議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 座間市

平成17年第4回定例会(第1日12月 1日)




平成17年第4回定例会(第1日12月 1日)





         平成17年12月1日(木)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成17年座間市議会第4回定例会第1日


                      平成17年12月1日(木)午前9時開会





日程第 1         会期の決定


日程第 2         会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第 65号 平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第 4 議案第 66号 平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算


              の認定について


日程第 5 議案第 67号 平成16年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定に


              ついて


日程第 6 議案第 68号 平成16年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の


              認定について


日程第 7 議案第 69号 平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認


              定について


日程第 8 議案第 71号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第5号)


日程第 9 議案第 72号 座間市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条


              例の一部を改正する条例


日程第10 議案第 73号 座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す


              る条例


日程第11 議案第 74号 座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第 75号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)


日程第13 議案第 76号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


              1号)


日程第14 議案第 77号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3


              号)


日程第15 議案第 78号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第16 議案第 79号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)


日程第17 議案第 80号 座間市市税条例の一部を改正する条例


日程第18 議案第 81号 座間市立老人憩いの家条例の一部を改正する条例


日程第19 議案第 82号 座間市立生きがいセンター条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第 83号 座間市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第 84号 座間市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例


日程第22 議案第 85号 座間市立集会所条例の一部を改正する条例


日程第23 議案第 86号 座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例


日程第24 議案第 87号 座間市立のコミュニティセンター条例の一部を改正する条


              例


日程第25 議案第 88号 座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正


              する条例


日程第26 議案第 89号 座間市都市公園条例の一部を改正する条例


日程第27 議案第 90号 座間市立市民文化会館条例の一部を改正する条例


日程第28 議案第 91号 座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例


日程第29 議案第 92号 座間市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例


日程第30 議案第 93号 座間市立清川自然の村条例の一部を改正する条例


日程第31 議案第 94号 座間市立青少年センター条例の一部を改正する条例


日程第32 議案第 95号 道路の路線の認定について


日程第33 議案第 96号 道路の路線の認定について


日程第34 議案第 97号 道路の路線の認定について


日程第35 議案第 98号 道路の路線の認定について


日程第36 議案第 99号 道路の路線の認定について


日程第37 議案第100号 道路の路線の認定について


日程第38 議案第101号 道路の路線の認定について


日程第39 議案第102号 道路の路線の認定について


日程第40 議案第103号 道路の路線の認定について


日程第41 議案第104号 道路の路線の認定について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第41 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、平成17年座間市議会第4回定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は本日から12月22日までの22日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、今期定例会の会期は本日から12月22日までの22日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、8番鈴木健治議員、13番稲垣敏治議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第3、議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第7、議案第69号、平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上5件を一括議題とします。


 本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。最初に総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年11月16日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 曽 根 寿太郎





               審 査 報 告 書





 議案第65号 平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                (17.11.10付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成17年11月14日(月)


             午前9時05分から午後4時11分まで


       第2日 平成17年11月16日(水)


             午前9時00分から午後4時30分まで


2 出席委員 第1日 曽根委員長、池田副委員長、岡田、竹市、京免、木村、中澤の全


           委員


       第2日 曽根委員長、池田副委員長、岡田、竹市、京免、木村、中澤の全


           委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言なく、採決の結果


       議案第65号は可否同数(賛成3:反対3)のため、委員長裁決により認定


       すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより総務常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管事項であります。当委員会に付託されました上記議案は審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第65号は可否同数、賛成3、反対3のため委員長裁決により認定すべきものと決定しました。


 それでは、審査の主な内容について報告をいたします。


 まず、「施設等所在市町村調整交付金が増額になっている。キャンプ座間の交付対象面積は61万1,315平方メートルとなっている。基地全体の面積は相模原市分を除くと座間市分が62万832.22平方メートルであるが、そのうち国有地は61万2,507.95平方メートルである。この交付金の対象面積は座間市分の基地全体の面積、また国有地の面積、いずれよりも少ないが何を根拠にしているのか」との質疑に、「対象試算面積の61万1,315平方メートルは、過去からこの数字できております。座間市分の62万832.22平方メートルの中には市有地や民有地、電気・水道管施設等の土地があり、これらが除かれています」との答弁がありました。


 次に、「県支出金総務費委託金で根拠になっている単価1万6,100円というのは何か。また、国の測定器が立野台小学校に設置してあると思うが、その場合はどうなっているのか」との質疑に、「総務費委託金は測定器の騒音発生状況を把握するデータの収集事務委託です。立野台小学校に設置してある国の測定器とのことですが、電気料ということで学校の雑入として入っています」との答弁でした。


 次に、「基地航空機騒音測定事業費、騒音計オンライン保守点検委託料として49万9,000円が支出されているが中身は何か。また、市で集めたデータを県に送っているが、国と県と市のデータをそろえたものを発表しているのか。市が独自にデータを発表することはできないのか」との質疑に、「栗原中学校の騒音計は今までは買い取りであったものを、新規にしてリースで契約したものです。保守点検につきましては技術者の派遣料、交通費、諸経費などが含まれていて渉外課の中にオンラインで集計が取れるようになっています。また、データにつきましては今も県の方へデータを送って、県と市のデータを発表しております。また、市のデータはホームページでも発表しております」との答弁がありました。


 次に、基地周辺生活環境整備事業、「補助金をもらう事業と思うが、16年度は第3条関係の障害防止工事助成、第8条関係の民生安定施設関係の助成事業に、この年度該当する事業があったのか」との質疑に、「15、16年の継続事業として2カ年の計で工事請負費、工事管理委託料2億6,121万1,000円が栗原小学校の防音工事の補助事業がありました」との答弁がありました。


 次に、「姉妹都市交流受入事業費委託料ですが287万6,000円ほど計上されております。どのような交流事業を行ったのか。また国際交流事業は一定の基本があって進められているのか」との質疑に、「委託金の287万6,000円につきましては、現在、スマーナ市と交流を結んでいます。この年度、スマーナ市の子供たちを受け入れており、全部で24名で、子供が18名、その他が6名となっております。中身についてはパーティ、ホストパーティの謝礼、写真代、保険料等、これらの経費を国際交流協会に委託料としてお願いをしています。交流事業は実施計画の中ですべてを含めて行っています」との答弁がありました。


 次に、広報発行事業。「施策事業委託として新聞折り込みをしているが、契約は1年なのか。7社と契約をしているが新聞の購読者が減ってきている。マンションなどは半分しか購読していない。契約は購読部数によってのものなのか」との質疑に、「契約期間は6月1日号から翌年4月1日号までとしています。4月から6月までの間は前年度の業者と随意契約をしております。また、1部幾らという単価契約をしており、1回に4万4,200部、年間で106万800部で出来高払いで清算をしております」との答弁がありました。


 次に、情報公開推進事業、「情報の公開、非公開の最終判断をするのは課長がするのか、部長がするのか。情報公開、個人情報保護の審査会、開催の事案の内容は何か」との質疑に、「16年度までは課長に決裁権がありましたが、今年度見直しまして部課長で判断をしております。審査会の開催について、個人情報の関係は4回行いました。情報関係が3回、個人情報諮問関係は1回で、個人情報条例の改正に伴って情報公開条例の会議を2回開きました」との答弁がありました。


 次に、企画財政部ですが、「市税は164億8,180万8,000円が収納済額となっている。市民一人当たりにしますと17万8,029円となっている。県下17市の中で個人市民税は一番低いランクにある。市税全体の徴収率はどうなっているのか。また、普通徴収は前年度に比べて737人と伸びているのに、特別徴収は46人減っている。普通徴収がふえて特別徴収が減ったということは不安定雇用がふえているのではないか。そのことが収納率の低下につながっているのではないか」との質疑に、「確かに、普通徴収が歳入減から見ましても率としては減っております。また、特別徴収の方で収納いただければ収納率は上がるものと思います。なお、市税全体の収納率、県央8市の中で3位になっています」との答弁でした。


 次に、「法人税は13億7,546万8,000円で、これは平成3年の16億9,700万円以来13年ぶりに多くなった。法人均等割でプラス39社、法人税割でプラス29社になっている。均等割の2,309社から法人税割の816社を引けば1,293社、64.7%は赤字法人、法人税割税額を納めてないといえるのかどうか。また、資本金別に法人数を教えてほしい」との質疑に、「そう言ってよいかどうかはわからないが法人の収益が下がれば均等割だけになってしまう。大規模法人はこの年度、一定の上昇はありましたが中小企業には増益の兆候は出てきていませんので、厳しい中での法人税だと思います。また、50億円以上の法人は85社、10億円から50億円までは34社、1億円から10億円までが89社、1,000万円から1億円までが360社、1,000万円以下は1,741社で、合計しますと2,309社との決算の数字ではなっております」との答弁でありました。


 次に、「固定資産税は71億4,052万9,000円になっている。土地が34億円、家屋が27億9,500万円、償却資産が8億1,000万円になっている。土地は400筆多くなっているのに、面積が2万1,500平方メートル減っているのは何か。また家屋は右肩上がりになってふえているが、担当としてはどう見ているのか」との質疑に、「納税義務者434人、筆数でも405筆がふえている。これは物納の関係で納める場合、市とか県、国が買い上げる場合、それらによって面積が減少します。また筆数がふえるのは分譲等によるものであります。家屋につきましては特殊事情があり、3年ごとの評価替えがあります。在来価格の評価をすべて見直します。12年度、15年度、18年度が評価替えの年でありますが、14年度から15年度にかけて2億3,300万円ほど減少になっています。16年度、17年度は主に新増築分により増加になります」との答弁でありました。


 次に、都市計画税ですが、「課税関係の面積が15年度には911万1,000平方メートルであり、16年度が909万7,000平方メートル、マイナス1万4,000平方メートルほど減っている。市街化区域面積は都市計画決定により決まっているのに課税面積が年によって変動するのは何か」との質疑に、「土地の固定資産税は免税点がある。課税評価額が30万円未満の場合は固定資産税は課税されませんが、同様に都市計画税も課税されない。評価の関係によって違ってきます」との答弁でありました。


 次に、「軽自動車税は毎年ふえている。売り上げ増によるものと思うが、軍属の地位協定による減額は16年度どのような状況にあり、また税額は幾らなのか。日本人が払うとしたらどうなるのか」との質疑に、「米軍関係の自動車台数は500ccは5台、250cc以下は2台、250cc以上は47台、二輪車の合計は54台です。また四輪貨物は4台、乗用車は9台、全部で67台、米軍関係で保有しています。また税額は50ccは2,500円、250cc以下は2,000円、250cc以上は4,700円、二輪車の合計は5万1,500円、四輪貨物は1万2,000円、乗用車は2万7,000円、合計3万9,000円で全体では9万500円になります。日本人の場合に置きかえたときは67台で、27万8,600円になります」との答弁でした。


 次に、「国有資産等所在市町村交付金及び納付金で、郵政公社の関係で確定収入額が622万4,700円となっていますが、当初の予算では248万円しか見積もっていない。どうしてこんなにふえたのか」との質疑に、「15年4月に日本郵政公社の設立があり16年度から納付金の制度がスタートをいたしました。固有資産税等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の第2条に、補助対象が前年3月31日に所有資産となっています。情報等が十分にとれないまま家屋とか推計する形で当初予算に上げました。約4割弱の見積もりで上げましたが土地・家屋償却資産について確定値が公社から届きましたので増額となりました」との答弁がありました。


 次に、「個人市民税で個人の減免申請分と受け付けの承認した部分の件数については」との質疑に、「市民税の減免、件数では16件ありました。そのうち12件が生活保護、その他4件ありますが3件は火災によるものです。あと1件は生活困窮者ということであります」との答弁がありました。


 次に、「自動車重量譲与税と交付金の根拠としている道路の延長、面積が違った数値になっている。また面積においては現在の現況の道路の面積なのか、台帳面積によるものなのか」との質疑に、「交付税の場合は幅員が2.5メートル未満の道路でもカウントになり、重量譲与税とは基礎数値に違いが出てくるものと思います。道路幅が1.5メートル以上2.5メートル未満が、この部分にカウントされます。この関係の面積は4万8,396平方メートル、道路延長も2万1,194メートルとなっております。また、面積は台帳面積によるものです」との答弁がありました。


 次に、「普通交付税、基準財政需要額、基準財政収入額がともに減ってきている。市民需要が伸びているのに収入が減っている。基準財政需要額そのものも減り続けて、座間市の標準財政規模も年々減少され規模が縮小されている。座間に限らず地方自治体全体がこのような傾向にあるのか。座間市の財政の特徴と見るのか、担当としての考えはどうか。また経常経費等がふえた主な要因は何か」との質疑に、「実際の数値の上で見る限りでは、そのような傾向があります。交付税の場合では地方財政計画では抑えられています。座間の場合は、たまたま市税の収入がふえていませんから結果的に交付税をいただいております。基準財政規模の縮小も全国的な傾向であると思います。基準財政収入額で見てみますと市民税の法人税割は当初見込んだ金額より決算でマイナスになっていて、これが大きく影響しています。逆にプラス要因は地方消費税交付金が増になっている。基準財政需要額につきましては大きく二つあります。経常経費の関係でいいますと生活保護費の関係で当初は前年度ベースで計上したが、決算では1億2,300万円交付税が多くなっています。社会福祉費においては公立保育園の負担金が一般財源化になりました。これは当初見込んでありませんでした。通常ベースで見込んでありまして2億2,600万円の増になっています」との答弁でありました。


 次に、三位一体改革の影響額関係で「当初予算のときは国庫補助金の負担金の削減の見直しが1億6,546万4,000円、県補助金の見直しに伴う減額が5,989万6,000円、地方交付税の削減額が3億2,000万円、合わせて5億4,536万円で、それに対して所得譲与税が2億1,000万円が入る。差し引き3億3,536万円の影響額がある。交付税と臨時財政対策債の合計では5億6,141万1,000円と見ていたが、市は5億7,638万8,000円としている。その影響額になったことについて具体的な理由は何か」との質疑に、「当初予算ベースのお話と思うが、決算ベースで申し上げますと国・県でマイナス2億2,267万1,000円で、減額分としましては臨時財政対策債として6億5,130万円が減額の原因であります。プラス要因としますと普通交付税で8,988万9,000円プラス、税源移譲の所得譲与税で2億1,038万3,000円という内訳で、決算ベースではマイナスの5億7,369万9,000円の影響があると思います」との答弁がありました。


 次に、「減免について国保の場合アピールしていると思うが、件数も市税の減免件数より多いものと思う。こちらは減免、こちらは非減免ということもあると思うが」との質疑に、「国保との人数の差異ということですが、当然、国保と市税では課税データが違うので減免の方法が変わってくるので差異が出てくるものと思います」との答弁でありました。


 次に、「コミュニティバスにつきましては、各路線ごとの利用者数はどのようになっているのか。また運行事業者は基本的に乗り合いの業者ということが想定されている中で、実際には乗り合い事業者でない業者がやっている。したがって難しい面が出てきているが、どういう位置づけで許可をとったのか」との質疑に、「11月から実施しています。さがみ野コースは1,937名、相模が丘コースが1,790名、合計3,727名と利用者はなっております。規制緩和の名のもとにコミュニティバスが生まれてきた。規制緩和を一般的に理解するのが難しい状況にあった。市内のバスというのは乗り合い業者が基本であって、それ以外のものは特例中の特例で許可をいただかなければ運行できない。規制緩和ということで広く業者を募って入札の結果、貸し切り業者が受注したが、特別に運行の許可をお願いいたしました」との答弁でありました。


 次に、「行政評価の結果を予算編成に反映する仕組みはあるのか」との質疑に、「事業評価320事業を実施しています。16年度の評価の中で特筆しているのは健康まなび事業で、健康体操の導入、高齢者の筋力トレーニングの導入があります。また、見直した事業としては福祉サービス相談の事業を廃止しました。長期的には実施計画と同時に事業評価もしておりますので、予算の査定の時期に財政課等にそのまま資料が行くようになっております」との答弁でありました。


 次に、「輸送力推進事業で新幹線新駅設置促進期成同盟に毎年20万円ずつ会費を支出している。最近、新駅設置促進期成同盟の動きはあるのか」との質疑に、「当該年度、要望活動を主体としてJR東海や国会等に要望活動を進めています。また、まちづくりという部分でも推進していこうということで寒川に事務所ができまして、そちらで推進活動をしております。また県央と湘南の環境と共生する都市づくりニュースを4カ月に1回発行しております」との答弁がありました。


 次に、土地名寄せ帳マイクロフィルムのデジタル化事業ですが、「マイクロフィルムも画像データをデジタル化するのではなくて、名寄せ帳の記載している記載事項をデジタル化することなのか」との質疑に、「マイクロフィルムはリールでできています。これを機械に入れて順番に見ていくのがマイクロフィルムなのですが、名前順になっているものを地番で追えるようにし、何丁目の何番で検索ができるようにするものです」との答弁でありました。


 次に、「市税等の滞納収納嘱託員の実績についてはどうだったのか」との質疑に、「収納嘱託員の関係につきましては固定資産税で230件、金額にしますと597万8,700円の収入がありました。市県民税では515件で8,080万2,400円、軽自動車税では76件、21万5,600円の現金収納実績がございます。市税関係では合わせて821件、1,499万6,700円の実績となっております」との答弁がありました。


 次に、総務関係ですが、「市庁舎行政財産使用料で株式会社天柳の使用料98万7,792円となっているが、食堂の使用料と看板料を分けたらどうなるのか」との質疑に、「食堂・喫茶室使用料は92万5,514円、移動看板料は5,278円となっています。食堂・喫茶使用料は売上高によって変動があります」との答弁でした。


 次に、「緊急地域雇用創出特別交付金10人ということですが、雇用形態についてどういった方を雇用したのか」との質疑に、「緊急地域雇用ですが、これは基本的に交付金を受ける際の条件としてハローワークの紹介状が必要ということで、ハローワークからの紹介状をいただいた方を採用しています。年齢的には49歳以上の方でありましたが、平均年齢は60歳であり、条件提示をさせていただきまして雇用しました」との答弁でありました。


 次に、契約検査関係で、「全体で努力され入札率が下がってきているが、水道施設の場合は悪くなっている。上下水道部の所管になると思うが、契約検査課としても全体を見通して担当職員に対して努力を求める必要があると思うが、執行に当たってどういう所見を持っているのか」との質疑に、「水道工事の入札につきましては指名委員会のたびに議論をしているところでありますが、土木業者を2〜3社入れるなど工夫をしながら執行しているのが実態であります」との答弁でした。


 次に、「小規模工事の契約が14年から実施している。130万円以下の工事については地元の工務店が学校、保育園等の修繕をできる制度であり、零細業者に喜ばれています。学校等の工事については地域の工務店にもう少し協力してもらい小規模工事の事業を進める必要があると思うが」との質疑に、「発注件数については昨年度と同数ですが、金額は5.6%減少している。修繕の内容は主に学校関係の塗装や内装、都市下水路のさくや土どめ、公園のトイレの修繕、市営住宅の建具の修理等であります。事業としてはシルバー人材センターもかなり利用しており、すみ分けを考えていく必要があるものと思います」との答弁でありました。


 次に、「公共施設の清掃や施設管理の委託率ですが、管理委託で99%、清掃委託で90.96%で落札されている。この落札率の状況について従来以上に厳しく見ているから適正な競争がされていると担当も考えているのか」との質疑に、「確かに施設の清掃や警備、管理の委託料は落札率が高いのは予定価格がシビアになっていることが一つの原因だと思います。担当としましては17年、18年度の予算編成に当たって各課に通知しておりますが、4月1日からのものにつきましては競争入札がきちっと効果的に発揮されるようにゆとりを持って執行していただきたい。どういうことかといいますと4月、5月の2カ月間、もしくは4、5、6の3カ月間、前年度の事業者ととりあえず随意で結んで、その間に十分に時間をかけて新規の業者さんが参入してこれるような、そうした状態をつくる中で入札を執行したいとお願いをしております。それ以外にも特に建設時に設置されたいろいろな機械、例えばエレベーター、ドア、自動ドア、音響等いろいろありますが、担当にはその都度お願いしておりますが、基本的には市側の方の時間的な問題もありますが、新規の業者さんが参入してこれるような、そうした状態をつくる中で競争性を発揮させていきたいということで昨年、ことしとお願いをしております」との答弁でありました。


 次に、34自治体が加盟している電子自治体事業ですが、「負担金を510万円出しているが、総事業費は幾らになっているのか」との質疑に、「費用につきましては3年間で3億9,183万5,000円となっています。そのうち座間市の負担分は677万5,000円となっています。費用負担につきましては県が2分の1、残りの2分の1につきましては参加市町村の人口割で負担が決まっております。ほかに機械を管理にする管理運営費と協議会の負担金がございます。また座間市は参加していませんが、施設予約システムがあります。それらを含めますと3カ年全体で9億5,804万4,000円がかかっており、座間市の負担金は3年間で1,502万4,000円ほどの負担で済むことになっています」との答弁でした。


 次に、職員研修事業ですが、「職員研修講師謝礼、パソコン研修等となっていますが、特徴的な研修をされたのか」との質疑に、「特徴的というか、毎年継続的にするのが研修であります。最近多くなったのがメンタルヘルス研修、リハビリの研修会、セクハラ防止セミナー、総合防災情報システムの操作内容の研修等であります」との答弁でありました。


 次に、庁用自動車管理事業で「燃料の契約についてどうなっているのか」との質疑に、「ガソリン、灯油、重油の購入の単価ですが、単価契約をして年度当初スタートしますが、今年度も途中で石油が高騰しておりますので2カ月に一度ぐらい石油商とも協議をいたしまして単価の変更をしております」との答弁でありました。


 消防ですが、「防災査察で雑居ビルの査察は全部終わったのか」との質疑に、「雑居ビル、いわゆる複合用途の建物は相模が丘地区に多くある建物で査察は終わっています。また、下がコンビニで上がマンションという建物も含めてすべて終了しております」との答弁でした。


 次に、「消防水利の整備事業で耐震性貯水槽60トン1基と消火栓2基が新設されましたが、今後も増設を考えているのか。また救急救命士の養成指導研修で気管挿入の研修も行っており、2件の実績もあったということですが、当初の研修の予定に対して資格取得者は何名だったのか」との質疑に、「耐震貯水槽と消火栓の増設ですが、消火栓につきましては毎年2基ずつ設置していきたい。耐震貯水槽につきましては現在、隔年で行っているのが現状であります。救急救命士は16年度14名おります。現在1名養成中ということで、配属されれば15名ということになります。また気管挿入は16年度から実施しており、昨年度2名、今年度新たに1名認定されました。現在3名となっております」との答弁でありました。


 次に、「消防団員の団員家族慰労交付金、消防団員の活動は家族に心労があるということで、本来は家族のために使われるべき交付金である。15、16年度は66万9,000円になっているが17年度は廃止したのか」との質疑に、「16年度の家族慰労交付金は家族を含めた団員の慰労に使っております。17年度は団活性化と家族慰労を統合いたしまして団活性化事業交付金としてお願いをしております」との答弁がありました。


 次に、選挙管理委員会でございますけれども、「在外選挙人名簿登録、登録人数は何人か」との質疑に、「在外選挙人名簿の登録者は16年度末、平成17年3月2日の時点では98名です。性別は男性が59人、女性が39人となっています」との答弁でありました。


 次に、会計課につきましては、「手数料関係で相当な件数を扱っていると思うが、件数と単価的に下がるような工夫をされているのか」との質疑に、「手数料につきましては郵便局の窓口収納振替手数料ということでお客様が郵便局へ納めるときの納付金額1,000分の1プラス20円となっています。郵便局が取り扱った件数は7万4,504件であります」との答弁がありました。監査委員関係では「工事監査は外部委託で行っているが、毎年1件ずつやっていこうということなのか」との質疑に、「毎年1件ずつ行っています」との答弁がありました。


 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(木村正博君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年11月24日





 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿





                           教育福祉常任委員会


                             委員長 飛 田   昭





               審 査 報 告 書


1 議案第65号 平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                (17.11.10付託)


2 議案第66号 平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて                     (17.11.10付託)


3 議案第67号 平成16年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                                (17.11.10付託)


4 議案第69号 平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


                                (17.11.10付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成17年11月14日(月)


             午前9時02分から午後5時28分まで


       第2日 平成17年11月16日(水)


             午前9時02分から午後5時16分まで


       第3日 平成17年11月24日(木)


             午前10時41分から午前10時42分まで


2 出席委員 第1日 飛田委員長、大矢副委員長、沖永、稲垣、長谷川、小川、菊川の


           全委員


       第2日 飛田委員長、大矢副委員長、沖永、稲垣、長谷川、小川、菊川の


           全委員


       第3日 飛田委員長、大矢副委員長、沖永、稲垣、長谷川、小川、菊川の


           全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第65号、議案第66号、議案第69号以上3件は賛成多数(賛成4:


         反対2)をもって原案を認定すべきものと決した。


       ? 議案第67号は賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を認定すべき


         ものと決した。


    ───────────────〇───────────────


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)、議案第66号、平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号、平成16年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第69号、平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 当委員会に付託されました上記案件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので会議規則第101条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略いたします。


 審査に当たっては、関係部課長及び担当より内容説明を聴取し、資料を参考に質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容について報告いたします。


 最初に議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)。報告につきましては、教育福祉常任委員会は大変内容が多いため報告時間が多少長くなりますがお許しをいただきたいと思います。


 最初に、保健福祉部から報告いたします。「歳入の分担金及び負担金で知的障害者支援費徴収金及び老人ホーム入所者費用徴収金は当初予算と決算について違いがあるが、人数が減少したのか、他の理由によるものか」の質疑に対し、「人数はふえているが金額は減っている。知的障害者関係については、平成15年度から支援費制度になり市が直営で行っている『もくせい園』については未収金はない。知的障害者施設入所者費用徴収金5万3,000円の過年度分は、平成14年度までの措置制度の費用分で徴収には鋭意努力しているが未納となった。老人ホーム関係は養護老人ホームに3人、特別養護老人ホーム1人の4人分で、未収金は平成11年度分1人6万9,000円、平成16年度中に本人死亡1万2,600円については親族不明のため未納額となっている」と説明されています。


 次に、「保育所保護者負担金、児童ホーム保護者負担金の未収額となっている内容について、階層別での状況、滞納の理由別統計、収納率が低い原因は何か」などの質疑に対し、「保育園ではD4階層前年度所得税2万4,000円から6万3,900円の方が22人、C3・D6階層が次に多く全体で114人、児童ホームもD4階層15人、全体で44人となっている。公立保育園では園長が現金取扱員の指定を受けているので保護者に連絡を行えるが、私立保育園では個人情報保護との関係で園長から請求することは無理。収入未済については同じ方が納めていないものもあり、積もり積もって滞納となっている。収納率向上は口座振替が38.8%と低いので、相模原市のように85%、これらの口座振替を強力に進めていく。納めない理由については統計をとっていないので不明」との答弁であります。


 「民生使用料の祭壇使用料については有料が5件となっているが、実際に使用された件数はシルバー人材センターに委託されているが社会福祉協議会で行っていたときと比べて、委託を変えた理由は何か、貸し出し件数の変化について」の質疑に対し、「平成16年度の貸し出し件数は23件、減免18件、有料5件。平成12年度を境に減少している。平成15年度は46件、死亡者も減っている。シルバー人材センターに委託したのは、使用するときだけお願いすることになっている」との答弁です。


 次に、「国庫負担金の社会福祉費負担金で身体障害者援護費、知的障害者援護費、身体障害児援護費などの補助率に対し、実際の補助は少ないのではないか。その内容について」の質疑に対し、「次年度要求の第4四半期分は推定となって要求することとなり、実績等を考慮して算出している。毎年11月ごろに最終補助額を提出するため、多いとき少ないときもある。少ないときは過年度分として受け入れ、多いときは他の補助金に充当するか返金している。施設入所は個々の金額を積み上げている施設ごとに金額が違っている。身体障害者援護費負担金は更正医療給付費、補装具給付費負担金、身体障害者施設訓練等支給費、進行性筋萎縮症者措置費、身体障害者デイサービス事業費の5種類となっている。児童手当の補助率は被用者10分の9、非被用者6分の4、特別給付10分の10で小学校3年生までは6分の4で、この考えは次世代の育成という立場と家庭における生活の安定と時代を育てる子供の育成として市として支給していく考えである」と答弁がされております。


 次に、「特別給付児童手当の所得制限額は毎年変わっているのか。平成16年度の内容、児童福祉費補助金の新規事業として母子家庭日常生活支援費補助金、母子家庭高等技能訓練促進費補助金の内容について」の質疑に対し、「児童手当特別給付については厚生年金加入者や家庭の扶養義務人数により限度額に変化がある。平成16年度は前年度と変わっていない。母子家庭に関する新規事業は児童手当の支給を受けているか同等の所得水準の母子家庭の母親が市の指定する訓練講座、雇用保険給付指定教育講座を受講したときに一部を支給する。資格を取るため2年間の高等技能訓練を受けた方にも同様であるが、金額に差がある」との答弁です。


 「老人医療費適正化対策事業費補助金の内容、障害児デイサービス支援費補助、デイサービス(知的・障害)支援者補助、障害者通所授産施設運営費補助などが予算に比べ減となっている原因は」との質疑に対し、「老人医療費適正化対策はレセプト点検が前年度一人欠員になっていたが、平成16年度より2人となり、賃金として補助がついた。障害者デイサービスの関係は、平成16年度予算編成が平成15年10月から11月20日までとなっている。平成15年度から支援費制度が導入され、当初国からの4分の2が県の義務的経費4分の1を含め、県より4分の3が支給されていたものが、国・県から直接支給されたものです。障害者小規模通所授産施設については、当初市単独事業として計上した事業が国の補助がつき2カ年事業となり、その関係で4分の3補助となった。各サービス事業については利用者増となっている」との答弁です。


 次に、歳出について、「総合福祉センター維持管理費の清掃費920万円についてK社が請け負っているが、開館以来同一業者か。決算で予算書の委託価格が決算額となっている。OA機器の保守点検委託料は福祉情報閲覧システム保守点検となっているが、内容について社会福祉協議会の福祉事業費の中には介護保険関係も入っているのか」などについての質疑に対し、「清掃業者はK社が開館以来4年目で、同一業者が10社の入札で決定されている。予算書などについては内容を検討していく。福祉情報閲覧システムOA機器は社会福祉協議会2階に設置しており、会館の空き室や各種行事等の閲覧ができる。社会福祉協議会の補助金の内容について人件費8,661万3,377円、老人福祉関係272万1,000円、障害者福祉関係298万8,000円、ボランティア推進事業170万7,000円、法律相談関係45万4,000円、社明運動関係10万円、母子父子福祉関係106万9,000円、ふれあい事業326万9,000円となっている。人件費については市職員に準ずる給与体系で介護保険関係の人件費は別会計です」との答弁であります。


 次に、地域福祉複合施設整備の調査委託について。「施設づくり素案、見通し、検討期間、市民参加、寄附者は早期建設を望まれていると思うが、現状はどのように検討されているか」との質疑に対し、「報告書は2案受けている。庁内でも今後、自立支援法の改正、介護保険法の改正、子育て支援センターの賃貸借契約3カ年などの関係や敷地面積620平方メートルを最大限で建物面積は1,240平方メートルで1階部分は駐車場を予定し、上に高くなる建物を予定している」との答弁がありました。


 障害者福祉について、支援費制度の利用実態内訳の質疑に対し、「身体障害者支援、居宅介護サービス、デイサービス支援事業、短期入所事業、グループホームの生活支援の5事業であり、障害者支援のうち身体394件、知的1,121件、もくせい園268件、居宅ホームのうち身体599件、知的279件、児童484件、デイサービスのうち身体291件、知的149件、児童265件、短期入所のうち身体53件、知的89件、児童117件となっている。全般的に増加している」との答弁であります。


 「老人福祉建設助成事業費の補助割合は措置制度から介護制度に移行しているが、どのような補助となっているのか」との質疑に対し、「平成16年度はベルホームが建設され建設費3億8,080万円、利息6,511万7,000円で合計4億4,591万7,000円、償還期間20年、平成16年度分1,904万円、県765万1,000円、市476万円、当該事業者662万9,000円となっている。座間苑デイサービスセンター、栗原ホーム第2ケアセンター等にも市で建設助成を行っている」との答弁であります。「老人ホーム入所措置事業も具体的な内容及び寝たきり老人介護手当支給の見直し・在宅支援センターの相談件数、訪問件数及び行政として支援窓口を設けられないのか」との質疑に対し、「老人ホーム入所状況は相模原養護老人ホーム1名、海老名南養護老人ホーム4名、藤沢養護老人ホーム1名、生命園あけぼの荘1名、みやまホーム1名、特別養護老人ホーム1名で年度途中1名が亡くなっている。介護保険の見直しの中で食事代負担、要介護1・2についても新たな仕組みができているので、高齢者福祉の全体的な見直しを検討していく。在宅支援センターの相談件数はひとり暮らし高齢者・高齢者夫婦慢性疾患の方が対象となっている。社会福祉協議会269件、栗原ホーム316件、座間苑386件、ベルホーム283件、相模台病院305件、セントラルケア340件、全体で1,899件。訪問件数、社協25件、座間苑270件、栗原ホーム269件、相模台病院192件、ベルホーム225件、セントラルケアセンター290件、合計1,270件となっている。行政においては24時間体制は無理なので行っていない」との答弁がされています。


 次に、子育て支援センターについて、「第2支援センターは駐車場もなく狭い面積で個室もプライバシー等問題がある。第1センターとの違いについて利用状況はどうか」などの質疑に対し、「第1センターは車など市内全域から利用されている。第2センターは相模が丘を中心に徒歩や自転車を利用し相模が丘の人が90%であり、利用については第1子育てセンター1万7,785人、相談件数1,175件、第2子育てセンター2,125人、相談298件となっている」。「保育所の待機状況、児童ホームの待機状況について、保育所の公立、私立の総定員数と児童ホーム定員数はどうなっているか」の質疑に対し、「保育園が平成15年度、公立27人、私立で14人、ほか1名、16年度、公立29名、私立11名、学童ホームは66人で、平成17年度、公立29人、私立8人、学童ホーム88人、総数、公立8,616人、私立6,360人、総計1万4,976人、学童ホーム6,348人です」との答弁です。


 次に、教育部に入ります。「青少年センター使用料を扱っている団体と取れない団体の状況、青少年課担当の清川自然の村の使用状況について、平成15年度と16年度の実績については」との質疑に対し、「青少年団体、これに準ずる団体と一般団体に分かれている。減免率は100%、50%、ゼロとなっている。清川自然の村利用状況は平成15年度178件、3,469人、16年度187件、3,210人」と答弁がされています。


 次に、公立学校施設整備で、「屋内運動場について耐震化国庫補助はどうなっているか。塗り床は耐震化の対象になるのか。小学校の便所改修61.9%は何を基準にしての改修率か」などの質疑に対し、「屋内運動場については3分の1の補助金がもらえる。塗り床は耐震工事に入っていない。金額が低いので補助対象に入らない。便所改修の判断は小学校21棟、中学校11棟に対しての整備率、耐震補助は下限400万円、上限2億円の範囲である。塗り床のバリアフリーは避難用としての対象で、床改修は市単となる。屋内運動場の耐震化整備は平成19年から21年の中で調整しながら整備していきたい。平成18年からリフレッシュ化し、出入り口のスロープ化、手すり、便所改修など可能な限り考えていく」との答弁です。


 次に、「私立幼稚園就園奨励金補助、特殊教育就学奨励費補助金、学校教育設備整備費補助金は2分の1の補助が26%から36%しか補助されていない。担当として要望に対して国の動向をどう考えるか」との質疑に、「幼稚園就園奨励については毎年下がっている状況で、市だけでなく各関係団体局長会を通じてお願いしているが、直接返事は来ていない。平成15年度は28.43%、16年度は26.41%です」との答弁がされています。


 次に、「理科振興整備については小学校で18%、中学校19%となっているが、各学校の整備率の状況と、あと何年で整備が達成できるのか」については、「平成16年度、理科については立野台小学校、中原小学校、座間中学校が対象校であり、算数は相武台東小学校、立野台小学校、座間中学校となっている。整備率は、算数で相武台小学校43.3%、立野台小学校34.5%、理科19.9%、中原小学校16.1%、座間中学校は数学が12.5%、理科36.9%です。理科の教科書の内容が変わると必要とする備品も変わる。廃棄するものもあり100%達成は難しい」と答弁がされています。


 次に、公共スポーツ施設活性化事業についての内容と状況についての質疑に対し、「平成15年度整備したスポーツ予約システムの補助金として総務省の外郭団体財団法人地域社会振興財団から2分の1いただいている。この団体には3,441団体が参加している」との答弁です。


 歳出に入ります。「私立幼稚園奨励補助の階層別の中でA、B、C階層に比べE、F階層は保育園の同等階層に比べはるかに高いが、これらの見直しは」との質疑に対し、「私立幼稚園連絡協議会等補助金については運営費補助となっている。この趣旨の質疑に対し国庫補助、市単については保育園の制度と比較すればそのようになるが、検討したポイントは、就園奨励はより多く広くという考えで検討した制度として市単の部分も継続していく。連絡協議会補助金は団体補助と事業補助に分かれるが40万円は双方の意味合いを持っている。職員の健康診断、研修会費用も含まれている。各市町村でもいろいろな補助をしている」との答弁がされています。


 「教職員互助会補助事業については、補助金総額の3割となっている。県の補助との関係で全会員に対し福利厚生品とは何か。文化活動補助金の内訳について」の質疑に、「市の互助会と県互助会組織との違いは市の互助会は昭和59年に設立され、設立の際、県の互助組織と極力重ならないような意図を持ってできている。県の互助組織としては教育福祉振興会の福祉部門を担当する組織と公立学校共済会の共済目的の二つある。共済組合では人間ドックの補助、メンタルヘルス関係、保養所施設費補助などあり教育福祉振興会ではさまざまな祝い金、災害時の給付事業、厚生活動事業、住宅貸付事業など県の互助組織の機能を持っている。市の互助会と部分的には重なるところもある。厚生活動で宿泊施設利用について補助は重なっている。プロ野球観戦、芸術鑑賞も同様です。福利厚生品配布は会員にリストの中から自分自身が選択する福利厚生品1点を支給する。調理用オーブン、ホットプレート、ヘルスメーター、乾燥機などである。文化活動補助については全員が文化活動を行うのに多種多様なものがあり、その活動を行う必要資金として一人年額3,000円を補助している」との答弁がされています。


 次に、少人数指導非常勤賃金との関係で、「障害児のための特別支給が行われる県費加配の先生が、35人学級にかかわる先生と少人数指導にかかわる先生といろいろなところがダブっている。明確になっているかと」の質疑に対し、「県費加配で小学校に配属されている職員は16名、少人数学級の研究を行う学校に別に加配されることではない。16名の加配職員が当該校に勤務している者が少人数学級の担任についていく。平成16年度は少人数学級の担任として4名がいる。17年度では3名が加配として増員されている」との答弁であります。


 「こころ・ときめきスクール推進事業は、平成15年度まではときめきスクールとなっていたが、今年度より発展させたものとなっているが、内容はどのように変化されているか」の質疑に対し、「新しい教育課程が取り入れられ総合的な学習の時間が入り、地域の方を学校に招いて開かれた学校として教育力を伸ばす。平成16年度より市の重点次第は『豊かな心の育成』として特色ある教育づくりで、さらに心の部分を重点に各学校で意図的に取り入れる」との答弁であります。


 外国人英語指導助手派遣について、「小学校、中学校、児童・生徒が一人当たり年間授業を受けられるのは時間的にどうであるのか。また委託料の単価が小学校と中学校で違っているが、単価はどうなっているか」の質疑に対し、「派遣時間は小学校で年間3時間、中学校年間20.5時間、小学校の派遣助手は5校と6校で時間当たり単価は4,600円、中学校は3名派遣している。一人当たり2校としている。単価は同じで小学校は基本的には英語課程はない。国際理解を求める一環として英語に親しませるとのねらいがある」との答弁であります。


 小学校・中学校の小規模工事入札改善と基本的な方針についての問いに対し、「小規模工事の関係は市全体として16年11月に事業を所管する各課に調査依頼、内容調査やヒアリング分析を行い随意契約事務にかかわる改善案の検討を行う。入札制度改善検討委員会で工事における随意契約ガイドラインを作成し、17年2月に庁内通知を行った。教育部については従来、業者選択を担当に任せていたものの担当を外し合議制とし、課長以下3人が同クラス2社を選出し、その後見積もりを1社加え3社より選定する。50万円以下は課長決裁、130万円以下は次長決裁とした。落札率は下がっている」との答弁であります。


 「小学校のパソコン購入についてと賃貸料は一台当たり幾らなのか、総数は何台か、児童が1年間で何時間使用されているのか」との質疑に対し、「パソコン教室に児童が2人で1台の20台と教師用の1台の21台となっている。賃貸料については11校で月額284万5,920円であり、賃貸料の中にはパソコン機器、プリンタ、什器類が入っている。総数は242台です。一台当たり月額1万1,760円で、使用時間はカリキュラムにより異なる。1週間に1回、高学年では総合学習の時間で使う。学校の祭りなど集中して使うこともある。中学校においては技術の情報教育で使う40台がパソコン教室に設置されている。中学校では校内LANを設置しており、普通教室でもノートパソコンを持ち込んで授業ができる状況となっている。各学年3台ずつ9台使用できる」と答弁がされています。


 次に、「給食費の関係で給食に携わっている職員数は何人か。行政評価などで常勤職員配備は非効率的であり、民間委託し非常勤で行うべきとされているが、市での検討結果はどうなのか」との質疑に対し、「正規職員42名、欠員の臨任3名、再任用2人で1人、4名分実質8名。給食のO-157問題関係で半日勤務非常勤25名がいる」との答弁で、「教育委員会としての検討は16年に行っているが、全庁的なものとして『給食あり方部会』で検討されている。中間まとめの段階となっている」との答弁です。


 次に、図書館資料選択基準が明文化されているニーズ収集について、「専門書が少ないとのことだが、この内容について」の質疑に対し、「選択の基準は文書でつくっている。一般図書、児童図書その他参考図書、新聞、雑誌、視聴覚資料などいろいろある。公立図書館は専門図書を扱うのでなく、入門書から一般図書まで地域の資料を集めることが目的とされている。専門的な図書も職員として少ないという認識は持っていない。参考図書室に約2万冊ある。市民の方がどういう図書を読みたいか、利用統計、利用分析、カウンターや予約制度でも収集できる」との答弁がされています。


 最後に、スポーツ施設予約システム利用状況と利用者数についての状況の問いに対し、「平成16年度4月受付を15年2月より稼働させている。団体登録は316件、個人登録は1,531人であり、プール、球場の予約に登録されている。使用状況は市民球場6,445人、新田宿グラウンド5,673人、相模川グラウンド4万1,283人、テニスコート5万3,646人、屋外運動場3中学校1万4,132人、合計12万1,219人が利用されている」との答弁がされております。


 次に、議案第66号、平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、「国民健康保険加入者数の推移について、国民健康保険の場合、医療費に対する異議申し立てなどについてのシステムについてはどのようになっているか。保険税の均等割、所得割について県央8市でも高いのではないか」との質疑に対し、「加入者は平成8年から毎年増加している。平成16年度は世帯数で2万3,999件、前年度より730世帯増加している。医療行為に対する異議申し立てについては神奈川県の審査機関が県の医療課に申し出るようになっている。所得割合については、平成12年より料率が改正されていない。低所得者については軽減措置、減免制度がある」などの答弁がされております。


 次に、議案第67号、平成16年度座間市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第69号、平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、両議案については特に質疑はなく、資料をいただいております。


 以上が主な審査の内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第65号、議案第66号、議案第69号、以上3件は賛成多数(賛成4:反対2)をもって原案を認定すべきものと決定した。議案第67号は(賛成5:反対1)をもって原案を認定すべきものと決定した。


 以上で、教育福祉常任委員会の審査報告といたします。


○議長(木村正博君)  大分時間が経過いたしましたので、ここで15分程度休憩といたします。


               午前10時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時32分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、市民経済常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年11月17日


 座間市議会議長


    木 村 正 博 殿


                           市民経済常任委員会


                             委員長 小 野 たづ子





               審 査 報 告 書





1 議案第65号 平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                (17.11.10付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年11月15日(火)


         午前9時03分から午後4時54分まで


2 出席委員 小野委員長、伊田副委員長、牧嶋、鈴木、伊澤、安斉の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第65号は、全員賛成をもって原案を認定すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  議長のご指名をいただきましたので、これより市民経済常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)であります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告いたします。


 開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、議案に対する質疑内容の一部についてご報告いたします。


 まず初めに、「戸籍住民台帳手数料、住民基本台帳カード発行手数料を除いて減少傾向にあるが、その要因、背景は」との質疑があり、「戸籍手数料、年々若干減少傾向で平成12年戸籍のオンライン化の実施により一時伸びたが需要が減ってきたことによるものである。住民票の手数料はここ数年低下と言える。経済情勢、民間の方で住民票の添付届出集約化による賃貸契約がふえている。印鑑証明手数料は需要が減ってきている要因としてアパート入居の際、証明書添付省略、また、ネットワークシステムができたことによる影響も想定される。諸証明は若干伸びてきている。外国人人数がふえてきているため、外国人登録免許記載事項証明が16年は2,140名で213名の増である」との答弁でした。「各種手数料、また住基カードとの関連性はどのように判断されているのか」との質疑に、「現在、全国的に交付率が低いのでそれほど影響はないが、一番影響を受けているのはパスポートの更新申請の際、住民票交付が不要になったため需要が減り手数料が減少していることです」との答弁がされました。


 次に、消防広域応援交付金の交付基準、消防士7名分の内訳、根拠についての質疑に、「消防士7名人件費分、財団法人全国市町村振興協会から応援活動に要した経費として交付を受けたもの、内訳は燃料費1万1,111円、機器・資材関係1万2,744円、出動手当8,750円、特殊勤務手当4,500円、超過勤務手当78万3,300円、出張旅費3万5,000円、そのほかの経費6万3,000円で合計91万8,000円です」。なお、「基準は財団法人全国市町村振興協会消防広域応援交付金の規定に基づいて交付されたもの、また、新潟中越派遣過程における費用の面について、また判断はだれがしたのか」との質疑に、「座間市を出発して現地、新潟県到着から座間市に着くまで16年10月29日から11月1日の間に要した費用です。判断は新潟県知事から消防庁長官を経由し、神奈川県知事に要請、18市町の消防隊が救助、消火について対応。終了は同様に知事から隊長を務めている川崎市に指令が下り各消防隊に下ったもの」との答弁がされました。


 さらに、「応援職員の教訓をどう生かしたのか、また今後の対応について」の質疑に、「防災講演会等を開催し防災意識の推進を図る。また防災計画、マップなどに反映していく」との答弁がされました。また「仮設住宅の建設の想定は」との質疑に、「野球場、公園等建設業者にお願いする予定は計画している」との答弁でした。


 次に、「市民相談で2,642件、そのうち50.9%が消費関連であったと説明を受けているが、詳しい相談内容を」との質疑に、「消費生活相談1,346件、1番目668件、49.6%、携帯・インターネットサイトによるワンクリック詐欺が半分を占めている。2番目155件、金融関係、多重債務、融資サービスが占めている。3番目、アパート契約、敷金、礼金の問題で賃貸契約関係が49件と上位を占めている」。「融資関係、広告物、ビラ等の融資による犯罪につながることも考えられる。市としてはどのように考えているか」との質疑に、「窓口として多重債務整理手続として個人再生、特定調整、任意整理の方法などを説明し、弁護士会と専門窓口で対応し、定期的に広報等で市民周知を図っていく」との答弁がされました。


 次に、防犯灯の設置経費、「今年度97灯設置されたが、要望に対する未設置件数は」との質疑に、「142件要望があり97灯設置、45灯未設置ですが、さらに調査し判断していく」との答弁でした。また、「現在、市内、犯罪が多い中、防犯灯は重要である。要望枠に対する予算の計上に一考を要してはどうか」との質疑に、「防犯灯は単独柱ですと7〜8万の経費を要し、強化柱、東電の電柱につけますと3万円ぐらいですので、できるだけ東電、NTT等の電柱に設置する方向で考えていきたい」との答弁がなされました。


 次に、地域集会所整理助成事業で、皆原自治会館新築補助の内容についての質疑に、「新築の場合、工事に要する経費の500万円を限度に事業費の2分の1になります」との答弁でした。


 次に、「愛のひと声運動等地域、行政の活動による自治会加入の増加の効果は見られたのか」との質疑に、「愛のひと声運動と連動して防犯パトロールを各自治会で行い、モデル事業として入谷、明王、相模が丘地区で防犯キャップ、反射するたすき、立て看板等を配布して行った。住民からの反応はあるが、加入率には地域格差がある」との答弁でした。


 次に、「地域集会所補助の公平性に対する実態は」との質疑に、「集会所は戸建て63カ所、マンション51カ所で全体で114カ所あり、集会所用地賃貸借について、すべて減免申請が図られているので公平性に問題がない。ただし、マンションの場合、補助金は出ていない」との答弁がありました。また「小学校区ごとにコミュニティセンター設置が推進されている。戸建て集会所が63戸にとどまっているのは、土地の問題が要因であると思う。地域の集会所の促進案はどのように図られたのか」との質疑に、「促進案としては特にないが、需要のあったところに対して対応している」との答弁でした。


 次に、「コミュニティセンター利用者数は」との質疑に、「立野台3万8,543名、新田・四ツ谷2万5,035名、小松原2万1,330名、東原2万9,169名、相模が丘3万2,852名、相武台3万761名、ひばりが丘3万5,656名です」との答弁がされました。また委員より、利用者の負担の公平性、今後の利用拡大に向け意見が述べられました。


 次に、協働のまちづくりセミナーについて、講演会の内容、行政目的、今後の条例制定との関連性についての質疑に、「人が変われば街が変わる」をテーマに千葉大学教授、名古屋市NPO法人代表理事の延藤安弘氏により講演が行われた。市民参加型のまちづくりの手法を中心に今後の市民参加のまちづくり推進に当たり、職員はもとより、より市民に理解を得るための認識が深められた。今後に生かしたい」との答弁がされました。


 次に、男女共同参画費について、「16年度執行率87.3%、15年度86.5%である。報償費の執行残、負担補助金及び交付金未執行の要因について」の質疑に、「負担金についてはDVに関して緊急一時施設入所への費用で民間施設への対応がなかったため、報償費は男女共同参画プラン推進協議会委員主催会議の執行残」との答弁でした。


 次に、「DV相談実態、解決は」との質疑に、「相談件数49件、そのうち緊急一時保護は4件、一時保護は再度家に戻るケースはない。また、施設入居後以降の対応はしていない」との答弁がされました。


 次に、出張所の防犯対策についての質疑に、「警備会社に委託、カラーボール常備、職員が一人にならない。また職員対応には防犯カメラの設置、逃げ口確保をしている」との答弁がありました。また、西出張所窓口の横に図書室があり、子供の安全に対する質疑に、「火災報知機で対応、金銭については2時から3時に締めてすべて金融機関に納める策をとっている」との答弁があり、委員から子供の安全を図るため健闘が望まれました。


 次に、消費生活相談事業、体制と地域ネットワークデータ端末入力の必要性についての質疑に、「月・金2名、火・水・木1名の有資格者4名体制、消費生活相談カード入力事務、データを県に送付、国では国民生活センターで検索できるシステムとして消費生活者に役立てている」との答弁でした。


 次に、「リフォーム詐欺についての状況は」との質疑に、「座間市として大きな被害はなかった」との答弁がされました。


 次に、「市営自転車駐輪場事業費、毎年赤字だが対応は」との質疑に、「決算額702万5,000円ですが、相模が丘の第1・第2無料駐輪場、借地料250万円が含まれているため、また、さがみ野はシルバー人材への委託料386万3,000円です。相武台は有料で小田急で管理、八千代銀行並びは民営です」との答弁がされました。また「放置自転車対策、有料化による成果は」との質疑に、「撤去保管台数1,719台、返還604台、有料化は7月からですので保管料2,000円、徴収金相当台数は304台です。返還の増は小田急相模原の駅前再開発の関係で、そのほかはすべて減となっております。市民周知については、広報、チラシ4駅に配布、立て看板10枚4カ国語表示、多少効果があったものと思う」との答弁がされました。


 さらに、「他市では管理方法、駐輪システム設置方式の導入、時間貸しなど工夫している。取り組み状況など研究しているのか」との質疑に、「今後、検討していく」との答弁がされました。


 次に、「交通指導員配置の効果は」との質疑に、「8人8カ所で座間立体で死亡事故が発生したためPTA要望で座間小の北側の交差点に1名配置がなされた。座間小の中に詰所も設置され、事故防止に役立っている」との答弁がされ、また、「設置の条件、再検討は」との質疑に、「学童が対象なので通学路、信号機がつかないところ、詰所が設けられるところ、また再検討については調査している」との答弁がされました。


 さらに、「座間駅前付近では自転車放置は減少したが、民有地へ苦情など影響が出るのではないかと懸念されるが、対応は」との質疑に、「民有地の中までは関与できませんが、今のところ苦情はない」との答弁がされました。


 次に、健康まなび事業の内容の質疑に、「健康文化都市大学、体によい歩き方セミナー、WE LOVE ZAMA!健康体操の三つの講座を行った」との答弁でした。


 次に、自主防災組織の育成への取り組みについての質疑に、「113組織61.7%の組織率、防災訓練を始め講演会等を職員が出向き、土・日を中心に43回開催した。今年度、新たに5自治会が自主防災会を組織し、組織の結成には職員が説明に出向いた」との答弁がされました。「防災資機材で非常用乾燥米1万7,000食、おかゆ500食を購入しているが、賞味期限、また期限が切れてしまったものについては、どのように処分しているのか」との質疑に、「賞味期限は5年間で、期限が間近に迫っているものは総合防災訓練の炊き出し、避難所開設訓練、地域の自主防災会での訓練に使用している。期限が切れたものは業者に引き取ってもらい家畜等の飼料に再利用している」との答弁がされました。


 次に、総合情報システム決算額4,500万円の妥当性について、また他市の設置状況についての質疑に、「より以上規模のものは相模原市、藤沢市が構築されているが、総合的に本市のシステムは遜色のないものと言えます。県からの助成2分の1については、平成17年度までの5年間であるが、延長の方向で県と協議中」との答弁がされました。


 次に、「防災資機材と防災に対する備蓄、人口に対する適正配置、目標に対する充足率は」との質疑に、「目標数想定で人口13万人、世帯は4万9,000世帯。100%に達しているもの、移動式炊飯器、飲料水袋、衛星電話、大型暖房機、携帯電話、発電機等。充足率は当年度7%増の85%程度とのことでした。防災倉庫は6基新設、アルミ製3基、余裕教室、入谷小1基、東原小1基、旧用務員住宅、旭小1基です。防災倉庫は避難所に設置したいので周辺に空き地があれば設置したい」との答弁でした。


 次に、「し尿処理手数料で収入未済69万5,000円余不納欠損がある。収入未済の対策をどのように図ったのか。その場徴収は法的に難しいのか。また今後の取り組みについて」の質疑に、「未収金については臨戸徴収、電話催告等を行っている。今後さらに強力に徴収対策を行っていきたい。また納付書方式について考えている」との答弁でした。また、「20年前から未収金があり、現状と変わっていない原因は」との質疑に、「住民登録がなく行方不明であるため」との答弁があり、また、「徴収に対する方法と研究・検討はされているか」との質疑に、「市を挙げての収納向上対策の中で努力をしてきているが、特に市内在住者の戸別訪問等で一層の徴収努力に努めたい」との答弁がされました。


 次に、「資源物売り払い代金がふえているが、売り払い先単価交渉は」との質疑に、「業者3社、アルミ缶、富美商事、スチール缶・鉄くず、株式会社ヤマナカ、綾瀬工業、新聞・雑誌、株式会社山室厚木店です。アルミ缶については資源物の相場の変動がある。売り払い金については少しでも高く売って歳入に充てたい。また業者を頻繁に変えることはリサイクルセンターの効率的な運用の面でも支障がある。単価交渉については、その都度、業者と適正な価格で行っている」との答弁がありました。


 次に、住宅用太陽光発電設備助成事業で、「申し込み状況、利用者の効果状況は」との質疑に、「申し込み21件、設置件数21件です。利用者は設置後、満足しているととらえている。毎月の電気代30%減、一番大きな効果として省エネ意識が高まり節電するようになった。予想した発電は得られている」との答弁がありました。「国の補助金は使用しているのか」との質疑に、「21件中20件が経済産業省の外郭団体より317万6,100円の補助を受けてる」との答弁がありました。


 次に、河川水質測定で目久尻川上流部汚染の要因に対する質疑に、「公共下水道の接続が進めば解消される」との答弁で、また、斜面緑地が開発によりなくなってきている汚染対策の質疑に、「今のところ公共下水道の接続が第一と考えられる」との答弁がされました。また、アスベスト調査に対する質疑に、「平成16年度は未実施」との答弁でした。


 次に、地下水涵養保護政策についての質疑に、「湧水保護のため上流300メートル地点に雨水浸透の助成金制度を設けたが、申し込みはなかった。湧水全体としては8件、27基あった」との答弁がされ、また、「周知、キャンプ座間敷地内地下水についての協力要請は」との質疑に、「周知は、湧水保護制度のご案内として年5回、広報、ホームページで行った。キャンプ座間については国・県への要望書を提出した」との答弁がされました。また、いっぺい窪の保全、今後の対応についての質疑に、「検討していきたい」との答弁でした。


 次に、「不法投棄対策事業、家電4品目、改修率、前年度と同様であるが傾向性の分析、また143台の引き取りで148台指定場所に運搬しているが、この相違については」との質疑に、「不法投棄はエアコンが一番少なく、テレビが一番多い。冷蔵庫、洗濯機は同程度で、例年大体同じような割合である。また回収したものは市で一時ストックし、ある程度数量が集まった段階で指定取引所に搬入するので、年間に回収した数量と差異が生じる」との答弁でした。また「リピーター率、禁止プレートの効果について」の質疑に、「市民からの要望申請により設置している。効果はあると判断している。リピーター率は特定の場所で何カ所かある」と答弁されました。


 次に、「清掃総務費で822万9,000円からの施設間流用があるが、どこに充当されたのか」との質疑に、「人件費の流用で過積載の問題があり、2トン車ですので安全面から1日平均3回から4回の対応とした。短時間ですが毎日時間外が発生したため」との答弁がされました。


 次に、粗大ごみ収集運搬事業費、売り上げ前年度比17万円余の伸び、費用162万円余の伸びの要因についての質疑に、「手数料については証紙販売店への販売金額がふえたため、費用に関してはリサイクルプラザへの使える家具がふえたため収益単価が上がった」との答弁がされました。また、「証紙料一品500円は、他市と比べて状況、見直しは」との問いに、「収集運搬事業費の5割を証紙で対応している状況である。処分費を負担してもらってもいいのではないかと考えるが、県下で座間市は場所の関係で直販できないこともあり、他市との比較はできない。直販を認めた場合、料金設定を考えたい」との答弁がされました。


 次に、「園芸振興対策事業費で交付先、園芸者の意見は」との質疑に、「交付先は11団体、意見としては金額アップの要望がある。16年度の新規事業としては麦作組合で補助で播種器、種まき機を購入し作業効率が上がったとの評価を得ている」との答弁がありました。また「交付金の推移は」との質疑に、「例年平均17.4%程度の運用です」との答弁でした。


 次に、市内商業者の特産品認定制度について「個展の影響は」との質疑に、「16品、11業者の特産品の認定があった。パンフレット5,000枚を市役所、公民館、商工会館に展示、売り上げの上昇があったことは業者より聞いている」との答弁がされました。また、ひまわり焼酎の商標登録に対する質疑に、「酒販組合には市として話はしてある。組合として費用もかかるのでメリット、デメリットの状況もあるので判断を任せている」との答弁がなされ、また、「行政として弁理士を使ったひまわり焼酎の商標登録はできないのか」との質疑に、「福岡でつくっているので、既に登録されているかどうか確認をしてみる」との答弁でした。


 次に、「0462.net、ホームページでの更新、充実について、この年度の指導、働きかけは」との質疑に、「ホームページでのバージョンアップ実施、パソコン教室60回講習会開催、今後も商業者の売り上げにつながるよう推進していく」との答弁がされました。


 次に、農業委員会会議の内容と近隣市の人数に対する質疑に、「定例総会12回、臨時総会1回、農地部会12回、農振部会3回、議案として3条関係6件、4条関係31件、5条関係85件で、農地法、農地の転用に伴う移動案を行った。また、県央各市の人数は秦野市24名、伊勢原市21名、相模原市24名、厚木市20名、大和市18名、海老名市19名、綾瀬市17名、座間市18名です」との答弁がされました。


 以上が、審査の主な内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第65号は全員賛成をもって認定すべきものと決定いたしました。


 以上で、市民経済常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(木村正博君)  続きまして、建設水道常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年11月15日





 座間市議会議長


   木 村 正 博 殿





                           建設水道常任委員会


                             委員長 山 本   愈





               審 査 報 告 書





1 議案第65号 平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)


                                (17.11.10付託)


2 議案第68号 平成16年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て                      (17.11.10付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年11月15日(火)


         午前9時01分から午後2時03分まで


2 出席委員 山本委員長、沖本副委員長、上沢、佐藤、柏木、吉田の全委員、木村議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第65号、第68号以上2件は、全員賛成をもって認定すべきものと決定


       した。


                (柏木委員退席)


    ───────────────〇───────────────


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、これより建設水道常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について(所管事項)及び議案第68号、平成16年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告をいたします。


 なお、開催日時、出席委員については、お手元に配付のとおりでありますので省略をさせていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、議案に対する質疑内容を報告いたします。


 まず、「市営住宅の使用料の不納欠損でありますけれども、この年度の状況はどうか。連帯保証人に対して請求しないのかどうか」という質疑に対しまして、「不納欠損は今年度2件、60万600円ある。平成13年に部屋をそのままの状態にして行方不明となり、捜査願等手を尽くして追跡調査をしたがわからず、その後5年経過したので、今年度やむを得ず不納欠損として処理をさせていただいた。滞納処理については、まず、現年分をきっちりと納めていただき、過年度分の滞納をふやさない方針で行っており、滞納につきましては現在約30件あり、2カ月以上滞納すると連帯保証人等にも連絡したり、市役所においでいただいたり訪問したりしてはおりますけれども、保証人が本人にかわって支払ったというケースはない」との答弁がありました。「長安寺住宅等の古い住宅の建てかえ計画があるのかどうか、若干空き室があるが、将来の建てかえ計画に備えて空き室にしておくのか。市営住宅の希望者が多い中で空き室はむだではないのか、活用すべきである」との質疑に対しまして、「平成10年に市営住宅の管理計画を立て地権者から土地をお借りしている箇所を重点的に年次計画を立て、来年度96戸が完了する。その後、長安寺住宅や四ツ谷住宅等につきましては、財政状況を勘案しながら建てかえについて今後の課題としております。今のところ具体的な計画はない状況である」ということであります。また、「空き室については年1回、入居待機者の募集を行っており、年間10件程度入居しておりますが、しかし、若干の空き室を確保しておきませんと緊急避難的に必要な場合があり、長安寺住宅と四ツ谷住宅の空き室は募集対象から外しております」との答弁がありました。「市営住宅の独居老人の方が亡くなって三日ぐらいたってから発見されたといううわさを聞いたことがあるけれども、どのような対策を講じているのか」との質疑に対しまして、「独居の高齢の人が現在10名ぐらいおり、昨年は3名の方が亡くなり、2名の方が数日たってから発見されたケースがあります。一人の方はドアに三つも四つもかぎをかけていた方であり、近所づき合いも希薄な場合が多く、対応に苦慮しているのが現状でありますけれども、近所、身内、福祉機関等と連携をとって、そのようなことが発生しないように努力をしていきます」との答弁がありました。


 「虫食い駆除対策について、減る傾向なのか、伐採した後の植樹計画どうなっているのか」との質疑に対しまして、「富士山公園を重点的に行っており、減る傾向にある。伐採した後の植樹については、状況を見ながら植樹していく計画でありますけれども、現在は周囲に大きな木があり、植樹はしていない」との答弁がありました。


 狭隘道路の整備について、「2項道路の扱いを今後、都市計画上どのように扱っていくのか」という質疑に対しまして、「4メートル未満の2項道路の狭隘道路については、基本的には給付扱いで対応していきたい。既に帰属を受けた道路については逐次整備をしていく考えです」との答弁がありました。「路上放棄物の経年変化を見ると減ってきているようだが、理由は何か。放置されている場所はいつも同じ場所と思うが、対策はどのようにしているのか」という質疑に対しまして、「年々若干減る傾向がある。理由としましては、最近の資源物としての鉄くずの値上がり傾向が影響していると考えられる。また、放置場所は特定の場所に多く見られるので、看板等を立てて対応しているが、その場所から離れた場所に放置されるなど、イタチごっこの状況である」旨の答弁がされております。


 「耐震相談について、相談状況はどうか。また相談後のフォローはどうなっているのか」という質疑に対しまして、「阪神・淡路の大震災後の平成10年度から実施しており、昭和56年以前に建設された木造建物が対象で年3回実施しており、県建築士事務所協会座間支部に依頼している。平成16年では3回で33件相談があり、フォローとしては協会にお願いしているけれども、数件の方がさらに調査をしてもらい。耐震工事を行ったとの報告があります。業者のあっせんは行っていません」との回答がされております。


 交通安全施設の整備について意見が交わされ、「全体的な計画に沿って行っているのか。あるいは交通事故が発生してから行っているのか」との質疑に対して、「対応は後者であり、警察等と十分協議をし、その都度、安全施設の整備を行っている」との答弁がありました。さらに、「往々にして交通事故が起きたから信号機の設置や交差点での発光びょう、カーブミラー等が設置されているようだが、事故が発生しやすい場所や状況を事前に把握し、データを蓄積をして事故の状況を分析して科学的に一定の基準を設けて施設を設置することが必要ではないのか。安全施設の整備が後手に回っているように思うがどうか」という質疑に対して、「警察、PTA、自治会役員、障害者団体、市役所関係者等で道路総点検をして危険個所の点検をして事前防止に努めている。整備率は約50%と判断している。ただ、交差点の改良工事等用地買収が必要だったり、多額の投資が必要な場合があるなど、クリアしなければならない条件もあります。事故が発生した場合には警察と十分協議をして対応しておりますけれども、事故を防ぐには施設整備も大切でありますけれども、交通マナーの徹底や運転者の注意の喚起も必要と考えており、啓発等の必要性について」の答弁がありました。


 「公園の整備について、行政評価でも公園の有効活用について指摘されているが、富士山公園では2基ほど遊具が撤去されたが、その後、設置されていない。アスレチックもない状況である。麻溝台などは大変よく整備されている。公園の有効活用について、どのように考えているのか」という質疑に対して、「公園台帳がシステム化し機能的に管理をしていく計画であり、大分古い遊具がある状況である。来年度から改良計画に基づき改修をしていきたい。ブランコなどの安全基準等ができ、遊具の改修は高額なものとなり、これからは富士山公園などはお金をかけないで手づくりのものを考え、計画を立てて整備をしていきたい」という答弁がありました。「芹沢公園について、平成16年度用地買収をしているが、買収割合の状況はどうか。工事着手はいつから行うのか。第四工区に計画は平成20年ごろとなるのか」という質疑に対して、「第三工区の全体面積は約2万9,000平方メートルあり、平成15年度から用地買収をし1万2,000平方メートル買収をした。公社からの買い戻しをして、平成16年には3,200平方メートル行い、現在、市有地は53%となっている。残りの部分については公社の所有が1万5,400平方メートルであり、平成17年6月現在で公社分を含めて市の取得済みとなっている。第三工区の整備については、7カ年計画の事業認可を取得しており、平成20年ごろを目安に着手していきたい。第四工区の事業認定については、その後となるが第三工区と重なる部分もあるが、財政状況も見ながら計画化に努めていきたい」旨の答弁がされております。


 「事業評価の中でまちづくりモデル事業として、相模が丘、小松原、ひばりが丘の3地区が取り上げられているが、どのような状況なのか」という質疑に対しまして、「相模が丘地区では、相模が丘の南側の四丁目地区でまちづくりの組織をつくり、既に数回の勉強会が開催され、今月19日土曜日にまち歩き点検を行う予定であり、小松原・ひばりが丘地区においては工業会と工業部会の代表、計4名の方と話し合い、事業者の意見を聞くためにアンケート調査を行う等、現在、準備が進められている」との答弁がされております。


 議案第68号、公共下水道事業特別会計について報告をさせていただきます。


 「不明水の調査について、多額の費用をかけて行っているが、効果はあったのかどうか、その状況について」の質疑に対しまして、「平成15年度に地下水位の高い河内住宅地域をモデル地域として雨天前の調査を実施し、平成16年度は、この調査の結果に基づき取りつけ管、マンホール等の漏水箇所を修繕しております。この修繕後の平成17年度に再度、モデル地区の雨水浸入状況をテレビカメラ等で事後調査をし、修繕効果を確認するとともに最善の補修策を検討することになる」旨の回答がありました。


 また、「下水道の整備率について、どのような状況か」という問いに対しまして、「民家に対する整備率では、平成17年4月1日現在92.58%、面積に対する普及率は93.18%、水洗化率は91.96%と高い率になっている」旨の答弁がありました。「雨水管の設置工事について、計画設計から実施まで時間がかかる。事業効果を高めるためにも間断なく事業を進めてほしい」という質疑に対して、「先行的に調査をし、実施設計を組み、次年度に実施計画に組み入れて工事着手の手立てで進めている。事業効果を高めるために引き続き努力をしていきます」との答弁がありました。


 以上が、主な審査経過であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第65号、第68号は全員賛成(柏木委員は退席)をもって認定すべきものと決定しました。


 以上で、建設水道常任委員会の報告を終わります。


○議長(木村正博君)  これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、反対討論、12番沖永明久議員。


           〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  ただいまから市民連合を代表して2004年度決算認定にかかわる諸議案について、反対の立場から討論を行います。


 この年度は9月に市長選挙、市議会議員選挙が行われ、星野市長はこれまでにない僅差で6期目の再選を果たされました。次点との得票差は3,818票、ほか2名の候補者の得票数を合計すれば、逆に6,350票差をつけられるという市民の厳しい審判を受けながら星野市政の6期目はスタートしたことになります。5期20年間の経験と実績を自負される市長としては大変不本意な結果だったかもしれませんが、市長においては絶対得票数22.37%、全有権者の4人に1人の支持も得られなかったという現実を直視し、今後の市政運営に当たっていただきたいものですし、我々も改めて、この市長選から今の市政に何が求められているのか自問しながら当該決算認定の審査に当たってまいりました。


 それでは、討論の具体的な内容に入ってまいりますが、まず、当該決算年度の財政状況を概括するならば、二つの大きな特徴をとらえることができると思います。一つは地方分権を進めるはずの三位一体改革の実態と本市の財政に与える影響についてです。総括質疑の際にも述べましたが、本来、国から地方への補助金改革は国が地方を補助金という形で縛り、地方の政策的な裁量権を奪ってきたことを改革しようというものであったはずです。ところが、当該決算年度から始まり2006年度までの3カ年で3兆円の税源移譲をするという国の基本方針の実態は、単に義務的な経費を移すだけだったり、補助制度の根幹は変えずに補助率だけを切り下げるだけだったりと、まさに裁量権の拡大どころか、国が地方への負担を押しつける形で進められております。また、同様に地方交付税改革は、この間は全く手がつけられず、行われたのは交付税の総額抑制と臨時財政対策債の起債が、当初は時限的措置だったはずのものが反強制的に強いられ続けているだけです。では、こうした三位一体改革が本市の財政にどのような影響を与えているのか、本決算で見てまいりますと、2004年度補助金削減では国庫補助金がマイナス1億6,277万5,000円、県補助金、これは県経由の国庫補助金ですけれども、これが5,989万6,000円、合計で2億2,267万1,000円。一方、税源移譲された額は2億1,038万3,000円ですから、補助金削減と税源移譲との関係ではマイナス1,228万8,000円、地方交付税はプラス8,988万9,000円ですが、臨時財政対策債はマイナス6億5,130万円となっておりますので、結局6億4,231万2,000円のマイナス。これを補助金削減、税源移譲、地方交付税というトータルで見ていくと総額5億7,369万9,000円にもマイナス額は上っております。


 さらに、隠されたマイナス分として本決算で明らかになったことは、臨時財政対策債の元利償還金の交付税措置について、2001年度起債が始まったときに国は「元利償還金は後年度100%交付税措置されるので、交付団体の財政には影響がない」と言っていたものが、実は全額基準財政需要額に算入をされていないことです。


 私の質疑に対する市長の答弁では、2001年度分から2003年度分の償還金9,523万円のうち需要額にカウントされたのは4,761万円。残りの4,762万円は本市が負担することになり、全額交付税で戻ってくるというのは、私の予想どおり空手形に終わっているわけです。今決算認定においても市民税などの収納率が論議になっておりますが、これはまさに国の滞納としか言いようがない事態です。ご承知のとおり地方債の起債は臨時財政対策債の起債が始まるまでは特定の目的以外の起債はできず、国とは違い、赤字地方債の発行は認められておりませんでした。それがいわば禁じ手とでも言うべき一般財源に充当される赤字地方債の起債が始まり恒常化しているわけですが、財政規律の観点からも、さらに国の約束違反という点からも地方財政にとって非常に憂慮すべき事態ですし、三位一体改革による財政的マイナスの上にさらにマイナス影響をもたらすものとしか言いようがありません。


 以上、三位一体改革と称して地方へ押しつけられた負担が本市にどのような影響を与えているのか述べてまいりましたが、次に本決算の大きな特徴の二つ目は所得格差の増大が本市の財政に与える影響についてです。


 まず、歳入面では市民税は前年度比4.7%増加をしているものの、内訳を見ると個人市民税はここ数年の傾向と同様にマイナス2.7%、一方法人市民税は57.7%と飛躍的に増加をしているものの、実態は1号法人、すなわち大企業1社の企業収益の増益によってもたらされたものであり、全般的傾向とは決して言えるものではありません。よって、本市の市民一人当たりの市税負担額12万9,279円は、昨年同様県下19市中最下位となったままです。特に個人市民税は納税者人口がふえているにもかかわらず納税額は減少しており、担税力の低下が顕著に示されております。さらに、課税税率別に構成比率を見ていくと、ご承知のとおり現在、地方税の税率は5%、10%、13%で、このうち市民税は3%、8%、12%という刻みになっており、3%課税は所得200万円以下、8%課税は200万円から700万円以下、12%が700万円を超えるという金額の所得階層段階に区分をされます。


 2004年度決算で見ていくと非課税者の構成比率は3.2%で前年度比0.2ポイント増加、所得200万円以下の階層の構成比は56.1%で前年度比1.0ポイント増加、200万円から700万円の階層は構成比37.8%で前年度比0.1ポイントの減少、700万円を超える階層の構成比は2.9%で前年度比0.3ポイント減少をしております。この結果からも非課税と所得200万円以下の層が増加をし、構成比でも6割近くを占めること。また、所得200万円以上の層は押しなべて減少をしていることがわかります。また、国民健康保険特別会計の保険税においては、応納応益割合が税率改定を行っていないにもかかわらず、応益割合が増加をしているという現象が生まれています。なぜかと言えば保険者数は増加をして、ふえているにもかかわらず、均等割等の応益部分のみの納税者が増加をしているゆえであり、加入者の低所得化がますます進行していることが見てとれるわけです。さらに、歳出面では扶助費が例年同様10%近く、厳密には9.6%ですが、増加をし、主なものは生活保護、法定扶助事業費と児童扶養手当支給事業費となっており、生活困窮者の増加を特徴づけております。こうした事態は全国的に進む極端な所得格差が本市においては特に低所得者層の増加と圧倒的多数の企業の収益減少という形で顕著にあらわれており、それの市財政への反映が当該年度の決算に示されていると言えます。まさに、ほんのごく一部、日本の全人口の1%から2%の人々が圧倒的な富を独占し所得も資産もふやす中、残りの99%から98%の人々は所得も資産もすり減らされているという小泉流構造改革の現状が本市の財政に大きなマイナスを与えているとしか言いようがありません。


 以上、当該年度の決算の特徴について三位一体改革と所得格差という二つの面から概括をしてまいりましたが、これらの点は本市の財政に与える影響は決定的ではありますが、残念ながら市長の裁量だけでは条件を変えることのできない、いわば外的条件とでも言うべきものです。


 本討論の最後に、こうした外的条件を変化させるために市長のとるべき態度については、改めて意見を述べさせていただきますが、次に、こうした条件下での市長の予算執行はどうだったのか、具体的に検証してまいりたいと思います。


 今回の決算審査において我々は大きく四つのテーマから2004年度の決算を審査をしてまいりました。具体的には行政改革、行政評価システム、入札制度、補助金改革の四つです。これらのことは、さきに述べた本市の財政を大きく規定する外的条件のもとであっても、市長の裁量で、さらには、職員の力で本市の財政運営を地方自治法第1条が掲げる「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」という目的と原則に近づけることができると考えるからであります。


 まず、第1の検証テーマは行政改革についてです。当該年度の第三次座間市行政改革実行計画の取り組み結果では59件の具体的な改革改善検討項目に取り組み、その結果、完了または改善項目数は41件で、この中で経費削減を図ることができた改善項目は23件、効果額は3億68万8,000円と報告をされています。しかし、総括質疑でも明らかになったように、現行の効果額の測定は改善に要した費用が計算をされず、単純に人件費削減額などが効果額として示されているにすぎません。よって、この効果額の実績はうのみにはできず、総括質疑でも例示をした土地名寄せマイクロフィルムデジタル化事業は、削減効果額20万8,000円になっているものの、システムの投資額は159万9,150円、5年間の減価償却期間として割り込めば、年間31万9,830円、削減効果額を上回ってしまいます。さらに、行政評価の2004年度版施策評価書では費用対効果の面で効率が低く、優先性も低いと判断をしているにもかかわらず予算執行がされているわけですから、行政改革、行政評価、予算執行がまさにばらばらの状態であると言わざるを得ません。また、国際交流協会の組織の見直し及び事務執行体制の充実という改善項目に至っては、協会が活性化するように組織づくりを行うとともに事務局を商工会館に移し、事務局員を雇用するなど協会独自の事務執行体制を図れるように改善をしたとして削減効果額116万円となっているものの、03年度決算では59万7,000円であった運営補助事業費は04年度決算では189万8,000円に大幅に増加をしており、増加額130万1,000円は削減効果額116万円を上回っております。この協会の事務局体制については、かねがね私自身指摘をしてきたことであり、事務局事務を市職員が代行していたものを変えるというところまでは私の指摘どおりなのですが、それがいつの間にか事務局の人件費も初度調弁も補助金として支出するようでは、何のための改善かと指摘されても当然であります。


 例示した二つの事業の事業費は多額ではありませんが、行政改革の効果額として本当に改革改善であったのか疑問視される典型例と言えます。これが住基ネットのようにシステム構築と保守管理にこれまで1億円以上費やしているものの場合は、その費用対効果が減価償却の手法を用いて厳密に測定をされなければなりません。しかし、今回の審査を通じて我々が感じたのは、さきに挙げた二つの事業など効果額をひねり出すことに終始をし、事業の改善の中身が伴わないやり方になっているのではないかという懸念です。よって、我々は行政改革システムと行政評価システムがそれぞれ別個に併用されている現状を改め、行政改革は行政評価システムに一本化し事務事業評価、施策、政策評価を現場のものとして定着させていくことの方がより有効であるということを提案をしておくものであります。


 次に、決算の第2の検証テーマは、その行政評価についてです。行政改革システムの現状が、さきに述べたような状況ですが、その成果が期待される行政評価システムの運用状況もいまだ十分とは言えず、特に今決算審査では担当部署の一部には、その理解、実践的運用の度合いがいまだ低い段階にあることが明らかになりました。ここでは具体例を示すことはしませんが、特徴は何人かの担当課長においては施策の達成度を点検する指標について、指標とする根拠、妥当性、指標を達成するための事務事業の方策などについて論議が成立をしない状況にあることです。それぞれの担当部署においては、確かに日々の事務に多忙をきわめるという面もあるでしょう。しかし、そのベースとなる事務事業を施策目標、政策目標との関係で絶えず検証し、改革改善を進めることが担当部署においては求められているはずです。ことしの3月予算議会においても我々は指摘をしておりますが、行政評価システムを評価のための評価に終わらせず、日々の事務事業の改善に生かすため、さらなる現場サイドへの定着を求めておくものです。


 次に、今決算の検証テーマの三つ目として入札制度について討論を進めてまいります。我々は今回の決算審査では、特に委託関係の入札、その中でも契約額の大きい公共施設の清掃委託、施設管理委託について注目をし調べてみました。その結果、明らかになったことは極めて高い落札率と同一業者が長年にわたって受注をしているという実態です。当該年度の清掃委託関係の総契約額は1億2,852万1,606円、予定価格に対する加重平均落札率は99.09%、施設管理委託関係は総契約額9,810万1,500円、予定価格に対する加重平均落札率は99.34%となっており、さらにその中でも総契約額の約7割を占める市庁舎、市民文化会館、体育館は維持管理費においても極めて高コスト体質であることを示しております。市長は総括質疑の答弁において高落札率に関して「極めてシビアに予算査定をしているため」とおっしゃっておりますが、庁舎清掃委託について2004年度だけではなく2003年、2002年の実績を見てみると、この3カ年の予定価格は02年度が5,881万5,575円、03年度が5,745万4,935円、当該決算年度が5,719万7,683円で、02年度と04年度の差額はわずか161万7,892円。率にしてマイナス2.8%ほどにすぎません。さらに、落札率を見ても02年度が99.51%、03年度が99.97%、04年度が99.99%ですから、わずか2.8%減という、とってもシビアな予算査定に対して業者はコンマ単位で落札率を上げ、当該年度では99.99%という、まさに神わざ的な落札率で受注をしているわけですから、市長の説明は全く的を射ておりません。


 いずれにせよ単年度契約でありながら、長年にわたり同一業者が99%以上の落札率で受注をしている実態は、談合による受注調整の可能性が99.99%以上であると言わざるを得ません。よって、入札方式の抜本的な見直しが必要であり、早急に対処を求めるものです。具体策としては単年度契約でありながら、実際は超長期契約となっている現状を改め、長期継続契約であれ債務負担行為の設定であれ、一定長期の契約方法をとるべきだと我々は考えます。我々は期間としては3年が適当だと判断をするものですが、そうすれば業者にとっても一定安定的な受注と競争性の発揮によってコストダウンが可能となるでしょう。また、この長期契約については現在検討が進められていると思いますが、指名競争入札から一般競争入札への制度改正を基本としなければ効果を発揮しないことは言うまでもありません。本格的な電子入札の移行に当たって早急に原則一般競争入札を、委託契約のみならずすべての入札において適用するよう求めておくものです。


 次に、決算の第4の検証テーマは補助金改革についてです。この補助金改革について、特に団体補助について本市は各種団体補助金等の見直し基準を作成し、各種補助金等の廃止、削減、統合等、見直しを行おうとしております。費用対効果、公益性、期限の設定、交付の制限などからなる見直し基準の内容については欠落している部分、不十分な点はまたの機会に改めて申し上げますが、基本的には妥当なものと考えております。しかし、費用対効果の面からも公益性の面からも妥当性を欠くと思われる団体補助が当該年度の決算の中に含まれております。具体的に例示をすれば、まず座間市立学校教職員互助会補助金についてです。この団体の2003年度の収支決算書によると総予算額は1,182万2,000円、そのうち市からの補助金は368万円、収入の約30%強を占めております。この互助会の目的は会員の福利厚生と相互扶助とうたわれておりますが、ご承知のとおり小・中学校の人件費負担は県、福利厚生に関しても教育福祉振興会、公立学校共済組合という構成団体があり県からも補助金が支出をされております。その上に市独自の構成団体として市から補助金を受けているわけですが、教育福祉常任委員会の審査で明らかになったことは、明らかに県単位での構成団体が実施している事業と重複する事業が多々あること。さらに独自事業と言われるものでも、その支出額が最も多い厚生事業費、福利厚生品の支給事業は全会員が対象で約7,700円相当のホットプレート、布団乾燥機、ヘルスメーターなどを支給しているものであり、年会費約1万5,000円の半額を払い戻しをしたことに等しく、現物による給与支給に当たるものと言わざるを得ません。くしくも11月24日には相模原市民オンブズマンによって、相模原市の互助会への補助金支出に対して補助金の返還を求める監査請求が提出をされていますが、本市も実態は同様であり、この市教職員互助会への補助金支出は抜本的に見直し、廃止または大幅な削減を我々は求めておくものです。特に本市の教育費においては学校施設整備においても小規模な修繕工事についても予算が需要に追いつかない状態にある中で、こうした補助を市民や保護者はどう感じるのでしょうか。当局の速やかな措置を求めておくものです。


 補助金支出の妥当性については、このほかにも市の単独補助分が所得階層の高い層へ配分されている。幼稚園就園費補助金、見直し基準にある自主・自立的運営の確立には実態はほど遠く、人件費補助を上乗せした国際交流協会運営費補助金、潤沢な組合財政を持つ日本最大のナショナルセンター、連合地域組織への補助金、歳出の半分を上部団体への上納金としている市遺族会への補助など、是正または廃止削減が必要だと思われるものが多々あります。こうした団体にとどまらず、来年度予算編成に向けて見直し基準並びに行政評価の施策目標に照らしてゼロベースからの見直しを求めておきたいと思います。


 以上、四つのテーマから本決算を検証してまいりましたが、最後に地方自治体の長として予算執行の責任を負う市長に今、何が求められているのか、市長への要望として申し添えておきたいと思います。今、本市にとって求められる市長像とでも言うべきものを、私は一言で言うならば、それは国と戦う市長です。三位一体改革が数字のつじつま合わせに終始し、本来求められていた地方の裁量権の拡大、霞が関官僚の権限縮小にはつながらず、地方への財政負担の押しつけにすぎないことは明らかになってきました。今こそ地方の財政主権の確立に向けて国と戦うべきです。所得格差の拡大は決して自由主義経済の結果ではありません。明らかに政策的なもの、政治の結果です。バブル崩壊後、公共事業への100兆円以上もの全くむだな投資によってゼネコンを公的資金の投入で金融機関の救済と外資への投げ売りを行い、圧倒的多数の国民はリストラ、失業、廃業、自殺者の増加に象徴される景気無策、愚策を繰り返して押しつけてきた結果にすぎません。所得格差の拡大が財政的悪影響しかもたらさないことは、既に述べたとおりです。よって、財政赤字の解消を圧倒的多数の国民への増税で乗り切ろうとする国に対して地方の立場からしっかりと物を言い、国と戦うべきです。特に国民経済の発展にとっても市民生活の安定にとっても、最も有効な所得再配分機能の強化、総合累進課税の強化を国に求めていくべきです。さらに、本市が直面している最大の問題、基地負担の強化に対して断固として国と戦うべきです。市長もおっしゃるように、この問題は少なくとも今後100年の本市の行く末を左右する大きな分岐点となります。市民の力を信頼し、依拠し、関係自治体とともに戦うべきです。全自治体の中で今回の米軍再編により負担を強いられるところは、数においても人口においても極めて少数かもしれません。しかし、少数であっても、それが断固たる態度を貫き、問題が全国民的な問題であるということが理解をされ、国民的な議論にまで発展をするならば活路は見えてくると思います。


 以上、我々は真の地方分権は予定調和では実現できない。国と戦ってかち取るべきものであるということを、そして、それこそが座間市の将来を切り開くものであるということを訴えて討論を終わりたいと思います。(拍手)


○議長(木村正博君)  大分時間が経過いたしましたので、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時42分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、賛成討論、8番鈴木健治議員。


           〔8番(鈴木健治君) 登壇〕(拍手)


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、政和会を代表して16年度決算認定に対して賛成の立場を明らかにして討論を行っていきます。


 我が国経済は民間需要を中心に緩やかな回復傾向にあると言われながらも原油価格の高騰など景気回復には不安材料があり、さらには国の財政構造改革の一環としての三位一体改革による地方自治体財政への影響はいまだ不透明であり、厳しい方向に向かうものと予測されています。当市の財政も市税収入の伸び悩む中で福祉関連費用、環境問題、防災を含めた安心・安全のまちづくり対策など重要な行政課題が山積みにされております。しかし、厳しい財政状況の中にあっても、行政責務が絶えず市民本位を基本に市民福祉の向上のため市民の期待にこたえ、着実な市政の進展に責任を果たすことが求められており、最少の経費で最大の効果を上げられたのか。市民要望に対した結果としては、どれだけ要望にこたえられたか問われることになりますので、各事業に対し個別に討論をしてまいります。


 初めに議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についての関係ですが、一般会計の歳入総額を380億576万円余、前年度に比べ52億1,881万円余が増加をし、借換債を63億4,740万円を除くと前年度に比べ9億1,978万円減少しています。自主財源である市税収入が前年度の160億7,600万円余に対し、この年度は164億8,000万円余で4億5,000万円余が増加したものの、繰入金が前年度比4億1,463万円、繰越金が前年度比3億6,084万円及び寄附金が前年度比9,709万円減少しており、自主財源合計で前年度比5億2,322万円の減少となっており、依存財源についても地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の増加はあるものの、市債は前年度比7億9,540万円の減少により依存財源合計では前年度比3億9,655万円の減少をしています。


 一般会計の歳出総額367億692万円余は前年度に比べ49億3,017万円増加をし、借換債を除くと前年度に比べ12億842万円減少しました。借換債を除いた義務的経費は前年度に比べ9,317万円増加したものの、投資的経費は11億9,466万円減少、その他経費は1億693万円減少しており、義務的経費の中では生活保護法定扶助費、児童手当支給事業費及び障害者医療費支給事業の3支給事業費は扶助費の50.7%を占め、前年度の43.9%をさらにこの年度上回っております。こうした状況下の中で内部評価や外部評価制度の導入等による事務事業の見直しを始めとする行政改革に取り組んでいるご苦労や努力に対して私たちは評価いたしますが、外部評価でも指摘されておりますように、公立保育園や学校給食の民営化やごみ収集業務の民間委託についても、私たちは結果が出るように本格的に行政が取り組むことを望んでおり、また、その必要があると判断しております。


 次に、市税、国民健康保険税等の滞納問題についてでありますが、一般会計、特別会計を合計すると滞納額は33億5,660万円にもなり、前年度より7,957万円、前年度比2.4%増加しております。全般として滞納額の回収は改善されているとは言えない状態でありますが、前年度に引き続き市税等収納向上特別対策委員会による種々の対策実施や収納向上のための嘱託員の増員、また、休日納税者窓口開設を4月から9月までの半年間の試行後、さらに10月から3月までの試行の延長を実施して納税窓口の拡大を図った結果、一定の成果があったものと評価するものです。しかし、このような多額な滞納額が固定化していることは納税者の不公平感を助長するばかりでなく、当市の財政逼迫の大きな要因にもなっており、一層の収納向上対策が望まれるわけであります。収納の成果も一定の限界があるのではないかと思われます。この収納向上策については近隣の相模原市、厚木市、大和市などでは能率給を採用し大きな成果を上げているということですので、その仕組みについて当局において今後、研究する必要があると私たちは思っております。収納向上対策として、この年度から嘱託員制度をスタートさせたほか、市税、国民健康保険税の滞納者を一体とした滞納管理システムの活用、早期回収、重点的な収納の実施等、当年度に稼働を開始した収納向上対策の一層の強化を求めておくものであります。


 次に、行政評価システム推進事業への取り組みですが、政策、施策、事業の改善、市民へのアカウンタビリティー、職員意識の改革を目的に有効かつ効果的なシステムの向上を目指して事業評価では320事業、内部評価に225事業を実施しており、この中で外部評価においては各施策に専門家の評価を仰ぎ、評価内容の検討、改善に努められ、一方では市民によるまちづくりのための市民アンケートを実施し、満足度の調査もされております。そして、これらの施策の進捗状況を市民にわかりやすくするために数値であらわす、いさままちづくり指標を作成して、達成度がわかりやすいようにAからDの4段階にあらわしています。さらに、各施策の現状や課題、目標、改善項目等をまとめた政策評価書を作成し、詳細にわたる評価結果を広報ざまやホームページ等で公表されたことを評価したいと思います。


 次に、消防行政についてでありますが、この年次においては災害時の対応に万全を期するため住宅密集地であります市内相模が丘に耐震性貯水槽を新設する一方で、緑ヶ丘・広野台地域に消火栓を新設されたことと、消防職員の技能向上のための消防学校への派遣、救急救命士の処置範囲拡大に伴う救急救命士の養成事業への取り組み、また昨年10月に発生した中越地震での迅速な職員派遣などを評価しておきます。


 次に、保健予防に関しては、がん検診事業でありますが、以前は病名ががんとわかると死の宣告と同様であった時代から見れば、現在、死亡率がトップと言われるものの、がんは早期に発見、治療さえすれば完治するまでに医療技術は進歩して高度化しました。当市においては、前年の15年度においては病気による死亡者は675名、このうちがんで亡くなられた方は237名で、病気死亡者の35%をおさめており、がん検診に対する市民の関心は年々高まっており、16年度においては対前年度比417名増の1万1,570名に上っています。このような中で16年度においては、以前より実施しております各種がん検診に加え乳がん検診にマンモグラフィー検査を導入されたことにより、対象市民のうち301名が受診されていることは時宜を得た市の取り組みであると評価するものです。


 次に、地域福祉計画策定への取り組みですが、だれでもが安心して暮らせ、市内各地においてともに助け合うまちづくりを目的に、この事業が実施されました。事業内容としては、市内6地域30回の懇談会を開き、各地域における子育て、高齢者、家族介護の問題・課題等を集約し、それをもとに地域保健福祉サービス推進委員会で審議され、13事業、37の方向性を持った計画案、さらに6地域に区分した地域特別計画案が策定されたことは時宜を得た施策の対応であり評価します。


 次に、ごみの減量化・資源化への取り組みでありますが、昨年10月より資源物の分別収集回数をふやし、市民要望に対応される一方で可燃ごみの収集回数を減らす収集体制の見直しを実施されました。この収集体制の見直しについては、議会においてさまざまな意見・要望が議論されましたが、直接的には見直しによる苦情等はなかったと聞いております。また、見直しによる成果として資源物であるプラスチック製容器や紙などが対前年より大幅にふえる一方で可燃ごみは858.1トン、6.8%の減となり、成果があったと判断でき、市の取り組みを評価します。また、当年度における減量化の達成状況は可燃ごみについては平成12年度3万2,934トンに対し、16年度では2万8,542トンとなり、12年度比13.3%の減量の達成率であり、この数値を県下各市における一人当たりの可燃ごみ年間排出量で検証しますと、座間市は年間220キログラムであり、県下で最も少ない数値であり、当局の努力と市民の協力をもっての施策の振興に評価いたす次第であります。なお、ごみ50%への取り組みでありますが、目標数値は、私たちは変更することなく、当局においては事業を推進しつつ、一方では政和会議員が常に要望しています収集における民間委託と現実的かつ実効性のある事業の充実を求めておきます。


 次に、災害対策費についてでありますが、防災対策の推進として各事業費が設けられている災害対策費について、災害に備えて避難所対策用資機材の整備、補充をしながら、また防災情報システム、各防災関係無線の運営維持管理を図りながら当年度は約1,000万円余の支出減となっております。しかし、人口13万人、4万9,000世帯と仮定した場合の防災資機材の充足率は前年度より7%アップして85%になっており、むだな支出を抑え十分精査を重ねた上で本市の防災意識の高さをあらわすものと評価するものです。報告によりますと防災備蓄倉庫6棟の新設により市内各地に合計49基になり、代表的なものでは身障者用の災害用組み立てトイレ20基がさらに購入され、炊飯器、衛星電話、発電機などに至っては100%の充足を満たしたとのことです。今後は5年後の平成21年度までに全体の充足率を94%に上げていくとのことですが、いつ起こるかわからない災害に対して、私たちは一日でも早い当局の100%達成を強く望むところであり、この事業への取り組みに賛意を表します。


 続きまして、16年度におきます取り組みとしまして特産品認定事業が行われました。市の地域資源を利用して開発された商品の販売促進と地域産業の発展並びに育成を目的として、座間市特産品等認定制度を確立するため特産品認定事業費50万円が、この年度支出されました。事業は市商工会とジョイントして積極的に進められ、伝統や風土にちなみ、ふるさとを思わせる特徴を兼ね備えた製品として市内で生産される16品目が座間市の特産品として認定され、11月の市民まつり開会式の中で認定の表彰式がとり行われました。認定後は市役所1階の市民サロンなどの展示紹介、取り扱い各店舗では黄色いのぼり旗を上げてPRに努めておられます。リサイクルプラザと同様に、まずは市民への認知度をさらに上げるため、また市民から親しまれ愛されるものとなるように期待を込めて、その宣伝方法の工夫や市内各地で行われるイベントへの積極的な参加を要望しながら本市の名を売る、そして、これからの観光事業の一助になるものとして評価しておきたいと思います。


 続きまして、リサイクルプラザ管理運営事業についてでありますが、この年度、新規事業として前年度建設に着手した平成16年6月にオープンした座間市リサイクルプラザについて、その関連費用をリサイクルプラザ管理運営事業費として1,563万円余の支出がされております。年度末までに一日当たり約60人、合計で1万6,137人の来館者であり、再生された家具類340点が販売されたということで報告がありました。その結果、今年度に処理された粗大ごみが前年度より49トン減少したことは、まさにリサイクルプラザ建設による大きな効果、時代に即した事業であるものと評価するものであります。このように今まで粗大ごみとして処分されていた家具類が修理、再生された市民に安価で販売され、再利用されますことは数値があらわすとおり、ごみの減量化に役立つだけでなく、不法投棄などの抑止の一助となり環境保全の面においても一役をなすと考えます。この施設が今後一層活用されることを大いに私たちは期待するところでもありますが、まだまだ、その認知度は十分とは言えないのではないかと思われます。さらなる利用者の拡大に向けた、アイデアを生かした広報活動を要望としてつけ加えさせていただき賛意をあらわすものであります。


 次に、教育関連で、今、毎日のごとく新聞、テレビで報道されています建築設計士による建築構造計算書の偽造による建築物の強度不足が発表され、その建築物に入居されていられる方々の保障問題と行政建築主の責任のとり方が社会問題となっており、国会でも取り上げられております。私たち議員は児童が安心して勉学に臨めるようにするため、行政の責任において自然災害に強い校舎と清潔な環境づくりを以前より意見具申してきました。そのような中、当局においては小・中学校における校舎の耐震化については阪神・淡路大震災を教訓に毎年、校舎の耐震工事が実施されており、16年度においても立野台小、入谷小、栗原中学校で耐震化工事が行われ、事業費1億6,300万円余が費やされ、その整備率では小学校で92.6%、中学校では83.3%となりました。そもそも校舎の建設の始まりは木造校舎が建設され、その後、火災、地震、台風、雪などに強い鉄筋コンクリート造りが1949年ごろから文部省と日本建築学会の共同研究によって設計図書され、それを基本に現在、日本全国に校舎が建設されたと言われています。しかしながら、さきに述べましたように地震を始めとした自然災害は近年、予想を超えた災害が発生しており、一日でも早く整備率100%を達成されることを願うものです。そのような中、事業費における国の補助金が以前と比べ削減される現状において施設の補強、改修に取り組まれたことを評価します。


 次に、学校トイレの改修でありますが、以前より児童の保護者を始めとした学校関係者から強い要望がありますトイレの改修率は、この年度で61.9%になりました。言うまでもなくトイレの改修に限らず学校施設の環境整備や次代を担う児童の身体的、情緒的、知的、社会的発達に重要でありますので、市の早急な対応が望まれるものであります。16年度において相模が丘小、立野台小が改修されましたが、整備率は約6割であります。当局の対応を是とするとともに今後の努力を期待しておきます。


 次に、議案第68号、座間市公共下水道についてでありますが、当年度下水道使用料滞納者に対する徴収方法を8月より民間委託業者にしたことにより徴収率は滞納繰越分で、前年度比4.9ポイント、現年度分で0.2ポイント上昇したことは徴収方法を民間委託した成果だと判断します。このことは私たち政和会議員が常に意見具申しています民間でできることは民間にすべきとの提言とも合致しますので、この当局の対応並びに議案に賛意をあらわします。なお、収入未済額については前年度より増加していますので、今後の課題として徴収員の勤務意欲が向上すると思われる。前段で申し上げました集金金額に応じた歩合制、能率給などをよく研究されることを重ねて望み賛意を表する次第であります。


 以上が、賛成理由のところで主な理由でありますが、先ほど反対討論の中で清掃委託費のことが議論されました。反対理由といたしまして、それはそれとして私は非としませんが、総括質疑でもありましたように他市との比較でありますが、それがすべてとは言いませんが、海老名市との比較では資料をもとに私たちの判断を申し上げたいと思います。


 沖永議員とは金額の位置づけが多少違うと思いますが、清掃費に係る金額は私の方の算定数値は海老名市3,642万円、座間市3,647万円、金額はほぼ同一であります。落札率で議論すれば99%の座間市は非常に高い落札率であります。ただ、私たちは、ならば面積はどうでしたというような資料をいただきました。海老名市におきましては清掃委託の面積は1万7,824平方メートル、座間市の清掃委託は3万1,287平方メートルで面積比は大いにあります。単純計算ですが、1平方メートル単価にあらわしますと、海老名市におきましては平方メートル2,043円になり、座間市は1,166円であります。討論でありますので、それぞれ議論の違うところがありますけれど、委員長報告の中にもありましたように予算査定の段階において非常に厳しい、座間市は予算査定がされておると私たちは判断しております。16年度におきましても予算の賛成討論の中に海老名市の庁舎設備管理につきましては、賛成討論の理由として挙げさせていただきました。そういう中で全般的には私どもは適正な予算が計上され予算執行がされていると、私たちは思う次第であります。その点についての反対、賛成の見解の違いがあろうかと思いますが、それぞれ議論でありますので賛成、反対、それぞれ立場が違いますので採決結果を見たいと思います。


 余計なことを申し上げ、また20分という通告にかかわらず30分を費やしたことをおわびしながら政和会の討論を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  続きまして、反対及び賛成討論、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して04年度決算に対する討論を行います。


 議案第65号、一般会計及び議案第66号、国保会計、議案第69号、介護保険特別会計について決算認定に反対、議案第68号、公共下水道、議案第67号、老人保健の各特別会計については決算認定に賛成の立場から討論を行います。


 決算年度の昨年は星野市政20年の節目の年でもあり、9月に市長、市議会議員選挙がありました。また、在日米軍の再編成問題が昨年3月に報道され、キャンプ座間基地への米陸軍第一軍団司令部がアメリカ本国ワシントン州のフォートルイスから移転してくるという問題への対応が求められました。星野市長は昨年7月に相模原市長とともに司令部移転に伴う基地の強化に反対する態度を表明、日米親善盆踊りの共催事業を取りやめたこと。11月には議会と自治会連絡協議会と座間市と三者によるキャンプ座間基地強化に反対する座間市連絡協議会を結成し、この協議会を通じて取り組んできた市民ぐるみの運動を評価するものであります。昨年12月の市内公共施設15カ所に横断幕や懸垂幕の設置、本年2月の市内の自治会管理の掲示板600カ所余へのポスター掲示、4月から5月の6万人を超えた反対署名の活動、また、市長みずから協議会役員とともに10回を超える外務省、防衛庁など政府関係機関、アメリカ大使館、現地司令部などへの要請行動を行い、この11月18日の市民集会において、ミサイルを打ち込まれても中間報告を撤回させるまで頑張る決意を表明されたことを高く評価するものであります。


 星野市政20年の節目という年でもありますので、04年度決算を星野市政の20年間の財政比較で見てみますと、星野市政が、星野市長が就任した翌年、市長みずからが執行した85年の決算と04年度の決算を比較し、この20年間の行財政運営の特徴を見てみます。その前にこの20年間、社会的な変化を見てみますと人口は10万人から12万9,225人、これは昨年の10月1日現在ですけれども29%の伸び、65歳以上の高齢者人口は3.1倍、出生児は昭和60年1,154人、昨年が1,535人と33%の伸びにとどまっています。また、死亡届の数は昭和60年が373人、昨年が781人と2.1倍になっています。小学校の児童数は20年前の69%、中学校の生徒数は60%に落ち込んでいます。市の職員数は実数で67人、定数で52人マイナスになっています。ごみの排出量は市民一人当たり257キログラムからピーク時には300キログラムを超えていましたが、昨年は283キログラムと10%の伸びにとどまっています。交通事故の発生状況は230件から約900件と4倍になっております。商業の店舗数は1,008店舗から764店舗と25%マイナス、従業者は4,814人から6,530人と36%プラス、販売額は1,034億2,550万円から1,911億5,854万円と85%の伸びにとどまっております。工業統計は昭和59年、つまり1984年と2002年、平成14年の数字しかありませんので、この比較で見てみますと従業員4人以上の工業所数は260から187と、マイナス29%、事業者数は1万5,994人から8,282人と、マイナス41%と半減しております。製造品出荷額は8,345億3,960万円から1,879億3,400万円と82%のマイナスになっているという社会状況にありました。


 決算額の数値は、歳入総額は63億4,740万円の借換債を除くと20年間で52%の伸びになっております。最も伸びているのは、項目別に見て最も伸びているのは地方交付税の25.7倍、地方債の5.2倍、県支出金の2.56倍、国庫支出金の2倍と固定資産税の約2倍となっています。総額の伸びを下回るのは、最も落ち込んでいるのは法人市民税のマイナス37%、繰入金はプラスの15%、個人市民税は28%、市税全体では38%の伸びにとどまっています。ちなみに基地交付金は35%伸びたにすぎません。総体的に自主財源は23%の伸びにとどまったのに対して、依存財源は4倍に伸びています。したがって、財政状況は財政力指数が平均で1.004から0.874、実質収支比率は10.0%から6.7%に、経常収支比率は73.6%から90.5%、公債費比率は12.0%から14.7%と、いずれも悪化しております。ちなみに地方債現在高は当時142億9,597万9,000円から当該年度の決算額307億8,230万9,000円と、2.15倍になっております。


 歳出はどうか、借換債を除く通年ベースで見てみますと20年間で54%の伸びであります。項目別に見て最も伸びたのは民生費の3.1倍と公債費の2.4倍、労働費と消防費の約2倍に対して最も落ち込んだのは商工費のマイナス47%、続いて教育費のマイナス12%であります。また、ほとんど伸びのないのが総務費、土木費と農林水産事業費であります。ちなみに議会費は24%の伸びにとどまっております。このように04年度の一般会計決算は星野市政の20年の節目の年の決算としての特徴を如実に示すものとなっています。それは星野市政の20年は核づくり事業そのものであったということを行財政運営の中に特に核づくり事業関連を中心とした63億4,740万円の借換債を行った14年度決算に、その姿を見ることができます。


 したがって、04年度決算を見るためには核づくり事業とは何かということに触れてみたいと思います。経済の毎年の成長率が10%を超える高度成長経済が1970年代前半まで続きました。この間、小田急や相鉄など私鉄沿線の県央各都市では会社や工場などの進出、団地やマンションなど、勤労住民のベッドタウンとしての開発が進み、人口が急速に増加しました。行政は町から市政へ移行し、児童・生徒の急増に伴う学校建設に追われました。座間市は小学校3校から11校に、中学校は2校から6校に、公立保育園は1園から9園に、1980年代前半にかけて建設をしました。


 1973年に第一次石油ショックが起こり、経済は低成長時代に入りました。座間市を始め県下各都市は急速に進んだ開発に比べ、おくれていた生活環境の整備、社会福祉資本の充実に取り組まなければなりませんでした。座間市は学校建設を優先しながらも市庁舎を始めとする公共施設を、キャンプ座間を返還させ、そこに求めることにしました。このことは1973年3月に策定した第一次座間市総合計画の基本計画の中にはっきり打ち出されております。そして1974年、昭和49年8月5日、座間市基地跡地利用対策委員会の山田和夫会長からキャンプ座間基地跡地利用計画について答申がなされております。答申の中でノースキャンプ地域には市庁舎を含む諸施設を、サウスキャンプ地域には司令部の耐久建物を再利用し、総合産業文化会館として教育文化振興の拠点とすべきとの計画がなされていました。しかし、1976年、昭和51年に登場した本多愛男市長は、この方針を転換し市庁舎を含む公共施設を基地の中ではなく谷戸山の調整区域の中につくるという核づくり政策を打ち出しました。このことは1981年、昭和55年7月期に策定した第二次総合計画の中で明確にされています。そこで、その直後1980年、昭和55年9月の市長選挙で我が党は野島勇氏を擁立し戦い、核づくりではなく住区制まちづくりを、谷戸山の緑を守れと選挙の争点にしました。その結果は、選挙選は破れましたけれども谷戸山の緑は残った。つまり選挙後、本多市長は市庁舎を始め公共施設を谷戸山ではなく、その東側、今でいう市道17号線の東側に都市的ゾーンを設定して道路に沿った建設をする。そして、谷戸山は緑ゾーンとして残すとの方針に変えたのであります。このことは座間市核づくり推進委員会瀬戸正夫会長が核づくり基本構想に関する意見書の中間答申を1982年、昭和57年3月に提出し核づくり施設配置についての答申を1980年、昭和59年3月に行った中で明確にしているわけであります。


 しかし、核づくり事業は本多愛男氏ではなく、星野勝司氏がやり遂げるということで1980年、昭和59年9月の市長選挙に出馬し当選し、重点事業として引き継ぎ推し進めました。そして1986年、昭和61年2月に策定した第二次座間市総合計画の後期基本計画の中で核づくり構想に基づき市庁舎、体育館、健康センター、文化会館、公園などの全市的施設を谷戸山地域に集約化する計画を推進するとした方針を明確にしているわけであります。この時点で星野市長の頭の中には、その当時、会派として視察してきた滋賀県の八日市市の新市街地の形成で成果を上げている例があったと思います。つまり旧来の街の外、郊外に庁舎を始め公共施設をつくり、そこに国や県の出先機関ができ、そして、その周りに商業施設や住宅がつくられ、新市街地が形成されたというものであります。しかし、座間市の場合、核づくり地域全体は市街化調整区域であること、そこに種土地で公共用地を持たない座間市が行政施設に必要とする用地2万8,000平方メートルから4万平方メートルに近いものをどうやって生み出すかということであり、当該地域は、またすべて農振法に基づく農業振興地域に指定され、既に農用地利用計画が立てられているところでありました。また、八日市市のように国や県の出先機関が誘致できるかなどの問題が山積をしておりました。


 私ども日本共産党は、本多市長の基地から谷戸山に核づくり事業を推進するという方針転換した時点で、既に反対してきた。そして1980年、昭和55年の基本計画の策定時点で住区制まちづくりを対案として提言してきました。我々が核づくりに反対した理由は17.58平方メートルという、この狭い行政面積の中に核をつくる必要性があるのかどうか。また、コミュニティ育成の面から各地域への公共施設の適正配置が望ましいこと。核づくりには大規模な土地が必要になること。また、一挙につくることによる財政的な困難性、まとめることによって余分な時間がかかること等々でありました。また、海老名市、綾瀬市、厚木市、大和市など県央各都市も核づくり方式をとってきているわけではなかったわけであります。


 星野市長は土地区画整理方式で用地を整理する方針をとりました。1987年、昭和62年1月、土地区画整理組合を設立、同年10月に竣工いたしました。面積は14.2ヘクタール、地権者は65人を超えました。しかし、面積が広がったために文化財の発掘調査と米軍の専用水道管約1,790平方メートルの返還手続が必要で、そのために時間を要し、土地区画の工事完了は1991年、平成3年度になってしまいました。公共施設に対する市民の優先度、市民のアンケートによれば近隣他市に比べておくれをとっていたこともあり、1位が文化会館、2位が健康センターでありましたが、92年、平成4年に市庁舎、文化会館、体育館を同時着工し、体育館は94年、平成6年に市庁舎と文化会館は95年、平成7年に竣工したものであります。04年、昨年度の決算に影響を及ぼしております財政推計は当初の1985年、60年6月の時点では115億900万円でありましたが、その後、財政推計を十数回にわたって変更し、最終的には総額で当初予算の4倍の463億3,134万7,000円になりました。しかし、この中には6億4,647万円の残土処分などというのは含まれておりません。核づくりの総事業費463億3,134万7,284円の財源内訳は、国庫補助4%、県費補助3%、市債が46%、その他つまり基金は22%、一般財源は26%でありました。核づくり建設のための基金は80年、昭和55年、文化会館建設基金1億円を手始めに開始され、建設工事が近づいた88年、昭和63年には10億円、89年には18億円、90年には37億円、91年には20億円と、他の歳出予算を抑えながら積み立て、最終的には約100億円を超え、総事業費の22%を進めるに至ったわけであります。


 基金の取り崩しは92年、平成4年から始まり95年、平成7年ごろまで続きました。一般財源による支出は総額119億9,033万1,133円、総事業費の26%でありますが、93年、平成5年をピークに96年、平成8年まで、その支出が続きました。核づくり関連の市債は総額212億8,030万円、総事業費に占める比率は46%ですが、市債の返済は建設直後から始まりました。したがって、公債費比率は93年、平成5年が9.8%であったものが94年、平成6年が11.5%、95年が12.4%、96年13.3%、97年14.4%、98年14.9%、そして99年には、平成11年ですけれども15.7%とピークを迎えます。そして、2000年が15%、2001年15.1%、2002年が15.1%、2003年が14.6%、そして04年度決算時点で14.7%と、現在まで高い値が続いているわけであります。また、核づくり事業を取り巻く経済情勢は建設工事終了時点から低金利時代が続き、本決算に見られるようになり、借換債が金利負担の軽減化につながっているわけであります。


 一方で1985年、昭和60年のプラザ合意によりバブル経済が一層強まり、そして91年にバブルが崩壊しました。95年、平成7年3月22日、日産自動車座間工場生産ラインが閉鎖され、そして、バブル不況が長期にわたって続き今日まで影響を及ぼしています。さらに市債についていえば政府によって98年、平成10年から住民税等減税補てん債の発行を余儀なくされ、その総額は04年度末で21億2,353万円に及んでおります。さらに2001年からは臨時財政対策債の発行も余儀なくされ55億2,760万円に及んでおります。また、97年、平成9年には臨時税収補てん債5億1,898万3,000円もあります。市長は核づくり事業のために市民要求を抑えるとか、行政執行に支障を来すようなことはしないと言明してきましたが、現実には核づくり建設工事着工前は基金の積み立てで、着工中は一般財源の投入で、施設完成後は市債の返済に追われている。これが星野市政の20年間の実情であります。このことは凝縮され象徴的にあらわれているのが04年度決算であり、ボクシングでいいますとボディブローが徐々にきいてきている。つまり核づくりの短期的に起きる膨大な投資と借金が、その負担と影響が如実にあらわれている決算になっているということであります。具体的に指摘するなら市長は福祉、環境、防災を三本柱にここ数年してまいりました。確かに04年度決算で見る限り民生費は増額されております。しかし、その内容は扶助費が中心であり、この年度、地域福祉計画の策定だとか、介護施設のベルホームの100床増床、あるいは子育て支援センター2軒目の7月からのスタートというような施策も展開をされております。しかし、福祉優先という割には予算の増額は扶助費が中心であって事業の削減あるいは減額が多過ぎるという点を指摘しておかなければなりません。


 社会福祉総務費では18事業中12事業、老人福祉費では31事業中21事業が、そして障害福祉費では31事業中14事業、老人保健費では13事業中5事業が削減あるいは減額をされている。もちろんスクラップ・アンド・ビルド、そういう姿勢は我々も否定するものではありませんけれども、しかし、福祉優先という割には事業の減額、減少があるという点を指摘をしておくものであります。また、三本柱の二つ目の環境施策はどうかということを見ますと、これも公害対策費23事業中10事業が削減、減額をされております。また、三つ目の防災対策についても災害対策の推進や消防体制の推進というふうに言っておりますけれども、災害対策費では12事業中7事業が前年度を下回っているというのが実態であります。特に災害対策の中で防災備蓄倉庫等備蓄資機材等の整備、拡充を図ったとしておりますけれども、それらの予算は軒並み減額をしているというのが特徴であります。また、核づくり事業の影響を最も強く受けていると思われるのが土木費であります。総額33億9,019万9,000円、この決算額は前年度比マイナス15%、歳出構成比でも11.2%、県下17市中16番目、市民一人当たりの歳出額になっております。この決算額は昭和61年、86年以来18年間で最も低い数値になっているわけであります。


 昨年度、まちづくりのための市民アンケートを実施され、その結果によれば公園広場の充実に対して不満足、こういうのが43.5%、道路網の整備に不満を感じている約6割であります。こういう中で道路橋りょう総務費、10事業中6事業の減額、道路維持費は8事業中4事業が減額、道路新設改良費17事業中9事業が減額、緑化推進事業は12事業中9事業が削減をされております。限られた財源ではありますが、生活道路の改善、安全対策の充実、緑化の推進は最も力を入れるべきで、必要な投資を行うべきであるということを指摘しておくものであります。


 次に、国保会計についてであります。国保会計は収納率が87.5%、県央8市の中でも最も悪い収納率になっておりますが、この現象は既に総括質疑でも述べてきておりますけれども、まず、低所得者の階層が多いということであります。二つ目には、座間市の場合、応納割に比べて応益割が高い。したがって、低所得者層に対する負担が重過ぎるという点であります。このことは収納率という点でいけば介護保険の普通徴収の徴収率は県央の中で最も高い93.31%、全体で見ても96.94%で県央8市の中で最も高い収納率になっている。したがって、単に低所得者層が多いから収納率が悪いということではいえないわけで、やはり税負担率の構造が私は問題にあるということを指摘しておきます。しかし、国保会計で問題点を指摘するなら、まず国庫支出金がこの年度27%にとどまっているという問題であります。国保は社会保障制度の一環としてスタートし、国の事業として国庫支出金は当初は50%、それが45%になり、それが37%になり、今日では27%になってしまった。このことが被保険者である市民と地方自治体に、その負担が転嫁されてきている。こういう状況もあることを指摘しながら、いかに国に対して国民健康保険制度の国の責任における改善を強く求めていくべきと思います。


 介護保険については、これも国庫支出金、当初スタートでは国はかつて6割見てた。しかし、介護保険制度によって25%は持ちますよということだった。しかし、スタートしてみると20%は負担だけれども、あとの5%は調整負担金で財源の問題、あるいは高齢化率の問題等含めて勘案するということになって座間市はついに20%を割って、この年度19.2%の歳入しか国庫支出金は見ることができなくなった。ここに一番のやはり問題があると指摘せざるを得ません。同時に介護保険料に期待する低所得者対策が、このことによって保険者である座間市としても独自に考えていかなければならないということが普通徴収の滞納者の実態を見て言えることであります。同時に利用率についても1割負担という状況の中で、やはり認定された方々がそれぞれのサービスを抑制している。こういう実態もあります。そして、何といっても特別養護老人ホームへの入所を待たされている方は市がつかんでいるだけでも300人を市内で超えているわけであります。保険あって保険をかけていて、いざサービスを受けようとするとベッドがないために入れない。こういう状況は最初から指摘されていることでありますが、だんだんその傾向が強くなっている。こういう点についても改善が求められるのですけれども、実際、国の制度も含めて不十分なために、それができないでいるという点は問題であるということを指摘をしておきたいと思います。


 最後に、公共下水道会計について賛成をする立場でありますが、その賛成する根拠というのは実質的には昭和48年から公共下水道を開始しました。この間、相模川流域下水道事業組合の一環として整備を図ってきましたけれども、相模川幹線のひび割れ問題だとか、あるいは特別会計への移行だとか、さまざまな歴史的な関係を持ちましたけれども、32年間の中でようやく行政として整備すべき本管整備は94%に平成17年度末になると、こういう状況になってまいりました。そういう中で座間市は県下でも唯一と私は言ってもいいと思いますけれども、受益者負担をとらないで整備を図ってきた。この点を高く評価をして賛成するものであります。同時に金利負担を軽減するために今後、借りかえ等を含めて金利負担の軽減化を図り、公共下水道の力をもって雨水の整備、あるいは他の都市整備環境に努力をされるということを強く求めて討論を終わりたいと思います。(拍手)


○議長(木村正博君)  ここで15分ほど休憩をいたします。


               午後2時05分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時21分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、賛成討論、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、明政会を代表しまして、今臨時会に提案されていました平成16年度座間市一般会計、各特別会計歳入歳出決算について賛成の立場を明らかにし討論をいたします。


 まず、今年度の一般会計の特徴は法人市民税が前年度に比べ約5億円余増収、当年度はバブル経済崩壊後初めて法人市民税約13億7,500万円余の計上をされましたことは、企業業績が回復し改善、好転、その上、市税全体が5年ぶりに増収、前年度より収支状況が改善されました年でした。また、核づくりに伴う市債についても平成16年度借り入れする際、契約がされており、この契約に基づいて借りかえが実施され、借りかえ時の金利低下により大幅な利息の軽減策が図られました。さらに行政改革の推進策として取り組んでまいりました検討項目59項目のうち49項目の改善を実施され、そのうち23項目について約3億円の経費を節減されました。また、事務事業の充実に向け努力されてまいりました姿勢を評価いたします。なお、義務的経費について人件費、公債費が減となっており、一方、扶助費の増加は税収に大きく影響、今後、検討すべき大きな課題と思います。こうした中、厳しい財政事情を踏まえ、借り入れについては極力抑制し、臨時財政対策債や減税補てん債等、国の経済対策によるものに徹底した有効活用を図るために財源の効率的・効果的運用に努めてまいりました行財政運営を評価するところです。また、電子自治体の取り組みについて市民サービスの向上はもちろん、行政事務の簡素化・効率化を図る目的に平成16年9月設定されました、県内34市町村で構成されました神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会に参加され、平成17年電子申請受付システム廃止に向けての作業を行い。さらに今後の申請受付の拡大や共同運営方式を行う予定、また入札事務の電子化に向けた対応を行うなど電子自治体に取り組まれました行政姿勢を多といたします。


 次に、都市部について申し上げますと、狭隘道路の解消事業について平成16年度においては相模が丘地区、入谷地区延長366メートルについて調査を行い、調査内容は中心線からセットバック部分であり、本来なら寄附により用地取得を推し進めていくところと思いますが、地権者の都合で所有権移転ができない箇所については地権者の事前に承諾を得、着工されました努力を多といたします。また、道路整備関係につきましては、市内の6地区の交通走行点検を実施され、620件の改善必要箇所に努められ、50%を達しましたことは当局の努力のあらわれであり、今後とも市民要望にこたえ改善、促進に努められるよう求めておきます。さらに、座間市交通バリアフリー法基本構想策定事業として、だれでも安心して出かけられるまちづくりを目指し、バリアフリー化を推進するための座間市交通バリア法の構想を策定されました当局の努力姿勢を評価いたします。また、芹沢公園整備事業につきましては、平成15年度より国庫補助を導入しながら約2.9ヘクタールの用地を取得、事業を進め平成15年度には約1.2ヘクタール、平成16年度においては約0.3ヘクタールを土地開発公社より買い戻しを行い公園取得面積は約1.5ヘクタール、取得率53%となっており、さらに土地開発公社として平成17年度6月には第三工区用地取得がすべて完了しましたとのことであり、当局の努力に賛意をあらわすとともに、今後とも緑豊富な魅力ある芹沢公園の早期開園を目指し頑張っていただきたいと存じます。


 次に、国民健康保険特別会計について、行政人口に対する国民健康保険への加入率は加入世帯で45.12%、被保険者数34.6%と上昇が続いており、また、被保険者の高齢化や医療技術の高度化に起因する医療費の増加に伴い財政規模も100億円台となり、財政状況は極めて厳しいことは理解するところですが、このような中で国保財政の根幹であります国保税確保につきましては市税等収納向上等による収納事務の強化対策の結果、県内各自治体の保険者の収納率が低下傾向にある中、現在、現年度分0.12ポイント、過年度分0.68%上昇しており、県下では悪いながら2年連続上昇しておりますことは一定の収納努力を多といたします。多額な滞納額が固定化していることは納税者の不公平を助長するばかりでなく、当市の財政逼迫の大きな要因となっているわけで、引き続き収納率向上と未収金の回収に努めるよう求めておきます。


 次に、公共下水道事業ですが、昭和48年着工以来32年を経て市街化区域の汚水整備に取り組まれ、他市では受益者負担金を徴収して工事に取り組まれましたが、本市の場合は受益者負担金は徴収せず借入金をもって事業に着手、途中より一般会計から繰り出し、おおむね完了しましたことは関係者の努力であり評価いたします。下水道整備について市街化の環境整備に大きく貢献され、これからもその効果を生かしていくには適切な維持管理は必要で、そのためには使用料収入は必要不可欠です。整備面積の増加と接続世帯の増加により下水道使用料も毎年増加し、16年度には約12億1,900万円余となりました。しかしながら、下水道使用料の未収金がこの年度、約1億836万円余と増加傾向にあることは利用者の公平性の問題もあり、このようなことから水道事業への業務委託の中で、下水道の使用料徴収にもあわせて滞納整理強化策として民間業者に委託し、収納率向上に努力されていることは評価いたしますが、なお、収納については一層の努力を求めておきます。


 以上で、明政会としての賛成討論といたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  続きまして、賛成討論、5番小野たづ子議員。


           〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  ただいま議長よりご指名をいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、第1回臨時会に提案されております議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定に対する諸議案に対しまして、賛成の立場から討論を行ってまいります。


 小泉政権の構造改革に経済同友会の北城さんは、小泉首相の任期は残り1年を切った。よく政権末期はレイムダック、死に体と呼ばれ、影響力をなくし政策実行が滞ることが多いが、この政権は決してレイムダックに陥ることはないだろう。むしろ成果の競い合いがよい方向に作用すれば構造改革の総仕上げと新たな成長基盤の確立に向けた基礎的道筋をつけることができるのではないかと述べられ、さまざまな課題に対する厳しい論評もされておりました。


 昨日、国、地方財政の三位一体の改革で未決着の補助金削減をめぐり最大の焦点となっておりました生活保護費の削減が地方側の猛反対により見送りとなりました。予算においても国に対して地方として市長のおっしゃる到底納得できない容認できないことをしっかり意思表示して譲らないことが今後ますます必要となってくると思います。しかし、義務教育費の負担率の引き下げを始め補助金の削減まで地方財政のますますの厳しさがうかがわれることは否めません。


 さて、平成16年度予算編成方針でも述べられておりますが、国の三位一体改革による地方自治体財政への影響の不透明さはもとより地方自治体の年ごとに増す大変厳しい経済環境の中、決算審査に当たり、この年度も第三次総合計画後期基本計画に掲げた推進事業のため三本柱とされた福祉、環境、防災に費用対効果を基本にスクラップ・アンド・ビルドの理念にのっとり、どのように事業の量から質への転換、事業の必要性、緊急性による選択を図られたのか。また、星野市長がどのように住民志向、住民意識の的確な把握をされ一定水準の市民サービスの維持と向上が必要とされる福祉、教育を始めとして情報化の推進、少子高齢化対策など時代に即応した施策の充実に努められたのかを多面的な視点から決算審査に臨んでみました。


 本市の財政状況でございますが、この年度も財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費比率、公債倍率が引き続き厳しい状況であることも改めて認識した次第です。この年度の一般会計決算の収入済額は380億576万円余、支出総額は367億692万円余で差引総額形式収支は12億9,883万円余黒字ですが、この金額には前年度の黒字額9億9,732万円が含まれております。当年度は翌年度への繰越財源がないため実質収支額も12億9,883万円余黒字ですが、この金額には前年度の黒字額9億9,732万円が含まれておりますので、単年度収支額は3億151万円余の黒字であります。前年度の3億6,536万円余の赤字から黒字へと転換しております。また、財政調整基金への積み立てを取り崩しでは、取り崩し額が3億4,513万円余赤字となっておりますが、前年度の赤字額に比べ大幅な減少となっております。


 5会計の収入済額は615億9,780万円余、支出済額599億2,492万円余でありました。一般会計歳入の柱であります市税の状況でございますが、当初予算の見込みが161億8,436万円余に対して、決算では164億8,180万円余ですので2億9,744万円余の増収でありました。昨年の決算額に比べますと4億577万円余の増収で、率にして2.5%の増となっております。歳入全体に占める構成比率は52.1%で、昨年の49.4%よりは一部法人の伸びにより若干の向上が図られました。一人当たりの市税の額は13万118円で、県下17市の中で16位であります。また、市税の収納状況を見ますと県下15位、県央8市の中で7位になっております。このことからも本市においては市税の徴収しにくい社会経済状況の厳しい中、経済的に滞納や収入未済が増加傾向にあるわけであります。他市に比べて一人当たりの市税額が低い中、財源の確保に努力され市民サービスの維持と向上のために意を払い取り組んでこられた当局関係者の皆様に評価をいたすものでございます。


 この年度を振り返りまして具体的に事業を見てまいりたいと思います。まず、総務費で不動産売払代、当初で100万円の予算見積もりをされておりましたが、結果的に5,256万5,115円の未利用地処分となっております。自主財源の確保に努められたことに賛意を表します。


 広報ざまの紙面の充実、行政情報と市民への周知を通じ市民理解と新聞未読者の方々への配布場所として、配布場所を増設して市民理解に努められました。また、ホームページの充実、市民意識調査には職員みずからが市民のもとに出向き市民の意識聞き取り調査実態に努められております。また、職員の通勤手当、定期代、1カ月ごとから6カ月間の定期代への通勤手当の切りかえで、全体で前年度比326万3,557円減の経費の節減がなされましたことに賛意をあらわします。また、地域集会所助成事業やコミュニティセンターの管理運営にも積極的に取り組み、市の文化交流やコミュニティの醸成に意を尽くされました。


 民生費では、健康まなび事業として健康文化都市大学講座、WE LOVE ZAMA!健康体操、体によい歩き方セミナー等の開催がされました。また、市民参加の推進で協働のまちづくり推進事業で、「人が変われば街が変わる」と題して協働まちづくり市民セミナーが開催されました。「まちの縁側育み隊」代表理事の延藤講師の全国各地のまちづくりに携わった市民の皆さんとともにつくり上げたまちづくり手法は、約120人の参加者に協働のまちづくりとは、市民一人一人が何をしなければならないのかを問う、今後の座間市にとってよい企画でした。このような企画こそ市民にとって数字ではかれない費用対効果と言えるのではないでしょうか。


 また、小児医療費助成事業では、4歳児まで助成の拡大がなされ、養育者の経済的負担の軽減が図られ福祉の増進に努められたことに評価をいたします。また、高齢福祉の充実としてシルバーハウジングの生活援助員を派遣し、入居者の生活相談、安否確認、一時的な家事援助の実施がなされたことに賛意をあらわします。また、高齢者筋力トレーニング事業の実施がされましたことは虚弱高齢者ができる限り要介護状態にならないよう、また、要介護者が少しでも自立した生活が営めるよう介護予防の観点から推進されたことは評価をいたすものでございます。また、相模が丘に第2子育て支援センターの開設がなされました。核家族に伴う母親たちの孤立感、育児不安の軽減、解消が図られ、地域での子育ての充実が図られましたことを評価いたします。


 次に、高齢者保健福祉計画、介護保険、事業計画に基づく施設整備として特別養護老人ホーム、ベルホームにおいて100床の増床施設が開設されましたことに賛意を表します。


 教育費、児童・生徒の安全・安心のための学校に対する必要な改善、改修、また耐震工事、便所改修工事など積極的に取り組みをいたされました。中でも学校安全対策事業といたしまして、学校安全対策指導員1名の配置がなされました。学校の安全管理体制の充実、意識の向上が図られました。


 次に、学校管理経費ですが、非常勤職員1名、少人数指導、非常勤4名の配置がなされ、少人数学級の実現が保護者より望まれる中、限られた予算で取り組まれた事業として評価をいたします。


 次に、適応指導教室事業ですが、この年度SSN指導員の配置がなされ、不登校、家庭に引きこもりがちな生徒・児童への適切な相談、対応がなされ、専門の相談員による教育相談の充実が図られたことに賛意をあらわすものでございます。特に便所改修工事と児童・生徒、教職員の安全性と良好な教育環境の向上を図るため老朽化の進んでいる学校施設の改修、また、整理計画に基づき推進がされました。また、中学校2校の業者弁当試行におきましては、改めて評価をいたすところでございます。全校への拡大、速やかな対応を望んでおきます。また、市民の交通手段の利便性を図るためコミュニティバス2コース、市役所を中心とした公共施設、交通網のアクセスの確保を行うため高齢者や障害を持つ方を始め広く市民の交通手段として利用できるよう、試行運行が行われたことは評価いたすところでございます。


 次に、環境で、住宅用太陽光発電設備助成事業についてでございますが、自宅に新たに太陽光発電システムを設置する場合、設置費用の一部が助成され、地球温暖化の防止など環境改善が図られたことに評価をいたします。また、土木費では、市民生活と福祉向上のため生活道路整備、改良や公園の整備、バリアフリー化への取り組みで総合交通対策事業、街並み環境事業にも力を注ぎ、成果を上げられています。消防費では、非常時住民の生命を守り、安全・安心をもたらす非常時消防施策の充実に対し、市民の生命、財産と不時の災害に対するための事業を積極的に展開されてこられました。


 次に、行政評価システムでございますが、市民アンケートにより市民の視点による評価の実施、事務事業への改善、職員意識の改革、説明責任の充実への取り組み姿勢は評価するところでございます。より市民にわかりやすい行政運営、市民満足度の向上、行財政運営の効率化に向けシステムの改善、改革を目指し、より積極的に市民の声をまちづくりに反映させ、住民の日々の暮らしが少しでも快適になり市民満足度を高めていけるよう今後の事業展開に期待するものでございます。


 国民健康保険では、財政状況が厳しい中、保険税の不納欠損、収入未済の改善が見込まれない中、事業の健全化に賢明に取り組まれる姿勢と予防対策への推進に賛意をあらわすものでございます。介護保険事業は保険料や利用料など今後の課題は多くございますが、努力を尽くされ対応されたものと理解をいたすものでございます。


 公共下水道事業では、本年を完備目標とし事業展開され、整備率93.18%と進んでまいりました。他会計と同様、使用料の収納状況に若干の問題はございますが、納付方法も水道料金と合わせた方法など徴収努力もなされております。今後の課題もありますが、職員一丸となって臨まれることを期待いたしております。


 以上、この年度の主な事業や施策を挙げながら討論を進めてまいりました。市長が当初で薄らぎつつあるとはいえ従来の慣例主義、領分主義、問題先送りを義務的感覚から完全脱却し厳しく難しい時代、しっかり地に足をつけ絶えず改革、改善に取り組み適正な行財政運営を図るとともに地方分権化の個性あるまちづくりへ職員一人一人が知恵を出し合い切磋琢磨し、さまざまな政策確立を図り、その具現化へ市民とともに進めることが必要であると考えると述べられておりました。年間1兆円を超える利益を計上するトヨタ自動車、その発展の要因として着実な経営方針、危機意識の高さ、改善に改善を続ける自己変革能力などが指摘されております。トヨタでは3年間、何も変えなければ会社はつぶれるとまで言われ、社員が常に問題点を指摘し合って改善への努力を続け各現場から年間60万件もの改善の提案がなされ、そのうちの90%が実行されていると伺いました。


 私たち議員一人一人も市政の発展を願い、市民の皆様のために市政における問題点、課題を指摘し、改善に向け政策の提言を行ってまいりました。当局の皆様も厳しい財政運営、また、さまざまな課題の山積する中、多種多様な市民ニーズにこたえるため日々努力を重ねてこられたわけであります。不備、不足もあり決して100%十分とは言えないまでも今年度を踏まえ職員一人一人が自身の目標を高く掲げ、新たな決意で仕事に臨まれることを期待し、決算認定の賛同を呼びかけるものでございます。


 当局の皆様の多大なご苦労に対し感謝を申し上げ、賛成討論といたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  続きまして、賛成討論、21番池田徳晴議員。


           〔21番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手)


○21番(池田徳晴君)  議長のご指名をいただきましたので、上程されております議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第66号、議案第67号、議案第68号、さらに議案第69号、平成15年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの計5議案について、市政クラブを代表して賛成討論を行います。


 先に平成16年度の座間市財政運営にかかわる社会経済情勢を述べさせていただいて、その後、具体的な内容に入らせていただきます。


 平成15年1月、政府は月例経済報告の中で景気の基調判断を「着実に回復している」とし、事実上の回復宣言を出し、また、経済財政諮問会議で議論された経済財政の中期展望では構造改革の効果もあり、今後(「一言」と呼ぶ者あり)いいんです。(「副幹事長がそれじゃ困るんだな」と呼ぶ者あり)構造改革の効果もあり、今後数年間は2%前後の成長が続き、2005年度にはデフレから脱却できると予測しました。失業率は平成14年12月には4.9%と2年半ぶりに5%を下回った結果、政府は構造改革の成果であるとしていますが、個人所得はふえず消費が活発になるなど、改善に全く反映していないのが現状であります。


 現在、企業が雇用をふやす場合、コストの高い正社員を敬遠し、パートや派遣社員を多く採用しているため、個人所得が落ち込んでおります。さらにデフレの中では労使にとって雇用を確保することが最優先課題であり、春闘は昨年に引き続きベアゼロが規定路線になりつつあり危惧されているところであります。また、配偶者特別控除の廃止、年金などの社会保険料の値上げなどにより家計の所得環境において目に見えた改善を期待するのは困難で、消費の回復は非常に難しく楽観的な展望は全く描けない状況であり、これから実施予定の定率減税の廃止はさらに大きく影響するものと思われます。


 このように今日の社会経済状況は本格的な景気回復は容易でなく、失業率が依然として高水準で推移し、個人所得が減少することに加え消費が低迷し、悪循環を強め、デフレ傾向もさらに強まるなど地方自治体にとっても一段と深刻さを増し、今までは想像できなかったほど市民生活の不安感を払拭できない状況にあります。また、こうした状況は地方税の減少はもとより、地方交付税の大幅な削減など、自治体財政に深刻な影響を及ぼしております。さらに地方交付税、国庫補助負担金、財源移譲の三位一体の改革など、地方自治制度の根幹にかかわる改革の議論が進められているものの、その展望はいまだ開かれておりません。しかしながら、私どもはこのように厳しい社会経済の背景があるにしても、県や国に声を上げていくとともに市民の期待にこたえ、着実に市政の発展に責任を果たさなければなりません。私たち市政クラブは、提案されました議案の審議に当たり、このような厳しい環境のもとでの財政運営を理解しながら限られた財源を効果的に活用されたのか、多種多様な市民ニーズにどのようにこたえたのかなどを重点的に審議させていただきました。


 次に、個別の議案に入らせていただきます。


 まず、議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、この年度の一般会計決算の収入額は380億576万円余、支出済額は367億692万円余で、特別会計を含めた5会計の収入済額は615億9,781万円余、支出済額599億2,492万円余でありました。


 自主財源の柱である市税収入は当初予算額161億8,436万円余に対し、収入済額は164億8,180万円余で、当初予算額に対して2億9,744万円余の増額となっております。


 個人市民税は納税義務者が増加したにもかかわらず、大変厳しい経済状況のもと個人給与所得等の落ち込みが大きく影響し減収となりましたが、1号法人の企業収益が大幅に増益となった結果、法人市民税において前年度比157.7%の増収となり、市税全体では前年度決算額に比べ4億577万円余、比率として約2.5%の増収となりました。


 依存財源である地方交付税の収入済額は19億4,699万円余で、昨年度決算額に比べ6,485万円余、比率として約3.4%の増収となりました。これは前年度と比較した基準財政収入額の減額を基準財政需要額の減額が上回ったことによるもので、普通交付税が前年度比約9,000万円増加しております。


 財政状況につきましては、余裕度を示す財政力指数は3カ年平均で若干上昇し0.874となり、単年度財政力指数は5年前から改善してきておりますけれども、この年度は前年度と変わらず0.882となっております。また、実質収支比率は6.7%であり、法人市民税の増加により前年度比1.6ポイント上昇し財政の健全性は維持されております。また、経常的収入と経常的経費の関係について見ますと、経常的収入は前年度240億3,300万円余であったものが、この年度は250億7,724万円余で、前年度より10億4,424万円余、率にして4.3%増加しております。経常的経費については、前年度246億7,658万円余であったものが、この年度は250億4,405万円余となり、3億6,747万円余の増加となっております。


 また、前年度の経常収支は240億円余の経常的収入に対し経常的経費は246億円余で収入が支出を6億円下回っていましたが、16年度は経常的収入250億円余に対し経常的経費も250億円余となり、収支が改善されました。これは扶助費や繰出金、物件費等が増加したが、人件費と公債費は減少し、さらに市税や国庫支出金の収入が増加したためですが、依然として経常的経費は増額の一途をたどっており、今後の財政運営に向けて不安材料として危惧されております。


 公債費比率は平成11年度の15.7%をピークに減少してきているが、この年度14.7%と前年度より0.1%ふえています。なお、公債費債務については法人市民税の収納が上向きになってきておりますので、早期の債務解消に努められるよう期待いたします。


 また、この年度の市債総額は84億5,740万円余ですが、これは63億4,740万円余の借換債の借り入れと17億1,610万円の臨時財政対策債の借り入れを行ったためで、これらを除いた16年度歳入における実質普通債発行額は3億9,390万円となっており、前年度に比べ1億4,410万円の減となっております。


 次に、重立った事業の何点かについて考察させていただきたいと思います。


 まず、市税等収納向上対策事業について。この年度の収入未済額は、主に市税の12億7,000万円を始め分担金及び負担金で8,500万円、使用料及び手数料が2,500万円などとなっており、その内訳は現年度未済額で約3億5,000万円、過年度分で10億3,000万円となり、合わせて総額13億8,800万円となっております。これは前年度とほぼ同額で上昇傾向に歯どめがかかってきたのではないかと期待したいところであります。


 滞納問題につきましては、この年度も収納向上特別対策を実施し、延べ460人以上の職員が夜間や休日の電話催告、臨戸徴収約5,000件、文書催告を実施するなどさまざまな対策等を積極的に行い、当日納付230件で約250万円、納付の約束を1,400件で6,000万円分取りつけるなどの成果を上げております。多大な努力をされ、適正な行政活動を推進するための財源確保に努められました職員の皆様のご苦労を改めて認識させていただきました。また、収納嘱託員による徴収は訪問件数で約1万3,000件、金額で3,380万円の効果を上げております。この年度の不納欠損額は1億7,392万円となっており、その内訳は消滅時効、死亡、転居先不明などで職員の方々の努力のかいもなく多額な欠損金が発生したことは非常に残念であります。いずれにしましても多額の収入未済額が発生しており、このように巨額な不納額は公平性の欠如を生み、良心的な納税者に対し不公平感を助長し、さらには財政逼迫の大きな要因となり、市民サービスに重大な支障を来すものであります。当局におかれましては、市税等収納向上特別対策委員会を設置し、収納向上特別月間を定め、管理職がその任に当たっておられます。また、研修会を開き、調査票の活用や弁護士からの指導・助言を受け、法的手段などを含む効果的な収納対策を立てられ、さまざまな実践をしておりますが、さらなる収納率向上に努力されるよう強く要望しておきます。


 次に、放置自転車対策事業について。歩道や道路、広場など公共の場所に放置された自転車は、交通渋滞や事故を引き起こす原因となったり、一刻を争う災害時に消防車や救急車の通行や防災活動を妨げたりするなど、市民が社会生活をする上で大きな障害になっております。また、車いすを利用している方や視覚障害、妊婦、幼児などの交通弱者を守るためにも放置された自転車を撤去し、良好な生活環境を確保することは大変重要なことであります。この年度、撤去台数は4駅合わせて1,719台で、前年度より181台、率で12%増加で、返却率は35.1%となっております。また、撤去し保管期間が過ぎた自転車のリサイクルを行っておりますが、その販売台数は333台となっており、前年度より37台、13%の増となっております。この年度7月より返還時に移動保管料として1台当たり2,000円を徴収し、放置禁止を強く打ち出したことは評価いたします。その保管料はこの年76万8,000円となっておりますが、目的は保管料を積極的に市財政に組み入れることではなく、放置自転車の一掃でありますので放置禁止の啓蒙、そして駅前駐輪場対策の充実整備に期待いたします。


 続きまして、子育て支援センター整備事業について。現在は核家族化が進む中、地域における人と人とのつながりが薄れ、育児の孤立化が進むなど子育てが困難な傾向にあります。子育て支援センターは育児不安などに関する相談、子育てに関する各種情報の提供・援助、子育て中の母親同士の交流の場の提供・設営、そして子育てサークルなどの活動への協力・支援などを行い、地域での育児にゆとりを持って楽しめる環境を提供するため7月に第2子育て支援センターが整備されました。利用者は2館合わせて2万人を超え、相談件数も1,600件を超えております。幼い子を持つ親の孤立感や育児不安の軽減、解消に成果が上がっていることを評価いたします。


 次に、生活交通確保対策事業について。かねてから市民より市内交通の利便性を高めてほしいという強い要望がありました。この年度11月から、道幅が狭い住宅地でも走れる10人乗りコミュニティバスの試行運行が始まりました。平成19年10月までの3カ年の試行運行ですが、コースは「さがみ野コース」と「相模が丘コース」の2コースで、一日4往復となっており、この年度5カ月間での利用人数は延べ3,727人となっております。コースの増設も検討されているように聞いておりますが、運行全般について検証し、市民に喜ばれる充実した運行を期待するものであります。


 次に、議案第66号、平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。国民健康保険事業は市民の健康と生活の安心を支えている極めて重要な制度であります。医療制度改革による老人医療対象年齢が段階的に引き上げられ、また、被保険者の高齢化や医療技術の高度化に起因する医療費の増加などで保険給付費についても件数や一人当たりの費用額が増加するなど、財政状況は極めて厳しい状況となっております。特別会計制度の観点から、一般会計からの繰入金はより少なくするべきであります。しかし、既に財政調整基金が底をつき、一般会計からの繰入額は前年度よりも若干少なくなってきたとはいえ、今後さらに多くなることは必至の状況であります。加入状況は加入する世帯や被保険者が前年度と比べ世帯で3.1%、加入者数で2.4%増加しておりますが、厳しい経済状況を反映して、仕事を失った方など低所得者の方々がふえております。


 健康保険税の現年度課税分の収納状況は、調定額37億914万円に対し収納済額32億4,538万円、収納率は87.5%で、県内19市の中で最下位となっており、滞納繰越分の収納率に至ってはわずか11%の非常に低い収納率になっております。


 さらに不納欠損金は昨年度より約4,800万円多い1億7,476万円となっており、年々飛躍的に増大しております。


 歳出は構造的に増大する傾向にあり、歳入では既に基金を取り崩し、不納欠損は増大するという危機的状況になっているのが国保会計の現状ではないでしょうか。収納向上特別対策委員会の中で、さまざま収納率向上について論議されており、徴収嘱託員による収納実績は3年前の倍増の3,000万円余りを徴収しており、市税等の徴収と同じく職員も努力されておりますが、不納欠損金を生じないようあらゆる方策を実施している自治体もあります。先進市の事例などもよく研究され、さらなる収納率向上に向けた対策の構築、そして、実践を強く求めておきます。


 次に、議案第68号、平成16年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。この年度は汚水管整備工事として左29処理分区内の整備などを実施し、補助事業、単独自業、自費工事合わせて7,009メートル、面積で50.98ヘクタールの整備を行い、事業認可面積1,261ヘクタールに対する整備率は92.58%となりました。その結果、市街化区域の汚水整備がほぼ完了するなど、着実に生活環境、衛生面の向上に努めていることに評価をいたします。


 また、雨水管整備工事につきましては、相模台雨水幹線整備を始め補助事業、単独事業合わせて717メートル、面積で2.18ヘクタールの整備が行われました。公共下水道が供用された処理区域内戸数は5万6,090戸で、そのうち接続して水洗化している戸数は4万7,202戸となっております。接続率は84.15%で、前年度より1.6%も減少しており、いまだ約8,800戸が未接続となっております。公共下水道整備の目的及び投資効果を十分把握され、より一層の接続率向上を要望しておきます。


 ほかの議案につきましては総括質疑、委員会審議などで一定の理解をしておりますので、これらも是とするものであります。


 以上で、提案されております諸議案に対する市政クラブとしての賛成討論を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  これにて討論を終わります。


 これより、採決を行います。


 最初に、議案第65号を採決します。本決算に対する各委員長の報告は認定です。本決算は、各委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第65号は認定することに決定しました。


 次に、議案第66号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第66号は認定することに決定しました。


 次に、議案第67号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第67号は認定することに決定しました。


 次に、議案第68号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第68号は認定することに決定しました。


 次に、議案第69号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第69号は認定することに決定しました。


 ここで15分程度、休憩といたします。


               午後3時16分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時35分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を会議を開きます。


 日程第8、議案第71号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第5号)から日程第11、議案第74号、座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてまで、以上4件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  それでは、私の方からただいま議長より議題に供されました議案第71号、平成17年度座間市一般会計補正予算につきまして、提案理由並びにその内容についてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、議員期末手当の支給率の改定に伴いまして補正の必要が生じましたので、ご提案を申し上げるものでございます。補正額につきましては、予算総額に変更はございません。歳出予算の財源措置は予備費により本補正の財源調整をさせていただくものでございます。


 補正の内容でございますが、歳出におきまして議会費の議員報酬及び手当のうち議員期末手当につきまして、本年12月期の期末手当の支給率を現在の「100分の225」から「100分の230」に改定することに伴い64万円の増額措置をさせていただくものでございます。


 以上、簡単でございますが、議案第71号につきまして、提案理由及びその内容についてご説明を申し上げました。よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村正博君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  続きまして、議案第72号から議案第74号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、議案第72号、座間市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。


 本案につきましては、期末手当の支給率の改定をいたしたく、ご提案申し上げるものでございます。内容でございますが、12月期の期末手当の支給率を100分の5引き上げまして、現在の「100分の225」から「100分の230」に改定し、平成17年12月期の期末手当から適用いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第73号、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。


 本案につきましては、期末手当の支給率の改定をいたしたく、ご提案申し上げるものでございます。内容につきましては、12月期の期末手当の支給率を100分の5引き上げ、現在の「100分の225」から「100分の230」に改定し、平成17年12月期の期末手当から適用するものでございます。


 なお、この改正条例によりまして、教育長の期末手当等につきましても、常勤特別職職員の例によることとされていることから、同様の取り扱いとさせていただきます。


 次に、議案第74号、座間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。


 本案につきましては、国の給与改定に伴う職員の給与額の引き下げをいたしたく、ご提案申し上げるものでございます。内容についてでございますが、今回の改正条例は第1条及び第2条の2条立てで構成させていただきました。まず、第1条の改正規定からご説明申し上げます。第7条の扶養手当の関係でございますが、配偶者に係る扶養手当の支給月額を500円引き下げ、現在の「1万4,400円」から「1万3,900円」に改定するものでございます。


 次に、第9条の改正については、通勤手当の関係でございますが、これまで、徒歩により通勤する職員、電車・バス等の交通機関や自動車などの交通用具で通勤する職員のうち片道2キロメートル未満の者に対し、月額1,600円の通勤手当を支給しておりましたが、これを平成18年1月から廃止するものでございます。


 次に、第17条の勤勉手当の関係でございますが、平成17年12月期の勤勉手当の支給率を100分の5引き上げ、現在の「100分の70」から「100分の75」に、また、再任用職員につきましても同様に、平成17年12月期の勤勉手当の支給率を100分の5引き上げ、現在の「100分の35」から「100分の40」に改定するものでございます。


 別表の行政職給料表につきましては、国家公務員の給料表に準じて給料月額の引き下げをするもので、給料表の平均の改定率はマイナス0.32%でございます。


 また、技能労務職職員の給与につきましても同様に改正させていただきますので、参考に座間市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則(案)を別紙のとおり添付させていただきました。


 次に、第2条の改正規定についてでございますが、第17条の勤勉手当の関係につきましては、再任用職員以外の職員について、先ほど第1条の改正で引き上げました支給率100分の5を平成18年度から6月期と12月期に100分の2.5ずつ再配分し、それぞれ「100分の72.5」とするものです。


 次に、附則第3項の関係でございますが、今回の給与改定に伴う特例措置といたしまして、本年4月以降の年間給与について民間との実質的な均衡が図られるよう、平成17年12月に支給する期末手当において、所要の調整措置をするものでございます。


 なお、議案第72号から議案第74号の3議案につきましては、本年12月期の期末手当及び勤勉手当の改正に関しまして、基準日であります12月1日をもって公布施行する必要があるため、本日、ご提案申し上げたものでございます。


 以上、議案第72号から議案第74号までにつきまして、提案理由及びその内容につきましてご説明申を申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村正博君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  これにて質疑を終了いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第71号ほか3件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま議題となっております議案第71号ほか3件については委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。


 通告がありますので、発言を許します。


 最初に、反対討論、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、市民連合を代表して提案された議案のうち議案第72号、市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正と、それに基づく議案第71号、一般会計補正予算(第5号)並びに議案第73号、常勤特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の討論を行ってまいります。


 今回の改正については、事前の当局等の説明では人事院勧告に基づくものと説明されているわけです。今回の、じゃあそれに基づく、そのもととされている人事院勧告の、その勧告のポイントというのはどういうものかといえば、これは皆さんご承知だと思いますが、一つには官民間の給与の逆格差を解消するために2年ぶりに月例給を引き下げる。それから、二つ目に期末勤勉手当、いわゆるボーナスですけれども、これを0.05カ月分引き上げる。また、第3として、その俸給制度、諸手当制度、全般にわたる抜本的、本当に抜本的かどうかは議論があるかもしれませんが、その改革を実施するという、この3点が大きなポイントになっていると。そして、その結果として、全体としては平均年間給与は減額になると。これが人事院勧告の骨子といえる部分です。


 この人事院勧告の内容、それから、そのもとになっている考え方については率直に言っていろいろ疑問もありますし、また、国家公務員の給与に対する勧告を勤務実態も実情も異なる、例えば座間市の職員給与に当てはめるということ自身についても再考すべき点もあるというふうに考えますが、今回は論点を明確にするために、その点は置いておきたいというふうに思います。その上で今回の勧告を受けて議案第74号にあるように一般職員についても改定がされていくと。そして、この後の議案とも関係してくるわけですが、一般職員に関していえば、一方では俸給の引き下げ、そして扶養手当の引き下げ、通勤距離2キロ未満の通勤手当の廃止といったことがあり、そして、その上で期末勤勉手当の支給率を0.05カ月分引き上げるということが実施されようとしているわけです。その一方で、この議案第72号にある議員についてはどうかといえば、これはもちろん議員報酬はそのまま、そして、その上で期末手当のみが0.05カ月分引き上げられるということになっているわけです。議員報酬のあり方などについては、これまでも議会改革の一環として、その議論の中で各会派、各議員さんからさまざまな提案や議論がされてきているわけですけれども、そうした経過の中で今回のような、このつまみ食い的な期末手当のアップというのは、やはり無責任な態度ではないかというふうに言わざるを得ないというふうに思います。


 また、この一方的な期末手当支給率のアップということに関して言えば、これは議案第73号かな、市長ら特別職、そして教育長にもこれは該当するわけですけれども、この点も同様というふうに言わざるを得ないと思います。もちろん現在、各該当者の皆さん、それぞれ自発的な判断によって給与を減額されています。減額中で、ただこれは給与改定ということではなくて、もちろん条例の改正ですけれども、その一時的な特例的な措置として対応されていると。そして、特例として引き上げるべきというふうに、それぞれの方が判断するほどの状況にある中で、しかし期末手当だけは引き上げるという考え方は率直に言って理解できないというふうに言わざるを得ないと思います。私自身は議員であっても、そして特別職であっても、もちろん一般職であっても別に給料が安ければいいというふうに即断するつもりは全くありませんけれども、ただし、手当を引き上げるというからには、それ相応の合理的な根拠が必要になってくるというのは当然だというふうに思います。一般職の職員について、これも議論の余地はあると思いますし、人事院勧告自身にも議論の余地があるし、また、それを職員にそのまま当てはめるということにも議論の余地はありますが、しかし、その人事院勧告、そしてそれを適用することが是であるというふうに言ったとしても、全く状況が異なる議員、そして特別職に関して、しかもこれは一般職員の場合は給料自身が引き下げられる、そういう中での0.05カ月分の引き上げなのですけれども、議員、そして特別職に関しては一方的な全くの引き上げであるということで、これは相応の根拠があるというふうに言わざるを得ないというふうに考えているところです。


 そういった理由から以上3議案については、私ども反対の立場を明らかにし、そして皆さんにもその反対への賛同を呼びかけて、この討論を終わりたいと思います。


○議長(木村正博君)  以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  これにて討論を終了します。


 これから採決を行います。


 最初に、議案第71号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第72号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第73号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手多数です。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第74号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。


 日程第12、議案第75号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)から日程第41、議案第104号、道路の路線の認定についてまで、以上30件を一括議題とします。


  提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ただいまは、議案第65号から議案第69号までの各会計の決算並びに議案第71号から議案第74号までの即決の議案につきまして、ご認定並びにご承認をいただきました。改めて厚くお礼を申し上げたいと存じます。特に平成16年度の決算関係につきましては、総括質疑や各常任委員会における決算の審査のもとに、さまざまな貴重なご意見、ご指導をいただきました。今後の財政運営や事務事業の執行に十分意を払いますとともに厳正かつ適正な行財政運営の推進に努め、一層の市民福祉の向上に努力を傾注してまいりたいと存じております。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、諸議案を提案申し上げるに当たり市政の現況について若干ご報告をさせていただきます。


 まず、三位一体改革でございますが、先月の初旬、国は目標としていた3兆円規模の税源移譲のうち、未定となっておりました約6,000億円について、生活保護費と児童扶養手当の補助金削減を柱とする内容を明らかにいたしておりました。以来、全国市長会を通じまして、地方6団体として再三にわたり、国に対して生活保護費削減の白紙撤回を求めてまいりました。さらに、本市としましても、神奈川県及び県内市町村と連携をして、11月から国への福祉行政報告例、いわゆる生活保護統計月報の報告事務を停止をし、強く抗議の意思を示させていただきました。そうした中で、国が地方の声に対して、生活保護費を削減対象から外すことの正式決定がされたことは、私自身は当然の行為であるとこのように考えております。削減の決まった6,540億円の中身はまだまだ地方の意向の反映には不十分でありまして、しかも補助率の引き下げに終始し、地方の裁量が働かないなど、地方分権の実現を目指した三位一体改革の目的からもほど遠いものと言わざるを得ません。今後、地方交付税の見直し等残されており、依然として不透明であり、さらなる改革の推進を国に求めてまいりたいと考えております。


 次に、米軍再編に伴うキャンプ座間の関係でございますが、臨時会の冒頭でも申し上げましたとおり、先月18日にキャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会を開催をさせていただきました。この大集会につきましては、10月末に国が示した中間報告の内容が、本市として到底受け入れられるものではないことから、国に対し改めて司令部移転反対の意思を示すとともに、中間報告の白紙撤回に向けた市民一体の反対運動をさらに高めようと実施したものであります。おかげさまで平日の夜分にもかかわらず1,530名という大勢の方々にご来場いただき、本市の絶対反対の姿勢を強くアピールすることができました。さらに、早速、21日には市民大集会で採択されました決議文書を持って、座間市連絡協議会の木村、近藤両副会長とともに、新閣僚の麻生太郎外務大臣、安倍晋三官房長官、防衛庁の高木毅政務官を訪ね、地元として基地強化・恒久化反対の意思を伝えてまいりました。改めまして、市民大集会にご参加、ご協力をいただきました市民の皆さん、議員各位に心からお礼を申し上げますとともに、今後とも司令部の移転等白紙撤回を目指し、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、指定管理者制度についてでありますが、平成15年6月に公布されました地方自治法の一部を改正する法律によりまして、民間事業者等を含む地方公共団体が指定する指定管理者に公共施設の管理を代行させることができるようになりました。そのため、管理委託をしているすべての施設につきまして、平成18年9月2日までに「指定管理者制度」に移行するか、また、自治体の直営にするかを決め、同時に、指定管理者の管理については条例で自治体の権限や指定の手続等について定めなければならないこととされました。これに伴いまして、昨年の3月には「市の公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例」を制定し、申請方法や候補者の指定の方法等を定めたところでありまして、さらに今回は、後ほど助役から内容等につきましては説明をいたしますが、座間市総合福祉センター等、市内の13施設につきまして既存の条例を改正いたしたくご提案をさせていただきました。よろしくご審議の上、ご承認賜りたいと存じます。


 次に、行政改革の関係でございますが、ご承知のとおり現行の第三次座間市行政改革大綱が今年度をもって終期を迎えます。このため、策定作業を進めておりました「第四次座間市行政改革大綱」の案がこのほどまとまりましたので、概要につきましてご報告を申し上げたいと存じます。


 まず、大綱の実施期間につきましては、平成18年4月から23年3月までの5年間として、大綱に基づく実行計画は毎年ローリング方式で見直すことといたしております。また、大綱の骨格となります基本方針につきましては、「市民が身近に感じる行政の実現」「市民と協働のまちづくりの推進」「市民に信頼される効率的な行財政運営の推進」を三つの柱に掲げ、これまで以上に情報公開の推進、説明責任の確立、市民と行政の役割分担と協働の推進、コスト主義の徹底、スクラップ・アンド・ビルドを基本にした見直し等を進めていくことを行政改革の目標といたしました。そして、これらの基本方針のもとに「市民に積極的な情報提供」「市民満足度の向上」「市民主体のまちづくり」「財政基盤の安定・強化」「明日を担う職員の育成と定員管理・給与制度の適正化」の五つの重点項目を設定し、大綱に基づく行政改革の着実な推進を図ることといたしております。この「第四次座間市行政改革大綱」案につきましては、11月29日開催の座間市行政改革審議会に諮問をさせていただいたところであり、審議会としてのご検討の後、ご答申をいただく予定になっております。


 次に、子ども読書活動の推進についてでございますが、子供たちの「活字離れ」が叫ばれて久しい今日、読書欲の減少が豊かな表現力の育成や健全な心の成長に深刻な影響を及ぼしているとの懸念があります。そうしたことから、平成13年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定され、県におきましても平成16年1月に「かながわ読書のススメ〜神奈川県子ども読書活動推進計画」が策定されております。本市といたしましても、国・県の施策に沿って平成16年6月に「推進計画」の策定に着手し、このたび「座間市子ども読書活動推進計画」をまとめ上げることができました。計画内容につきましては、計画期間を平成18年度から22年度までの5年間とし、子どもの読書活動にかかわる、図書館、学校、公民館、児童館・青少年活動施設、保育園・幼稚園、コミュニティセンターの市内各施設について読書活動推進事業の現状と今後の取り組みについての目標を定めております。今後は、本計画の効果的な推進に向けて、関係機関や市民ボランティア等による推進組織を設置し、連携を深めながら具体的施策の展開を図ってまいる所存でございます。


 それでは、議案第75号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)から議案第79号、平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由及びその内容についてご説明申し上げます。


 まず、議案第75号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)について、ご説明を申し上げます。


 本補正予算につきましては、予算現額に歳入歳出それぞれ4億1,487万9,000円を追加して、予算総額を307億7,492万9,000円とさせていただきたく、ご提案申し上げるものでございます。


 まず、歳入でございますが、地方特例交付金につきましては、恒久的な減税に伴う市民税減収見込額の減によって、3,444万2,000円を減額させていただくものであります。


 次に、国庫支出金でございますが、978万4,000円の減額でございます。内容としましては、民生費国庫負担金につきまして、身体障害者の更生医療等事業に伴う医療補助金及び療養所入所者への必要な治療、訓練等に対する給付補助金の増が見込まれるため235万円の増額措置をさせていただき、一方、消防費国庫補助金につきましては、当初見込んだ災害対応特殊救急自動車の緊急消防援助隊としての登録が困難になってしまいましたので、緊急消防援助隊整備費補助金1,213万4,000円を減額させていただくものでございます。


 次に、県支出金についてでありますが、31万5,000円の増額でございます。内容としましては、平成18年4月から始まる障害者自立支援法に伴います障害程度区分を判定するための訪問調査及び審査会等に係る補助金10万9,000円のほか、介護保険法の改正に伴う地域包括支援センターを決定するための運営協議会設立への補助金20万6,000円が見込まれますので、それぞれ増額の措置をさせていただくものでございます。


 財産収入につきましては、1,645万1,000円の増額でございます。内容につきましては、職員退職手当基金利子を10万1,000円減額し、公共用地取得基金利子を6,000円増額するほか、市有地売却に伴います不動産売払収入1,654万6,000円が見込まれますので、所要の措置をさせていただくものでございます。


 繰入金につきましては、5億1,017万6,000円の増額でございますが、本補正の財源調整のため、財政調整基金から2億6,225万円を繰り入れるほか、職員の早期退職者の増に伴う職員退職手当基金からの繰入金2億4,626万2,000円及び消防施設整備事業による消防施設整備基金からの繰入金166万4,000円を増額するものでございます。


 また、諸収入につきましては353万7,000円の減額でございますけれども、職員の昇格、異動等に伴う特別会計等からの職員退職手当基金負担金の減が見込まれますので、所要額を措置させていただくものでございます。


 市債につきましては6,430万円の減額でございますが、内容としましては、市民税減税に伴う補てん措置であります住民税等減税補てん債について、市民税減収見込額の確定に伴い250万円の減額が見込まれるほか、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債について、普通交付税の決定に伴い6,180万円の減額措置をさせていただくものであります。


 以上が歳入でございます。


 続きまして、歳出でございますが、まず議会費につきましては8万2,000円の増額であります。内容としましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費について増額措置をさせていただくものでございます。


 次に、総務費につきましては2億6,548万5,000円の増額であります。この内容としまして、総務管理費につきまして、常勤特別職職員及び一般職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の増のほか、職員退職手当基金積立金の減額が見込まれますので、所要の措置をさせていただくとともに、歳入で申し上げました市有地の売却に伴う売払代金について、公共用地取得基金に積み立てをさせていただくものであります。


 さらに、諸費につきましては、法人市民税の税還付の増等により市税過誤納金還付金の増が見込まれるほか、過年度の生活保護費を始め児童手当、児童扶養手当に係る国への還付金が生じ、増額が見込まれますのでそれぞれ措置をさせていただくものであります。


 以下、徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、監査委員費及び交通公害費につきましては、職員の昇格、異動等に伴っての職員給与費について所要額の措置をさせていただくものであります。


 次に、民生費につきましては1億1,781万4,000円の増額でございます。内容としましては、社会福祉費につきまして、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の増額であります。障害者福祉費につきましては、歳入で申し上げました障害者自立支援法の施行に伴いシステム賃借料及び障害者給付認定審査事業費について所要額を措置するとともに、身体障害者に対する更生医療等事業費の対象人数の増加等に伴い増額が見込まれますので、所要額を措置させていただくものであります。


 老人福祉費につきましては、介護保険法の改正により平成18年4月からスタートする地域包括支援センターの円滑適正な運営を図るための協議会の設立に伴う経費について、所要額を措置させていただくものでございます。


 児童福祉費及び生活保護費につきましては、それぞれ職員の昇格、異動等に伴う職員給与費についての所要の措置をさせていただくものであります。


 繰出金につきましては7,470万8,000円の増額でございます。内容としましては、国民健康保険事業特別会計について、職員の昇格、異動等に伴い職員給与費の増額が見込まれる一方、介護保険事業特別会計については職員給与費の減額が見込まれますので、それぞれ所要の措置をさせていただくものであります。


 衛生費につきましては、1,969万8,000円の増額でございます。内容としましては、保健衛生費及び清掃費につきましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の増額について措置をさせていただくものでございます。


 また、上水道費につきましては、市内生活保護者等に対する水道料金の減免負担金について、対象者の増に伴い増額措置をさせていただくものでございます。


 次に、農林水産業費及び商工費につきましては、それぞれ職員の昇格、異動等に伴い職員給与費の減額の措置をさせていただくものであります。


 次に、土木費につきましては3,191万6,000円の増額でございます。内容としましては、道路橋りょう費につきまして、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の増額措置をさせていただくとともに、目久尻川横断人道橋設置事業費について、河川管理者との協議があり設計委託が必要となりましたので、増額措置をさせていただくものであります。


 また、工事請負費につきましては、設計期間及び補助金要件の関係から平成18年度とするための減額措置をいたすものであります。


 なお、都市計画費につきましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の増額措置をさせていただくものであります。


 次に、消防費につきましては1,200万4,000円の増額でございますが、これにつきましては、同様に職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の増が見込まれますので所要の措置をいたすものであります。


 次に、教育費についてでございますが、1,245万3,000円の減額であります。内容としましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費の増額措置のほか、小学校施設整備事業及び小学校施設耐震化事業に伴う入札執行残及び中学校施設耐震化事業に伴う入札執行残が見込まれますので、それぞれ減額措置をいたすものであります。


 次に、社会教育費及び保健体育費につきましては、職員の昇格、異動等に伴う職員給与費について減額措置をさせていただくものであります。


 以上が、平成17年度座間市一般会計補正予算(第6号)の概要でございます。


 次に、議案第76号、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。


 本補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億5,237万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ109億819万7,000円とさせていただきたくご提案申し上げるものであります。内容としまして、まず、歳入関係では、国庫支出金につきまして、一般被保険者に係る保険給付費の支出増が見込まれるため、2,327万3,000円を増額させていただくものでございます。


 次に、療養給付費交付金2億4,791万5,000円の増額につきましては、退職被保険者等療養給付費など、退職被保険者等に係る保険給付費の支出の増加に伴うものでございます。また、繰入金につきましては8,118万7,000円の増額であります。内容としましては、人件費の増額に伴いまして297万9,000円を増額するほか、出産育児一時金の減額見込みに伴い1,400万円を減額、さらに、療養給付費等の財源措置としまして9,220万8,000円の増額をさせていただくものでございます。


 歳出関係でございますが、総務費の一般管理費297万9,000円の増額につきましては、人事異動等によります職員給与費等人件費の増に伴うものであります。


 療養諸費につきましては、療養給付費の支出増加に伴いまして、一般被保険者の療養給付費を4,232万2,000円、退職被保険者等の療養給付費を2億5,306万9,000円、それぞれ増額措置をさせていただくものであります。さらに、審査支払手数料につきましては、審査件数の増加によりまして424万5,000円の増額をさせていただくものであります。


 次に、高額療養費につきましては、一般被保険者、退職被保険者等高額療養費の支出増加に伴い、それぞれ1,586万円、さらに6,290万円の増額補正をさせていただくものであります。


 出産育児一時金2,100万円の減額、葬祭費400万円の減額、精神・結核医療付加金400万円の減額につきましては、今後の支出見込額の推計によりましてそれぞれ減額補正をさせていただくものであります。


 以上が、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。


 次に、議案第77号、平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、給与改定等に伴います職員給与費について補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。


 補正額につきましては、予算の総額に変更はございません。補正の内容でありますけれども、歳出におきまして、給与改定等に伴います職員給与費の減額が見込まれますので、2,572万9,000円を減額措置させていただくものでございます。


 予備費につきましては、今回の補正の財源調整をいたしております。


 以上が、平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の概要であります。


 次に、議案第78号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。


 本補正予算は、給与改定等に伴います職員給与費について補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものであります。


 補正額につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ647万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億3,335万9,000円とさせていただくものであります。内容としましては、一般会計繰入金につきまして、人件費の減に伴い職員給与費等繰入金647万9,000円を減額措置させていただくとともに、総務管理費について同額を減額措置させていただくものであります。


 以上が、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 次に、議案第79号、平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、企業職員の異動等に伴います職員給与費等について補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものであります。内容としましては、収益的収入及び支出のうち収入における営業収益を215万4,000円増額し、支出における営業費用を1,556万円減額させていただくものであります。また、資本的支出における建設改良費の配水設備工事費を449万5,000円減額し、同額を過年度分損益勘定留保資金で調整させていただくものであります。


 以上が、平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第3号)の概要であります。


 以上、議案第75号から議案第79号までにつきまして提案理由及び内容のご説明を申し上げましたが、そのほかの議案につきましては助役から説明をいたしますので、何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明とさせていただきます。


○議長(木村正博君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  それでは、引き続きまして議案第80号から議案第104号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、議案第80号、座間市市税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い改正させていただくものでございます。内容につきましては、従来、災害等が発生した際に、住宅用地の建物が滅失・損壊した土地について、住宅用地特例が適用されていた場合、被災から2年度分の固定資産税及び都市計画税について、当該土地を住宅用地とみなすこととなっておりましたが、地方税法の改正により災害対策基本法に基づく避難指示等の期間が災害発生年の翌年以降に及んだ場合、避難指示等の解除後に賦課期日の到来する3年度分の課税に至るまで当該土地を住宅用地とみなすことが可能となったことに伴い改正をさせていただくものでございます。


 また、本条例第3条第2項中に入湯税を加えたいとするものでございます。これは、広野台1丁目に鉱泉浴場の経営が開始されることに伴いまして、入湯客に入湯税を課すこととし、所要の規定を整備させていただくとともに、12歳未満の者、共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者、入湯料金が1,000円以下で入湯する者等についての免除について規定させていただくものでございます。


 なお、本条例につきましては、平成18年1月1日から施行いたしたいとするものでありますが、第23条及び第27条の2の改正規定につきましては、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第81号、座間市立老人憩いの家条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、現在、地域の老人クラブに老人憩いの家を管理委託しておりますが、指定管理者制度の導入に伴い、市が直接管理することといたしたく、第5条で規定している管理委託の条文及び別表の管理委託団体を削除いたしたいとするものでございます。


 なお、本条例につきましては、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第82号、座間市立生きがいセンター条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、座間市立生きがいセンターを指定管理者による管理といたしたく提案するものでございます。内容につきましては、第4条から第7条までは指定管理者による管理、指定管理者が行う業務、休館日及び開館時間を新たに規定させていただくとともに、第8条及び第9条は条文の整理を行い、第10条で権利の譲渡等の禁止を、第11条で物品販売等の禁止を新たに規定させていただくものでございます。


 なお、本条例につきましては、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第83号、座間市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、座間市総合福祉センターを指定管理者による管理といたしたく提案するものでございます。内容につきましては、第3条から第6条までは指定管理者による管理、指定管理者が行う業務、休館日及び開館時間を新たに規定させていただくとともに、第7条から第9条までは条文の整理を行い、第10条で権利の譲渡等の禁止を、第11条で物品販売等の禁止を新たに規定させていただくものでございます。


 なお、本条例につきましては、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第84号、座間市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、座間市営自転車駐車場を指定管理者による管理といたしたく提案するものでございます。内容といたしましては、第5条から第7条までは指定管理者による管理、指定管理者が行う業務、利用時間等について新たに規定させていただくとともに、第8条から第11条までは条文の整理をさせていただくものでございます。


 なお、本条例につきましては、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第85号、座間市立集会所条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、指定管理者の導入に伴い、現在、ひばりが丘集会所管理運営委員会に座間市立集会所を管理委託しておりますが、市が直接管理することといたしたく、第3条で規定している管理委託の条文を削除いたしたいとするものでございます。


 なお、本条例につきましては、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第86号、座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、座間市立市民健康センターを指定管理者による管理といたしたく提案するものでございます。内容につきましては、第3条から第6条までは指定管理者による管理、指定管理者が行う業務、休館日及び利用の範囲を新たに規定させていただくとともに、第7条から第9条までは条文の整理を行い、第10条で権利の譲渡等の禁止を、第11条で物品販売等の禁止を新たに規定させていただくものでございます。


 なお、本条例につきましては、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第87号、座間市立のコミュニティセンター条例の一部改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、座間市立のコミュニティセンターを指定管理者による管理といたしたく提案するものでございます。内容につきましては、第4条から第7条までは指定管理者による管理、指定管理者が行う業務、休館日、開館時間を新たに規定させていただくとともに、第8条及び第9条は条文の整理を行い、第10条で権利の譲渡等の禁止を、第11条で物品販売等の禁止を新たに規定させていただくものでございます。


 なお、本条例につきましては、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第88号、座間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。


 本案につきましては、借上公営賃貸住宅運営事業の進展に伴いまして、8番目の借上公営住宅を市営住宅として位置づけたく提案するものでございます。内容につきましては、別表の末尾に名称として「シティハウス四ツ谷西?」、位置は「座間市四ツ谷898番地の2」を追加させていただきたいとするものでございます。


 なお、本条例につきましては、公布の日から施行させていただきたいとするものでございます。


 次に、議案第89号、座間市都市公園条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、現在も都市公園の管理につきましては、市が行っておりますが、指定管理者制度の導入に伴い、引き続き市が直接管理することといたしたく、第15条で規定している管理委託の条文を削除いたしたいとするものでございます。


 なお、本条例につきましては、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第90号、座間市立市民文化会館条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、座間市立市民文化会館を指定管理者による管理といたしたく提案するものでございます。内容につきましては、第3条から第6条までは指定管理者による管理、指定管理者が行う業務、休館日及び開館時間を新たに規定させていただくとともに、第7条から第10条までは条文の整理をさせていただくものでございます。


 なお、本条例につきましては、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第91号、座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、座間市立市民体育館を指定管理者による管理といたしたく提案するものでございます。内容につきましては、第3条から第6条までは、指定管理者による管理、指定管理者が行う業務、休館日及び開館時間を新たに規定させていただくとともに、第7条から第10条までは条文の整備をさせていただくものです。


 なお、本条例につきましては、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第92号、座間市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、現在も、座間市立スポーツ施設の管理につきましては市が行っておりますが、指定管理者制度の導入に伴い、引き続き市が直接管理することといたしたく提案するものでございます。内容につきましては、第3条第2項に規定している管理委託の条文を削除いたしたいとするものでございます。


 なお、本条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第93号、座間市立清川自然の村条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、座間市立清川自然の村を指定管理者による管理といたしたく提案するものでございます。内容につきましては、第3条から第5条までは指定管理者による管理、指定管理者が行う業務及び利用期間等を新たに規定させていただくとともに、第6条から第8条までは条文の整備を行い、第9条では権利の譲渡等の禁止を、第10条では物品販売等の禁止を新たに規定させていただくものでございます。


 なお、本条例につきましては、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第94号、座間市立青少年センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、現在も、座間市立青少年センターの管理につきましては現在市が行っておりますが、指定管理者制度の導入に伴い、引き続き市が直接管理することといたしたく提案するものでございます。内容につきましては、第11条に規定している管理委託の条文を削除いたしたいとするものでございます。


 なお、本条例は、平成18年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第95号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道新田宿81号線は、起点が市道新田宿45号線との交点である、新田宿549番地先で、終点が新田宿548番8地先までの区間で、延長は49.8メートル、幅員は4.5メートルの道路です。本件は、東京都練馬区石神井町2丁目26番11号、一株式会社代表取締役山田高雄氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第96号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道立野台74号線は、起点が市道立野台14号線との交点である立野台一丁目4933番1地先で、終点が立野台一丁目4933番9地先までの区間で、延長は32.8メートル、幅員は4.5メートルの道路です。本件は、東京都西東京市西原町一丁目2番2号、株式会社アーネストワン代表取締役西河洋一氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第97号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道さがみ野17号線は、起点が市道さがみ野7号線との交点であるさがみ野二丁目5172番10地先で、終点がさがみ野二丁目5173番1地先までの区間で、延長は37.9メートル、幅員は6メートルの道路です。本件は、相模原市中央3丁目1番15号、大和ハウス工業株式会社相模原支店支配人落合滋樹氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第98号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道栗原中央168号線は、起点が市道栗原中央150号線との交点である栗原中央五丁目2972番5地先で、終点が栗原中央五丁目2972番1地先までの区間で、延長は28.7メートル、幅員は5メートルの道路です。本件は、座間市栗原中央五丁目16番6号、飯島敏男氏の開発行為に伴う道路の帰属により新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第99号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道栗原中央169号線は、起点が市道栗原中央3号線との交点である栗原中央一丁目1802番27地先で、終点が栗原中央一丁目1802番22地先までの区間で、延長は38.8メートル、幅員は5メートルから5.4メートルの道路です。本件は、横浜市保土ヶ谷区保土ヶ谷町1丁目81番地、日本セカンドハウス株式会社代表取締役石田和久氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第100号でございます。道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道四ツ谷66号線は、起点が市道四ツ谷14号線との交点である四ツ谷350番1地先で、終点が四ツ谷346番4地先までの区間で、延長は38.5メートル、幅員は5メートルの道路です。本件は、横浜市瀬谷区相沢一丁目6番地1、佐川吉和の開発行為に伴う道路部分の帰属により新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第101号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道座間164号線は、起点が市道座間32号線との交点である座間2丁目2853番地先で、終点が座間2丁目2854番3地先までの区間で、延長は27メートル、幅員は4.2メートルの道路です。本件は、平成17年1月11日に座間市相武台4丁目4744番地1、株式会社大原建設代表取締役大原広孝氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たしすべての事務処理が完了したので新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第102号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道広野台30号線は、起点が市道広野台17号線との交点である広野台一丁目5086番12地先で、終点が市道広野台17号線との交点である広野台一丁目5089番1地先までの区間で、延長は111.3メートル、幅員は4メートルから4.5メートルの道路です。本件は、平成15年5月19日に座間市広野台一丁目19番19号、中山健氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たしすべての事務処理が完了したので新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第103号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。路線認定の議案として提出する市道緑ヶ丘125号線は、起点が市道緑ヶ丘76号線との交点である緑ヶ丘三丁目1634番10地先で、終点が緑ヶ丘三丁目1637番8地先までの区間で、延長は34.5メートル、幅員は4メートルの道路です。本件は、平成13年5月18日に座間市緑ヶ丘三丁目8番9号、田中明文氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たしすべての事務処理が完了したので新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第104号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道緑ヶ丘126号線は、起点が市道緑ヶ丘76号線との交点である緑ヶ丘三丁目1634番4地先で、終点が緑ヶ丘三丁目1637番11地先までの区間で、延長は18.8メートル、幅員は4メートルの道路です。本件は、平成13年5月18日に座間市緑ヶ丘三丁目8番9号、田中明文氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たしすべての事務処理が完了したので新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 以上、議案第80号から議案第104号までにつきまして提案理由及び内容につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。


 大変失礼いたしました。議案第94号の座間市立青少年センター条例の一部を改正する条例につきまして、施行の日を平成18年4月1日からと申し上げましたのですが、これを公布の日に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(木村正博君)  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、明2日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。お疲れさまでした。


               午後4時42分 延会