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神奈川県 座間市

平成17年第4回定例会(第4日12月 9日)




平成17年第4回定例会(第4日12月 9日)





         平成17年12月9日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  24名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君





1 本日の欠席議員  2名





      14 番     木   村   正   博   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            比 留 川       篤


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成17年座間市議会第4回定例会第9日


                      平成17年12月9日(金)午前9時開議





日程第 1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第1       議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(小川成男君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しています。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、木村正博議員、安斉昭雄議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、11番柏木育子議員。


           〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  おはようございます。議長のご指名がありましたので、ただいまより日本共産党を代表いたしまして一般質問をいたします。


 初めに、子育て支援についてであります。質問を始める前に、この間の政府の少子化対策とはどういうものなのかについて触れてみたいと考えます。1.29、これは2004年の一人の女性が一生の間に産む子供の平均数、合計特殊出生率です。1987年の合計特殊出生率が戦後最低の1.57を記録し、1.57ショックと言われて以来、政府は94年から99年をスパンとしてのエンゼルプランを策定、今後の子育て支援のための施策の基本的な方向についてを、そして2000年から2004年をスパンとして新エンゼルプラン、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画についてを打ち出しました。そしてまた、政府は、少子化は晩婚化や未婚化の上昇が原因であり、その背景に子育てと仕事の両立の負担感や子育ての不安感の増大があると分析し、低年齢児保育や延長保育など多様な保育ニーズを答えとしてエンゼルプランと同時進行に、1995年から99年にかけ緊急保育対策など5カ年事業に着手しました。その内容は、育児休業事業給付、週40時間労働制の実施、母子保健医療体制の整備、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備などであります。


 しかし、少子化に歯どめはかからず、さらに少子化プラスワンを2002年にまとめました。これまでは、仕事と家庭の両立支援と共働き家庭のための保育に関する施策が中心であったプランに、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代育成などの柱を追加し、子育てをしているすべての家庭や親、これから親になる人たちのために必要な施策を実施していくとするものです。このプラスワンの具体策として、2003年には10年間の時限立法で次世代育成支援対策推進法が成立しました。そのことにより、国や自治体のみならず、従業員301人以上の企業の事業主に行動計画を策定し、子育て支援に取り組むことを義務づけました。2005年6月末現在で自治体に義務づけている地域行動計画は、座間市も含めて40都道府県2,380市区町村で策定されています。一般事業主に義務づけられている計画策定届は59.5%で、規模が大きい企業ほど提出率は高くなっています。また、自治体にも特定事業主として義務づけられており、ことし4月1日から計画に沿って実施されていることになっています。


 国はこれだけではなく、その後も03年には少子化社会対策法、04年には同法に基づく少子化社会対策大綱が閣議決定されています。さらに、大綱に盛り込まれた施策推進のため、05年から09年を目途とした「子ども・子育て応援プラン」が策定されました。このプランは、重点課題や具体的行動に沿った施策によって子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じることのできる社会になっているかどうかについて、10年間を展望した目指すべき社会の姿を示しています。このようなさまざまなメニューを示している中で、総務省が実施した住民アンケートの結果によると、教育に伴う経済的負担の軽減をしてほしいというのは58.6%で最も多く、次いで、両立のための雇用環境を充実してほしいというのが46.1%、教育費以外の経済的負担が大きいというのは36.7%、保育サービスなど子育て支援サービスの充実が33%と上位を占めています。


 これらの背景のある中で、座間市においても次世代育成支援地域行動計画が策定されました。幅広い行動計画の中から座間市において幾つかの問題に絞って質問をしてまいりたいと思います。


 まず初めに、子育て支援センターについてであります。東原にある子育て支援センターは大変好評で、多くの方が利用され、そこに働く職員は非常に誇りを持っているのがうかがい知ることができます。近隣市の方も来られるようです。その背景は何といっても施設にあります。通園センターを改造したこともあって、赤ちゃんが動き回る子供たちとは別の部屋になっていること。相談室が独自にあり、人の目を気にしないで相談できること。南側に窓が開け明るいことなどが挙げられるようです。


 相模が丘にある第2子育て支援センターは、集いの広場として地域の方からよく利用されているようです。施設としては出入り口の戸を開けるとすぐに道路という危険性がある。そして、狭い、相談室がない、駐車・駐輪場などもないなどの幾つかの難点はあっても、歩いて来られる範囲の方々から大変喜ばれています。不十分な施設でよいというわけではありませんが、それでも自転車やベビーカーで行かれる範囲にあることは、とても子育て中の親御さんにとっては大切なことであります。


 行動計画では、今後の支援センターの設立の計画がありません。私は、保育園並みの数があることは望ましいと思っています。せめて中学校区に一つの集いの広場として支援センターの設置を行い、子育てを応援するべきと考えます。子育てに悩む世代を応援する意味も含め、また、そこでの人間同士の、親同士の輪も広がるということでは、やはり遠くへ行くのでなく、今現在住んでいる地域のところでそういうものがあるということが重要なのではないでしょうか。当局のお考えをお聞きするものです。


 次に、ファミリーサポートセンターの利用料についてであります。パートで働くお母さんからの訴えがありました。最近はパートでも残業をするようにと言われ、保育園に延長保育をお願いしても、さらにファミリーサポートセンターにお願いすると、利用料はパートの1時間分の賃金では足りない。結局残業は断ってしまう。基本的にはもっと利用料を引き下げてほしい、せめて所得に応じた利用料にはならないものかというものでした。この方は、2人の子供がいて生活も厳しい、正社員で働きたいがなかなか条件に合った働く場所がないなどとも話していました。利用料が高くて利用できない。これではサポートセンターとは言えないのではないでしょうか。低所得者に対し減免などの対策を講じ、だれでもが利用できるサポートセンターとしていただきたいと考えます。ご所見をお聞きいたします。


 子育て支援では、保育園の問題が欠かせない課題です。座間市は、保育園行政は他市に誇れるものがあります。12万人の人口で18園の保育所があるのはまれで、しかも定員は60名から120名であり、幼い子供が豊かに育つ環境となっています。ある他市の保育園の園長先生は「230人の定員のところで働いていますが、子供全員の名前が覚え切れない。一人一人の存在を大切にしたいのに」と言っていられました。職員も40名近くもいると、ローテーションを組むとその管理も複雑で、いつだれが来たのかうっかりすると見落としてしまうくらいだということで悩んでいました。座間市の実態を話しましたら、「小さい集団がいい」ととてもうらやましがられました。それでも待機児問題は座間市の保育行政にとって大きな課題となっています。


 平成16年度行政評価では、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と児童福祉法に定められています。中略をしまして、保育所については、「乳幼児の微増が予測される中、女性の社会参加や就労形態の多様化が進むとともに、長時間保育や乳児保育など保育ニーズが拡大しているため、民間保育所と協力してこれらへの対応を進めていく必要があります」と書かれています。その上で、保育所の4月の待機児について、平成22年度にはゼロ、そして、平成17年度に10人という指標を掲げています。しかし、現状は40名であり、達成率は45%と後退しています。市長は、この状況をどうとらえていらっしゃるのでしょうか、お聞きするものです。18年度も同様な状況にしないための具体策が求められていると考えます。合わせてお考えをお聞きするものです。


 毎年のように10月ごろになりますと、待機児は100名にもなってしまいます。平成17年1月の状況を見てみますと、公立保育園での待機児は0歳児で35人、1歳児で31人、2歳児で29人、3歳児で20人、4歳児では5人となっていて、低年齢児ほど多いことがわかります。育児休業をとっていた人が保育所に入れず、田舎から親を呼んだり大変苦労をしています。この実態から待機児ゼロの指標は平成22年度とせず早期に実現し、さらに公立保育園において定員いっぱいでも年度途中の入所希望がいたとき、保育室に余裕がある場合、当該保育園との相談の上保育士を配置するなどして待機児を出さない、減らすというか出さないということが望まれます。年度途中に100人の待機児という実態を解決することが望まれます。当局のお考えをお聞きするものです。


 さらに、延長保育についてであります。公立保育園において延長保育が実施されたことは、大いに歓迎するべきであると考えます。しかし、ことし4月の利用者の状況を見ますと、公立保育園9園の合計が月極で11人、日額利用者は40人と大変少ない状況です。この実態について当局はどう分析しているのか、お聞かせください。昨年度の利用実数を見ますと、月極・日額ともに駅に近い保育園ほど利用者が多いように思われます。利用者の状況を把握して、必要な園については利用しやすい制度としてさらに30分間保育時間の延長を図り、利用者数をふやす必要があるのではないでしょうか。国の補助金も一定数を超えないと補助金が出ない、こういう実態からもこういう延長が必要だと考えられます。ご所見をお聞きするものです。


 さて、一時保育についてであります。先日、第2子育て支援センターを訪れた際、その近くをたまたま歩いていらっしゃる方がこの場所で一時保育をしてほしいとの要望がありました。親戚が小田急沿線で事業をしているので週3日ほど働いてほしいと言われたが、子供の面倒を見てもらえる人がいない。駅近くに住んでいるので車は持っていない。交通の便を考えたらこの近くで一時保育をしてほしいとの要望でした。働き方が多様になってきたことに伴って保育ニーズも多様化してきています。国は、一時保育をするためには、そのための保育室を確保するように求めています。施設の整備と保育士の確保で時代に即応した保育、特に一時保育を公立保育園で、ニーズの高いところから条件の許すところからでも実施することが望まれます。特に、相模が丘地域ではこのような要望が高く、実施する方向での検討が望まれます。市長のお考えをお聞きするものです。


 学童保育についてであります。長年の願いだった立野台地域の児童ホームが、ことし5月、新たに立野台小学校の一室を利用して出発しました。その後、座間・中原・立野台の3カ所の待機児はなくなりました。しかし、相武台では20名、東原では14名と10名以上の待機児がいるホームは4カ所もあります。秋ごろになると上級生は塾などがあり退所する例もあります。10月の待機児は総勢で25人となっています。4月当初、保育園を卒園した児童が入所できず、3年生になったばかりの児童を退所させ1年生の子を入所させたという話も、兄弟でですけれども、入所させたという例もあります。地域行動計画では、21年には13カ所と目標を設定していますが、遅過ぎる設定ではないでしょうか。来年3月、保育園を卒園する児童の数は、公・私立合わせて310名です。受け皿の児童ホームは現3・4年生が全員が退所すると考えても120名とすれば、いかに受け皿が小さいかがわかります。早急に待機児の解消を図るべきであり、21年13カ所の目標を一日でも、一年でも早く達成するよう求めるものです。ご所見をお聞きいたします。


 今、学校において40人学級を少人数学級にする要望が高まっています。年齢が混合で遊びも多様な子供たちの集団である児童ホームは、指導員が子供の数に見合った人数、配置してあればいいというものではなく、集団としてのあり方が問われるのではないでしょうか。今後、新設する児童ホームについては、せめて40人以下の少人数のホームにすることが望まれます。その上で、現在40名を超える定員の児童ホームについては、その地域にさらに増設し、すべての児童ホームが40人以下の定員になることを望みます。市長のご所見をお聞きするものです。


 子供の命を守る対策、特に通学路の安全対策です。昨日、前任者も同様な質問をされていましたのですが、また違った角度から質問させていただきます。せっかくこの世に生まれたのに途中で命が絶たれてしまう、こんなことを座間市では絶対に起こさないため、改めて教育長の決意をお聞かせいただきたいと考えます。


 子供にとって学校帰りは、背中のランドセルが躍るように走ったり、おしゃべりをしたりと友達の会話が弾む楽しい時間でもあります。しかし、悲惨な事件が続発し、日本じゅうの親や子供がいつ自分の身に降りかかってくるかわからない不安に襲われています。新聞報道によれば、一人になったときの対策が急がれるとしています。ある市ではスクールバスで自宅まで送る。また、ある市では低学年児が一人で歩くことのないように高学年の授業が終わるの待って一緒に帰るなどの方策を考えているというようなことで、さまざまな工夫がされています。交通安全対策としてのチェックなどについてはかなり力を入れて市当局、そしてPTAなども行っている様子がうかがえました。私も通学路の安全チェックは重要だと考えております。交通安全の視点だけでなく、特に死角についてのチェックは重要ではないでしょうか。


 キャンプ座間の南側のフェンス沿いでありますが、道が半円形を描くように曲がっているところがあります。子供たちの背丈より高いお茶の木が植えてあり、先日も高校生ぐらいの娘さんがバイクで走って来ましたが、小学生の姿が見えず危なくぶつかるところでした。子供らは何事もなかったかのように帰っていきましたが、一歩間違えれば大変なことになるところでした。バイクの娘さんは、カーブミラーがあればいいのにとつぶやきながら走り去って行きました。この場所にミラーをつけ、お茶の木を低く刈り込むことによって、物陰に潜む人影やバイクなどを、小学生も発見しやすい上、交通安全にもつながります。早急に安全確保のための手だてをとっていただきたいと考えます。さらに、この市道入谷50号線は10軒ぐらいの集落が点在していて、その集落と集落の間は片や土手で、片は米軍のキャンプのフェンスとなっていて、畑や駐輪・駐車場、フェンスの間に挟まれている道です。特に、低学年の子供が帰るころはほとんど人影がない道です。せっかく教育委員会で子供たちに防犯ブザーを持たせるようにしたのですが、こんなところで防犯ブザーを押してもその効果がどれほどかと考えられます。このような場所は他にもあるのではないでしょうか。栃木県では、先日の事件後、下校時の安全のためにボランティアを組織すると報道がなされました。特に1・2年生が人影のないような道を通学路を通って帰るときには、人がつく、大人がつくことは大事なことだと考えます。座間市でもぜひボランティアを募り、組織をしていただきたいと考えます。さらに、安全点検は死角をなくす、人を配置するなどの改善を急ぐことは言うまでもありませんが、それだけでは問題は改善されないと思われます。


 最近、下校時に2人の子供に大人が2人ついて歩いていました。家族も大変心配しているのがうかがえます。神奈川新聞12月6日の社説にもありましたが、不審者の情報が1件でもあったら警察などの関係機関と連携し、ポイントごとに安全策を講じると同時に、情報のメール発信、チラシなどの配布を地域などに行うことが必要だという内容のものだったと思います。私もそのことには同感です。そのことによって保護者にも注意を促すこともできますし、地域にも協力を訴えることもしやすくなるわけです。そのような即応体制を早急に築き上げていただきたいと考えます。お考えをお聞きいたします。


 さて、子育て支援についての最後の問題です。座間市の特定事業主行動計画についてであります。次世代育成支援法によれば、自治体も特定事業主行動計画を策定しなければなりません。本年4月より策定内容に沿って実施することになっています。しかし、座間市の行動計画が策定されたという話は聞いていません。先日、担当者に状況をお聞きしたところ、いまだに策定されていないということがわかり、大変驚きました。調べたところ、神奈川県では座間市1市だけが未提出となっています。国や県からの指導はなかったのでしょうか。私はこのことについて3月議会のときにも質問をいたしましたので、その後の経過についても含めお聞きしたいと考えます。また、策定がなぜおくれているのか。おくれていることについて、特定事業主である市長はどのようにお考えなのでしょうか。お聞きするものです。


 近隣市では、既にホームページに掲載されているところもあり、4月より実行に移されています。また既に、座間市の計画策定は最終段階に入っているようにもお聞きしております。そこで、私は現段階で知り得た情報と他市の特定事業主行動計画を参考にしながら質問をしたいと考えます。内容的には、県の行動計画とほぼ同様であり、また細かなところでは労働組合からも何点か指摘されているようですので重複は避けたいと考えます。


 まず第1に、座間市の計画には、年度の行動スケジュールが明確でないところがあります。一つ一つの課題にはっきりと行動スケジュールを明示することが求められます。海老名市の行動計画には、行動スケジュールがだれの目にもはっきりとわかるように書かれています。目標設定は大事だと考えます。内容的には、一つ目に年次休暇取得についてであります。年次休暇取得について「学校行事など」と内容まで記載されていますが、むしろ「取得日数の少ない人に対して管理職が個別に取得を勧めるようにします」といった内容が適切なのではないでしょうか。ある企業では、年次休暇の取得日数の目標が定められていて、その目標に年間で達しないと管理職がペナルティーをとられると聞きました。また、事業所内の保育所については、座間市では職員アンケートで設問がなかったようですが、なぜそうしたのでしょうか。他市のを見ますと、アンケートをもとに将来的な視野に立った表現ではありますが記載されています。さらに、現在策定中のものは教育関係者にも適用されるように策定しているのでしょうか、お聞きするものです。計画策定が大変おくれていますが、他市のも参考にしてはいかがでしょうか。数えていないからわからないのですが、半年以上もおくれている座間市の特定事業主の行動計画、早急に策定し、職員が座間市ではこうしていると誇りに思えるようにしていただきたいと考えます。指摘した部分と策定実行時期について答弁を求めるものです。


 さて、最後に交通安全対策についてであります。市道3号線についてであります。既に前任者が質問していますので、私は歩行者の安全にかかわってのみ質問していきたいと考えています。この道路では大きな人身事故があり、その負傷者がヘリコプターで東海大学に運ばれ命を救われたということも聞いています。道路幅も狭く、ダンプもバスも走っています。しかし、古くからある道で道路幅いっぱいに家が建ち並んでいます。そのため歩道も確保できていません。直線のためか見通しもいいということもあり、かなりのスピードで車が通っていきます。特に歩行車の安全確保が望まれます。まずは用水のふたの部分を歩行者の歩きやすいように整備し、特に危険と思われている箇所にはポールを立てるなどして、車から歩行者を守る必要があると考えます。地域でも検討を重ねているようですが、早急に対策を立てていただきたいと考えています。ご所見をお聞きいたします。


 以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。


 まず、子育て支援ということで柏木議員からお尋ねをいただきました。これもやれあれもやれ、ね、しかしながら負担を低くしろ。非常に難しい問題だなと思っています。当然、やはり私どもとして子育て支援の行動計画に基づいて粛々とそれぞれの課題に努力をしていくことは、相違ないわけでありますけれども、しかしながら、やはり財源という問題もございます。さらにまた、さまざまな施設の整備、人的な確保、そういう課題もあるわけでございまして、それぞれの質問の中で前倒しをして早くせよと、こういうふうなご指摘をいただいたわけでございますが、いずれにしましても、行動計画に基づいて粛々と努力をさせていただくことを前段で申し上げておきたいと思います。


 そんな中で具体的に支援センターのお話をいただきました。この関係は、ご質問としてはそれぞれの地域地域の中に、住区制の中にそういうふうなセンターをつくれとこういうお話でございます。この関係につきましては、前段で国の方の子育て支援のさまざまな今日までの経過、対応方をお話しいただいたわけでございますが、国の補助金すらも残念ながら1市1カ所とこういうことになっております。東原のサン・ホープの創設をした折には国庫補助をいただきました。相模が丘の第2支援センターの関係は、残念ながら今お話ししましたように1市1カ所ということになっておりますから、現段階においては国からは一切ございません。市の単独で展開をいたしております。


 最近になりまして、国の方で新しく何か次世代育成支援対策交付金というソフトのメニューがつくられたようであります。ところが、まだ12月になっても交付要綱など明らかにされてない、そういう状況にあります。今後の中で、この交付金の関係がどういう適用がされるのか、その辺も踏まえて行動計画等の中に私どもとして今後の対応方については取り組みをさせていただきたいと、こう思っております。


 それから、ファミリーサポートの関係で、利用料金を低くせいとこういうふうなご質問をいただきました。今現在、利用料金は30分450円という定額をさせていただいております。この上に市が、おやりいただいている協力会員の方に100円を上乗せをして550円で協力会員にご協力をいただいておるところでございます。減免の関係は、母子とか父子で障害をお持ちの児童の場合には半額とさせていただいております。この制度そのものは、お互いに子育てを手助けしたい方、子育てを手助けしてほしいという方、そういうお互いの協力で成り立っている状況でございますから、私としては現時点では所得に応じた料金設定をいたす考え方は持ち得ておりません。そういうことでご理解をいただきたいと存じます。


 それから、3点目の関係でございますけれども、保育園の待機児童の解消というお話をいただきました。現状の待機児童の存在、市長はどういうこの状況をとらえているかということでございますが、いずれにしても待機児童の解消は努力をしていかなければいけない、このような考え方は当然であります。そういう中で、今日までも民間保育園での定員の弾力的な運営とか、また公立保育園においては保育士を加配するなどして待機の解消に努力を重ねてきているわけでございまして、これからもさまざまな方法を考えながら解消に努力を重ねていく、こういう所存でございます。


 さらにまた、公立保育園の延長保育の関係をお尋ねをいただきました。15年の6月から平日の午後6時30分から7時までの30分間の延長保育を開始をさせていただきました。利用状況の16年度実績でございますけれども、月極の方で延べ123人、日額の利用の方で613名、こういう利用がございます。多い園としては日額利用で見ますと、相模が丘東保育園、西保育園、そして東原と、こういう状況でございます。少ない園としましては、ちぐさ、栗原、ひばりが丘と、こういう状況にあります。こういう内容を見てみますと、やはりお母さんのお勤め等の関係であろうかと思いますが、鉄道の駅に近いというそういう状況が利用が高いような状況が存在しております。やはり、交通機関の利用の関係でその辺の低い高いが生じてきている状況があろうかと、こう思っております。また同時に、それぞれの保護者の就労形態、そういうものの影響もあるのではなかろうかとこう思っております。このような地域性の相違点があるわけでございまして、今後とも適切な時期にニーズ調査などを行って研究をしてまいりたいとこう思っております。


 さらに、児童ホームの待機児童の解消、それから行動計画の21年までの13カ所、これを前倒しをしなさいと、このようなことのご質問をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、その定員関係等も後段でお尋ねをいただいておるところでございますけれども、児童ホームのこの行動計画の設置目標の設定の算出の根拠をまずお話を申し上げたいと思いますが、平成16年の4月の新1年生の利用申し込み総数が242名でございました。これまでの傾向から学年が進むにつれて2年生進級時までに10%程度が、さらに3年生進級時までがその30%程度と児童ホームを退所する傾向にあることから、242名にこれらの数値を乗じて算出したものでございます。具体的には、1年生として242名、2年生として218名、3年生として152名、このような合計として612名という数値を求めさせていただきました。おかげさまで……、失礼しました、その数値を求めまして、16年当時の児童ホームの定員総数482名との差131人分が新たな整備目標と考えながら、おおむね45人定員の児童ホーム3カ所相当分が目標とされるのではないかという、こういう考え方の中で、21年まで13カ所という目標値を定めさせていただいたわけでございます。最近、おかげさまで立野台の児童ホームを開設させていただきました。それぞれ多少の待機の解消をすることができたことは、ご承知のところかと思います。いずれにしましても、昨日もお話があったわけでございますが、行動計画に基づいて、今後その施設の、さらにはさまざまなNPOなどの地域的な人的・物的な社会資源を組み合わせながらこの待機児童の解消を目指して対応を進めていきたいと、このように考えております。


 さらに、35人から40人程度の少人数ということでお話をいただきました。この点につきましては、今お話ししましたように、現状の施設の中では非常に難しい問題というふうに考えております。いずれにしましても、待機児童の解消の考え方、今お話ししましたような考え方を基本に取り組みをいたしていくわけでございますが、その一つの考え方として受けとめをさせておいていただきたいと存じております。


 市道入谷50号線の柏木議員さんがお住まいの近くのキャンプのところにあります道路の関係でお尋ねをいただいわけでございますが、確かに狭隘な部分であります。この狭隘な部分の道路は、現状はいわゆるキャンプが隣接している。こちらの方は、どちかといえば下に畑があって段差が存している。ですから狭隘な道路になっております。そういうことで、柏木議員さんとしては、何か二輪車の方が事故を起こす寸前だったということでカーブミラーがあればというお話でございましたが、カーブミラーというのはあくまでも補足的な要素であるわけでございまして、それを初めから依存されますと事故が非常に多いというのが現実であります。ですから、まず基本はカーブミラーに依存するのではなくて、それぞれのドライバーが安全運転をしっかりとやっていただくことが大原則でありますから、その点を少し履き違えないでいただきたいとこう思っております。いずれにしてもスペース的な要素、そういうものもございますから、その必要性などもあるわけでございますから、また現場なども確認はさせていただきたいと思います。


 それから市道3号線の歩道の関係でお尋ねをいただきました。まず、用水のふたを、それからまたポールをというお話がございました。ただ、用水のふたを、ポールをといいましても、やはりそういう措置をすることによって本当に安全が確保されるのかどうかという問題点もあります。いわゆる善意として措置をしたことが善意ではなくなる場合もあるわけでございまして、やはり安易にそういう策を講じるということは非常にいかがなのかなとこんな感じ方も持たせていただいております。確かに、あの3号線については、昔からの街並みが保全されております。昨日もお答えをさせていただいたわけでございますが、隅切りの用地もなかなか確保するということも難しい状況があります。これは財源的な部分ではないですよ。ご理解をいただくということがなかなか難しいという部分です。ですから、そういう課題もあるわけでございまして、いずれにしましても地元の方々もいろいろお取り組みをされておりますから、今後ともよく地元の方とお話し合いをさせていただきながら努力をする考え方でおります。


○副議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、特定事業主の行動計画の策定の状況についてということでご質問いただきました。確かにご指摘されていらっしゃいますように、現在おくれていることは確かでございます。現在早急に策定に努力しているところでございます。状況的には、現在組合と調整、協議をさせていただいている段階でございます。おくれておりますけれども、最終的な部分を調整させていただきながら、できた段階で周知を図ってまいりたいとこのように考えております。予定でいきますれば、12月までに最終的に取りまとめ、年明けにはとこのような当局の方としては考えているところでございます。


 それから、具体的に中身のお話でご質問いただきました。基本的には3点ばかしかなというふうにお伺いいたしました。1点目は、行動計画の中での取り組み内容、こういったものに対して具体的に年度や目標時期、そういったものを明記しないのかとこのような内容でございましたけれども、今現在策定しております中身では、実施を何年度と記述したりしている事例も、他市を参考にさせていただきますと確かにございます。しかし、全体を項目とした中での記述方法もあることもありますので、それらを参考にさせていただきまして、必要な部分については目標年次あるいは目標数値を記述させていただいた構成で今現在考えております。


 それから、年次有給休暇の関係でお尋ねいただきました。お尋ねの中では少ない取得者に対してさらに推進をと、それから管理職にペナルティーをと、こんなようなお話でございましたけれども、年次休暇の取得の促進ということにつきましては、日ごろ、全職員にあってはそれぞれ機会あるごとに推進をさせていただいております。さらに管理監督者として部内会議等の機会をとらえて、年次有給休暇の計画的な取得をするように啓発し、拡大に努力しているところでございます。職員が安心して有給休暇の取得ができるような応援体制を取り組むとか、事務分担上の調整・連携を徹底するなどして、サポート体制に配慮するよう指導を図っているところでございます。


 年次有給休暇につきましては、職員が希望する時期に理由を問われることなく使用できる休暇でございまして、一般的には休息、娯楽、その他自己啓発等のために使用されるものとなっておりまして、過少取得者、少ない取得者や管理職のペナルティー、こういったものは課せられるものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、行動計画の中で教育委員会も対応ができるようにというお話でございましたけれども、神奈川県の行動計画だとか他市の行動計画、参考にさせていただきますと、基本的には事業主の行動計画ということでございますので、任命権者、それぞれの任命権者の連名で策定を考えてございます。神奈川県もそのような方向での策定と聞き及んでおります。そういう形で今現在努力しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かにわたってお尋ねをいただきました。最初に、この連続して起きております言葉にあらわせないような悲惨な事故について決意を述べよということでお話がございました。心痛きわまる形で柏木議議員さんもご質問をされているのだろうというように思います。全く私も同じ気持ちで現在おります。子供たちの安全を確保する、これ一言に尽きます。私は常々、教育とは人間を生かすことであるとそのように思っております。不幸、災い、そういうものと全く正反対な、逆な方向を目指すものが教育である。そのように心得ているところでございます。したがって、子供たちがみずからを守る力、これも育てないといけませんが、そういう子供たちを守る環境をつくるべく安全確保へのできる限りを尽くしてまいりたいと、そのように覚悟をしているところでございます。


 2点目に、お茶の木が大分徒長しているといいますか、大きくなって子供たちの背の高さよりも大きくなっていると、そういう通学路の死角をなくすべきであると、通学路の安全を確保せよというようなことでのお尋ねでございました。児童・生徒の不審者・変質者等の危険箇所につきましては、平成16年度に各学校で防犯マップづくりに取り組みました。学校区内の危険箇所についての把握をしてきております。把握をしました情報につきましては、学校区の地図に不審者・変質者が出没したことがある箇所でありますとか、出没はしていないけれどもその危険があるそういった箇所など危険の種類に合わせて色分けのシールを張って壁に張り出して児童・生徒や参観される保護者への周知を図っているところでございます。また、その後に学校が得た情報につきましても、その都度情報を追加し実際の危険状況を示せるように努力をしております。もちろん各学級での安全指導も実施していることはもちろんのことでございます。


 さらに、今年度に入りまして、市内各学校の通学路の危険箇所について調査を行いました。交通面の危険箇所に加えまして、不審者・変質者の危険につきましてもチェックをしたところでございます。過去に不審者が出たことのある場所、人通りや暗さの関係で危険を感じるという場所、こういった指摘も出されております。現在、安全対策指導員が下校時刻等に合わせたパトロールを実施するなどしておりますが、調査結果につきましては危険箇所の確認などの関係で関係部署と調整している部分がございますので、今後さらに学校や関係各部署と連携しながら対応をしてまいりたいと、そのように考えております。


 また、けさの新聞で私は知り得たわけですけれども、県が新たな通学路安全マップ作成の手引き、これを何か8日付で通知をしたというようなことが書かれておりました。内容を確認をしながら、参考にしながら安全確保に努めてまいりたいとそのように考えております。


 それから、子供たちを守るためのどこかの命名で「こども見守り隊」なんていうようなそういうふうな名前をつけたところもあるようでございますけれども、そういったボランティアの協力もいただいたらどうなのかというお尋ねでございますが、確かにご指摘のように、子供の安全確保には大人の多くの目により見守ることが大切であると考えます。指定されたそれぞれの通学路を日々登下校する多くの子供たちの安全を確保するためには、限られた者だけでの対応では現実的に無理があろうとそのようにも思っております。そういった意味からも学校・保護者・地域の方にご意見をいただきながら、市として努力すること、学校として努力すること、そして保護者や地域の方々にご協力をいただくことなどを確認をいたしまして、できるところから進めてまいりたいとそのように考えております。


 最後に、不審者等についての情報の周知徹底についてということでお尋ねをいただきました。私どもといたしましては、不審者・変質者の情報につきましては、これまでも即刻知り得た内容を各学校に通知し注意喚起とともに、児童・生徒への指導の徹底をお願いしてきております。学校におきましては、その通知をもとにいたしまして、各学校へも通知をしていただいているものと理解をしております。また、学校が知り得た不審者等の情報は、即刻地区委員等を通して各家庭に連絡がされる。また近隣学校へ連絡するなどの手はずが整えられてございます。文字の情報というようなこともあるわけでございますけれども、情報機器の活用などをしているところもあるわけでございますが、こういった面については今後研究をさせていただきたいと思っております。今後とも児童・生徒の安全確保に向けて学校での指導はもちろん、各家庭への通知につきましてもきめ細かく対応していくように指導してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  ご答弁ありがとうございました。あれもやれ、これもやれと言うというね、これは二度目のそういう同じ答弁をいただいたというふうに思うのですよね。その、何というかな、けんかを売るようなそういうね、そういう答弁というのはね、とっても気になりますね。もう少し答弁の仕方があるんじゃないかというふうに思います。


 私は、財政の問題では非常に危惧しているところです。当然、座間市の財政についても承知をしていますが、だからといって子育て支援が、国が出している方針に沿ってどれだけのテンポでやるかということは重要な課題だというふうに私は思っているわけです。ですからこそここで、言ってみれば次世代支援政策なんかはもう本当に幅が広くて、ここでそのことについていろいろ議論していたら時間が幾らあっても足りないというくらいの内容だというふうに思っています。私はこの質問をするに当たって、子育て支援で国が果たすべき役割の中で、保育の質を守る視点が全く感じられないばかりか、国の子育て支援、それから……、というのは、言ってみれば子供に犠牲を強いているのではないかとさえ感じています。国は待機児解消のために定員の125%まで入所できる、保育園にですね、そういう政策も打ち出したのですが、結局、余りにも保育園が詰め込みになって、廊下で寝たりというような実態も出てきたということもあり批判が多かったので、今120%にまで引き下げるということまで起きているのです。座間市ではありませんよ。間違えないでくださいね。だから、今国の問題で言っていますからね、座間市でとは言いませんでしたよ。そういうことでは引き下げられてきているわけですね。これが国のやっている待機児解消の実態なのですよ。だから、私だって座間市だけの問題だというふうには絶対思っていません。これはもう国の根本的な施策の問題だというふうに思っています。


 また、働く母親の就労実態、これも大変厳しくて、先ほどもちょっと触れましたけれども、1時間当たりの賃金とファミリーサポートへ支払うお金とが1時間にしてみますと、行ってこいで同じぐらいなのですよね。むしろサポートセンターに払うお金の方が多くなるというような状況もあるわけです。今言われたように障害児を持っている方や寡婦とか、そういうところに補助をして対策をとっているのは存じ上げているわけですが、そういう方たちばかりが低所得者であるわけじゃないのですね。やっぱり所得に応じての配慮というものが求められるのではないかというふうに思っています。座間市なんかを、国が小さな政府ということで本当に公務員を減らすことを行革の柱にしているのですけれども、まさにこれは国がみずから低所得者を生み出す、そういうことをしているとしか言いようがないわけです。


 座間市での例なのですが、臨時ですよ、非常勤でなくて臨時の方がその月は19日間の労働日数だったのですが、一日当たりで見ると8,000円ぐらいの見当になるのかな、なのですけれども、いろんなものを引かれて手元にもらったら13万円ちょっとだったと。これで皆さん生活できると思いますか。今の実態、これは役所で働いている人ですよ。ですから、一般の企業で働いている人だったらもっと低額で働いているというふうに思っているのですね。そういうときだからこそ、国はもっともっと本当に力を入れる。だから、生活保護だって国は削減してきているのですよ。(「しょうがない」と呼ぶ者あり)しょうがないなんて言わないでください。


 だって、きのうだって前任者の質問にもあったように、国は小さな政府を追求する一方で、基地で思いやり予算だとか、今回の問題でもふえていく傾向があるわけです。きのうの質問者に対する答弁でも、きょうの新聞にも載っていましたが、160億円も超えるような損失だというふうに市長も答弁しているように、余りにも低い、近傍の固定資産税から見ても余りにも低い基地交付金だということが記事にも載るくらいそれははっきりしたわけですよね。国は財政が厳しいというのはもう年がら年じゅう聞かされているのですが、ああいう基地の強化に伴うお金とか法人税の引き下げなど、法人税の引き下げではトヨタなどはもう本当にバブルどきよりも多い収入をとっていると、収入になっているというふうに報じられていますけれども、そういう法人に対しての法人税の引き下げなどを行っているわけですが、そういうことを行わないで、本当にその分を社会保障や子育て支援に回すべきだと私は思っているわけです。市長は、あんな答弁の仕方でなくて、ぜひね、座間市においての財政の安定のためにも国に強く、今言ったようなことも含めながら、座間市の財政安定のためにもぜひ、社会保障の充実のための予算を増額するように積極的に、もう本当に他市と一緒になんて言わないで、単独でもこの窮状を訴えて、座間市の子供たちが健やかに育てられるような裏づけになるための国からの財政援助については要求するべきではないかというふうに思っています。


 そのことを踏まえながらなのですが、さすがに国も17年度では子育て支援関係では予算を削減したのですが、18年度予算要求についてはかなりの額を要求しまして、17年度が570億7,400万円だったものを63億……、(「もう一回よく調べた方がいいよ」と呼ぶものあり)570億7,400万円から63億8,600万円にまで……、ごめんなさい、けたがちょっとうまくいかなくなってしまって。とにかく、57億円から63億円までふやすというようなことを要求しているわけです。さすがに子育て支援にはきちっとしたお金をつけなければならないというふうなことを反省したのだとは思うのですが、ですが、残念ながら国全体としては、これも削減していく。予算要求ですからね、これも削減していくというような方向も打ち出しています。ソフト面でもそれからハード面でも非常に厳しい国のやり方について、私も本当に批判を持つものですが、それでも子育て支援というのは、その子供たちが今を生きているわけですから、自治体でも充実させていくことは強く求めていきたいというふうに思います。


 先ほど言いましたサポートセンター、そして支援センター、保育園の待機児、再度そういう背景を含みながらも積極的なご答弁を求めておきたいというふうに思います。


 それから道路の問題では、当然ですよ。運転をする方が気をつけるというのは当たり前のことです。そんなことはもう否定しませんよ。本当にそうだと思います。でも、やっぱり絶対的な条件、視野がないということ、向こうが見渡せないというようなことでは、もう本当に急カーブをどう、ちょっとすると私なんかが走ったって本当にちょろちょろしかスピードは出していませんけれども、あのカーブのところで子供たちが本当に姿が全く見えないのですからね、危険にさらされるということはあるので、私は交通だけでなく、先ほども言いましたように、人影がそういうところに潜んでもわからないというような状況等もありますので、カーブミラーがすべてだなんて全く思っていませんけれども、そういうことでできる対策はすべてやるということが、私は思う。いや、やりたいと思いますよ。子供たちのためにぜひ対策をとっていただきたいというふうに思っています。


 教育委員会の方では、本当にいろいろ努力をしていただいているのはよくわかるわけです。けさもある議員の方から、ひばりが丘地域の学校のニュースを、こういうのを通報が出ているのよというのをいただきました。やっぱり、ああいうことをされているということの努力はとても買うわけですが、重ねてというか、さらに死角のない、死角をなくすような努力、死角があったらそれをどういうふうに対策するのかというような努力を重ねて、これはお願いでございますが、いたしまして、2回目の質問を終わりたいと思います。


○副議長(小川成男君)  柏木育子議員の再質問に対する答弁を残し、15分程度休憩します。


               午前10時14分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時30分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 柏木育子議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員の再質問でございますけれども、冒頭、何かけんかを売るようだと言われましたけれども、決してそんな気持ちは一切ございませんよ。もしそういうふうに受けとめられたらば、私の努力が足らないのかなと率直に考えます。率直な形で柏木議員も言われましたから、私も率直な答弁をしたまでですから、ひとつお気にさわられたらばご容赦をいただきたいと思います。


 そして、ご質問の関係ですけれども、いろんなお話が出たのであれですけれども、いずれにしても、先ほどお話ししましたように、私だって子育て支援は重要な問題だと思ってますよ。だから、行動計画でちゃんとしっかりやっていこうとこういう考え方をお示ししているのですから、先ほどもお話ししましたように粛々とそれを進めていくと、こういう考えでございます。


 それから、国の方に対しても必要な形はしっかりと対応を求めていく、こういう考えでおります。


 それから、カーブミラーですけれども、先ほど私もお話ししているじゃないですか。やらないともやるとも言ってませんよ。ただ、狭隘の道路ですけれども、その必要性やそういうものもよく現場を見させてくださいとこういうふうにお話ししているわけですから、そういうことで。ただ、誤解しないでくださいよ。やるということの前提ではありませんからね。ただ、十分に調査をするということですから、そういうことでございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  それでは3回目の質問をさせていただきます。どういうふうに言ったらいいのでしょうね。私はその子育て支援という一つ一つの課題、本当にたくさんある中で、その中で支援センター、サポートセンターについてのみ拾い上げたわけです。それだけ地域から、またお母さん方から強い要望があるわけですね。粛々とやっていくとよくおっしゃっていますが、お言葉も使ってらっしゃるようですが、粛々とやっていくのでは、今、例えば0歳の子は3年たてば3歳になり、そのまた3年たてば6歳になりと、今という時期はもう再び回ってこないわけですよ。だから、どれだけ早く実現するかということが、子供たちにとっても家庭にとっても重要な課題であるわけです。そういうことを私は求めているのであって、そういうことに対して確かに私も子育てのことは気にしているというようなことをおっしゃっていますが、そういうだけでなく、特にそういうことについて急いでほしい、そういう思いを持って私はここに立っているわけです。ぜひ、その親の願いなどを酌み取っていただいて、少しでも早い実施に踏み切っていただきたいというふうに思っています。


 特にファミリーサポートなんかについては、所得が低くてサポートセンターが使えないというのでは、私はやっぱりサポートとは一体なんなのかという言葉の上からでもおかしいのではないかと思うわけですね。やっぱり、だれでもが使える制度にしていってほしい。また、それが市民全部がそのサポートセンターを使うというのではなくて、本当に必要な人が使っているわけですから、総額が1億円も2億円もかかるわけではないので、本当にちょっとそこのところに配慮していただいて所得に応じた対応をぜひ進めていただきたいというふうに思っています。そして、子育て支援のことではその程度にしておきますが……、ですね。


 そして、あと特定事業主の問題で、私は事業主の長として市長にこの問題について意見を求めたと思います。事業主の総責任者である市長は、このおくれについてどういうふうに感じているのか、そしてまた県や国からは指導がなかったのかということも含めてお尋ねしています。少しきちっとチェックをして答弁漏れのないようにもしていただきたいというふうに思っています。また、行動計画の中に目標設定、行動スケジュールというのが書いている部分もございますとおっしゃいましたが、すべてではないのですね。書いてあるのは、きちっと、私の見方が悪いのなら別ですが、育児休業・年次休暇のところでは書いてあります、確かに。だけど、その部分以外は漠然としているわけですね。何年までにこうしますとか、今継続しているような事業をさらに継続していきますとか、そういう目標みたいのがきちっと書かれていないということを指摘しているわけです。そのことについては、もう一度ご答弁を願いたいというふうに思います。


 また、期日ですね。1月からは実施の運びにしたいということでした。1月からぜひ実施され、またその実施の計画については3年で見直しをすると。5年計画で3年で見直しをするというようなことが書いてあったというふうに思っていますが、そこのところでも3年の見直しのところで、ぜひその成果と、何と言うのですかね、進んだところは大いに評価していき、もしその目標の達成がされてなかったならなぜかというところ原因を追及するという姿勢に立っていただきたいと、そういう立場からも目標設定というのは明らかにしていくべきだというふうに私は思っています。合わせてそのところをご答弁いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 これで3回目の質問を終わりたいと思います。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  サポートセンターやファミリーサポートの関係をさらにまたお尋ねをいただいたわけでございますけれども、いずれにしましても、柏木議員さんの先ほどの質問にもお答えをさせていただいているわけでございまして、そういう急ぐべきであろうというそういう考え方については、私としても決して否とするものではございませんし、行動計画に基づいていろいろと努力をさせていただくとこういう考え方でございますから、お許しをいただきたいとこう思っています。


 それから、特定事業主の行動計画ですが、私に尋ねられたということでございますけれども、それはご質問の中でのお話はございましたけれども、担当部長をして答弁をさせたわけでございまして、別に答弁漏れみたいな形ではございません。確かに、先ほども部長の方からご答弁を申し上げましたように、おくれがあったようでございます。その点は事実として認めさせていただきます。ただ、今組合と最終的な部分を調整をさせていただいているわけでありまして、今後とも行動計画の策定に協議を進めていくとこういうことでご理解をいただきたいと思います。


○副議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再質問いただきました。特に目標時期の掲げというご質問でございましたけれども、先ほども答弁させていただきましたように、県、他市等々いろいろなところの行動計画等を参考にさせていただきまして、今回策定をさせていただいております。そういった中で先ほども答弁させていただきましたように、記述の必要があるのものにつきましては目標数値を記述させていただいております。


 また、5年の計画期間で3年の計画見直しをということでございますけれども、確かに行動計画の期間といたしましては、5年間を計画期間とし各年度ごとの実施条項を把握する中で、その結果を踏まえて開始から3年後に行動計画の見直しを検討していきたいと、このように掲げてございますので、当然ながら成果と反省等々を把握しながら計画を見直していきたいと、このように考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  以上で、柏木育子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、4番上沢本尚議員。


           〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  公明党の上沢本尚でございます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。


 初めに、公共施設の保全についてですが、公共施設は高度経済成長期に全国で集中的に整備をされました。座間市においても、昭和47年市制施行以前より今日まで公共施設の充実に努めてまいりました。平成7年には核づくり事業として庁舎を現在の場所に移し、昨年のリサイクルプラザの建設で一区切りという状態でしょうか。本市においては、市制施行以前の施設もあり老朽化が進んでおります。教育施設も含めて現時点での本市の公共施設の数と経過年数並びに耐用年数についてお示しをください。また、今後の維持管理についてどのようなお考えなのか。当然、建てかえも含めた検討になると思われますが、財源はどのように確保されるのかについてお伺いをいたします。さらに、主要な建物で結構ですので、築年数の古い順から対応策等お示しをください。


 建物は、初期建設費用であるイニシャルコストとエネルギー費・保全費・改修更新などのランニングコストで構成をされています。初期建設費用は全コストの4分の1にすぎず、残りの4分の3がランニングコストであると言われています。いわゆるライフサイクルコストです。近年は、スクラップ・アンド・ビルドからいかに適正に建物の維持管理をし、改修等を加えていくかでライフサイクルコストを低減し、さらに建物の寿命を延ばしていくストック・アンド・メンテナンスの時代に入ったと言われております。その考え方についてもご所見をお伺いをいたします。


 さらに、本市では小・中学校校舎の耐震工事を積極的に展開し、校舎の耐震化は座間中学校の1号棟を残してすべて終了となっており、関係者の方々のご努力に対して感謝を申し上げるところです。この耐震工事によって耐用年数は延びるのかどうかについてもお示しをお願いします。簡単な修繕はデイリー業務の中で消化されていると思います。しかし、屋上防水や外壁の改修、基礎のかかわる配管、また学校等教育施設の便所改修など大規模改修は多額な費用が発生する場合があり、あらかじめ実行計画に盛り込み、予算化しなければなりません。工事完了までには少なくとも2年はかかります。しかし、この手順を踏んでいては劣悪な環境を放置することになり、利用者に不便をかけることになります。場合によっては危険な場所さえあります。例えば、現在相模野小の体育館では大雨や台風、雨量はさほどではなくても風の強いときなどには雨漏りがしてしまいます。その場しのぎの補修を繰り返した結果、経年変化によって老朽化し、大幅な改修が必要となってきている。仮にこの事業を18年度の実行計画に乗せることができたとしても、工事が完了するのは2年後になってしまう。その間に、体育館の床にたまった雨水で子供たちが滑ってけがをしたらどうするのか。学校には報告は上がっていないようですが、私のところへは既に保護者の方から滑って転んだとの声が届いています。今後、このような重要かつ緊急性を要する案件は、座間市の建築物の経過年数を見れば多く、しかも同時期に発生すると思われます。その都度ふぐあいが発生してから対応する事後対応なのか、それとも予算も含め事前に準備しておくのかどうか。対応についてご見解をお伺いをいたします。


 建物の適正な維持管理をしていくためには、台帳管理だけではなく、短期・中期・長期と施設保全マニュアルによる保全計画を策定し、問題が発生する前に部分的な更新等を行っていくようにする。また、それにかかる費用等も把握しておくことが重要だと考えます。その方が建物の寿命を延ばし、さらにはトータルコストも少なくて済みます。そういった常に安全で快適に使用できる建物や設備の保全マニュアルによる管理を事業化することについて、またさらに、その事業を行政評価のシステムに入れ、外部評価を加えた上で進捗管理をすることによって実効性を高めることについてご所見をお伺いいたします。そうした管理をすることによって、施設利用者の安全の確保という基本を、時の市財政のよしあし等の理由によって左右されることのないような仕組みづくりをしていくことが重要だと思われます。


 次に、若年者の就労支援についてお伺いをいたします。昨日、前任者から同様の内容の質問がありましたので重複をなるべく避けて、しかし重要な案件ですので確認の意味も含めて質問をさせていただきます。ニートはイギリスの労働政策で使われていた用語で、Not in Employment Education or Training の頭文字をとってニートと呼ばれるようになり、労働市場にも学校にも訓練の場にも属さない若者を指します。厚生労働省は平成16年労働経済白書で、被労働力人口のうち特に無業者として年齢は15歳から34歳、卒業者・未婚者であって家事・通学をしていない者として特別集計をしています。そして52万人とはじき出している。


 次に、フリーターは内閣府の定義では、学生と主婦を除く15歳から34歳の若者、パート・アルバイト・派遣等を含む無職で働く意思のある人として、400万人以上としています。フリーターの特徴として、東京学芸大学の教育学部の山田昌弘教授は次のように指摘をしています。フリーターは結婚をしていない。日本では未婚で子供を持つということがほとんどないから養うべき子供もいない。逆に言えば、フリーターの増加が未婚化、少子化の傾向を加速させている。さらに、親にパラサイトしていることが多いフリーターは、親と同居し食事の心配も要らない。アルバイトで月に10万円あればリッチに暮らせる。ブランド品さえ身につけている。しかも5年先の見通しも立たないから、40〜50年先の国民年金掛け金など見向きもしない。また、大学や大学院卒業イコール安定就職のシステムが崩壊している状況を次のように説明しています。大学院卒業者は毎年全国で約1万人。しかし、大学の教員や研究所の常勤職員の募集はおよそ年間3,000人。毎年7,000人の院卒者が一生希望に沿えない就職につく。安定就職を求めて高卒資格公務員試験の倍率を押し上げている学卒者がいることなどを挙げています。さらに、今まで教育投資をしてきた期待感とプライドがあるので、なかなか就職のレベルを落とすことができない。フリーターをしながら自分の理想的仕事や立場につくまで待っている状態が、フリーターの真の姿であると分析しています。フリーターの高学歴化です。そして、いずれ生活を支えていた親が弱ったり、亡くなったりする。みずからも年をとればアルバイトの先もなくなり、結婚や子供を持つことなく高齢を迎える。その結果、社会福祉費が増大していく。フリーターの不良債権化です。


 国は、ニート対策として17年度に全国で20カ所の若者自立塾を創設いたしました。18年度、厚生労働省はその数を40カ所にして概算要求をしています。フリーター対策として、厚生労働省はフリーター25万人常用雇用プラン推進に254億円、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取り組みに113億円、学生から職業人への円滑な移行の実現に7億6,000万円、若年者の雇用促進に力を注ごうとしています。


 市長は、昨日の答弁で「基本的には個人のライフスタイルの問題である。また国の課題である。市では狭い部分なので国や県の動向を見て、市の可能性を模索し探究する。対応方としては社会構成員としての自覚を促し、職業的方向性を助ける相談機能の提供、職業能力獲得の機会を用意する。今後、ニートやフリーターの問題は学校、産業、行政が一体となって取り組まなければならない問題である」と、所見を述べられておりました。私が今回このテーマに取り組もうとした大きな理由は、市民福祉充実のための財源の重要な税収の柱である個人市民税の減少の中に、ニートやフリーターは座間市において何人いるのだろうかと。そしてそこに手を入れることによって個人市民税の増加は図れないのだろうかと思ったからです。もしかしたら、座間市で1,000人いる生活保護者のうちの心身健康な稼働年齢対象者の人数よりも、ニートやフリーターの方が多いかもしれないと推測をしたからです。座間市においても、商工観光課で県央地域県政総合センターと協力して労働相談に取り組んでいることは十分に評価をいたしますが、特別に若年者向けではないようです。また、昨日の市長の答弁では、座間市においてニートやフリーターに該当する人数は算出するのは難しいとのことでした。これはどこの自治体も同じです。今まで例外的と無視され、社会問題とならなかったケースのため、正確な人数を推計するデータさえ蓄積されていないと言える。だから、国も特別集計をしています。


 国でも、内閣府と厚生労働省では、フリーターでいえば前者が400万人以上とし、後者は200万人としていて、200万人の開きがある。また、ニートについても厚生労働省は16年度労働経済白書で52万人としましたが、内閣府では2005年3月になって2002年の85万人という数字を初めてはじいています。目安ととして、厚生労働省は都市部で対象年齢の50人に1人、約2%がニートであるとしています。座間市でいえば16年度の対象年齢人口は3万8,147人、したがって63人がニートの可能性に当たります。また、フリーターについては、内閣府の2001年の定義では9人に1人、12.2%。座間市でいえば4,653人と信じがたい数字になる。市長は、余りにも根拠が不明確であるために昨日は答弁をされなかったのだと思いますが、いずれにしても、当市の生活保護者のうちの心身健康な稼働年齢対象者の人数をはるかに上回る人数であることは間違いないと思います。本年10月より生活保護者の就労支援のため支援員が配置され、活動を開始し、地道に成果が期待されるところです。しかし、未婚や少子化に歯どめをかけ、市税収入にも寄与する可能性のある若年者の就労支援については、国や県の施策を待つというだけによらず、まず座間市として対応をしていかなければならないのではないかと思います。その点についても一度ご所見をお伺いをいたします。


 次に、交通安全対策については、前任者から詳しい内容について質問がありましたので、論点を絞って質問をしてまいります。この交通安全対策については、行政、警察、そして関係団体が事あるごとにさまざまな角度から実施しており、その効果あってか、警察が掌握している事故件数は減少をしています。さらに、市では平成11年から市内を6地域に分けて実施された交通安全総点検では、620件の指摘箇所について、約50%の改善を既にしております。しかし、ちょっと内容を検証してみると、指摘箇所または内容が側溝の補修や道路の段差の解消等、直接交通事故防止に結びつかない項目も多いようです。また、点検箇所も必ずしも事故が多い場所や交差点とはなっていない。相模が丘の例で恐縮ですが、相模が丘五丁目、菅谷歯科医院前の相模が丘135号線と148号線の交差点では、平成16年1月から平成17年12月4日までに、車対自転車の事故が3件発生しています。また北地区文化センター駐車場わきの辰街道と相模が丘84号線でも、車対自転車が2件、バイク対自転車が2件、計4件の事故が発生しています。さらに、相模中と二ツ塚線市道7号線と35号線の交差点でも4件の事故が発生しています。この3件は、いずれも平成12年に行われた相模が丘の交通安全総点検では点検箇所とさえなっていません。そこで、交通安全総点検の点検箇所はどのような経過で決められたのか。その過程で事故発生件数は考慮されなかったのかどうか伺っておきます。今後、このように市民を巻き込んでの事業については、十分に準備をして細やかな説明をされ、効果が出るような取り組みをお願いをしておきます。


 次に、この総点検で指摘され、改善されて事故発生の件数が減少した等の効果があった地点がありましたら、具体的にお示しをください。できれば県道ではなく、また対策が信号の設置でない市道と市道の交差点でお願いをいたします。といいますのは、非常に自転車の交通事故がふえておりますので、論点を絞るために自転車の事故が多いと思われる市道、市道の交差点についての対策があればお願いをいたします。


 私は、建設水道常任委員会での審議の中でも申し上げましたが、交通事故対策は事故が発生してからの事後対応ではなく、これまでに発生した事故の内容を分析して、事前に対応するような仕組みをすることを提案しました。このことについても再度見解をお伺いをいたします。


 先日、自治会長さんたちと懇談する機会がありました。その際、一番初めに話題になったことが広島や栃木での学校帰りの児童をねらった猟奇的な事件についての防止策でした。懇談会では、愛のひと声運動を続けることの大切さや防犯ベルが児童全員に貸与されるようになったこと、自治会単位で行われている防犯パトロールをさらに充実させることや、スクールバスにまで議論が及びました。本当に頭の下がる思いがいたしました。私は本年の3月議会で、小・中学校の通学路の安全点検チェックリストを作成して実施するとの教育長の答弁がありましたが、その実施結果とその後の改善された指摘内容等についてお示しをください。また、その中で、先ほどからお話が出ておりますけれども、例えば通学路のわきに人が隠れられるほどの茂みや駐車場があるなど、防犯の角度からの指摘はあったのかどうかについてもお示しをお願いします。また、防犯について言えば、先ほどご紹介したように地域自治会の方々も真剣に考え行動を起こしていただいております。先進市では地域を常に循環する業務を有する企業・団体と防犯協定を結び、地域ぐるみで防犯体制を強化しています。防犯ステッカーや腕章を協力企業に配布し、例えばプロパン業者の方や検針員・郵便配達員等々に常に監視の目を光らせる体制を整えることについて、ご所見をお伺いいたします。


 次に、本年の4月より行政改革の一環として機構改革並びに組織変更が行われました。多様化する市民ニーズに対応するために常に斬新な改革をされていると存じますが、何点かお伺いをいたします。まず、12月1日発行の広報ざまやホームページを通じて人事行政の運営状況について市民にわかりやすく公開されています。その中から何点かお伺いをいたします。


 これはホームページの方ですけれども、まず、目指すべき職員像と、極めて基本的かつ重要なことが4点掲げてありました。その中に「市民が主役であると認識を持った職員」とありました。私は率直に市民が主役という表現に、現在の座間市の行政の実態があると思いました。広辞苑には、主役とは主要な役目、またその役割の人とあります。語句の解釈の議論をするつもりはありませんが、なぜ市民が主人と表現しなかったのか。ここに私と当局との根本的な見解の相違があると思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、市長は、今年度は福祉・環境・防災をテーマに掲げてリーダーシップをとられております。当然、今回の機構改革、組織変更もその観点から取り組まれた結果、1室5課10係がふえ、より重層的な体制を組まれたことと存じますが、機構改革前は防災課、改革後は市民部安全対策課災害対策係になっている。どうも格下げのような印象を受けますが、この件についてのご所見をお伺いをいたします。


 次に、今回の機構改革の大きな取り組みの一つに次長制の導入があります。市長はこの件について昨年12月の定例会で「それぞれの課に属さない次長を配置したい。そして総合的な調整を図らしめる」と見解を述べられております。これは市長も常日ごろおっしゃっておりますが、行政組織にありがちな縦割り組織の弊害を乗り越え、多様化する行政要望に対して横断的に部・課を超えて対応できる組織改革であろうと私も理解したところです。そこで、次長制導入後、どのような案件でいわゆる部を超えて横断的に取り組まれた事例は何件あったのか、またその成果についてお示しください。民間企業では管理のための管理職は要らない。権限と責任をあわせ持つ管理職以外は必ず担当を持ち、その上で管理の仕事もするいわゆるプレイングマネージャー制です。そうでなければ、職員数は削減され、仕事量の分担は次長も含めて総数計算される。しかし、実際には担当を持たない次長・課長の分も一般職員の負担となってしまう。私はそのことが気になります。


 次に、職員の時間外手当について、平成15年度は1億9,626万7,000円、平成16年度2億654万7,000円となっており、それぞれ人件費の総額に対する構成比は15年度が2.4%、16年度が2.7%となっております。この時間外勤務手当は予算の段階ではどのような経過で盛り込まれているのか伺います。また、時間外勤務の予算は部に配分されるのか、課に配分されるのか。公表するにしないにかかわらずそれぞれ適正管理がされているのかどうかについてもお伺いをいたします。


 次に、職員提案制度についてお伺いをいたします。まず、この制度はいつごろから始まったのかなど、経過や過去の実績としてどれくらいの提案件数が出されているのか、実績などをお示しください。また、提案件数については、目標管理がなされているのかどうかについてもお示しをお願いいたします。さらに、提案結果内容に対する評価等をお伺いいたします。今まで職員の方から数多くの提案がいろいろな角度で出されていると思いますが、せっかくの職員の方からの提案されたものが生かされていなければなりません。どのように審査・評価をされているのかお伺いをいたします。あわせて、提案内容の実施による効果についてもお伺いいたします。さらに、平成16年度決算では、職員提案制度事業費の報償費として7万6,000円が支出されていますが、ほう賞の内容についてお示しをください。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小川成男君)   ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、公共施設等の関係で何点かお尋ねをいただきました。総括的にご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、まず、公共施設の数と竣工の経過年数、耐用年数、そういうもののお尋ねをいただいたわけでございますが、公共施設の数は庁舎を始めとして87施設存在をいたしております。耐用年数の関係ですけれども、これは一般的な要素でお話をさせていただきますと、建物の構造とか木造等の関係で異なるわけでございまして、鉄筋コンクリートづくりであればおおよそでございますけれども50年程度、木造であれば25年程度とそんなふうな考え方がございます。しかし、その利用頻度や形態などによってそれぞれ異なることもご理解をいただきたいとこう思っております。経過年数等でございますけれども、施設別ということでございますけれども、もし必要あればまたその一覧表の関係は別の機会にお渡しをさせていただきたいと思いますが、栗原小学校の1号棟が42年からでございまして、ひばりが丘コミセンが2年経過と、こういう経過の状況が一番の前々からの形と最近の形での状況に相なっております。


 いわゆる維持管理の関係でございますけれども、大規模修繕等につきましては、実施計画等で3年ローリングをさせていただいておりまして、当然、やはり実施計画の関係では必然的に行政評価システムの対象となっているわけでございまして、管理について適切に対応をなすべきそういう形のシステムで努力をいたしているわけでございます。なお、雨漏りや漏水などの緊急性を要する関係等につきましては、即時対応しなければならないそういうものについては、その都度対応をさせていただいております。当然、やはり補修や補強をすることよって、できるだけやはり長く使っていこうというそういう考え方を持たなければいけないわけでございまして、そういうことでストック・アンド・メンテナンスのお話もいただいたところかと思っております。保全マニュアルの作成の関係等もご提案いただいたわけでございますが、現状等をよく踏まえて、これはやはりそういう方向での検討も必要だと思ってますもので、受けとめをさせていただきながら勉強していきたいとこう思っております。


 それからまた、学校等の耐震化の関係で耐用年数が延びるかというお話でございますが、耐用年数そのものが延びるということはあり得ないであろうとこう思ってます。ただ、直接的な関係はございませんけれども、やはり一定の建物の延命を図る、こういうことにはまさしくつながっていくものとこのように理解をいたしております。


 ニート、フリーター等の関係で改めて、昨日に引き続きお尋ねをいただいたわけでございますが、昨日私がご答弁申し上げた内容を引用いただいたわけでございますけれども、その冒頭で、ライフスタイルの問題というふうにお話がございましたけれども、確かに一般的な要素で、それぞれのライフスタイルの考え方が基本にそこに存在してしまっているということの趣旨でお話をさせていただきましたから、誤解のないようにひとつお受けとめをいただいておきたいと思っております。


 昨日私もご答弁申し上げましたように、このフリーターやニートという問題につきましては、上沢議員さんもお話しになってますように、いわゆるこれからの将来にわたっての少子化等の関係からしても社会保障のさまざまな問題とか、そしてまた経済とかいろんな意味に影響を及ぼすということは言うまでもないわけでございまして、そういう意味で、私としては昨日ご答弁を、全く同じような考え方の中で申し上げたところでございます。さらにまた、最近になりまして、国の方も真剣に取り組みがされてきているとこういう状況もございます。それから県の方も、昨日もお話を申し上げたとおりでございます。そういう中で、私としては、地方自治体のいわゆる市町村として昨日は狭い部分という表現をさせていただいたかもわかりませんけれども、非常にその狭いという表現を使わせていただいたのは、いわゆる市町村としてどういうことの役割ができるかという部分、それはやはり広範な部分ではなくて非常に狭いというかそういう部分での模索が現実的な形としてあるだろうと、そういうことの部分でお話をさせていただきましたから、そういう部分の中で市としてどういうことができるだろうかということを、やはり私どもとしても考えなければいけない課題だろうという、こういうご趣旨をご説明をさせていただきました。そういうことで、国の制度、県の制度、そしてまた市の形としてどういうことができるかという情報も含めて把握をさせていただきながら、大きなことはできないかもわかりませんけれども、できること、やらなければいけないこと、そういう模索をして今後とも研究をさせていただきたいとこう思っております。


 さらに、交通安全の関係でお尋ねをいただきました。交通安全総点検の経過とそしてまた事故発生件数のどういうふうな形で対応、考慮がされているかというお話をいただきました。これは、交通安全総点検につきましては、平成10年から15年にかけて市内の全域で行わしていただいたわけでございまして、この流れとしましては、自治会や学校関係の方々、さらには商店街や各種団体の皆さん、それから警察や必要によって県等の行政機関、そういう部分で交通安全総点検実行委員会を設立をさせていただいた経過がございます。点検を実施する地域、点検テーマを決めさせていただきまして、テーマに沿った現地点検を実施して問題点を抽出をさせていただいております。当然、やはり問題点に対して改善案をつくらなければいけないわけでございまして、事務局の方で改善案をまとめて、その改善案をさらに交通安全総点検実行委員会で検討・議論をしていただいている、こういうことでございます。改善案は実行委員会で、今お話ししましたように、検討・議論をいただいて、その後基本的な部分でご理解をいただいた後改善計画を立てて、そしてそれぞれの実施をさせていただいておるというのが実態でございます。また、事故発生箇所等につきましても、平成11年以降の点検から交通安全総点検実行委員会の方々にも具体的な提示をさせていただいて、ご検討をしていただいているという状況がございます。


 さらに、具体的に交通安全総点検の実施によっての効果というそういうお尋ねをいただいたわけでございますが、これは一概に、やっぱり改善しましても事故が起きるという要素が存在をしているわけでございまして、我々としては必要とする改善をしながら事故が起きないようにという考え方の中で取り組みをいたしておりますことは、ひとつご理解をいただきたいと思います。


 例えばでございますけれども、13年度で実施をしました南栗原地区で東原一丁目、市道38号線と東原9号線の交差点、これはご理解をいただくためにお話をしますと、元の座間厚生病院の近くの芹沢公園との丁字路ですございますが、あそこも残念な事故が起きてしまいました。カラー舗装なども実施をさせていただきました。それで、その前後1年半の関係と比較をしますと、その1年半ぐらいの間に3件程度事故が起きてしまったわけでございますが、これ短絡的な比較でございますけれども、1件に減少していると、これはそういうことがあります。


 それから、信号の設置によって確認できておりますことは、平成14年度実施の小松原・ひばりが丘地区の関係で市道16号線と市道36号線、トーヨーパック、あそこに信号をつけさせていただきました。あそこは年間のその当時の事故件数が9件程度発生をしていたわけでございますが、1件と大変激減をしているとこういう状況もございます。信号の設置によって、事故防止に大きな効果を改めて認識をさせていただいていると、(「じゃあ、運転手のモラルじゃないじゃないか」と呼ぶ者あり)こういう実態でございます。


 さらに、(「問題だよ、そういう答弁すること自体が」と呼ぶ者あり)何がですか。(「議員の質問に対してちゃんと答えなきゃだめだよ。特定のところをこういうふうに矛盾したようなことを言ってるけど」と呼ぶ者あり)何も言ってませんよ。(「後でやるからいいよ」と呼ぶ者あり)さらに、交通安全の関係で発生後のいわゆる対応ではなくて、過去の事故内容の分析とこういうことでお話をいただいたわけでございますが、一つは、人に対する関係でソフト的な部分がございます。車両運転者や歩行者等に対して法令の遵守、交通マナーの向上、こういうことによって交通事故を未然に防ごうという対策であります。もう一つは、道路・信号・標識等の施設の改良によって事故が起こる確率が軽減すると、こういう施策でございます。今後の関係におきましても、交通管理者と事故に関する各種情報の提供を含めて、よく協議を行って施設改善等の対策を行うことが必要だというふうに認識をいたしております。仕組みづくりにつきましても、交通事故防止対策における市役所内部の調整を始め、交通管理者である警察及び自治会等の連絡を密に行いながら施策に反映できるような仕組みに検討を進めてまいりたいと存じております。


 次の行政改革等の関係で機構のお話もいただいたわけでございますが、市民が主役というふうに表現をしたことに対して、なぜ主人と表現をしなかったかとこういうご指摘をいただきました。別に私どもとしては率直に市民の方々が主役の部分のそういう認識を持つことがという考え方の中で、別に他意はないわけでありまして、市民の方々が絶えず主役であっていただきたいと、こんなその辺の主役のそういうふうな部分に対してのそういうふうな認識を持つことが必要だという考え方で表現をさせていただいたところでございます。


 それから、防災課が安全対策課というふうになったと、そこには今度は災害対策係というふうにされていると、格下げになったのではないかというお話をいただきましたけれども、決してそんなことは考えておりません。いわゆる安全対策課というふうにさせていただきました。従来の防災課という形で防災係があったわけでございますが、今度はそこに交通防犯係というものも設置させていただきました。市民の生活における安全・安心なまちづくりという考え方の中で、統括して連携も必要でございますもので、お互いにその職務を遂行するという考え方で安全対策課ということにさせていただいたわけでございます。


 次長制度の関係でお尋ねをいただいわけでございますけれども、この関係は、従来も次長職というものは存在をいたしていたわけでございますが、この4月1日から兼務を外して単独の次長制を図らせていただいたところでございます。次長の任務として、部長の職務の遂行を補佐して所属職員を指揮監督をするとこういうふうなことで次長に総合調整の関係、さらには所管行政の企画及び調整の総括、さらには所管行政に係る重要事項の進行管理の総括、同時に所管行政に係る行政改革や事務能率の増進の総括、さらに行政事務の査察の総括に関すること、同時にまたそれぞれの政策会議等が庁内にあるわけでございまして、その連絡調整等に関する関係、さらには情報公開や情報提供、個人情報の保護、広聴の総括に関する関係とか、それから議会や監査の関係に関しての懸案事項等の調査の総括に関することとか、予算調整及び執行管理の総括に関すること、こういうことを任務と明示させていただいて職務を遂行をいたしております。また、部内に次長会議などを月1度開催をさせていただいておるわけでございまして、部内の意識改革・問題解決そういうことについて情報交換会議をしながら、その解決に努力をさせていただいておるところでございます。こういうことで、部内外の連絡調整も当然図る必要があるわけでございまして、部内の意識改革等に取り組んでより効果が生まれているものと、私は判断をいたしております。また、さらに行政改革総括推進リーダー会議におきまして、各部に関係します行政改革改善項目の進捗状況の把握並びに推進を図るとそういうことで、次長に対して指示をしながらその取り組みをさせているとこういうことになっております。いずれにしましても、次長制度をつくらせていただいたわけでございまして、今お話ししましたような職務遂行の中で効果が生まれることを期待をいたしているわけでございますし、総体的な総括的な評価については、今しばらく私としても煮詰めさせていただきたいとこう思っております。


 それから、時間外勤務手当の予算づけの時間の管理でございますが、この関係は担当部長の方から申し上げたいと存じます。


 職員提案の関係で目的や趣旨、さらにいつごろスタートしたのかと、案件の件数などのご質問をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、いわゆる建設的な職員の意見の提案を求める。そしてまたその求めさせていただいた提案について、それぞれの具体的な賞などを策定させていただきながらその目的を達成していこうという考え方で今努力をいたしております。内容的には、言うまでもなく行政の政策形成に関係すること、さらには事務及び作業の能率向上に関すること、さらに市民サービスの向上に関すること、経費の節減または収入の増加に関すること、さらには市のイメージ向上に関すること、こういう関係について、建設的かつ具体的な提案を求めさせていただいておるところでございます。


 昭和59年当時からスタートがされてきているわけでございまして、平成13年度に提案制度の規定の見直しなどもさせていただきました。それによって13年度、それまでは年間10件程度の提案にとどまっていたわけでございますが、13年度改善をさせていただいて13年度が43件、そして14年度が40件と、さらに15年度が37件と、16年度が多少下がりましたけれども25件と、現在17年度が50件という提案の内容に相なっております。


 この関係につきましては、各提案の関係で助役を長としてそれぞれの部長で構成する職員提案審査会があるわけでございまして、実現性や効果性や創造性や研究努力の程度の各視点から審査を行わせていただいております。当然、やはり審査結果の関係につきましては、直接本人に審査委員会の意見、いわゆる担当へ指示するものはその旨をあわせて記載をさせていただいて通知をして、さらにほう賞等の関係につきましても、後日改めて各提案者に対して直接ほう賞を私自身もさせていただいております。さらに、庁内職員に対する周知としましては、庁内イントラへすべての提案内容を掲示しまして、実施可能と思われる改善内容につきましては、市長名をもって関係部長等に指示をさせていただいております。その後、各担当からの回答内容につきまして、私の方にも報告をいただくわけでありまして、庁内イントラへ回答内容の掲示をあわせて行っております。


 そんな関係で実行させていただいておるところでございまして、13年度以降の関係は提案総数としては全体で168点という内容になっております。具体的に改善をさせていただいた事項等は、例えばでございますけれども、15年度の郵便料金の減額の関係等で、郵便公社で対応していた定形外の郵便物を民間配送会社のメール便に変更させていただいたこととか、それによって16年度1年間約107万円程度の経費節減がつながっているということもございます。


 それからまた、具体的な効果額の算定は非常に難しい状況もありますけれども、市民サービスの向上の例としましては、今年度4月から実施をいたしました国保年金課の窓口業務改善の提案が、個別に対応して受付窓口を一本化、接客の担当職員を明確に配置をして、市民にとって簡単明瞭な手続ができることによって、スムーズな接客サービスを行うことが可能になっております。そのようなそれぞれの提案制度の関係について、当然やはり提案する職員の今後の士気の問題もありますので、的確な対応を進めさせていただいているとこういう状況にあります。


○副議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、時間外勤務手当の関係でお尋ねいただきましたことについてご答弁させていただきたいと思います。時間外勤務手当の予算つけ及び時間の管理等々はどうしているのかというご質問でございました。


 まず、時間外勤務手当の時間外の目標設定というお話もございましたけれども、時間外休日等の勤務時間数の配当につきまして、配当制という形で実施させていただいております。その中で、特に事務改善や事務執行の計画性、こういったものもひとつ見させていただいております。それから、一部職員に時間外が集中しないような課内での事務事業の配分の検討を行うなどして、年間を通した事務事業量の把握並びに毎日の勤務時間の管理の徹底を期して対応すると、このような目的で対応しているところでございます。


 さらに、前年度の実績等も考慮し、各課の配当時間によりそれぞれのところへ配当をさせていただいているとこのような状況でございまして、また、年度途中に各課より時間外勤務の実績報告を提出していただいて、当該年度の補正予算、それから次年度の当初予算に反映をしているところでございます。そのようなことから、各課の状況を把握させていただき総括的に職員課が財政課と調整いたしまして決めていると、このような状況でございます。


 配当時間、予算の管理でございますけれども、当然ながらそれぞれの担当課が配当時間、予算内の範囲で管理をすると。それから職員課がそれらを統括してさらに管理をすると、このような形で行ってございます。職員課の方で、統括的な管理といたしまして一つの例でございますが、午後9時以降に時間外勤務を行う場合につきましては、所属長は事前にその予定時間と執務内容、こういったものを明確にし、職員課長と協議をするとか、それから事後的に9時以降、特に長時間行ったことについても報告をとり合いながら行っていると。時間外勤務につきましてはそのような、基本的には各課での管理、統括的に職員課、予算については当然財政課との調整が必要でございますけれども、そのような対応で執行管理をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からはほう賞内容についてのお伺いがありましたので、その内容につきましてご答弁申し上げたいと思います。


 ほう賞区分の内容でございますが、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたが、13年度で一部規定の見直しを行いまして、ほう賞の区分を3区分から4区分にいたしてございます。それで、具体的にその区分ですが、特別賞、優秀賞、努力賞という3段階の区分を、平成13年度からは最優秀賞、優秀賞、努力賞、参加賞という4区分にいたしてございます。それで、一番上の最優秀につきましては3万円、それから優秀賞につきましては1万円、努力賞につきましては5,000円、参加賞については1,000円と、いずれも商品券をもちまして表彰をいたしてございます。


 この16年度の実績として7万6,000円という数字ですが、これは先ほどの市長の答弁にもございましたように、25件分のほう賞ということで支出をさせていただいております。


 よろしくお願いします。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に、まず交通安全対策の中で小・中学校通学路の安全点検についてお尋ねをいただきました。学校教育課が担当いたしまして、この通学路の点検をしたわけでございますけれども、各学校から指摘のあった危険箇所につきましては、交通関係の危険箇所が小学校から61カ所、中学校から17カ所、指摘が届いております。交通関係78カ所のうち交通量の多さや道幅、歩道の有無の関係で危険を感じる場所が40件、進入禁止無視やスピードの出し過ぎなどの運転者の運転マナーの問題による危険箇所が16件。地形や道路構造上の視界の悪さの問題が10件、実際に事故が発生している場所の指摘が7件。信号待ち場所の渋滞の問題が3件、路面の問題が2件などとなっております。このうち交通量が多く、幅員や歩道が不十分である箇所でありますとか、見通しが悪いなどの28カ所につきましては既にPTA連絡協議会などからの指摘もありまして、それぞれ担当において適宜対応できるところから鋭意取り組んでいるところであります。また、運転マナーにかかわる箇所につきましては、なかなか取り締まりの難しい状況もあるようでございますが、児童・生徒自身に自分の安全への配慮について細心の注意が払われるよう各学校の安全指導に努めますとともに、可能な範囲でPTAの協力などを得ながら、地域に安全指導の力を発揮していただくよう働きかけているところでございます。


 それから、茂みあるいは駐車場など防犯上の指摘、防犯上の問題のある箇所の指摘はあったのかどうかというお尋ねもいただきました。これは先ほどもご答弁申し上げたところなのでございますけれども、指摘がございます。不審者等の出没が心配される箇所、小学校で24カ所、中学校で14カ所。過去に不審者が出たことがある場所が13件、人通りや暗さの関係で危険を感じるといった場所が25件指摘されております。なお、健全育成の面で問題を感じる箇所ということで指摘されている箇所が小学校で5カ所、中学校で1カ所。人の多く集まる場所の関係で3件、性的な刺激の面で2件、これは季節的なこともあるのだと思いますけれども、スズメバチの関係で1件が指摘されております。調査結果につきましては、危険箇所の確認などの関係で関係部署と調整している部分がございますので、今後さらに学校や関係部署と連携しながら対応をしてまいりたいと考えております。


 それから防犯について、市民の皆さんの熱心なご活動があったり、企業との協定を結んでいる地域もあると。そういう地域もあるけれども、どうかというようなお尋ねをいただきました。本市におきましては、市の職員が防犯腕章を携帯したり、公用車へのステッカーを貼付したり、青色回転灯での巡回をしたりというようなことは、市の方でさせていただいているわけなのですけれども、地域のご家庭でお願いをしている子ども110番の家の協力でございますが、企業体と言えるかと思いますけれども、給油所、それから商店、そういうところに子ども110番の家として現在協力をいただいておりますし、また郵便配達員さんにつきましては、動く子ども110番の家ということで協定を結びましてご協力をいただいているところでございます。今後におきましては、地域の目は多くあるほどいいわけでございますし、私どもも子供の安全についていろいろな意見交換の場をつくることも必要だというようなことも考えてございますので、企業へもお伺いをしてみたいとそのように思っております。


○副議長(小川成男君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは、相模野小学校の屋内運動場の雨漏りについてのご質問がございましたのでご答弁申し上げたいと思いますけれども、この学校の屋内運動場につきましては、過去数回一定の対応を図ってきているところでございます。ご質問の中で児童が雨水で滑って転んだということがございましたけれども、確認をいたしましたけれども、学校としては把握をしていなかったようでございます。


 雨漏りの状況は、先ほどのご質問の中でもございましたけれども、風の向き等によって異なってまいりまして、その箇所を特定するのが難しい場合も多うございます。そういうような状況の中で現況としましては、その都度の一定の修繕を行って対応しているところでございまして、大規模修繕というような形になってまいりますと、先ほどご答弁がありましたように、ローリング方式の実施計画によって対応を図っていると、そういう状況でございます。


 そのような中で、この屋内運動場の件につきましてはよく検討をさせていただきたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。


 上沢本尚議員の再質問を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時51分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時40分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 上沢本尚議員の再質問を許します。───上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。


 施設の保全マニュアルによる管理についてですけれども、公官庁施設の保全業務が円滑にかつ適切に実施されるということを目的にしてこういう施設の保全マニュアルというのがございます。最近では、この施設台帳をもとにして簡単にパソコンで作成できるソフトもあるようですので、厳しい財政の中でもたゆまず事業を推進されることをお願いを申し上げます。


 次に、若年者の就労支援については、市長の方からも非常に前向きな答弁をいただきました。仮に事業化とまでいかなくても、例えば庁舎の情報コーナー等に国や県の若年者就労支援の内容を掲示したコーナーをつくるとか、そしてまた問い合わせを明記するとか,ホームページにリンクを張るとか、広報ざまで特集を組むとか、そういったことを少しでもやっていただければと。また、労働支援事業については商工観光課で行っているわけですけれども、なかなか労働相談が商工観光課でやっているというところへたどり着かないというか、庁舎へ来てもわからないというところがありますので、表示なども工夫していただいて、せめてそういった問い合わせ窓口だけでもあればなというふうに思っております。それによって一人でも二人でも安定就職につながればというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 次に、交通安全対策については、事業の内容をよく見てみますと、私の感覚で交通安全対策イコール交通事故防止という感覚なのですが、事業の内容をよく見てみるともっと広義な意味で使われているようです。関連部署も市民部、都市部、教育委員会からさらに警察、加えて幾つかある関連団体、自治会も含まれますし、消防に至るまでこういった多岐にわたる事業となっています。こういった組織が横断的にわたっている事業こそ、先ほどありました次長制、次長が活躍する場になるのではないかと。ぜひ、そういったこの全庁的な取り組みに対してはそういったシステムがあるわけですから、活用をされてはどうかと提案をさせていただきます。


 次に、職員提案制度については、提案件数の例えば年間目標はあるのか、管理をされているのかというような質問をしたつもりなのですが、ちょっとその辺の答弁がなかったように思いますので、今回答弁をお願いしたい。


 それから、この職員提案制度は直接改善に結びついて大変に重要な制度だというふうに思います。提案の件数に比例して市民の利便性の向上や、また事務事業の効率化によるコストダウンは大変評価されるところだと思います。逆に、提案件数が少ないということは組織の硬直化を意味し、職員の方のモチベーションが下がっているということが言えるのではないかと思います。提案件数を上げるということについて努力をしていく必要があると思われます。人間の知恵に限界がないように提案にも限界がないということをもう前提にして、取り組んでいくべきであろうというふうに思います。場合によっては、ほう賞制度もほう賞金をもっと上げて、それによってそれ以上の効果を得られるのであれば、そういったことも検討すべきではないかというふうに思っております。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員の再質問でございますけれども、施設の保全マニュアル等は先ほどお答えをさせていただきましたように、よく勉強をさせていただきたいと思っています。


 それからまた、フリーター等の関係につきましても、具体的に例えばのご提言などもいただきました。非常にある範囲の中にとどまる部分かもわかりませんけれども、そういう中でできることについては鋭意努力をさせていただきたいと思います。


 それから、交通安全対策の関係等につきまして、こういうふうにやはり全庁的に取り組まなけれいけない問題、こういう関係については非常に範囲が広い課題であると、ぜひ次長等の関係を十分生かしてというお話がございました。意を体して対応してまいりたいと思います。


 それから、職員提案の関係で答弁漏れというお話がございましたけれども、今私どもの方としては、強化月間という関係で年2回そういう実施もさせていただいております。同時にまた、強化月間等におきましては、1課1提案ということを呼びかけながら対応などもさせていただいておるわけでございまして、ご承知おきをいただきたいとこう思っております。


 それからまた、件数のアップ等の関係につきましては、いずれにしましても現段階の件数、おかげさまで徐々にアップをしてきているわけでございまして、当然、それでよしということではない部分でございます。今後とも職員の意識を高めて、そして、業務の改善につながるよう全職員挙げて対応をしていかなければいけないわけでございまして、そういう趣旨をもってこれからも件数等の増に努力を重ねていきたいと思っておりますし、そういう一つの手段としてほう賞の関係もお話がございましたけれども、その辺はよくまた今後の課題として受けとめをさせていただければと思っております。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。


 以上で上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣敏治でございます。ただいま議長よりご指名いただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、公園の利便性と充実についてお伺いいたします。


 人々が日常生活を営む上で、公園や広場は身近な自然との触れ合いの場として、またスポーツやレクリエーションの場として人々が集い、憩いの場として欠かすことができない空間です。そして公園は緑地として、また災害時の避難場所としての大変に大事な役割も兼ね備えています。本市は、狭いこの行政面積で地域のさまざまな特色を生かし、緑の基本計画と連携した都市公園の整備を行い、森林公園としての役割が大きい谷戸山公園を始め芹沢、かにが沢、立野台、座間公園等があり、そのほかに都市公園として現在35の公園が存在しております。近年は、少子高齢化や地域の家族構成の変化により、公園利用が大きく変貌し既存公園での利用者が年々少なくなり、新しく住宅が建つ地域には公園がなく、子供たちが近くの道路で遊び、交通障害になり事故も発生し、早く公園の設置を望んでいられます。今後、当局は都市公園の整備計画をどのように考えているか、最初にお尋ねいたします。


 次に、公園のバリアフリー化ですが、平成16年度から交通バリアフリー法基本構想に基づき、大きな公園周辺は道路の整備が進み、公園の出入り口は段差がなくなり、高齢者等において大変に喜ばれております。しかし、公園内の公衆トイレは、和式トイレで手すり等がなく、高齢者や障害者は利用しづらく、早くトイレのバリアフリー化の実現をたくさんの方が望んでいますが、今後の計画を示していただきたいと思います。


 公園管理はそれぞれの地域の特性を考慮した最適な管理を目指し、地域管理と民間委託管理併用で行っています。かにが沢公園・座間公園・立野台公園・芹沢公園は民間委託で毎日管理されているようですが、その他の公園につきましては、トイレ清掃などを含みどのような形で実施しているのかお尋ねいたします。


 次に、公園内に設置されている手洗いやトイレの水道の管理ですが、だれしもがいつでも自由に使えるようにとのことで、公共の水道が整備してあります。しかし、時々蛇口を締めるのが緩かったり、また使用マナーが悪く水が出っぱなしになっていたりして、むだな水が使われております。最近、市民よりもったいないとの苦情を耳にいたしますが、当局では今後公園水道水のむだの排除についての対策をお伺いいたします。


 続いて、昨年の11月より試行運転を開始したコミュニティバスの運行についてお尋ねいたします。コミュニティバスは市役所への交通の利便性を高めるために、市民の皆様だれもが利用できる交通手段の一つとして、さがみ野、相模が丘への2コースの試行運行が開始されて既に1年が経過しました。利用者の方からは、自宅から市役所への交通手段として一定の評価をいただいており、徐々に利用客もふえ、時には10人の定員以上になりお断りする場合もあると聞いております。そこで、現在までの利用状況と、利用者から寄せられた意見や要望はどのようなものがあったのかお尋ねいたします。そして、本年17年度は新たにひばりが丘、小松原への2コース追加試行運転となり、予算措置がされ、地域の方々は一日も早い運行を望んでいますが、現在まだ運行に至っておらず、心配している市民もいます。この追加運行についての現在までの取り組み状況と、あわせて今後の新ルートの運行計画の予定がありましたらお尋ねしたいと思います。答弁をお願いいたします。


 今回の追加運行に利用者の意見や要望がどのように反映されているのかも、あわせてお尋ねいたします。


 続きまして、環境対策について。最初に石綿対策、お尋ねいたします。石綿は今、毎日のように健康被害、健康不安により社会問題としてメディアで取り上げられおります。石綿は法律用語で、一般的にはセキメン・アスベストとも言われておりますので、今回はアスベストと呼ばせていただきます。このアスベストは吸い込んでから発病まで長い潜伏期間があることから「静かな時限爆弾」とも呼ばれています。直径が髪の毛の5,000分の1と細く、またとても軽いためにすぐに空気中に舞い上がり、吸い込むと肺などに突き刺さり、肺がんや臓器を包み込む膜にできる中皮腫、肺の組織が硬くなる石綿肺を引き起こします。日本では、アスベストが大量に使われ始めたのが1969年から約25年間で、アスベストは燃えず、加工しやすく、しかも安価で、かつてはその特性から夢の物質と言われて、日常品を含み3,000種類に使われて、石綿スレートを中心とした建材やコンクリート建物の天井・壁への吹きつけ材として、あるいは水道管や煙突などに使用されてきています。本市ではアスベストの飛散で市民が健康災害、健康不安を抱かないようにといち早く7月に「座間市アスベスト問題対策会議」を立ち上げ、市民に対する相談窓口を開設するなど全庁的に積極的な対応を行いました。そこで、今まで市民よりアスベストについてどのような相談があったのか、その内容についてお尋ねいたします。


 そして、早急な実態把握のために調査を開始し、7月末からコミュニティセンターや学校の公共施設など平成8年以前に建てられた公共施設121カ所を対象にアスベストの使用状況の確認調査を実施し、その結果、吹きつけアスベストがないことを確認しております。また、詳細な分析が必要なアスベストを含有している可能性の高いロックウールについては9施設16カ所よりサンプリングをして専門機関に調査依頼を行っていますが、その調査のためにサンプリングしたこの16カ所については、飛散防止や暴露防止を現在どのように対応や養生をしているのかお尋ねいたします。また、小規模工事や維持補修等を含む公共事業に対してのアスベストの取り扱いについてどのような対応をしているのかも、重ねてお尋ねいたします。


 今、市民が大変に不安を持っているのが公共性のある民間施設であります。この民間施設に対しては現在ホームページで「中小企業者のアスベスト除去等に対する補助施策」として案内していますが、今後、行政として市民の安全と健康を守る立場より、民間施設への対応や取り組みについての市長のご所見をお伺いいたします。


 続きまして、環境対策としまして、公共施設の省エネについてお尋ねいたします。本年2月にご承知のとおり京都議定書が発効され、1990年の排出量を基準として日本は2010年までに残り5年間でCO2など温室効果ガスの排出量6%の削減が義務づけられました。しかし、現状は大変厳しく、2003年度で我が国の温室効果ガスの総排出量は減るどころか逆に1990年に比べて8%もふえております。今、省エネの推進を始めエネルギーの利用効率の向上、再生可能なエネルギーの転換などに取り組んでいます。また、政府もその危機感より本格的な地球温暖化防止策として地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し、来年4月より施行予定となりました。また、神奈川県では「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく施策を策定の上、2010年まで715万トン削減を目標に掲げて、多岐にわたって施策を進めています。本市におきましては、環境マネジメントシステムを中心に積極的に全職員全庁的に省エネ資源化に取り組んでいます。また、座間市環境保全行政施策推進指針のもとで行動計画書を作成し、「できるものを、できることから」として、ソフト面ばかりでなくハード面として庁舎内において空調設備のインバーター制御、地下駐車場のCO2センサーによる給排気制御、そしてここにありますこの議場のメタルハイランドランプを取り入れ、消エネに努めています。そして、費用対効果を長時間で考え、庁舎内全トイレに照明用の感知、人感センサーを取りつけ、むだな電力の削減に努めている姿勢は多くの市民から高く評価されています。このようにして、省エネ対策はISO14001を中心としたソフトと設備のハードの両面で取り組んでいますが、地球温暖化の影響も受け、16年度の光熱費の使用実績は前年度比較で電気4.5%増、ガス2%、水道1.7%増で、残念ながら逆にエネルギーが増加となっております。削減に対しては、今後どのようにソフト面、ハード面をあわせて取り組んでいくのかお尋ねいたします。


 特に、電気使用料が年々増加現象にあり、庁舎内の蛍光灯器具の間引き削減やエレベーター休止なども行っていますが、根本的な対策として使用設備の見直しが必要なときと考えます。費用対効果を考え、照明器具の見直しの中で一般的には発光ダイオードや電子式安定機器が公共設備に使われておりますが、本市としてこれから省エネ対策器具の導入についてどのように考えていらっしゃいますかお尋ねいたします。


 最後に、2007年問題について市長にお尋ねいたします。昨日も2007年問題が出ておりましたが、間もなく団塊の世代の大量退職が始まります。団塊の世代とは堺屋太一氏が命名した言葉で、第二次大戦後、数年間のベビーブームに生まれた世代のことで、具体的には1947年から1949年ごろに生まれ世代の人たちを申し上げます。1947年生まれが一番多く、2007年はこの1947年生まれに代表される団塊の世代が定年を迎え始めることが予想され、労働力不足や退職金の増加、そして社会保障の現役負担増大といった問題が発生し、この世代の定年退職を2007年問題と言われています。団塊の世代の3年間の出生数は約805万7,000人。座間市においても本市の統計によりますと約6,200人が現在元気で社会の中で頑張っていらっしゃいます。この方々の多くが2007年(2年後)に一気に退職することになり、その労働力は数・技術力で圧倒的なものであり、日本経済で大きな損失が発生するとも言われています。団塊の世代の人たちは、第二次世界大戦の終了直後に生まれ、日本の戦後から高度成長期を支えた圧倒的な数を誇る特異な世代です。子供のころは受験戦争を体験し、仕事においても出世競争や他社との競争社会にもまれ、毎日仕事に明け暮れました。高度成長期に採用され、終身雇用と年功序列で賃金の安定を保障するかわりに、企業への忠誠を求められ見事にそれにこたえ、圧倒的な数を背景に日本経済を支えてきました。


 今、企業の多くは彼らがやめる前に何とか技術継承や定年延長を模索し始めていますが、多くの方は無事に定年退職し、居住地で第二の人生を迎えることが予想されており、毎日仕事に明け暮れることはなくなります。企業戦士として家庭を顧みるような余裕もなく懸命に働き続けた団塊の世代の人たちは、今度は多少の経済的な余裕を持ち、たくさんの時間も持ち合わせており、その上、長年培った経験や知識、技術力等々の大きな財産を持っています。団塊世代の定年後の興味についてのアンケートで発表され、75%の人たちが第二の人生をどう生きるのかに興味を持っています。ぜひ、この団塊の世代としての大切な財産を本市の今後のまちづくりや各事業・施策に積極的に参加していただくために、いろんな工夫をもって受け皿の準備がこれから必要と思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 以上で1回目の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。(拍手)


○副議長(小川成男君)   ──市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。


 まず、都市公園の計画的な整備ということでお尋ねをいただきました。基本的には稲垣議員もお話をいただいていたわけでございますが、緑の基本計画を基本に整備をしていくことになるかと思います。都市公園の環境は一定の規模も要するわけでございまして、今現在芹沢公園の整備等をさせていただいているわけでございますが、前々からお話を申し上げていますように、一つとしては、相模が丘の関係、さらにはひばりが丘の関係、そういうものを緑化推進重点地区整備として指定をさせていただきまして、一定の公園を今後この緑化推進重点地区として整備をさせていただくとこんな考え方を持たせていただいております。今後も優先度・緊急度・必要性等を勘案しながらその整備促進を図らせていただきたいと存じます。


 それから、トレイの関係でございますけれども、この関係につきましては、バリアフリーのお話もございましたけれども、神奈川県の福祉のまちづくり条例等の関係でも規定がされております。これは新設のトイレ等の関係におきまして規定がされているわけでございますが、二つ目として、既存のトイレの改修に伴うものがございます。いずれにしましても、修繕等で一部対応いたしているわけでございますが、さまざまなバリアフリーの関係についてこれからも鋭意努力をしていくことは必要であるわけでございまして、今後も現地の状況等をよく確認をしながら対応に努めてまいりたいと存じます。


 それから、公園トイレ等の清掃の関係でございますけれども、現在4公園、いわゆる7カ所についてシルバー人材センターの方にお願いをいたしております。それから、そのほかのトイレについて開発公社の関係で1週間に1度でございますけれども、清掃をお願いをいたしております。さらにまた、自治会や利用者団体の方々が率先して清掃などをいただいているという公園もございます。いつでもトイレはきれいな状況に置くということがなかなか難しい状況もあるわけでございますけれども、そのような自治会や利用者団体の方々も清掃を率先して、12カ所程度していただいている箇所もございます。いずれにしましても、そのような今後もそういう利用者や自治会等のご理解の中で清掃等にもご協力をいただきたいと存じておりますし、同時にまたみずからも行政としても今後ともそのトイレの清掃等の充実を図ってまいりたいとこのように考えております。


 それから、公園等の水道の関係で、水が出っぱなしになっていたり、そういう状況の中でもったいないという苦情を耳になされるということでございますが、正直なところ、そういう水道の水が出っぱなしの苦情なども市の公園緑政課の方にも寄せられております。本当にマナーといいますか、残念な状況も存在をしていることも事実でございます。よく、今後注意喚起等もしながらマナーの向上に、その状況に合わせて対応をさせていただきたいと存じております。


 コミュニティバスの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、おかげさまで今年度11月末で一日当たり32.5名の乗車をいただいております。利用者からいろんな意見ご要望等もあるわけでございますが、例えば運行等に関しての関係は、本数をもう少し多くできないかとか、さらにまたルートの見直し等の関係、こういう意見もいただきます。またサービスに関することとしましては、低床ステップの設置とか、わかりやすいコミュニティバスの配色の関係等、それぞれご要望などもいただいている関係もございます。これらについて、試行期間中にさらに検証をさせていただきながら、よりよい運行を目指してまいりたいとこのように考えております。


 それからまた、試行期間の関係等のことでお尋ねをいただいたわけでございますが、試行運行は3年とさせていただいているわけでございまして、今年度少しおくれてしまっているわけでございますが、申しわけないとこう思っております。今年度2コースを追加して4コースという試行をさせていただく予定になっております。この中でも今までの2コースにさらにプラスして2コースと、そういうことで試行運行させていただく中で、さまざまなご意見等もいただくことになるかと思っております。そういうことで、それらご意見等もさらに総じて検証などもさせていただきながら、今現時点では19年の10月に本格的な運行ということを目途としているわけでございまして、いろいろと検証をしてしっかりと対応していくと、こんな考えを持たせていただいております。


 今までの中で、例えばバス停の位置とか、そういうことの改善などはさせていただいた軽微なことは存在をいたしております。


 環境対策で石綿管のお尋ねをいただきました。この関係で、相談の具体的な内容等の件数も含めてお尋ねをいただいたわけでございますが、ことしの4月から11月30日までの集計でございますけれども、51件の相談がございました。そのうち建物の関係が36件、廃棄物等の関係が3件、健康被害等の関係が3件と、そのほか9件と、こんな内容になっております。


 建物の関係は、例えば自宅の天井や屋根にアスベストが使われているかどうかと、非常に古い建物であるから心配でならないと、どこで調べてもらえばよいのかと、こういうような問い合わせなどもございます。それから、廃棄物関係では、道路にアスベストらしいものが捨てられていると。ぜひ調査をしていただけないかとこんなふうなお話もございました。それから健康被害関係では、下請企業で働いていたが、最近血圧が非常に上がりぎみだと。家族がある病気で亡くなっていると、非常に心配だと、そういうふうな健康の被害に対してのご心配の相談などもございました。同時にまた、その他として市内にそのようなアスベストの製造事業者があるかないかと、こんな問いもございました。これらの相談につきましては、私ども市とまた県の関係機関で適切に処理をさせていただいております。


 それからまた、16施設の関係で触れられたわけでございますけれども、これは、私どもの方も今調査をいたしているわけでございますが、当然、やはり除去とか封じ込めとか、さらには囲い込みとか、そういう方法で対応が求められているところでございます。そういう中で、今後分析の結果等も踏まえて必要に応じた適切な対応をしていく、こんな考えを持たせていただいております。


 暫定的な形で応急的な措置をとらせていただきましたのが、相模が丘東保育園の天井裏の鉄骨部分、これは目視では飛散のおそれがない。現状は天井で囲い込み状態となっておるところでございます。それから、座間小学校の1号棟の少人数教室と階段の天井部分でございますけれども、少人数教室の方は封鎖施錠をいたして立入禁止をいたしております。それから階段の天井部分、これは表面を特殊塗料で飛散防止の措置を行わせいただいております。立野台小学校の旧機械室ですが、これは現在使用してない施設でありますから封鎖施錠をいたしております。


 次に、座間の公民館でございますけれども、機械室天井鉄骨、この関係は封鎖をし施錠をして立入禁止と、それから1階の天井裏鉄骨から3階の天井裏鉄骨部分でございますが、これは現状は囲まれた状態でございますから、施設の利用を行わせていただいております。


 北地区文化センターの2階天井、舞台の天井でございますけれども、今現在ビニールシートを覆って飛散防止を施しております。また、2階の講座室の天井と2階の大ホール天井でございますけれども、飛散性ではなくて固形状のボード型であることから、施設の利用を行わせていただいております。


 次にまた、水道施設関係では、第一配水場、第二配水場、四ツ谷配水管理所、第三水源ポンプ所の発電室等の天井部分の関係につきまして、閉鎖施錠をして関係者以外の立入禁止をさせていただいております。以上でございます。


 さらにまた、公共事業等の関係でのアスベストの取り扱いでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、市の工事監督規程第13条、材料等の検査によって、「監督員は、工事材料等について使用前に規格、品質、数量等について厳正に検査をしなければならない」と、こういうふうにさせていただいております。よって、請負者より使用材料の工事材料検査申請書や、もしくは施行計画書記載による承認を行って材料検査をさせていただいております。特殊材料等で材料を指定するような場合は、特記仕様書に明示を行い使用しております。さらに、本市の土木工事共通仕様書に、公共工事におけるアスベストの含有建材の原則禁止にかかわる特記仕様書を追加して、平成17年11月1日以降発生する工事から、使用するすべての建材は石綿を原材料としていないものを用いて施工するものとさせていただいております。こういう点につきましては請負者にも十分周知をいたしておるところでございます。今後ともアスベストを原材料としていない材料を用いた施工によって、市民の皆さんの不安が生じないような努力をいたしてまいりたいと存じます。


 それからまた、民間施設への対応でございますけれども、この関係につきましては、県は国からの指示で、特定行政庁として吹きつけアスベストの調査を行い、一定の報告がされているというふうに承知をいたしております。権限を有しない私どもとしましては、直接民間の建物について指導はしておりませんけれども、今回の県の調査等に対しては協力をいたしているところでございます。


 さらに、さきの9月定例会において、例えばスーパーで建材に使用しているかどうかの調査ということでご質問にお答えをした記憶があるわけでございますが、企業についてはみずからの調査で対応していただくことが企業の社会的な責任を果たすものと、こう考えております。そして、個人の家屋に関する心配事や近隣の解体工事などについてのご相談は、関係機関と連絡を密にしながら今後とも対応を続けてまいりたいと考えております。


 環境対策の関係で、ISO14001の関係でご質問をいただきました。ISO14001の認定を受けながら今日まで、認証をいただいて以来、施設拡充なども図りながら対応を進めておるところでございます。15年度と16年度、市の庁舎のエネルギーの使用料が、残念ながら増加をいたしておるところでございます。これは、原因等も分析をしているわけでございますが、15年度と16年度の非常に気象状況等の相当な相違が存在をしていると。そういう関係でそのエネルギーの使用料がふえてしまったのではなかろうかと、こういう考え方を持たせていただいております。いずれにしましても、このISOで定めた職員の行動策を定着をさせていただくことはまだ必要であるわけでございまして、定期的にそのような研修会等の開催もさせていただく考えでございますし、同時にまたその取り組みの内容として省エネ製品の購入等の積極的な選択とか、それからスタンバイ機能が付加された製品の積極的な活用とか、さらに必要に応じて点灯とか消灯の励行とか、それから室内温度管理の徹底とか、さまざまな関係等について職員周知を図りながらさらに今後ともエネルギーの削減に努力をさせていただきたいと存じております。


 発光ダイオードのお話をいただいたわけでございますけれども、信号機等ではかなり最近多く使われております。また、電光ニュースとか、繁華街のいわゆる活用されているさまざまな部分にも相当使われ始めてきているということも言うまでもないところでございます。非常にこの発光ダイオードといいますのは、光を生み出してより鮮明な形で、さらにまた一般的な蛍光灯と違って相当な寿命が延びると、こういうこともお聞きをさせていただいておるところでございます。それぞれこの発光ダイオード等の関係についてメリットがかなりあるということも承知をいたしているわけでございますが、しかしながら、現時点ではまだ一般的な照明等の関係については、開発途上というのが実態のようでございます。今後も、十分その辺の動向等も見きわめて、今お話ししましたような経費的な面とかさまざまな部分もあるようでございますから、情報をよく把握をしながら、導入に向けての研究を深めさせていただきたいと存じております。


 それから、最後に2007年問題でお話をいただきました。総務省の調査によりますと、40歳から59歳までの方で60歳以降も働きたいというこういうお考えを持っている方が81%程度というふうにお聞きをいたしておりますし、それからまた60歳以上でも89.8%という方が再就職を希望しているということも言われております。最近、このような状況の中で、神奈川県では中高年齢層の就職支援として、経済団体や労働団体と連携・協力して、総合相談機能やカウンセリング機能などと一体的に提供するために、第八次の神奈川県職業能力開発計画を現在策定中というふうに伺っております。この中でも、今ご質問をいただいた2007年問題、その対策として人材育成推進体制の整備とか充実を柱として視察の展開を図っていくということの中間報告がなされているというふうにも伺っております。


 過日、埼玉県だったと思いますけれども、埼玉県では、県と埼玉大学とが連携をして、そういう団塊の世代の方々のこれからのご自分のこういう部分に進みたい、そのためにはやっぱり新たな技術とか新たな知識を持たなければいけないということで、県と埼玉大学が連携してそういう研修コースなどの検討がされ始めるというふうにもお聞きをいたしております。


 いずれにしましても、この問題についても非常に、自治体としての関係については先ほどのニート、フリーターの関係と同様に非常に、なかなか難しい問題もあるわけでございますけれども、県の情報なども十分にお聞きをしながら、どういう形が私ども市としてとれるのか。例えば情報提供とかまた相談的な部分とか、そういうふうなとれる部分についてはよく模索をさせていただいて検討いたしたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。───稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  一定の答弁ありがとうございました。それでは再質問したいと思います。


 まず、公園の利便性ということで再質問するわけなのですが、この公園につきましては、この行政評価の中で、公園・広場の自立ということで、現状が市民一人当たり4.44平方メートルと、これを平成17年度、今年度になるわけですが、8.44平方メートルにするというふうに目標を立てられ今動いているわけなのですが、残念ながらこれ達成度がゼロということで、停滞という状況になっております。これはある程度計画を立てた中で、この17年度の8.44平方メートル、それから平成22年度に10.02平方メートルとこういう目標を立てて具体的な経過をもって進められているのだと思うのですが、実際にこの狭い座間のこの土地の中で空き地を探すのは大変で、今いろいろなところに声をかけて、借地も含めながらやっている、苦慮しているのだろうというふうに思います。


 しかし、現実に最近、今まで開発されてどんどんどんどん家が建った部分においては、開発行為をうまく免れるような形で、家は建つけれども空き地がないと。そこに子供たちが、若い人たちがどんどん座間に住まわれて公園に行くには、要するに1キロもある遠いところに行かなければいけないということで、どうしてもそんな中で道路で遊ぶとかいろんな形で、これが言うならば子供たちのしつけの悪い影響にもなるのだろうと思うのです。これを、いかにしてこれをこの目標に合わせていくかという具体的なやはり取り組みが必要なのだろうと思います。借地がなかなか難しいのならば、借地はなぜそこで難しいかとか、また土地はどのように確保するのかというものを一歩も二歩もこの目標に対して達成するべきそこに計画を持った取り組みが必要ではないかと思いますので、その辺、再度ご質問いたします。


 それから、このトイレ、バリアフリーの中でトレイなのですが、今年度も新しく座間の方に、2丁目の方に上り戸公園というところにトイレができました。ここもバリアフリーはできてないわけなのですけれども、こんな形でバリアフリーになるからということで、今高齢者がどんどん公園に出てきますが、そこでトイレが和式のためにしゃがむけど立てないと。日常洋式を使っているせいもあるし、また高齢者はいろんな形で筋肉もかたく、そんなところで柔軟性がないものですから、それであるとき電話が来まして、トイレで倒れているからということで市民から電話がありまして、私すぐ走っていきました。その中を見るとトイレにつかむところも全然ないということになります。現在のトイレを見ますと、やはりバリアフリーの手すり云々といいますと容積なり、それからまた床面積に広さがないわけです。そこにつけるというのはもうほとんど不可能になると思います。そうすると大規模な形でトイレの改修となりますと、またそこに大きな財源が必要になってくるわけですから、この暫定的に今既存にあるトイレ、大きな公園からでも結構ですから、試作的に床から簡単な、簡易的な、本当に座って立ち上がれるような手すりを暫定的に簡易的なものをつけられて、そのトイレの改修に当たるまでの措置としたものを取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、水道水のことなのですが、当然これしつけの問題、きょうずっと、きのうからしつけの問題が出てきているのですが、この注意喚起なりマナーの向上というのはこれ大事なのですが、子供たち、水が出てれば噴水と同じように水出てるのが当然だというそういう一つの覚えも出てきまして、それがきちんと親御さんが蛇口は締めるんだよというこのしつけが大事なのですが、ある都市におきましては、この蛇口を全部取りかえて外圧のスプリング式にしてしまうのです。要するに押さないと水が出ないと。冷却水が飲めるような形で必ず手で当てないとだめだと。手を離せばとまると、そういう蛇口を交換したというところもあります。そんな面で、あるときはしつけなりいろんなことを待たれることも大事なのですが、ある程度そういう一つのハード的な、機械的に制御することによって、むだなものもなくなるし、またここでなぜ押さなきゃ水出ないのということで、そこを通してまた子供のしつけにもなるのかなと。大切にしなければいけない水の必要性、大切さということも教えられるのかなというふうに思いますので、その辺、公園、現在40カ所、トイレまた砂場等にもそういう手洗いの場があると思いますけれども、その数にしても倍にしましても80カ所、できるところからこういうものも試作的にやられていかれることが、むだの排除になるのだろうと。それほどのお金もかからないように思います。


 それからコミュニティバスの運行なのですが、現在試行運転しているのですが、つい先ほどの第1回目の質問の中で、追加運行で今年度予算措置されたひばりが丘、小松原、この2コースがまだ、現在12月になるのですが、まだこれが運行できてないということで、この辺の経過というものを質問いたしましたので、再度この質問、ご回答をお願いいたしたいと思います。


 そして、この2コースにつきまして、今市長の方からるる利用者の意見や要望等を聞いて説明がございました。それを今回この小松原、ひばりが丘等に生かされているのかどうかと、そこを再度お尋ねいたします。


 このコミュニティバスにつきましては、昨年12月に、試行が11月に始まって12月に早くこの座間市コミュニティバス運行計画等の検討懇話会からの提言でアンケート調査をやって、3月に我々も配付されました。1,000名の方を対象に回収率は51.2%という非常に高い回収率なのですが、残念ながらこの512名の方で実際乗ってアンケートに答え方というのは24名しかいないのです。あとの方はほとんど乗らないで、見たり、その計画を見たり、そんな中でのアンケートの答えになっております。この要望の中においては、市長言われたようにこの運行だとか、いろいろとバスの外観だとかそういう面においての、時間帯だとかそういうご意見はいただいているのですが、実際に私もこの間も乗せさせていただいたのですが、直に運転手さんに聞いてみますと、やはり1年前に私は乗ってこちらの方でご提言したのですが、バス本体が改善されてないのです。要するに、まず乗るときにあそこは要するに50センチぐらいのけ上げで、またいで乗らなければいけない。乗ったときに必ずあのマイクロバスには頭がぶつかると。こういう非常に危険な状態があるわけです。これ、市の方で補充したマイクロバスですからすぐに変える云々というのは大変なことだろうと思うのですが、これ試行運転まで、試行運転ではなくて、本運行までこのままの状態でいくのか、それともある程度ノンステップの形で改造していくのか。これは市民からも言われております。前にもこういう要望を出したんですが全然変わってませんねと。それを非常につらく受けとめるわけなのですが、この運行が続くのかどうか、この辺を再度お聞きしたいと思います。


 続きまして、アスベスト、石綿対策なのですが、1点、この民間においてのアスベストに対しての行政としてどのように対応するかということでお尋ねいたしましたが、いろいろ企業においての社会的責任があるので企業にお任せするんだという話が言われておりました。ただ、市民におきましては、このアスベスト被害に対する国民の不安というのは非常に高まっておりまして、その正確な情報を求める声が非常に強くなっております。その中で、やはり出入りする公共施設はこれはもう当然安心しているわけなのですが、スーパーなりいろんな駐車場へ行きますと、鉄骨でできた中で、そこにアスベストのロックウールの吹きつけた状態、また、いろんなそういう空調設備のダクトあたりに吹きつけた問題、見られて非常に不安を持っているわけです。それに対して何とか行政の方からいろんな形で指導なさっていただきたいというふうに言われておりますので、再度、この企業の方に市民の健康を守る立場から何かの措置を考えていただきたいというふうに思います。


 あと、最後になりますけれども、2007年問題につきまして、多くの方が再就職を望まれているということなのですが、まるっきり今までと同じように8時間労働の中で通勤ラッシュに揺られて通勤するということではなくて、ある程度の時間に余裕を持って、半日なりまた何時間なりという限られた時間で勤めたいという声が一番多いように思います。そうしますと、まだやはりこの居住地、この座間においていろんな時間があるわけですから、それを今座間が抱えているいろんな問題が山積している中で、うまくそれを培った技術力、経験、人脈、そういうものを一緒に協働まちづくりなり、いろんな面の防犯なり、そういうところに参加していただけるような受け皿を今いろんな形で、今からこういう検討会開いて進められることを望みますが、再度、この点についてお伺いいたします。


 以上で再質問といたします。ありがとうございました。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員から再質問で、公園の関係もございましたし、何か具体的にアスベストのお話があったようですが、そういうことについては担当の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 私の方はコミバスの関係でちょっとお話をしておきたいと思いますが、非常に今回、私どもの方も2コースの関係を予定しておりまして、本来ならば10月か11月ごろという考え方を持たせていただいていたところでございます。ところが、大変申しわけなく、先ほどおわびしましたように、運行がまだできない状態でございます。これは、非常に協議が大変なのですよ。運輸関係の協議が。おかげさまでやっと関係者の理解をいただいて、それでそのめどが立ってきたのです。また、さらにそういう協議の過程においては、警察のコースの再チェックがまた求められる、そういう状況で今何とかその方向もクリアをさせていただいて、あとは許可を待つだけとこういうふうになっております。よって、来年の関係の運行になってしまうわけでございます。


 今、稲垣議員さんとしてお話があったわけでございますが、その利用者の方からステップの話もあると。それも改善されてないと、こういうお話がございました。このバスの関係ですけれども、非常に大和も海老名市もおやりになっています。あの道路を想像していただきたいと思うのですが、例えば海老名市はバスの路線が何もあそこはないのですよ。正直な話で。そういう関係である程度の道路幅員の運行が可能なのですが、やはり、私どもの方も既存バス路線との整合の問題、そういうふうな形で協議を進めなければいけないわけでございまして、どうしてもやっぱり狭隘な道路を通らざるを得ない。狭隘な道路を通らざるを得なくなりますと、警察の方の協議の段階でも、現在のコースなどを設定をさせていただきましても、何回も変更が求められるというのも実態なのです。正直なお話をしまして。それはなぜかというと、その道路の実態に合わせた形のやはりある程度のバスの大きさというそういう問題があるのです。そうしますと、その車の大きさですと、ステップをつけるという構造は不可能になってしまっていると。だから、そういう中で私どもとしても非常に苦慮しているという実態は、ひとつご理解いただきたいと思います。よって、例えば本格的な運行等の関係でちゃんと整理して、一からコースなどももう一回見直しをすると。そういう中で関係者の協議や警察の協議が整えば、そういうコースの中である程度の幅員等があれば、その車の関係のステップがつけられるような車への変更というものも可能だと思うのですが、今なかなかやっぱりそういうふうなできない部分、難しい部分というのが存在してますから、ぜひその辺はご理解をいただきたいとこう思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(小川成男君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  アスベストの関係で民間施設への対応ということで再質問をいただきましたのですが、このアスベストの関係についていろいろと市民の方から問い合わせがございます。今の民間の方、民間の施設につきましては直接市が対応することはできませんけれども、県のアスベストの対策本部がございますので、そちらの方で対応します。したがいまして、例えばある駅の駐車場に吹きつけロックウールがある。これはアスベストじゃないかというような問い合わせが実際ございました。それについては直接その会社の方へ問い合わせたところ、すぐ検査が終わりまして被害はないというようなことを、そういうことも相談について対応できるところは対応しておりますので、隣の家の屋根がというようなことになりますと直接市が対応することはできませんので、そういうことはやはり県の方を紹介させていただきますので、もしそういうことがあれば市の方の担当の方へ照会いただければ、私の方から紹介をさせていただきたいと思います。


○副議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  コミュニティバスの件につきまして、一日も早い運行ということで、市民の方からのご要望等は承っております。先ほど市長の方からいろいろ車の部分についての難しさ、運行のルートの設定の難しさ等はご説明をさせていただきましたが、意見の要望等が今年度のコースに反映されているのかというご質問をいただきまして、バス停やルート設定につきましては反映できるものは今年度のコースに反映をさせていただいております。また、現車のステップの高さ、直ってない。確かにおっしゃられるとおりでございますが、どうしても現在住宅地内を走るということで、車両の大きさに制限がつけざるを得ないという中でワゴンタイプを、昨年、今年度2カ年予定をして運行する計画になっているわけですが、このワゴンタイプですと、構造上どうしてもあのステップの高さというのは改造業者の方も一生懸命研究をして努力をしていただいているのですが、現状のところですと非常に難しい。ただ、今後とも研究しながら改造できるものはということでご理解をいただいているところでございます。したがいまして、次年度以降につきましては、そういう現車での改造が可能かどうかというのを十分見きわめて考えていきたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解をいただければと思います。


○副議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  3点ほど再質問をいただきました。まず、身近な公園の関係でございますけれども、可能な限り、借地可能な限りということなのですけれども、条件としては、一つ、維持管理、この辺の問題が地元の方で整えば、そういったところについては努力をしてまいりたいと思います。


 それから、街区公園ということになりますけれども、この半径の距離が250メートル。例えば新田宿・四ツ谷地域のところを考えますと、250メートルの範囲にほとんどが入ってくるということで、歩いて250メートルということでございます。いろいろ図面をこうあるわけですけれども、こういうのでやるとそういう範囲内に入ってくる。だから、目先にあれば一番いいのですけれども、なかなかそういうわけにはいきませんので、その辺もご理解を願いたいと。


 それから、トイレの関係でございますけれども、第1番目は公共下水道への接続、これが1番でございます。トイレのスロープ、今まで段差があったところをスロープに直すと、そういったことも今やってきてございます。それで今、和式の関係の手すりというのもよく現状を調査させていただきます。できるものからやっていきたいと思います。


 それから、水道水、自動水栓、この関係につきましても古い蛇口、今公園台帳をつくっておりますので、その辺でよく精査をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  それでは、私の方に残された質問ですが、団塊の世代が大量定年を迎えますが、この世代の人たちを市のまち起こしや防犯・協働のまちづくりに持っていかれたらというご質問でございました。これらの方々の多くはお元気で、自由な時間を生かし、現役時代にはできなかった地域での活動をしたいと考えている方も多いと思います。その活動の一つが、地域コミュニティの活性化や課題解決のためのために活躍をしていただいているボランティア、NPOの団体の方がいらっしゃいます。ご存じのように、現在市民の皆さんと市の協働による市民参加によりますまちづくりを一層推進するために、市民参加まちづくり条例の策定に取り組んでいるところでございます。この市民参加まちづくり条例が策定されますと、多くの団塊の世代の方々の活躍の場になるかと期待しております。まちづくり参加条例を平成18年末を目途に策定する予定でございます。


 以上です。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。───稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  それでは、3度目の質問ということで1点、コミュニティバスの件なのですが、今市長からるる説明がありまして、狭隘の場所で住宅街に入って非常な大変な環境のもとでやっているということなのですが、この試行運転というのは、試行錯誤ということで、やはりいろんなこの3年間で悪いところをやはり見直して、そして改善してそしてまた計画、それこそマネジメントシステムのPDCA、そのものがここに当てはまるのだろうと思うのです。今の現状のままで本施行、19年10月、あと2年あります。もしこの大きな段差でおりるときに転ぶ、また頭を打つということで、市民の方が非常にけがでもさせるとこれ大変なことに、また責任を問われることになるだろうと思うのです。やっぱり、そういう部分の非常に危険な部分というものはやはりきちんとして責任持って、安心してその市民の方に利用していただけるよう、これは何よりも一番大事な利便性であり、市民に対しての一番の大事な部分だというふうに思いますので、ここを再度、今の状態で本施行までいくのかどうか確認したいと思いますので、再度よろしくお願いいたします。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員さん、試行ということですけれども、本格運行になったときに今のコースがそのままいくということではないのですよ。当然、やはり昨年やったところ、今年度やって、来年というか再来年やると、そういうふうな形でまずそれぞれの地域地域の試行をさせていただいて、本格的には全体的なコースのあり方とかそういうものを総合的に調整するというために、年度年度の試行の部分をさせていただいているのですから、このコースを決めて試行で来年どうするということではないのです。それだけはひとつご理解いただきたい。


 それから、低床ステップの話ですが、大きくすればできる車はあるのですよ。ところが大きくすれば警察やさまざまな部分が難しいのですよ。だからその認可をいただくために必要最小限度のバスしか今はできないのですよ。その中でやむを得ずああいう問題が出ているのですよ。だから、そういうふうなことでひとつご理解いただきたい。そういう認可をいただいた今の車でできるのならばやりますよ。できないのですよ。だから、その辺はひとつご理解をいただきたいと。これは、メーカーともいろいろと苦労して、メーカー自身も一生懸命研究してくれているのですよ。ところが、それでも今の形では難しいということなのです。だから、その辺はひとつご理解をいただきたい。


○副議長(小川成男君)  以上で、稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 ここで10分ほど休憩します。


               午後2時56分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時09分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  神奈川ネットワーク運動の牧嶋とよ子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 昨日、そしてきょうと私は通告内容、児童ホームの充実についてと、そしてアスベスト対策について、この2本を通告させていただいておりますけれども、前任者の方々から質問がなされ、そして細かな答弁がなされております。なるべく重複を避ける形で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 児童ホームの充実についてからでございます。座間市の児童ホームは大変早期から、これは昭和54年からになるのでしょうか、放課後児童の健全育成事業として公設公営による児童ホームを開設されました。座間市の児童ホームは他市の方から大変高い評価を、私自身伺っております。この5月、新たに立野台小学校の空き教室を利用しての児童ホームが開設されたことにより、市内11校の小学校に対し11カ所の児童ホームが設置され、また、要望の多かった長期夏休みの早朝保育の実施もこの夏休みから行われております。私もこの夏休みに、5月に開所いたしました立野台小学校内での児童ホーム、そして早朝保育を見学させていただきました。


 朝7時半過ぎに伺ったのですけれども、もう既に3名ほどのお子さんが来ていらっしゃいました。早朝保育は7時半から9時までの間、シルバー人材の方が2人体制で、子供たちの見守りをしながら一人一人に声をかけながら一緒に折り紙をしたり、また好きな本を読んだりと自由な時間を過ごしていました。シルバーの方にお話を聞きましたら、孫を見ているようでとても楽しいというようなお話をしていただきました。核家族が進む中、特に座間市は県内でも核家族の大変割合が高い市でございます。子供たちが地域の大人と触れ合う貴重な場であり時間であると、私はその場で感じてまいりました。


 そこで、今回夏休みに早朝保育を実施されたことについて幾つかお尋ねいたします。今回この各児童ホームごとに早朝保育をされた利用状況は9月の議会の中で報告をされております。対象者が484人に対し、利用者175名ということで36.2%というお話でありましたけれども、利用に対して大変高い、利用率の高いホームがありましたらお示ししていただきたいと思います。また,逆に利用の極端に低いホームがありましたらそれもお示しいただきたいと思います。


 早朝の保育体制ですけれども、シルバー人材の方で対応をいただいたわけですけれども、この保育に入っていただいた方々から、また親御さんから何か感想やまた課題等伺っておりましたら、それもあわせて伺いたいと思います。次世代育成支援の基礎調査の中からもこの早朝保育の要望が高くありました。市としてこの早朝保育の評価、どのようにとらえていらっしゃいますか、市長のご所見を伺いたいと思います。


 着実にこの座間市の児童ホームの充実がここまで進められてきたことは、働く保護者の方へ安心を与え、社会全体で子育てを支援することから高く評価するものであります。ただ、昨日また本日質問なされた前任者の方々からもおっしゃっていたように、今現在、残念ながら待機児童数の解消がなされないまま、その必要性を私自身も感じております。数字的には平成14年は32名と、これは4月当初の数でございますけれども、平成15年には50名、平成16年では66名、そして今回平成17年では84人ということで出ておりました。今回、4月1日の待機児童は84名ということでしたが、5月に立野台小学校で開設されたことによってその緩和はされたわけですけれども、依然として今現在54名の待機児童が存在しております。


 昨日そして本日の答弁を踏まえて幾つかまたお尋ねしたいと思っております。次年度の児童ホーム入所者希望の把握のために、これは保育園に限らず幼稚園も含めた卒園児童者対象への事前調査等はこれまでなされたことはあるのでしょうか、伺っておきたいと思います。そして、今回12月1日の広報ざまに入所申し込みの受け付けが出ておりました。これは1月17日までとなっておりましたが、申し込み提出から入所決定までの期間はどのぐらいあるのか。また、決定通知はいつごろご本人たちに通知されるのでしょうか。お示しいただきたいと思います。


 これも前任者の方が再三質問されていることであるのですけれども、改めて伺っておきたいと思います。次世代育成支援計画の中に、今回平成21年度までに13カ所として、あと2カ所あるわけです。この当初設置の目標の根拠を私も伺おうと思いましたけれども、その根拠については市長から丁寧なご答弁をいただいておりますので、これについては結構でございます。


 昨日の前任者の方の質問の中から、市長もご答弁なさっていた中に、今後を進めるであろうこの2カ所の児童ホームの設置に向けて、既存の設備の活用やまた転用によったり、またその担い手としてNPO等の対応でというようなご答弁がなされておりました。より具体的に、現在どのような取り組みがされているのかお示しいただきたいと思います。例えば、待機児童の現在非常に多い地域を展開するとお考えなのか。具体的にその地域で施設利用をお考えなのか。また、担い手との部分では何か働きかけをもうされているのかについて伺ってまいりたいと思います。


 未就園児の推計から平成20年から平成22年をピークに減少傾向にあると言われていましたが、それならば私自身も、もっと早い段階での待機児解消の取り組みがやはり必要だと考えております。


 次に、アスベスト対策についてでございます。ことし6月、クボタの旧神崎工場での従業員や周辺住民へのアスベストによる被害により発病や死亡などの報道がされて以来、アスベストによる健康被害は深刻な社会問題となっております。製造工場内や住宅建材だけでなく、改めてここで身の回りの製品にも使用されていることが明らかになり、それらは破損や劣化により一般市民への暴露等の危険性も出ているということが報道されておりました。


 1930年以降からこのアスベストは輸入され始めて、先ほど前任者の方からもお話があったようにアスベストは耐久、耐熱や絶縁性にすぐれている上、加工がしやすい、また安価という話もありましたけれども、そんなことから1970年代には産業用品から日用品までさまざまな用途に、3,000種類というお話もありました。これらに及ぶとされています。この大半は建材として使われています。また、私たちの本当に身近な周りにも日用品としてアスベストが多く使われています。特にアスベスト含有の家庭用品については、今経済産業省が行った実態把握調査の結果によりますと、180社によって、また品目として608種類が報告されております。トースターやまた電気ポット、ミキサー、ヘアドライヤー、掃除機、こたつ、ストーブ、ガスコンロや自転車、釣りのリール等、実にさまざま多く製品化されている事実があります。


 製造メーカーでは、これら通常使用する時点ではアスベストが飛び散ることはないとしておりますけれども、環境省ではアスベスト含有家庭用品を捨てるときには、それを壊したり、また分解したりせずに他のごみと分けて出す必要があるとしています。私自身も含めてですが、このような情報はなかなか市民に届いていないのが現状だと思います。今まで燃えないごみと出していたものですから、今後も安易に出してしまうような用品ばかりでございます。家電リサイクル法製品は別として、これらの身近なアスベスト含有家庭用品についても分別、また回収、処理についてしっかりとした市民周知を私は必要だと考えますが、座間市の今後の対策について伺ってまいりたいと思います。


 続きまして、民間建築物の吹きつけアスベストの調査について伺います。これは前任者の方も伺っておりましたけれども、国が県に指示をし、民間建築物における吹きつけアスベストの調査を実施するようされていました。この調査票の対処について座間市はどのように扱われたのか、伺っておくものであります。


 今回この調査に当たって、建物の対象基準となった広さは幾つだったのでしょうか。2番目として、その対象となった件数は幾つだったのでしょうか。そして、今回この調査票の回答が何件戻されてきたのでしょうか。あわせて未回答に関しては市としてどのような働きかけをしたのでしょうか。ご所見をいただければと思います。


 アスベストは、1970年から80年ごろに建設された建築物がこれから2020年から2040年をピークに解体工事が予想される中で、やはり先ほど市長の答弁の中から、民間施設は企業やそれらの責任においてというご答弁もありましたけれども、私自身はそのような今後解体することによって飛散するアスベストの対策として、この民間に関する建物の現状把握というのは、やはり市として必要だと考えております。被害拡大防止の観点から、それらの予防策が何よりも大切だと思いますので、それらについて市長のご所見をいただきたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員からお尋ねをいただきました。まず、児童ホームの関係でございますけれども、利用率の高いところと低いところとそんなふうなご質問をいただきました。高いところとしましては、夏休みの関係の早朝でございますが、相武台の児童ホームが54.4%でございます。それから、座間児童ホームが50%、ひばりが丘南児童館の児童ホーム、それから相模野の児童ホーム、これが42%ということなっています。低いところは、一番低いのがひばりが丘・小松原児童ホームの21.7%でございます。


 親御さん等からの関係でございますが、初め、親御さん等からシルバーの方にお願いをしましたから、初めその辺の多少の不安というものが親御さんの中にあったことも事実であります。しかしながら、先ほど牧嶋議員さんお話しになりましたけれども、世代間交流の効果とか、それからシルバーの方々も非常に児童等から元気をもらえると、非常にこう充実感を持って仕事ができると、童心に返って児童と仲よく友達のような感覚で過ごすことができると、こういうふうなことがシルバーの皆さんもございました。時間の経過とともに、その辺の不安も、親御さんの方も払拭されまして、そういう同じような評価を、シルバーの人が感じてなされるような評価を親御さんからもいただいております。特段の苦情的な要素というのは、現時点ではございません。早朝の形を対応していただいてということで、親御さんの方からは大変高い評価をいただいております。そういうことで、私自身も実施をさせていただいて、これだけの利用者がおいでになるということは、率直に申し上げて、実施をしてよかったとこう考えております。


 入所申し込みの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは1月の末に選考をいたしまして、2月の末にご連絡を申し上げると、こういうふうに相なっております。


 さらに、この待機児童の解消ということで、先ほどもお話を申し上げたわけでございますが、既存施設や設備の活用、そしてNPO等の地域の人的・物的な社会資源の組み合わせ、あらゆる手段の検討を対象としてその解消を目指していきたいと、こういうお話をさせていただいております。そこで、具体的にNPO等の取り組みということの現状をお尋ねをいただいたわけでございますが、何か具体的な検討をされているのか、また何か働きかけなどをしているのかということでございましたが、現状の中では別に働きかけはさせていただいておりません。今後、施設面、そして運営面、そういう問題について一つの考え方として、そういう人的・物的な資源の中で対応していくことも必要だろうという考え方を持たせていただいております。今後の中では、そういう考え方も含めて幅広く検討を加えさせていただきたいと存じます。


 アスベスト関係は担当の方からご答弁を申し上げます。


○副議長(小川成男君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  アスベスト関係でご質問をいただきました。


 まず、アスベストに関する市民相談とか相談件数、内容、その対応でございますけれども、相談件数、先ほど申し上げましたのですが51件の相談がございました。建物につきましては36件、廃棄物関係が3件、健康被害につきましては同じく3件、そのほかは9件となってございます。市内の製造事業所がある中での問い合わせでございますが、それらの相談につきましては、市の、また県の関係機関で適切に処理をさせていただいております。


 それから、民間建築物におけますアスベストの調査でございますが、民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査は、国土交通省が全国的に行った調査でございまして、各地方公共団体が建築所有者に調査票を送りまして報告を求める方法で実施をいたしました。その結果の集計でございますが、神奈川県内では県土木整備部建築指導課が行いまして、調査対象としては昭和31年から平成元年までに施工された民間の大規模建築物、おおむね1,000平方メートル以上の建物でございます。それで、室内または室外に露出してアスベスト及びロックウールが吹きつけられている建物が対象となっております。県の調査結果による件数でございますが、神奈川県内では調査建物の数でございますが、8,355ございまして、露出してアスベストの吹きつけがされている建物の数は744となってございます。また、座間市内でございますが、市内の調査の建物の数は136ございました。露出してアスベストの吹きつけされている建物の数は9棟となっておりまして、内容といたしましては、指導によりまして対応済の建物の数が8、指導により対応予定の建物の数が1となってございます。さらに、その後の対応として、県では指導により対応予定の建築物の所有者から分析の結果、アスベストが含有されてないということを確認しております。


 それから、調査結果、民間の建物に対する把握指導でございますが、これにつきましてはアスベストを使用している建築物の解体工事とか、またアスベスト除去作業とか調査等アスベストを使用している備品、装置で飛散のおそれがあるものの除去及び代替品の購入に対する支援をしてございます。これは神奈川県の中小企業制度融資でございますが、アスベスト対策特別融資資金というのを追加しておりまして、平成17年11月10日から認定の申請の受け付けを今開始しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から電化製品の関係で、廃電化製品等に含まれるアスベストの収集・排出、これに伴っての市民の方はなかなか情報がこう入らない。身近な電化製品の搬出処理に当たっての市民周知等が必要ではなかろうかというふうなことで、ご質問いただきました。


 お答え申し上げますが、このアスベスト含有の家庭用品でございますけれども、まず、お話でもございましたとおり、経済産業省が業界団体を通しまして調査されております。9月12日ですか。この中で家電製品など47製品が該当するというふうな公表がされてございます。これに対しまして、企業側の方からもこれに際して、通常の使用時にアスベストの環境への放出の可能性はない。また、ないのですけれども、少なからず廃棄時に放出の可能性が否定できないというふうな話も出ております。


 これらを受けまして、お話ありましたとおり、環境省で「アスベスト含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について」というふうな通知を、各都道府県の廃棄物担当所管部長の方に通知がされてます。この通知の中を見ますと、具体的には、例えば収集運搬における留意事項。まず、家庭から排出するときには、その廃棄物は分解しないでそのままの形で出してほしい。また、収集する際には出されたものを破損することがないようにパッカー車で収集をすると。さらに大型家電につきましては、ごめんなさい。パッカー車に投入しないように、壊れちゃいます。すみません。失礼しました。パッカー車には壊れますから投入しないように。さらに大型家電も含めていわゆる平ボディ車などによって収集・運搬をというふうな検討をするようなことが出てます。処分におきましても、やはり留意事項として、破砕しないような処分、散水とか速やかな覆土の実施、飛散防止措置、これらをとるようなことに留意して最終処分を行うような内容になってございます。


 実際に、いずれ細かい対応につきましては県の方からさらに通知が、各市町村にもなされるというふうに思っておりますけれども、実際にこれ各家庭から出されますアスベスト含有製品、これが含有製品かどうかなかなか判断ができない。非常に難しいところがあると思います。また、集積所に出された後、私たち行政側が収集する場合におきましても、やはりなかなか選別や保管、難しいところがございます。単にその辺で、とりあえず国も一般廃棄物の処理責任を有します自治体に、そういった収集上の対応といいますか、周知がされたものと思いますけれども、市としてはこれを受けながら、そういうことがなされておりますので、やはり現実的な対応をとる必要がございます。


 そこで、今お話ししました経済産業省が公表されました含有製品の内容をこう見ますと、幸いと申しますか、本市で分別ルールでしておるものはほとんどが不燃ごみ、または粗大ごみの分類にされてございます。これにつきましては、今収集方法は平ボディ車で行っております。収集後のアスベスト飛散はないのかなというふうに思っております。ただ、前段のように、家庭から出されたときに、既に破砕されたり分解されて出される可能性もございます。ですから、この辺につきまして冒頭お話もありましたとおり、手をつけずに分解しないでそのまま燃えないごみ、不燃のごみ、粗大ごみのときに出していただくような周知をする必要があると認識しております。したがいまして、その辺の部分につきましては、至急そういった収集の周知の方法論、わかりやすく市民の方にわかっていただけるような通報論を大至急検討して、周知に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。児童ホームの関係で、もう市長はきのう、そしてきょうと待機児童、待機児童と、もう耳にたこができるぐらい聞かれたと思いますけれども、次世代育成支援の中で着実に粛々とという表現でありますでしょうか、進めてまいるというところで計画の段階では21年をめどということを示しておりますが、いろんな条件がそろい次第、対応がなされればと思っております。


 そして、アスベストの方の関係でございますけれども、先ほど少しお話ししましたけれども、その解体時などに浮遊するというか、そのアスベストの処理によってやはりこの15年から約40年という長い間潜伏期間があると言われています。いつの時期に解体することによって浴びたかわからないアスベストに対してその何年か先に、こう何十年もたってからその症状があらわれてくるという本当に恐ろしいこのアスベストの被害状況であります。今回、民間施設というところでお尋ねした中に、企業とそれらが今回指導のもとで最後の1戸、整理されるという助役のお話でありましたけれども、これから個人の家庭においてもそのような建てかえ等が発生するかと思いますけれども、そういった中で、やはり市として周知し続けることを、何か方策として考えていただけたらと思っております。


 そして、公共施設の部分ではちょっと、私も前任者の方が大変細かくお尋ねしていたので特に聞いてはおりませんでしたけれども、市民の方の不安という部分では、やはり目に見て確認できる、いわゆるホームページなんかには、今その問い合わせ等入って、県のところとか、また医療機関の紹介等が入っておりますけれども、じゃあ、逆に座間市の中の公共施設、今このような調査をしてどのような状況にあるのかということを、できればホームページ上で示すことはできるのではないかと思います。その都度、私自身も市民の方に聞かれますときに、そのような状態であることは伝えますけれども、16カ所の調査結果がまだ戻ってきてない状況の中で、それも踏まえて今調査中ということでホームページ上での掲載等がなされればいいのかなと思っておりますので、その辺について再度お尋ねしておきます。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員の再質問でございますけれども、私の方からは児童ホームの関係で待機児童、前任者からもいただきました。前任者も21年という計画、2カ所、早く前倒しをしてほしいとこういうふうなお話がございました。そういうご要望もございました。私も前任者に答弁をさせていただいたばかりでございますから、いずれにしても粛々と努力を重ねてまいります。


○副議長(小川成男君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  アスベスト対策で、解体どきの際のいろいろな不安ということでございますけれども、これにつきましては、解体工事の業者というのはある程度把握してございます。したがって、ご質問あればその解体工事の、工事の何というのですが、組合ですね。組合からその業者を選定されると思うのですけれども、なかなか業者今少なくて、混んでしまっているというような関係もあるのですけれども、これは、そういうご意見があれば、担当の方へ申し上げれば、その組合も承知しておりますし、また県の方も承知しております。そのような関係で、個人の家屋の対策というのはなかなか市としては、これからどうしようかというようなことでございますけれども、なかなかその対応をする今手だてがございませんので、どういうふうな状況か、よく、そのご家庭でそういう機関がありますので、そこで把握してもらってそれぞれ対応されたらと、そのように思っております。


 公共施設でございますけれども、先ほども申し上げましたように、16カ所ですか、5カ所の施設と16カ所の場所があったのですけれども、それは今現在検査機関の方へ検体を持っていきまして、検査中でございます。検査が終わりましたらば、アスベストを含んでいるか、また何%含んでいるかというようなことが出てきますので、これにつきましても、ホームページのところに、広報に掲載する考えでおります。


 現在、今までこういうアスベストの問題になったときにいろいろと広報とか中小企業者へのいろいろな注意を担当の方にさせていただいたという経過もございますし、すべて公共施設であれば、これからホームページ、広報等、また載せるつもりでおりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。


 以上で、牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  午前中の上沢議員さんの質問の中で説明されていた定義によると、私はちょうど5年前ぐらいには、私もニートに該当するんだったのだなというふうに思って、時折議席の方を見られるあの視線を痛く感じていたところなのですけれども。きょうは恐い議長もいらっしゃらないので、慌てず騒がずマイペースで一般質問を行っていきたいというふうに思います。


 では、まず情報公開及び個人情報保護に関して質問してまいりますけれども、まずは住民基本台帳の閲覧についてでございます。3月定例会以来4回目になりますけれども、ようやく一区切りつけられそうな様相ですのでよろしくお願いいたします。


 住民基本台帳の閲覧問題について、3月定例会で最初に質問した際に、私はそのとき到達すべき目標として、法改正による閲覧の原則禁止化ということをまず挙げ、それが実現するまでの対応として、自治体独自の閲覧規制措置を、さらにそれができない場合の窮余の策として制度運用の厳格化を提示しました。その後の当局の対応については、これまでにも繰り返し申し上げているとおり、全般的に高く評価、これは率直にしています。世帯構成を特定されやすい住所順に並べていた閲覧用リストを即座に五十音順に改めたのを皮切りにして、架空業者排除などのため閲覧事業者の法人登記簿等の提出を求め、閲覧回数を月に1回に制限した上で、閲覧内容をさかのぼって確認できるようコピーの保存期間を5年間に延長したというのは、制度運用の厳格さという点では、その時点で考えられた最高水準のものだったというふうに思います。


 一方、この間、国においては総務省が設けた検討委員会によるその制度の見直しが行われて、パブリックコメントを経て、10月20日には対象者を特定しない大量閲覧は原則禁止すべきとの報告が公表されました。もっとも、この報告自体については、公益性や交渉目的の範囲など課題も少なくありませんけれども、その点については法改正の作業の経過を見ながら、改めて別の機会に議論したいと思います。そして、その報告を受けて、この月末の10月31日、市長は、新たに住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る個人情報保護に関する要綱を告示し、今月1日施行されました。内容は、既に議会でも報告をされましたけれども、ダイレクトメール送付や戸別訪問を目的としたり、名簿類の作成販売等のおそれがある大量閲覧の請求を拒否するとともに、一方では、公益上必要と認める公用閲覧や弁護士等の職務上の閲覧、報道機関の報道目的の閲覧や学術研究機関による学術研究目的の閲覧の請求には応じるとするもので、いまだに単なる事務手続の厳格化を閲覧規制だなどと言っている自治体が多い中で、この検討委員会の報告を踏まえたものではありますけれども、独自の規制に踏み込んだ姿勢は、大いに評価するものです。


 確かに、今までの議論の積み重ねからすれば、今回要綱で規定した内容というのは、本来その性質上、条例で定めるべきものだと考えますけれども、近い将来想定されている法改正までの暫定的な措置であること、また、法改正を前に駆け込み請求が懸念されるという緊急性を考慮すれば、許容できる範疇だというふうに言えます。ただ、3カ月前、9月定例会の時点では、市長は市独自の判断で規制をすることは、原則閲覧を認めている現行法のもとでは難しいという見解を示してらっしゃいましたので、この際ですので、改めてまず今回の要綱制定の理由と経過、そしてその要綱制定の根拠を説明していただきたいというふうに思います。


 続いて、これも6月定例会から引き続いてですけれども、全国的に大混乱の中で行われた国勢調査に関して伺ってまいりますが、まずは、調査を終えて現在さまざまな取りまとめ作業中だと思いますけれども、座間市の実施データ等を、ちょっと細かくなるのですが、まず最初にお聞きしておきます。以下、内容のみで結構なのですが、お答えいただきたいと思いますので、ちょっと細かくなりますがお聞き取りください。もちろん、まとまってない数値等もあると思いますので、現在ある、持っている範疇ということでお願いをいたします。


 多分、最初のこのあたりはまずないと思いますけれども、実施による得られた人口と世帯数。それから今回の調査に当たられた指導員の数。調査員の数。それから調査票の提出に関して封入の提出件数。郵送の提出件数。持参による提出件数。それから聞き取り調査に関して、これはまた後での質問にもかかわってきますが、聞き取り調査の件数、そして郵送、要するに聞き取り調査に基づく郵送提出依頼の件数と回収件数、未回収件数。また、調査員の選任に関して、これは過去の定例会でもいろいろやりとりをしてきましたけれども、今回の調査員の選任に関して、登録調査員、公募、自治会・町内会、その他、どういった状況なのかということ。また、調査票の点検、これは提出時、提出後の調査票の点検などに関してですけれども、封入提出された調査票の記入状況について、どういった記入状況になっているのか、これは概略で結構ですけれども。また点検に要した人数、延べ日数等、これはどういった人をどういうふうに動員したかという状況。そして、世帯の構成などが未記入だった場合にどういうことをしたか。例えば住民票などを参照したかどうかといったそういった対応について。また、これも全般的なことになりますが、今回の調査に当たっての市民からの問い合わせ、苦情の件数と内容。そして最後に座間市として、これは自治体としてということですが、国勢調査データをどの程度活用しているか、その状況についてまず伺っておきます。


 先ほど大混乱の中でというふうに申し上げましたけれども、前回の5年前の2000年の調査を通して現在の国勢調査の問題がかなり広く認識されるようになった。またこの間、個人情報保護法の制定などもあった。そういった結果、今回の調査では、そのたまりにたまったうみが一気に噴出したのだろうというふうに思います。住居の面積とか勤務先といった極めてセンシティブな内容までも全世帯を対象に訪問調査をすることの問題については、これまでも過去2回論じてきたとおりですので繰り返しませんが、国勢調査の見直しを求める会などが開設した、今回の調査時に開設したホットラインへの調査員さん、あるいは指導員、さらには自治体の担当職員などからの相談ですとか内部告発などが激増しているということも、こういった状況を裏づけています。


 今回の調査の特徴を振り返ってみると、まず何といっても全世帯への封筒配布が行われたということが、最大の特徴と言えます。残念ながら、座間市ではどうしても見られたくない場合はという極めて後ろ向きな表現でその封入提出を認めるというような実施形態に終わってしまいましたし、あるいは私が直接聞いた話の中では、例えば、二宮町では封筒自体が配られなかったというふうに、議員の方がお話しされていましたけれども、そういった状況もある。ただ、一方では、横浜市や川崎市、三鷹市あるいは京都市、伊丹市などなど、全世帯封入提出を実施した市町村もあり、そういった中で特に中野区、練馬区、世田谷区などでは、この整理用というふうに説明されている今回配布された封筒ではなくて、提出用に特化した専用封筒を独自に作成配布する、そういったところも見られました。こういう取り組みが、実際の提出状況にどういう影響を与えたのか、あるいは与えなかったのか、今後のそれぞれの集計が注目されますけれども、同時に、今回の大混乱の中で最も顕著になったのが、調査不能世帯の問題だというふうに思います。いろいろなところで大きく報じられていましたその調査員の大量辞退ですとか、あるいは調査票を燃やしてしまったなどという事件も、一番大きいのはこの調査不能世帯が大量に発生しているということが大きな要因でしたし、このことはさきのホットラインに寄せられた内容からも読み取れます。


 同時に、こうした事態によって、改めてその問題性があらわになったのが、いわゆる世帯名簿の作成とそのための聞き取り調査です。これから国勢調査に関しては年が明けてまず最初に今回の調査の速報値というものが発表されていくわけですけれども、これは、もちろんご存じの方はご存じでしょうけれども、各世帯から回収された調査票の内容を集計した数値ではありません。調査員さんはその調査票を配布、回収すると同時に、世帯ごとの世帯主名と所在地、男女別の世帯員数を一覧表にした世帯名簿を作成して、この世帯名簿の数値が速報値として発表されることになります。そして、実際に訪問して面会できなかった世帯については、周辺の近所の方に聞き取り調査をして世帯名簿に記入していく。その上で郵送提出用の依頼文ですとか封筒とその調査票をその留守だったお宅のポストに入れてくるわけです。調査の実施に当たって総務省は、この世帯名簿を非常に重視しています。調査票は回収できなくても、実際回収できない世帯が多いわけなのですけれども、回収できなくても世帯名簿は絶対に空欄にしないように強く指示していますので、その結果、さまざまな問題が実際に起きてきています。具体的にわかりやすい問題で言えば、今回の調査に当たって総務省統計局が作成したその調査の手引きでは、これは調査員さん用に配られるものですけれども、その調査の手引きでは、調査票の配布項目のところの最初に、「その世帯にふだん何人住んでいるかを尋ねて世帯員の数に応じた調査票の枚数と、世帯名簿の世帯員の数欄に記入する内容を確認します」と記載して、その強く指示しているわけです。


 これは、今までは調査票の記入内容を見て、そこから世帯名簿に転記していたのが、今回封入提出の増加が見込まれて、そういったことができなくなることによって、まず最初にそういうふうに聞きなさいということを指導したものと思われますけれども、その結果、調査員が訪ねてくるなり、いきなり「何人いるんですか」と人数を聞かれたという苦情が著しく増加しています。また、聞き取り調査に対する苦情も、これは実際に聞き取りを受けた方、それから不在にしていた方、両方で双方ですけれども非常にふえている。こうしたことは、もちろんこのこと自身も問題ですし大いに論じなければいけないのですが、そういった目に見えるトラブルのほかに、実際には、この世帯名簿をめぐって国勢調査の信憑性自身を揺るがす事態が生じてきています。


 6月の一般質問の際に、私はその2000年調査時のデータを幾つか例示しましたけれども、そのデータの中には、聞き取り調査のための郵送提出依頼数というものが発表されているデータがあります。例えばこれを神奈川県について見てみると、神奈川県では、5年前の調査ですけれども、全世帯数が333万8,056世帯あって、そのうち面会できなかったので、今言った聞き取り調査をした上で郵送提出依頼をしたのが5万7,360世帯。そのうち回収できたのが1万1,169世帯で、残りの4万6,191世帯は回収できず、結果、未回収率は1.4%ということになっています。未回収率が1.4%。順を追って考えると、多分多くの方がこれ何かおかしいというふうに感じると思うのです、実感と比べて。


 それはどういうことかというと、現在の国勢調査は面会できたかどうかにかかわらず、その世帯名簿はすべての世帯を網羅していると。絶対空白をつくるなと言ってすべて網羅しているという前提に立っていますから、例えば集合住宅でどの部屋にだれが、どんな人がいるかわからないというような場合は、本来は世帯名簿もつくれませんから、国勢調査の数にはカウントされないはずです。都市部で日常的に暮らしているその生活実感から考えると、そういう人はかなりいるはずで、そうすると、その国勢調査によるカウントされている世帯数あるいは人口と、それから実際の世帯数や人口というのは一定の割合の差があるというふうに思われるわけですよね、当然。今回の例えば調査中に新聞報道でも大きく報じられて記憶にある方もいらっしゃるかと思うのですけれども、オートロックマンションの集合ポストにこれ全然入れなくて、中の人にも会えないしだれがいるかもわからないと。その集合ポストほぼ全戸に、さっき言った郵送提出用の封筒と調査票が差し込んであるというような写真が大きく掲載されたりしていましたが、そういう実態が現実にあるわけです。当然、普通に考えれば、こういう世帯というのはカウントしようがないだろうというふうに思うのですけれども、実際には先ほどの神奈川県のデータに即して言いますと、2000年10月、ちょうど調査が行われたときの国勢調査の県内の世帯数が、先ほど挙げましたように333万8,056世帯だというふうにされているのに対して、同じ月の人口統計では、神奈川県の人口統計では県内の世帯数というのは334万1,233世帯。その差は、誤差はわずかに0.001%足らずなのです。先ほどの未提出率1.4%というものと比べても、余りにも正確過ぎるというか、明らかに不自然な数字なわけです。なぜそんなことになっているかといえば、世帯名簿を埋めろというこの指示が徹底されて必ず名簿をつくってしまうからなのです。


 その結果どんなことが起きているかというと、今回のホットラインへの相談や内部告発の中でもあったのですが、不明世帯には、これは自治体単位なのか、あるいは担当者レベルの話かわかりませんけれども、不明世帯にはその住基データを記入するように指導しているという事例が、実際にあるようです。言うまでもなく、違法な個人情報の目的外利用です。もっと一般的にありそうな話としては、これも多数報告されているのですが、集合住宅なんかに行って、推定される間取りから一律に、じゃあこういうところは何人と、こういうところはワンルームだから一人とか、これくらいの間取りのところは2人とか、そういうふうに一律に人数を記入させる。性別については、男・女・男の順で決めて記入していきなさいとか、そういう方法が実際にどうもとられているようなのです。こんなことをして世帯名簿をつくっても、その結果が統計的に何の意味も持たないのは、もう説明するまでもないだろうと思います。それが、総額650億円を投入して行われている現在の国勢調査の実態になるわけです。


 ということでお尋ねしますけれども、座間市においては現在、面会不能世帯、さらには聞き取り調査も不能な世帯について、どのような方法で世帯名簿を作成しているのか、あるいはしていないのか、概算でも結構ですので、対象になる世帯数などもできればあわせて具体的に説明を願いたいというふうに思います。


 次に、情報公開の精神と非公開とすべき情報の考え方についてお聞きをしたいと思うのですが、6月議会の際にも説明されたように、情報公開条例の非公開規定、具体的には国等に関する情報の条項ですけれども、改正の作業をされているようですけれども、現実問題としてこういった規定というのはややもするとどんどんその対象範囲が拡大していきかねないものでありますから、厳密にその中身を見ていく必要があるわけなのですけれども、そして、それは単に文書に限らず会議等の公開制についても、その文書による情報と同様なことが言えるのだろうと思うのです。公開の会議というふうに言いますと、私なんかはどうしても98年3月の3週間のことを思い出してしまうわけなのですけれども、当時、地下水保全条例の制定をめぐって、あのときというのは正規の常任委員会から正規ではない委員の協議会とか、あるいはその二つの条例案提出者双方の代表2名ずつによる協議とか、それから起草委員会というようなものとか、そういうものを3週間連続、深夜に及ぶ議論を行って、しかもその大半が形の上では非公式な会議にもかかわらず公開して行われたという、恐らくその場にいなかった方にはちょっと想像しにくいような状況があって、その成果を体験していますので、その会議の公開制というのはいや応なく関心を持つわけなのですが、もちろんもっと一般的な行政の意味で、行政の透明性を確保するという観点からも重要な課題になってきます。


 そういう意味で今回例として取り上げるのは指定管理者選定委員会です。座間市指定管理者選定委員会要綱第5条第4項は会議について、第5条第1項から見まして、その第4項、選定委員会の会議は公開しないものとし、何人も審査の内容を他に漏らしてはならない。これは条文の中かどうかよくわからないのですが、米印で注釈がされていまして、その理由として、「会議非公開の理由。公正かつ適切な指定管理者の選定を行うに当たって、指定申請者の資産状況及び財務状況並びに業務にかかるノウハウ等を公にすることにより、指定申請者の経営上の重要な情報及び競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものを取り扱って検討審査が必要となるため」というふうに説明されているわけです。これは一見してその記載内容というのは情報公開条例第7条の非公開規定中第2号、法人等に関する情報のアという部分、「公にすることにより当該法人等、または当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という考え方をくんだものだというふうに思われます。


 ただ、同時に、こういった内容の情報というのが、その指定管理者として選考されるために、今自発的に提供される情報であるということを考えると、この同じ同7条第2号のイ「実施機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等または個人における通例として公にしないこととされているもの、その他の当該条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」というこの部分を援用したものかなというふうにも考えられます。もちろん会議の公開、非公開自体は情報公開条例で直接規定しているわけではありませんけれども、基本的なその公開制の考え方については共通しているはずですし、会議録等の公開に関しては当然文書化されたもので条例が適用されているわけです。また、今挙げた第7条第2号のイの方、後に挙げた方です。この非公開の条件で任意に提供された情報の規定については、これは過去にもいろいろやりましたが、情報公開法の議論を通じても大変批判の多い条項でもあります。そういったこともありますので、この非公開の根拠を明示されるように、まずは求めておきます。


 続いて市長の政治姿勢について質問していきますけれども、きのうの沖本議員さんとのやりとりの中でも触れられていましたけれども、これは名称が今はどうなっているのかな。協働まちづくり条例あるいは市民参加条例、仮称でしょうけけれども、そのことに関して伺っていきたいというふうに思います。


 ことしの3月定例会では、私も含めて、今定例会もそうなのですが、多くの方が質疑・質問、またあるいはそういった中で触れられていますので、前置きはもう改めしませんけれども、まず確かめておきたいのが、想定している条例の性格です。市長はこの間、例えば条例についてアクセサリーであってはならないとか、理念条例ではいけないとか、そういうことを繰り返し言われていますし、仮称ではありますけれどもこういった条例の名称からしても、私は行政施策の策定とかあるいは実施に当たって、それを市民協働で行っていくための手続とかその基準なんかの仕組みを定める条例なのだろうというふうに理解していたわけです。例えばきのうのポイ捨て条例の議論に関して言えば、例えばそのポイ捨て問題にどう取り組んだらいいのかと。条例化がいいのかどうなのか。条例化するとすればどんな条例が必要なのかな、そういうことを市民とともに検討し策定していく。そのために例えばそういう場合は公募市民による検討委員会を設置するとか、予算を伴う案件はどういう位置づけにするとか、そういうことをあらかじめ条例で規定しておこうと、そういう条例だと思っていたのですけれども、先日、2回目の開催になる策定懇話会を傍聴させていただいたのですが、どうも様子がちょっと違うように感じられました。まだ議論の入り口だからということなのかもしれませんけれども、委員の皆さん方の関心は、総じて言うと、いかにその市民活動を促進するのか。その中身については行政の援助であったり、あるいは市民の間でのネットワークづくりだったりさまざまなのですけれども、そういういかにその市民活動を促進していくかという点に置かれているように感じられまして、そこから出てくるのは、どちらかというと市民活動促進条例とでも言うべきものではないかという印象を率直に持ちました。


 先ほどの市民部長の答弁の中であった話でもちょっとそんなような印象を持ったのですけれども、そこで、誤解に基づいて議論をしても始まりませんので、まず、現在市長が想定する協働まちづくり条例あるいは市民参加まちづくり条例の、個別具体的な中身はいいですよ、それは懇話会で検討するのですからいいのですけれども、どういう性格の条例なのかということです。もう私がさっき挙げたような、当初理解していたような条例という理解でいいのかどうなのか、そこの説明をまずは求めまして1回目の質問を終わります。


○副議長(小川成男君)  竹市信司議員の一般質問に対する答弁を残して、15分程度休憩します。


               午後4時14分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時50分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 竹市信司議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、住民基本台帳の閲覧の関係でご質問いただきました。ご質問の中で、今までの段階的な一つの努力をさせてきていただいたことについて、率直な評価をいただきました。大変ありがたく存じております。そこで、今回の要綱の理由と経過と根拠ということでございますが、ほぼ類似するようなことでございますから総括的にご答弁をさせていただきたいと思いますが、この関係につきましては、ご存じのとおり、法の第11条では何人も閲覧ができるとこういうふうになっているわけでございます。原則公開ということが規定がされているわけでございますけれども、いわゆる個人情報保護に対する市民意識の高まり、そしてまた閲覧制度を利用した犯罪が発生したこと等によって、総務省がやっとという、そんな感がございましたけれども、閲覧制度に関する検討会がスタートされまして、営業活動としてのダイレクトメール等の発送を目的とした閲覧請求には応じないとする、そういう内容の報告書をまとめたことを伺っております。


 そういうことで、私としても基本的にはやはり法を守る立場ということは今までもお話をさせてきていただきました。総務省が来年にはこの閲覧を原則非公開とする法改正を通常国会に提出をされるとも伺っているところでございます。住基法の公証制度としての性格と大量閲覧の関係、あるいは例外として公益性がある目的の閲覧を認める場合の判断基準等が論議されることとこのように考えております。いずれにしましても、今回私どもの要綱改正につきましては、住基法が改正されて新たな閲覧制度が施行されるまでには残念ながらまだまだ数カ月存在をいたしております。そういうふうな数カ月間の存在の関係からして、前段でお話ししましたように、ダイレクトメールや犯罪等の関係等でももう少し強く対処することが必要だろうという、私としても改めてそういう判断を持たせていただいたわけでございまして、時期が遅いとか、そういうふうなお考えあるかもわかりませんが、その辺も率直に評価をいただいているところかと思っております。


 実際に、法改正がされますと、恐らくその前に駆け込み閲覧がかなりあるのだろうとこう思っています。今回、私どもの方もこの要綱改正をいわゆる告示をさせていただいたわけでございますが、全くそれを裏づけるような数値があります。11月だけを見てみましても、16年度が3回で327件だったわけでございますが、17年度が8回で2,754件と大変大幅に増加をしております。この辺も今回の駆け込みの要因が存在しているかなとは思うわけでございますが、こういう実態がございます。いずれにしましても、法の早期の改正がされる。これはもう私としてもかねがね国がそういう対応をすることが必要だということはお話ししているわけでございますが、こういう経過から個人情報を保護するために、私としては緊急避難的な考え方の中で12月1日から要綱によって閲覧を制限をさせていただいたと、こういうそのものでございますから、ひとつそのままお受けとめをいただければありがたいとこう思っております。


 国調の関係は、担当部長の方からご答弁をさせていただきたいと存じております。


 指定管理者の、特にその選定委員会の要綱第5条第4項の関係で、「会議は公開しないものとし、何人も審査の内容をほかに漏らしてはならない」とこう規定をさせていただいております。そしてまた、この関係につきまして、特にご質問にもありましたように、座間市の情報公開条例の第7条第2項の後にこの関係でございます。この要綱は、ことしの6月に要綱をつくらせていただいているわけでございますが、この段階におきましても、基本的にこの指定管理者の関係につきましては公募の民間の関係も含めた指定管理者としての選択、それからまた、今までの本来の業務等をお願いをしてきた、そういう関係への選択といいますか、私どもの方の選択による指定と、こういうふうな大別がされていくわけでございますけれども、基本的な部分の考え方の背景には、公募的な要素の考え方を強く持たせていただいておりました。当然やはり公募になりますと、このアの関係でもいわゆる権利、さらには競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある場合も想定がされるわけでございまして、それからイの関係なども、公にしないとの約束のもとで提出される書類、いわゆるノウハウとかさまざまな関係も含まれると思います。ですから、この段階においては、この基本的な考えは公募的な要素のいわゆる民間の関係等の考え方が非常に強くございました。よって、確かに非公開という委員会の関係を設定をさせていただいているわけでございますが、当然、やはり従来の選択をする場合においては当然日ごろから、例えば財団にしても法人にしても、これはもうある程度の実績とかオープンにされている部分も存在しているわけでございますから、その辺はやはりこの要綱で少しなじむ部分ではないような考え方も存在しているかと思います。よって、今後の中で、私どもとしましても、この一部公開的な要素もあわせて改めて検討をさせていただきたいとこのように存じております。


 さらに、協働のまちづくり条例の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、前々から私も基本的な考え方をお示ししているわけでございますが、先ほども竹市議員も言われた、私の今までの答弁している例えば理念的な要素の条例とかアクセサリーではないんだと。やはり実効性を求めたいんだということをお話をさせてきていただきました。


 例えば、僣越でございますけれども、お隣の大和市など等の、等のですよ、等の自治基本条例、いわゆるまちづくり基本条例でございますが、あれ等はいわゆるまちづくりの基本理念、それから住民と行政の協働のあり方、行政運営の基本原則などを総合的に規定したと。他の条例、規則等の制定や政策決定等に当たっての指針というのがこのお隣の大和市さん等の考え方でございます。


 私どもの方は、いわゆる市民の参加条例という考え方でございます。行政の意思決定過程に住民の意思を反映させるため、また事業等の実施段階で住民と行政が協働していくために市民参加施策を条例で一般制度化をさせていただきたいと、こんな考え方を持たせていただいているのが、今現在ご検討いただいている内容でございます。そういうことでご理解をいただきたいと存じます。


○副議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは、国勢調査の幾つかのご質問に対しまして答弁を、わかる範囲の中でさせていただきたいと思います。


 まず、このたびの国勢調査につきましては、竹市議員さんおっしゃいますように、本当にいろんな問題が発生をしていることは事実でございまして、特に調査員の方のご苦労は一方ではなかったのかなというふうに感じております。また、その調査に際しましてもなかなか調査へのご協力等々でいろんな面でご苦労をされた中で、今回、ようやく調査の終了がされたというわけでございますが、ご質問にございました幾つかの点につきまして、まず、人口、世帯等、現在集計中でございまして、近々県の発表があろうかというふうな状況をいただいております。それから、指導員、調査員の数でございますが、指導員につきましては105人、調査員につきましては905人という総勢をもちましてこのたび実施をいたしたところでございます。


 それから、封入の件数、郵送の提出件数あるいは持参の提出件数ということで、封入に関しますデータでございますが、封入の提出の件数につきましては、これも定かではございませんがおおよそ4,000件から5,000件の範囲というふうに受けとめております。それから郵送の提出件数ですが、これは686件というふうに聞いております。なお、直接持参された提出件数につきましては320件という数字でございます。


 それから、聞き取り調査でございますが、これも現在その確実な数というのは非常に把握が難しく、わかっておりません。行く行く整理をして数字をつかんでいきたいというふうに思っております。


 当然、郵送の提出・回収・未回収というところではございますが、これにつきましても正確な数はちょっとわかっておりません。ただ、あえてどうしても数字ということになれば、おおよそ2,500件から2,600件ぐらいあるのかなという状況でございます。


 それから、調査票の点検につきましては、封入で提出された調査票の記入状況あるいは点検に要した延べ人数、日数、それから未記入の場合の状況というご質問がございましたが、封入の関係の記入状況でございますが、これはさまざまでございますけれども、全く記入されていないもの、あるいは記入されなければならない項目に記入がなかったものなどさまざまでございました。それから点検に要した延べ人数でございますが、当初、指導員からの提出書類につきまして、点検業務として初めに市職員おおよそ30人程度で2時間程度の時間外で1週間を要しました。さらに、10月14日からその後の点検を現在行っておりますが、非常勤職員6名、非常勤職員で短期雇用の職員5名、11名でございますが、この人数で12日を目標に点検をいたして、現在点検の最中でございます。


 それから未記入の場合、住民票などを参照したかということでございますが、未記入あるいはその聞き取り等が困難な場合には、国の指導では調査員ができるだけ聞き取りを行いながら調査票を作成をしてくださいというようなご指導のもとで調査員の作成した調査票に基づいて整理をいたしているわけでございますが、住民票の参照などはいたしてはございません。


 同様に、面会不能、聞き取り不能等々につきましても、この未記入の対応と同様に扱うような状況になろうかというふうに思います。


 それから、市民からの問い合わせ、苦情の件数、現在整理中でございますが、かなり来ているそうです。


 それから、国勢調査のデータの活用でございますが、これは総合計画を始めさまざまな市の計画へのデータとして使用させていただきまして、反映をいたして活用しているところでございます。


 答弁になったかどうかわかりませんが、まだ本当に数字がよく把握できない状況での回答ということでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。──竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは再質問をしてまいります。


 まずは、住基閲覧についての新たな要綱についてですけれども、11月のその状況というのを今お聞きしまして、これがすべてその告示によるものかどうかは私もわかりませんけれども、ただ、数字の状況を見るとその可能性はやっぱり非常に強いのかなというふうに思ってますし、そういう意味ではこれから法施行が実際に迫ってくれば同様の状況というのは考えられたということになりますので、そういう意味では、これまでの対応はともかくとして、今回のことが生かされるのかなと思っているのですが、ただそういった中で、その前提として今回の要綱策定については高く評価はしてますし、多少の疑問点は状況にかんがみてその許容範囲だという気もしているのですけれども、ただ、それでも評価するからこそちょっとこれだけは指摘をしておかなければという点がありますのでお聞きをいただきたいと思うのですが、それはこの今回の要綱の基本的な構成についての問題なのです。全5条と、それから附則からなる要綱なのですけれども、一番の核心部分はその閲覧の拒否等を定めた、先ほど市長も概略をお話しになりましたが、第2条の部分なのです。


 ちょっと長くなりますけれども、第2条を全文を引用してみますけれども、全文を逐一、一語一句聞き取られる必要はないと思いますが、構成を聞いていただきたいのですが、閲覧の拒否等、第2条、「市長は、プライバシーの侵害又は差別的事象につながるおそれがあると認められる閲覧の請求及び閲覧代表者の住所・氏名等を特定しない閲覧の請求、又は多数の住民を対象とする閲覧の請求で、次の各号のいずれかに該当する者は、法第11条第3項に規定する当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認め、当該請求を拒むものとする」ということで、その各号というのが、「第1号、ダイレクトメールその他これに類似するものの送付を目的とするもの。第2号、戸別訪問を目的とするもの。第3号、閲覧により知り得た事項により名簿その他これに類するものを作成し、これを配布し、又は販売するおそれがあると認められるもの。第4号、閲覧の請求にかかる請求書に記載すべき事項を記載しないとき、資料等の提出を拒んだとき等、閲覧の請求を拒むに足りる相当な理由があるもの」というふうに規定して、その次に第2項です。第2項は「市長は、前項の規定にかかわらず、不特定又は多数の住民を閲覧の対象とする場合において、その閲覧の請求が次の各号のいずれかに該当し、かつ公益上必要と認めるときは、当該請求に応じるものとする」ということで、その各号というのは、第1号、国又は地方公共団体の職員がその所属する機関における所属長等の公印の押印された公文書により職務上の請求である旨を明らかにして請求する場合。第2号が、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・会議代理士又は行政書士が、その資格及び職務上の請求であることを明らかにして請求する場合。第3号は、日本放送協会又は社団法人日本新聞協会若しくは社団法人日本民間放送連盟に加盟する事業者が報道の用に供する目的で請求する場合。そして第4号が、次に掲げる学術研究機関又はこれに属する者が学術研究の用に供する目的で請求する場合ということで、学術研究機関についての規定が1項あるのですが、それは省略をいたします。で、第5号が、その他、特に必要があると市長が認められたものという規定になっているわけです。


 以上のように、第2条というのは、第1項でまずDM目的等の閲覧の拒否を定めて、第2項ではその前項の規定にかかわらず公益性のある閲覧は認めるというふうにしているのです。ちょっと簡略化するためにDM等のその拒否要件を仮にAと、そして公益性のあるものをBというふうにしますと、Aはだめですよと、でもそれにかかわらずBならばいいですよというのが、この条文の構成です。この構成だけを見る限り、AとBには重なる部分があって、そういうことを想定しているように見えるのです。想定した上でその重なっているときについては、そのBの方を、認める方を優先しますよという構成になっているわけです。じゃあ、この条文、現実にそんなことがあるのかどうかということなのです。さきに引用した全文のBに相当する部分のうち、最初の第1号の公用閲覧ですとか、あるいは第2条の職務上の閲覧というのは、これは対象者を特定しないで閲覧が行われるとは考えられませんから、まず対象に多分ならないと思うのですが、報道目的とか学術目的の大量閲覧というのは、これは大量閲覧ですから、一般的な世論調査等を指すものというふうに思われますけれども、この世論調査等を目的とするものが、前項でうたっているDM送付目的とか、名簿作成のおそれのあるものに該当するものというふうにも思えないわけです。つまり、そのAとBというのは、重なる部分がない全く別々の領域だということなのですね。ですから、例えばDM目的等の閲覧を禁ずるということであれば、第1項の規定だけで十分ですし、よりその禁止の範囲を広めて閲覧できる範囲を狭めていこうということであれば、例えば第1項はその大量閲覧の禁止という原則論だけを定めておけば、第2項の公益性によるその例外規定によって必要な閲覧をさせた方がいいその必要な部分というのはそれで十分に救済できるはずなのです。一般に要綱は確かに法令に比べればそこまでの厳密性は求められない点があるかもしれませんけれども、仮にこれが条例であったとすれば、これは瑕疵条例だというふうに指摘されるおそれがあると思うのです。


 この一見すると細かいようなことを何で指摘するかというふうにいうと、悪質な請求者に、こういう規定を逆につけ込まれるおそれがあると言えるからなのです。条文、特に今の第2項を読んだ印象では、私の印象ですけれども、公益性の例外性というのを強調したかったのかなというふうに思うのですよね。つまり、あくまでも原則的には閲覧を拒否したいのだということを強調したかったのではないかなというふうに感じるのですが、逆に、この公益性規定を設けたことで、その公益性がプライバシー保護に、最初に説明したように優先する内容になってしまっているのです。よく読んでみればわかるのですけれども、さっきAとBは重ならない領域だというふうに言いましたけれども、万一何らかの理由をつけてその重なる部分があるんだということを閲覧請求者に主張されたときに、つまり、DM送付や戸別訪問を目的にしたりとか、あるいは名簿作成販売のおそれがあったり、あるいはその請求書に必要な事項を記載されない場合でも、その第2項というのは、その前項にかかわらず認めるわけですから、公益性を主張されれば閲覧性を認めざるを得ないという事態が起こり得るということなのです。そういう事態を避けるためには、さっき例示したように、例えば原則許可のもとで拒否要件、ここで言うと第1項の部分だけですけれども、それだけを定めるか、あるいは原則拒否的な定め方をした上で例外的な第2項の許可要件のみを定めるか、そういった方法をとるべきだろうというふうに思うのです。


 今回の措置というのは、緊急的かつ暫定的な措置という事情はよく理解していますし、そしてまた条文からはこの個人情報が垂れ流されている現状を何とかしなければいけないという思いも、確かに読むと読み取れるだけに、だからこそこの条文があだにならなければいいなということが心配なのですね。そういった意味で、この第1項と第2項の関係、こういう条文構成に至ったそのねらいと経緯について説明を願いたいというふうに思います。


 続いて、国勢調査の件なのですけれども、もちろん人口・世帯等は、まだこれから県の方から発表されるでしょうということなのですが、ちょっと伺いたいのは、例えば聞き取り調査の件数については、あるいは郵送提出依頼等については、その正確な数値は今持ち得てないというのは、これは多分実際にその、たしか僕の記憶だと、聞き取り調査をした場合にはその旨、世帯名簿に多分記載をする欄があったと思うのですけれども、聞き取りは、たしか。そういうようなものについて、まだそこまで全部把握してないから、要するにそれはそういうことが集計されればいずれわかるよということなのかなと思うのですが、それでいいのかどうか伺いますけれども、多分そうだろうと思うのですが、その上で、封入提出件数について、これおおむね4,000件から5,000件程度ということで、これはちょっとどういうことなのか私よくわからないのですけれども。前にもこの今回の封入提出の問題で言いましたけれども、例えば途中で開けられちゃってもわかんないよと、調査票の方には何も記載することはない、チェックするわけじゃないからわからないのでという話をしたように、開けてしまえばわからないのですよ。これ、もちろん提出されて中身もチェックしてますから、既に調査票を取り出されているわけですよね。その上でその封入提出の件数がわからないというのは、これは、要するにもうあけちゃったからどうだったかはもう今後わからないよと、大体4,000〜5,000件かなという程度しか把握しようがないんだよという理解でいいのかどうなのか、ちょっとその点について説明をいただきたいと思います。あれだけ全国的に、まあ、問題はありますけれども、画期的だというふうに言われた封筒配布の結果がわからないというのはちょっと私もよく理解できないので、その点について説明をいただきたいと思います。


 それから、世帯構成等未記入だった場合、住民票など参照してないということでほっとしましたけれども、その後段で私が伺った面会もできない、聞き取り調査も不能な世帯について、どういうふうにその名簿を作成しているのかということなのですけれども、同様でしょうというお話だったのですけれども、素直に聞くと、面会できない、聞き取りもできないというところについては、じゃあ世帯名簿を作成してないと。世帯名簿のところを空欄にしてそのまま出されているというふうに理解していいのでしょうか。そうだとすると、それはそれで一定の見識だと私は思うのですよ。わかりもしないことを勝手にデータをでっち上げるようなことしてないのだから、それはそれで見識だと思うし、私は調査というのはそうあるべきだと思いますけれども。そうだとすると、少なくともさっき言ったように、例えば前回の国勢調査時に、国勢調査によって得られた世帯数と人口統計上の世帯数の誤差がほとんどないと。0.001%もないというような状態には多分ならないと思うのですよね。全部の自治体がこんなことでこういう、座間が本当にそうなのかどうかは知りませんけれども、そういうことをやってないとすれば、かなりの乖離が、こういうオートロックのマンション、ワンルームマンションがたくさんあるような都市部だったらかなりの差が出てくるはずなので、その同様でしょうというのは、そういう世帯についてはもう正確な調査はできないということで、世帯名簿も作成してないという理解でいいのかどうなのか。それとも、何らかの方法で世帯名簿は作成していますよということなのかどうなのか。


 ちょっとこんなこと言うのはなんですけれども、別にそのことを問い詰めるつもりはないのです。要するに、これについてはもう、問題については共通認識だと思ってますし、根本的には国の制度を変えなければいけない。その国の制度を変えていくためには、その現場の職員の皆さんもあるいはその変えていこうとして運動している人たちもやっぱり仲間だと思ってますし、そういう意味で現状のどうなっているかなと。国の圧力のもとでどういうことを強いられているのかということを率直に教えていただきたいと思いますので、その点について再度説明をいただきたいというふうに思います。


 今もお話ししましたように、この国勢調査の問題については、先ほどの1回目の答弁にもありましたけれども、大変大きな問題があると既に共通認識になっていると思いますから、最後にこの点について総括的に伺いますけれども、まず、現場の実務を担っていく市町村の実態として、例えば次回も同様の調査の実施を維持できるのかどうなのか。それから、これは現実に基づいて、いや、国がやれと言えばやるとかそういう話ではなくて、現実に基づいて維持できるかどうかなのかを伺います。そして、こういったこれから県を通じて総務省に実施状況報告書を出されることになりますけれども、その報告書を通じて、どういう意見や要望を出していくつもりなのかお聞かせ願いたいというふうに思います。


 指定管理者選定委員会の件についてなのですけれども、これは要するに公募的なそういうことを想定してって、もちろん当然そうだと思いますし、制度の趣旨自体もそうだと思うし、もっと言えば原則やっぱり公募でこの制度自身を実施していくべきだと思いますけれども、ただ、その中で例えばそうではないものもあると。先日の説明だと、今回は1件も公募しないというお話でしたけれども。例えば財団等についていえば、そういったいろんな法人情報については既に明らかになっているものでもあるし、そういう意味でその一部公開的な要素も含めて考えたいというお話でした。それはそれでわかります。今のお話は例えばそういう財団等のそういうものについての部分は公開してもいいのではないかというお話だと思うのですよね。ただ、やっぱりこの選定委員会について言えば、やっぱり結論的には原則公開が当然だと思うのですよね。場合によっては、もちろん非公開にすべき情報が提示されることもあるかもしれませんけれども、それは、そういう場合に限定して非公開にすれば済む話であって、現に、例えば情報保護の必要性は極めて高いその個人情報保護審査会とか情報公開審査会についてもそのように、最近ちょっとどうか私知りませんけれども運営されていたはずですし。会議をすべて非公開にした上で、審査の内容をほかに漏らしてはならないとするのは、やっぱり過剰な対応だと考えざるを得ないのですけれども、いかがでしょうか。


 市長のさっきの説明で多分一部公開というのは、あくまでも財団とかそういう何というのでしょうね、関連団体についての話だと思いますので、それ以外の部分はやはりあくまで非公開というふうに受け取ったのですが、それはやっぱり過剰な対応ではないのでしょうか。部分公開というのは、そういう、例えば今後その公募的な、公募などでいろんな民間の企業であるとか、あるいは非営利の団体であるとか、そういうものが公募されてきた場合のそういう審査について、全般的にやはり公開できないという理由を説明をいただきたいというふうに思うのですよね。要するに、そういう情報が提示される部分についてのみ非公開にすれば済む話なのではないか。また、その会議録等の公開については、同様にどういうふうに考えているのか、あわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。


 今そういうふうにお伺いをしているのですが、先ほどの1回目の質問、そして今の答弁もあったのですけれども、実は私、非公開理由については、先ほど質問して答弁もいただいた情報公開条例第7条の第2号、法人等に関する情報の規定ではなくて、むしろ第4号の意思形成過程の情報、具体的には「市の機関内部における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」、以下はちょっと略しますけれども、そういった不利益を及ぼすおそれのあるものと。この規定に基づいてるのではないかというふうに思うのですよね。実際にその会議の性格、これは庁内で設置される会議でもありますし、そういうことを考えると、むしろこっちの理由の方が実感としても理解しやすいものがあるのですよね。そういうその要素があるのかどうなのかということも伺いたいのですが、ただ、そうだとすれば、やっぱり現行の今の要綱は見直す必要があるのだろうと思うのですよ。この要綱は、先日明らかにされました公の施設の指定管理者制度に関する指針のあの冊子の中に、つづりの中に記されていたもので、その非公開理由の部分というのは、さっきちょっと言いましたけれども、条文中に米印で注意書きがされているのですよね。米印の注意書きというのが正式な条文なのかどうなのかちょっと判然としないのですが、ただ、いずれにせよ、事実上条文と一体的な位置づけをされているものには違いないわけですよ。で、その根拠がそもそも違うんだということになれば、やっぱりこの非公開規定そのものの妥当性がなくなってしまいますので、この点について、意思形成過程、いや本当は意思形成過程の情報として非公開なのではないかと思うのですが、そこについて見解を求めておきたいというふうに思います。


 最後に、市長の政治姿勢で協働まちづくり条例に関する再質問なのですけれども、意思形成過程における市民参加であるとか市民協働による推進等、市民参加を一般制度化するものだということなので、やっぱりその制度として定めるということなのだろうということは、よくわかりました。ただ、そういうふうに考えると、そもそも現在の懇話会の進め方というか、その諮り方にやっぱり問題があるように思えるのです。それは、その目的と手法が合致してないのではないかということなのです。


 先日は、その2回目の会議で言うと、そこでやられていたのはそれぞれの委員の方が、今いろんなそれぞれの活動などを通じて考えている、感じているその必要としているニーズとその現実とのギャップについて、これはかなり素朴なものも含めてそれぞれが意見を述べ合うという内容だったわけです。それ自身は、ワークショップ形式なんかで進める会議なんかで最近対応される手法でもありますし、その個々の意見についてはもちろん傾聴するべき要素がたくさんあるのですけれども、ただ、その意見から実際の、今回その条例制定という目的にマッチした課題を抽出して具体化していくというのは、それは相当な時間と開催頻度が必要になってくるだろうと思うのですよね。ただ、今後、具体的な日程も教えていただきたいと思うのですけれども、そんな多分のんびりとはしてられないし、そんなしょっちゅうしょっちゅう会議をできるわけでもないだろうと思うのですよ。


 そういったことから実際、この2回目の会議のときもその最後は、そういう意見をそれぞれ出し合った上で、一通り出し合った上で、コーディネーター役の方が、そのそれぞれの意見として示されたものを事務局が、例えば条例で規定すべきものとか、あるいは実施に当たって考慮すべきものとか、そういうふうに整理分類して、次回はそれをたたき台にして話し合うということになったわけなのですね。これが、その協働のまちづくり条例あるいは市民参加まちづくり条例を策定するというふうにふさわしい市民協働の姿なのかというのが、やっぱり大いに疑問になってしまうのですね。そのときのその整理分類して云々というのを聞いて最初に思い浮かんだのは、総合計画策定のときに、都計審なんかに配られた、例えば市民要望に関していっぱいいろんな項目があって、市民要望の何とかについては何々として反映させることにしたとか、これについては何々の中で読み取ることとしましたとか、そういう説明がずらっと並んでいて、結果としては、その市民要望がすべて満たされているということを説明をする資料のことを思い出したのですよ。


 確かに、当局の方が考える条例としての到達点と、そのときの会議での発言内容にはかなりのギャップが確かにあるのですけれども、それは決してその委員の方々の問題ではないはずだろうと思うのですよね。どの方もそれぞれ職業、お仕事やあるいは地域活動なんかをそれぞれ実践されていて、そういう中でその能力も経験も持っている方たちのはずです。問題なのは、そういう委員の方々の能力を引き出せていないその会議のあり方だろうと思うのですよ。もちろん、よく審議会批判なんかで言われるような、例えば当局から出した諮問案に若干意見をつけて、それでおおむね妥当として答申するようなね。だから、そのようなことじゃもちろんあっちゃいけないわけで意味がないのですけれども、ただ、現状の懇話会というのは、もちろんそういうやり方とは全く違うやり方、ただし、その非常に素朴な問題意識を出し合う、そこと、じゃあ、あとはそれを事務局が整理分類して、たたき台にして次回話し合いましょうという。かなり条例に近い形のところに持っていきましょうというのは、余りにもミスマッチじゃないかと思うのですよ。少なくとも条例策定の懇話会だというのであれば、その条例や制度一般についての意味もきちんと理解を得た上で、その委員の方々の間で、あるいは委員の方と当局の職員との間で議論を具体的に組み立てるように進めるべきだろうと思うのですけれども、現状とそういったあるべき像について所見を伺いますとともに、市長がイメージされている今後を、その協働まちづくりを実践していくその実践の姿についての市長としての見解を求めまして、2回目の質問を終わります。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質問でございますけれども、住基台帳の私どもの方の要綱のいわゆる第2項の関係でお尋ねをいただきました。第2条第2項の関係ですね。この関係で、私どもの方としましては、竹市議員もいろいろお話をいただいているわけでございますけれども、国または地方公共団体の職員及び弁護士等の有資格者は、省令において閲覧目的を明らかにすることを要しないとされているために、職務上の請求であることを明らかにさせ、さらに公益上必要とする理由がある場合に閲覧を認めると。学術研究等を目的にする閲覧であっても、閲覧目的に公益性がある場合において戸別訪問を伴うものであっても閲覧を認めると、こういう私どもとしては考え方を持たせていただいております。


 国調の関係で最後のところで2点ばかりございました。同様の調査を今後の関係で維持をしていくことができるのかどうかということでございますけれども、正直なところ、先ほど前段で部長の方から答弁を申し上げたわけでございますが、とにかく調査員の方、大変な苦労だったのですよ。もう何人か私も苦情をいただきました。もう二度とやらない、こういうふうな声もありました。さらに今回いろんな調査員をかたっていろんな出没がありましたよね。こういう事件もありました。今回の場合は、これ基本的には法定受託事務になるわけですけれども、ご存じのとおり15項目だけのわけですよ。今度5年先には大変な件数の記入があるわけです。正直な話して率直に申し上げて、今回と同じような形を国が考えるとすれば、非常に実施は難しいのではないのかなというのは、今の段階における私の率直な感じであります。


 今、担当の方としましても、改めて調査員の方々からの寄せられたさまざまな苦情とかいろんなものを整理をさせていただいておるわけでありまして、率直に整理が終われば、県の方へやはり提出をしたいと。これはもう私どもだけではないと思うのですよね。県下もう本当に大変な状況だと思うのです。ですから、その事務レベルの連絡協といいますか、そういう中で当然意見をまとめて、率直にやっぱり国へしっかりと提出をしていかなければいけない問題だろうとこう思ってます。国の方がやはりそういうものを受けとめて、やはりこの都市部の事情というのもあるわけでございますから、また平然と同じようなやり方で考えられても困るわけでございますから、それはやはり県と他市町村と一緒になって意見集約をしながら率直な意見を国へ伝えてまいりたいと思っております。


 指定管理者の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、先ほど私も一部公開というお話をさせていただきました。竹市議員として原則公開だと、そして情報公開条例やさらにまた個人の保護条例等の関係もあるわけでございますが、必要な部分は非公開にすべきだろうと、それは整合性を意味しているというふうに私もお聞きをさせていただきました。先ほどお話ししましたように、今後、見直しをさせていただくような必要性を感じてますというお話をしました。そういうことも含めて見直しをさせていただく考えでおります。ただ、結論がどうなるかということはひとつお許しをいただいて、そういうことの具体的なご提言もいただいてますから、そういうことも含めて検討はさせていただきたいと思っております。


 この関係は、会議録というよりか、これは言葉じりをとるわけではございませんけれども、委員会の関係は議事録になるかなと思っています。この議事録については、公開条例等の非公開部分を除き公開はしていくべきだろうと、こう思っております。


 協働のまちづくりの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、今、懇話会のメンバーの方々も一生懸命ご協議をいただいております。また、今後相当な回数、後ほどまた部長の方からスケジュールといいますか予定をお話しさせていただきますけれども、相当やっぱり開催をしていくことが必要だろうと思っています。やはり、時にはアドバイザーとしての先生もおいでになるわけでございまして、適宜適切な形でアドバイザーとしての先生のご助言などもいただきながら、皆さんと一緒になってさまざまな検討を加えて最終的な目的に向かって対応を進めていく、こんな考え方を持たせていただいております。当然、やはり協議をしていただく部分、そしてまた先生としての適切なアドバイス、アドバイザーとしての適切なアドバイスなどもさせていただきながら、懇話会のメンバーの皆さんのいい意見なども引き出して、またそれをうまく調整をしていただくとか、そういう機能をアドバイザーの先生にも果たしていただく、こういうお願いもさせていただいているわけでございます。ただ、やはり自由な、ある程度までフリートーキングということも大変大切な部分ではないかと思いますから、そういうこともお願いをさせていただき、一定段階からある程度まとめ方向へ入っていくと。そしてそういうアドバイザーの先生のご助言などもいただいていく。で、私が先ほどお話ししましたような考え方を基本にして、そういう方向での条例を制定をしていただくと、こんな考えを持たせていただいておりますから、ひとつご理解をいただきたいと、このように存じております。まだ具体的な、今進行中でございますから、その程度でお許しをいただきたいと存じます。


○副議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  先ほど私の方で、封入の件数あるいは聞き取りの調査件数というような内容につきましてお答えを申し上げましたが、大変失礼な答え方であったかと思うのですが、ほとんどアバウトの数字だったのですが、現在整理中でございまして、近々、数字は封入提出件数について並びに聞き取り調査件数につきましても、世帯名簿等に記載をされている状況でございますので、今整理をしてますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───市民部長。


            〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  それでは、市民部の方から、開催の回数等についてご報告申し上げます。回数は特に決めておりません。必要に応じまして、その状況の中で開催を決めてまいります。なお、最終的な目標は平成18年度末を目標にしております。


 以上です。


○副議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  すみません、ご答弁漏れまして。面会不能とか聞き取り不能等で未記入の場合の提出というご質問をいただきましたが、基本的にはそのまま提出をしていきたいというふうに考えています。(「世帯名簿も書かないで出すんですか」と呼ぶ者あり)世帯名簿につきましては、記入できる部分のみで、その部分につきましては詳細についてご答弁は申し上げにくいのですが、(「してくださいよ」と呼ぶ者あり)一応その調査票の調査員の調査の作成を尊重しまして提出していきたいというふうに、基本的には考えております。


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  最後、3回目の質問をしていきたいと思います。


 住基閲覧の要綱については、要はその重なる部分はもうあるんだと。それを想定した上での規定なんだよということで、そういうことは全く私は想定していなかったのですが、それならそれで。ただ、そうすると、やっぱりもちろん公益性については厳密な規定というか、その資格については、相手の資格については例えばNHK、民法連、新聞協会とか学術研究機関についても規定がありますけれども、ただ、そういう資格を持った事業者あるいは資格を持った人が調査を行うんだと。その調査が本当に必要なのかどうなのかというところをよっぽど厳密にしていかないと、さっきのときに言ったように、これは第1項に優先する規定なので、そこはよっぽど厳密にしていかなければいけないだろうと思ってるのです。現に、職務上の閲覧等に関しては、やっぱり従来もいろんなところで問題になっている面がありますから、弁護士等が職務上の閲覧だといってやって、実際どうだったのかということで事件化しているような事例もありますので、そこは厳密に運用をしていただきたいというふうに思います。


 国勢調査なのですが、すみません、部長今、僕部長を責めるつもりはないのであれなんですが、その答弁しにくいのですがというのは、やっぱり、いや、そう言われちゃうと、要するにいろんなところでどういうことをやっているかという事例、やっぱり報告があるわけですよ。その中で、じゃあどうなのですか。いや、具体的には答弁しにくいということになると、やっぱり答弁しにくいことをやっているのかなというふうに考えざるを得ないのですよね。要するに、現実問題として、だってオートロックのところとか、オートロックのワンルームマンションなんていったら、まず絶対わからないですよね、どの部屋にだれが住んでいるなんて。男の人、女の人なんて。例えばそういうところを、多分一応ポストにも入れてきますよね。ただ、返ってくるわけでもないと。じゃあ、そういうところのはその調査票はもうしようがないですよ。世帯名簿をどうしているのか。世帯名簿は絶対埋めろとかなり強い指導がされているはずですよね。それをどうしているの。じゃあ、それを白紙のまま出しているのか。白紙のまま出せば、これは後で結果が出てみればわかるのでしょうけれども、多分物すごい差になるだろうと思うのですよね。統計人口の世帯数と比べても。そういうことなのか、それとも、実際には残念ながら多くの自治体ではかなりやっぱり無理して実態かどうかわからないような名簿をつくって出していると。その結果が、統計人口と余り変わらないような結果で出てきてるわけなので、だから、そこがどうなのか。じゃあ、もうあえて具体的にどういうやり方をしているのかまでは言いませんよ。ただ、何らかの形でそういうのも埋めて出しているのかどうなのか。世帯名簿ですよ。埋めて出しているのかどうなのか伺います。


 指定管理者の方については、全般的に再検討も含めてすると、結論はあれだけれどもということですので、こっから先はまたやっぱりその条例のあり方とかそういうところにもなってくるのかなと思いますので、また別の機会に議論したいと思います。


 まちづくり条例の関係について、最終目標は18年度末ということであと1年ちょっとになります。今市長おっしゃるように、フリートーキングも大事だと。もちろんそうだと思うのですよ。率直なそういうところの意見とか、あるいは実際の問題意識等も大事だし、一定段階からそのまとめ方向へということ、多分そういう進め方になるのだろうと思うのですが、やっぱり今のうちからこれは担当の部署などにもお願いしておきたいのですけれども、やっぱりそのフリートーキングなどそういう率直な意見交換から、そのまとめ段階へ移るところですよね。くれぐれもここを事務局任せにならないように。なるほど、皆さんいろんな意見がありますね。じゃあ、こういう意見は例えば条例の枠組みの中のこういうところに生かします、こういうところに生かしますという作業を、事務局がやったのだったらやっぱり市民参加の条例づくりにならないのです。だから、そこのところだけはくれぐれもお願いをして、また時期を見ながらそこは注視していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 さっき質問としてお聞きした部分について、3回目、答弁を求めまして質問を終わります。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の住基台帳の関係の再質問でございますけれども、いろいろご心配をいただいているわけでございますけれども、当然、さっきお話ししましたように、国、地方公共団体の職員とか弁護士さん等の関係、これは有資格者で、当然身分の確認をさせていただく、(「その上で事件になっているから」と呼ぶ者あり)いや、まあまあ、だから身分の確認をさせていただいて、それでさらにまたさっきもお話ししましたように職務上の本当に請求であるのかをまず明らかにしていただくと、こういうふうにさせていただいておりますし、それからまた学術研究の関係等でもその研究を目的とする閲覧であっても、公益性がある場合についてという考え方でございますから、そういうことで厳格に対応はしてまいりたいとこう思っております。


 それから、まちづくり条例の関係でございますけれども、これは今ご心配いただいたわけでございますが、いずれにしましても、フリートーキングをどんどんしていただくと。だんだんだんだんこう詰まっていく部分があると思います。やはり私もまとめの段階で事務局の意見が強くてはいけないわけでありまして、それはやはりその懇話会の方々のご意見というものを基本的に尊重していくという考え方を持たせていただきながら、そういう中で事務局としての作用をしていきたいとこう思っております。


○副議長(小川成男君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  未記入の場合のその世帯名簿等の記入ですが、それはあくまでも基本的な考え方としますと、調査員の方が作成しました調査票を尊重して提出をしていく、これを基本的な考えで、したがって、その書いてない場合にその記入を埋めていくのかというようなことは考えておりません。そういうことでございます。(「物すごい少ない世帯数になっちゃうよ」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  以上で竹市信司議員の一般質問を終わります。


 ここで10分ほど休憩します。


               午後5時52分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時07分 再開


○副議長(小川成男君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、24番伊澤多喜男議員。


           〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕(拍手)


○24番(伊澤多喜男君)  議長の指名をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいとこのように思います。初めにお断り申し上げておきますけれども、通告の中での政府の規制緩和、民間開放につきましては、時間も大分押しておりますので、割愛をさせていただきとう存じます。しばしの間、大変お疲れとは存じますけれども、ご傾聴のほどよろしくお願い申し上げます。


 初めに、基地問題について伺ってまいります。防衛施設庁が米軍再編の中間報告の説明に座間市を訪れました。この説明資料は「日米同盟:未来への変革・再編(役割・任務・能力と兵力体制の再編)平成17年10月防衛庁」という40ページにわたるものであります。この説明資料、どこにも第一軍団司令部がUEXに改編であるとか、キャンプ座間に移駐という文言は出てきません。「在日米陸軍司令部の改編」という記述だけです。この部分は「キャンプ座間の在日米陸軍司令部の能力は、展開可能で統合任務が可能な作戦司令部組織に近代化される」となっています。これは、第一軍団司令部を改編して、UEXとしてキャンプ座間に移駐するという米軍再編の中での動きについて、単にキャンプ座間司令部機構の内部的な改編なんだと。地元の自治体を言いくるめようとする文言であり、地元をだます露骨な文言ではありませんか。市長はどう受けとめられているのか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、「人員増は、過去、キャンプ座間及び相模補給廠で実施された人員変動の範囲内である」という地元への説明を見れば、防衛施設庁がキャンプ座間への新司令部の移駐を、アメリカ本土からの移駐ではなく、現行司令部の改編なんだと言いくるめたい気持ちが前面に出ていることと、同時に、米陸軍第一軍団の移駐とかUEXとかをいかに隠ぺいして、ごまかそうとしているのかが読み取れるわけです。市長はどう受けとめられているのか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、在日米陸軍再編問題に関連して、これまで防衛施設庁など政府筋も含めて、中間報告とか最終報告という用語が使用されています。この中間報告等について、日米再編協議の中ではこうした呼称は公式には一度も使われたことはなったことが明らかになっています。公式な呼称ではなく、日本国内向けに便宜的に使用されてきたとされています。市長は、どのように受けとめられているのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、去る11月15日付のスター・アンド・ストライブス、星条旗紙は、11月13日のキャンプ座間を人間の鎖で包囲した行動を1面トップと3面で大々的に取り上げました。これです。その中で、在日米陸軍スポークスマンのブルックス少佐は、「日本政府は、結果的に地元に対して中間報告の内容・決定が、日本及び地域の安定にいかに重要であるかを伝えることができると確信している」としています。日本及び地域の安定にいかに重要、裏を返すと他国に対していかに脅威を与えているかということになり、他国からの攻撃対象のターゲットになることにもなります。市長は、この記事についてどのように受けとめられ、どう新たな市連絡協の取り組みを検討されるのか、ご所見をお示しいただきたいと存じます。


 さらに、米軍基地がある沖縄や硫黄島には、アカカミアリという毒性があり、かみつくアリが既に繁殖を開始しています。一般的に動植物の検疫は空港や港湾において厳重に防疫体制がとられています。しかし、米軍関連の物資等は横浜ノースドックや相模補給廠等を経由して、軍事関連物資が直接持ち込まれています。キャンプ座間においてアカカミアリが既に侵入し繁殖をしているのかどうか、市内への侵入と繁殖をいかに防止するのか、米軍や政府関係機関に対してどう対応を求めるのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、けさの新聞によりますと、キャンプ座間の米兵が強制わいせつ事件を起こしたと、こういう記事のニュースが流れております。米軍キャンプ座間内で昨年9月米兵による日本人女性への強制わいせつ事件が発生し、その軍法会議の内容が2、3日付の米軍準機関紙スター・アンド・ストライブスに出たことがわかったと。事件が起きたのは昨年9月7日、米陸軍第35補給業務大隊所属の軍曹が、キャンプ座間内で横浜市内在住の日本人女性に強制わいせつ行為をした疑いだとこういう記事が出ているわけです。ここで、やはり問題なのは、日米が合意する地位協定等を含めて、在日米軍が関係する事件・事故が発生した場合の通報手続の問題なのです。こういうことが起きた場合は、やはり米軍は地元自治体へ通報しなければならないと規定されているわけですけれども、この事件に関連して、座間市には通報があったのかどうなのか。また、9月の議会でも米兵による強盗事件についてお尋ねをいたしましたけれども、新聞に出たこういう事件だけでなく、そのほかYナンバーの車による交通事故も座間市内外も含めて日常茶飯事のように発生しているとも伝えられているわけです。それらについても座間市等自治体に米軍から通報がされているのかどうなのか。その辺のところについて伺っておきたいと思いますし、もう一点は、やはりけさの新聞に「キャンプ座間と相模補給廠、2割ふえ1,600人に」という見出しで、再編後の在日米軍の焦点になっている相模補給廠等の2施設について、国は8日までに両施設に米陸軍の軍人軍属が、現在1,300人勤務し、再編後は2割ふえ、約1,600人に達する見通しであることなどを、県と相模原、座間両市に口頭で伝えたということが出ております。これまで一貫して300人程度の増兵が見込まれるとされてきたわけでございますけれども、この辺の人数については、もう一つのこういう資料があります。これは、座間移駐を内示された陸軍司令部ユニットUEX、これは昨年の11月2日付の資料でございまして、それではUEXの本体のところに917人、トータルで1,114人の人間が配置されるパターンが描かれております。


 今私が市長にお渡ししましたその資料と新聞報道との数字には、若干の相違があるわけですけれども、その辺のところを含めて、今後どう、その人数について確認をされるのか、答弁を求めておきたいと思います。


 それから、次に指定管理者制度について伺います。指定管理者制度については、既に総括質疑がされていますが、改めてお尋ねさせていただきます。まず、指定管理者制度は、制度設計の多くを自治体の条例にゆだねているため、全国の自治体は試行錯誤で走り始めているのが現状です。座間市がどのような制度設計をして、市民福祉の向上を実現するのか。制度に対する座間市のスタンスと法的スタンスが問われているものと考えます。座間市としての責任はむしろ増大するため、制度を単なる行政の減量化を目的としたアウトソーシングのための手法として使うのであれば、それは市民や座間市職員にとって大きなマイナスとなるのではないのか。市長のご所見をお示しいただきたい。


 さらに、指定管理者制度の目的では、利用者に、より多様で満足の高いサービスを提供することになっていますが、具体的にどう多様で、どう満足の高いサービスを提供されるお考えなのかお示しいただきたい。


 さらに、目的では、多様化する住民ニーズに効率的・効果的に対応するため、民間事業者のノウハウを活用することになっていますが、民間事業者が持つノウハウというものは具体的にどのようなものがあるとお考えになっておられるのかお示しいただきたい。


 さらに、目的では自治体の管理経費の削減をすることになっていますが、例えば市民文化会館の管理運営費は1億7,920万円、市民体育館の管理運営経費は1億5,157万円となっています。これらは従前と比較してどのくらいの管理運営経費の縮減につながるのか。同時に、職員は現状でも最低限の人数で管理運営されているものと考えますが、職員数の増減はどうなるのか、あわせてお示しいただきたいと存じます。


 さらに、指定管理者の指定では、民法上の業務委託と異なり、契約行為でないため、地方自治法上の契約条項の規定が適用されないことになっています。同時に、最低制限価格制度の対象外ともなるため、適正な業務執行が担保されない危惧がありはしないのか。どう適正に執行されるお考えなのかお示しいただきたい。


 さらに、使用許可権限の付与や利用料金制が採用されるなど、指定管理者にとってのかなりのメリットのある受益的な行政処分である一方、取消権がかなり制限されています。こうしたことで、取り消し訴訟や損害賠償の対象となる危惧はありはしないのか。同時に、どう市民本位の管理運営が担保されるのかお示しいただきたい。


 さらに、指定管理者の指定期間についてですが、施行規則第4条では、市長は条例第3条第1項の規定で、次に掲げる事項を告示するとして、(4)指定の期間とだけしか記述がされていません。先般配付されました指針にも示されていません。条例上でどうして明確にされなかったのでしょうか。指定の期間は1年なのか、3年なのか、あるいは無期限なのか、あるいは指定管理者によって指定期間が異なるのか、全く不明です。長期間になればなるほど民間活用という趣旨が形骸化される危惧はないのかどうかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、指定管理者の権限について伺います。指定管理者には、使用許可、取り消し許可などの権限が付与されますが、恣意的行使や乱用の可能性も危惧されています。どう公正を図るお考えなのかお示しいただきたい。


 さらに、災害時の自治体の権限行使(災害避難所など)や指定者の協力義務、指定取り消しによる損害賠償の問題などはどう検討されてきているのか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、管理財産の目的外使用や公共物件の管理権は条例上でどこでどう規定されているのか。同時に、指定管理者の業務責任については、条例上でどこでどう規定されているのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、情報公開に向けての情報管理と個人情報保護についてはどう適正に管理し得るのか、お示しいただきたいと存じます。


 次にマンション問題について。姉歯建築設計事務所がマンションなどの耐震性を示す構造計算書の偽造をしていた事件は、マンション住民等を含めて地震国である日本じゅうを震撼させています。市内のマンションについては、姉歯建築士がかかわった物件は存在しないようですけれども、しかしながらそのほかでも構造計算書の偽造は氷山の一角との報道もされてます。この際、市内のマンション、少なくとも5階建て以上の高層マンションについて、市民の生命と暮らしを守る観点から、市民の安全確保に向けて不安の払拭をする必要がありはしないのか。希望されるマンションについては、設計図書にのっとって、X線検査での鉄筋チェックやコンクリート密度のチェックなど対応する必要性がありはしないのか、市長のご所見をお示しいただきたいと存じます。


 次、国民保護計画素案について伺います。現在、都道府県において国民保護計画づくりが進められています。神奈川県でも素案が公開され、意見と提案が公募されました。国民保護計画が想定するような有事(武力攻撃事態)は、あってはならないことであります。したがって、有事を回避する、あるいは有事を予防するために全力を尽くすことが、政府・自治体並びに国民の共通の責務であるはずです。しかし、第1編第2章「国民保護措置に関する基本方針」には、「有事の予防」ということが書かれていません。第2編「平素からの備えや予防」にも「有事の予防」に関して県や関係機関、あるいは県民がなすべきことが書かれていません。本来、こういう計画そのものをつくろうとすること自体が、あるいは間違ってはいませんか。間違った方向に国全体を進めていくことになりはしないでしょうか。座間市として、有事の回避に向けて、有事の予防に向けて、市民の生命と暮らしを守るためにこの第1編第2章や第2編について何らかの意見並びに提案をされた経緯があるのかどうなのか。ないとすれば、どうして意見並びに提案をされなかったのか。あるとすれば内容についてお示しいただきたいというふうに思います。


 さらに、第1編第5章の「県国民保護計画が対象とする事態」は、国の基本方針の引き写しです。唯一、この部分に言及していると思われるものは、「ア.在日米軍や自衛隊の施設の周辺地域における住民の避難。自衛隊や在日米軍の行動と国民保護措置の実施について」があり、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について意見を述べる、要請するという控えめな表現にとどまっています。米軍基地や自衛隊基地が多数存在する神奈川県民にとっては、まさに大変な死活問題です。市長は、米軍基地と自衛隊基地を抱える13万座間市民のために、軍事行動と国民規制が抵触するような事態を避けるためにも、米軍、自衛隊と事前に平素から協議し、市民の安全を第一義的に考慮していただく旨の意見と提案について、ご所見をお示しいただきたいと存じます。


 次に、行政の情報管理について。綾瀬市の職員が、市役所のパソコンで客名義の虚偽の所得証明を後輩に作成させ、殺人事件まで引き起こしたことは、あってはならない汚職事件であります。当市においても、職員が自分の家の税額を書きかえた問題が発生しています。綾瀬市のような事件が座間市でも起こり得るのかどうなのか、座間市のコンピュータシステムについて担当に聞いてみました。聞いてみたところ、市民の所得額や課税額などを含めてすべてホストコンピュータのデータベース上で管理されている。職員が所持しているパスワードを使うと、ホストコンピュータにアクセスが可能である。そこに書き込まれた個人の所得額や税額等を証明書の様式に印字し、アウトプットすることが可能である。個人情報をパソコンの画面上で書きかえることも可能であり、一時的に書きかえてさらに元に戻すことも可能である。元に戻せばその痕跡も一切残らないとのことでありました。要するに、綾瀬市と全く同様のシステムであり、職員が自分のパスワードを使用して安易に、自由自在に情報操作をすることが可能であることが判明いたしました。現状のまま放置しておいてよいものなのかどうなのか。どのような安全対策を講じ得るのか、市長のご所見をお示しいただきたいと存じます。


 次に、医療制度改革について。今回の医療制度改革大綱案に盛り込まれた主な負担増は、年金暮らしの高齢者中心の負担増がメジロ押しです。政府・与党の協議の中で実施が固まったとされているものの一つに、「療養病床に長期入院すると高齢者の食費並びに居住費を自己負担」というのがあります。高齢者は病気で長期入院しているだけで相当高額の負担が家計を圧迫してきていることは、論を待たないわけです。療養病床に長期入院されている高齢者の居住費等相当額はどのくらいの総額になると推計できるのか。個人平均ではどのくらいの負担増にはね返ると推計できるのか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、現役並みの所得がある70歳以上の高齢者は3割負担になります。対象者はどのくらいになると推計されておられるのか。2割から3割負担になることにより、個人平均どのくらいの負担増になるものと推計されておられるのか、お示しいただきたい。さらに、所得の高い人工透析患者の自己負担限度額が引き上げられます。市内における所得の高い人工透析患者の対象はどのくらいになるのか。所得にかかわらず人工透析患者の国保の毎月の支払い額の平均はどのくらいの金額になっていると推計されているのか、お示しいただきたいと存じます。


 次、教育問題について。今、学校における個人情報の保護並びに取り扱いと同時に、情報公開に向けての体制整備については、教育委員会の指導のもとで準備万端進められているものと考えます。現状において、学校で取り扱う個人情報についてはどのように掌握され、保護についてはどのような対策が打ち出されてきているのか。また、情報公開に向けてはどのように体制整備が進められてきているのか、保護者に対してはどのように趣旨の説明がされ、ご理解とご協力が得られる形になっているのか。各学校に対しては、個人情報保護の安全管理並びに情報公開についてどのように助言され、研修など実施されてきているのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、県教育委員会は、2005年度に公立中学校を卒業する予定の中学生の進路希望調査(10月20日現在)の結果を発表しています。発表では、旧学区に相当する地区内の高校を希望する生徒の割合が、県内全域で4.6ポイント減少して、私立高校や地区外への進学希望率が上昇している形となっている模様です。市内の中学校卒業予定者にとってはどのような進路希望の傾向になっているのか、現時点において、保護者や生徒との間では問題になっていることはないのかどうなのかお示しいただきたいというふうに思います。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、大きな1点目として、今回の日米再編中間報告の関係でお尋ねをいただきました。ご質問としては二つに分かれているわけでございますが、基本的には一つかなというふうにも感じさせていただいております。それは、UEXというキャンプ座間に移駐するという米軍再編の中での動きを、単にキャンプ座間司令部機構の内部的な改編だとこのような考え方で、地元の自治体を言いくるめようとする文言とこういうふうな考え方、さらにもう一つは、防衛庁がキャンプ座間への新司令部の移駐を米本土からの移転ではなくて現行司令部の改編だと。この関係についても隠ぺい的な要素の中で非常に明確に読み取れると、こういうふうな考え方でご質問をいただきました。


 私も中間報告の関係で10月31日でございましたけれども、横浜防衛施設局長、今までもキャンプの関係につきましては何回となく変動、改編ということがされてきておりますと、司令官の地位も変わってきておりますという認識での説明があったことは事実であります。これは、私から、今回の改編は全く今までと同様であるというような受けとめをさせていただきましたから、何をおっしゃいますかと、到底容認できる問題ではないと、こういうことでお答えをさせていただきました。当然やはり、じゃあ、今までの第9戦域支援コマンド等の関係の改編のときに、今回みたいな地元への説明はほとんどないわけでございまして、じゃあ、何か、今回に限ってなぜという、時的な中間報告といいますか、日米再編の問題が生じたからでしょうけれども、私の気持ちの中では、昨日も明らかにさせていただきましたように、そういうふうな改編の関係があったにしても、今回の場合は全然違うとこういうふうな考え方を持たせていただいております。


 さらに、中間報告のこれは便宜的な使用がされてきていると、これについてどういうふうな受けとめをしているかということでございますが、私どもの方として、今、日本の政府を信じれば中間報告、こういうふうに言っているわけでございまして、本当にその最終報告を来年の3月という考え方を示されているわけでございまして、そういうふうな日本の国が発言しているということについては、我々としてはそういうふうに受けとめることが基本なのだろうとこう考えております。ただし、気持ちの中では、本当にそうなのかという疑いの気持ちは私の中にも存在をいたしております。


 それから、11月15日号のスター・アンド・ストライブスの関係でいろいろと書かれていること、お話をいただきました。これは、米軍の論評であろうとこう基本的には考えております。いずれにしましても我々は日本政府の関係に対してさまざまなことをしっかりと伝えていく、こういう立場だと思います。そういうことで、これからも協議会の皆さんと一体となって活動を展開していきたいと思います。


 それから、アカカミアリという毒性のアリのお話をいただきましたけれども、キャンプ座間に侵入しているのかどうか。繁殖しているのかどうか。市内に侵入と繁殖の形跡があるかどうかとか、さまざまなご質問をいただいたわけでございますが、これは、このアリにつきましては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法の規制対象になっているわけでございまして、本来、輸入・運搬・飼育・常住などができないことに規定がされております。この基地の環境問題の関係につきましては、市の単独の要請もしておりますし、さらにまた基地関係の県市連絡協議会を通じて毎年、生活環境の保全に関する国内法令や条例の適用を求めているわけでございまして、それの厳守を当然されるべきものだと思っております。残念ながら、具体的な侵入をしているのかどうか等を含めて具体的な内容については、残念ながら把握はいたしておりません。


 それから、基地の軍人による強制わいせつの関係で通報があったのかというふうなご質問をいただきました。私どもの方として、座間市として国等からの通報は受けておりません。この問題は、かねがね県とともに基地の所在する市町村で、こういう問題については自治体等に通報するようにとかねがね求めている問題であるわけでございまして、今回そのような通報がなされていないわけで、まことに残念でございます。引き続き県等とともにそのような今後のことについても含めて要請をしてまいりたいと思います。


 キャンプ座間の人員の関係でございますけれども、今現時点では300名程度の増ということしか把握はいたしておりません。この問題については、今後、関係者に対してしっかりと確認をしていくことが必要だろうと、こう思っております。


 それから、さっきの軍人の関係でございますけれども、交通事故の通報は原則されております。


 さらに、指定管理者の関係で大変多くいただいたわけでございますが、これは単なる行政の減量化を目的としたアウトソーシングの手法、そういうふうな考え方で対応するとすれば、市民や職員にとって大きなマイナスになるのではないかというふうなご質問をいただきました。これは、確かに指定管理、いわゆるその運営等を委託をしていくわけでございまして、指定管理者として運営をゆだねていくわけでございますから、一部そのアウトソーシング的な要素は含まれていることと思ってます。ただし、基本的には相違しているのではなかろうかと思います。市民サービス向上を大前提として対応することによって、さまざまな工夫を行ってその延長線上に、私は行政コストの削減がある、こういうふうに制度として理解をいたしております。


 具体的に市民の満足度を高めていくサービスの提供ということで、考え方を求められたわけでございますが、この関係は、当然やはり指定管理者の選考をしていく上で、事業計画の内容等も提出をさせまして具体的な審査を選定委員会等でしていくわけでございまして、そういう中で施設の効用を最大限に発揮できるようなそういうふうな選定委員会としても重点項目を基本としながら審査をしていくものと思っております。当然、それを通じて市民に対する質の高いサービスを提供できるものとこう考えております。


 それから、民間事業者が持つノウハウということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、利用者のサービス、満足度を高めていくと。基本的な部分でお答えをさせていただくわけでございますけれども、一般的に指定する施設と同様な施設運営、こういう考え方からして、当然やはり民間等の一般的な要素からすれば、さまざまな経験をお持ちであろうとこう考えております。そういうふうな経験からの知識を、そしてまたノウハウを、しっかりと運営等に対する知識等を発揮をしていただいて、その結果、利用者の満足度を上げていくと、こういうことに相なっていくものではなかろうかと思っております。その反面、伊澤議員さんもご心配をされているひずみの問題もあり得るかもわかりません。その辺は十分に意を払いながら対応をしていかなければいけない問題だろうと思います。


 具体的に文化会館等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、体育館も含めていただきました。これは指定管理者制度の導入によって従前と比較としてどの程度の経費がというふうなご質問でございますけれども、今、私どもの方の基本的な考え方としては、この指定管理者の選択は民間も含めた公募的な形での指定管理者指定、そしてまた従来のその運営をゆだねてきたそういう財団や法人等の今日までの管理運営等の実績とか、さらにこれからの指定管理者としてもし指定をされるとすれば、どのような経営努力を始めとしてより効率的な運営に努めていくかと、こういう考え方も求めなければならないわけでございまして、今、具体的にどの程度の経費の削減になるということは、今の段階ではお話しできません。ただし、我々の姿勢としては、やはりいかに今まで運営を携わってきている財団・法人であるといえども、やはり指定管理者を受けていくというその姿勢の中には、もう一つ、やっぱり運営の考え方、そして経費的な削減への考え方、こういうものもやはり持ち得ていただかなければいけないわけでございまして、十分に検討していただいて、事業の計画書などを提出していただくことになるかと思っております。


 それから、職員数の関係等でございますけれども、今現在の財団の関係での体育館、文化会館等につきましてのそういう限定したお話をさせていただきますと、非常に少ない職員体制の中で対応をしている状況がございます。でも、これはやはりこれからさらに厳しい状況の中でさまざまな業務内容等も検討していただいて、そしてこれからの職員体制等についても適切な形での配置、さらには臨時、非常勤、そういうものの中での例えば業務が機能していくとすれば、そういう方向での選択による職員の雇用、そういうものもしっかりと見きわめて対応していただくことが必要ではなかろうかと、こう存じております。


 契約行為ではないと、いわゆる適正な執行等のご心配をいただいたわけでございますが、確かに契約行為ではございません。ですから、契約保証金というものも取ることはできない、こういう状況にあります。いわゆる協定という形での行為になるわけでございます。そういうことになるわけでございまして、私どもの方の立場からお話をさせていただければ、当然、今回のご提案をさせていただいている条例にも関連をするわけでございますが、業務の範囲、管理の基準で適正な業務執行を担保していかなければなりません。もし万が一の場合、地方自治法の第244条の2第10項の規定に基づいて必要な指示を行うことになるわけでございまして、指定管理者が指示に従わない場合等は、同条第11項の規定に基づいてその指定を取り消し、もしくは業務停止命令を行うことになる、こういうことで適正な業務執行が担保されるものと思っております。それからまた、指定管理者と取り交わす協定書の中でも明文化をしてまいります。


 なお、地方自治法では、具体的に住民の平等利用の確保や差別的取り扱いの禁止を法律上義務づけております。地方自治法の第244条第2項及び第3項であります。同時にまた、指定管理者の選定の手続を条例で定めることとされておるわけでございまして、そしてまた今後指定管理者の指定に関しての議決をいただくことになります。これは地方自治法第244条の2第4項と第244条の2第6項に値するわけでございますが、同時にまた地方自治法の第244条の2第4項で管理の基準をあらかじめ条例で定めるということになっておりますもので、そのような対応をさせていただいておるところでございます。それから、当時にまた、指定管理者は毎年度終了後、事業報告を提出すると、これも地方自治法第244条の2第7項で規定がされております。さらにまた、地方自治法第244条の2第11項に、「地方公共団体の指示に従わないとき等は、指定の取り消し等を行うことができる」と、このように明文化されているわけでございまして、指定管理者制度のもとにおける公の施設の適正な管理を確保すると、こういう法的なこともございますもので、そういうことは法に基づいて厳格に対応をいたしてまいりたいと存じます。


 同時にまた、許可の取り消し等の取り消し権の関係で訴訟や損害賠償の対象となる危惧があるわけでございますが、この関係につきましては、地方自治法の第244条の2第10項に規定する調査権・指示権を有効に行使することによって、その危惧は避けられるものとこのように考えております。なお、事前措置としましては、公の施設条例では、利用の取り消しについては、この場合について指定管理者はこれらの処分によって生じた損害の責めを負わないと規定をさせていただいております。しかしながら、利用者に対する信条・性別・社会的身分等によって合理的理由もなく利用を制限し、または使用料を変更するなど、不当な差別的取り扱い等に対する不利益処分による利用者からの不服申し立てに出る可能性はないわけではありません。こういう場合におきましては、地方自治法の第244条の2第3項の規定によりまして、公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求、これは行政処分であるわけでございまして、私どもの方として求められ、解決しなければならない問題だとこう認識をいたしております。


 それから、市民本位の管理運営がどう担保されていくのかということでございますけれども、ちょっと順番が相違してしまうかもわかりません。これは、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、選定委員会での審査、地方公共団体が有する調査権・指示権、毎年度終了後の事業報告書の検証、そういう有機的に行使することによって指定管理者に対して市民本位の管理運営が担保されるものと、このように考えております。


 また、指定の期間が長期間になれば、民間活用という趣旨が形骸化される危険性があるのではないかというお尋ねをいただきました。この関係につきましては、指定の期間について法令上特段の規定は設けられておりませんけれども、指定管理者を指定する場合は、その指定の期間を定めることとされております。地方自治法第244条の2第5項であります。このように指定の期間を設けることとした理由は、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを地方公共団体が見直す機会を設けることが妥当であると、このように考えられているところでございます。したがいまして、本市においては一定の手続を経れば、同一の団体の再指定も排除されるわけではありませんので、合理的な理由もなく長期間の指定を行うことは、公の施設の効果的かつ効率的な管理の観点から望ましくないものと思われますので、今回は指定の期間を3年と定めさせていただいた考えでございます。これは一定の期間が経過した時点で、市民サービスの状況、施設の利用状況、委託料等の妥当性等を総合的に検証して、必要に応じて指定期間や指定する団体の見直しを行いたいと、(「どこで3年って決めたんだよ」と呼ぶ者あり)このように考え方を持たせていただいております。


 使用の許可・許可取り消しなどの権限が付与されますが、恣意的行使や乱用の可能性の危惧、その考え方でございます。この関係につきましては、先ほどお答えを申し上げたことと少し重複をするわけでございますけれども、全く基本的な部分としては6番目にお答えした地方自治法等の関係で規定がされているわけでございます。なお、公の施設の利用は、原則はだれでも利用できることであるわけでございまして、公の施設条例で、指定管理者はその利用が次の各号のいずれかに該当する場合、いわゆる前項の承認をしないものとするとこう規定をさせていただいておりまして、利用者が次の5項目に該当したときに承認をしないことを規定しております。例えば、公の秩序を乱し、または善良な風俗を乱すおそれがある場合、施設または設備を破損しまたは滅失するおそれがある場合、営利を目的とする催し等を行うおそれがある、こういうような場合、それからまた暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、さらに前各項に掲げるほか、施設及び設備の管理上支障があるものについては、利用承認等の関係について協定書の中で明記をして対応を求めるとこういうことになるわけでございます。


 災害時等の避難場所等の関係で、指定の取り消しによって損害賠償の問題等が生じないかというお話をいただきました。この関係につきましては、公の施設条例で利用の承認・取り消し等の条文の第5号で、市の事業の執行上やむを得ない理由によって利用できなくなったときは、指定管理者は利用の承認を取り消し、または利用を中止させ、もしくは制限することができることになっております。この場合におきまして、指定管理者はこれらの処分によって生じた損害の責めを負わないと規定をしております。市の事業の執行上やむを得ない理由を設け、選挙やさらに災害時の避難所に利用できるように、新たに規定した利用の取り消しについては指定管理者はこれらの処分によって生じた損害の責めを負わないとも規定をさせていただいております。ですから、緊急の災害の避難の関係等に支障のないような対応はさせていただく処置をとらせていただきます。


 それから、財産管理の目的外使用や公共物件の管理権は条例上どこで規定されているのかということでございますけれども、公の施設の目的外使用、これは座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例で、市長が許可をするとこうなっております。


 なお、使用料の強制徴収や不服申し立てに対する決定等は、法令上地方公共団体あるいは長に専属的に付与された行政処分の権限について指定管理者が行うことができないこととされておるわけでございます。


 それから、指定管理者の業務責任についての条例上どこでどう規定がというふうなお話でございますが、これは、議会の議決を経て決定された指定管理者との間で取り交わされる協定書の中で定めてまいります。この協定書では、第8条として指定管理者の責務を規定しており、信義に沿って、誠実にこれを履行し、施設が円滑に運営されるよう管理しなければならないなどの責務を果たしております。


 それからまた、情報公開に向けての情報管理、個人情報保護についてはどう適正に管理し得るのかというお話でございますけれども、情報公開は、座間市情報公開条例第36条で、個人情報保護は、座間市個人情報保護条例の第13条で指定管理者にも実施機関と同様の処理が課せられております。


 これらに伴って、指定管理者と地方公共団体の間で取り交わす協定の中で個人情報の適切な取り扱いの遵守義務を明記するとともに、指定管理者から毎年度提出される事業報告書や実施調査、業務状況報告書等に基づいて、個人情報の管理について必要な指示をしてまいりたいと思っております。


 建築確認の関係等は担当部長の方からご答弁をさせていただきたいと思います。


 国民保護法制の関係で2点お尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、県の国民保護計画について公募した意見等を踏まえ、平成17年度末に計画案を作成し、その後、計画案を県国民保護協議会において審議をして、内閣総理大臣協議を経て、平成17年度中に計画を作成する予定というふうになされております。その中での有事の予防という関係でございますけれども、いわゆる戦争の回避であろうかと思います。これが記載がされてないということでございますが、武力攻撃事態等というのは、国レベルでの国際情勢の推移や諸外国との外交関係に起因してその結果として外国との交戦状態に至るものであることから、地方公共団体が基本的には外交にかかわる機会はほとんどなく、国がその外交責任を負っている関係で、国の外交努力次第で武力攻撃事態等の発生を食いとめることも可能であることから、有事の予防については国の責任であるものとこのように考えております。したがって、提案等についてはいたしておりません。なお、県と市町村との意見交換会や連絡調整会議の中で調整を図らせていきたいと考えております。


 それから、同時にまた軍事行動と国民保護が抵触するような事態を具体的に想定する中で、米軍・自衛隊と事前に平素から協議調整して計画に組み込み、市民の安全と第一義的に考慮していただく旨の意見と提案についての所見を求められましたけれども、この関係は、18年度中に市町村が作成することに相なっております。この作成に当たっては、市町村国民保護協議会において審議をして、県知事との協議を経て作成することになっております。この協議会の組織については、国民保護法第40条第4項で委員が規定をされておりまして、その中の第2号において、自衛隊に所属する者を委員に選任しなければならないという規定がされています。こういうことで、いずれにしましてもこのようなことで調整が図られるものと思っていますし、来年度の計画作成の中で十分検討してまいりたいと存じます。


 行政情報管理の関係でございますけれども、市のホストコンピュータへのアクセスでございますが、これができるのは業務主管課のシステムのみでありまして、なおかつ許可されたパソコンで事前にアクセス許可を受けた職員だけになっております。そんな関係で他市のように職員であればだれでもがホストコンピュータへアクセスできるものではないわけでございまして、業務主管課の職員だけとこう限定がされております。


 さらに、システムから打ち出すものとして、特に証明書の発行などについては、ワープロ機能で作成して公印を押印すると。発行が可能であるために、システムとしてすべて抑制は困難であるわけでございまして、市では平成16年から情報セキュリティポリシーを策定して、それぞれ各課でのセキュリティポリシーに基づいて、安全対策を含めた実施手順書を作成して適正な運用を図るべき指示をいたしているわけでございます。


 ちょっとのどがおかしい、聞きづらいかもわかりませんが、もうしばらくお許しをいただきたいと思います。


 医療制度改革、これ伊澤議員さんも推計でという答弁を求められておりますが、これはまだそのとおりだと思います。具体的にスタートするという内容ではないわけでございまして、医療改革協議会が大綱としての基本的な考え方を示したまででございます。そこで、今回の改革案の関係で、例えば療養病床に長期入院されていた高齢者の食費並びに居住費相当額は個人平均でどのくらいの負担増となってはね返ってくるか、推計はどうかということでございます。まず、現在の入院時の食事療養費、国民健康保険法第52条に規定がされておりまして、食事並びに居住費相当額に対して標準負担額を定めております。この標準負担額は平均的な家計における食費の状況を勘案して、厚生労働大臣が定めているところでございまして、その内容は、70歳未満一般と70歳以上の課税世帯で一日当たり標準負担額は780円で、そのほかに減額認定者の長期非該当者は650円、長期該当者、入院90日以上でございますが500円、さらに所得が一定基準、いわゆる年金の収入のみで65万円以下の方で基準に満たない70歳以上の方は300円、こうなっています。今回の改正案で示された70歳以上の療養の病床自己負担額は、一般の方、住民税の課税者で現行1日780円から国の基準額1,920円、その差額が1,140円、こうなります。1カ月30日間入院した場合には、現行で6万3,600円から改正案では9万7,800円と、その差額3万4,200円が食事療養費等の自己負担増になるというふうに推計がされております。


 さらにまた、今回の改正案の関係で70歳未満の者については、これまでと同様に3割負担。70歳から74歳の者については2割負担、ただし現役並みの所得を有する者は3割負担とこういうふうになってます。その際、1割負担から2割負担となる70歳から74歳までの低所得者については、自己限度額は据え置く措置を講ずるとこういうふうな内容でございます。この現役並みの所得とは、同一世帯に一定の所得、課税所得が145万円以上の70歳以上の人、または老人保健で医療を受ける人がいる場合。ただし、70歳以上の人及び老人保健医療を受ける人の収入の合計が2人以上の場合は621万円。今回の改正案では520万円でありますが、621万円未満。一人の場合は484万円。今回の改選案では380万円で、申請した場合は一般の区分と同様になって2割が1割負担、改正案では3割が2割、こういうふうになっております。


 この2割負担の該当者は、現在、平成16年度末の一般で1割負担が2,094名、一定以上の所得者で2割負担が213名、合計で2,307名でございます。今回の改正案で、このうちの一定以上の所得者213人が3割負担となる形でございまして、ただし、前段でご説明をいたしましたように、課税所得の基準の考え方と実収入との考え方が本人申請により3割が2割負担となる方もおいでになります。いずれにしても、改正案に基づきますと、このうちの2割負担の方が3割になった場合、全体の国保負担増は4,266万4,298円、レセプト1個当たりの自己負担額は平均で2,741円増と、こういう状況にございます。


 最後に、所得の高い人工透析患者のお話をいただきました。この関係につきましては、市の国保加入者のうちで人工透析の患者の受給者は平均17年12月現在で90名程度となっています。内訳は非課税世帯34名、課税世帯が50名、上位所得者が6名、こういう状況にあります。人工透析患者の医療費ですが、市国保の加入者の今年度の給付実績で見ますと、一人当たり月平均40万4,109円、年間平均485万円かかっている実態があります。ただし、人工透析患者の場合におきましては、保険制度の中で特定疾病による高額医療費による支給要件に基づいて、一部負担金相当額が1万円を超えるときは一部負担金相当額を1万円を控除した額となって、いわゆる患者の方には負担金を1万円支払うこととこういうふうになります。


 今お話をさせていただいたわけでございますけれども、冒頭お断りしましたように、この関係につきましては、18年の医療費制度の改正や、さらには2008年の医療制度改革、こういうことにつきましては、これから政府の与党医療改革協議会、この関係でのさらに一定の大綱は策定がされたわけでございますけれども、これらに基づいてさらに厚生労働省の関係でいろいろと論議がされ、来年の通常国会に提出がされるのではなかろうかとこう思っております。いずれにしましても、今後の動向等を注視をして、国保制度の適切な運営に努めなければならない、このように考え方を持たせていただいております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  マンション問題についてご質問いただきました。建築確認は、ご存じのとおり建築基準法に基づくもので、座間市につきましては、神奈川県の相模原土木事務所が特定行政庁で、建築主事を置き確認業務を行っているところでございます。また、民間による指定確認検査機関での座間市の確認業務ができるところは全国で23社あり、そのうち県内には6社が存在しております。確認の件数も民間の方が多くなってきている状況でございます。


 今回、数々の問題が多く発生する中で、市民の生命と暮らしを守るために、市としましても情報の提供や必要な対策を行っておりますが、すべて対応することには限界がございます。市の対応についてのご指摘ですが、今回の問題に対しましては、県からの情報によりますと、幸い座間市には該当する建物はなく、マスコミ等で報道されていますように、国が本格的に補助対策や制度の見直しなどを検討しており、その推移を見守っていきたいと思います。既に、県を通じて該当するマンションの入居の受け入れ等についての照会がございましたけれども、市営住宅には空き家がないということで回答をしてございます。


 このような状況の中で、市民の皆さんからの問い合わせ等は担当の方に来ておりますが、市で答えることができることについては窓口で対応してございます。さらなる内容につきましては、県の土木事務所並びに建築士事務所協会などに案内をしてございます。ご理解を願いたいと思います。


○副議長(小川成男君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に大きく2点、個人情報保護と高校入試についてのお尋ねをいただきました。


 まず、個人情報保護の点についてお答えをしてまいりたいと思います。まず1点目が、学校で取り扱う個人情報についてどのように所掌しているのかというお尋ねをいただきました。申し上げるまでもなく、学校は個人情報を非常に多く保有しているところでございます。学校における個人情報の扱いにつきましては、基本的には市の個人情報保護条例によるところとなってございます。個人情報は、目的を明確にして収集し、取り扱い目的の範囲を超えて実施機関以外へ提供してはならない。また、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。こういった条例の内容を理解して慎重に対応していく必要があると、そのように認識しております。なお、学校が保有いたします個人情報は、市の個人情報取り扱い事務登録簿に掲載をいたしまして、その取り扱いの手順に従っております。


 それから2点目に、情報公開に向けてはどのような体制整備がされているかというお尋ねをいただきました。これにつきましては、基本的には先ほどもお話しいたしましたように、市の情報公開条例に基づいて取り扱っているところでございます。特に、学校が保有するさまざまな個人情報について当該本人が公開を求めた場合には、個人情報保護条例の開示請求手続に従って公開をしているところでございます。


 それから、保護者への説明はどのようにされ、理解と協力が得られる形となっているのかというお尋ねをいただきました。必要に応じて個人情報の取り扱いについて説明をしておりまして、一律には行ってはございません。しかし、外部に児童・生徒氏名や写真等、個人を特定できる情報を発信する際には、必ず事前に文書や電話連絡により保護者の理解と同意を求めるよう丁寧な対応をしております。


 それから、学校への保護・安全管理、情報公開についてどのように助言し、研修の機会をつくっているのかというお尋ねでございました。これにつきましては、定例校長会でありますとか情報担当者会議、これにおいて個人情報の管理についての重要性とその扱いについて慎重な対応をお願いしてきております。また、今年度は、座間市立学校情報教育基本計画に基づきまして、各学校に情報ネットワーク利用のガイドライン、これの作成をお願いしております。その中にも学校における個人情報及び電子データの保護について定めるようにしているところでございます。


 そして、最後に個人情報の安全管理や情報公開に関する助言、研修、先ほども申し上げましたけれども、これについてなのですけれども、新聞報道等でハッカーによる情報搾取被害や自宅に持ち帰ろうとして成績データやあゆみの紛失をする、こういったニュース報道を耳にするたびに、その取り扱いの重要性を職員に周知するとともに、学校での管理体制を一層厳しくするなど指導をしているところでございます。


 また、学習指導要録、あゆみ、成績一覧表、家庭連絡票など個人情報が記載されている文書につきましては、耐火金庫やかぎのかかる書棚に一括保管をしております。さらに、最近は公務処理の電子化も進み、児童・生徒の成績を処理する場合にパソコンなどを活用することも多く、学校として管理をしていく必要性が出てまいっております。データはハードディスクに保存せず、フロッピーディスク等の電子媒体にその都度保存することとし、それらをかぎのかかる安全な場所に一括管理するようにしているところでございます。


 次に、高校入試についてのお尋ねを2点ほどいただきました。まず、1点目が、市内の中学校卒業予定者の進路希望の傾向についてお尋ねをいただきました。中学校卒業予定者の進路につきましては、各学校とも丁寧できめ細かな進路指導のもと、生徒一人一人に合った進路希望に基づいて高校選択を進めているところでございます。県教育委員会の発表によりますと、学区撤廃から2回目となる受験を控え、旧学区内の高校を希望する生徒の割合が県内全体で4.6%減少しているということでございますが、本市におきましては,昨年度と比べまして3.3%減少しております。県では特色ある高校づくりを進めておりまして、高校の選択幅が一層拡大され、個に応じた学校選択が主体的にできるように進路指導が進められております。市内の生徒につきましても、こうした趣旨が生かされた選択がなされております。今後とも各中学校におきましては、適正なる進路指導を進めてもらえるようお願いをしてまいります。


 2点目に、現時点において保護者や生徒との間で問題になっていることはないかというお尋ねをいただきました。現在、各中学校では来年度の高校選択に向けて三者面談等を通して生徒や保護者との話し合いを進めております。こうした中で、全県の高校についての情報収集が大変であるなど、保護者からの心配の声が聞こえてくるのは確かでございますが、各学校におきましては、きめ細かく丁寧に学校選択のための説明をいたしております。生徒や保護者の主体的な判断ができるよう、多様な高校の情報を提供するなど、今後も努力してまいりいと思っております。


○副議長(小川成男君)  再質問ありますか。───伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  一応答弁をちょうだいをしましたけれども、若干再質問をさせていただきとう存じます。


 まず、国民保護計画案についてですけれども、市長の方から18年度中に市町村が作成することになっていると。組織としては委員を設けて、その委員の中には自衛隊を委員にしなければならないとこういうお話があったのですけれども、それ以外のここのメンバーについてはどういう構成でお考えになって、何人ぐらいでご検討をされることになっているのか、答弁を求めたいというふうに思います。


 それから、有事予防は国の責任であるというようなお話もあったのですけれども、やはり、いろいろ事態が前面に出てくるというようなことになりますと、自治体の職員や関係機関の従業員、例えば輸送に携わる民間の企業ですとか従業員ですとか、港湾の従業員ですとか、飛行機会社の従業員ですとか、いろいろなところの人たちが米軍の支援のために働く可能性があることが、これまでの周辺事態法や米軍支援法、特定公共施設等利用法等を定めているわけですね。これらの人々の安全をいかに確保するのかということが、ここのところで座間市がつくろうとするところ、県がつくろうとするところにも十分考慮されていかなければ、私はならないのではないかなというふうに考えておるわけですけれども、その辺のところは、県の方へのお話ですとか、意見・要望ですとか、あるいは市がつくろうとしている案にどのように反映されるお考えなのかお示しいただきたいというふうに思います。


 武力攻撃事態というのは、いかなる対応のものであれ米軍による日本を拠点とする対外攻撃への、要するにカウンターとしてそういうことが、事態が発生する可能性が当然高いわけですから、今申しましたような後方支援活動に当たられる座間市の職員あるいは県の職員等含めて、あるいは運送会社の職員、航空会社の職員等を含めて、そこに働く人々が攻撃の対象となる可能性も当然高まってくるものというふうにも考えるわけです。これらの人をやはりいかに保護していくのかということもやはり必要でありますし、座間市民をいかに保護するのかということも座間市がつくろうとしている事案には十二分に反映されていかなければならないわけですけれども、その辺のところについてはいかに座間市民の安全、県民の安全ということについてご配慮をいただけるのか、ご所見をお示しいただきたいというふうに思います。


 同時に、キャンプ座間を抱えているわけでございまして、軍事基地と住民生活との空間、有事の際の避難経路、避難場所などが物理的に接近せざるを得ない座間市の状況にあるわけでございます。当然、基地にどんなものが置かれているのか、どんな兵器があるのか、どんな爆薬等があるのかということはわからないわけでございますけれども、それらのところについても住民あるいは関係機関等も含めまして周知することも、計画に盛り込むことも、避難計画に反映させることも求められてくるのではなかろうかなというふうに思うのですけれども、その辺の所見もお示しいただきたいというふうに思いますし、今、横須賀で原子力空母の問題が大変な問題として取り組まれているわけですけど、日米政府間の8年前のあの取り決めでは放射性物質の誤使用あるいは廃棄あるいは流出または漏出の結果として汚染が生ずる相当の蓋然性がある場合、在日米軍は日本政府と自治体に通報することになっているわけです。しかしながら、先般のアメリカの大使のお話等を伺っておりますと、艦船の原子力事故は起きないということで一点張りであるわけでございまして、アメリカが本当にこのような原子力空母あるいは原子力潜水艦等の事故が発生した場合、通報してくるのかどうなのかということが、やはりそこで問題として浮上してくるわけでございます。


 同時に、この座間市の西の方でいけば、静岡県の浜岡原発、東の方の手近なところでいけば茨城県の東海原発、こういうものもございます。これらの原発等の事故が発生した場合、放射性物質が放出されていくが、仮に、仮にですよ、起きたとしたら、周辺の人たちあるいはこの座間市にも当然放射能が降ってくることも想定されるわけです。そういったことについては、座間市民もなかなかそのことに気づいて避難できない、こういうことにもなるわけでございますけれども、そういったことのいわゆる市民の安全をいかに図るのかということでも、この座間市が18年につくろうとしているところについて、座間市民の安全をいかに確保するのかということも十分反映されていかなければならないものというふうに私は考えているのですよ。その辺のところの取り組む姿勢について、もう一度お伺いをしておきたいというふうに思います。


 それから、指定管理者制度についてですけれども、いろいろご答弁をいただきました。協定で明文化しているというようなお話があったのですけれども、その協定という文のサンプルといいますか、そういうものは我々にご提示いただけないものなのでしょうか。どういう中身なのか我々わかりませんものですから。指針の中だけではちょっとわかりきれない面もございます。


 それから、指定管理者制度を進める中で、例えば公立の文化施設、社会教育、生涯教育施設、ハーモニーホールとかスカイアリーナ等々役割も担っておるわけですけれども、座間市は公共としてどんな施策を実現したいのか、そのための施策を、施設をどう位置づけるのかということが、やはり明白にする必要があるのではないのかというふうにも思うわけでございます。どうお考えになっておられるのかお示しいただきたいと存じます。


 同時に、そのことを明らかにしないと、それぞれの施設の収益性あるいは採算性だけが前面に出て重視される。そのことによって、サービスやあるいは文化の質が落ち込むことになりはしないのか。そのあたりが指定管理者に課せられた大きな課題ではないのでしょうか。それだけ指定管理者の選定にはやはり慎重な審査も求められると考えますが、ご所見をお示しいただきたいと存じます。


 さらに、地方自治法は公正な行政運営を図るために、首長や議員が経営にかかわる団体等と請負契約を結ぶことを禁じているわけでございます。指定管理者制度にはこの兼職禁止規定が適用されていません。独自にこの兼職禁止規定を設けることについてどのようにお考えになっているのか、ご所見をお示しいただきたいというふうに思います。


 それから、責めを負わないと答弁があったのですけれども、じゃあどこが責めを負ってくれるのですか、指定管理者。指定管理者は責めを負わないという答弁が再三されたのですけれども、じゃあ指定管理者が責めを負わないときはどこが責めを負ってくれるのですか、いろいろな事案について。その辺のところをもう一度ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、基地の関係でございますけれども、きのうもいろいろお話にございましたけれども、64年前、1941年12月8日、太平洋戦争が勃発したわけですけれども、私が国民学校の1年生のときでした。当時は尋常小学校から国民学校ということで4月1日からそういうふうに名前が変えられて、私はその1年坊主でございました。その1年坊主だった私が小学校5年生のときに太平洋戦争は敗戦になったわけでございます。その間、3年8カ月の間に日本の国内はどういう状況に陥っていったか。その辺のところはきのうの読売新聞でしたかな、夕刊でしたか、朝刊でしたかいろいろ書いてございましたけれども、やはり、あの米軍が一番初めに攻撃したところは大都市、同時に軍事基地のあるところであるわけですね。それから軍需工場のあるところ、この辺では大体横浜あたりから爆撃、焼夷弾の落下が始まり、東海道沿線をどんどんと西の方に来て、平塚などは8月14日の晩に市街の大半が焼失したわけでございます。そういったことで、基地があることによって、やはりそれなりの国から攻撃を受けるということは論を待たないわけでございまして、今、青森県のつがる市に米軍のXバンド、米本土防衛用の早期警戒レーダー、Xバンドレーダーの設置ということでの調査が始まって、地元青森県では大変な問題になっております。このXバンドレーダー、結局日本を守るためのレーダーではありません。ミサイルから守るためのレーダーではなくて、アメリカ本土を守るためのレーダーの基地を青森県に設置しようとこういうことでございます。当然、結局、今、第一軍団の問題、座間市でもいろいろあるわけでございますけど、第一軍団がアメリカ本土から、ワシントン州からキャンプ座間へ出てくる。このことは当然、第一軍団が座間に来るということは、アメリカ本土を当然このXバンドレーダー同様に守るための前進基地としてキャンプ座間がなるというふうに思われるのです。そうした場合、やはりキャンプ座間もそれなりのミサイル攻撃、市長はミサイルを打ち込まれてもというふうに言いましたけれども、ミサイル攻撃を打ち込まれる可能性もなきにしもあらずだというふうに思うわけです。そういうことでこの市の連絡協の取り組みというものをどう検討されるのかということを私お尋ねしたのですけど、市連絡協と一体となって活動していくというだけのお話で、具体的な今後の取り組みのお話がございませんでした。軍関係ではもうご案内と思いますけれども、相模原市などはこんなはがきを額賀防衛庁長官あるいはラムズフェルド国防長官に出すということで、これは切手を張ってもらって出すようなことになっておりますけれども、こういう取り組みもされるようでございます。かなりの枚数を印刷、もうでき上がっているそうでございますけれども、こういう運動もされるようでございますし、この関係では私どももラムズフェルド国防長官にはがきを出すということでは、おかげさまで、当初1,000枚も皆さんにお買い求めいただければ上できではないかと考えておりましたところ、運動の盛り上がりとともに、ついに1万枚を突破したところでございます。先般の7日付のそれぞれの新聞に掲載されていたと思うのですけれども、こういうそれぞれの市民が、それぞれの意思表示を関係機関にしていただくことというのは、かなりこの第一軍団の移駐の問題にウエートがあるのではなかろうかなと思うわけですけれども、市の連絡協として今後どういった取り組みをどのように進めていくのかということを、もう一度ご答弁をちょうだいしたいなというふうに思います。


 それから、行政の情報管理についてでございますけれども、業務主管課の職員だけがやっているんだと、だから問題ないんだというようなご答弁があったのですけれども、じゃあ、実際問題について、座間市において先ほど申しましたように、市の職員が自分の家の税額を書きかえてという事件は発生しているわけですよ。ね、自分の家の税額を自分で書きかえると。こういうことが可能なわけですよね。これ座間や綾瀬だけではなくて、東京でも不動産絡みのところで街の公園等にいる人を使って、その人にはあたかも収入があるように証明書を書きかえて銀行からローンを借り受けると、その借り受けたローンを横領してしまうというような事件も何件か発生しているようでございます。だから、今のところこれをきちっとセキュリティをかけるということがなかなか難しい形に、それは座間だけでなく、綾瀬だけでなく、東京の区役所だけでなく、そういうことが起こってしまうわけですね。ここのところをどうセキュリティをかけられるのかということを、私は市長からもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。


 それから、マンション問題ですけれども、やはりこれだけ社会問題化しているそうした中で、やはり市として主体的に、やはりいかに市民の生命と暮らしを守るのかという観点から、市民の安全確保に向けてもっと前面に出ていただいていろいろ市民の相談に乗っていただきたいなと。親切な対応をしていただきたいなというふうに思うわけです。5階建て以上のマンションについては167棟あることになっておりまして、10階建て以上については23棟あることになっております。じゃあ、どのマンションがどういう安全性が確保されているかというのはわかりませんけれども、いずれにしても、それぞれのマンションにお住まいの市民からお問い合わせがあった場合は、やはり親切に親身になって市民の相談に乗ってあげるということが、やはり行政のとるべき道だろうというふうに思います。その辺のところを県の土木事務所ですとか、建築士事務所を紹介するというところにとどめるのではなくて、やはりその辺のところを市が主体的に取り組む姿勢を見せていただくことについて、もう一度ご所見をお伺いしておきたいというふうに思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員の再質問でございますけれども、まず、国民保護法制の関係でお尋ねをいただきました。これは、市町村の役割というのはお話の中にもありましたように、基本的に有事の場合に市民の生命を守る、そのための誘導とか情報とかさまざまなそういう分野、それに限られているわけでありまして、そういう中で当然、やはり職員も市民の命を守る、そのための必要なそういう措置をとっていくということでございますから、その点で基本的な部分でご理解をいただきたいと思っております。


 それから、その協議会の関係でのメンバーでございますけれども、構成員でございますが、今基本的に考えられておりますのは、指定中央行政機関の職員、それから自衛隊に所属する者、都道府県の職員、助役・教育長・消防長・その他の市町村職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役職員、知識または経験を有する者と、こういうふうな形で市町村長が任命するとこういうふうになっております。


 それと、指定管理者の関係でございますけれども、協定書の関係は先ほどお話ししましたように、通常の契約行為ではないわけですから、その契約行為にかわる重要な部分でございます。それを協定書として締結をするということですから、ひとつそういうことでご理解をいただきたいと。それだけやはり重要な部分になります。


 それから、何かあったときにだれが責任とるんだということでございますが、この関係につきましては、当然やはり施設というものは市の施設であります。それで、この指定管理者の関係の委託内容に指定管理者としての管理運営内容でございますけれども、これは基本的には市長の権限に属する業務を除いた業務というのが大原則になるわけでございまして、当然、やはり先ほどの使用の中止とか、それからいろいろな問題が生じたときにどうするんだと。これはもう行政不服、行政処分、こういう対応でやらざるを得ないとこう思っております。


 今後の市連協の関係でございますけれども、改めてご答弁を申し上げますけれども、過日、連絡協議会の役員会が開催されました。さまざまな役員の方々の真剣なご意見等も数多く出されました。そういう中で、当面の基本的なことを確認をさせていただきました。まず、一つとしましては、協議会ニュース、これを少し大きくして充実をして、これからの市民のより理解と協力を求めていかなければいけないということで、そういう主体的な協議会ニュースを発行して対応していこうと。これがまず一つであります。


 それからまた、これはブッシュ大統領でございますけれども、我々の米軍は望まれ歓迎されないところには移駐はしないとこういうふうな声明を出されております。私どもの方も、今までアメリカ大使館、それからまたラムズフェルド、さらにはライス長官、それぞれに書簡は送っているわけでございますが、改めてこういう状況下の中で回答も含めた内容で書簡を送ると、こういうことで役員会では決定をいただきました。同時にまた、恐らく近々国の方がさらに説明といいますか、協議に来るだろうと。そういう中で話を承って、必要に応じ適切に役員会を開催して協議をしていただくと、こういうふうな基本的なことで役員会を閉じさせていただいております。


 以上でございます。(「兼職禁止は」と呼ぶ者あり)


 大変どうも失礼いたしました。大分目が、(「いいから、そんなこと言ってないで答えて」と呼ぶ者あり)本当だから言ってるんだよ。いわゆる目がこうダブルになってまいりましたから、大変失礼なことはあるかもわかりません。


 まず、施設の位置づけを明確にしないと、収益性・採算性の問題をお尋ねをいただきました。この関係につきましては、この指定管理者を導入するに当たって、所管部の次長を長として作業部会において指定管理者制度の移行に伴う関係書類の予備審査及びヒアリングを行って、その後、指定管理者からの指定管理者指定申請に基づいて助役を長とする選定委員会を開催することに相なっているわけでございます。その中で、事業計画や収支予算書等の提出を当然求めるわけでございまして、選定の際の視点としては、施設の設置目的を十分に理解しているとか、また利用者の平等な利用の確保がどうなるのかとか、さらに利用者に対するサービスの向上についてどういうふうな考え方を持ち得ているのか等々の十分反映をさせていただくと。市民サービスの向上に向けたいろいろな、さまざまなアイデアと工夫を我々の方も求めさせていただくことを主眼として、そしてコストの削減等にもその指定管理者を受けようとする者が、みずからの努力でどうするかということも含めていろいろと考え方を求めて最終的な決定をしていくということに相なるかとこう思っております。


 それから、兼業禁止の関係でございますけれども、この関係につきましては、いわゆる請負には当たらないということでございます。地方自治法上の兼業禁止規定、地方自治法第92条の2で第142条は適用されないとの総務省の見解を伺っております。そのために、兼業の禁止に関する規定は設けておらないところでございます。(「だから設けないという形なんですか」と呼ぶ者あり)規定を設けておらないところでございます。


 指定管理者の選定、公のする設置の目的を効果的に達成する観点から、公正に行わなければならないことも指摘をいただいているわけでございまして、いずれにしましても、公平性・透明性を期してまいりたいとこう思っております。兼業規定には当たらないということでございます。


○副議長(小川成男君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再質問で、行政情報システムの管理の関係でお尋ねをいただきました。基本的には市長が答弁いたしておりますけれども、基本的にシステムの関係等でお話をさせていただきますと、情報システムの構築に関してのセキュリティ対策につきましては三つを基本的に構築しております。それは、機密性、これは情報にアクセスすることが認可された者だけがクリア、アクセスできることを確実にすること。それから安全性、これは情報及び処理の方法の正確さ及び完全である状態を安全保護すること。可用性、許可された利用者・職員が必要なときに情報にアクセスできることを確実にすること。この3本をどれが欠けても構築はされないということで、基本的にはこの3本柱でセキュリティ対策をとっているというところでございます。


 なお、また所属課、担当課の方におきましては、ご指摘がありました以後、それぞれ安全対策を含めた実施手順書というものを作成をさせて適正な運用に努めていると、このような状況でございます。そういった状況で情報管理につきましては一丸となって対策をとっていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○副議長(小川成男君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  マンションの関係で、相談窓口ということでございますけれども、窓口は住宅建設課の方で相当の数、今受けてございます。それらについて県の土木の方へ紹介をしてございます。それはなぜかというと、指示を持ってないということで、構造的なことはうちではできませんので、うちは経由的なことで都市計画の下水とか道路、こういったものの協議はやってございますけれども、本体の中身についてはできませんので、土木の方へ紹介をしているということでご理解願いたいと思います。(「国民保護法制の話をもう少し答弁しないの」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  再質問ありませんか。───伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  いろいろ国民保護計画のことでお尋ねをしたのですけど、何か基本の基本みたいなところでちょろちょろっとおしまいに答弁がなってしまいました。やはり、この辺のところは極めて重要な、市民にとっても座間市に働く職員にとっても、あるいは運送業あるいは航空業務に携わる人にとっても大変重要なところになってくるものですから、それのところを県の素案、あるいは市が18年度つくろうとするところにいかに反映するのかということで所見を私は求めたわけですよ。そこのところの答弁が返ってきてない。やはり、ここのところは基地を抱える13万市民のためにも、やはりいかに有事のときに市民が安全に避難できるのか、あるいは原発の事故ですとか、原子力空母の事故が発生したときにどうしたらいいのかというようなことも含めて、どう県の素案に意見、反映していただけるのか。また市の18年度につくろうとするところにどう盛り込んでいただけるのかということの私は所見を求めたわけですけれども、そこのところの答弁が返ってきていませんので、もう一度お願いいたします。


○副議長(小川成男君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員さんの有事の関係における国民保護法制の実施の関係で、職員とかさらには輸送の関係とか、さまざまな方々のこともご心配をいただいているわけでございますが、これは先ほど来からお話ししますように、あくまでも有事の関係でございまして、これはやはり我々は、私も含めてですけれども、やはりそういう有事の場合には避難の関係とか、さらには情報の提供とか、さらには安否の確認の問題とか、情報の把握とか、そういうことは市民の命を守るという私どもの使命もございますから、同時また、それぞれの方々のそういう協力がなければ達し得ない部分でございますから、これはひとつそういうことでご理解をいただかなければいけませんし、同時にまた、原子力の空母の関係がもしという、もし理論でございますから、私としても非常にその辺はひとつご容赦をいただきたいと、こう存じております。


○副議長(小川成男君)  以上で、伊澤多喜男議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明10日と11日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川成男君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明10日と11日は休会とすることに決定しました。なお、次回の本会議は12日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。


               午後8時05分 延会