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神奈川県 座間市

平成17年第4回定例会(第3日12月 8日)




平成17年第4回定例会(第3日12月 8日)





         平成17年12月8日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            渡   部       稔


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成17年座間市議会第4回定例会第8日


                      平成17年12月8日(木)午前9時開議





日程第 1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 その前に、今回非常に多くの議員の皆様方が一般質問をなされます。質問される議員並びに市長を始め理事者の皆様方には、簡潔な質問並びに簡潔なご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 それでは最初に、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  おはようございます。ただいまから、一般質問を行いたいと思います。


 きょう朝出てくるときに、改めてカレンダーを見たら、(「関係した質問って言ってるだろ」と呼ぶ者あり)きょうは12月8日なのですね。12月8日というのは何の日かというふうに聞かれたときには、世代間によってもいろいろ違いがあるのではないかと思うのです。いろいろ声も上がっておりますけれども、そういう世代の方々からすれば、まさに太平洋戦争突入の日であり、私たちの世代といいますか、若い世代からすると、(「若い世代か」「若くはねえよ」と呼ぶ者あり)まあ若いとは言いませんが、私と同じ世代から……、私が一番印象深いのは、やはりビートルズの元メンバー、ジョンレノンが凶弾に倒れた日でもあるわけです。私的には、実は私の母親の誕生日なのですが、こういう息子を産んでくれたことを感謝しながら、そしてもう一つは、ジョンレノンの歌にイマジンという歌がありますけれども、そのイマジンの中には「想像してごらん国境のない世界を」という一節がありますけれども、そのことに人類が少しでも近づけるようにという願いを込めながら一般質問を行いたいと思います。


 一般質問の第1点目は、米軍再編、基地対策についてです。新聞の一面に「座間日米軍事の中枢に」という見出しが躍った米軍再編中間報告から約1カ月が過ぎました。少なくとも、今後100年の座間市の行く末を左右する重大な問題であり、かつ本質的には日本の将来を左右することになる米軍再編、基地負担の強化に対する本市の反対運動は、この中間報告以降、新たな段階を迎えたと言えます。この1カ月を概括するならば、まずは中間報告の内容以前の問題として、国の関係自治体への対応のひどさです。地元の意向はわかった。6万人の署名は重く受けとめる。中間報告前に地元自治体とは協議をする。こういった国のせりふは、市長は大野前防衛庁長官の物まねができるぐらい、我々議員や市民は耳にたこができる、あるいはたこに耳ができるぐらい聞かされてきました。しかし、再編案の内容の説明と称して横浜防衛施設局長が本市を訪れたのは、ワシントンでの日米安全保障協議委員会で中間報告が発表される前日、まさに国が決めるまで何も知らせず、決まったら言うことを聞けという対応としか言いようがありません。


 では、中間報告の内容面ではどうだったかと言えば、皆さんもご承知のとおり、米陸軍第一軍団司令部を改編した新司令部、UEXと陸上自衛隊が来年度から新設する中央即応集団司令部をキャンプ座間に移転させ、統合任務が可能な作戦司令部組織に発展させるという、我々地元自治体の意向を考慮した形跡などみじんもない代物だったわけです。


 次に、こうした再編案に対して本市が示した反対姿勢の集大成が、11月18日に開催された市民大集会の開催だったと言えると思います。市、自治会連絡協議会、市議会がまさに一体となって準備をし、1,530人の市民の参加によって国に対して改めて強い反対の意思を突きつけたこの集会での市長の発言、ミサイルを打ち込まれても反対するというのは、比喩としては適切かどうかは別にして、市長の固い決意だけは十分市内外に伝わったと思います。さらにこの集会で、私自身が特に印象が深かったのは本多前市長の発言です。キャンプ座間への自衛隊移駐について、1971年当時の状況を説明。当時町を挙げて反対運動をする中で覚書は苦渋の選択であったこと。キャンプ座間への自衛隊の移駐がアメリカから日本への基地返還につながるかもしれないという気持ちがあったことを吐露し、国の土俵に乗るのではなく、覚書をどうするかという土俵で戦うべきだと結ばれました。まさに過去の経験の総括になるわけですが、自衛隊の移駐は基地返還への一歩という論理は、くしくも今回の相模補給廠への自衛隊移駐案で国が言っていることと全く同じであります。


 では、座間市が35年前にその考えを受け入れて、自衛隊の移駐を認めた結果はどうなったのでしょうか。結局基地の縮小どころか、今回の再編案で日米軍事の中枢にと報道されるように、待っていたのは返還どころか飛躍的な強化拡大です。過去の経験を総括するならば、相模原市は座間市の実例のもとに相模補給廠への自衛隊移駐を認めるべきではありませんし、座間市は過去の苦い経験をまた繰り返してはなりません。そういった意味で、本多前市長の話は、本市の過去の経験をもとに非常に示唆に富んだ話だと思いました。


 以上、中間報告から11.18市民大集会まで、私自身の私見も交えて概括をしてみましたが、市長は、10月下旬の中間報告から現在に至るまでの基地強化反対運動の現段階について、どのように総括をしているのでしょうか。その所見をまずは求めるものです。


 次に、これまでの本市の基地負担において、特に財政上の収支についてお聞きをしてまいりたいと思います。


 まず、基地交付金についてですが、先日の2004年度決算認定における総括質疑でも触れましたが、一部の人々の中では、基地所在市町村が基地交付金によって財政的に潤っているという誤解があります。2004年度決算の数値を見ても、固定資産税の代替措置とされる国有提供施設等所在市町村助成交付金は1億3,985万円、一方、市長答弁で明らかになった固定資産税評価額は、調整区域としては5億4,161万円、市街化区域としては8億3,900万円、よって2004年度本市の財政上の損失額は、調整区域ならば4億176万円、市街化区域ならば6億9,915万円となるわけです。そこでお聞きをするものですが、過去25年間、国有提供施設等所在市町村助成交付金と、キャンプ座間近傍地資産概算評価額との差異の総額は幾らになるのか。いわば過去25年間の損失額になるわけですが、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、税収面での損失として、米軍軍人軍属の軽自動車税の特例措置があります。これは日米地位協定に基づいて軽自動車税の減免が行われるものですが、特に乗用、自家用の場合、年額7,200円が3,000円と半分以下になっております。これもまた市の財政上の損失になりますが、この米軍軍人軍属の軽自動車税の損失額について、追跡可能な年度からで結構ですが、どのくらいになるのか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、実質的には財政的損失となるものに、部分返還をされた用地について国からの取得費用が挙げられます。そこでお聞きをするものですが、1972年の富士山公園用地の返還以降、部分返還された用地について、それぞれ無償・有償の区分、有償取得用地については取得費及びその財源構成を明らかにしていただきたいと思います。また、有償分の総額は幾らになるのか、起債分に関しては元利償還金の総額でお答えをいただきたいと思います。


 次に、基地負担の収支決算において、プラス分として考えられるものに、物品購入等の市内調達が考えられます。1971年の覚書では、第9条において、自衛隊の日常生活の必需品については町内業者を優先することとし、具体的事項については自衛隊当局と町商工会関係者と協議するとありますが、その実績はどのようになっているのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。


 以上、基地負担の収支決算として、基地交付金、軽自動車税、返還用地取得費、購入物品の市内調達状況について質問してまいりましたが、それぞれの具体的なお答えとともに、総じて基地負担の収支決算について、市長はどのようにお考えか、その所見を求めるものです。


 米軍再編中間報告について、お聞きをしてまいります。


 市長も多分ご存じだと思いますが、中間報告と日本で呼ばれている日米の合意文書には、実は中間報告という文言は使われておりません。正確な訳文は「在日米軍の兵力態勢再編に関する勧告」です。ここにも、いかにも最終合意ではないと見せかける日本政府お得意のまやかし的文章表現が使われているわけですが、白紙撤回をかち取るという我々の意思を込めて、私も日本政府のとおり、中間報告というふうにしておきたいと思います。


 ではまず初めに、米陸軍新司令部の対象範囲についてお聞きをしてまいります。中間報告を読んでみると、総論的部分である外観では、具体的に触れられているのはアジア太平洋地域という記述になっており、キャンプ座間に関する部分では司令部の能力として「日本防衛や他の事態において」と記述されており、特に日米安保の極東条項との整合性を図った記述は見当たりません。先日の2004年度決算の総括質疑では、市長は「日米安保の範囲内と聞いている」というお答えでしたが、市長自身の現状の判断としては、新司令部の対象範囲について、極東条項の範囲内と認識をされているのでしょうか。市長の所見を求めるものです。


 次に、相模補給廠への自衛隊普通科連隊の移駐と、キャンプ座間内へ新設されようとしている中央即応集団司令部との関係ですが、司令部と実戦部隊との関係になるとも言われていますが、市長はどうお考えなのでしょうか。また、冒頭述べましたが、今回の補給廠への自衛隊移駐について、国は基地返還の一歩につながると35年前に座間市に自衛隊を移駐させるときと全く同じせりふを持ち出してきております。そこで市長にお聞きをするものですが、相模補給廠についても、また今回の中央即応集団司令部についても、自衛隊の移駐は基地返還につながるのかどうか、市長の認識を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、中間報告に示された再編計画全般について。特に対アジア、対中国、朝鮮半島との関係について、市長の認識を伺うものです。中間報告では、アジア・太平洋地域において、不透明性や不確実性を生み出す課題が引き続き存在している。また、地域における軍事力の近代化に注意を払う必要があるという認識を示しており、具体的に名指しはしていないものの、特に対中国、朝鮮半島、台湾海峡を念頭に置いたものであるという理解が一般的なものです。この地域の平和と安定にとって、本来なら日本外交が果たすべき役割は大きいものがあるはずですが、今回の米軍再編によって、日本はよりアメリカとの同盟関係なるものに傾斜をし、対中国を始め、対アジア諸国との関係は戦後最悪と言われるほどです。そこで、市長にお聞きをするものですが、今回の米軍再編と対アジア、対中国との関係について、どのようにお考えでしょうか。市長の率直な所見を求めるものであります。


 次に、米軍再編基地対策の最後として、今後の移転反対運動について、先日の基地強化に反対する座間市連絡協議会の役員会でも議論がされておりますが、改めて市長にお聞きをしたいと思います。具体的には、今後の国との交渉についての基本的な考え方、同様の問題を抱える自治体との連携について、11.18集会以降の市民への理解と協力について、来年度の予算措置について、以上お聞きをするものです。


 次に、一般質問の2点目は、子育て支援についてです。


 まずは、保育園並びに保育サービスについて議論を進めていきたいと思います。ここ数年、需要が増す保育ニーズに対応するものとして、あるいは少子高齢化への政策的処方せんとして、保育サービスをめぐる問題がかまびすしく論じられております。特に、利用者側からは保育サービスについて、これまでの保育にかける児童に必要最小限の保育を提供するというものから、より多様な保育サービスの必要性が求められるようになりました。これは、保育の多様化論ですが、最近の保育をめぐる議論においては、利用者の意向である保育の多様化がなぜか供給主体の多様化に一面化され、公立保育園の民営化、それが時代の流れであるという論調が支配的になりつつあります。


 しかし、公立であれ、私立であれ、現行の認可保育所制度におけるコスト負担の大半が公費である以上、その違いは単に保育士の身分の問題、つまり公務員かどうか、勤続年数が長いか短いかという違いでしかないことは自明のことです。そして、民間保育園保育士の年齢層が20代を中心とした若年層に特化している最大の原因は、その劣悪な労働条件にあります。象徴的な事例を挙げるならば、市内の民間保育園の中には、結婚、出産に当たって、保育士が退職強要を受けることが日常化している実態があり、既婚女性の就労支援を目的とする保育園の保育士が出産や育児をしながら就労することができないという、まさに悲劇的な状況があります。一方、本市における公立、民間のコスト格差は、入所児童一人当たりの運営経費で見ると年々縮まり、03年度では1.12倍で格差の少なさでは県下トップクラスであり、多分全国的にもそうでしょう。もし、民間保育園保育士の年齢構成が公立と同様ならば、限りなくこのコスト差はゼロに近づくことになるわけです。


 以前の議会でも明らかにしているものですが、私自身は民営化万能論者でも公立保育園万能論者でもありません。しいて言うならば、保育への公費負担増加論者とでもいうべき立場です。つまり、現状の保育サービスをめぐる根本的な問題は、認可制度を前提に考えるならば、供給主体の問題ではなく、サービスの多様化など、サービス供給の充実を図るための公費負担は減らすのではなく、ふやすべきだという考え方であります。こう言うと、国も地方も財政難の中、公的負担なんてふやすことはできないという声が聞こえてきそうですが、これについても既に2002年12月の私の一般質問の際に実証的に明らかにしており、詳しくはその当時の議事録をごらんになっていただければと思いますので、その数字については省略をしますが、要点だけ申し上げれば、保育への公的負担が出産から学齢期までの一時的なものにすぎないのに対して、働く母親が保育サービスの利用によって就労を継続するならば、それよりはるかに長い期間にわたって税金や社会保険料という形で国や自治体に還元し続けることになるわけです。ですから、保育への公的負担は決して財政的には非効率ではないどころか、生涯所得との関係で総決算すれば、税収増分ははるかに公的負担を上回ることになり、損得勘定からしても財政上のメリットは大きいのです。


 以上、現状の保育サービスをめぐる本質的な問題は、認可制度を前提に考えるならば、供給主体の問題ではないこと。サービス利用者の意向は、保育サービスの多様化・充実化にあること。そのための公的負担の増加は、決して財政上非効率ではなく、中・長期的には財政上もメリットが大きく、かつ利用者の満足度をアップさせることができることという私の基本的な立場と考えを述べてまいりましたが、その上で、市長並びに当局の見解を具体的にお聞きしてまいりたいと思います。


 本市では現在、公立保育園のあり方検討が進められておりますが、さきの2004年度決算に関する教育福祉常任委員会審査において提出をされた計画素案概要をもとに質問をしてまいります。


 まず、計画素案概要の第1節、目指すべき方向として「保育に欠ける児童の保育からすべての子供の家庭の福祉への視点の強化」とありますが、これは一体どういうことなのか説明を求めるものです。


 次に、従来の児童福祉領域のみならず、教育、特に幼児教育との連携ということが記述をされていますが、これはどういうことなのか。また、幼保一元化に関する現状での検討内容並びにその評価について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、苦情処理、サービス評価体制の整備についてですが、このことについてはかねがね県の指導監査においても指摘をされているところですが、現状ではどのように検討がされ、いつごろまでに実施をしようとしているのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、「保護者負担の見直し等サービス利用者の負担の適正化」という記述がありますが、これはどういうことなのか。素直に読めば、現状の負担割合は適正ではないということになりますが、いずれにしてもその説明を求めるものです。


 次に第2節、当面を要する事項についてですが、「待機児童の応急的な解消策の検討、実施」とありますが、検討された内容並びにどのような方策を実施されるのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、「実施可能な保育サービスの追加実施」とありますが、どのようなサービスなのか、またどのような検討がされているのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、私立保育園の建てかえ等の優先順位の確定について、現状ではどう考えているのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、障害児保育についてお聞きをしますが、現在障害児保育においては、加配保育士が配置をされておりますが、採用に当たっては研修等それぞれの障害に対する理解や障害に応じた対応がされているのかどうかお聞きをするものです。また、サン・ホープ等の療育施設との連携はどうなっているのか、これもお聞きをしておきたいと思います。これは特に公立保育園においてですが、保護者より、障害児加配保育士の中には、障害に対する無理解や対応について疑問視する声も上がっておりますので、障害児保育に対する当局の基本的な考え方も合わせてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、児童ホームについてお聞きをしてまいります。ご承知のとおり児童ホームの待機児童数は、今年度立野台小の新設で幾分解消されたものの、座間、ひばりが丘、相武台、相模が丘の各ホームでは、いまだ相当数の待機児童が発生をしております。保育園同様、早急な解消策が必要と考えられますが、当局の検討内容、実施方策について説明を求めるものです。


 また、延長保育の時間について、保護者から要望が出されていると思いますが、延長保育の時間延長について当局の所見を求めるものであります。この児童ホームの施策についても、保育園と同様に女性の就労支援といった点からも、また実態上も保育園から児童ホームというのは、当然の流れになるわけですから、スムーズに就労が継続できるような体制を構築すべきものだと考えますけれども、合わせてこうした点に関する当局の認識もお聞きをしておきたいと思います。


 次に、一般質問の3点目として、補助金改革についてです。


 まず、2004年度に作成された本市の各種団体補助金等の見直し基準についてお聞きをしてまいります。この見直し基準は、団体への事業及び運営並びに育成に対する補助金等の見直しについて、それを精査し、交付の適正化を図るため定めたものであると目的を掲げ、1、補助金等交付の効果性から見た基準、2、補助金等交付の的確性から見た基準、3、補助金等交付期限の設定から見た基準、4、補助金等交付の制限から見た基準の四つの基準からなっております。この基準については、先日の決算での討論でも述べましたが、私はおおむね妥当なものだと考えるものですが、不十分点も見られますので、私の意見を添えて当局の見解を求めていきたいと思います。


 まず、見直し基準の2、3、4の項目は、数値も明記され、一定明確な物差しとなっていますが、1番目の効果性から見た基準については、最も重要な基準でありながら、基準自身が抽象的な表現にとどまっております。例えば、補助金等の支出が客観的に見て公益性にかなうものであることとか、市民福祉の向上及び利益の増進に効果が認められることといった小項目ですが、公益性や効果という文字はありますが、では一体どのようにしてこれを測定するのでしょうか。この1番目の項目については、費用対効果というサブタイトルがついていますが、これらはすべて費用対効果から公益性、効果性を図るということなのでしょうか。当局の所見を求めるものであります。


 私自身がこうした場合、当該の補助団体に対しても、そして市民への説明責任を果たす上からも、その物差しとしては行政評価システムを運用すればよいと思っております。皆さんもご承知のとおり、事務事業評価では、必要性、効率性、有効性、公平性、優先性という五つの個別的評価と総合評価がありますので、団体への補助事業もそれぞれ事務事業評価の俎上にのせ、評価をすればよいわけです。行政評価システムというのは、使いようによっては非常に汎用性の高い道具ですから、これを使いこなしてこうした補助基準にも生かしていけばよいと思いますが、当局の所見を求めるものです。


 次に、この見直し基準を運用して、補助金の削減、廃止、またあるいは新設ということもあるでしょうけれども、そういったものに至る仕組みについてです。現状では多分、この基準に沿って見直しを担当部署が行い、見直し基準の前書きにあえて書いているように、団体への説明と理解を求める最大限の努力を行った上で実施することになるのでしょうが、いま一歩進めて補助金支出に関する透明性、公平性を確保するためのシステムを構築されてはどうでしょうか。具体的には、すべての補助団体、またこれから補助を受けようとする団体は、その補助金支出の必要性、効果性、公益性について、公開の場で説明をみずからする。いわばプレゼンテーションの場を設けるということと、それを評価あるいは審査を行う外部機関を設置をすることです。まとめると、担当部署は行政評価に基づいて個別の補助事業を事務事業評価として評価をし、担当としての判断を出す。補助団体は、プレゼンテーションの場で有用性を最大限説明をする。外部機関は、両者の結果をもとに審査結果を市長に提出をする。そして、補助金支出の主体は市長ですから、市長が最終的に判断をするというシステムです。こうすれば、担当と補助団体という単に2者間での決定に終わらず、担当、団体、外部機関、さらに公開することによって一般市民まで含めて透明性と公正性のある補助金見直しができると考えるものですが、いかがでしょうか。当局の所見を求めるものであります。


 次に、個別的な補助金についてですが、残念ながら時間の関係で一つだけ、市教職員互助会補助金についてお聞きをしておきたいと思います。この団体への補助金支出について、その問題点については既にさきの決算討論においても指摘をしておるところですが、2004年度の収支報告に基づいて収入支出の構成を見ていくと、収入支出の総額は1,184万4,337円、うち会費収入は727万7,462円で、構成比は61.4%。市補助金は、368万円で構成比は31.1%。会費プラス補助金の合計額に対する割合イコール補助率は、33.6%となっております。支出事業面を見ていくと、最大の事業費支出が福利厚生品の支給事業381万9,200円で、さきの討論でも述べましたけれども、ホットプレートや布団乾燥機、ヘルスメーターなど、約7,700円相当の商品が全会員に支給をされており、次に大きな支出は、文化活動補助金149万1,000円で、これも全会員に対して3,000円が支給をされております。さきの討論の際にも申し上げましたが、学校整備など教育環境整備について、まだまだ需要に追いついていない財政状況でありながら、こうした事業内容の互助会に本市が補助金を支出する妥当性はあるのでしょうか。


 そこでお聞きをするものですが、まず本市が市教職員互助会へ補助金を支出する根拠について、法定根拠というものがあるものなのか。あるいは任意のものなのか、また補助額についての算定根拠はどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、時代の変化、社会経済情勢の変化、市の財政事情などからして、教育委員会としては、互助会の事業内容について妥当なものであると考えるのか、それとも見直しが必要だと考えるのか、その所見を求めるものです。


 以上、具体的に指摘をしておきたい補助団体はこのほかにも少なからずありますが、またの機会にすることとして、1回目の質問を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。沖永議員からご質問をいただきました。


 まず、米軍再編の関係で何点かご質問をいただいたわけでございますが、まずその1点目として、10月の下旬の中間報告が出されたその後の1カ月間の各運動等を始めとした対応方についての総括を求められたところでございます。私としましては、省みますれば、本格的にこの問題は昨年の11月ごろから始まってまいりました。言うまでもなく、私どもとして、市の総合計画の中に基地の整理縮小返還を市是とするという、基本的なまず姿勢がございます。さらにまた、これ以上の基地の強化・恒久化というものは、その市是に反する、そういう考え方が二つ目としてございました。同時に3点目として、昭和46年当時の、その当時の町と町議会、そして町民の皆さん、そういう皆さんとの大いなる論議がされたその結果、そこに覚書、確認書の存在という、こういう3点の基本的な考え方の中で、これ以上のキャンプ座間の強化・恒久化は反対であると、そういう考え方を基本に私としてまず議会にもご相談を申し上げ、そしてまた市民の組織である自治会連絡協議会の皆さんにも投げかけをさせていただきました。そのもとで、座間市連絡協議会が発足をいたしました。そして、さまざまな協議を重ねて、その基地の反対に対して要請活動を始め、6万余に及ぶ署名活動、さまざまな反対の運動展開を活発にしてまいりました。そこで、事の重大性という市民の受けとめ方、さらには、全国的にも基地のこのような問題に対して、市と議会と市民と一体となって運動展開を取り組もうというこの連絡協議会の発足というものは、非常に全国的な、対応の仕方としては全く今までにない、そういう力強い運動展開である、このようにまず私自身は評価をし、総括をいたしております。


 そして、中間報告が発表された10月末、それ以後、その中間報告といわれる中身、沖永議員も言われておりましたように、全く重ねて要請行動等を行うたびに、国の方のその席での発言は、例えば署名をお届けをさせていただいたその段階、「こんなに多くの皆さんが反対をなされている。この署名を重く受けとめをさせていただいて、今後の日米協議に当たらせていただきます。さらに、地元の反対であるという意思を真摯に受けとめをさせていただきながら、日米協議を進めさせていただきます」と、こういう重なる発言がございました。同時にまた、その中間報告と言われるものの出し方そのものにも、例えば何回となく報道されるたびに確認をすれば、いまだ具体的な固有名詞、具体的な内容すらも詰まっていない。まだお話ができる段階ではありませんと、そういう状況が生まれてくれば、必ず誠意を持って事前に地元に説明協議をさせていただきますと、こういうふうなお話もございました。しかしながら、残念ながらという、そういう気持ちでありますけれども、全く事前の「事」の字もなく、私自身も10月31日に横浜防衛施設局長から中間報告の内容でありますという話を承ったときに、失礼ながら勧告ですか、怒りを込めてそんな話をさせていただきました。そして前段でお話ししましたように、要請のたびに我々にこたえてきた地元の反対の意思、尊重する、重く受けとめる。全く何を重く受けとめ、何をもって日米協議に当たってきたのか、みじんもその形がない。非常に同様の怒りを覚えております。


 そういう中間報告後の市民大集会であったわけでありまして、大勢の方々がご参加をいただいて、私はあの大集会の決議文、外務、官房長官、さらには防衛に届けさせていただいたわけでありますが、本当にあの市民集会は、私は一つとして今後運動展開をしていく上で、お互いに結束を強めることができたと。そして今まで以上に反対の運動展開をしていこうという文言の中でお互いの私は強いきずなが生まれたものとこう思っております。今後、根強くこの問題に反対運動をしていく上で、私はあの市民集会は大成功であったというふうに評価をいたしております。今お話ししましたような市民との力強いきずな、結束が生まれた。その培ってきた今までの活動をさらに強化をしていくと、そういう考え方で国の方に連絡協議会の皆さんと一緒になって根強く今後とも反対運動を展開をさせていただく、そんな考えでございます。


 基地交付金関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、一つは基地交付金と固定資産税収入との差額という、こういうご質問かというふうに受けとめを……。(「評価額は」と呼ぶ者あり)評価額という、結果的にはその評価額に基づいて歳入が生まれてくるわけでございますから、失礼ながら歳入の差額でひとつご理解をいただきたいと存じますが、昭和56年から平成17年度までの25年間の推計ということでございました。市街化区域の、近傍の市街化区域等の関係で課税がされますと、25年間という額になりますと、187億5,700万円という額が生まれてまいります。その前段で申し上げなければいけないのですが、25年間で基地交付金の総額が27億1,400万円程度とこういう額になりますから、差額としては160億4,300万円程度の差額と、こういうことになります。それから、調整区域と近傍の調整区域等の関係でまいりますと、推計額としまして、136億7,300万円程度というふうになります。そうなりますと、27億1,400万円をマイナスをしますと、109億5,900万円程度という、こういう差額が生まれてまいります。


 それから、軽自動車の関係でございますけれども、これは12年間でございますが、205万3,600円余でございます。台数的には821台分という、こういう内容でございます。


 さらに、部分返還用地の取得の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、まず取得費の関係で……、その前にまず、無償の形での関係でございますけれども、富士山公園、それから相武台のあそこの消防本署の前のいわゆる相武台入谷線の立体交差の拡幅用地という関係、さらに大坂台公園の無償貸与と、こういう内容がございます。有償の関係でまいりますと、消防庁舎の前の駐車場がございます。2層式の駐車場でございますが、あの駐車場の関係で、一般財源をもって対応いたしたわけでございますが、2億6,547万1,000円余ということになっております。それから、栗原中学校の用地という、こういう内容がございます。これが519万4,000円余でございまして、国庫補助が111万8,300万円、一般財源として401万1,000円という内容でございます。それから、市民体育館用地でございますが、この関係は、総額的には16億3,517万5,000円と一般財源が6億6,517万5,000円、市債として8億8,800万円、その他の基金の関係で8,200万円、こういうことになりました。この中には、利子分として1億7,517万5,000円が含まれております。それからあと、大坂台公園でございますけれども、この関係が一部無償でございまして、その面積は1万806平方メートル余でございます。残りの5,403平方メートル程度でございますが、これが15億6,583万7,000円という額でございます。一般財源として、10億1,083万7,000円、市債として3億6,700万円、基金として1億8,800万円と、こういう内容に相なっております。総額的には、用地取得費は34億7,167万8,000円、その財源内訳ですが、国庫補助が118万3,000円、一般財源が19億4,549万5,000円余、それから市債が12億5,500万円、基金が2億7,000万円、こういう形が財源内訳に相なっております。


 こういうことの基地の総括的な私の、収支の関係について所見を求められたわけでございますが、基地の存在によって地元の金銭的収支決算でございますけれども、一言で言えば、余りにも現実離れした数値である、こういうことが言えると思います。この数値からすれば、負担のみ、こういう表現を使っても過言ではなかろうと、このように考えております。


 物品の調達でございますけれども、これ自衛隊ということでお許しをいただきたいと思いますが、米軍の方は全くわかりませんから。今の施設部隊、(「サマワのは」と呼ぶ者あり)今の施設部隊ということでご理解をいただきたいと思いますが、16年度実績だそうでございまして、消耗品ということだそうでございます。これ、なかなか私どもとしてもつかみにくい部分でございますけれども、把握できる範囲でお答えをさせていただきますが、消耗品としても施設部隊で、全体では件数的には何か210件程度と、金額的には2,300万円程度というふうに伺っております。そのうちの71件程度が座間市域の業者の方から800万円程度が、約30%になりますけれども、購入がされているとこういうふうに承知を、お聞きいたしております。


 次に、中間報告と言われる内容等からの司令部の対象範囲というご質問をいただきました。この関係につきましては、私も以前に日米安全保障条約の範囲内とお聞きをしておりますというふうに答弁をいたしております。今回の関係におきましても、国の方の基本的な考え方として、いわゆる極東の司令部という考え方が示されております。日米安全保障条約に基づいて駐留するものであって、現在の日米安全保障条約に反し、同条約上の問題となるような活動を行うことは想定をされていないと、こういうふうな考え方が示されております。残念ながら、地方自治体の首長として今現段階において国のお話の範囲以上のものを把握いたしかねる部分でございますから、改めて国の考え方をお話をさせていただきながら答弁にさせていただければと思っております。


 それからさらに、自衛隊の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは沖永議員、後ほど……、前に出たのですかな。本多前市長のお話が前段であったかと思いますが、確かにその当時のさまざまな論議を見させていただきましても、46年の当時の久保さんという防衛局長がおいでになったみたいですね。この方が、やはり自衛隊の一部キャンプ座間使用によって将来の米軍の撤退を早めることができるという発言がなされているというふうにも聞いております。今回の、私も国の関係者とお会いをさせていただいたときに全く同じような発言がされたと。私も思わず、思わずですよ、46年当時も同じような発言をなされていると。しかしながら、34〜35年たっても全く変化はない。またここで同じようなご発言をなされる。中間報告には陸上自衛隊中央即応集団司令部、これは追求するという言葉でなっているわけでございますが、我々としては、そこへ施設部隊にかわって来るものという前提の理解でお聞きをしたわけでございます。全く同じような話が返ってまいりました。同じような話というのは、前段でお話ししたような。そのときも私も思わず、今お話ししましたように、何の変化もないじゃないですかと。34年間。また同じようなことをお話しになるんですかと。そういう我々に保証する、確約することもあるんですかと、思わずそんな話をさせていただきました。その辺は率直に申し上げて半信半疑というか、疑義を持つ、そういうことで受けとめをさせていただきました。


 この中央即応集団を追求するという今我々が聞いております範囲でございますが、いずれにしてもさまざまな脅威、いわゆる抑止力の維持、こういう考え方の中で、自衛隊と米軍との機能の一体性を求めていく、こういう考え方が示されております。相模原の補給廠への普通科連隊の考え方は、これは私どもが今知り得ている、お聞きしている範囲といいますのは、災害防災対策という神奈川県の希薄を埋めるという考え方で設置をしていくというお話は承っております。それ以上の残念ながらお話については、把握はいたしておりません。今後聞く耳は持つということでお話をしているわけでございますから、その辺の確認などもしていくことは必要だろうと思っております。


 それから、対中アジアの今回の再編との関係で私の所見を求められたわけでございますが、私自身は、沖永議員はそういうそれぞれの考え方、一人一人の評価はあるかと思いますが、基本的には私自身はその歴史が物語る事実として、日米安全保障条約、地位協定の存在は認める立場であります。それからまた、それが果たしてきたという今までの貢献というものは、やはりそれぞれのものが存在していた、このような考え方は持たせていただいております。ただし、私自身は、やはり今後日本としてもう少し対中、対アジア、そういうものに対して、外交というしっかりとした政策の中で、お互いに胸襟を開いて、そしてこれからの国と国の関係を良好にしていくと、そういう努力を本当に今までどの程度の努力をしてきたのかと、それには少し私も疑問を持っていますし、日米の一つの追従的な形という表現がなされるわけでございますが、そういうものを薄めていく、そういう必要性、そのためには対中、対アジア外交のしっかりとしたお互いに国交の正常化といいますか、そういうことのお互いに平和と安定への理解を高めていく、そういう私は国としての外交努力は本当にしていかなければいけない、強く求められているだろうと、こう認識をいたしております。


 今後の運動展開等の関係で4点いただきましたけれども、この関係につきましては、私は過日の連絡協の中でもお話を申し上げました。今まで、相模原、神奈川県、運動展開してきましたが、過日、お互いにさらに連絡を密にしながら反対運動をしていく、このお互いの確認をさせていただきました。そして、その席でもお互いに国が中間報告と言われる中身の我々に説明の足らない部分等を含めて話があるということであれば、それぞれ話は聞きましょうと。我々の疑問点があればしっかりとただすことはただしていきましょうと、こういうことは確認をさせていただきました。そしてそのもとで反対の運動を、さらに運動を強化をしながら展開をしていく、このような考え方を確認をさせていただいたわけでございまして、今後もその姿勢に変わりなく国に対して運動をしてまいりたいと思っております。


 他の自治体との連携でございますが、これも過日連絡協の中で、ある役員の方からご発言がございましたけれども、その席でのお話は、この中間報告に関連する自治体は何か55自治体という、55自治体に及ぶというふうなお話がございましたけれども、私どもの方として、事務局をしてそれぞれの関係する自治体のすべてではございませんけれども、相当な自治体に対して連絡などもさせていただきました。例えば、11月18日の大集会等へのメッセージや、それからそのお電話をかけながら基本的な姿勢等をお聞かせをいただいたわけでございますが、残念ながら私どもは現時点では他の自治体との連携は考えていませんと、そういう非常に難しいお話がございました。ですから、現時点では、私としては相模原市と神奈川県と私どもと、当面はそういう考え方で取り組みをさせていただきます。


 しかしながら、そういう機会というものを閉ざすことはないわけでありますから、今後、私どもとしても連絡などもさせていただく中で、そのまた情勢なども把握させていただく中でのお互いの情報の共有という、そういうことはできる範囲の中でさせていただきたいと、このように考えております。


 さらにまた、これからも市民と議会、そして自治会連絡協議会、市連協の中で反対への必要な運動の考え方なども一緒になって考えて、そして一緒になって活動を展開していきたいと思っております。それは今までもそういうことでしてきましたから、やはり今後とも一糸乱れない、そういうことでの運動展開が必要ではなかろうかなと思っております。


 さらにまた予算でございますけれども、私は本当に中間報告なのかどうか、本当に3月に最終報告なのかどうか、この辺もさらに私は確認をさせていただくつもりでいます。国の方に対して。そんなに簡単にいく問題ではない。もしそれでやるとすれば、特措法違反、専決事項として強行にやる以外はないのではないのかと、こう思っています。ですから、我々はそんなことはあり得ないと、国の姿勢を信じたいと思いますから、引き続き市連協の存続の必要性の限り、議会の方にもお願いをして予算措置をさせていただく、こういう考えでおります。


 あと、福祉の関係は担当の方からご答弁をさせていただきたいと思います。どうしても私がやりますと長くなる傾向がございますから、事務局の方から答弁をさせますけれども、最後に1点だけ補助金の関係で、基本的なことですから、私の方で答弁をさせていただきたいと思いますが、沖永議員として補助金の見直しというか、適正化という内容も含めて、そしてまたその支出の使途の関係等も含めての今後の補助金のあり方についてご質問をいただきました。ご質問の中にもありましたように、我々は補助金の適正化を図らなければいけないということで、基準を設けながら努力をいたしていることはひとつ評価をいただきたいと思いますが、団体等のご理解をいただく、そういう中で問答無用型ではなくて、議会の中でできれば削減もしくは一つの基幹的な要素の中での廃止とか、そういう考え方を求めながら努力をしているわけでございますが、決して私もまだ努力を了とする立場でもありませんし、みずからもやはりもう少し努力をしなければならないという考え方を持たせていただいております。


 そういう中でも、沖永議員が言われるご質問等も、例えば補助金の使途の範囲とかそういうものも、もし必要であればもっともっと明確にしていかなければいけない課題も存在しているのだろうと思っています。そこで沖永議員としては、一つの提案として外部審査というお話がございました。それも他市の中で対応されている自治体があるということは私も聞いております。私自身は、今後よく補助金の見直し等の関係で、庁内ともさらにそれぞれの担当と詰めていきますけれども、地方自治法の例えば第199条の監査委員さんの業務という部分もあります。これは監査委員さんの業務の中では、その交付の目的や効果等からその適正の判断をしていただくという、そういう業務も存在をいたしております。ですから、勢い外部評価までいくということは、私自身まずそのようなことも検討させていただきながら、適正化への対応をなすべき一つの手段として検討をさせていただきたいと思っております。監査の方も大変繁忙な状況もあるわけでございますが、その辺もやはり我々の考え方がそういう方向でのお願いにまとまれば、代表監査委員ともよく協議をさせていただきながら、その可能性等についても模索をしてまいりたいと思っております。


 今後の課題として少しのやはり私どもに対する検討への理解をいただきたいと思っています。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  保育園のあり方検討の庁内検討委員会の素案の関係でご質問をいただきました。


 この関係につきましては、保育園の目指すべき方向性ということで現在検討をさせていただいているわけでございますが、まずその中で保育園の機能としての保育に欠ける児童の保育からすべての子供を家庭の福祉への視点の強化ということはどういうことなのかということでございますけれども、従来保育園につきましては、児童福祉法の中で、保育に欠ける児童を保育する児童福祉施設でございまして、保護者の傷病や疾病等を理由として、その家庭に対する福祉を実施するものとされておりましたけれども、平成9年の児童福祉法の改正によりまして、保育所につきましては、当該保育所が主として利用される地域の住民に対して、乳児、幼児の保育に対する相談に応じ及び助言に努めるようにということに改正がされております。地域における子育て支援の機能を果たす、そういうものも法定化されているわけでございまして、こういうことを受けまして、現在、市内の各保育園では、地域育児センターと申しましょうか、そういう名称を使いまして育児相談や園の開放、そして中高生や高齢の方々の交流も行っております。そういうことで、今後につきましては、公立保育園の役割といたしまして、こうした地域におけるお子さんやご家庭の福祉より一層充実するという視点が必要であると考えておりまして、このような方向を重視して検討を進めたいというものが一つの趣旨でございます。


 それから、幼保一元化の現状の検討内容及び評価ということでございますけれども、このことにつきましては、今国において昨年からでございますけれども、総合施設という位置づけが今されていまして、これは就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設ということであるようでございますけれども、その検討、研究が続けられておりまして、本年度から全国でそのモデル事業が実施されているようでございます。そういうことで今、検討がされているようでございますけれども、本市におきまして、現状の検討内容としてはございません。今後、ただ未就学児の児童数の動向というものが、平成22年、20年から22年をピークとして減少していく傾向にあろうと思ってますが、現状からいくと、その数値も大分早まっているようでございますが、そういう動向をまず見きわめていく必要性があろうと思っておりますし、そういうことを受けて、中・長期的な変化も勘案していかなければいけない。一方、国の総合施設の取り組み、あるいは今言われているような幼保一元化についても研究をしていきたいと、そういうことで掲げさせていただいているものでございます。


 次に、従来の保育施設領域のみでなく、教育、特に幼児教育との連携はどういうことかということでございますが、これはただいま申し上げましたけれども、幼保一元化や総合福祉施設の検討にも見られるとおりで、今の保育園に入園されるお子様、0歳から5歳児、幼稚園に入園されるお子様は3、4、5歳、そういうことになっておりまして、年齢的に重なる4、5歳というものがあるわけでございますが、そういうことで、保育園の保育における教育的なニーズというものも当然上がってございます。また、幼稚園においても、預かり保育のニーズもございます。そういうことからして、幼児教育との連携の重要さという認識をもとに、幼児教育のみならず小学校における教育、あるいは家庭教育や生涯学習の社会教育等の教育諸分野との連携を視野に入れて、そういうものが今後考えられていくという幅広い考え方を持たせていただいております。


 そんな関係で、今私どもとしても座間市の次世代育成支援の対策協議会を組織化しておるわけでございますけれども、その中にも幼稚園等の代表の方々も参画されておりますので、そういう機会をとらえて、よく幼稚園等の実情等も聞きながら、地域や保護者の方の多様なニーズにこたえるための方策についても中・長期的な観点から検討を進めていきたいと、このような考え方でございます。


 さらに3点目に、苦情処理、サービスの評価体制の整備・現状をどう考えるかということでございますが、これは沖永議員さんから指摘をずっとされているわけでございますけれども、社会福祉法においても第2種社会福祉事業とされておりまして、保育園の運営は福祉サービスの質の評価を行うこと。さらに、利用者等の苦情の適切な解決に努めなければならないということはされております。現状、保育園においても、苦情の解決のための取り組みといたしましては、これまでも苦情の受付担当者を副園長として、苦情の解決責任者を園長、さらに本庁の職員を交えて対応をさせていただいてきております。今後の保育園のあり方検討におきましても、苦情への対応やサービス評価体制の整備に関する検討が不可欠であるものでありますことを認識して、その検討を進めてまいりたいというものでございます。よって、これまでにも増してこのものが重要になってくるわけでございますから、慎重にこの中で検討して進めてまいりたいということでございます。


 4点目でございますが、保育者の負担の見直し等サービス利用の負担の適正化、どういうことかということでございますが、これにつきましては、社会全体として、すべての子供、家庭の福祉の維持、向上が目指されることは当然でございますけれども、この保育園の維持、向上に必要な費用については、社会全体において、当然個人、団体、そして国あるいは市など公的主体によって担うことになるわけでございますけれども、今後の保育園の安定した運営と多様な保育ニーズの対応、さらには保育園を利用されている家庭と利用されていないご家庭、そういうようなバランス観点も考えていかなければいけない。そんな考え方から、費用の負担については、さまざまな角度から検討する必要性があろうということで、検討項目の中に加えさせていただいたものでございます。


 次に、待機児童の当面対応を要する事項としまして、待機児童の応急的な解消策の検討実施でございますけれども、本年4月1日現在の、公立全体の待機児童は37名でございます。15年が42名、16年が40名ということで、本年については37名と減少している傾向がございます。これは就業を希望する女性の増加等によりまして、保育園の利用希望は増加する傾向にあります。例えば、就学前児童に占める要保護児童の割合であります要保育児童率というものは高まる傾向になってきておりまして、過去5年間の中でも、5年前の平成12年4月の14.4%から本年の4月については16.8%ということで2.4ポイント増加してございます。本年4月施行いたしました、国レベルの育児休業制度の充実などの結果、1歳児を中心とした保育園の利用希望の高まりが見られております。そこで、待機児童の解消対策といたしましては、これまでも公立保育所の加配、あるいは民間にご協力いただいて弾力的な措置の一定の対応を実施しております。このことが待機児童の減少にもつながっているものと考えております。また来年度には、民間保育園の増改築による定員増が実現する予定でございます。


 ただ、利用規模の増加傾向や市内の地域的な状況を勘案してでき得れば、今後1歳児を中心とした保育の運営体制を工夫するようなことなども考えていきたいなと思っております。そういうことによって、利用を希望される家庭の切実な事情にこたえられるように一層の努力をしてまいりたいと思っております。


 続いて、6番目でございますが、実施可能な保育サービスの追加実施、その検討の内容ということでございますが、今後の検討の中ではその実施可能な保育サービスを精査するとともに、そうした求められる保育サービスが提供可能な施設の整備、保育の運営体制の検討を行ってまいりたいとする考え方でございます。具体的な検討の象徴といたしましては、市民の方々からご要望や公立保育園の地域的な立地の要素などを勘案いたしまして、一時保育の実施、または現有施設の有効活用等を図りながら、そういうものを視野に入れて今後、研究・検討してまいりたいということでございます。


 7番目でございますが、私立保育園の建てかえ等の優先順位の確定についての現状をどう考えるかということでございますが、この現状をどう考えるかということは、それを今検討させていただいている状況でございます。この建てかえの優先順位の検討につきましては、庁内組織であります公立保育園のあり方検討委員会において、老朽化の度合いや敷地の所有関係などを勘案して一定の方向性を見出したいということでございます。その方向性の考え方でございますけれども、今回の公立保育園のあり方の検討の基礎的な材料の一つとして、公立保育園の規模が全般的に小規模である。また比較的近接して立地されているということもございます。そんなことから、今後の役割や機能を検討して、統合ということもこの報告の中には上がってございますけれども、将来的なこととしてはそういうことも検討が必要ということも望ましい旨の提言がされておりますから、このようなことも要素に勘案しながら一定の方向性を見出したいとするものでございます。


 次に、障害児保育でございますけれども、障害のあるお子様を保育するに当たって、加配する保育士の研修でございますが、障害児保育の加配保育士につきましては、すべて資格のある保育士を配置をしてございます。保育に当たる意を用いて保育士養成のカリキュラムにおきましては、障害児保育に関する科目を必ず学ぶこととされておりまして、保育実習においても、障害のある児童の保育についても実習することができるように十分考慮がされております。現状のところ、採用時に限定した研修は実施しておりませんけれども、市の保育士の関係の研修計画の中には、障害のあるお子さんの保育について研修が設けられております。加配について、配置する保育士についても、こうした研修の積極的な受講に行っているところでございます。


 さらに、療育施設としてのサン・ホープとの連携はどうなっているのかということでございますが、障害児保育に関しての関係で連携でございますけれども、保育士に関しては、保育園の保育士との人事ローテーションを行っております。障害児保育に関するスキルアップを図れるように配慮いたしまして、現在、サン・ホープには5人の保育士を配置してそれぞれ1年から7年の経験を積んでおります。これまでも10人前後の保育士が経験を重ねておりまして、各保育園に戻っている状況がございます。またサン・ホープの言語聴覚士、臨床心理士による巡回相談等も連携を図っている状況にございます。


 次に、児童ホームのことで何点かお尋ねをいただきました。まず、待機児童の解消ということでございますが、ご承知のとおり本年5月に立野台小学校内へ中原小学校区、入谷小学校区、立野台小学校区の児童ホームの待機児童の解消策として新たに新設をさせていただいてございます。そういうことで、児童ホームの待機児童に取り組んできてございますけれども、すべて希望にかなえられるところまでは至っていない、そういう認識はございます。この児童ホームの待機児童解消策でございますけれども、昨年度策定いたしました座間市の次世代育成支援行動計画におきましても重要な目標として位置づけておりまして、21年度までには現状の11カ所から2カ所ふやすことを目標としておりますけれども、この一つの方策といたしましては、児童数の推移、利用の希望の動向を考慮しなければいけない。さらには前から申しておりますとおりに、既存の施設あるいは設備等の活用、あるいは転用、さらには地域のNPOなどの人的・物的な資源を組み合わせて、あらゆる手段で検討していかなければいけないと考えております。先ほどの具体例として、相武台、相模が丘、ひばりが丘等々の待機のお話もございましたけれども、そういうことを今後考えながら、その待機児童数の解消を目指して、小学校区によって徐々に解消に向けた方策を模索を続けていかなければいけないと思っております。


 また、児童ホームの延長保育でございますけれども、現在、午後6時まで保育時間としておりまして、一定の施設でお子様をお預かりするという制度で今やっているわけでございますけれども、本年度より長期休業期間中の午前7時半から新たに早朝保育を実施をさせていただいております。通常の保育時間の延長につきましても、次世代育成の行動計画の中にも、その検討対象とさせていただいております。こういうものにつきましては、昨今の社会情勢、環境も勘案していかなければいけないことでありまして、その方向性を考えていく必要性はあると思っております。そういうことを思いながら、今後よく整理をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  答弁の途中でありますが、大分時間が経過をしておりますので、10分程度休憩といたします。


               午前10時31分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時44分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  補助金改革について、教育委員会の方の学校教職員互助会に対する補助金の問題についてお尋ねをいただきました。補助金支出の根拠でありますとか互助会の事業は時代に合っているものなのかどうなのかとか、見直しの意向ありやなしやというような、そういう点でのお尋ねでございました。


 教職員互助会への補助金支出の根拠でございますけれども、県教職員負担教職員の身分について、まず考えをお話ししなければならないかなというように思います。ご案内のように、県費負担教職員は、任免あるいは分限、懲戒の権限及び給与の支出、勤務条件の基本的な規定、こういったものに関しましては県にございます。県の職員と思われる一面がある理由でございます。一方、市町村が設置し、管理する学校に勤務し、市町村教育委員会の服務監督を受けるということからいたしますと、市町村の職員という面もございます。旧文部省からの通達では、県費負担教職員の従事する教育の事業は市町村の事業であり、これらの教職員は当該市町村の公務員であるとありまして、突き詰めていけば市町村職員ということになるかと思いますが、やはり勤務条件や任免等が県教委の権限とされている関係で、いわゆる職務上の上司として市があります。身分上の上司として県がその上司となっておりまして、分けて担っているところでございます。したがいまして、地方公務員法第42条で規定されております職員に対する厚生の取り組みに関しましては、県費負担教職員の場合、県と市がそれぞれ相応の責任を持って取り組む必要があると、県市ともそのような認識を持っているところでございます。市の行う職員の厚生の取り組みは、直接に市が事業を行う形もあるかと思いますが、本市におきましては教職員互助会が同じようなねらいを持っておりますことから、補助することによりまして、市が行う福利厚生の事業も合わせて実施していると、そういう状態でございます。


 補助枠の算定根拠についてお尋ねをいただいたわけでございますが、確かな定めはございませんが、県内の市町村すべてに一斉にこの互助組織が設置されました昭和59年に地方公務員共済組合法で定めるところの福祉事業の費用負担は掛け金と地方公共団体の費用負担は半々と、そういった基準に合わせまして、各市町村の共通事項として会員会費と自治体補助額が2分の1ずつとされております。座間市におきましても、その時点では補助率50%で発足をしましたが、その後、多くの自治体で財政状況等によって補助率は減額の方向で変化してきております。座間市でも、平成16年度では、先ほどお話にございましたように、会費総額741万3,000円に対しまして補助額368万円で補助率33%と、このようになっております。この補助額につきましては、互助会の事業の中の事務局費、個人の金品給付を受けない事業及び療養、事故の見舞金、こういった項目が補助金を支出する対象に当たるとの考えに立ちまして算定したものであります。その後、本年度、平成17年度には、時代の変化等を考慮しての見直しを行いまして、補助額を38万円減額をして330万円としているところでございますが、県と市の互助組織でそれぞれ年月を経る間にさらに時代にそぐわない事業も生じているかと存じますので、今後十分にそのような点を精査いたしまして一層の福利厚生の効果が上がる補助にしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは再質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目の米軍再編基地対策についてなのですが、今、市長の方からいろいろと細かく答弁をいただきました。米軍中間報告から現状に至るまでの総括、そしてあと基地負担の収支決算、市長の方は、収支決算に対して一言で言えば割が合わないものだと、現実離れしていると、負担のみと言っても過言ではないということを明確に述べられましたけれども、私も全く同感であります。非常に不思議なことで、これまで市長とはいろいろな問題で論点が対決をする場面が非常に私多かったのですけれども、この点に関しては、まるで全く私、市長と同感ですので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますし、我々も努力をしていきたいというふうに思うことをまず冒頭述べておきたいと思いますけれども。


 その上でなのですが、一つは今後の具体的な運動の進め方ということで、ちょっと私自身気になっている点があるのですね。今後、他市との連携、あるいはどういうふうに連携をして運動を進めていくかという点で、市長の方は県、相模原市との連携を密にして運動を進めていくということで、これ自身も私異論はないのですけれども、どうも問題はというか、別に問題だと今言っているわけではないのですけれども、松沢知事なのですけれども、最近の新聞論調を見ていると、このキャンプ座間の問題や補給廠の問題を含めて、地元の自治体に関しては基本的にはこれを基地負担の強化であり、これ以上の負担は受け入れられない、つまり白紙撤回してほしいというのが基本的な立場だと思うのですけれども、どうも松沢知事の論点が地位協定の問題になってきているのではないかと。今度、きょうの新聞見ましても、今度渉外知事会主催でシンポジウム等も行う予定らしいのですけれども、知事が言うには、基地負担の軽減ということで地位協定ということが具体的な話になっているわけなのですね。そうなってくると、知事自身も中間報告の直後に関しては、基本的には負担強化は許されないという立場をとっていたと思うのですが、私の懸念であればいいのですけれども、ぜひ市長としても、もちろん相模原市の対応もそうだと思うのですけれども、もちろん地位協定に問題があることは間違いありませんし、けれども逆に地位協定を一定程度改定することによってこれを受け入れろという方向になりはしないかという懸念が一番大きいわけなのです。その点について、市長としても松沢知事に対して基本的な地元の意向からすれば、補給廠についても、もちろんキャンプ座間についても、これ以上の基地強化は認められないと。この案自身に関しては白紙撤回だということに関して、基本的に松沢知事との話の中で詰めていただいて国との交渉に当たっていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についての市長の見解を1回目の回答を了として、その上でさらにお聞きをしていきたいというふうに思います。


 あと、収支決算のところなのですけれども、大変な額の損失額を我々は受けていることになりまして、もちろんその固定資産税の代替措置である基地交付金に関してもそうですし、あるいは部分返還されたからといってもその用地費をほとんどが市が負担をしなければいけない。しかも市の借金、市債を発行してもそういうことをやっているわけなのですけれども、基本的に割の合わないことですので、私自身としてはもしこういった基地再編の問題で話送るのだったら、これまでのすべての損失分を首をそろえて払ってもらって、その上で対等な話ができるというようなものだというふうに私は思いますけれども、一つ具体的にお聞きをしておきたいのですが、軽自動車税なのですが、これ、先ほどいわゆる減免分での損失額というのは明らかになったのですが、滞納分というのはあるのでしょうか。ちょっと困りますか。ちょっとその点についても明らかにしていただきたいというふうに思っております。


 あと、これは市長の率直な見解ですけれども、米軍再編と対アジア、対中国との関係に関しても、これに関しても日米安保に対する評価の違いというのはあるかもしれませんが、私も基本的に今のこの地域における政治、外交上の問題としては非常に市長と私も近い認識を持っているということがわかりましたし、やはりこの点を考えていかないと、きょうは12月8日なのですけれども、かつての戦争ということの中で、ここの議場にいる人たちも戦後世代が大分ふえてきましたけれども、戦後世代が新たな戦前世代にならないためにも、私たちのこういった反対運動が逆にアジアの平和に貢献をするものだということを改めて私も感じた次第です。これは私の感想ですので、特に答弁等は必要ありません。


 あと、これは伊澤議員さんの方で多分やられると思うので再質問は遠慮しておきたいと思いますけれども、ぜひ伊澤議員さん等の質問……、保護法制に関する考え方も大分キャンプ座間のこの問題を含めて非常に私たちとしてはやりにくい状況になってきていると思うのですけれども、それについては伊澤議員さんがやられると思いますので、それについては省略をしたいというふうに思います。


 次に、子育てに関しての再質問なのですけれども、一つは苦情処理とサービスの評価体制の整備についてなのですけれども、基本的には不可欠なものだと認識をして進めているということなのですが、先ほど現状の苦情の処理の体制が、受け付けが副園長、公立保育園においては。そして解決の責任者が園長ということでの答弁がありました。ただ、もう十分承知をしていると思うのですが、県の指導監査で指摘をされているのは第三者機関ですよね。苦情処理を設けるということに関して。そこに関しての考え方としてはどうなのか、あるいは具体的な準備は進められているのか、その点について改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あともう一つは、実施可能な保育サービスの追加実施ということに関して、具体例としては一時保育等のことが挙げられて、施設整備や運営体制の問題等絡んでくるということなのですけれども、もう既に本市議会においても、陳情採択として病後児保育の問題が上げられているのですけれども、そのことが触れられていませんでしたけれども、この病後児保育に関しての検討の状況は今どうなっているのか。実施するとしたらいろいろなやり方、それぞれの保育園で実施するのか、あるいは病院等、これは医師会との連携が必要になってくると思いますが、そういった点で考えられているのか。それについて改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 もう一点は、障害児保育に関してなのですが、保育士のカリキュラム自身の中に障害児保育が入っているという話だったのですけれども、具体的には加配保育士がその任につくに当たっての研修は実施していないということだったのですが、やっぱりこれは障害児保育を進めていく上では、一般的なカリキュラムの中で学ぶべきことだけではなくて、もちろんさっきサン・ホープ療育施設に人事交流というか、人事ローテーションをやっているというのはいいことだと思うのですけれども、そういった経験をした保育士を配置をしないと、やはり現状においては障害に対する無理解というのがやっぱり弊害として出てきているのではないかと思っているのですね。ですから、答弁上はそういった意味で万全を期していますというような答弁にどうしてもなるかとは思うのですが、(「理解してるんだよ」と呼ぶ者あり)理解はしてないですよ。その上でやはり障害児の加配保育に当たっては、最低限その加配保育に当たっての配置される保育士に関しての障害児、障害に関する基本的な研修ということ。できればそういった経験を持った人を採用していくということを求めておきたいのですけれども、それについてのお答えをしていただきたいというふうに思います。


 次に、児童ホームに関してなのですが、基本的には今の利用動向だとか、今後の児童数の問題ということを含めて検討をしていくということで、大きな方向としては次世代との関係で、次世代の計画等の関係であと2カ所ふやしていくということが示されました。やっぱり1回目の質問の際にも私の認識を話しましたけれども、基本的にはこの保育園と学童との関係からいえば、一つの流れとしてやっぱりとらえるべきなのではないかというふうには私は思っているわけなのです。明らかに今具体的な数字は持ち合わせておりませんが、保育園の入所児童数と学童の児童数、特に1年から3年までになるわけですけれども、定員数からいっても相当な開きがあるわけですよね。先ほども保育の方で要保育児童率が向上……、増加をしているという傾向ありましたけれども、いわばこれ自身はある意味でその社会的な環境自身がそういう方向に向かっているわけですし、基本的には市の施策としても男女共同参画社会の構築だとか、あるいはそういった意味での女性政策の面から含めて、こうした女性の就労をしっかりと継続ができるように担保していくということに関しては必要な措置だというふうに思いますので、その保育、学童合わせたところでのやはり考え方を進めていくべきなのではないかというふうに思います。


 それともう一つは、今最近いろいろなところでいろいろな事件が起きていますけれども、そのもう一つの要素としては、児童の安全面からも含めて放課後の居場所といいますか、過ごし方の問題からしても、児童ホームに関しては充実をしていくべきだと思いますし、その点をぜひトータルな施策として展開をすべきだということについて要望として、あるいはぜひとも実施をしていただきたいということで申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、補助金の改革の問題についてなのですけれども、総論のところで市長がちょっとお答えをしていただいたのですが、市長、私の趣旨としては、外部評価だけではないのですよ。しっかりと聞いておいていただきたいのですけれども、先ほども言いましたように、今の現状だと補助金の見直しがいわば担当者と補助団体との関係になってしまうわけですね。もちろんその補助団体からすれば補助金を減らされたくないというのはこれは当然というか、当たり前の気持ちとしてありますし、担当者としても長年のそういう関係があるとなかなかそこの話し合いがうまく私はいかないのではないかと。思い切ったそういった見直しだとか、両者が納得いくやり方ができないのではないかという懸念を持っているわけなのです。ですから、逆に言うと、その補助団体に関しては、ある種のプレゼンテーションのような場を設けて、自分たちの補助金の有用性を説明をする。これ公開の場がいいと思うのですけれども、公開の場で説明をして、そういった意味では自分たちの意向を理解してもらう。一方で、担当は担当でさっき言いましたように行政評価システム、これを運用して行政評価システムということに関しては、もちろんこの補助金の見直し基準設けていますけれども、行政評価システム自身がそういった有効性だとか必要性だとか優先性、公平性という五つの基準がありますから、そういったものをはかる物差しになるわけですから、見直し基準で抽象的、あいまいな表現となっている公益性の問題に関しても、その事務事業評価の場でそれを評価すればいい、それで担当者が評価を出すと。その両方のやつを外部的な審査機関、これは監査委員ということを市長の方はおっしゃっていましたけれども、要するに相互にそういうふうに担当職員、それから補助団体、そして外部評価、最終的には市長が決めることですから、補助金の主体は市長なわけですから。そういったものがいわば透明性があるといいますか、公開の場でそういったことが進められていくというのがそれぞれにおいても納得のいく決着のつけ方というかやり方ではないかということを質問をしたわけなのですね。


 だから、ぜひそういった点について、もう一度聞きますけれども、行政評価と、要するに一つは見直し基準があいまいであると。公益性を図るといってもどうやって図るのかと。1問目の繰り返しになりますけれども。これに関しては、行政評価システムを運用すべきだということが一つと。もう一つはその補助団体と担当者との2者間の関係だけではなくて外部審査の場と設けるべきだし、補助団体に関してはしっかりとそのことを有用性を表明できる場をやはり保障すべきだろうという、そういう仕組みをつくっていった方がより透明性を確保できるのではないかというのが私の意見なのです。おわかりでしょうか。その点についてはどうかということを改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それから、教職員互助会についてなのですけれども、県費負担の教職員は市の職員なのかどうなのかということの問題なのですけれども、最後に教育長の方が整理をされていた、いわゆる身分上に関して言えば、明らかにこれは県の職員ということになると思うのですよ。もう一つは職務上の上司に関しては、その市の教育委員会ということに関しても、それは職務上に関してはそうだということに関しても私は理解するものです。ただ、だから、県も市も合わせてこうした構成団体に補助をしなければいけないのかどうかというのは、これはまた別の問題ではないかなという気がするのですね。前も総括の討論のときに出しましたけれども、現実には県費負担の市の教職員に関しては、県単位での構成団体というのは二つもあるわけですよね。事業の構成で見ていくと、重なっている事業、県の事業と重なっているのが幾つも結構あるわけなのですよ。一方で、重なっていないのが私が、しつこいようですけれども言っています福利厚生品、ホットプレートだとか、7,700円相当の商品を配るという、そういう事業なのですね。これが独自事業のメーンになっているわけなのですね。そういった面からすると、やはりこの事業内容自身の妥当性ということで、要するに補助の妥当性がやっぱり問われてくる問題だと思いますので、最後に時代にそぐわない点もあり、効果がある補助にしていきたいということですけれども、やはりこの点に関しても、思い切った改革が必要なのではないかというふうに思うわけなのです。


 これをさっきの補助金の問題で言えば、ぜひ互助会の人たちもそのプレゼンテーションに参加していただいて、我々はなぜホットプレートが必要なのか、掃除機が必要なのかと、ヘルスメーターが必要なのかというのを、ちゃんとプレゼンやってもらったらいいと思うのですよ。それを市民がどう評価をするか、そうすることによって初めて補助金に関しての適正な運用というのができるのではないかと思いますし、ぜひ来年度の予算に向けてどのような見直しをされるか、注目をしておきたいと思いますので、別に教育長は答弁は結構ですので、注目をしておくということを述べまして、2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問でございますけれども、松沢知事のお話がございました。


 私は過日の、いつでしたかな、海老名市で知事と相模原市と私と3者が今後の運動展開等を含めて協議をさせていただきました。これ実質的な第1回ですが、その一つは、これからもお互いに情報を共有し、そしてまた情報を交換し合い、そして連携してこの問題に対処していくと、これがまず第1点でございました。それから基本的な姿勢として、その3者で確認したのは、この中間報告等の関係、基地の強化・恒久化に対しては反対をしていくと、こういうことのお互いの意思を私は確認したつもりでおりますけれども、また回を重ねてこれからも3者の協議はしていくわけでございますから、その都度その都度、失礼ながら私の判断でお聞きをしてくることも必要かなと、こう思っております。


 軽自動車の……、いいですか。滞納はこちらから答弁をいたさせます。


 それからあとは、最後の補助金の関係でございますけれども、この関係につきましては、沖永議員としてのお話はよくお聞きをさせていただきました。一つは見直し基準のあいまいさと、こういう関係で行政評価というお話がございました。それから、さらに二つ目は、担当者と補助団体等の関係だけではなくて、そこに補助を受けている団体の意見発表といいますか、そういう場を設けると。さらにまた、その上に立って外部評価というか、そういうもののシステムを確立したらばいかがかと、こういうふうなお考えを承りました。


 本来ならばここで「ご提言として承っておきます」でよろしいのですけれども、せっかくのあれですからお答えをさせていただくわけでございますが、今までも補助金の基準に基づいて一生懸命その補助金の基準に適合している状況等も判断をして、いわゆるPDCA、プラン・ドゥ・チェック・アクション、そういうふうな形でやっていることはやっているのですよ。そういうふうに基づいて、職員も努力をして、とにかく団体の方にもこういうふうな状況であると、補助金の削減等にも努力をみずからもしていただきたいし、その削減につながるような努力もしていただきたいし、市の考え方もお話ししながら重ねているわけですが、ところがやっぱり現実的な形では、長い間のそれを享受してきている。それからまた、実際に今の団体等の関係の運営等の問題でなかなかご理解をいただけないような状況も存在していること。だから基本的には非常に難しい状況がある。こういう状況が存在しています。


 私としては、沖永議員が言われるように、あくまでも公金でございますし、補助金と言えども、当然やはり公益的な要素の中で活動に対しての地方自治法の公金支出をすることができるという規定はあるわけですけれども、しかしながら何でもかんでもいいということではなく、やはりしっかりとした公金支出という、その使途がされているかどうか。そういうことを厳格にさらに求めていかなければいけないわけでございますから、私も先ほど一つの例として、そういう本来の一般的な補助金の適正性だけではなくて、プラスして例えば監査にしていただくとか、これも一つの考えとして私もお示しをさせていただいたわけでございまして、ですから、今いただいた提言等も含めて、補助金をこれから適正な形にさらに求めていく上で、さまざまな手法等については提言も含めて本当に真剣に検討をさせていただきたいと思っております。


 貴重なご提言、まことにありがとうございました。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  軽自動車税の滞納があるかということでございますが、軽自動車税の米軍の関係車両につきましては、地方税法の特例によりまして、条例の定めにより、証紙により徴収しなければならない。証紙というのはこういう証紙。この証紙によりまして徴収を毎年県と合同でキャンプの基地内におきまして、あらかじめ憲兵隊等でその所有者等の連絡等もさせていただきながら、徴収に当たっております。なお、憲兵隊におきましては、この証紙を持たないと発行許可を出さないというような仕組みになっているようでございますので、今のところ滞納というものはございません。よろしくどうぞお願いします。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  子育て支援の関係の再質問をいただきました前に、先ほど私、児童ホームの中でNGOというようなお言葉を使ってしまったのですが、NPOでございますので、訂正をさせていただきたいと存じます。


 まず1点でございますが、苦情処理の関係でございますけれども、第三者機関の考え方、具体的な準備ということでございますが、私どもとしてこのあり方検討の中に位置づけをさせていただきましたものは、重要なものということで認識をし、なおかつ検討を値するものとしてございますが、一つとしては、今保育という関係だけでなく、やっぱり福祉サービス全体ということも視野に入れていかなければいけないということで、ちょっと時間をかけながら検討を進めたいとしているものでございます。当面は、今、県の保育会の方に保育園の利用者相談室というものが設けられてございます。そこに第三者委員というものが設置されておりまして、当面はこちらの方に私どもとしても加入していきたいなという考え方をひとつ持たせていただいております。市内の民間保育所等についても、こちらに加入をし、ご相談をさせていただいていると、そのような状況がございますので、そのような形をとらせていただきながら、第三者の組織であるものについては今後検討の中で慎重審議、検討してみたいということでご理解をいただきたいと思っております。


 次に、実施可能な保育サービスの追加実施の中で、病後児保育というお話をいただきました。この病後児保育につきましては、市の考え方といたしましては、保育園の中にという考え方ではなくて、でき得れば医療機関併設、そういうような考え方が一番望ましいものであろうということで、平成21年までには何とか1カ所をという、この行動計画の中に位置づけをさせていただいております。現状の中では、そういう医療機関の中にお話をいただけるようなことがあればということでございますので、今後についても医療機関とよく相談をしてみたい、そのような考え方でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 それから、障害児保育の関係でございますけれども、研修等については、お話がありましたとおりでございますが、私どもとして一定のご努力をさせていただいております。そういうことによりまして、研修とさらには人事交流もさせていただきながら、その障害児保育に努めさせていただいているところについては、一定のご理解をいただけたのかなと思っておりますが、障害児保育の中でも、神奈川県下でございますが、今、全体で192人を保育しているわけでございますが、その中で座間市の場合は34名ということで、上位にランクされているような保育をさせていただいております。その今、人員を披瀝させていただきましたものは、そういう保育の研修をさせていただいて、そういう中で実施をさせていただいておりますもので、今お披瀝をさせていただきましたが、今後についても人事交流あるいは研修に努めるなどして、その障害児保育、適正な保育に努めてまいりたいと思っております。さらに、資格のある者を採用というものについては、ご要望の関係かなと思いまして受けとめをさせていただいております。


 さらに児童ホームの関係について、保育園と学童の一連の流れということで再質問いただきました。この関係でございますけれども、同一機能を持ったものであろうということの認識については、させていただいているわけでございます。そんな関係で、公立保育園についての延長については、15年度よりさせていただいておりますが、保育園についての職員体制でございますけれども、それについて正規職員、各保育士が10名程度、さらには臨時職員、非常勤職員相当数の配置をさせて交代勤務の中で実施をさせていただいている実例がございます。それから見ますと、児童ホームについては、障害のあるお子様を受け持つ加配の指導員を除きますと、各ホーム、最大で3名、通常2名と、そういうような状況でさせていただいておりまして、今の職員体制からいたしますと、保育園と児童ホームでは相当な開きがございます。そんな関係で、ことしは早朝の実施をさせていただいたわけでございますけれども、それもシルバーの方にお願いしている。そんな実態もございます。そういうようなことでございますけれども、今後においては、通常の保育の延長については、行動計画の方にも位置づけをさせていただいておりますので、もう少しその効果性などもよく検討してみたいと思ってございます。そういうことでございますが、今後の計画の中で十分検討していきたい。さようなことでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思っております。


 当然最後に、児童の安全面ということでございます。そういうものも加味しながら、このあり方検討の中で十分検討をさせていただきたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  最後ですので、質問というか、要望としてお聞きをいただければというふうに思うのですけれども、米軍再編、基地問題に関してなのですが、ぜひ私は市長に全国的な自治体との連携の問題に関しては、現状いろいろなばらつきがあるということで市長もおっしゃっていました。ただ、やっぱりここでその相模原市なり、この座間市が明確にその反対姿勢を示して、市民ぐるみで運動を続けているということに関しては、やはり全国のほかの自治体に与える影響というのは非常に大きいというふうに私は思っております。そういった意味で、私は市長のリーダーシップといいますか、この問題に関してのですね、これまでも私は果たしてきたと、この問題に関してはですよ、果たしてきたと思っていますし、今後もぜひそういった点を、役割を果たしていただきたいなというふうに思っています。


 逆に、市長だからこそやれるといいますか、今まで私は市長6期目の多選ということに関しては、その弊害の方が多いということを率直に言ってきました。別にそれを今変えるつもりありませんし、今でもそう思っています。ただし、人間いろいろな正の面・負の面両方を持っていまして、多選という非常に弊害の面が逆に6期の経験という非常にすばらしいものに転化する場合もやっぱりあると思っているのですよ。そういった意味で、全国の基地を抱える首長の中でも多分、今6期目の首長といのは星野市長ぐらい、そういった経験を持っているのは星野市長ぐらいでしょうから、ぜひそういった今までの経験を生かして、そして国の方に対してもそのリーダーシップを発揮してこの基地問題、大変なことですよね。それこそ一つのちゃぶ台返しやるわけですから、結構な力が要るわけですけれども、ぜひ市民の力を信用して、その市民の力に依拠して奮闘していただきたいということを要望して最後を締めたいと思います。ありがとうございました。(「7期目ねらわなきゃだめだな」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  以上で、沖永明久議員の一般質問を終わります。


 続きまして、22番沖本浩二議員。


           〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  議長からのお許しをいただきましたので、議席22番、市政クラブ、沖本浩二、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 それではまず、障害者自立支援法の対応についてお伺いします。


 12月3日から9日までは障害者週間となっております。その趣旨は、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるためであります。この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等においては、さまざまな意識啓発にかかわる取り組みが展開されます。座間市としても、これに合わせて12月5日月曜日から9日金曜日まで、市役所の1階、アトリウムというのかな、アトリウムにて障害者団体並びに地域作業所の紹介や施設に通っておられる障害者の方々の作品を展示されております。


 さて、障害者の皆さん、あるいは保護者の皆さん、地域作業所などの障害者福祉に携わる皆さんにとって、その環境や生活そのものに大きく影響を及ぼすであろう障害者自立支援法が10月31日の衆議院本会議で可決成立されました。本法は、さきの通常国会で衆議院通過後、国会解散により廃案となりましたが、総選挙後の第163回特別国会において、法案の骨格は何も変えないまま施行を来年1月から4月に修正した形で再上程されていました。


 国会では、10月13日に参議院厚生労働委員会を23項目の附帯決議がついて可決通過。翌14日に参議院本会議で可決通過し、衆議院へ送付されました。そして10月28日に衆議院厚生労働委員会を可決通過し、31日の衆議院本会議での可決成立となりました。衆議院厚生労働委員会では、附帯決議はつけられなかったものの、同委員会、理事会の申し合わせとして一つ、前国会における衆議院厚生労働委員会の附帯決議11項目の内容を政府は十分に尊重すること。二つ、政省令等についての内容を、その都度同理事会に報告することの2点について合意されております。国会開会中はこれに反対する障害者の皆さんが議員会館前に座り込みを行い、マスコミで報道されるなど世間の注目を集めました。本定例会においても、陳情第23号、障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情が提出されておりますように、市町村の障害者対策にも大きな影響を与えるものとなっております。


 こういった状況の中で、本定例会に提案されております議案第75号、平成17年度座間市一般会計補正予算の中では、既に準備事業として計画を進められているようでありますし、また、6月に開かれた第2回定例会の中でも前任者より質問をされております。改めて何点か質問させていただきます。


 まず一つ目として、市町村中心のサービス提供体制について。障害者福祉サービスについては、身体、知的、精神等の障害種別を問わず、障害者に共通の自立支援のための各種の福祉サービスが一元的に提供されます。すべての事業のサービス提供主体も市町村に一元化されることになります。障害特性に応じた支援体制を速やかに構築すべきであると思いますが、当市としてはどのように対応しようとしているのか、そのお考えをお伺いします。また、市町村が障害者のニーズを把握し、サービス提供量などの目標を義務づけた障害福祉計画を策定することが制度化されましたが、どのような計画をつくろうとしているのか。現在行っている障害者支援には、法定のものだけではなく法定外のものも行っていると思いますが、今後は法定であろうとなかろうと一つの計画の中で明確に役割を位置づけていく必要があると思います。とすれば、当然法定外のサービスも計画の中に入れるべきであると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。


 二つ目として、支給決定プロセスの透明化について。今回新たに利用者がどんなサービスを使ったらよいか、どこに頼んだらよいか、わからないときなどに相談や支援を行うケアマネジメント制度が導入されることになります。現在のケースワーカーでは十分に対応することができないと思われますが、指定相談事業者にはどのような方がなるのか、ケースワーカーが研修を受けてなるのか、市の職員なのか、社会福祉法人なのか、民間事業者なのか、どのようなケアマネジメント体制を考えておられるのか、お伺いいたします。また、新たに障害福祉サービスを行うために、支給決定に関する調査や生涯程度区分審査会の設置など、新支給決定手続が実施されることになります。新体系のサービスに移行するためには、条例を制定して審査会の委員を選定、委嘱し、研修を行うとともに支給するサービスの認定調査、障害程度区分の認定、支給の決定、受給者証の交付などの手続が必要になります。サービスの開始される時期は、遅くとも平成18年10月までに施行されなければならないことになっています。これに間に合わせるため、条例案をいつ提出することになるのか、お伺いします。


 三つ目として、利用者負担の見直しについて。制定された法律により、障害者福祉サービスについて大きな地域格差が生じているサービス供給体制の整備促進を図り、ユニバーサルな制度に見直しが行われることになります。成立の過程で強い反対論も見られましたが、障害者も社会の構成員として利用者負担することで制度を支える一員となるという考え方から、これまでの応能負担を改め、定率1割負担が導入されることになります。負担がふえ過ぎないよう、上限額の設定や、所得の低い人にはより低い上限額を設定し、資産などが少ない人には収入の額に応じてさらに上限額を設定するなどの配慮もされていますが、これまでの負担がどう変わるのか、お伺いいたします。例えば、現在、自宅でホームヘルプサービスを受けている人の利用は平均何時間ぐらいで幾ら負担しているのか、この制度ができることによりどれだけの負担になるのか、お伺いいたします。


 四つ目として、サービス体系の見直し。これまでの障害福祉サービスは、障害の種別や年齢により、制度が複雑に組み合わさっていました。障害者自立支援法によって、障害者に共通の自立支援のための各種福祉サービスが一元的に行われることになり、サービスの提供主体も市町村に一元化されます。国からの負担もこれまでの単なる補助金であったものが、2分の1の義務的経費となりました。国庫負担の財源が明確にされたことで、継続した事業が安定的に確保されるという意味では歓迎するべきだと考えます。義務的経費の対象事業である自立支援給付は、ホームヘルプサービスや短期入所、行動援護などの居宅系サービスと自立訓練などの居住系サービスに成立されることになります。この制度改革の大きなねらいは、全国共通のルールがないため障害者福祉施策に大きな地域格差が生じており、地域のサービス提供体制が異なっていた。また、障害種別ごとにもサービス格差が生じていたという現状を改めたいという点にあると思います。そこでお伺いしたいのが、当市の水準は全国的に見てどのぐらいの水準にあるのか。また国が義務的経費を負担してくるからには、受ける側の自治体もしっかりとしたサービスを提供する責任が生じることになると思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。


 今回、地域の実情に応じて、柔軟に実施されることが望ましいさまざまな事業について、地域生活支援事業として法定化されました。市町村が取り組むべき事業として相談支援・手話通訳者派遣などのコミュニケーション支援、日常生活用具の支給、移動介護支援、地域活動支援などが法定化されました。これらの事業に対して、国からは総合補助金として交付を受けとることになりますが、法定化されたこれらの支援事業は、既に現在でもすべて行われていると理解してよいのか。これらの裁量的経費の対象になる事業として具体的にどのような事業が現在行われているのか、お伺いいたします。


 この法律は、一部負担ばかりが話題となって、制度改正の本来の趣旨が障害者の方々に十分理解されたと言いがたい中で成立してしまったという感じがしてなりません。一番大切なことは、障害者の方々に制度改正の趣旨を十分に理解してもらい、制度の趣旨が生かされる形で利用していただくことにあります。新しい仕組みを十分にわかりやすくPRすることが大変重要なことであると思いますが、どのように対応していこうとしているのか、お伺いいたします。


 次に、協働のまちづくりについてお伺いいたします。


 先日、私はN社座間事業所がISO14001の活動の一環として実施している清掃活動、クリーンホリデーに参加してまいりました。05年度として第3回目、累計14回目となる今回は、地域の皆様とのコミュニケーションを深めるべく、ひばりが丘五丁目自治会の皆様と合同でN社事業所郊外周辺道路、ひばりが丘五丁目自治会区周辺の清掃活動を行いました。実に多くの空き缶やペットボトル、たばこの吸い殻などがポイ捨てされており、果ては犬のふん、猫かもしれませんが、飼い主に処理されることもなく放置されている現状も数カ所で見受けられました。こういった状況は、今回清掃活動を行った区域にとどまることなく、市内のあちらこちらで見受けられるものだとは思います。


 平成9年第2回定例会の一般質問において、前任者より街をきれいにする条例の制定についての質問がなされております。いわゆるポイ捨て規制条例を座間市として設けるべきではないかという提案がされております。この質問に対して市長は、「条例でそこまでやることより、むしろ市民への街をきれいにする、ごみを捨てない、そういう啓蒙活動をしていくことが必要ではないか。どのような啓蒙的な形をとることができるのか、そういうものも含めて努力をしていきたい」と答弁されておられます。また平成16年第1回定例会の一般質問の中では、前任者より善通寺市で取り組まれている里親制度、アダプションプログラムの導入、道路やごみなどを子供に見立てて市民の皆さんに親がわりになってもらい、我が子へ注ぐ愛情と同様に、公共施設の草刈りや清掃などの美化活動を推進する制度について、座間市でも取り組んではどうかと質問されております。それに対する市長のご答弁は、「市政へのオーナー的な参加ではなくて、パートナー的な参加として私は大変意義のあるそういう考え方を持たせていただいている」と冒頭述べられ、「本市の中で既に取り組まれている相模川のクリーンキャンペーン、自治会の美化デー、目久尻川のクリーンアップ作戦、花の里親制度の手法を取り入れた東原桜並木の花植えなどの活動を引き合いにされ、今あるそれぞれの団体の育成をさらにしながら、より以上の団体の参加を啓発していく。行政としての考え方の確立をしてお手伝いし、助成をしていく、そんな考え方で検討を加え、活動の拡大、充実を図っていきたい」と答弁されております。また同様に、平成17年第1回定例会の前任者からの一般質問では、やはり里親制度、アダプションプログラム、そしてエコポリス制度について取り上げられ、道路等の除草、不法投棄情報提供、空き缶、吸い殻やごみ類の回収など、日常生活でだれもができる身の回りのことから始めるボランティア活動として、両制度の導入が座間市として必要だと、再質問でも繰り返し強く求められ市長の所見を伺っておられます。この質問に対し、市長は里親制度、アダプションプログラムについては、先ほど述べた平成16年度の答弁と同様に市内で行われている活動を引き合いにされ、「協働のまちづくりの新しい組織なども考えさせていただいているが、そういう新しい組織の中でより以上の行政と市民、そして市政の市民がパートナーとして参加していただく手法として、この里親制度など検討したい」と答弁され、再質問に対しても、「比較的やりやすい部分があると思います」とも答弁されておられます。また、「エコポリス制度については、今後よくまた勉強させていただきたい」と1回目の答弁、そして再質問に対しては、「マナーがまず問われる」と強く述べられ、「エコポリスの関係はなかなか難しさがあるのではないか。ただ、いろいろ研究はしてみたいと思っています」と答弁されておられます。


 以上のような過去の質問、答弁からは、エコポリス制度あるいは大きくとらえてポイ捨て規制条例に関しては、大変失礼な言い方になりますが、あくまでもマナーの問題であり、その対策は難しく、手をつけにくいという理由からか、消極的なお考えなのかなと私は個人的に感じるものです。逆に、里親制度、アダプションプログラムについては、市民や市民団体主導での活動を行政とよきパートナーとして推進できる事業として積極的なお考えなのかなと感じております。平成17年度予算編成方針では、さらに協働のまちづくりを推進するため、市民の参加システムを構築すべく、仮称ではありますが、協働のまちづくり条例の制定に向け、市民と学識者などから構成されます市民会議を発足いたし、多角的な検討をしてまいりたいと考えておりますというふうにうたわれております。ポイ捨て規制条例に関して言えば、条例化に対して賛否を有することは私も十分承知しておりますが、行政主導として踏み込めないのであるならば、その是非を市民会議の中で諮っていただければよいのではないでしょうか。あるいは市民に公表し、例えばアンケート調査を実施して、市民にその是非を諮っていただくのもよいのではないでしょうか。私はそれこそが協働のまちづくり条例につながるものだと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。また里親制度、アダプションプログラムの考えについては、その呼称を問わず、既に何らかの形で検討が進んでいると思われますが、今現在の計画、その内容、進捗状況についてお伺いするとともにそれらに関する良否の判断、あるいは条例化については、やはり市民会議の中で諮っていただくのがよいのではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、拉致問題についてお伺いいたします。


 拉致問題については、当市議会においても、平成14年一般質問でも取り上げられ、北朝鮮による拉致事件の真相解明などを求める決議が全員賛成で可決、平成15年には、北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書の提出が全員賛成で可決。平成16年には、拉致問題にかかわる陳情2件が採択されるなど、座間市としても真剣に論議され取り組んでおります。


 先日、私は特定失踪者問題調査会会長、荒木和博氏の講演を拝聴する機会があり、また意見交換もさせていただきました。その際、荒木氏が述べられたことを少し紹介させていただきます。平成14年の9月17日、小泉首相の訪朝で北朝鮮側が安否情報を出したのは13人。この中にはそれまで政府が安否照会はしていたが拉致認定はしていなかったヨーロッパ拉致の被害者、石岡享さんと松木薫さん、安否照会すらしていなかった曽我ひとみさんが入っていた。そして政府認定の久米裕さんについては、入国していないというのが北朝鮮の発表だった。その後、石岡さん、松木さん、曽我ひとみさんと、ひとみさんと同時に失踪したお母さんのミヨシさんの4人を日本政府は拉致認定した。当時の政府認定拉致被害者は、この4人を追加した15人だった。そして平成17年4月27日、政府は田中実さんを拉致認定した。15人から16人になるまで2年半もかかっている。私は拉致被害者の数は少なくとも100人以上いると思っている。仮に100人としても、今の時点の認定被害者16名を引いて84人、2年半に1人ずつ認定していくと、210年かかる計算になる。拉致問題の解決のために私たちは、そして日本政府は何をすべきなのだろうか。まず絶対に忘れてならないことは、拉致問題の解決とは認定、未認定にかかわらず、あるいは家族が名乗り出ているかいないにかかわらず、拉致された人すべての救出を実現することということだ。そして、これができなければ、今後新たな拉致被害者が出ることも覚悟しておく必要がある。拉致被害者救出運動とは、現在被害に遭っている本人や家族がかわいそうだからやるのではなく、自分や自分の家族を守るためにやることだという基本を忘れてはならないとおっしゃっていました。


 さきに行われた建設水道常任委員会の中で、市営住宅使用料不納欠損の状況についての質疑が行われ、平成13年、部屋をそのままにした行方不明者がおり、捜索願など手を尽くしたが行方がわからない市民がいるとの報告がありました。その際、委員の一人より拉致されたのではないかと、こういった発言がありました。比喩的な話ではありますが、決して可能性がないわけではありません。特定失踪者問題調査会が公開している北朝鮮に拉致された疑いを否定できない失踪者、実に251名に上ります。非公開者は約200名、現時点での特定失踪者総数は約450名に上ります。一番新しい否定できない失踪者として、平成15年10月5日に失踪された兵庫県尼崎市の男性が公開されています。また、神奈川県内の否定できない失踪者としては、12名の方が挙げられています。横浜市で5名、鎌倉市で2名、川崎市で2名、三浦市で1名、横須賀市で1名、そしてお隣の大和市で1名、幸いという言い方は不適切だと思いますが、座間市の方はいらっしゃいません。


 拉致に限らず、まず現状を知りたいという思いから、先日座間警察署に電話をかけ、座間市で捜索願が出されている行方不明者は一体何人いるのか、担当の方に聞いてみたところ、確かに行方不明者は存在するとの回答は得られましたが、何人いるかなど、個人情報にかかわることなので、お答えはできないと丁重に断られました。そうした理由で、当市の行方不明者の状況はわからなかったわけですが、仮に今後の日朝政府間のやりとりの中、または報道機関や調査機関などの調査により、北朝鮮が拉致したとされる新たな日本人が判明され、その中に座間市民がいた場合、当市としてどのような対応をされるのか、お伺いいたします。また、仮に近い将来、金正日体制が崩壊したとして、拉致されていた日本人が一斉に開放され、その中に座間市民がいた場合、当市としてはどのような対応をされるのか、お伺いいたします。例えば、政府との調整はどこの所管部署でだれが行うのか、家族への対応はどこの所管部署でだれが行うかなど、また開放された方の住居確保、就業確保、家族に就学児童がいた場合は当然就学の対応も必要となると考えますが、当市としてのお考えを危機管理の観点、拉致問題を地方自治体として今でき得ることは何か、そういった観点でお伺いします。


 以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)


○議長(木村正博君)  沖本浩二議員の一般質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時52分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖本浩二議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員のご質問に対してご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、障害者自立支援法の関係で、何点かご質問をいただきました。前段の中で障害者自立支援法の成立の経過のお話をいただいたわけでございますが、それ等に踏まえてご質問をいただきました。


 まず第1点目として、障害者サービスの一元的な提供。市町村としての提供主体としての一元化、支援体制の構築と、こういうふうな考え方でまず第1点目としてお尋ねをいただきました。このポイント的な要素でございますけれども、障害者福祉のサービスを一元化して、身体、知的、精神障害者の共通的な制度、さらに障害者が働ける社会を構築するため、いわゆる福祉側からの支援、地域の実情に応じた障害者福祉に取り組み、対象者が身近なところでサービスが受けられる規制緩和、サービス利用のための手続や基準の透明化・明確化、そして福祉サービス等の費用をみんなで負担をし合って支え合う仕組みの強化及び国の財政責任の明確化、こういうふうなポイント的な要素が存在をいたしております。市の方としましても、これらを受けて、今後予定をされております障害福祉計画、この障害福祉計画を基本に現在の社会資源をベースにいたしまして、可能な基盤整備に努力をし、それぞれの対象者の支援に遺漏ない対応をさせていただきたいと存じております。


 さらに、この市町村の福祉計画の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、同時にまた、法定外のサービスの計画の中に入れるべきであると、このような沖本議員としてのお考えで私どもの当局の考え方を求められたわけでございますが、福祉計画は3年を1期として基本的に考えております。障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画でありまして、ニーズに応じた生涯福祉サービスの必要量を的確に見込みながら、必要な費用、均衡あるサービス基盤の整備、ケアマネジャーの養成を主たる目的の内容と、このように考え方を持たせていただいております。基本的には、この12月に予定をされておりますいわゆる基本指針案、これらを受けて法定外サービスも含めるのかを判断をさせていただきたいと思いますし、対象者等の声を、適宜アンケート等の必要性があるとすれば、例えばそういう方法で声を聞きながら、18年度中に策定の計画をさせていただいております。


 それから、相談支援事業の関係、そしてまたケアマネジメント体制の考え方についてお尋ねをいただいたわけでございますが、この相談支援事業の関係につきましては、市町村で行う事業として、地域生活支援事業の中に位置づけられているわけでございまして、市がみずから実施するか、あるいは事業者に委託して実施することもできると、こういうふうに相なっております。よって、個別給付とは異なって、障害者自立支援法では、事業者の指定や対象者の設定も定めないとの説明であり、地域における柔軟な運用が求められているものと、このように理解をいたしております。同時に、ケアマネジメント業務につきましては、市町村の専門職員あるいは県のケアマネジメント研修の修了者、さらに介護支援専門員、そういう方々が対象でありまして、相談支援事業の対象者が選択できる委託及びケースワーカーが行う直営の双方を私どもとしては検討をしてまいりたいと存じております。


 それから、審査会の条例の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この審査会は、障害程度区分の二次判定を必要とするサービス、その給付のみが対象になります。現状では、18年の10月以降の介護給付の支給決定を必要としている方々、現在450名程度、推定をさせていただいております。3月議会に障害程度区分認定審査会に係る条例を来年の3月の議会に提案をさせていただきたいと、こう考えております。


 それから、応能負担の関係で定率1割負担、この導入がされるわけでございますが、そのことによって負担がどういうふうに変わっていくかというご質問をいただきました。現在の支援費制度は、言うまでもなく、施設訓練等の支援では収入によって41区分にして負担金を定めて、居宅支援では市民税及び所得税から18階層区分にして負担金を定めております。障害者自立支援法上の利用者負担につきましては原則的に1割負担と定めておりますが、個別的な減免及び補足給付、そして社会福祉法人減免等の負担軽減措置も設けられて、18年4月より利用者負担の上限月額につきましては、利用者本人の属する世帯の収入等に応じて、まず生活保護世帯はゼロでございます。それから低所得の1ということで、市民税非課税であって、障害者または保護者の収入が80万円以下である者、月額上限1万5,000円。そして低所得者2、市民税非課税世帯である者のうち、今の2に該当しない方、これが月額上限2万4,600円。それから一般は月額上限が4万200円と、こういう4区分の設定となっておりますけれども、サービスの、対象者のサービス利用に応じた負担というふうに内容的にはなっております。


 また、自立支援法による、利用者負担の変化についてでありますけれども、現在の支援費制度では障害者及びその扶養義務者が市民税非課税者の場合は、利用者負担を生じません。市民税課税者やさらに所得税の課税者の税額に応じて、上限月額が1,100円から全額負担までの定めに相なっております。しかし、自立支援法では、軽減措置はありますが、市民税非課税世帯からの利用者負担が原則となっておりますので、利用状況に応じて負担額が増加するものと思っております。なお、利用内容によっては、若干の減額になる方もおいでになるのではなかろうかというふうにも考えを持たせていただいております。


 ホームヘルプサービスでの平均何時間程度の関係で、どの程度の負担かと、その辺のご質問をいただいたわけでございますが、17年の11月末の居宅介護でございますけれども、身体介護、家事援助、移動介護の利用者数及び時間でございますけれども、身体障害者の場合では、身体介護27名、844.5時間。家事援助に34名、623時間。移動介護に28名、835.5時間と。それから、知的障害者の方の場合でございますけれども、身体介護が8名、112.5時間。家事援助に14名、146.5時間。移動介護に69名1,142時間。また、障害児の場合でもありますけれども、身体介護10名、179時間。家事援助に2名、46.5時間。移動介護に70名、1,399時間の決定をしておりますけれども、身体介護、家事援助、移動介護を重複して利用されている対象者も多く存在をいたしているわけでございまして、平均時間を求めるということは困難であります。また、利用者負担につきましては、所得税額等に応じて14階層区分がされておりまして、利用内容によっても異なりますもので、この辺の平均負担額を求めることも非常に難しい、困難であります。


 さらに、当市のこの水準でございますが、この関係につきましては、これも全国共通のスケールがないわけでございまして、その辺から判断は難しいと考えております。しかし、支援費制度における県組織の障害者団体の役員からは、対象者のライフスタイルや生活環境を調査されて、対象者の実態に即した支給決定を市としてはされていると、こういう評価はいただいております。しかし、これに甘んじることなく、今後とも努力を重ねていくことが必要だろうと思っております。


 また、義務的負担の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、介護給付、訓練等の給付、サービス利用計画の作成、自立支援医療、療護介護医療、補装具等は義務的経費負担となっておりますもので、引き続き、責任ある支援を実施してまいる所存でございます。


 そして、さらにご質問として、地域支援事業の総合補助金としての交付、この関係でお尋ねをいただきました。地域生活支援事業に組み込まれている相談支援、手話通訳派遣、日常生活用具の支給、移動介護支援、地域活動支援、これは支援費制度及び他の障害福祉サービスとして実施をいたしておるわけでございまして、次の内容となっております。


 相談支援は、個々の対象者からケースワーカーが相談を受けることになっておりますし、手話通訳派遣、これは事業要綱によって実施をしております。日常生活用具支給は、国制度として実施をさせていただいております。移動介護支援、これは支援費制度の居宅介護で実施をさせていただいております。地域活動支援センター、支援費制度のデイサービス及び県単事業の障害者地域作業所事業として実施をさせていただいておるところでございます。


 この関係の最後で、この自立支援法の関係者へのPR、そして理解を高めていく、そういうふうなことについてのお尋ねをいただいたわけでございますが、パンフレットにつきましては、県、市町村で共同作成をいたしておりまして、来年の1月には配布できる予定に相なっております。また、過日の12月1日の広報ざまの関係でございますけれども、周知をいたしました。内容等が詳細になり次第、広報及びホームページに記載する予定にさせていただいております。さらに、「わかりやすい自立支援法」と題して、来年の2月12日でございますけれども、講演会を予定をさせていただいております。さらに、2月19日、24日、27日、これは関係者への説明会を計画をさせていただいております。また、広報等の予定をお話しさせていただきますと、1月15日号の広報にさらに掲載をさせていただく。同時にまた、関係者へのダイレクトメール等で周知をさらにさせていただく、こんな考え方を持たせていただいております。また、障害者団体等からご依頼があるわけでございまして、役員研修会等でも説明を行わせていただいておるわけでございますが、引き続き周知に努めさせていただきたい、こんな考え方を持たせていただいております。


 2点目のご質問でございますけれども、協働のまちづくりの関係で、沖本議員さん、クリーンホリデーということで、事業所の皆さんと一定地域の清掃活動をなされたということであります。そういうことで、街をきれいにすると。今までの私の例えばたばこのポイ捨ての関係、さらには里親制度、その里親制度もさまざまな清掃を始めとして花壇やそういう関係に関する私の答弁を引用いただきました。私としては、沖本議員は、市長は里親制度の部分は比較的積極的な考え方をお持ちになっていると。ただ、ポイ捨て条例等は非常に消極的な考えだと、こういうふうなことでお話をいただきました。


 これは私は別に消極的というか、まず基本的な考えをお話ししているわけでありまして、いわゆるポイ捨てというのは人間の行儀の、作法の第一歩であります。こういうものを条例で規定するということの考え方、それはやはりいかがなものかという、私の考え方を今まで答弁をさせていただいております。やはり、行儀作法、これはイロハのイというそんな私の考えでありまして、やはり一人一人が厳格に行儀を守っていただければ解決する問題でございまして、本当にしかしながら、その行儀のイロハのイが守られない、全くさもしい、そんな感じでございます。今後とも啓蒙してまいりたいと思いますが、私にしましては、だからまだそんな考え方の上に立てないというのが実感でございます。やはり、里親制度等の関係は、私は積極的なというのは、これはやはりこれからのまちづくりで市民の方々が主導的な形で参加をしていただく。そして市の役割、そして市民がまちづくりに関して参加をしていただいて、市民としての協働のまちづくりへのそういう参加とみずからの自主的な形での里親制度等への参加をいただいて対応していただくと。これはやはり私として基本的な部分だろうと思っております。本当に、まだまだ花壇の関係なども、いろいろと多くの方々が一生懸命理解をしていただいて頑張ってくださっております。ただ、やっぱり口過ぎるかもわかりませんけれども、咲いている花を見てきれいだと。しかし草を取り、水をしていただく大変なご苦労があるわけでございまして、そういうふうにやはり一人一人がただ見るだけではなく、みずからの手によって、みずからの住む地域をしっかりとまちづくり、きれいなまちづくりにお取り組みいただくということは、これはやはりこれからも啓蒙をし、理解を高めていくことが必要だと思いますから、そういう意味で私は積極的な対応を進めるということでございます。


 今現在、協働のまちづくり条例等の関係を検討をしております。おかげさまで公募委員を含めたそれぞれの方々に参加をいただいて、策定懇話会がスタートいたしました。今、2回目の会議を終わりました。近々3回目という考え方になっております。こういう中で、アダプションプログラム等の議論がされているというふうにも聞いております。当然やはり、先ほど消極的なというご指摘をいただいた部分、例えば、作法、礼儀、そういうものの形も、これからの中では私は議題となっていくのではないかというふうに感じておりますし、今後のこの懇話会の皆さんの自主的な考え方によって、まちづくりの条例が策定される、そういう中身のある議論をしていただくことを期待をさせていただいております。


 拉致の関係でお尋ねをいただきました。これは沖本議員さんとしてある講演の機会を得ながらお聞きになって、それを聞いた限りでお話をいただいたわけでございますが、ご質問としては、想定されることといえ、一定のやはり今の段階では残念ながら推測という部分かとこう思っております。そういう中で、私としても、一日も早く全面的な拉致の解決を願うそんな一人でもございます。


 そこで、ご質問としていただきましたのは、まず1点として、現在の拉致の関係で、拉致されている方の新たな日本人の関係が判明され、その中にもし市民の、座間市民の方が存在をしていたとすれば、どのような対応を考えられるのかということでございます。同時にまた、現在の体制が崩壊をされて、その中に座間市民が存在をし、そしてその対象となった方々の関係で、政府との調整の所管部とか、それから家族への対応の部署とか、それから開放された方の住居確保や就業確保や家族に就学児童がいた場合などの就学的な対応、そういう関係等につきましてお尋ねをいただきました。また危機管理の観点で拉致問題を地方自治体として考えて今できることは何かと、こういう観点からご所見をいただきました。


 まず、この関係につきましては、当然やはりこの拉致の関係で、被害者等の支援に関する法律が平成15年1月1日から施行がされているところは言うまでもございません。この法律の目的として内容の一部でございますけれども、被害者及び被害者の家族の支援に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、帰国した被害者及び帰国し、または入国した被害者の配偶者等の自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再検討に資するため、拉致被害者等給付金の支給その他の必要な施策を講ずることを目的としてこの法律が制定をされ、施行がなされております。市の体制ということの関係におきましては拉致被害者の家族への支援が主たるものとなるわけでございまして、家族への情報提供や連絡調整、相談等が支援の中心になるものとこう考えております。現在、新たな拉致被害者と思われる方等につきましては、国等から情報連絡や公表等得ておりませんけれども、拉致被害者の方が座間市民として関係した場合におきましては、市として生活相談、住宅の供給の促進、雇用機会の確保、教育機会の確保等について庁内の横断的な関係で連絡協議会などを設置をして、国や県等の連絡をとり、対応していかなければならない、このように考えております。今後とも、もしそういうふうなことがあらば、情報などもしっかりと把握をして、遺漏ない対応をしていくことが必要だろうと、こう考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、何点かについて、再質問というか、お願いを含めた形で行わせていただきたいと思います。


 まず、障害者自立支援法の方ですけれども、僕が今回この質問をしたのは、前回の定例会の中でも山本議員、それから沖永議員が訴えられたことを含めまして、やはりまだ各種団体の中には不安を隠し切れないで心配なされている方が多いということ。僕自身も特にわからなかったことも含めてなのですが、先日も実は作業所、地域作業所の方にちょっとお話を伺ったところ、まだまだ不透明な部分があって、座間市としての方向性、そういったことを明らかにしていただきたいというふうに訴えられておりました。先ほどの答弁の中で、これから2月ですか、講演会等を計画されている。これ、ホームページで僕も見たのですけれども、それからあと要請があれば、そういった団体の方に細かい説明をしていただいているということも聞きました。そういった中では、先ほど来から出ている協働のまちづくりということでは、協働といった面では、こういった悩んでいる方、不安に思っている方と一緒に座間市としても当然政省令の関係がありますから、まだまだ決まらないゾーンというのは多々あるとは思うのですが、そういったわからないところを含めて、お互いが歩み寄って、そういう不安を少しずつでもいいから払拭できればいいかなというふうに思います。ですから、今後も主導となってという言い方はおかしいかもしれませんが、そういった方たちを小さな団体含めて代表者の方集めてでもよろしいと思うのですが、少しずつそういった不安を取り除いていってあげられるような、そういったことをやっていただければいいのかな。これは本当にお願いになりますけれども、そういうところをよろしくお願いしたいなというふうに思います。


 それから、協働のまちづくりの方ですけれども、市長がおっしゃるように、確かにモラルの問題であって、これはあくまでも行儀作法ですか、そういったところにひっかかるとは思うのですけれども、ただちょっと思うのは、平成9年ですか、ポイ捨てのときにもずっと言われていたのですけれども、啓蒙活動、啓蒙といった意味では、例えばでは座間市としてはどんなことをやられているのか。仮に、僕はちょっとわからないですけれども、その啓蒙活動をやってきた過程において、今現在もそういう状況だということでは、やはり何らかの対策を打つべきなのかなというふうに私は個人的に思います。


 最近の近況の周りの自治体では、平塚市の方が今取り組まれようとしているということを聞きました。平塚の方の議員さん、知り合いがいるのですけれども、その方に聞いたところによると、即効性のある、とりあえず対策ですか、平塚市では、啓蒙活動というのは特に進めていなくて近隣の状況も確認しながら今回ポイ捨て条例の方に取り組まれるようです。あくまでもそれは行政が主導で行っていくというふうに伺っています。今後その細かいところは、今現在詰めている段階なので、特定の地域を決めてやられるとか、いろいろ考えているようですけれども、そういったことに踏み込むのも、これはもう世の流れなのかなという気はしております。ですから、座間市で啓蒙活動というふうにおっしゃるのであれば、では今後どういった活動をされていくのかということを少しお伺いしておきたいと思います。


 それから、拉致問題の方ですけれども、これは本当にもしということを仮定して、今回質問させていただきました。


 拉致問題に関しては、国レベルの当然話なのですけれども、当初、そういったことが言われたとき、地方自治体ではどうだったかというと、やはり自分の市には関係ないというふうに言われている地方自治体が多かった。それから、直近に当たっては、日本全国でそういった拉致被害者の方がいるということでは、各地方団体ではかなり積極的にやられているようです。そういった意味では、先ほどのご答弁いただいた内容については、一定の内容ですね。評価できるものだというふうに私も思っています。ただ、認識として、やはり我々含めて地方自治体、議員含めて地方自治体として今後拉致に関しては積極的にというか、そういう危機感を持ってやるべきなのかなというふうに思っております。再質問の内容としては、先ほどの啓蒙活動、今後どうしていくかということを1点だけお伺いしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員の再質問でございますが、私の方からは1点目の関係でご質問に対してご答弁を申し上げたいと思いますが、自立支援法の関係でございますけれども、本当にまだ細目にわたっての政省令等が明らかにされていない。これ、どんな制度もそうなのですけれども、やっぱり政省令を早く明らかにしていただくということがありませんと、地方自治体は本当に困る。だからこの政省令が早くされることを我々としてはやはり必要として国の方がその対応をしてくださるということが、適切な対応をしてくださることを私どもでは求めているわけでございますが、残念ながらまだ来ておりません。そういう課題はありますけれども、ただ、基本的な骨子的な部分といいますのは、ある程度自立支援法の中でも明らかになっております。


 先ほども前段で、1回でご答弁させていただきましたけれども、やはりどういうあれなのだろう、今度は自分がどういうふうになっていくのだろうとか、非常に不安を感じておいでになる方も事実おいでになります。やっぱりそういう方には、その不安というか、払拭をしていかなければいけませんし、そのためには、やっぱりそういう方々の払拭をする機会というものも考えていかなければいけないことは言うまでもないわけでございますから、前段でお話ししました答弁につけ加えて、今後ともどういう形が必要なのか、またどういう形で求められていくのか、その辺もよく見きわめて一層そういう努力をさせていただきたいと思っています。


 ポイ捨ての関係等は、担当の方からご答弁をいたさせます。(「市長の政治姿勢を聞いてるんだから」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から、ポイ捨て防止にかかわります啓蒙・啓発というふうなことでお答えを申し上げます。


 ポイ捨ての防止というよりも、不法投棄、大きく言えば、不法投棄の中で考えられることではないかなというふうにも思いますけれども、これまで行っております啓蒙・啓発としましては、やはり例年1〜2回特集で行っております広報紙の掲載、またホームページにはごみ特集というふうなページをいただいておりますので、その中でも呼びかけをさせていただいております。


 それから、具体的なポイ捨てというふうな看板の表現はございませんが、不法投棄防止の看板等もつけさせていただいておりますが、私どもの方でこのような対応をしている中での方法としては、どうしても予防策、あるいは防止、捨てては困るというふうな考え方での啓発になろうかと思いますが、今後考えられる啓発・啓蒙としましては、なぜそういったポイ捨てがいけないかとか、あるいはポイ捨てによって街が汚れる、そのようなことで、実際にきれいなまちづくりというふうなものを呼びかけるような啓蒙・啓発案などもこれからは考えていかなければいけないかなと、そのように思っておりますので、よく勉強をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。(「そういう問題じゃねえよ」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  では再質問させていただきますけれども、不法投棄という話、もちろんそれもあるのですけれどもね、私が言いたいのはやはりそのマナーのゾーンでどうしても守れなくなってきた時代というのがある。確かに悲しい時代なのではありますが、そういったことを行政の中で、じゃあどうやっていくのかと。市長のおっしゃるように啓蒙、啓発というのはわかるのですけれども、それが9年そういうふうにおっしゃっていて、いまだかつて直っていない。不法投棄はちょっと話はちょっとこちらの方に置いておいて、ポイ捨ての方にいきますけれども、今後もやられるという話なのですが、では最終的にどうなるのかなというふうには、僕は経緯を見ていきたいと思うのですけれども、やはりそういったところでは、先ほどお話あったように協働のまちづくりなのですから、もちろんこういった議題を市民会議の方に上げて、逆に上げていただいて諮るべきなのかなというふうに思っています。近隣がかなりそういう話で進んでいるというのがありますけれども、そういったところをやはり市民の方で論議していただいて、もしその市民会議の中でそういった話が出てやると、やってくれという話であれば、ぜひやっていただけるのですよねということを最後にお聞きして再質問を終わりたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  いろいろと今までたばこのポイ捨て等の条例の関係等、何回となく意見をいただいてまいりました。何もやっていないわけではないのですよ。(「やってない」と呼ぶ者あり)いやいや、その条例を制定することも検討は加えていたことは事実です。ただ、理念条例的な要素では何にもならないわけですよね。実際に今、いろいろな先進都市等で条例やっていますが、例えば罰金だとか、実効性等を聞いていますと、さもしいですよね。じゃあ何なんだと。理念条例かと。やっぱりそういう実効性ある条例というものをつくり上げていかなければいけないわけでありまして、いわゆるただ議会に条例をお願いをして議決をいただいてやっていくと。それにはやっぱり沖本議員がお話のように街がきれいになるような、そしてまた一人一人が本当にやらないような、そういうふうなことの成果というか、効果というか、そういうものがあって初めて条例制定の意味があると思うのです。だからそういうふうなやはり部分で非常に検討したのですが、前に出なかったということはこれ事実であります。


 今お話をいただいたのですけれども、今の懇話会、そういう関係で、先ほど私もちょっと口が足らなかったのかなと思うのですが……。口が足らなかったのではないかと思うのですが、さまざまなことを自発的に検討していただくということがまず基本だと思います。そういうことに今のような市民のまちづくりというか、きれいな街をつくり上げていくという趣旨からして、行政、我々の方からもそういうようなことを投げかけをさせていただくということも必要かもわかりません。よく検討、精査させていただきたいと思っています。そういう中で、懇話会としての全体のこれからのそういう方向が出れば、これは私としては尊重すべき立場だと思っています。


○議長(木村正博君)  以上で、沖本浩二議員の一般質問を終わります。


 続きまして、21番池田徳晴議員。


             〔21番(池田徳晴君) 登壇〕


○21番(池田徳晴君)  議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。私の通告は4点ございまして、1点はスポーツ振興について、2点目は子供の安全、虐待対策について、そして3点目は介護保険について、4点目は交通安全についてであります。


 それでは早速、スポーツ振興について述べさせていただきます。


 スポーツが江戸時代に主にヨーロッパから日本に導入されて以来、スポーツの内容は時代の社会的要請を強く受けて学校を中心に発展してまいりました。1964年の東京オリンピックを契機として、経済の高度成長期には、オリンピック標語の「より速く、より高く、より強く」に代表される競技スポーツがもてはやされました。しかし近年、競技者だけを優遇することに対して批判が生まれ、競技力向上に生涯スポーツを加え、幅広いスポーツ促進運動が展開されることとなりました。社会の価値観の多様化が進む中で、スポーツ観も多様化が進み、多様なスポーツ参加の志向を支える政策が求められております。これまでのスポーツ観は、教育の手段としてのスポーツ、健康のための手段としてのスポーツというように手段・方法としてとらえられてきております。そのために、スポーツの本来の遊びが失われ、日常持続的な活動として市民のライフスタイルとなりにくい面があったようであります。これからは、スポーツ本来の遊び性を大切にし、スポーツはその行為そのものが目的である楽しい身体活動全般や、それらを支える活動全般を意味するものととらえなければならないと思います。


 このように、年齢や性別、スポーツ経験の有無などに関係なく、ともに支え、はぐくみ合う気持ちを共有するスポーツ活動は、これからの地域スポーツの基盤をつくるものであり、個人のライフスタイルと連携したスポーツ文化へと発展することが期待されます。身体運動は、健康の増進・維持、寝たきりにならないための身体づくり、疾病を予防し、医療費や介護費用をより少なくするための健康づくりに効果があると言われております。座間市におきましても、生涯にわたって健康で充実した生活を過ごせるよう、スポーツ等に親しむ市民が増加してきております。市民アンケート調査の結果によりますと、運動習慣のある方が20%、運動習慣までいかないが運動を続けている方が23.1%、運動習慣がない方が57%という結果でありました。行政評価によりますと、市体育館や市スポーツ施設利用者数は、年間68万人を超え、さらに運動習慣を持つ市民の割合は29.5%に上っております。今年度の目標利用者数の70万人、そして22年度目標の75万人を十分に達成できそうな勢いと思われます。そこでお伺いするのですが、これほど多くの方がスポーツに親しみ、またスポーツ活動の多様化に対応する設備の充足について、どのような施設整備を考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いしてまいります。総合型地域スポーツクラブは、子供からお年寄りまでだれもが年齢、関心度合い、技術レベルなどに合わせて参加でき、地域の方がみずからつくり、文化活動を含めたスポーツ活動を通して体力、健康づくり、仲間づくりのために地域住民が集って交流できる場を設けることですが、国のスポーツ振興計画において、平成22年までに全国の市町村に設置されることを目標として掲げられました。それを受けて、座間市においても、創設に向けて諸準備を進めていることと思います。スポーツ活動のあり方については、全国的に見ても座間市においてもいろいろな面で厳しい状況となってきております。例えば、児童・生徒の少子化や興味の多様化に伴い、スポーツ少年団や部活動が団員や部員数の減少により、チーム編成がままならなくなってきたり、選択できる種目も限られてきております。さらには、学校週5日制が始まり、1年365日のうちの45%に当たる165日が休みとなり、それらの日々を子供たちがどう過ごすのかという問題も指摘されております。それらの諸問題に対応でき、また座間市の特性を生かし、市民の皆さんからつくってよかったと思われるようなクラブを立ち上げなければならないと思いますが、総合型地域スポーツクラブ創設の進捗状況と、どのようなクラブを目指しているのか、具体的な取り組みや数値目標等をお伺いするものであります。


 一方、子供たちの運動不足も指摘されております。肥満の子供が増加しているという調査結果も出ておりますが、その結果を踏まえ、県は数値目標を導入し、平成27年にはスポーツの実施率50%以上、子供のスポーツ非実施率10%以下とする方針を掲げております。県の数値目標を受け、座間市はどう対応するのか、また運動不足による座間の子供たちの体力低下が心配されますが、子供たちの体力状況をお示しいただきたいと存じます。


 続きまして、子供の安全・虐待対策についてお伺いしてまいります。


 まず、子供の安全について。日本はかつて世界で最も治安のよい国とされ、それを私たちは誇りにしてきましたが、今や安全神話は完全に崩壊してきております。社会全体が危機意識を共有し、犯罪に立ち向かわなければならない時代に来ていると言えるのではないでしょうか。殺人13人、強姦27人、強制わいせつ537人、この数字はことし上半期1月から6月までの間に小学生が被害に遭った内容の一部であります。警察庁によりますと、昨年は殺人で26人、傷害致死などで8人、合わせて34人の小学生が命を落としました。これは過去10年間ほぼ同じペースで、未就学児は嬰児殺人を含むと101人と非常に多くなっております。15歳以下の子供をねらった連れ去りと見られる事件が頻発しており、平成15年1月から10月までに全国で合計126件発生し、被害者は139人に上りました。年齢別では、最もねらわれたのは小学生で90人、未就学児も26人、中学生は19人おりました。被害者のうち、少女は107人で77%を占めております。このうち警察が事件と断定したのは116件、40件は犯人が捕まっておらず、検挙率は65.5%となっております。


 都道府県別では、大阪府が20件と断トツに多いのですね。以下埼玉県11件、東京9件、神奈川県は8件であります。次に茨城、奈良、沖縄の順になっておりますけれども、首都圏での被害が大変目立っております。


 また昨年、刑法犯の被害に遭った小学生は、何と2万4,633人に上り、被害に遭った場所は駐車場、駐輪場が9,107名、道路上が5,138名、全体の65%が屋内で起きました。被害者の証言から、発生時の状況を警察庁が分析した内容なのですが、ねらわれた時間帯は午後3時から6時の夕方が58件と最多で、学校が終わり自宅へ戻るまでの時間に集中しております。発生場所を詳しく見ると、学校から離れた路上が68件と過半数を超え、一見人目につきそうな公園、スーパーでも各10件起きており、死角の多い駐車場でも8件発生しておりました。被害に遭ったときの子供の状況としては、下校中が34人、帰宅途中23人、登校中13人など、移動している間の被害が際立っております。発生場所が通学路だった児童・生徒も57人おり、まことに残念な分析結果ですが、必ずしも学校が指定した通学路などが安全とは言えないことを明確に示しております。


 また、87人は、一人でいる状況だったといい、単独行動の危険性が改めて浮き彫りになりました。実際に連れ去られた87件の分析では、だまされるなどしてついていった、そういったケースが過半数を超え、有無を言わさずいきなり連れ去られる事案も多いようであります。


 動機面でございますけれども、動機としてはわいせつ目的が41人と最多であります。好意を抱いたの22人を合わせ、何らかの性的欲求を引き金とした連れ去りが大半を占め、自転車、オートバイ、自動車など、6割強が車両を使い、中でも自動車を使用した容疑者が最多で広域にわたって少女などを標的としてねらっている様子がうかがわせております。なお、保護されるまでの時間や、発生場所から保護された場所までの距離や、あるいは検挙者等については、事前にお渡ししている資料のとおりでありますので、ご参考にしていただきたいと思います。


 広島市の小学1年女児殺害事件に続き、栃木県でも下校途中の女児が命を奪われました。下校途中の児童をねらった凶悪事件は後を絶ちません。平成13年10月には長崎県諫早市で小学校1年生の女の子が下校途中に殺害され、また、昨年11月には奈良市の小学校1年生の女の子が、これも下校途中に誘拐、殺害されております。


 なぜ、このような悲劇が繰り返されるのか。どうして防ぐことができなかったのか、残念でなりません。座間市の子供たちも、いつ事件に巻き込まれても不思議ではない状況となっており、危惧されるところであります。警察庁の分析結果では、一人で歩いている通学路での危険性が浮き彫りになっていますが、通学路の防犯対策内容はどうなっているでしょうか。また、この一連の被害発生状況をかんがみ、新たな対策を講じる予定があるようでしたらお示しいただきたいと思います。


 次に、虐待防止対策についてお伺いいたします。


 虐待を受けている子供を始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子供たちに関する情報や考え方を共有し、適切な連携でのもとで対応していくことが大変重要であります。円滑な連携、協力を確保するためには、関係機関相互の連携や役割分担の調整を行うことを明確にし、円滑な情報の提供を図るための個人情報保護の要請と関係機関における情報共有の関係の明確化が必要であるとの背景を踏まえ、児童福祉法の一部が改正され、本年4月に施行されました。改正法の柱は、これまで児童相談所に集中していた子ども相談窓口を市町村へ移行することと、要保護児童対策地域協議会を設置できることが法的に位置づけられるとともに、守秘義務が課せられたことであります。急増する相談を住民に一番身近な市町村が第一義的に受けとめ、児童相談所は、中でも深刻な事例に対応するという二重体制を整備するというものであります。座間市では、この4月から児童相談にかかわる職員を配置し、従来週2回行っておりました子育て相談ホットライン事業を統合し、養育相談を含め、子供と家庭に関する各種の相談全般を行うなど、要保護児童の支援に努めるとしております。そこでお伺いいたしますが、要保護児童対策地域協議会、児童虐待防止ネットワークは既に設置されていると聞いておりますけれども、その内容についてお示しいただきたいと存じます。


 15年度の県内で発生した児童相談所における虐待相談受付件数はついに2,000件を超え、2,058件となり、前年度より312件、18%増となっております。また、内容別件数では、身体的虐待が839件で41%、性的虐待が50件で2%、ネグレクト虐待が802件で39%、心理的虐待が367件、18%となっております。相談件数が増加した要因としては、虐待によって殺害されるという悲惨な事件の報道などの影響や、行政による啓発活動の効果として、虐待問題に対する市民や関係者の理解、関心が高まり、その結果、従来潜在化していたものが発覚、通報されやすくなったことなどが考えられます。また、児童虐待の増加の背景には、都市化、核家族化、少子化、情報化といった現代的な社会状況があるものと思います。座間市では、この4月からの実施でありますけれども、相談件数、内容を差し支えない範囲でお示しいただきたいと存じます。


 虐待の背景は多岐にわたるため、児童虐待防止は発生予防から早期発見、早期対応、保護、支援、アフターケアに至るまでの切れ目のない総合的な支援を講ずることが必要であります。児童虐待問題は、その子供を保護したからといって、そこで終結することではありません。長期間にわたり、多くの機関が連携しながら対応していかなければならないため、組織体制を充実し、専門スタッフを置き、状況に応じた即時対応が求められております。児童の生命、安全を守るため、相談体制の充実をさらに進めるべきと思いますが、ご所見をお伺いするものであります。


 続きまして、介護保険についてお伺いいたします。


 我が国の平均寿命は世界でも最高水準、高齢化はだれでもが迎えるといってよい時代となりました。高齢者となってからの人生も長く、長い高齢期をどのように過ごすかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題であります。これからの高齢社会においては、高齢者が尊厳をもって暮らす、この確保が最も重要であり、高齢者がたとえ介護を必要とする状態になっても、その人らしい生活を自分の意思で送ることを可能にすることであります。みずからの尊厳保持のため、自助の努力を尽くし、さらに地域における共助の力を可能な限り活用し、公的な控除のシステムである介護保険制度を利用し、自助・共助・公助のあらゆるシステムを適切に組み合わせることが必要であろうと考えます。


 介護保険がスタートして5年が経過しましたけれども、制度本来の理念に沿って、所期の成果を上げることができたのか、新たな問題点が浮かび上がってまいりました。介護サービスの利用者数は大きく伸び、在宅サービスの利用者数は倍増しました。片や介護サービス事業者数も大きく伸び、サービスの提供体制は充実を見てきております。また、介護保険制度の導入により、要介護認定を受ければ、行政を介することなく利用者がいつでもサービスを直接利用することができるようになり、サービスは利用しやすくなってきております。一方で、これらの介護サービスについて、その人の状態に応じた適切なサービスが提供され、高齢者の自立支援を促し、尊厳ある生活の継続を可能とするものになっているかどうかを検証する必要があります。また、介護保険は、高齢者の自立を社会全体が共同して支える仕組みであり、その公的な性格を十分踏まえ、制度を維持するために必要な節度とモラルを利用者、事業者双方が持つことが求められております。


 高齢者介護の課題としましては、一つ目には要介護認定者の増加、軽度な方の増加があります。介護保険では、だれでもが介護を受けられるようになり、早い段階からの介護サービスの利用が可能となりました。要支援は、介護が必要となるおそれのある状態と位置づけをし、介護が必要となる状態を予防することを目指していますけれども、所期の効果が得られているのではないでしょうか。


 二つ目ですが、在宅生活を支えられない状況が問題として浮かび上がっております。介護保険制度では、行政による入所の必要性の判断を得ることなく、自由に特養等の施設の申し込みができるようになったため、すぐには入所の必要のない高齢者もいわば予約的に入所申し込みを行っている実態があります。高齢者自身は、在宅での生活の継続を希望しているけれども、重度の者で在宅での生活を送ることができるのは半分以下で、現在の在宅サービスは、すべての要介護者の在宅生活を支えるに至っていないのが現状であります。


 三つ目には、居住型サービスの利用が伸びている点であります。平成13年、高齢者居住法の改正により、高齢者が安心して生活できる仕組みが整えられたため、要介護期の暮らし方として、居住型サービスの関心が高まり、介保険制度で新たに創設された特定施設入所者生活介護サービスの利用が大幅に伸びてきております。


 四つ目には、ケアマネジメントの現状の問題がございます。


 高齢者の抱える問題は、介護の分野に限らず家庭問題など多岐にわたるため、ケアマネジャーだけでは問題を解決しようとしても難しいところがあり、また高齢者の状況を判断するアセスメントが十分でないため、必要なサービスが適切に供給されているか疑問が残るという意見もございます。


 五つ目には、このほか認知症高齢者のケアなどの問題が存在しております。


 これらの五つの課題を解消するため、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の維持、可能性を高めていくため、本年6月29日に介護保険法等の一部を改正する法律が公布されました。このたびの改正では、一つ目として、予防重視型システムへの転換が図られ、軽度者を対象とする新たな予防給付が創設されました。その内容は、筋力トレーニング、栄養改善指導、口腔ケアなど、マネジメントは市町村が責任主体となり、地域包括支援センター等において実施されます。また、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を介護保険制度に位置づけられました。なお、その事業実施の責任主体は市町村となります。


 二つ目としましては、住宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護保険3施設の居住費用や食費について、保険給付の対象外となる施設給付の見直しがされました。ただし、低所得者については、負担軽減を図る観点から新たな補足的給付を創設され、通所系サービスの食費についても保険給付の対象外となります。なお、低所得者については、一定の負担軽減が行われます。


 三つ目としましては、新たなサービス体系が確立されました。身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう小規模多機能型居住介護、夜間対応型訪問介護など地域密着型サービスが創設され、また、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、包括的・継続的なマネジメントの支援の機能、権利擁護機能を持つ地域包括支援センターが創設されることとなりました。


 四つ目としましては、サービスの質の向上が図られ、すべての介護サービス事業者に事業所情報の開示を義務づけることや、指定事業者の更新制の導入、欠格要件の見直し等の改善が図られました。


 主な改正点は以上でありますが、一般質問通告後に先日の総括質疑等で、地域包括支援センター事業を始め多くの項目について同僚議員から質疑されておりますので、重複しないよう範囲を限定し、地域密着型サービスについてお伺いいたします。


 まず、地域密着型サービスは、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となり、市民サービスの向上につながるものと期待しておりますけれども、地域密着型サービスについて市はどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。


 次に、地域密着型サービスの指定等について。地域密着型サービスの運営に関する委員会が行うこととされておりますけれども、委員会の業務と委員構成はどういうものなのかお伺いするものであります。


 続きまして、交通安全についてお伺いいたします。


 全国の交通事故死者数は、昭和45年に至上最悪の1万6,765人を記録いたしましたが、平成14年では8,226人、15年では7,702人と着実に減少してきており、昭和32年以来、実に46年ぶりに7,000人台まで減少いたしました。しかしながら、平成15年の交通事故発生件数、負傷者数はそれぞれ前年より増加し、件数は94万7,993件、負傷者数は118万1,431人と過去最悪を記録し、依然として国民の約100人に1人が交通事故により死傷するという、まことに厳しい状況がついております。


 座間市の統計要覧の状況を見てみますと、事故件数は過去3年間は減少傾向で、16年は870件となっております。また、死亡者は12年に8名、13年に3名、14年に5名、15年に2名、16年に8名と隔年ごとに多くなっております。また、死傷者数は4年連続で減少してきており、16年は1,025名でした。また、地域別の事故発生件数は圧倒的に相模が丘地区が多く、16年の870件中151件で、実に17.4%を占めており、次に多いのはひばりが丘地域で14.4%、125件という状況でありました。そこでお伺いいたしますが、座間市における交通事故の内容をどのように分析されているのかお示しください。また、大変痛ましい事故により多くの方が亡くなっておられますが、死亡事故の原因を差し支えない範囲でお示しいただきたいと存じます。さらになぜ、この2地域でこれほど多く交通事故が発生しているのか、その原因をお示しください。


 このような状況の中で、16年に高齢者が関係した事故は830件中127件、15.3%となっており、多年齢層より格段に多い状況となっております。また自転車での事故が218件、二輪車は253件でありました。全国的な傾向でありますけれども、座間市の交通事故の内容も高齢者の方が多く、自転車での事故も多いのが現状であります。高齢者の外出手段として最も多いのは徒歩ですけれども、自転車等の利用も比較的多いようであります。座間市も高齢化率13%を超え、約1万7,000人の高齢者の方がおられますが、今後ますます高齢者の占める割合が多くなると同時に事故に遭いやすい年齢層が多くなってまいります。自転車は高齢者にとって身近な交通手段ですが、歩行中及び自転車利用中に交通事故に遭うことが多いため、高齢者に対する道路交通環境の整備、安全対策等を本格的に取り組まなければならないと考えますが、ご所見をお伺いするものであります。


 交通事故を減らすには、交通安全意識の高揚や交通安全教育の推進も大切でありますが、それだけでは目標である後期基本計画最終年度の平成22年度までに交通事故発生件数を現在より15%削減することは難しいのではないかと考えます。ハード面の充実も早急に必要ではないでしょうか。後期基本計画には「交通安全施設の整備」とありますが、具体的にはどのような施設整備を指すのでしょうか、お伺いするものであります。また、坂道が多い座間市の特徴に対する備えも大切なことと存じます。先日、自転車に乗ったお年寄りが下り坂をとまり切れずにそのまま車に衝突した人身事故がありましたが、坂道における危険を知らせる警戒標識、お年寄りでもよく認識できる大き目の警戒標識なども必要ではないでしょうか。警戒標識を含め自動発光びょうや反射鏡、ガードレールなど、どのような計画で今後設置されるのか、また電動車いすも徐々に普及してきております。電動車いすに対する安全対策についてお伺いするものであります。


 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(木村正博君)  池田徳晴議員の一般質問に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。


               午後2時16分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時33分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 池田徳晴議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  池田議員のご質問に対してご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、児童虐待の関係でお尋ねをいただきました。この関係は、早期発見という、早期対応というその大切さの中でご質問をいただいたわけでございますが、しかしながらこの市の担当課というだけでは対応できかねる部分でございますから、いわゆる保育園や幼稚園や、さらに学校や医療機関や警察等々いわゆる子供を取り巻くすべての関係者機関、こういう方々の注意深い見守りと、そういう情報の共有と連携が非常に多く求められるわけでございます。そういうことで、私どもの方としましては、本年の3月30日でございましたけれども、座間市要保護児童対策協議会を設置をさせていただいて、告示をさせていただきました。


 この協議会は関係団体、機関の長で構成する協議会、そしてまた担当課長等で構成する連絡会議、そして担当者で構成する援助活動チームという、そういう三層構造的な要素の中で会議が構成をされております。協議会の構成団体、機関としましては、厚木児童相談所、さらには厚木保健福祉事務所、さらには座間警察署、そして医師会、民生委員・児童委員協議会、私立幼稚園連絡協議会や児童養護施設、保育会、子育て支援センター二つ、そういうふうなメンバーで構成団体とさせていただいております。


 相談件数等の内容でございますけれども、児童福祉法の改正によりまして、本年4月から児童相談の第一義的な窓口が市町村におりてきたわけでありまして、また児童虐待防止法の改正によりまして、通告先に市町村が加えられたことによりまして、子育て支援課に児童福祉士の資格を有する児童相談員1名を配置をさせていただいて相談体制を整備させていただいたわけでございますが、4月から9月までの上期の相談件数総数でございますけれども、86件という内容になっております。内容別の関係でいきますと、虐待相談が38件44%、養護相談が10件12%、障害の相談が6件7%、育成相談27件31%と、その他5件ということで6%の内容に相なっております。


 虐待相談の内訳でございますけれども、身体的な虐待17件、ネグレクトが12件、心理的虐待が9件等に相なっております。そのうちの2件につきましては、保護等の措置が必要というふうに判断されまして、児童相談所に文書による送達をさせていただきました。


 さらにまた、相談体制の充実ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この児童虐待というのは、非常に起こり得る、そういう認識の中で、精神的に子育てに対して負担を感じている保護者がその精神的な負担による不安や不満を相談することができるよう、そういう児童相談、子育て支援センター、健康相談などの相談体制の充実をこれからもしていかなければいけない、こんな考えを持たせていただいております。


 さらに、介護保険の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、地域密着型サービスで、この市の取り組みの関係でお尋ねをいただきました。このサービスは、認知症高齢者や独居高齢者の増加等を踏まえ、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにする観点から、原則としましては、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化し、市町村が事業者の指定、指導、監督及び介護報酬の決定を行うことと、こういうふうにされたものであります。現在、第3期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定中でございますけれども、その中で市民ニーズに合わせた計画的な整備が必要でありますので、今月の関係を予定をいたしておるわけでございますが、計画の素案の中で、具体的な内容等については検討してお示しをしていきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 それから、2点目として、地域密着型サービスの指定事務や介護報酬等の決定の関係で、市町村が行うことになりましたので、公正・公平な運営を確保するために介護保険の被保険者、介護サービス及び介護予防サービスの利用者、介護サービス及び介護予防サービスの事業者、さらに保健医療福祉関係者、学識経験者等からなる地域密着型サービスの運営に関する委員会を設置をいたしまして、地域密着型サービスの指定や指定をしないこと。さらには地域密着型サービスの指定基準及び介護報酬を設定しようとするときの市町村長への意見を述べること。それから、地域密着型サービスの質の確保や運営評価、その他地域密着サービスの適正な運営を確保する観点から必要であると判断した事項について協議などの業務を行うこととされております。


 また、この運営に関する委員会委員の関係は、地域包括支援センター運営協議会と同様なメンバー構成になっておりまして、地域包括支援センター運営協議会委員が兼ねることもできることとされておりますので、地域包括支援センター運営協議会委員に兼ねて地域密着型サービスの運営に関する委員会委員にお願いをすることと考えております。


 交通安全の関係で、何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、交通事故の関係でございますけれども、16年度のデータで恐縮でございますが、870件の事故が発生をいたしております。そのうちで714件が車両と車両の事故と。82.1%を占めております。この内容の分析をしてみますと、やはり一番多いのが出会い頭の事故でございます。224件31.4%と。次に追突事故が210件29.4%と、こんな状況に相なっております。一言で言えば、注意義務違反や前方不注意、こういう事故が大半を占めているということと存じております。


 それから、16年の市内の死亡事故の関係でございますけれども、おかげさまで、昨年の11月29日からきょうで373日になりますが、交通事故、市内死亡ゼロという更新をしております。これはやはりゼロ更新を一人一人が交通マナーを守り、また十分な注意をしながらぜひいつまでも続けたい、そんな考えでございます。


 しかしながら、昨年の11月29日以前の16年の事故、残念ながら8名ございました。その内容をいろいろお聞きをしますと、基本的には信号機のない丁字路で左折をしたと。いわゆるトラックに右側からのバイクが衝突をしてしまったとか、それから、さらに右折レーンで信号待ちをしていた大型トラックにワゴン車が追突をしたとか、さらに、進行中のトラックにバイクが追突をしたとか、あとは横断歩道を歩いていたところ、右折のトラックに残念ながらはねられてしまった。そのほかは、横断歩道がございませんけれども、道路の横断をしようとしていて、それぞれ来た車にはねられて死亡してしまったと、こういう状況の中身になっております。それが3件ありましたね。それから、もう一件が左側から進路の変更をしたところ、後方から、自転車だったのですが、自転車で左から中央に進路変更したときに、後方から来たタクシーに衝突をして亡くなったという、こんな自転車の事故が1件ございました。そういうことで、残念ながら8名の方がお亡くなりになられてしまいました。


 こういう内容を見てみましても、横断歩道を歩いていて右折したトラックにはねられたと、これはもう全くドライバーの交通ルールの違反であるわけでございまして、また車の右折とか何かで追突をしてしまう。これもまた前方的な不注意の関係、それから無理な横断、こういうことに分析、要因を見ることができるのではないかと思っております。


 相模が丘、ひばりが丘に事故が多い、こういうことでございますが、確かに両地区とも非常に人口が密集している地区でもあります。合わせて狭隘な道路という問題もございます。そして、車の通行量も比較的近くにある幹線道路等からの通過的な要素の部分も多い、こういう状況がございます。いずれにしましても、市の方としても、でき得れば関係住民の方々と話し合いをさせていただきながら、交通規制等、そして警察等の協議も踏まえてできればしていきたいなと、こんな考えを持たせていただいております。


 高齢者の事故でございますが、平成16年で127件、14.6%ございました。本年の関係では、10月末でございますが、これ119件16.9%と非常に多く、高くなってきている状況がございます。日ごろ、高齢者に対する交通安全対策、警察当局等のご協力もいただきながら、市内の施設を利用して高齢者の方々への交通事故への講習等も行わせていただいているわけでございますが、さらにまた、交通安全対策協議会等の関係におきましても、お年寄りの会等へ交通安全の意識の高揚とか、さまざまな努力をさせていただいているわけでございまして、今後とも高齢者の事故防止に対して、一層の取り組みをしてまいりたいと存じます。


 それから、後期計画との関係でお話をいただいたわけでございますが、交通環境の改善に努めていくと、こういうことで歩道の設置とか交差点の改良等の整備を進めているわけでございますが、現況の中で歩道の設置等の可能性等も見きわめて対応を進めている事業が多いわけでございますが、例えば市道17号線、4号線、14号線等の歩道の設置、さらには交差点改良等の関係におきましても、市道4号線とか……、ごめんなさい、市道13号線とか、さらに小規模の交差点改良等もその危険度に応じて対応を進めております。それからまた、市道5号線の道路改良工事も行っているわけでございまして、同時にご存じのとおり、それぞれの地区の安全対策の団体の方々とチェックなどをさせていただいて、できるところから改善なども安全を高めるためにさせていただいているそれぞれの事業がございます。今後とも、緊急性や、さらに必要性や、さらに即応性のそういうふうな判断の中で今後とも事業を展開をしてまいりたいと存じます。


 それから、お年寄りの警戒標識、さらには自発光びょうやガードレール等のそういう計画の基本的な考え方でございますけれども、これも道路の幅員の用地的な要素とか、それから構造的な要素、そういうものも存在していまして、そういうことについても警察との協議をしなければいけませんし、そしてまた、地元との依頼等も含めてその可能性等も警察との協議をさせていただく。さらには、市の行政としてできるものについては、その緊急性や危険性や必要性を見きわめて可能なものについて対応を進めると、こんな考え方を持たせていただいております。


 それから、電動車いすに対する安全対策ということでございますけれども、これはそれだけに限らないで、いわゆる通常の車いす等にも我々としても配慮をしなければならないことは言うまでもありませんし、それから障害者の方々へのいわゆる配慮、そういう中で、ご不自由な部分を感じないような、そういう市内を行き来できるような道路の改善等を進める考え方を基本にして、今後とも逐次推進に努力をいたしてまいりたいと存じております。


 よろしいですか。以上でございます。


 あと残りは担当の方からご答弁を申し上げます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に大きくスポーツ振興という点と、子供の安全についてというお尋ねをちょうだいいたしました。


 まず、スポーツ振興に関してでございますけれども、子供たちの運動不足が指摘されていると。どう対応するのか。その指摘されている中で、座間市の子供たちの体力の状況はどうなのかというお尋ねをいただきました。まとめてお答えを申し上げたいと存じます。


 児童・生徒の体格は、大変向上傾向にあるけれども、体力、運動能力の低下傾向や運動する子としない子の二極化、こういった進行が心配されている状況がございます。


 座間市の児童・生徒の体力、運動能力につきましては、毎年市内小・中学校それぞれ1校の中から各学年1クラスを抽出して調査をしております。したがって、全市的な調査ではないわけでありますけれども、平成16年度の調査結果によりますと、全身持久力の指標となる小学校における20メートルシャトルラン、これでは5年生の男子と6年生の女子を除いては、すべて県の平均よりすぐれていると、そういう結果が出ております。また、前年度の調査結果との比較でございますけれども、比較いたしますと、5年生男子と2年生女子を除いては、各年齢段階において上昇傾向が見られたということでございます。同じく中学校において、全身持久力の指標となります持久走では、3年生の男子と、2年、3年生の女子においては県の平均を下回っておりましたが、その2年、3年の女子においても、前年度の調査結果と比較いたしますと上昇傾向にあると、こういう結果が出ております。


 神奈川県の保健体育課でも、現在、健康体力づくりのための厚生事業として、小学校においては、子供の遊び、スポーツ活動推進事業として、子どもキラキラタイムの実践研究、これを実施をしております。中学校においては、運動、部活動の活性化事業に取り組んでいるところでございます。


 それでは、本市においてはどうかといいますと、本市においても、子どもキラキラタイムにつきまして、平成17年度より市内全小学校が体育の授業はもとより教育課程や時間割を工夫して、子供たちが外遊びや運動、スポーツ活動に取り組めるようにしたり、子供たちが自分の健康や体力の現状を把握して、体力や生活面における自分の課題を見つける機会を設けたりしながら取り組んでおります。中学校におきましても、運動、部活動の改善・充実を図るための活性化に取り組んでいるところでございます。部活動指導者派遣事業を実施をいたしまして、学校の実情に合わせて顧問教員の協力者として学校の教育方針に合った指導者を派遣し、成果を上げております。今年度も市内大会及び県央大会で多くの運動部が活躍いたしましたが、中でもご承知のとおり、サッカーは県大会2位という成績をおさめ、関東大会への出場を果たしました。また、個人の部門でも、女子の体操競技、柔道、水泳においては、男女ともに県大会で活躍したと、そのように報告を受けております。


 また、スポーツ課におきましても、健康な体づくりを意識したウォーキング人口の増加を図るための健康な体づくりの事業として、健康ウオーキングの開催や市民の健康体力づくり事業を実施して生涯スポーツの振興を図るとともに、健康の大切さを再認識していただくための市民体力づくり事業に取り組んでおります。事業の具体的な内容といたしましては、一つにはふれあいスポーツデー、フィールドゲーム大会、ソフトバレー大会、ファミリーバドミントン大会を開催し、多くの市民の皆様の参加をいただいております。つい先日ございました市民健康マラソン大会では、小・中学生の参加を啓発し、市民の健康増進、体力づくりを図るとともに、市民スポーツへの意識の高揚を図る機会といたしました。また、青少年フェスティバル、あるいは遊友クラブは子供たちが互いにスポーツを通して交流する場ともなっております。


 これら以外にも、少年団21団体に対し、スポーツを通し、青少年の健全な身体、精神を育成し、団体の中で自主性・協調性を高めることを目的としたスポーツ少年団運営補助事業を実施いたしております。今後とも、子供たちみずからが進んで健康体力づくりに取り組むことを目指し、行政や家庭、地域社会と学校が連携、協力する中で、健康教育、体力づくりの充実を図っていきたいと考えております。


 2点目に、子供の安全についてのお尋ねでございますが、下校中に児童をねらった凶悪事件が後を絶たない状況の中で、何か新たな対策を講じる予定があるのかというお尋ねをいただきました。


 11月の広島県の事件がございましたが、その事件を受けて、教育委員会といたしましては、即日学校周辺での不審者に対する注意喚起についての文書を各学校へ通知し、改めて児童・生徒の安全確保と、危険防止の指導の徹底を依頼したところでございます。また、12月5日付で、神奈川県教育委員会から幼児、児童、生徒の安全確保及び学校の安全管理についての通知がございまして、それを受けて再度集団での登下校及び教職員、保護者、地域の方々の協力による安全監視の強化、子ども110番の家等との一層の連携の強化、不審者を想定し、各学校の状況に応じた防犯教育、訓練の実施、徹底、通学路や学区内の危険箇所の点検、こういったことを学校に通知するとともに、校長会において指導を行ったところでございます。さらに、小学生につきましては、対応いたしました防犯ブザーが実際場面で活用できるよう、作動状況のチェックや使い方の確認及び携行の徹底について指導するよう依頼をいたしました。また、教育委員会に配置されました学校安全対策指導員が学校周辺を中心として巡回する中で、危険箇所等の状況把握と下校時の児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。


 広島県、栃木県で相次いで起きました凶悪事件の報道を受けまして、児童及び保護者の不安も募っている現状でもございますし、また先日、校長会もこの事件に心を痛めて相談に来庁をされたところでございます。よって、当分の間、下校時刻に合わせて青色回転等車などによる安全確保パトロールを実施してまいります。本日は13時半からパトロールがされておりますので、現在進行中かなというように思います。子供たちの安全については、保護者、地域の方々の協力により、現在、安全監視パトロール等の実施をしていただいておりますところでございますが、子供を守る最大の力は、やはり多くの目で子供たちを見守ることであろうと、このように考えます。今後、保護者、地域の方々からのご意見を聞く機会を設けるなどする中で、市、学校、保護者、地域の方々との連携を深め、子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 残されたお尋ねに関しましては、部長の方からご答弁申し上げます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは、スポーツ振興につきましてのご意見のうち、残りました点につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、スポーツ活動の多様化に対応する設備の充実について、どのような施設整備を考えているのかということでございますけれども、今日、スポーツ、レクリエーション活動の多様化や生涯スポーツの振興を通しまして、ニュースポーツの普及なども顕著な状況にあります。こうした中、昨年でございますけれども、四ツ谷地域にニュースポーツ多目的広場を開場させていただきました。また同時に、相模川の多目的広場南側につきましても、施設の整備をさせていただきまして、場の確保に努めたところでございます。市民のスポーツ活動等の場としましては、このほかご案内のとおり市民体育館を始め各スポーツ施設、それから学校の体育施設の開放など、このような施設をご利用いただいてスポーツ活動を行っていただいている状況でございます。


 次に、総合型地域スポーツクラブについてのご質問をいただきました。


 文部科学省が平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定、その内容が公表されたところでございますけれども、この基本計画は、生涯スポーツ社会の実現に向けて、平成13年度から平成22年度までの経過期間内に少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としているところでございます。市といたしましても、市民のスポーツニーズが多様化する中で、だれもがそれぞれの目的に応じて、いつでもどこでもいつまでも運動やスポーツを楽しむことができ、子供から高齢者までだれもが加入できる。そういう自主的なスポーツ活動等が行われるよう、その実現に向けまして、まず平成18年度におきましては、市民意識調査を実施させていただきたいと考えております。そうした中で、スポーツ振興計画の策定の基本資料を得たいという考えでございます。


 地域、行政、スポーツ団体等が連携、協力して実施できますように、その推進に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───池田徳晴議員。


             〔21番(池田徳晴君) 登壇〕


○21番(池田徳晴君)  それぞれご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。


 まず、スポーツの関係につきましては、施設整備についてなのですが、確かに四ツ谷のところに芝生のきれいなグラウンドができて、ニュースポーツ、私も利用させていただきますけれども、座間市で初めての芝生のグラウンドなのかなということで、大変うれしく思っております。ただ、相模川グラウンドを整備していただいた。確かに南側、非常に広くなって、以前はあそこに公園、お花畑等もあったのですが、形態がなくなりまして、今度スポーツ広場ということで整備していただきました。大変助かっておりますけれども、ただ有効活用を図る意味で、ひとつご検討いただきたいと思っておりますが、今南側の二つの面、あれ下流側からABCDといくのですかね。南側のA、Bはまあまあそれはいいのですけれども、C、Dにつきまして、今リトルリーグ、野球のチームが使っておりまして、サッカーなんか二面とろうとすると、野球の本来の外野の部分にサッカーの区域が食い込んでラップしてしまうという、大変お互いに使いにくい状況になっております。その解決方法としましては、ちょうど中ほどに車の……、昔、以前車の通る通路がありましたけれども、その通路の、車の通っていた通路の部分をC、Dのグラウンドを少しそちらの方に広げまして整備していただくと、サッカーグラウンドも二面とれ、そしてまたリトルリーグも野球ができるという、非常に使い勝手がよくなるのかなと思いますので、ぜひその辺をご検討いただいて、早急に整備いただければ大変ありがたいと思っております。


 そしてまた、大変、施設につきましては不足してきているのかなという思いもあるのですが、実は先ほど、今もう68万人の利用者がいるんだよというお話をしましたが、これ、平成11年の58万人から比べると約16%ふえているのですね。これは毎年毎年ふえておりまして、現在68万人を超えてしまったという中で、施設利用をする場合は、インターネットで今予約をするのですが、以前は体育館に集まりまして、利用団体さんが一堂に集まって抽選会をやったのですが、そのころも相当混雑しておりまして、時には10チーム抽選して1チームしか当たらないとかいう状況が続いておりました。今、インターネットで予約ということで、本当に何チームがその辺、そのある日に重なって、相当競争率がどの程度になっているかというのが、実態として非常によくわからない状況になっています。利用者が相当ふえているので、相当な倍率になっているのかなと思いますけれども、私どももインターネットで申し込むとなかなか当たらないという現実があります。ぜひ、恐らくスポーツというのはやりたい人が満足感を得られるぐらいの施設があれば最高なのですが、そういった意味で、利用者さんがふえているというところで、ぜひ、さらにグラウンド等を整備、拡張をしていただければ大変ありがたいなと思っております。(「フットサル場もつくってくれって言ってくださいって」と呼ぶ者あり)何。(「フットサル場もつくってくれって」と呼ぶ者あり)フットサル場はありますよ。体育館もありますし、ニュースポーツの四ツ谷のグラウンドも使えますし、ぜひ抽選会に参加していただければと思います。


 総合型地域スポーツクラブなのですが、18年度から意識調査を始めるということで、ぜひ22年度までには創設していただきたいと思っております。また、この地域スポーツクラブにつきましては、本当にもともとスポーツが好きな人は当然のことながら参加するということが大変多いと思うのですが、この目的から考えて、もともとスポーツが好きだという人よりも今まで余りスポーツに関心がない、興味がないという人方をぜひ拾い上げれるような、そういったことを考えて設置していただければなと思っております。そしてまたクラブのこの指導者ですね。指導者さんを僕らみたいな素人が集まって、より集めてやるよりも、きちんと指導者としての教育を受けた方、しっかりした方がやらなければ、結局総合型地域スポーツクラブ設立しても、なかなか運営がうまくいかない、育っていかないという部分があるかと思いますが、ぜひその辺につきましてもご検討いただきたいなと思っております。


 子供の体力低下ということをお聞きしまして、実は今一部の子供たちは体力的には県平均より劣っているけれども、ほとんどが県平均より上にいっているということを聞きまして安心いたしました。そしてまた、さまざまな県大会のサッカーを初めとして、いろいろな子供たちが県大会に出場しているという、座間の子たちもなかなかかなというように今印象を受けましたけれども、ただちょっと気になるのは、教育長、対運動能力的な部分で、今、二極化が進んでいるとおっしゃいましたけれども、確かにそれは現実としてあるかと思います。ただ、二極化というのは、地域でのスポーツだとか部活だとかのスポーツという部分に似合わない、担ってもらわなくて、子供たちの実際の健全な体力、今ちょうど成長期の子供たちが集まっておりますから、そういった子たちの体力をきちんとつくるのは、やっぱりこれは学校教育の中の体育の役目だと私は思っているのですね。体育の役目がきちんと健全に体力、子供たちの体力をはぐくんでいくのだと。部活動とか地域でのスポーツというのは、またそれに対して興味のある方がやればいいことであって、基本的には体育の中でしっかりと体力をつけるように頑張っていただきたいと思います。


 スポーツにつきましては、以上です。


 あと、児童相談所の関係ですが、座間でも86件ということで、この4月からの数字ということなのですが、本当に非常に多いのかなと、もっともっと少ないイメージだったのですが、確かにこの密着ということで、座間市の方々、気軽にご相談するところもあるのでしょうけれども、虐待の中身で、2件が保護になるような事例があったということなのですけれども、この2件の事例、今、児童相談所が今までずっとやっていた、4月からは市が一義的な窓口になっているよということなのですが、実際にこの保護を必要とされる児童が、そういった方がおられるという情報があると、座間市の中でもすぐ庁内の委員の人方集まって検討されると思うのですが、実際にその人が実際に保護されるまでの流れが今どうなっているのか、その辺ちょっともう少し詳しく教えていただきたいと思います。市の方に何らかの情報があって、緊急に保護が必要なんだと、緊急に保護が必要な状態のときに、それから児童相談所に行って、もちろん市は立入許可権……、何と言うのですかね、あれは。実際にそのお宅へ行って立ち入ってやるということは、市の権利としてはありませんので、措置権限というのですか、一時保護の措置権限、そういったことは児童相談所の管轄になりますので、そういったところの兼ね合いで、本当に保護が必要になった子供さんが実際に保護されるまでの流れについて、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。


 そしてまた、全国的に3割強の自治体が資格を持っていない一般職員が窓口になってやっているんだという報道がありました。お聞きしますと、きちんと児童福祉士さんですか、座間市はすごいなと思いますけれども、そういった専門の方が実際にきちんと配置されておられる。ほかの市なんか見ますと、保健師さんがやっているんだ、あるいは看護師さんがやっているんだということはありますけれども、座間はしっかりと専門の児童福祉士さんがおられるということで、私も安心をいたしました。


 あと資格につきましても、あとこの要保護児童対策地域協議会を設置するというのが、神奈川県で約80%の市町村が設置ということで、まだ設置していないことがあるということですが、座間もいち早く設置していただいたということに感謝を申し上げて、虐待については以上とさせていただきます。


 それから、教育長、通学路のことなのですが、学校安全対策指導員、いわゆるスクールガードの方が郊外に出てもいろいろと危険な箇所を確認されているということですが、ぜひ、今、ちょうど秋ごろでしょうかね、PTAあるいは学校から要望書というのが毎年上がってくるかと思うのですが、その中に数多く通学路の問題が出ております。そういった問題、通学路の要望を出てきたものについて、このスクールガードの方々もご一緒してこうしてほしいという対策を要望している場所というのをきちっと確認されているのでしょうか。それもお聞きしておきます。


 それから、青色回転灯がついている車が集団下校のときに同行するんだということなのですけれども、全校にこれは配置されるのでしょうか。その辺も確認しておきたいと思います。


 それと、子供たちが犯罪に多く遭っているという、一つデータを皆さんにもお話ししておきたいなと思うのですが、これは16年のデータですけれども、小学生が殺人に遭ったのが24件あるのですが、さまざまな犯罪に巻き込まれた総数が3万4,000件ぐらいあるのですね。これを日本の人口割にしますと、座間市13万人としまして、小学生だと440件ぐらいが被害に遭う可能性があると。ただ割り返しただけの話ですけれども、そういったことで、座間市内の子供たちが、座間市内小学生が440回被害に遭う可能性があるという、単なる統計的な数字ですけれども、非常に大きい数字なので、ぜひ地域の方々も含めてこれに対応していければなと思っております。


 実を言いますと、こういった非常に悲惨な犯罪が発生したということで、広野台の有志の方々が12月3日にパトロールやろうじゃないかということで集まっていただきました。15人ぐらいの方が、夜、夕方6時からさがみ野小学校の学区内をパトロールしたのですが、本当に地域の方々もそうやって呼びかければどんどん協力していただけるという状況ですので、ぜひそういった地域の力も活用して、防犯に当たっていただきたいと思います。


 それから教育長、一つ、こういう面いいなと、こういったものちょっと提案しておきたいなと思ったのが1件あるのでお話ししておきたいと思いますけれども、青森県で問答形式、いわゆる子供たちにCDの映像と音声を見せまして、問答形式でこういった場合はどうしたらいいですかという内容のCDを警察と県の方でつくって、各県内の学校でそれで教育するということがされております。非常に映像と絵と耳と言葉で教育するということで、非常に効果があるのかと思っておりますけれども、先ほど座間の方でも教育をしているんだと、子供たちに防犯教育しているんだということですけれども、具体的にはどういった内容の教育をされているのか、ひとつ教えていただきたいと思います。


 何かとりとめの……、何かあったような気がするんだよな。何か残したような気もしますけれども、以上で2本目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(「交通をやってない、交通を」と呼ぶ者あり)ああ、そうか交通ね。いいです。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  児童虐待の緊急的な措置の流れということでございますが、基本的には、通報を受理をすることになるわけでございますが、それによりまして、情報の収集を当然市の方で行います。そのときから、私どもの方にあります先ほど市長がご答弁申し上げましたが、担当者で構成する援助活動チーム、これがケース会議というものがございまして、その事例ごとに保健師、ケースワーカー、そして必要に応じては児童相談所を含めてカンファレンスを行うことになっております。そういうことによって、緊急的な場合においては、児童相談所の方に送致をするということになっておりまして、先ほど申し上げました2件でございます。


 児童相談所につきましては、市町村からの送致を受けますと、当然その内容を把握するために面接等を行うわけでございます。その結果によって、調査をすることになります。当然相談者の家族、親族まで、あるいは学校関係まで及ぶことになるわけですけれども、そういうことをして、さらには必要に応じては診断をしていくという形になろうかと思っております。そういうことを受けまして、流れからして一時保護ということになろうかと思っております。その一時保護をしてからその後については援助の方針の決定をして、さらにはその援助を実施し、最終的にはその援助を終了すると、そういう流れの中で、この虐待については対応をいたしているところでございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問をちょうだいいたしました。スポーツの振興ということで、運動能力をつけるのは、やはり学校の授業が中心だろうというようなことで、授業の充実、これが大切だというお話がございました。1時間、1時間の授業に子供たちが汗をかいて、充実して運動能力、体力の向上につながるような、そういった授業内容を展開するように努力をしてまいりたいと思います。


 同時に、やはりこの議員さんも言われておりましたが、遊びを取り戻す、家庭に帰っては家庭に閉じこもるのではなくて、やはり体を動かす、友達と遊ぶ、時にはボールをやり、広場の問題もあると思うのですけれども、そういった外遊びをやはり奨励していかないといけないだろうというように思います。キラキラタイムのことを先ほど申し上げましたけれども、まさにこのことに通ずる研究の実践でございまして、中休み、20分間の休みがあるわけでございますけれども、そのときには、みんな外へ出て遊びましょうと。あるいは兄弟学級といいますか、同学年ではなくて、上下の学年合わせて遊びましょうとか、学校によっては、掃除のない日をたまにつくって遊びに振りかえようというようなことで、キラキラタイム、子供たちのきらきらと輝く遊びを推奨している、実践を深めているところでございます。やはり子供たちに遊びを取り戻すというようなところが大切だというようにも思っております。


 それから、通学路の確認をするときに、交通安全対策指導員さんもその中に入っているのかというようなお尋ねでございましたが、指導員さん、毎日各学校を歩いていただいておりまして、月2回その毎日毎日の経過が私のところまで上がってくるわけですけれども、以前から言われている交通の危険箇所、あるいは不審者がかつて声かけなどがあったところ、そういうふうなところを重点的に見てもらっているという報告が上がってきております。その場所場所場所についての今回の巡回のときはどうだったのかというようなことで上げてもらっておりますので、必ずその場所については確認をいただいているという、そういうように思っております。


 それから、青色回転灯は全校に配置するのかということですが、先ほど言葉が足らなかったのですが、小学校学区を五つに分けて5台で2人乗車、中には回転灯が確保できないところもあるわけでございますけれども、地域の皆さんに、どうぞ子供たちを安全に守ってくださいというような呼びかけと同時に、現在パトロール、巡回をしているところでございます。


 それから、広野台では、15人の方が夕方パトロール隊を編成して子供たちのために子供の動線に沿った形なのでしょうか、パトロールをしてくださっているというようなお話をいただきました。大変ありがたいことでありますし、また自治会さん全体もパトロールを重点にしようというようなことでお取り組みをいただいているところでございます。先ほども申し上げましたように、子供を守るというのは、やっぱり最大の力は多くの目で子供たちを見守っていくと、保護者、地域の方々からのそういった支えがひとつ重要だろうというように思っておりますので、今後、市、学校、保護者、地域の方々との連携を深めた形で子供の安全確保に努めてまいりたいと、そのように思っております。


 それから、青森県のすばらしい教材の提案をいただきました。私どもも、先ほどお話ししましたように、いざというときの、例えば子ども駆け込み110番へ必ず入ることでありますとか、あるいはいざというときにブザーをどのように活用するかだとか、決して一人にはならないような、そういう歩き方、遊び方が必要であるとか、家に帰って遊びに出るときには、必ずどこどこへ何時ごろまでに帰るというようなことをお話しして出るようにするだとか、そういうような形での安全指導をするわけでございますけれども、そういうときに、この青森県の一つの教材も使えるのかなというような形で考えてございます。


 とにかく、この青森県の教材については、勉強をさせていただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残りました点につきましてご答弁申し上げますけれども、まず相模川の多目的広場の有効活用でございますけれども、南側を整備いたしまして、大きく4面の使用が可能となっております。現在、それぞれの面のスペースを確保、確定するために区割り作業を行っておるところでございまして、先ほど具体的にお話がございました点も、その中でできるだけ対応をしてまいりたいと、そういうふうに存じます。


 また、スポーツ人口の増加に伴う施設不足というご質問がございましたけれども、第1問の折にご答弁申し上げましたとおり、できるだけ条件整備に努めているところでございますが、より多くの種目への個別対応となりますと、やはり難しい面があろうと存じます。できるだけ、工夫をしていただきながら、譲り合って利用をしていただく、そういったことも必要であろうかと考えますので、各団体へもお願いをしてまいりたいと考えております。


 それから、総合型地域スポーツクラブのことでございますけれども、このクラブの目的につきましては、いわゆる地域におきまして、子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人、スポーツをやろうとする人々が参加できる、そういう意味での総合的スポーツクラブでございまして、それぞれの興味や関心あるいは適正等に応じましてスポーツを楽しむという、いわゆる生涯スポーツ社会づくり、そういったものを目指すものと、そういうふうに認識をしてございます。そのような趣旨で設立されるものでございますので、その中心になっていくのは、やはり地域の方々でありまして、自主的な運営ができるという、そういう基盤づくりがまず大事なことであろうと考えます。そういう中で、行政として担っていく、支援していく、そういったことも出てこようかと考えてございます。いわゆるこれまでの種目別あるいは年齢別あるいは所属別といった考え方から、身近なところで種目や年齢を問わないクラブの設置というそういう大きな趣旨がございますので、準備に十分な時間をかけていく必要があろうかと考えてございます。よくその推進に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、池田徳晴議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分程度休憩をいたします。


               午後3時37分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時53分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、16番山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大変お疲れのところ恐縮でございますけれども、しばらくお時間をいただきたいと思います。


 1点目の学校給食調理業務の民間委託についてであります。


 今現在、小学校11校が直営で行っております学校給食の調理業務について、自校調理方式を堅持しながら民間委託をしたらどうかということで、以前数回にわたりまして質問をさせていただいております。行政評価におきましても、外部評価委員さんからも、民間委託について指摘をされておるわけでありますけれども、当局側におきましては、前向きに検討されるということであったわけでありますけれども、本年7月1日号の広報ざまで調理員さん2名の採用募集の記事が出ておったわけであります。正規職員の募集ということは、引き続き直営の方式で調理業務を行っていくという方針のようでありますので、あえて当局側のお考えについてお伺いしたいと思うわけであります。


 民間委託といっても、とかく誤解されがちであるわけでありますけれども、行政としての役割を民間にすべて任せて丸投げをして、行政としての責任を放棄するということでは全くないわけでありまして、あくまでも行政の責任として給食業務をするわけであります。行政の一定の方針に基づきまして調理業務のみを民間に委託し、民間の競争性や創意工夫を生かし、低廉なサービスを提供することにより、地方自治法の趣旨であります最少の経費で最大の効果を上げるようにすべきであると主張しているわけであります。ただ、実際民間委託をするということになりますと、困難な課題が多くあることは十分承知をしているわけであります。父兄の心配の払拭、組合との話し合い、給食業務の教育的側面等多くの課題について検討する必要があるわけでありまして、直ちに対応できる問題ではないということは重々承知の上で、あえて質問をさせていただきたいと思います。


 このように、民営化の質問をいたしますと、現在一生懸命現場で働いていらっしゃいます調理員さんの職場を奪われるのではないかという、そういうふうな心配をされるかと思いますけれども、私どもが主張しておりますのは、調理員さんの退職に合わせ、当分の間非常勤職員で充足をし、逐次学校単位で段階的に民間委託に移行したらどうか、そういうことを申し上げているわけであります。決して、不安をあおり立てる意図は毛頭ないということを冒頭申し上げたいと思うわけであります。


 申すまでもなく、学校給食は成長期にある児童の心身の健全な発達のために、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、正しい食事のあり方や望ましい食生活を身につけ、好ましい人間関係を育てるなど、多様で豊かな教育的ねらいがあるなど、極めて重要な業務であると認識しております。


 さらに本年7月15日におきまして、食育基本法が国会で成立をし施行され、人間生活を送るための基本的なものとして、食の持つ大切さが改めて認識され、法制化されております。したがいまして、私は民間委託をすることによりまして、ただ合理化を図り、費用が安く済めばよいということでは、決してそういうことは考えておりません。民間委託に当たっては、十分に教育的側面を配慮しなければいけないと思っております。したがいまして、私は現在、各学校に栄養士さんが配置されておられるわけでありますけれども、その栄養士さんの指導のもとに、現在の自校方式を堅持しながら調理業務のみを民間委託すべきだと思うわけであります。合理化を図りながら、しかも教育的な効果があるという、そういう業務委託でなければならないと思うわけであります。


 そこで、ここに横浜市の小学校で民間委託をした結果の効果についての新聞記事がありますので紹介したいと思います。ことし3月7日の朝日新聞の記事でありますけれども、横浜市立小学校の民間委託の導入ということで、タイトルには「児童、学校に歓迎の声」という内容でございます。横浜市では、ことしから民間委託の導入を20校導入したということであります。児童数794人の神大寺小学校では、民間委託したメリットの一つに、休み時間が多くなったことが挙げられております。民間委託前までは、子供たちが給食室から給食を教室に運んでいたため時間がかかり、休み時間が圧迫されておったわけでありますけれども、それにかわりまして、民間委託したことによりまして調理員が直営のときには5名だったのを11名に増加したために、各教室の前まで運搬車が運ばれるために時間の余裕ができたということであります。学校での少しの時間がとれるということは、学校運営上大変重要だと思うわけであります。それでなくてもゆとり教育等の関係で時間の節約等がいろいろ心配されているわけでありますけれども、それでなくても、小学校過密スケジュールの中で対応しているわけでありますので、少しの時間がとれるということは、学校運営上、非常に大きなメリットがあろうかと思うわけであります。したがって、この横浜市の神大寺小学校での民間委託によりましての時間の節約ということは、一つとしては大変大きなメリットがあると思うわけであります。


 メリットの二つ目として、民間委託したことにより、給食メニューも豊富となって、アレルギーの対応食もその一つということであります。その小学校におきましては、10名いる要対応の児童全員に、原因となる食材を取り除いた給食をするなど、メニューの面でも柔軟な対応をしているということであります。そして、民間委託したことにより、調理員が今まで5人から11名に増加したにもかかわらず、直営より年間300万円の経費が節減できたということであります。


 過日、足立区の小学校の例をご紹介申し上げたことがあったわけでありますけれども、足立区では小学校当たり約4名単位で1学校当たり1,000万円の経費が削減されたという報告があるわけであります。そして、校長先生のコメントとしましては、委託したことによりデメリットは何も感じられないということであります。さらに、民間委託をしたことによるメリットとして、地元経済の活性化や調理員さんが病気などで休む場合、かわりの手配をしなくて済むという労務管理の軽減が図れたということであります。このように、調理業務を民間に委託することにより、教育上の側面はもとより、コスト面でも大変大きな効果があると思いますので、ぜひ前向きに実践校を視察などされまして、ご検討をお願いしたいと思うわけであります。


 最少の経費で最大の効果を上げるということは、地方自治体の大きな責務であり、いつの時代でも市民の血税を有効に活用する必要があるわけでありまして、行政改革は、財政状況が困難だからといって、財政が厳しくなったから進めるというものではなくて、常に勇気を持って断行する、その必要性があると思うわけであります。今回の決算状況の中でも、座間市の財政状況、非常に厳しくなっているということが明らかになったわけでありますけれども、17年度予算では、財政硬直化のバロメーターであります経常収支比率は、注意ラインの80%を大きく超えまして、現在96.8%であります。人件費だけでも、予算では78億円、今回の補正では80億円を突破したということでありますけれども、それに対しまして、当市に使われる費用はわずか3.4%の10億円にすぎないわけであります。したがいまして、私は本市の最大の行政課題は、人件費の削減こそが最大の課題であると思います。


 私は、特に心配なのは2007年問題であります。団塊の世代が一気に退職するわけでありますけれども、これは座間市に限らず、各自治体にとって退職金の支払い等財政困難になることが予想されるわけであります。本市では、平成19年度には49名もの退職者が予定され、退職金も12億円必要ということでありますから、投資的経費はすべてなくなることが心配されるわけであります。このような状態が、平成19年度から当分続くわけでありますけれども、このような多くの退職者の出現は、財政的にはピンチでありますけれども、しかし民間委託するというためにはチャンスでもあると思うわけであります。民間事業所と違って、自治体には職員をリストラすることはできませんので、団塊世代の大量の退職は、民営化への移行のチャンスでもあり、ぜひ年次計画を立て推進していただきたいと熱望するものであります。


 ちなみに、近隣市の給食業務等について調べてみたわけでありますけれども、東京23区はほとんどすべてが各学校とも民間委託を既に実施しているわけであります。


 県下でも、横浜市では、民間委託の方針を打ち出して、退職者不補充を原則に今年度から20校が実施しております。川崎市は、調理員の新規採用は行っておらず、モデル的に12校の学校で民間委託をしたということでありますけれども、今後、114校に広げていく方針であります。


 平塚市でありますけれども、単独校とセンター方式があるということでありますけれども、平成10年から退職者不補充を原則にして、第五次行政改革推進大綱を策定し、当面嘱託員制度で実施し、将来は民間委託の方針ということであります。藤沢市でありますけれども、現在、退職者不補充の原則で短期雇用のパート雇用で調理業務を進めており、正規職員とパート職員の数が逆転する時期をにらみながら、民間委託を検討しているということであります。


 秦野市でありますけれども、13校が自校方式で行っておりますけれども、9月から2校についてモデル的に実施し、検証を深めて、将来は民間委託を進めていくということであります。非常勤職員を雇用して、それまで対応していくということであります。


 相模原市でありますけれども、新設校について民間委託を実施し、平成14年度2校、平成15年度1校実施し、給食センター二つを一つに統合して民間委託を実施したということであります。既存校については、平成16年度には1校を皮切りに平成17年度は6校実施し、18年度から19年度には20校、20年度には5校を実施する計画であるということで、退職者不補充を原則に非常勤職員雇用で対応していくということであります。民間委託をしたことによりまして、人員配置を従来の1.5倍から2倍の配置をしたわけでありますけれども、それにもかかわらず大幅に経費が削減されたという内容であります。


 大和市でありますけれども、センター方式と自校方式をとっておるということでありますけれども、28校のうち8校が自校方式、20校がセンター方式ということでありますけれども、センター方式については民間委託済みということで、自校方式の2校も民間委託を実施し、残り6校についても、民間委託の方針ということであります。


 厚木市でありますけれども、厚木市も退職者の不補充を原則に進めており、単独校9校のうち1校を民間委託化して、残りの8校も民間委託でセンター方式も民間委託に切りかえるという予定であります。


 海老名市、綾瀬市はセンター方式であるわけでありますけれども、海老名市はセンター方式2カ所でありますが、1カ所は既に民間委託をし、1カ所は施設の老朽化に伴い、いろいろ検討をしているということであります。


 綾瀬市は、民間委託でセンター方式を行っているわけであります。


 このように、近隣市の各状況は、もうすべて民間委託の方向であり、少なくとも退職者の不補充を原則に行っておりまして、本市のように、正規の職員を採用して調理業務を引き続き直営で行っているというようなところは、私の知った限りにおきましてはないように思うわけであります。


 この調理業務については、もう既に勤務形態が労務体制に合わない作業形態になっているということで、国の臨調あるいは文科省の指導がされておりまして、それに対しまして、そのような方向で通達が出されていることはもう既にご案内とおりであります。地方分権化にあって、やみくもに国の指導に従うことはどうかと思うわけでありますけれども、しかし、調理員さんの業務形態から言って、民間委託は行政改革が今求められている中にあって、真剣に検討すべき課題だと思うわけであります。


 かつて、民間委託することによって、質が低下して、衛生的にも問題があるのではないかという心配がいつもつきまとっていたわけでありますけれども、しかし今やどこの民間企業であっても、その経営能力、技術、信頼関係等は行政側が抱いているよりも数段すぐれていると思うわけであります。公務員でなければ調理業務ができないという理由は、私は全くないと思うわけであります。実施をしている学校等を調査して検討し、速やかに民間委託すべきだと思うわけであります。


 そこで、今現在、座間市の実態でありますけれども、17年度の給食調理員さんの数でありますけれども、正規職員が43名、再任用職員が実質5名、臨時職員・非常勤職員が25名とのことであります。これらの人件費は年間約3億円であり、正規職員の平均給与額が24万3,000円となっているわけでありまして、これは12月号の広報等で職員の給与実態が明らかにされているわけであります。


 それに対しまして、年間給食回数が177回から180回であるわけでありまして、正規職員でありますから、年間の出勤日数が240日出勤をしているわけであります。正規職員ならば、給食がない夏休み、春休み、冬休みも出勤するということになるわけでありまして、民間委託にいたしますと、1日の勤務時間は4時間で済むということであります。研修等を含めますと、190日で済むわけでありまして、そこに行政改革の大きなメリットがあると思うわけであります。


 このような実態の中で、座間市が行った16年度の行政評価について見てみたいと思いますけれども、外部評価委員さんによりまして、まず評価ではこのように述べています。「学校給食については、自校方式の継続を含めて、そのあり方を検討すべきである。調理業務等については、その勤務形態から常勤職員配置は非効率であり、再任用職員も活用している現行体制も決して合理的ではないとは言えない。民間委託化ないしはより一層の非常勤化をセンター方式、自校方式の選択を合わせて検討すべきである」としております。それに対しまして、市の対応として、「現状のサービスの維持向上を目指し、長期的には調理室施設全体の改築等のハード面や栄養士や調理員など、ソフト面を視野に入れ」、ことしだと思いますが、「3月に調査・検討の結果が出され、現在教育委員会にて協議を進め、7月末を目途に方針を決定する」とあるわけであります。そこで、前置きが長くなって恐縮でありますけれども、幾つかお尋ねしたいと思います。


 まず1点目でありますけれども、行政評価にあります3月に調査・検討の結果が出されたということでありますけれども、調査の内容についてお伺いしたいと思います。そして、過日の教育福祉常任委員会の報告でも、あり方検討の結果の中間報告の取りまとめがなされたと伺っているわけでありますけれども、その内容についてどんなものかお伺いしたいと思います。


 2点目として、その行政評価の中で、「7月末を目途にその方針を決定する」とあるわけでありますけれども、その方針が出されたのかどうかお伺いしたいと思います。


 3点目、民間委託については、外部評価委員さんでも検討すべきであると指摘をされているわけでありますけれども、それを受けて、検討中であったわけでありますけれども、7月広報で2名の調理員さんを募集した真意は何なのか、方針は何なのかお伺いしたいと思います。


 4点目でありますけれども、一定の方針が出るまで短期雇用の臨時職員で対応すべきと思うわけでありますけれども、一たん正規の職員を雇用いたしますと、定年退職まで雇用するわけでありますので、それだけ民間委託がおくれると思うわけでありますけれども、その正規職員を雇用した理由についてお伺いしたいと思います。


 5点目でありますけれども、今までの教育長の答弁の中で、他市の状況等も踏まえて調査をしますというような、そういう旨の答弁があったと思いますけれども、今までどこの学校等を調査され、その評価についてお伺いしたいと思います。


 6点目でありますけれども、第四次座間市行政改革大綱が8月1日号の広報ざまで発表されております。この大綱に基づいて、具体的な推進方策について、実行計画を平成22年度までローリング方式で見直したとあります。この大綱は大筋であり、具体的内容がないのでよくわかりませんけれども、調理業務についてどのような方向なのか具体的にお示しいただきたいと思います。


 最後でありますけれども、この大綱で民間委託などの推進とありますけれども、給食業務に限らず、公立保育園の民営化、ごみ収集業務の民間委託等、かねてから民間委託を進めるべきであると主張しているわけでありますけれども、どのような位置づけになっているのか、具体的にお伺いしたいと思います。


 続きまして、有機性廃棄物の資源化施設について、お伺いしたいと思います。


 今現在、高座清掃施設組合でごみを搬入し、焼却処分をしているわけでありますけれども、150トン炉と200トン炉の2基が稼働しております。そのうち、150トン炉については昭和59年に建設され、既に22年が経過し、老朽化が進んでおります。焼却炉の法定耐用年数は15年であるということでありますから、既に耐用年数が相当経過している状況であります。そして、この150トン炉に連動する200トン炉も平成4年に建設されたもので、更新時期が迫っていると聞いております。今、焼却炉を新たに建設するとなると、1トン当たり5,000万円もの巨額な費用がかかるということであり、莫大な財政負担もさることながら、残渣の最終処分地の自区内での確保、住民の理解やダイオキシン対策等の環境対策等、多くの課題がありますことは申すまでもないと思います。したがいまして、平成14年3月に3市及び施設組合で策定しました一般廃棄物処理基本計画の目標であります平成23年度までに可燃物50%目標、削減目標は悲願であると思うわけであります。そのため、分別収集の徹底、生ごみ処理機の助成、収集回数の変更等、あらゆる手段を講じてご尽力され、平成12年3万2,924トンの処理量に対して、平成16年には2万8,524トンとマイナス4,392トン、13%の減少ということであります。この減少率は、県下でもトップクラスということでありますけれども、今まで増加し続けた中にあって、減少に転じたということは、行政当局のご尽力もさることながら、市民一丸となっての努力のあらわれと思うわけであります。


 ちなみに横浜市では、分別ごみ収集によるごみ減量策が功を奏し、32.4%減少したため、老朽化した港南工場を来年1月から休止させ、既に休止中の栄工場と合わせて、約1,100億円節減したという新聞報道がされております。したがいまして、ごみ対策にこれからも市民一丸となって努力していくならば、目標の50%削減は夢ではないと思うわけであります。


 特に、廃棄物に大きく占める生ごみのリサイクル化の対応が課題になると思います。可燃ごみの中に生ごみの含まれる量は、平成13年には41.8%であったものが、プラスチック類の分別収集等が徹底するにつれ、総体的に多くなり、平成15年には、実に可燃ごみの中に生ごみが49.1%と半分も占めており、50%削減目標の達成のためには、この生ごみをいかに取り扱うかが課題であり、ペットボトルなどのリサイクルが進む中にあって、生ごみは残された大きな課題であると言われています。ごみを燃やすことから脱却して、資源化再利用の促進は50%削減達成のためにも必要と思うわけであります。


 このごみ類等の有機性廃棄物の資源化施設の整備については、一般廃棄物処理基本計画の中で主要な課題として掲げておるわけでありますが、この整備計画によりますと、15年には適地を選定し、18年には建設し、平成20年には稼働開始となっておりますけれども、なかなかその計画どおりにはいけない難しい問題と思うわけであります。しかし、この整備計画が進みませんと、1号炉の耐用年数がもう既に過ぎている状況にあって、ごみ処理に大きな影響が生じてくることが心配されるわけであります。そこで、まずこの計画の進捗状況等について、どのような状況なのかお伺いしたいと思います。そして、一般廃棄物処理基本計画が来年度中に見直しを検討されるというふうに聞いているわけでありますけれども、どのような作業日程で行うことになるのかお伺いします。そしてまた、この計画の中心的な課題についてもお伺いしたいと思います。


 平成17年の、ことしの6月20日付で大和高座ブロックごみ処理広域化実現可能性調査の概要版の報告がされておるわけでありますけれども、この中でも、生ごみの資源化を重要な柱として位置づけております。大和高座ブロックを構成する大和市、海老名市、綾瀬市、座間市の4市が一般廃棄物の効率的かつ安全・安心な処理の確立の方策として、ごみ処理の広域化に向けた課題について問題点を抽出し、その解決策について調査・検討したものでありまして、4市の広域化の実現の可能性を模索したものでありますけれども、今後のごみ処理の方向性を示すものとして大変内容的に貴重なものであり、示唆に富んだものであると思うわけであります。


 この整備の方針でありますけれども、シナリオAからCまでの3通りを示しております。シナリオAでは、高座清掃施設組合が有機性廃棄物の資源化をまず一括整備し、その後、1号炉を廃止するとした案がシナリオAでありまして、シナリオBでは、同じく施設組合の資源化施設を一括整備し、その後1、2号炉を更新するとしております。そしてシナリオCでは、施設組合の焼却施設の更新をまず早急に行い、その後、資源化施設を段階的に整備するとしておるわけであります。そして、この施設整備スケジュールでは、このAからCまでの3通りのうち、シナリオCが現実的な対応としており、まず焼却施設の早期更新を行い、その後、有機性廃棄物の資源化施設を段階的に整備するということを採用しているように読み取れるわけであります。しかし、これは私は順序が逆ではないかと思うわけであります。シナリオA、Bこそが3市及び施設組合で策定した一般廃棄物処理基本計画の方針であり、そのためにごみ50%削減目標を掲げてあるのだと思うわけであります。そこで、お伺いしたいと思いますけれども、市長はこの実現可能性調査について、どのような評価をされているのか、まずお伺いしたいと思います。そして、この三つのシナリオに対して、どのシナリオで進められようとするお考えなのか、まだ結論が出てないわけでありますけれども、現在の段階でのお考えをお伺いしたいと思うわけであります。


 この大和高座ブロックの可能性調査においては、資源化施設を焼却施設整備の後にしたというのは、資源化施設の実証例がまだ全国的に少ないというのがその理由の一つなのかなというふうに想定されるわけであります。しかし、全国的に実証例がないとは言っても、横須賀市では、バイオガスを使って実証試験プラントを平成14年度に立ち上げ、生ごみからメタンガスを発生させてごみ収集車を走らせる試験を行い、実績を上げております。京都市でも、平成9年度からバイオディーゼルを精製して実証的に行っております。また10月24日付朝日新聞夕刊の報道によりますと、環境省も家庭の生ごみをバイオマスエネルギーとして再利用するシステムづくりを本格的に取り上げ、メタンガスやバイオディーゼルを熱源に変える構想を打ち出しております。そしてこの構想を自治体に対して指導をしていくという考えで、施設建設に対しましては循環型社会形成推進交付金を活用して建設費の3分の1から半分を援助して普及を図るなど、積極的な姿勢を占めております。かつて、ごみ処理の主眼は伝染病防止のために焼却に置かれ、日本は世界で最大のごみ焼却大国となっているわけでありますけれども、いまだ日本のごみ処理の約8割が焼却されているのに対しまして、ドイツ、オランダ、フランス等では、焼却は2割程度にすぎないということでありまして、日本に比べまして圧倒的に少ないという状況であります。どうしても、ごみを燃やす以上、財政……、焼却炉を整備してもダイオキシンの毒性が出るというふうに言われているわけでありますけれども、環境上からも、財政的にも炉の整備は大きな問題であるわけでありまして、したがって、環境省としても、環境循環型に大きくかじを切っている状況であり、資源化施設の検討は時代の要請だと思うわけであります。


 幸いにして、座間市におきましても、座間市西部地域整備構想を本市のリーディング事業としての位置づけをし、かつてはこの地域に施設組合の距離的な関係から、ごみ処理の中継基地としての位置づけだった計画であったわけでありますけれども、大きく方向転換をし、自然環境を生かした機能を配置する計画となっておりまして、特に資源循環型社会の構築を目指して、リサイクル関連施設を西部地域に重点的に建設をしていく計画となっておるわけでございます。まさに、国等で推進しております資源化施設構想に合致していると思うわけであります。したがいまして、資源化施設の整備について、地域の理解を得ながらも具体的に進めていく必要があると思います。


 市では現在、地元農業従事者を中心として、15人で構成された座間市西部地域懇談会をスタートさせております。バイオマスによる資源循環型の施設ならば、焼却施設と異なり、地域へメタンガスによる温室での燃料提供、車両への燃料提供や充電、発電、さらには残渣を肥料として堆肥として活用するなど、農業の育成や環境にも十分配慮したものとなり、地域発展に貢献することになると思います。したがって、地域の理解も得られやすいのではないかと考えられますし、この地域に設置可能ということになれば、収集運搬にも距離的にも短時間で済み、労力の軽減が図られ、国指導ということになれば、施設整備に対しての高い補助率が期待できるわけでありまして、財政的にも負担のメリットにつながると思うわけであります。そこでお伺いしますけれども、この整備構想の進捗状況と、資源化施設への積極的な対応について、ご所見をお聞かせいただいて、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(木村正博君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員さんのご質問でございますけれども、学校給食の関係は、教育委員会の方から今日までの検討と今後の方向を答弁をいたさせますけれども、今日まで教育委員会もいろいろと検討をしてきました。具体的な方向が含まれつつあるわけでございまして、今後は詳細について行革の改革改善検討委員会等でさらに詰めていくと、こういう段階に入っていくと思います。


 さらにまた、第四次行政改革大綱の実行計画案の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは市民に信頼される効率的な行財政運営の推進の財政基盤の安定、強化の中で、民間活力の有効活用を一層推進し、弾力性のある事項、効率的な行財政運営を推進しますという、こういう考え方でございます。その中に、今、具体的に公立保育園の関係等のお話もいただいたわけでございますが、先ほど関連する前任者からのご質問もございました。


 今日までちょうど15年、平成15年度でございましたけれども、財団法人地方自治研究機構、これに委託をしまして、公立保育園に関する調査・研究の報告書がまとめられました。そういう経過を踏まえて庁内の検討委員会で検討をしてきているわけでございますが、基本的な部分といいますのは、何園かの公立保育園の老朽化の問題もあるわけでございますし、そしてまた、入所定員やさらには柔軟な運営に実施をしていくということの待機児童等へ対応の問題、さらには、保育のサービスという部分でのこれからの向上への必要性という、そういうふうな範疇の問題、さらに、少子化という問題もあるわけでございまして、しかしながら、社会やさらに女性の社会参加という、そういう社会的な問題も存在をしているわけでございますから、そういうふうな考え方の中でいろいろと保育園のあり方検討を進めているところでございます。これから、いわゆる公立保育園の代表者、民間保育園の代表者、幼稚園の代表者、さらには民生委員等の代表者等々の懇話会を設けまして、さまざまな方々のご意見を拝聴しながら今後の方向性をまとめていくと、こんな考え方を持たせていただいておるところでございます。


 ごみの関係の問題でございますけれども、これはこの第四次行革大綱の中には入っておりません。それはなぜかと言いますと、今ご存じのとおり、分別に伴う資源物の収集や粗大ごみ、さらには不燃物など委託も行っているわけでございまして、今後も分別をさらに徹底をする課題も存在をいたしております。そういうふうな課題等をやはりまず検討をさせていただいて、そういう中で今後のそのような委託の必要性等、そしてまた、その分別収集をするそれぞれの分野の関係等をよく精査をさせていただいて、今後の方向については、そういう中でいろいろと考え方をまとめていきたいと、こう思っております。


 それから、有機性の廃棄物の資源化等の関係で、まず平成14年の3月に策定をした一般廃棄物処理計画、この計画の中で、有機性の廃棄物の資源化施設整備、これが盛られていると。15年に適地を選択し、平成18年に建設し、平成20年に稼働開始とこうなっていると。この関係の進捗の状況等についてお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、この計画を受けて、今日まで構成3市と施設組合で種々研究・検討を行ってまいりました。例えば、生ごみのバイオガス化のシステムに研究の実績のあるさまざまな業者等から勉強なども含めて説明を受けた状況もございます。しかし、残念ながら、各社の関係について説明を受けた構成市と施設組合の受けとめでございますけれども、一定の評価は、評価といいますか、そういう内容の評価はできるわけでございますが、また一方、現段階で都市部の自治体での実証例事例がほとんどないと、こういう状況にあります。そういうことで、話としては承知をしているわけでございますが、ところが、都市部としてのいわゆる実証事例等のこれもまた含めて視察をしながら、知識を深めたいというものでございますけれども、実際にその実証事例がないと、こういう状況にございます。


 もう一つの課題といいますのは、生ごみのバイオガス化という施設を稼働していくためには、まず大原則があるわけでございまして、生ごみを他の可燃ごみと完全に分別する必要性があるというのが原則でございます。バイオ化とは簡単に言えば、生ごみをメタン発酵させて、発生したメタンガスをエネルギーとして燃料や発電に利用するシステムであるわけでございまして、よって有機性の生ごみ以外のものが混入をいたしますと、メタン発酵が阻害されて施設が機能しなくなるというふうにも伺っております。現在、実際に全市的に生ごみの分別収集を実施し、資源化している自治体が北海道、山形県などに限られているということであるわけでございまして、各家庭では、レジ袋などは使われているわけでございますが、その北海道、山形の関係等におきましては、分別をした生ごみの収集方法として、コンテナの投入がされていると、こういうふうに伺っております。


 このコンテナというのは、一定の場所に設置をして、完全な生ごみだけを投入をしていただくわけでございますが、なかなか都市部の中ではこういう関係が難しいという状況が存在をしているようでございます。決して私は否定的な意見をお話をしているように聞こえるかもわかりませんが、現実の問題として、こういうふな課題が存在をしているということは率直にご理解をいただかなければいけない問題だと。それを実施するためには、本当に生ごみだけの分別というものが可能であるかどうかという、それからまた市民への相当なやはり理解と周知を図ること。そういうふうな問題も内在をしているということもひとつご承知おきをいただいておきたいと存じております。


 それから、一般廃棄物の処理基本計画の来年度に見直されるということですが、その作業日程等の関係でお尋ねをいただきました。これも現在、今施設組合と3市の担当レベルで作業が進められているわけでございます。来年度、施設組合として廃棄物処理関係のコンサルの委託料を計上するというふうに承知をいたしております。具体的な作業スケジュールについては、今後詰めていくわけでございますが、過去5年間の各種のごみの減量の実績等も分析をしながら、減量化の施設や、さらに施設整備スケジュール等の見直しも検討されるものと、このように承知をいたしております。


 大和高座ブロックごみ処理広域化実現可能性の調査の関係で、シナリオAからCまであると、こういうふうなことで、スケジュールとしてはシナリオCが現実的な対応としているけれども、それは順序が逆じゃないのかと、こういうふうなご指摘をいただきました。シナリオAこそが廃棄物処理計画の基本計画の方針に沿っていると、そういうふうに山本議員さんとしてお話をいただいて、実現可能性調査についての評価、所見を私の方に求められたわけでございます。


 確かに山本議員さんお話のように、現在の2基ある焼却炉のうち、2号炉のみ更新し、1号炉は廃止するという整備スケジュールが理想であるというか、そういうことが考えられて、それが基本だろうと、こういうことについては私自身も決して否定をするものではございません。がしかし、老朽化が進んでいる現在の焼却炉の状況を考慮しますと、炉の更新について非常に残された時間が切迫してきていると、こういう状況が生まれております。現在まで、大和高座ブロックのごみ処理の広域化について、構成4市、事務レベルでそれぞれ県を含めて今後の方向について協議を進めてきているわけでございますが、近々これも組合長等で詰めていかなければいけないわけでございますが、なかなかやはり4市がまとまるという方向性が難しい状況が存在をいたしております。その辺が国の方針と、そしてまた県が示したこの大和高座ブロック、これの今後の処理計画、こういうものがまとまるかどうかということが非常に難しい状況にも存在をいたしております。それは具体的には、本会議でもございますから触れることは避けさせていただきたいと思いますが、非常に難しい状況が存在をいたしております。近々組合長と一緒になって協議をして一定の方向を出していきたいと、こう思っております。


 そういう状況であるわけでございまして、その状況の中では、これ以上また話しますと具体的になってくる可能性があるわけでございますけれども、今現在の施設組合の構成……、施設組合の施設、それから大和さんの焼却の施設とその他の施設、こういうとのいろいろな整合というか、今後のお互いの利用等の関係なども含めて協議をしているわけでございますが、なかなかつまらない、つまらないというのは、話が私の方はこうだよ、だからいいんだよとか、そういうなかなかやはり受け入れをされないような状況があるわけでございまして、そういうことから、いつまでもそれを求めていくこと。その中で一方、焼却炉の問題も切迫してきていると。非常に難しい判断がしなければいけないことが考えられます。いずれにしましても、近々この問題は整理を組合長とともにしてまいりたいと、こう思っております。


 それから、バイオの関係の関連でお尋ねをいただいているわけでございますが、国の方の循環型社会形成推進交付金のお話がございました。この関係で私どもが今現在承知しておりますことは、先ほどもお話ししましたように、非常に生ごみの分別の困難性がある。そういう中で、この交付金の対象となって活用している施設整備を計画している自治体は現時点ではないと、こう聞いております。それはやはり、今お話ししましたような非常に課題が存在をしているわけでございまして、なかなかやはり難しさがあるのかなと思っております。


 それから、さらに西部地域の関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、西部地域の関係で生ごみのリサイクル化、そして、そうすることによってその農業の例えばエネルギーの還元、そんなものも可能になるだろうと、そういうお話がございました。横須賀市もおやりになっていることも承知していますけれども、今現在実証プラントをおやりになっています。これは生ごみの分別収集はせずに、回収した可燃ごみを機械により生ごみを抽出をして、その費用を相当かけて抽出して、メタンの発酵をさせて塵芥車の燃料に使用されているということは承知しています。だから、なかなかやっぱり分別は難しいと。そこに本来ならば要らない施設を相当投資をしながら対応を進めていると。京都市でもおやりになっているというふうに伺っているのですが、京都市の場合は、これ廃油利用で対応がされているというふうにお聞きをしております。これを精製していわゆるバイオガス化にすると。そして対応を進めるということで、2013年をめどに施設計画が計画されているというふうには承知をいたしております。いずれにしましても、西部地域のお話をいただいたわけでございますが、西部地域も環境共生型の考え方を基本に対応を進めると、そういう中では確かに一つの基本的な考え方として、リサイクル関連ゾーン等の考え方を示させていただいております。


 その中には、基本的な考えとしてはそれぞれの環境、そういう業務に対する集約化を図るということ等を基本にして対応を進めるという考えが基本にあるわけでございまして、今、バイオの関係での地元の農業への還元という、そういうことで地元理解を得やすくなるのではないかというお話がございましたけれども、いずれにしましても、時間の要する問題でもありますし、同時にまた一方、施設組合の今後の大和高座の中でいろいろ考えられていることがそういう方向ができるのか、また、できなくて本来の施設組合という一つの範囲の中にとどまるのか、もしくは変則的は形になっていくのか、そういうふうなことも見きわめて、そして今後の施設組合としてのさまざまな業務の中身などもよく精査をしていくことが必要ではないかと思っております。そんなふうなことで、適切な判断をいたしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、何点かお尋ねいただきました学校給食調理員の関係でございますけれども、その中でお尋ねいただきました3番目、4番目になろうかと思います。広報で調理員の2名の募集した真意は何かということと、方針が固まるまで臨時職員等で対応すべきではというふうなことで、なぜ正規職員を雇用するのか、この3番目、4番目の質問に対してお答えをさせていただきますが、まず広報で7月の2名程度の給食調理員を募集をさせていただきましたのは、募集させていただいた時点で、正規職員の方が定年退職で2名退職予定になってございました。よって2名程度ということで募集をさせていただきました。その後、自己都合で一人退職予定が出ましたので、実質的には18年の4月の正規職員3名の採用予定で現在おります。そのほか、再任用職員で、短時間勤務で配置しております方が4名、ここで、来年の3月退職予定となっております。


 そのようなことで、17年度の状況でございますけれども、先ほど山本議員さんもおっしゃいましたけれども、17年度の配置の関係でございますけれども、正規職員は43人、それから再任用職員と非常勤職員を合わせまして、正規職員の3人分をお願いしております。その辺は再任用職員が5人、非常勤職員1人、この6人の方に正規職員3人分を2人で1人ということで対応しております。そのほか臨時職員が3人で、計49人体制でございます。本来は、11校で正規職員48人の配置数でございますけれども、1名の方は出産職員の対応で1名の方を対応しているということで49名になっております。それから18年度の配置数の予定でございますけれども、ここで募集をさせていただいて、来年採用予定3人を入れまして、18年度の正規職員は43人、変わりがございません。再任用職員と非常勤職員で17年度対応しておりましたけれども、18年度は再任用職員2人で1人分を見ていただくということで考えております。さらに臨時職員5名ということで、計49人になっております。この49人の中1人につきましては、出産職員への1人の対応ということでございます。配置数の状況はそのようなことでございますけれども、なぜ正規職員をというお話でございましたけれども、基本的には現在、総合的な運営方法等を検討している最中でございまして、それが定まるまでは臨時職員でという山本議員さんのお話でございますけれども、当局の方としては、正式に運営方法等が決まらないまでは、正規職員の採用で補充をしていくのが基本と考えております。ただし、再任用職員の雇用並びに臨時的任用職員等、この辺を考慮いたしまして、適宜適切に判断してその辺は対応しているところでございます。


 方針が固まるまで臨時職員で対応するべきというようなお話でございましたけれども、人事担当の方といたしましては、総合的な運営方法等が検討している最中でございます。その方法が決まり次第、その辺の対応については判断してまいりたいと、このような方針で考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  学校給食関係でお尋ねいただきました残された部分、お答えをさせていただきましたその残された部分が教育委員会関係でお答えするところだというふうに思います。お尋ねいただきました3番、4番が今お答えをしましたので、1番、2番、5番、6番について、こちらの方からお答えをしてまいりたいというように思います。つまり、学校給食調理業務についての調査・検討を行い、方針を出したということであるが、どんな内容と方針かと。その際、調査対象とした市はどこなのか。それから第四次行政改革大綱の中で民間委託の推進が書かれているが、調理業務の方向と位置づけについても尋ねるということでございます。


 学校給食調理業務につきましては、より効果的な給食のあり方を目指して、平成16年3月までに施設設備面、管理運営面、その他といった三つの視点から課題を事務局レベルで調査・検討してまいりました。その中では、施設設備の老朽化やドライ方式への対応、設備面の課題、調理場としての自校、共同といった点や、管理運営面で栄養職員の任用、調理員の直営、委託といった点、その他の部分として中学校の昼食や地産地消などの課題を取り上げてきております。


 その際、調査いたしましたのは、大和市と厚木市に聞き取りの形でいろいろ情報をいただいて参考とさせていただきました。その結果を受けまして、平成16年度に教育委員会におきまして、一定の協議を行ったわけでありますけれども、課題の多くが全庁的な検討を要する内容であるということから、教育委員会の方針決定というようなところまでには至らない段階で、その後、市の改革改善検討委員会内に設置がされました学校給食のあり方専門部会、こちらの方に検討の場を移しております。


 学校給食のあり方専門部会では、将来の学校給食に係る総合的な運営方法等の検討、協議が行われ、その中で給食調理の自校給食、共同調理のそれぞれの特徴、直営と委託のよさと課題、こういったことについて検討がされておりまして、現在、中間的なまとめの段階となっているところでございます。今後におきましては、改革改善検討委員会においての検討でありますとか、さらに専門部会での再検討、こういったことをしながら一定のまとめがされてまいる流れでございます。


 このような取り組みは、行政改革大綱の趣旨に沿ったものであると、そのように考えているところでございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  まず、給食調理業務の民間委託でありますけれども、難しい点は非常によくわかるわけでありますけれども、方向づけが改革改善検討委員会で検討して、そのうちの専門部会にゆだねているということであります。これ以上、深追いはいたしませんけれども、まず1点目は教育委員会としてどういうふうに考えているのか。やはり直営方式がいいのかという、そういうようなことを委員会として教育的な観点から言って、どのような形が望ましいのか。そのことをまず1点お聞きしたいと思います。


 それから、専門部会で検討されるということでありますけれども、この内容については、かねてかなり前から議論されている内容でございますので、いつごろまでにこの結論が出るのか、その2点だけについてお伺いしたいと思います。


 それから資源化施設でありますけれども、非常に実証例が非常に少ないんだというようなお話がございました。都市部において非常に少ないということでありますけれども、しかし横須賀市ではもう既にプラントを立ち上げて一定の効果を上げているというふうに聞いております。これをやるとなりますと、においの問題であるとか収集の問題、いろいろ大きな課題があるということは重々承知しているわけでありますけれども、市におきましては、既に西部構想の中で、具体的な循環型施設の整備ということを打ち出しているわけでありますので、私はできましたら、座間市が4市で当然施設組合、あるいは3市で協議しながら進めるということは大変必要だと思いますけれども、やはり主導的に、ごみの処理については海老名市さんにお世話になっているというようなこともありますので、こういった資源化施設については座間市の方で負担をするのだというような気構えで率先してやっていく必要が私はあるのではないかというふうに思います。そういうことで、また再度、この資源化施設について、具体的に検討をひとつお願いしたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず私は、廃棄物、有機性の廃棄物の関係で座間がリーダーシップをとって西部地域でやったらどうだと、そういうお話がございました。発想としてはわかりますよ。私がこの本会議でああわかりました、やりましょうなんていう軽率な話はできる問題ではないです。やっぱり大変な問題が、いろいろ課題ありますよ。だから私としては、失礼ですけれども、山本議員さんとしてのお考えとして受けとめをさせておいていただきます。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  給食の調理業務関係について、教育委員会の方針といいますか、それはどうなのかということでのお尋ねと、専門部会で結論がいつ出るのかということなのですが、中間のまとめは3月までにはというような予定で現在進めているということでございます。


 それから、調理業務等、いわゆる望ましい効果的な給食にかかわる協議の、教育委員会での協議の中身なのでございますけれども、大和さん、厚木さんからいろいろな情報をちょうだいいたしまして、専門部会で検討のできるようなそういう資料を教育委員会の中で協議して整えました。例えば、調理形態について、自校方式と共同方式でどうなのかだとか、あるいは直営と委託について、どういうメリットとデメリットがあるのかだとか、どういうところを検討していくべきなのかとか、それから、県内の学校給食の調理形態はどうなのかとか、そういうところも調べました。それから、児童・生徒数の将来推計値との関係、それから、費用の面についても調査をいたしました。それから、先ほど来お話がありました自校方式あるいはセンター方式、直営、委託かについての懸念とその解消の方法、先ほど総務部長の方から話がありました職員の今後の推計といいますか、流れ、そういったところを網羅した形で協議をいたしまして専門部会の方に検討をいただくというようなことになっております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、山本愈議員の一般質問を終わります。


 ここで、10分程度休憩をいたします。


               午後5時02分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時15分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、15番長谷川光議員。


           〔15番(長谷川光君) 登壇〕(拍手)


○15番(長谷川光君)  議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきますが、ちょっと腰痛を患っておりまして見苦しい点があろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。


 まず初めに、男女共同参画社会についてお尋ねをいたします。


 戦後、高度成長が進む中、女性の社会的進出は、ここ急速に進展してまいりました。政府もこれを推進し、1997年、男女雇用機会均等法を改正し、1999年には男女共同参画社会基本法が制定されました。女性の社会的進出は、現在では当然視されております。反面、主婦業は軽視されがちとなっています。極端な女性解放論者的立場に立てば、自分の妻を家庭に縛りつけようとする男は、女性を家事労働者と見ているのであり、それは男の横暴であるということになるようでありますが、しかし一方では、男性と女性とではその社会的役割が異なるのであり、男は外で仕事をして、女は家で家庭を守るというのは一種の社会的分業であるという主張もあります。この制度の取り組みにつきまして、当局のご所見をお伺いするものであります。


 男女共同参画社会の実現のためには何が必要か、社会がどう進んでいったらよいかを考える機会として、男女共同参画週間があります。本年6月14日、東京厚生年金会館において、男女共同参画社会づくりに向けての全国会議が開催され、本市から男女共同参画プラン推進協議会委員4名が参加されたと聞いておりますが、この全国会議の開催内容と、参加された方の率直な意見をお伺いするものであります。


 本市では、市民部市民人権課、座間男女共同参画プラン推進協議会では、DV(ドメスティックバイオレンス)、相談窓口や市役所1階において、男女共同参画社会についての啓発物の展示もされていますが、市民の反応はいかがですか。お伺いをいたします。


 私は男女の違いを否定する性教育を危惧するものであります。最近の性教育の過激さは、目に余るものがあります。神奈川県内性教育の研究指定校では、年間30時間も性教育に充てています。性教育が盛況になった要因は、各地方自治体が男女共同参画の行動計画などの中で性教育の充実を掲げたからであります。性に関する正しい知識の普及や理解に加えて、男女平等意識の啓発目的が生まれたために、男女の違いを否定するさまざまな教材がつくられています。小・中学校の教材には、男も女も同じということを子供たちに印象づけ、男も女も同じだと理解すれば、男女の区別もなくなり、差別もなくなるというわけです。まさに現在の男女共同参画が男女の違いを否定する方向で進められていることを承知をしていると思います。いくら男女は同じものだと主張しても、違いは否定のしようがない。そして男であること、女であることの性の自己認定は、子供たちの健全成長と深くかかわっています。またこれまで、人類が高度化してきたのも、オス、メスという有性生殖の仕組みのおかげです。人類の繁栄にとっても性差は不可欠です。人類の衰退につながるような性教育は絶対に許せません。教育長のご所見をお伺いします。


 次に、ニート、フリーター対策についてお伺いします。


 厚生労働省は、向こう5年間の若年労働者の福祉行政施策の指針となる勤労青少年福祉対策基本方針の骨子をまとめ、これまでの余暇活動支援から、ニート、フリーター対策に重点を移すのが柱として、市町村にある勤労青少年ホームを中核拠点に、若者のキャリア形成や自立を支援するほか、地域ネットワークを構築するために、国と地方、企業が連携する必要性を強調しています。支援の対象も、従来の就労者に加えて、定職につかないフリーターや就職も進学もしない、できないニートまで広げる考えを示しています。フリーターが全国で200万人、ニートが64万人に上がるという試算を紹介し、青少年の意識について、職業に関する明確な目標を決めていなかったり、目標があっても達成努力ができていないと指摘し、キャリア形式や職業的自立に向けた行政の支援が必要と強調していますが、こうした職業的自立に向けた支援対策を本市ではどのように取り組んでおられますか。お伺いをします。


 フリーターは、2003年国民生活白書では、その数1990年には183万人から2001年には417万人と激増し、現在では200万人になっています。バブルが崩壊後、不況を反映して労働市場の流動化とともに、フリーターという新しい労働階級が出現したのです。フリーターとして働かれる皆さんに意識をお伺いしますと、この厳しい不況の中で、自分が納得できるような職につく人間は少数であり、大卒就職者の3分の1は3年以内にやめていき、正社員は仕事がきつく責任も重いということで、正社員をやめてしまえばフリーターになってしまう。この厳しい現状の中で正社員になるメリットは余りないとおっしゃる方もいらっしゃいます。また一方、多くのフリーターは、正社員としての就職を希望しています。フリーターとしての問題は、賃金が安い、社会保障がない、不安定である、将来性がない、一生それを続けることはできない、結婚や親の扶養問題、結婚年齢、高齢化、少子化等に深刻に感じます。要は、ライフスタイルの問題なのですが、社会問題として、行政も真剣に考えなければと思いますが、ご所見をお伺いします。


 ニートにつきましては、就職も進学もせず、家庭に引きこもり、社会と接触を持たず、6カ月以上、自宅に閉じこもる人が全国60万人以上と言われています。実態数は明らかではないようですが、本市にはその数は何人か、もしつかめていれば教えていただきたいと思います。この問題は、その性質上、社会から見過ごされがちであるが、家庭内暴力を伴うこともあり、本人やその家族にとってはかなり深刻な問題です。ニートの原因は人それぞれ考え方があろうかと思いますが、我が国社会特有の社会病理であります。単に本人だけの問題ではなく、家族を含めた社会全体の問題と考えますが、当局の見解をお伺いします。


 自由や自主性には、おのずから責任や周りとの協調、節度などがあって成り立つものです。それがわからない子供たちに自由を与え過ぎれば、規則や決まりといった校則はすべて敵となり、家庭の中で暴力を振るったり、犯罪に走ったりします。さまざまな厳しい環境の中でも生き抜いていける精神力や知力、学力を育ち盛りにつけるのが教育に携わる者の責務です。少子化で子供を大事にし過ぎ、物が豊富な中、教育環境は決してよくありません。学校でも子供たちに合わせて甘やかせる教育をし、家庭はしつけを放棄しています。時代がいかに変わろうとも、親が社会的に立派であろうとも、子供は白紙の状態で生まれてきます。きちっとしたしつけ、善悪の区別、苦難や苦痛に耐えられる忍耐力、努力姿勢を身につけさせることが小・中学校段階では基本と思います。また、不登校はニートにつながるとも言われておりますが、当局のご意見をお伺いするものであります。


 次に、市道3号線新田宿バス通り交差点事故防止対策についてお伺いします。これにつきましては、前任者より交通安全についてご質問ありましたので、重複するところは省かさせていただきます。


 日ごろの生活で利用する生活道路での交通事故を防ぐために、警察庁は、11月17日、事故抑止対策の具体的な方法や手順などを盛り込んだマニュアルを作成し、全国の警察本部に通達されました。各警察庁は、今後、道路を管理する市町村と連携し、事故抑止対策を進めることにいたしました。警察庁によると、生活道路は、地域住民が日常生活の交通に利用する道路で、大半が幅員5.5メートル未満と狭く、道路総延長の84.5%を占める。平成16年度の死亡事故のうち46.2%は生活道路で起きていると言われています。マニュアルが規定している生活道路の事故抑止対策は、警察庁と市町村がまず歩行者や自転車にとって危険な地点を選んで分析、問題点を示し、地域住民の意見を聞いた上で反射鏡の設置やカラー舗装など必要な対策案を決定、実施するとなっています。まさに、新田宿バス通りを交差する新田宿53号交差点は、近年交通量も多くなり、出会い頭の交通事故が多く、また朝は通学道路ともなっており、非常に事故が多く、対策を求められています。地元の皆様方より、点滅信号機の設置を強く要望されている次第でありますが、この信号機設置には条件がいろいろあろうかと思いますが、どういった条件がクリアできればいいのか、また、この点滅信号機は実際つけることができるのかどうか、ご所見をお伺いするものであります。


 次に、キャンプ座間の基地対策についてお伺いします。前任者よりいろいろご質問され、重複しないようにしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 日米両国は、10月末日開いた外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(ツープラスツー)で、在日米軍再編の中間報告が合意されました。11月15日、アメリカのブッシュ大統領が来日され、ブッシュ小泉会談が京都で開催し、小泉首相は米軍再編に対しては切れ目なく努力し、地元自治体の説得に全力を挙げると表明され、大統領に対し、中間報告の実現に最大限の努力を払うと約束をいたしました。さらに、小泉首相は、国民の安全と平和という恩恵を受けるためには、しかるべき代価を払わないといけない。在日米軍と自衛隊という抑止力があって、国民の安全と自由が確保されていると語っています。日本の最高責任者である小泉首相の言動を市長はどう評価されますか。ご所見をお伺いします。


 在日米軍再編で合意した中間報告を基本に、額賀防衛庁長官が各地元の理解を得るために、沖縄、山口、神奈川の3県を回り、予想以上の厳しい反発と自覚をされました。松沢神奈川県知事は、地元に事前説明がないまま、中間報告に合意したことへの不満を表明されました。もちろん本市におきましても同感で、不満を表明した次第であります。その後、額賀防衛庁長官は、米国駐日大使と防衛庁で会談され、在日米軍再編で合意した中間報告について、地元自治体の意向を酌んで修正する必要があると打診し、定期的に協議する方針で一致いたしました。


 米軍基地のある14都道府県でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は、3月の最終報告までに、地元の意向を踏まえたアメリカ側との交渉を求める要望書を提出し、これを受けた額賀長官は、中間報告の修正はやむを得ないとの判断に傾いたと言われていますが、市長はこの県知事連絡協議会の要請書の内容は当然ご存じと思いますが、その内容説明とご感想をお伺いをします。


 キャンプ座間に対する反対団体が部外から集合し、抗議行動やデモ行進が行われていましたが、市長を会長とする市民連絡協議会は、在日米軍再編に伴う基地負担、いわゆる強化・恒久化に反対するものであり、反対団体とは全く異なる協議会と理解しています。市長のご所見をお伺いし、合わせて今後の基本的な考えに変わりはないのかお伺いをいたします。


 これからは、最終報告までに外務防衛当局の審議官級協議を中心に検討し、額賀長官は在日大使と協議して結論を求めつつ、その都度内容を都道県知事、各自治体に報告し、理解を求めていき、話し合っていくとおっしゃっています。本市にとりましても、反対大集会以後、関心が一段と高くなってきていますので、市民連絡協議会の活動が重視されます。市民の安心・安全・平和のために今後の協議内容は、随時、報告連絡相談していかなくてはと考えますが、ご所見をお伺いし、1回目の質問を終わりといたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員からご質問いただきました。ご答弁をいたしたいと存じます。


 まず、男女共同参画社会の社会的分業の関係でお話をいただきました。この関係について、私の所見を求められたわけでございますが、長谷川議員さんも言われていますように、長谷川議員さんとしての評価が残念ながら聞けなかったのですが、それぞれの方々がそれぞれの評価をされている、そういうふうなお話は今お聞かせをいただきました。そういうさまざまな評価があるところだろうと思っております。しかし、私が一言で言えば、お互いに協力し合って生活をしていく、これはもう基本ではなかろうかと思います。いわゆる男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分業に私自身は意識を持ってはいけない、とらわれてはならないと、こういうふうな考え方を持っております。やはり、それぞれの家庭や仕事、男女が協力し合ってそれぞれのその責任をともにする意識を持つことが私は基本だと思っています。


 この関係で、6月14日、全国会議が開かれたわけでございますが、そちらの方に、私どもの方の座間の男女共同参画プラン推進協議会の委員の方4名が参加をされました。その概要報告につきましては、男女共同参画情報誌の「あくしゅ」10月15日号で掲載をさせていただいて、周知が図られております。さまざまな講演や、さらにまた基調講演を始めとしたシンポジウムを開催をされたようでございますが、参加された委員の方からは、非常に日本の厳しい状況を改めて認識をしたと。座間市においても、これ以上に協議会の委員としても取り組んでいかなければならないことを痛感をしたと、こんなふうな感想が寄せられております。


 さらに、ドメスティックバイオレンス等の関係で、市役所の1階のホール、委員の方々が啓発物の展示や書籍等の紹介をなされまして、市民へのPRをいただいたところでございます。また、そのチラシの作成等、公共施設の窓口に置き、さらに私どもの方としても8月15日号の市の広報、それから先ほどお話しした「あくしゅ」の10月15日号で掲載がされて、ドメスティックバイオレンスの防止につながるような啓発がなされております。どういうふうな評価をしたかということでございますが、私はこういうふうに地道に間断なく取り組みをしていくことがこの問題の基本だろうと思っています。そうすることがじわじわじわじわ進行し、啓蒙し、そしてそういうふうなものがなくなっていく、そういうことが達成されていくものと私は期待をさせていただいております。


 ドメスティックバイオレンスの相談件数がありました。平成17年の4月から11月末の相談件数でございますが、これは全体的な相談件数でございますけれども、全体的というのは、その男女参画等の関連する、それが57件ございました。そのうちの43件がドメスティックバイオレンスの相談でございました。参考程度にお話をさせていただきますと、そのうちの5件程度が一時保護を行わせていただいたと、こういう内容でございます。57件で今お話ししたドメスティックバイオレンスが43件ですから14件合わないわけでございまして、それはその他の関係で、例えばですけれども、離婚関係等の相談でございました。


 ニートとフリーターの関係で、4点ばかりお尋ねをいただいたというふうに思います。


 まず、この関係でございますけれども、基本的な考え方で述べさせていただきますと、これは今までフリーターやニートの問題というのは、一つの個人のライフスタイル的な生き方の問題として議論されることが非常に多かったわけでございますが、しかしながら、最近とみに一つの社会問題として論議がなされ始めました。これは当然やはり、その若者の関係の就業という、そういう問題も存在しているわけでございますが、一面その中に将来的な少子化という問題、さらにはそういう若年者がふえていくという、そういうことを真剣にやはり取り組みをしていかなければいけないという一つの国の課題として、国自身が真剣に取り組みを始めたということが言えるかと思っております。


 最近、文部科学、厚生労働、経済産業省、内閣府、この4省が若者の働く意欲を喚起しつつ、すべてのやる気のある若年者の職業的自立を促進し、若年失業者等の増加傾向を転換することを当面3年間の目標として、若者自立・挑戦プランを策定をなされたということも承知をいたしております。厚生労働省等におきましても、平成17年の新規事業として教育訓練を、若者に対して就労への教育訓練なども始めたというふうに伺っておりますし、そしてまた、集団生活の中で生活訓練、さらには労働体験等を通して、社会人、職業人としての必要な基本的な能力の習得や勤労感の醸成を図って、就職、職業訓練等へと導くことを目的として、若年自立創出推進事業が進められているというふうに承知をいたしております。


 神奈川県でも、若者の就職支援センターを開設されて、キャリアカウンセリングや就職活動支援セミナー、職業適性診断、就職情報、職業訓練情報の提供などが実施をなされております。地方自治体としての取り組みということになりますと、非常に狭い部分になっていくわけでございますが、市の方として国や県、こういう施策の中で、その可能性等を模索することも必要かと、こう私どもとしても考えております。今後よく内容等も精査して、可能性等を探求をしていくことに考えを持たせていただいております。


 それからまた、市内のニート人口であるわけでございますが、これは正直なお話をしまして、把握は、出すことは非常に難しいとこう判断をいたしております。それからまた、この関係につきましては、対応方として、社会の構成員としての自覚を促すこと。さらに産業界との連携、さらには職業能力を高める、こういうことが非常に対策としては重要だろうと、こう思っております。また、個々の若者が職業的方向づけを模索することを助ける相談機能の提供とか、職業能力を獲得する機会をさまざまな形で用意をしていく、こういうことも必要ではなかろうかと存じております。いずれにしましても、いわゆる今後の日本社会、そういうことからして、しっかりとトータル的な視点に立って、学校、産業界、行政が連携して取り組まなければならない大きな課題というふうに認識をさせていただいております。


 市道3号線と市道53号線、市道3号線と市道23号線ということで、担当からご答弁申し上げる予定でございましたが、時間の関係もありますから、私の方でご答弁をいたします。


 これは長谷川議員さんとしては、その二つの交差点に信号をというお考えでございます。(「点滅信号」と呼ぶ者あり)点滅信号、いずれにしても信号をということ。信号をつけるとどういう条件が必要かと。基本的に考えるのは、そこに一つの緩衝的な、緩衝というか、待避する場所の設置とか、そういうふうなものも求められます。それに伴って、当然やはり用地の確保という問題も伴ってまいります。当然やはりそこをつけるについては、警察との協議も必要になってきます。その警察との協議の中で、構造上の問題のさまざまな指導をいただかなければいけないことが明らかでございます。


 もう一つはやはりそういう指導に基づいて、必要な用地の確保という問題も生まれてまいります。ですから、今一つの箇所、南側の方でございますけれども、これはご存じのとおり、一定のカラー舗装などもさせていただいて対応をとっているわけでございますが、そういうとれる安全対策は、今日までもとらせていただいております。ただ信号ということになりますと、今お話ししました用地という問題生まれてまいります。もしそういうふうな警察との協議が整い、警察もその必要性を、信号機設置というのはやっぱり公安委員会ですからね。基本的に。それに対して私どもも市として協力していくことは必要であるわけですから、そういう中での協議が整って、例えば警察もそれを必要としてこういうことに必要な部分は市として対応をしていただきたいということがあると思います。そういう中で、例えば想像されるのは用地という問題もあると思います。行政としてもそういう努力はしますけれども、どうぞひとつ地元の議員さんとして最大限のご努力も、ご協力もいただければと、その節はお願いをしておきたいと思っております。


 それから、キャンプ座間の基地対策でございますけれども、小泉首相がご発言をなされたこと、国民の安全と平和という、それを受けるためにはしかるべき対価を払わなければいけない、こういうふうなご発言がなされたと、こういうことでございまして、それをどう受けとめてその所見を私に求められたわけでございますが、確かにそういう発言をなされたと、活字では私は見ております。いわゆる何をもって代価か、その真意というものを私ははかり切れません。ですからやはり、私がここで所見を求めてその真意と相違する答弁をしてはいけませんから、改めて自重させていただきます。


 さらに、11月11日の関係で、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、緊急要請をなされたその内容というのは何ぞや、承知をしているだろうというご質問でございました。それは、第1点として、在日米軍の再編にかかわる今後の取り組み及び日米地位協定の見直しについてが1点でございました。2点目として、最終報告に向け、地元意向を踏まえ、米国側との交渉をするようにというのがこれが2点でございました。こういう内容でございます。この内容につきましては、私は当然のことだと、こう思っております。


 それから、市連協の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、長谷川議員としては変わらない形で今後の活動をという、そういうご趣旨でご質問いただきました。どうぞひとつ議会としても一糸乱れない形でご協力をお願いを申し上げておきたいと思います。


 それから、市連絡協議会の関係でございますけれども、これは過日協議会の役員会が開かれました。その中で長谷川議員さんと同じように、市民へのこれからのさらに理解、そしてさらに協力をいただくためのやはりその何らかの周知というものが必要だと、そういうことで従来の例えば協議会ニュースなども一定のこういう大きさでございましたけれども、できれば広報ぐらいの大きさのそういうふうな形で、内容も多彩に、そして必要なことを掲載して市民に報告やさらに今後の活動や、今までの活動とか今後の活動とか、さまざまな部分を周知をしていこうと、こんなふうなことをご意見もいただきました。早速今、担当の方でも準備に入らせていただいております。それはやはり、情報をしっかりと正確に提供していくことが私はやっぱり市民の協力をいただくための第一条件だと思っていますから、そういうことで情報はしっかりと提供をしていく考えでおります。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に性教育に関することとニート問題と不登校、このことについてのお尋ねをいただきました。


 まず初めの男女の違いを否定する性教育が行われていることを危惧すると。所見を求めるというお尋ねでございました。


 近年、児童・生徒の体格は向上し、性的な成熟も早まってきております。また全国的には性に関する情報のはんらんなど、児童・生徒を取り巻く社会環境が大きく変化しております。このような中で、成長過程において、性に関する課題と直面する児童・生徒に正しい知識や行動選択を身につけさせ、自分を大切にする気持ちを育てる観点から、自分の体の変化や個人による発育の違いなどについても肯定的に受けとめることができるようにさせることは、大変重要なことであると考えております。学校における性教育は、児童・生徒の人格の感性と豊かな人間形成を目標としておりまして、人間の性を身体的側面、精神的側面、社会的側面などから総合的にとらえ、発達段階に応じて科学的知識を与えるとともに、児童・生徒が生命尊重、人間尊重、男女平等の精神に基づく異性観を持つことによってみずから考え判断し、意思決定の能力を身につけ、適切な行動をとれるようにすることと考えておりますので、今後とも家庭や地域とも連携を図りながら、適正な性教育の実践に努めてまいりたいと思います。


 それから、きちんとしたしつけ、善悪の区別、苦難や苦痛に耐えられる忍耐力、努力姿勢を身につけさせることが小・中学校段階では基本と思う。不登校はニートにつながると考えるがどうかというお尋ねでございました。


 ご指摘にありましたように、小・中学校段階において、しつけ、善悪の判断、忍耐力、努力、こういった力を児童・生徒に身につけさせていくことは大変大切なことであると考えております。これらの諸問題は、家庭、地域、学校が十分な連携を取り合って進めることで大きな効果を上げるものと考えます。これまでも、各学校におきましては、教科、道徳、いろいろな領域等学校教育全体を通して取り組んできているところでございます。また、家庭との連携につきましては、学校だより、学級だより、個人面談、保護者会、家庭訪問を実施する中で、啓発、意見交換をしております。特に必要があると判断する場合には、教育相談、連絡帳、電話での話し合い、家庭訪問等多様な手段で児童・生徒の健全育成に当たっております。今後とも、家庭、地域、学校がしっかりと連携をして取り組んでいくことが必要であると考えております。


 それに、不登校はニートにつながるのではないかというご指摘でございますが、その可能性はないとは言えないと思います。一般には不登校の延長線上にあるのが引きこもりと言われております。したがって、不登校が長期化すると引きこもりになることは十分考えられます。さらに、その先にあるニートとの関係まで結論づけては言えませんけれども、その構造からすると、不登校もその要因の一つになると言えないこともない。そのように考えます。ただ、いろいろなデータを見ますと、ニートの51.2%が高校卒業者、そういったデータもありますので、不登校者の延長でニートが出現するとは言えないと考えております。


 不登校児童・生徒に対しましては、いつもお話しすることなのでありますけれども、各学校において児童・生徒の悩みや不安に対していつでも気軽に相談ができるよう、相談室等の環境を整え、さまざまな悩みやストレスに対して適切な対応がとれるよう、スクールカウンセラーでございますとか、子どもと親の相談員を活用して、教員が常に連携を取り合っているところでございます。不登校となった児童・生徒に対しましては、家庭訪問、電話連絡、手紙や連絡帳による連絡や保護者との面談を実施してきております。その中で、必要に応じて教育研究所の適応教室「つばさ」、県立総合教育センターなどの関係諸機関と連携を図りながら、その解決に努力をしております。不登校は、心理的要素が強く、専門的な知識をもって指導に当たることが大切であるため、慎重な対応を心がけているところでございます。


 いずれにいたしましても、学校もニートにかかわる問題を意識して学校教育全般を通じて取り組んでいくべきであると、このように考えております。そこで、教育委員会といたしましては、今以上に学校と社会とのつながりの中で、体験活動など社会参画を促進すること、コミュニケーション能力など人間関係を築く能力、社会に適応するための能力を育成する教育内容の充実を図っていくとともに、目的意識や希望を持てる児童・生徒の育成に努めてまいりたいと思います。これまでもその一つとして外部講師を学校に招きまして、仕事への思いを語っていただいたり、各自が決めた目当てをもって店舗でありますとか保育園等で職業体験を行うなどの学習も進めてきております。今後も積極的にこのような教育活動が行われるよう、指導を進めてまいりたいと考えております。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、長谷川光議員の一般質問を終わります。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、通告しておりました市長の政治姿勢について一般質問を行います。おはようございますからこんばんはというような、大分時間も経過し、皆さんお疲れと思いますので、簡潔に質問いたします。また定例会冒頭、議長より質問される方が多いので簡潔に言われましたので、さらに短縮して質問いたしますので、もう少し、もうしばらくご辛抱願いたいと思います。


 さて、前任者も触れましたが、けさの読売新聞にでかく報道されました。本日は64年前の12月8日、米、英、蘭、比、4カ国に対し宣戦布告した日です。くしくも、座間市相模が丘六丁目、旧座間町新田宿字見分塚に海軍送信所があり、そこから連合艦隊に対し、「ニイタカヤマノボレ」と伝聞を発信、連合艦隊がこれを受信、真珠湾を奇襲、米艦隊に壊滅的な打撃を与えた日でございます。さらに、よく聞いといてよ。さらに、南方方面においてはマレー半島上陸、英国は不沈戦艦と豪語しておりましたプリンス・オブ・ウェルーズ、レパレス駆逐艦が零戦の攻撃で轟沈。英国の東洋艦隊に大きな打撃を与え、さらにシンガポールを占領、フィリピン等に上陸、マニラ占領、蘭領のインドシナ半島に上陸、英、蘭軍が降伏、ビルマ侵攻等戦線を拡大、さらにソロモン軍等に侵攻、この報に国民はちょうちん行列や旗行列で熱狂した年でした。


 当時の連合艦隊司令長官山本五十六は、瀬戸内海の戦艦大和にあり、幕僚に平和を提案するのは今においてない。しかし、そのためには日本が占領した地域をすべて返さなければならないが、戦勝に酔う国民が納得するだろうか。とてもおさまるとは思えない。その時点で戦線を拡大した我が国は補給面でこれ以上戦う戦力はないと判断しましたのが山本五十六で、しかし若手の幕僚は聞き入れる耳がなく、日本海軍は、ミッドウェイ海戦で惨敗、制海空圏は米国に奪われ、太平洋の多くの島々で日本軍は玉砕してしまいました。さらに東京大空襲、沖縄地上戦が始まり、その上広島、長崎に原爆が投下され、それと同時にソ連が我が国に戦線布告し、満州から不当侵攻、日本は戦力を消耗、戦う力がなく、ポツダム宣言を受諾、無条件降伏、長い戦争が終わりました。犠牲者は余りにも大きかった。300万人というとうとい生命を失い、日本は歴史をかつてない外国軍隊に占領という事態を体験したわけでございます。


 それでは、第一軍団について、ただいま前任者からるる質問がされましたが、角度を変えて質問をいたします。


 平成9年と平成16年、「座間市と基地」と題して発行された市の刊行物によりますと、平成7年8月22日、第一軍団前方連絡事務所が創設されたと記載されておりますが、行政はそのときその時点でどのような対応をされましたのか伺っておきます。


 それと、平成16年3月より第一軍団移駐反対の旗揚げをしましたが、反対中同年11月、9年に引き続き、「座間と基地」という刊行物を発行されましたが、9年と全く内容が同じの刊行物であり、内容を知っていて反対の姿勢をあらわしたものか市長に伺っておきます。


 また、この刊行物の中に、基地が所在することによる基地交付金や調整交付金、防衛施設周辺の環境整備として、民生安定のため、助成策や騒音防止策が講じられているものの、まだ十分とは言えません。これが十分満足したら反対はやめますかどうか、市長にお尋ねしておきます。


 また、新聞によりますと、日米間で共有する防衛機密漏洩を防ぐため、2国間の新たな国事情報に関する一般的保全協定についても知っているのか、お示し願いたい。


 次に、臨時会で中澤議員より代表監査委員に質問され、代表監査委員の答弁に対する所見について市長の見解を伺っておきます。


 次に、前定例会で産学官の連携プロジェクトの件についてお尋ねしましたところ、市長は私どもの方としては、この具体的な形は承知しておりませんが、また産業技術総合研究所の名称もございますけれども、承知していないとの答弁であり、代表監査委員の所見でも、当市においては、大企業誘致が今後の検討課題にすべきと言っております、市長は、本市の産業振興をどのように考えているのか、まず伺っておきます。


 一昨日、新聞に横浜銀行においても、産学連携に対して融資し応援していくとの記事がありました。最近、金融業界、製造業界も大学のノウハウを取り入れ、製造技術の研究開発が注目を集めております。県央地区は多くの可能性を秘めており、今後の発展が期待されるものと言われております。相模原市においては、既に県央や津久井地区、東京都町田市など、首都圏南西地区の企業、大学、研究機関とその研究機関と協働で支援のネットワークづくりに乗り出し、中小企業と大学研究機関との連携事業を創出し、地域経済の振興を図り、産学官が交流できる場を提供し、技術やサービスなどの情報の受信、発信、人材ネットワークの構築を支援していく方針を打ち出しております。本市においても、異業種交流研究会が存在しており、異業種交流研究会は本市の頭脳集団と言われております。行政が旗揚げ役として研究や産学連携に取り組んだ実績、あるいは企業、産学連携のきっかけや苦労話、大学研究機関から見た産学連携の状況など、本音で討論できる場をセットし、産学官が広域エリアでネットワークづくりに努めるよう努力されたら、座間市の異業種交流研究会も新技術や新製品開発などに新たなビジネス機会を創設してくれるものと考えられます。そして、座間市工業界が発展し、税収も上がり、豊かなまちづくりの土台が築かれるものと思いますが、市長の所見を伺っておきます。


 参考までに申し上げますと、中河原から新田宿の方面に向かって市道28号線沿いに設置されている農業用水路を活用、小規模水車発電施設を設置、異業種交流会のノウハウを生かしていただき、環境に優しい発電施設を構築、その電力を東京電力に売却したら座間市の財源確保の一躍になるものと思います。多分市長は、夏場は水が流れるが、冬場は渇水でだめとおっしゃると思いますが、そのときは水を買えば、1年中稼働できるわけです。自然エネルギーを活用できる施設でもあり、早急に検討すべきと思いますが、市長の所見をお示し願いたい。


 次に、耐震偽造問題について、姉歯建築事務所構造計算書の偽造問題で質問を受け、大金を払って住まいを買い求め、相模が丘に住んでおります方が、座間市には開発について権限があるのか、それともないものですかと尋ねられ、座間市には権限なく県の出先機関が相模大野にあります。そちらで尋ねてくださいと申し上げましたところ、その方は知識が豊富で、人口10万以上の都市は、建築主事を置くことができるとなっており、どうして座間市では建築主事を置かないかと言われ、置いてあれば、私たちの住んでいる住まいも検査していただけるわけで、市長さんがよく市民のための役所と言っております。早急に建築主事を置くように伝えておいてくださいと多くの市民よりの要望でございました。


 建築主事を置く姿勢があるのかどうかお尋ねして、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員も皆さんのこと、我々のことも配慮して、非常に簡素なご質問をいただきました。そういうご努力をいただきましたから、私もそれにこたえて簡素に答弁をさせていただきたいと思っております。


 まず安斉議員さんとして、キャンプの今回の日米再編の関係で、まずお尋ねをいただきました。


 平成7年の8月、第一軍団連絡事務所が置かれていると、そういうふうなことからの考え方を求められました。平成6年10月でございましたけれども、第9戦域陸軍地域コマンドとして、新たに具体名が改編がされました。その翌年に確かにそのような第一軍団連絡事務所が創設をされたということは、そちらに記述のとおりであります。どのような対応をされたかということでございますが、事務所ということの承知はいたしておりますが、特段対応はいたしておりません。いわゆるこの関係につきましては、私どもの方で承知をいたしておりますのは、日本における第一軍団のいわゆるワシントンに所在をしているわけでございまして、その米軍としての、陸軍としての具体的なさまざまな連絡調整をする業務というふうに承知をいたしております。


 ところが、その後の平成11年には、全く机だけが置かれているとこういう実態でございます。それまではたしか聞いている限りでは1名の方がおいでになったというふうに聞いていますけれども、平成11年にはもう1名もいなくなって、机だけが置かれていると、こういうことはお聞きをいたしております。そういう内容を承知していて、反対姿勢を堅持しているのかということでございますが、これはもうご一緒に運動展開をしていただいているのですから十分承知をしていただいていると思いますけれども、今回のいわゆる第一軍団の関係は改編をされたというふうに我々はお聞きをしております。その中で、UEY、UEX、UA、こういうふうな形で改編がされたと。そういう中で、今UEXというようなことが言われております。それはもう今までもワシントンのフォートルイスに存在していたということは事実であります。こちらは机があって、1名の方がいて11年に全く机だけになっていると。


 安斉議員さん、我々が今そういうことを承知していてなぜ反対運動をしているかというふうに聞こえるのですけれども、全然違うわけですよ。そうでしょう。もう完全に自主的な実践的な要素の部隊が来るわけですよ。いわゆる我々が知っているのは、今回は作戦機能や機動性や即応性を持ったいわゆる近代的な運用可能な司令部として、さらにお聞きをしている限りでは、陸・海・空、海兵隊の四軍を統括する極東の司令部として来る。全然違うわけですよ。ですから、それに対して我々としては撤回、反対をしていると、こういうことですから改めて整理をしておきたいとこう思っております。


 また、基地の私どもの冊子の関係で、基地交付金が十分でない、こういうふうな掲載がされていると。では十分になれば受け入れるのかということで問われたのですが、かねがね前任者にも私は答えているとおり、その姿勢に変わりはありません。


 それから、決算関係で中澤委員さんが監査委員さん、代表監査委員さんに監査報告の関係でご質疑をされたと。その代表監査委員さんの答えに対する私の所見ということでございますけれども、確かに代表監査委員さんとしての所見は中澤議員さんとして求められました。私も当然代表監査委員のその記載されている所見に同感の、また同様の考え方もございます。しかしながら、私どもの立場として、当然やはり監査をお願いし、そしてまた監査報告として出されたもの、それはやはりまず基本的には真摯に受けとめることが私の姿勢だろうと思っています。


 具体的なさまざまな内容については、やはりそれを解決していくには時間も要するわけでございますし、また具体的なことも検討しなければいけないわけでございまして、そういうふうな課題があるわけでございますから、速やかにどうこうという難しさも存在をしているだろうと。だから私の姿勢はやはり監査委員の指摘を真摯に受けとめてそういう方向でやはりやるべきことはなしていく、これが私の責任だろうと思っております。


 さらに、水力発電、この関係でございますけれども、本当に安斉議員さんとして、すばらしい発想性をお持ちだなと感銘、感服をいたしました。やっぱりそういう発想はやはり我々も持たなければいけない、こういうふうに私自身も感服をさせていただいたところでございます。しかしながら、決して私が安斉議員さんが質問の中で言われたように、冬は何もないよと、水がないような、そんな言い方はしません。ただ、あれだけの水路幅の中で、あれだけの流れの中で、そしてその水力発電というもののいわゆる発電を起こす、果たしてそういう平たん的な要素やさまざまな条件からして、私自身は難しいのではないかなと、こんなふうに感じをします。ただ、そういう発想性を持てという、そういうふうなことで私としては受けとめをさせていただきたいと思っております。


 それから、市の産業振興を市長はどう考えているんだと、こうお尋ねをいただきました。過日も座間市としていろいろ議会でも議論をいただきましたけれども、インセンティブの問題もございました。さらにまた、これからも引き続きさまざまな努力を関係者としていかなければいけない、産業の振興は市の根幹であるという考え方の中でこれからも取り組みをいたしてまいります。


 それから、異業種の皆さんのことをご心配をいただいているわけでございますが、相模原市のお話がございました。確かに相模原市は、民間の方々の発想の中で、民間の方々がさまざまな基金なども浄財としてお互いに市とともにそのセンターを設立するための相模原産業創造センターとして役割の中で浄財が資本金としてそのセンターの設立のために提供がされました。これはそういうことで設置がされて、対応がされているというふうに承知をいたしております。


 産学官の協働の関係でございますが、過日といいますか、たしかこれ安斉議員さんから私前にもご質問をいただいたという記憶があります。異業種の皆さんの交流研究会のお話がございましたけれども、この異業種の関係の皆さん方も今私の方としては、海老名市の県の産業技術総合研究所というものが、立派なものが存在をいたしております。こういう立派な研究所をやはりしっかりと利用しないことはないだろうと、そういう異業種の方々にもお話をさせていただいております。今後、一緒になってそういう活用を図るべき、どういう方策があるのか、どういう内容で検討をしていくのかということを改めて考え方を持たせていただきたいと思っております。


 それから、座間市の建築主事をなぜ置かないんだと、こういうふうなお話がございました。この関係につきましては、基本的なお話しをさせていただきますと、建築基準法第4条第1項、「人口25万以上の市は、建築主事を置かなければならない。」こういうふうになっております。県内では、横浜市を始め6市が対象となっております。それからまた、第5項で、県は建築主事を置いた市町村以外の区域の建築確認を行うために、建築主事を置かなければならない、こういうふうになっております。この関係で、さらに第2項によって6市が建築主事を置いております。こういう状況がまず一つでございます。


 私どもの方として、将来的な問題も内在しているわけでございますが、いわゆる都市計画法上の開発許可の委任事務を行う関係におきまして、現状の中で私どもとしても、その必要性等は非とするものではありませんけれども、相当なやはり人間的な配置、さらにはさまざまな負担、そういうものの中で当面そのような考え方は持ち得ておりません。ただし、将来的には、そういうことの充実をしていくことも必要な部分ではなかろうかという認識は一面持たせていただいております。そういうことで、私どもとして、今後のさまざまな推移の中で、考え方を求めさせていただきたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁ありがとうございました。あのね、市長ね、第一軍団のことですが、私も軍の経験あるのですが、先発隊というのは戦時の場合は斥候と呼ばれるスパイなのだね。敵のとりでをどこが一番弱いかというのを探しに行くのが斥候。そこで弱いのを今度は弱かったところへ今度は本体へ連絡すれば、本体はそこを攻撃するわけです。今、平時場合なのだね。平時というのは宣撫班ですよ。だから座間市の周辺の住民が反米思想があるか、それとも親米思想があるか、それを調査するのが第一軍団のその務めだというんだよ。あの先遣隊の。そういうことを私は耳にしたから聞いているわけですよ。だからそれを市長があそこに書いてあるから、第一軍団の事務所を開設するというから、市長は知っていて何でそんな反対するのかと、そこにいくんですよ。書いてあるじゃないですか。平成7年第一軍団来るって。事務所開設と書いてあるでしょう。市長が書いてる。だれも書いているわけじゃないんだよ、我々それを見てるんだよ。その議員は全部それ知っているわけだよ。ね。だから市長に質問したの。知っていて反対するのかと。ね。別に私はあれだよ。自分の発想でじゃべっているわけではなくて、そういう証拠があるからしゃべっているわけですよ。答弁は要らないのだけれども、市長がそう言うから。


 それから、代表監査委員がさっきこの間の臨時会で申し上げたお話ししたのですが、座間市は低所得者が多くて厳しい財政事情で投資的経費も4.2%ということをおっしゃいましたね。帰ってみて産経新聞見たらやっぱり4.2%なの。全国びりなのだよね。だから、(「びりじゃない」と呼ぶ者あり)びりの一つ上だ、一つ。いいですか、だから、これからはどのように立て直すかという私は質問をしたわけですよ。だから、いろいろなことを私が参画もいろいろ言った、水車も言った、今市長のを聞くと、何と言うか余り私の答弁には余りいい返事もらえないのだけれども、私も素人であって、あそこに中河原から新田宿の方に流れている水、水量がたくさんあるので、あの水がただ自動車の頭から流して洗っているからもったいないからあの水を活用したら発電はできるのではないかと、私全く素人だから、そこでやはり行政が学者に頼んでどのぐらいの水量があるか、この水量だったらどのぐらい発電できるのかという、それぐらいのこと行政がやるべきもので、それはそこからまた財源が置いてくるのですから、そこはひとつ市長にお願いしておきますよ。


 それと、異業種のことですがね、私、今初めて海老名にそういう研究所があるというのを聞いたのですが、市長が旗振りして座間市の企業者は全部やりなさいと。私の車出しますから、海老名へ行って研究してくださいと、そのぐらいの誠意があってもいいと思います。そうしないと座間市はとにかく貧乏なのだから、金持ちになるように研究してくださいよ。ね、ひとつお願いします。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  再質問で、さっきもお話ししたのですが、第一軍団の平成7年の8月に連絡事務所が創設をされたと。これは先ほどもお話ししましたように、私どもが承知していますのは、陸軍の関係で連絡調整する業務というふうに聞いているわけでありまして、これは事務所なのですよ、事務所。今度は大変な司令部なのですよ。だから、そこをやっぱりちょっと素直にやってくださいよ。事務所と司令部、全然こんなでしょう。はい。


 それから、投資的経費が少ない。一体どうするんだと。ですから、かねがねお話ししているとおり、もういわゆる財政の健全化をとにかく図っていかなければいけない、それからそのために行政改革もやらなければいけない、行政評価もやらなければいけない、さらに適正な受益という問題もしっかりと考えていかなければいけない。さまざまなとれる手法をもって、これからも市民理解の中で健全財政を目指してやっていきます。それで第四次大綱なども策定をしているわけですよ。だから、そういうことでもいつもいつも私は財政運営の姿勢を明らかにしているわけですから、もう十分にご承知をいただいているところかと思っておりますもので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、水力の発電のお話、そういうことに限らないで、私としてはそういう発想を先ほどお話ししたように持つ必要性があるんだなと、その安斉議員のすばらしい発想性だなと敬服をしたわけですから、これをやれではなくて、そういう発想性をやっぱり行政としても持つということが必要だということで、お受けとめをさせていただいております。


 それから、異業種交流会の研究会の皆さんのことですが、これは海老名の産業技術総合研究所というのは安斉議員さん、大分前に建っているのです。今度、一度、やはりごらんいただければ一番いいのではないのかなと思っています。これはやっぱり異業種の研究会の皆さんを引っ張って車を出してどんどんやれと言いますけれども、やっぱり異業種の皆さんとお話し合いをさせていただくことも必要ですし、さらにまた、話し合いの結果に基づいて、そのセンターの方の受け入れ体制とか、考え方とか、そういうことも必要であるわけでございますから、それから何をという問題の絞り込みも必要ですから、そういうことをさっきお話ししましたように、異業種研究会の方々と改めていろいろお話し合いをさせていただきたいということを申し上げたわけでございます。


○議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  どうも市長さん、親切にご丁寧に大変ありがとうございました。


 これで終わります。


○議長(木村正博君)  以上で、安斉昭雄議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、明9日の本会議は、午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会とします。お疲れさまでした。


               午後6時35分 延会