結についてまで、以上6件を一括議題とします。


  提案理由の説明を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  大変お疲れのところ申しわけございませんが、ただいま議長より議題に供されました議案第105号から議案第109号までの議案につきまして、私の方から提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。


 まず議案第105号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第7号)につきましてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、過日ご認定いただきました平成16年度座間市一般会計決算において生じました剰余金及び特別会計における平成16年度精算分に伴う繰入金のほか基金利子等について補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。補正額は、歳入歳出それぞれ7億1,507万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算総額を314億9,000万円とさせていただくものでございます。内容につきましては、事項別明細書7ページ以降をお開きいただきたいと存じます。


 まず歳入でございますが、財産収入につきまして地域福祉ふれあい基金の利子について減額が見込まれますので2,000円の減額措置をさせていただくものでございます。寄附金につきましては48万5,000円の増額でございますが、個人の方を始め団体等からお寄せいだきました浄財を基金に積み立てるため増額措置をさせていただくものでございます。繰入金につきましては、平成16年度老人保健特別会計決算における一般会計からの繰出金にかかわる精算分について1,610万9,000円及び介護保険事業特別会計決算における精算分2,964万2,000円をそれぞれ増額措置させていただくものでございます。さらに繰越金につきましては、平成16年度決算において生じました剰余金について繰越金として6億6,883万7,000円を増額措置させていただくものでございます。


 次に歳出でございますが、総務費につきましては6億1,306万2,000円の増額でございます。内容につきましては総務管理費の財政調整基金費につきまして、歳入で申し上げました繰越金の一部を地方財政法第7条に基づき財政調整基金に積み立てるため6億1,271万2,000円を増額措置させていただくものでございます。また、渉外費におきまして在日米軍再編によるキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等移転に伴います基地強化に反対する座間市連絡協議会への補助金につきまして今後の要請行動等に必要な経費として35万円を増額措置させていただくものでございます。また、民生費につきましては1億200万9,000円の増額でございます。内容につきましては社会福祉費の老人福祉費につきまして、平成16年度歳入決算における消費税転嫁相当額及び歳入で申し上げました財産収入の基金利子、寄附金706万7,000円を地域福祉ふれあい基金に積み立てるほか繰出金の国民健康保険事業特別会計繰出金につきまして9,494万2,000円を増額措置させていただくものでございます。


 以上が、平成17年度座間市一般会計補正予算(第7号)の概要でございます。


 続きまして、議案第106号、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 内容といたしましては、歳入の関係では平成16年度決算における剰余金が確定したことに伴いまして繰越金を9,494万2,000円減額させていただき、一般会計繰入金を9,494万2,000円増額補正させていただくものでございます。なお、補正額につきましては歳入歳出予算総額に変更はございません。


 以上が、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 続きまして、議案第107号、平成17年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 本補正予算は前年度医療費の確定に伴います国庫負担金の精算分を償還するための措置及び前年度医療費の市負担分の精算に伴う一般会計からの繰出金並びに前年度繰越金の増額をいたしたくご提案申し上げるものでございます。補正額につきましては歳入歳出にそれぞれ3,125万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額を59億7,220万7,000円とさせていただくものでございます。内容といたしましては歳入関係で支払基金交付金を60万5,000円、前年度繰越金を3,065万1,000円それぞれ増額措置するものでございます。


 歳出につきましては、国への償還金93万3,000円、一般会計繰出金1,611万円それぞれ増額措置させていただくものでございます。なお、予備費につきましては、今回の補正の調整財源をさせていただくものでございます。


 以上が、平成17年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。


 続きまして、議案第108号、平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。


 補正額は歳入歳出それぞれ7,000万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算総額を40億7,157万2,000円とさせていただくものでございます。内容といたしましては、歳入関係で平成16年度決算において生じました剰余金を繰越金として7,000万8,000円を増額措置させていただくものでございます。歳出でございますが予備費について今回の補正の財源調整をさせていただくものでございます。


 以上が、平成17年度公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の概要でございます。


 続きまして、議案第109号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 補正額は歳入歳出にそれぞれ9,393万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ37億2,729万7,000円とさせていただくものでございます。このような内容でご提案を申し上げるものでございます。内容といたしましては、歳入関係で平成16年度決算において生じました剰余金を繰越金として9,393万8,000円増額措置させていただくものでございます。歳出関係ではございますが、支出関係では平成16年度介護給付費確定に伴います国庫負担金の返還金といたしまして1,921万円を増額措置させていただくものでございます。一般会計繰出金につきましては、市負担額の過年度におきます超過分の繰出金といたしまして2,964万3,000円を増額措置させていただくものでございます。予備費につきましては今回の補正の財源調整をさせていただくものでございます。


 以上が、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 以上、議案第105号から議案第109号までの議案につきまして提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(木村正博君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  続きまして議案第110号、工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、平成17年度公共下水道相模台排水区雨水管工事分割の2につきまして請負契約を締結いたしたく、座間市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりましてご提案申し上げるものでございます。


 まず請負人でございますが、村本建設株式会社横浜支店、支店長岡山昌弘でございます。契約しようとする額は3億7,800万円。税込みでございます。


 内容につきましては、次の参考資料をごらんをいただきたいと存じます。入札方法につきましては条件付一般競争入札でございます。入札の日は12月2日でございます。入札参加者でございますが19社のうち1社は入札書類の不備により当日、辞退がございましたので、アイサワ工業株式会社横浜営業所ほか17社で執行いたしました。なお工期でございますが、議決のあった翌日から280日間となってございます。工事の起工理由でございますが、本工事は座間都市計画事業に基づき公共下水道事業の一環として施工いたしたいとするものでございます。


 なお、入札経過、落札業者の概要等を添付させていただきましたので、ご参照いただきたいと存じます。


 以上、簡単ではございますが議案第110号の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村正博君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第105号ほか5件についてはお手元に配付しました議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


        平成17年座間市議会第4回定例会議案付託表(追加分)


┌─────────┬──┬──────────────────────────┐


│         │議案│                          │


│付託委員会    │  │     件              名     │


│         │番号│                          │


├─────────┼──┼──────────────────────────┤


│総務常任委員会  │ 105│平成17年度座間市一般会計補正予算(第7号)     │


│         ├──┼──────────────────────────┤


│         │ 110│工事請負契約の締結について             │


└─────────┴──┴──────────────────────────┘


┌─────────┬──┬──────────────────────────┐


│教育福祉常任委員会│ 105│平成17年度座間市一般会計補正予算(第7号)     │


│         ├──┼──────────────────────────┤


│         │ 106│平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第│


│         │  │2号)                       │


│         ├──┼──────────────────────────┤


│         │ 107│平成17年度座間市老人保健特別会計補正予算(第1号) │


│         ├──┼──────────────────────────┤


│         │ 109│平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)│


├─────────┼──┼──────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│ 108│平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第4│


│         │  │号)                        │


└─────────┴──┴──────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。


               午後6時15分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時16分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りします。ただいまお手元に配付いたしましたとおり議員提出議案3件が提出されましたので、これを日程に追加し議題としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、議員提出議案3件を日程に追加し議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  最初に日程第8、議員提出議案第30号、座間市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


  提案理由の説明を求めます。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  議長のお許しをいただきましたので、ただいま日程に加えていただきました議員提出議案第30号、座間市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。


 本議員提出議案につきましては今定例会におきまして、既に委員会に付託されております座間市生きがいセンター条例ほか7条例の改正が市長から提案されたことにより、これらをあわせて指定管理者の指定手続に関する条例の全体像が明らかになりましたことから、指定管理者制度の趣旨と本市における公の施設の指定管理者制度に関する指針に沿った運用を明確にするため、座間市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正いたしたく提案させていただくものでございます。


 主な内容でございますが、まず制度の効果的な運用が期待され、指針にも記されております公募制の原則を明記いたしますとともに設置目的など施設の性格上公募制がなじまないものについては、公募によらず指定できる旨の条文を追加いたしました。また、さきの一般質問での市長の答弁にもございましたように、指定管理者に関しましては地方自治法第92条の2第142条、第166条第2項、第168条第7項及び第180条の5第6項にそれぞれ規定する兼業禁止が適用されませんことから同等の内容の条文を本条例に追加いたしました。さらに指定管理者の議決後に締結されることとなります協定書について議決の実効性を担保するため協定締結の義務と本指針に示されました協定事項を条文として追加いたしました。なお本改正案におきまして追加いたしました以上3点を条例で定めることにつきましては、本市議会からも議員5名を選出しております高座清掃施設組合議会におきましても3月定例会での条例改正案の審議の際、承認されております旨申し添えさせていただきます。


 以上、提案理由の説明並び内容の説明をさせていただきました。よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願いいたします。


○議長(木村正博君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議員提出議案第30号については、総務常任委員会に付託します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  次に日程第9、議員提出議案第31号、「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出についてから日程第10、議員提出議案第32号、議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてまで、以上2件を一括議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま議題に供しました議員提出議案第31号ほか1件については提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、これから採決を行います。


 なお議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に議員提出議案第31号を採決します。本案は、原案のとおりに決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。議員提出議案第31号は原案のとおり可決されました。


 次に議員提出議案第32号を採決します。本案は、原案のとおりに決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。議員提出議案第32号は原案のとおり可決されました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。議事の都合により明13日から21日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、明13日から21日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は12月22日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後6時22分 散会