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神奈川県 座間市

平成17年第1回臨時会(第2日11月10日)




平成17年第1回臨時会(第2日11月10日)





         平成17年11月10日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君








1 本日の出席説明員   17名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   代表監査委員        齋   藤   昭   一   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成17年座間市議会第1回臨時会第2日


                      平成17年11月10日(木)午前9時開議





日程第1 議案第65号 平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第2 議案第66号 平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


日程第3 議案第67号 平成16年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につい


            て


日程第4 議案第68号 平成16年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


            について


日程第5 議案第69号 平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


日程第6 議案第70号 教育委員会委員の任命について


日程第7 報告第10号 平成16年度座間市一般会計継続費精算報告書について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第7 議事日程に同じ


日程第8 議員提出議案第29号 キャンプ座間への新米陸軍司令部等の移転に反対する


                意見書の提出について





               午前9時00分 開議


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は24人で定足数に達しています。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、鈴木健治議員、伊澤多喜男議員から遅刻の届けが出ていますので、ご報告いたします。


 日程第1、議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第5、議案第69号、平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上5件を一括議題とします。


 昨日に引き続き総括質疑を行います。


 発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、2番牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  皆様おはようございます。神奈川ネットワーク運動の牧嶋とよ子です。議長のお許しをいただきましたので、今臨時会に提案されました平成16年度の決算に関します諸議案に対し総括質疑を行います。本日は2日目となり、既に前任者の方々により細部にわたっての質疑がなされており、重複いたしている部分もございますが、確認も含め若干質疑をさせていただきます。


 市長は、平成16年度の予算編成方針にて、「厳しい社会状況の中であっても、絶えず市民本位を基本に、市民の福祉向上のため市民の期待にこたえ、着実な市政の進展に責任を果たしていかなければならない。健全な財政運営を図り、より事業の量から質への転換、その事業の必要性、また緊急性を見きわめ、平成15年度に引き続き福祉・環境・防災を三本柱とした改革・改善に取り組む」とありました。


 今回監査委員さんからの審査意見書では、財政構造の弾力性を示す数値であります経常収支比率は、物件費・扶助費・補助費等の増加によって前年度の90.4%から90.5%へと0.1ポイント上昇し、これは実質悪化という状態になっておりますが、市では約80%の範囲が望ましいとされております。この比率は、国の経済状況・政策などによってもさまざまな要因も含め影響を受けますが、この高い数値の財政運営の中で多様な市民ニーズに柔軟に対応することの難しさの中で、ここで少しお伺いしてまいります。平成16年度主要重要施策でありました中から幾つか抜粋してお伺いしてまいります。


 まず、高齢者福祉についてでございますが、過日、前任者の方も質疑なさっておりましたけれども、改めて確認も含め質疑させていただきます。高齢化社会を迎える中で高齢者が自立した生活ができるように、介護保険予防として高齢者筋力向上のトレーニング、パワーリハビリテーション事業が行われています。これは、虚弱高齢者に向けて開発されたトレーニング機器を使って運動機能の向上を図るという目的で、16年度、在宅の65歳以上の高齢者の方を対象に講習が実施されましたけれども、今回その数値等はお示しいただきましたけれども、実際これは申込数、やれる方1回の講習の限界は規定は決まっておりますけれども、申し込みされた実数をお示しいただければと思います。


 そして、私の確認したかった点は、介護の予防介護という観点からその効果はどうだったのかというところでは、昨日きめ細やかな答弁がなされておるのでここは割愛させていただきたいと思います。そして、最後、市長の答弁にもありました今後の講習を受けた方のアフターケアというところが大きな今後の課題かと思っております。昨日、答弁の中にも16年度実施された方々の今後のフォローアップというところでは、何かお考えがあるということでしたけれども、高い改善率、45%ということをきのう伺いました。これについてもう一度フォローの部分、細かく提示いただければと思っております。


 そして、今年度は3回という予定が多分立っているかと思いますけれども、現在、この対象者となる方々が要支援、要介護1、要介護2というある程度限定されているというところで、私の計算によりますと、対象者約1,452名ということになるかと思うのですけれども、まずはご本人の希望ということが最優先になります。そして、医療関係の判断のもとに実施されているかと思いますけれども、1回の受講者数の限定が18名ということで、2回ないし今回は3回ということを予定されていますけれども、この全体の対象者と、そして、実際そこに実施できる対象者のそのバランスのところで、非常に幅の狭きものだということを私は思うのですけれども、現在3カ月をスパンに今年度は3回ということになっておりますが、この回数に関して、何か今後の改善方向がなされておればお示しいただきたいと思っております。


 次に、以前からの事業としてあるものですけれども、緊急通報システム電話対応事業についてお伺いいたします。これは、慢性疾患等を有するひとり暮らしの方や老夫婦世帯等を対象に、緊急時における安全サービスとして、お宅にあります電話に専用の発信器を設置してぐあいが悪くなったとき等、ボタンを押すことによって自動的に指定された通報先に発信されるシステムですが、現在、その設置状況とこのシステムによる通報の実態についてお伺いいたします。


 続きまして、子育て支援について伺ってまいります。昨年度、東原の子育て支援センターに続き、相模が丘の空き店舗を活用しての第2子育て支援センターが開館されました。開館から約1年半近くなるかと思いますけれども、この利用状況もきのうお示しをいただきましたけれども、大変子育ての中で少子化やまた核家族化が進む中の形態の中で、近隣の方々の人間関係の希薄さや、また子育てに悩む、悩まないは関係ないとは思うのですが、そういった親同士の交流も含めた場として大変貴重な部分だと思っております。今後、第2子育て支援センターに続いて、空き店舗の活用も含めた他地域への子育て支援センターの開設の予定があるかということについて、お伺いをしてまいりたいと思います。


 適応指導教室の事業についてお伺いいたしたいと思いましたけれども、これはかなり昨日の答弁の中でも細かくご答弁をいただきましたので、これについても割愛いたします。


 次に、環境のところで少しお伺いしてまいります。リサイクルプラザの件で伺ってまいります。昨年6月開館いたしましたリサイクルプラザですけれども、来館者、またその利用等、また販売された出展数や収益等についてはきのうお示しをいただきました。以前、一般質問の中でも幾つかお尋ねしたことがあるのですけれども、このリサイクルプラザの活用に関してもっともっとそのごみの減量化に関して意識啓発、市民への啓発の場としてもっと活用すべきだということをご提案させていただきました。その後何か、家具等の修正販売に限らず、何かそういった取り組みがなされておれば、お示しいただきたいと思います。


 そして、ごみの減量化の部分で少しお伺いいたします。平成23年度ごみの50%削減に向けてのことについてですが、昨年10月から分別収集の体制が変わりまして、可燃ごみは2回、毎週資源物の回収ということで、当初、生ごみも含めた可燃ごみに週2回となることに大変市民の皆様から不安の声も上がっておりましたけれども、なぜ減量化というところ、その辺を周知しながら理解いただきながらご協力願った経過があるかと思いますけれども、実際、この実施に当たってここ1年がたつわけですけれども、この収集体制に対して市民の方々から何か苦情やまた要望等が改めてございましたら、お示しいただきたいと思います。


 そして、全体的に昨日部長の方からのご答弁もございましたが、この収集に当たっては可燃ごみの収集が減り、そして資源物への量がふえ、一定の成果が出ているというお話がございました。少しその部分で気になる部分は、事業系ごみの部分で少しお示しをいただきたく質疑させていただきますけれども、いただいた資料の中には、事業系ごみ、平成15年度の実績ですと3,310トンに対して、16年度の排出量は約3,558トンということが記されておりました。実質248トン増ということになるわけですけれども、この増となった要因についてお伺いいたしたいと思います。


 そして、最後なのですが、まちづくりについてお伺いいたします。三位一体という国の方向性から、大変財源の厳しいやりくりを迫られているこの自治体の行財政でありますけれども、ここで、まちづくり・福祉・環境、さまざまな部分でこれからは市民の皆様の市民参加が不可欠かと思っております。昨年度、市長は市民参加のまちづくりに向けてどのように進められたか、そして評価されているのか、改めて伺っておきたいと思います。


 これで1回目の質疑を終わらせていただきます。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。牧嶋議員のご質疑にお答えを申し上げたいと思いますが、まず、筋力向上トレーニングの関係でお尋ねをいただきました。全体の要支援、要介護の方々が対象になるわけでございまして、要支援、要介護の1の方々が全体でいきますと1,452名おいでになります。単純的な要素の数値を言えば1,452名の方が対象というふうになるかと思っています。対象となるかもわかりません。実質的な形での第1回で申し込みの方が21名おいでになりました。3名のご辞退がございまして、18名の定員でスタートをさせていただきました。継続して最後までおやりになった方が14名でございました。それから、第2回が申し込みが22名おいでになりました。辞退が4名で、同じく18名でスタートをいたしました。最後まで継続をなされた方が15名でございました。よって、昨日もお話ししました29名という数字になるわけでございます。


 牧嶋議員さんとして、全体の対象者からして非常に少人数の対象の状況で事業がなされていると、こういうふうなお話をいただきました。ただ、この関係につきましては、私どもも先駆けてこの事業を展開をさせていただいたわけでございますが、牧嶋議員もご存じのとおり、一つは機械の設置、いわゆる場所的な問題も存在をいたしております。それからまた、スタッフ、適切な形でトレーニングをするスタッフのそういう状況もございます。それから、さらにまた、非常にこれ1回、2回とも23日という、23回という非常に長い日数を対応するわけでございまして、そういうふうな状況の中で非常にさまざまな条件をクリアしなければいけないそういうふうな状況の中で、私どもとしてその状況をクリアしながら先駆けて実施をさせていただいたと、こういう状況がございます。


 その辺をひとつご理解をいただきたいと存じておりますし、昨日もお話を申し上げましたように、介護保険の国の方の考え方が、新予防事業の中に今後この筋力トレーニングを導入をしていくと、そんな考え方も示されてきております。その辺のことと、さらに、今前段でお話ししましたようなさまざまな条件等もございますもので、今後の事業の執行については、そういうことについて十分精査をさせていただきたいと思っております。


 そしてまた、講習後のケアは、昨日もお話を申し上げたわけでございますが、講座の修了時に市内の健康維持関係のサークルの一覧表などを配布をさせていただいて、継続して何らかの自分に合った活動をしていただくようお勧めをさせていただいておるわけでございまして、今年度希望される方に修了者のフォローを執行予定をさせていただいております。そのような考え方で取り組みをさせていただくと考えております。


 それから、緊急通報システムの電話対応の事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、慢性の疾患等を有しておいでになるひとり暮らしのお年寄りや高齢者夫婦世帯の緊急時における安全サービスとして、お年寄りのお宅に緊急通報装置つきの電話を設置をさせていただいて、通報先に特別養護老人ホームやご近所の方、これが第一通報先になるわけでございますが、それから第二通報先として消防本部等を指定させていただいておるわけでございまして、同時にまた、さらに週1回、老人ホームからの安否確認をさせていただいている制度でございます。もう私からご説明をするまでもないと思いますけれども、このシステムの関係は、その対象者の方が急病等の場合に専用の発信機となるペンダントを押されますと、あらかじめ入れてあるメッセージが流れて、今お話ししましたような通報先に伝わる形になっております。特養老人ホーム等の3施設にもお願いをさせていただいておるわけでございますが、今現在、対象者が本年の3月現在でございますけれども215世帯の方に利用をいただいております。


 緊急通報の状況でございますけれども、平成16年度1年間で16件の通報がございました。その16件の内訳といいますのは、いわゆる緊急の搬送されたケースが10件ございました。緊急の搬送までは至らなかった状況で済んだ形が6件、そういうふうな内容的な要素になっております。


 子育て支援センターの関係でお尋ねをいただきましたけれども、言うまでもなく、今現在、市内に国庫の補助をいただきまして、サン・ホープの中に子育て支援センターと、さらに店舗をお借りしまして第2子育て支援センターを平成16年度は市の単独事業で実施をさせていただきましたけれども、最近、いろいろにお話を承りますと、何か国の方でもソフト交付金という新しい何か制度をおつくりになったように伺っております。その辺をよく把握をして、その辺の国のソフト交付金の導入をお願いをしていく考え方に立っております。


 いずれにしましても、乳幼児を抱えるお母さんの交流の場や育児不安等の相談・指導、こういうことで高い利用率をいただいているわけでございまして、ご存じのとおり、私どもの方の次世代の育成行動計画、ご存じだと思いますが、その中で、21年までの計画の中にいろいろと考え方を述べさせていただいております。牧嶋議員としては、空き店舗等の活用で新たな開設というお話があったわけでございますが、私どもの方としまして、その行動計画にございますように、今後の推移の動向を見ながら、空き店舗の活用や運営についても現在も社会福祉法人に委託をしておりますけれども、NPO等が活用について広い範囲の中でその必要性等もよく精査をさせていただきながら、今後検討をしてまいりたいとこう思っております。


 リサイクルプラザの関係でございますけれども、おかげさまで、リサイクルプラザの関係につきまして順調な運営をさせていただいております。非常に多くの方々がご来館をいただいているわけでございまして、一日平均64名の方がお見えくださっております。16年度でございますけれども。また、展示販売等も5回、16年度させていただいたわけでございますが、2,663名の方が応募されて、340点の家具類が販売をされております。この事業は、一方において、施設組合の粗大ごみの搬入量、この関係も49トン減少をしているという、その二面的な非常に大きな効果が生じているところでございます。


 牧嶋議員として、このリサイクルプラザのさらに有効利用というお話をいただいているわけでございますが、この関係につきましては、今現在、再生品の販売以外の利用の関係は、講座等での研修室や工房室の利用状況、リサイクル講演会や研修会、さらに石けんづくりとか、牛乳パックの再利用講習会とか、それぞれ開催をさせていただいて、昨年度180名程度の参加をいただいております。こういう状況で決して満足をしているわけではございませんけれども、今後もその部屋の活性化を図るそういうような考え方の中で、17年度におきまして、例えば網戸や障子の張りかえ教室なども開催をしたらどうかと、こんな考え方も持たせていただいております。


 いずれにしても、この施設の研修や工房室等のまだ存在をご存じない市民の方々もおいでになるのではなかろうかと思っておりますし、その辺の改めて周知も図ることが必要かなと、このように考えております。ただ、ご存じのとおり、指定管理者の関係でシルバー人材センターに運営委託をしているわけでございまして、その面ではその施設の中の部分で必要最小限度の人材、そしてまた費用の中で運営をいたしておりますから、その辺も一つのさまざまな拡大をしていく上での精査をしていく必要性もございます。いずれにしても、施設の有効活用ということは必要でございますから、担当をしてよく検討はさせてみたいとこう思っております。


 ごみの減量50%の関係で、昨年ごみの収集体制の変更をさせていただきました。市民からのその後の苦情というお話でございますけれども、初めの実施をしますという広報をした段階、それからその後の間、多少の市民からお手紙等もいただいたケースがございました。しかしながら、今日は苦情的な要素というものはございません。ただ、最近、限られた数でありますけれども、逆に今度は資源ごみの回収の回数を少しふやしていただけないかとかというそういうふうなお手紙は、限られた数ですけれどもいただいております。そのようなことで、苦情的な要素ということはございません。


 この関係は、資源ごみの量が非常にアップしていると。その要因というようなお尋ねもいただいたわけでございますが、私はやはり、もちろん市民の方々へ行政としても現実を訴えながら、そしてまた施設組合の現状などもお話をさせていただきながら、この収集体制の変更や、さらに今後燃やすことだけではなく、いわゆる資源化できるものはしっかりと資源化していくという、そういう市民への行政としてのお願い、そしてまた市民お一人お一人がそのような資源回収、いわゆる資源化をしていくというその必要性というものをしっかりと受けとめていただいて、市民の方お一人お一人がご協力をくださっているたまものと、このように私としては理解をいたしております。


 ただ、残念なことに、まだまだ資源物が一般の通常のごみの中に搬入をしていると、こんなふうな問題もあります。さらに、私どもとして市民により理解と協力を求める、そういう啓蒙を図らせていただかなければいけませんし、同時にまた、昨日もお話をしましたようなミックスペーパー等の取り扱いなども行政としてもやはりしっかりと対応を進めていく。そんな行政としての課題も残っていることは事実だろうと思っております。いずれにしましても、行政としての課題を考え、解決しながらさらに市民の協力をいただいて、実効性を高めてまいりたいと存じます。


 それから、市民参加の関係でどのように取り組まれ、どのように評価されているかというお話をいただいたわけでございますが、これは私もかねがねお話をいたしておるわけでございますけれども、さまざまな市民の活動、そういう活動を助長していく、そしてまた情報をしっかりと提供しながら、市政への市民理解、そしてそのもとで市民参加を高めていかなければいけないことは言うまでもないところでございます。そんなふうなことで、いろいろ16年度等も、例えば相武台のバリアフリーの関係とか、さまざまなワークショップ的な要素の中で市民の方々の参加もいただいてご意見も拝聴し、そういう計画の中に反映する努力をさせてきていただいております。


 ご存じのとおり、昨日の提案をする段階で述べさせていただいたわけでございますが、協働のまちづくりの市民参加条例等の市民懇話会をスタートさせていただきました。公募委員さん等も入っていただいて検討が開始をされました。こういうものは、私はかねがねお話ししていますように、大上段に振りかざすような基本条例とは違う、いわゆる市民が気軽に、そしてまたどこでもそれぞれの参加ができるような、そういう基礎づくりを定めたものにしていきたいとこう思っております。行政だけのひとりよがり的な条例に終わることなく、私としては(「頑張れ」と呼ぶ者あり)そういう参加を高めることは、実効性ある条例を求めてこれからも一層市民参加を高めていく、そんな努力を引き続きさせていただくことを明らかにしながらご理解をいただきたいと思います。よろしくどうぞ。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からは、50%削減のかかわりの中で、事業系ごみの増加の原因、要因はということでお尋ねをいただきました。差し上げてあります資料等をごらんいただきますとおわかりかと思いますけれども、ご指摘のとおり15年度と16年度の比較では、確かに248トン、約7.5%ほど増加しております。増加の分析が本当に今、私どもも率直に申し上げて難しさを感じています。ただ、データ的にごらんいただきますと、12年度をもとにして事業系ごみの燃えるごみの量を計算してますけれども、ごらんいただきますように、平成14年度には前年度比で17.4%、大きい数値が示されています。また、15年度にはさらに前年度比で19.2%と、非常に大きな減量が進んでおります。この背景の中には、それぞれの事業系の方々への、業者への自己処理、また新しいそういった生ごみ処理機の導入とかというふうな事業系のご努力があると思いますけれども、なかなかその辺の部分での揺り戻し的な状況といいますか、そういったふうな動きがあったのかなと考えております。いずれにしましても、団体の皆様方への協力の呼びかけなどしながら、そういった中でさらに要因分析も、そういったものもよく研究・分析をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(木村正博君)  再質疑はありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。大変重複する部分での質疑でありまして申しわけありませんでしたけれども、リサイクルプラザのところでもう少し伺いたいと思っております。すみません。17年度新たなというところで、市長の方から網戸や障子の張りかえ等もということはおっしゃっておりました。これも大変よかろうかと思っております。その前に、減量化という大きな、50%削減というところにどうしても私はこだわってしまうのですけれども、より実効性のあるというところで、その具体数値を示しながら総括し、そして市民にもまた事業系の方々も含めてそういったことを同時に進めていかれたらいいのかなという部分で、やはりリサイクルプラザのそこに皆さんが集う、市民が集まるところにいかにそれだけ行政が取り組む姿勢を示していくかということがとても大事かなという、その場を使わない手はないというふうな私の考えがあります。ですから、指定管理者制度で限られた財源の中で人の配置もしながら運営していくという厳しさもあろうかとは思うのですけれども、一つはアイデアで何か工夫を凝らしながら、その50%削減に向けての市民への啓蒙を図っていくことが大事かと思っております。大事というか、それをし続けていただきたいという要望も含めてになりますが、ぜひというところでお願いをしていきたいと思っております。


 あと、事業系ごみの分析のところは部長の方からご答弁いただきましたけれども、かなり住居も構えてのというところで、以前の答弁にも分析が難しいというところ、仕分けることも大変厳しいという事実はあるのですが、これだけ市民の方々の協力によって可燃ごみの排出量がかなり減っているという部分で、じゃあ、事業系ごみがまたそこにふえていく要因もいろいろあるかと思うのですけれども、やはりその数値的なところを事業者さんにも示しながら、よく協力願っていく方向性、またもう少し厳しい目でその辺も進めていくことが今後は必要かと思いますので、そしてまた、その事業系に関してのみ具体的な取り組みをもしお考えであれば、再度質疑させていただきます。ご答弁いただければと思います。


○議長(木村正博君)   ─ 市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員から再質疑をいただいたわけでございますが、リサイクルプラザのさらに活性化といいますか、活発な利用を図ると。アイデアを、何か工夫を凝らしてというお話がございました。私ども市としても一層の努力をいたしていきますけれども、どうぞ、牧嶋議員さん、牧嶋議員さん、どうぞ、いいアイデアをひとつ積極的に牧嶋議員さんとしてもご提言くださればありがたいと思いますから、よろしくお願いを、あわせてさせていっていただきたいと思います。


 事業系の関係ですけれども、数値的にこういう状況がございます。例えば企業等の関係には、施設組合の関係からも減量化へのお願い、それからさらにまた分別化へのお願い、さまざまなことはさせていただいております。今後とも、そのご協力をいただくことは大変大切な部分でございますから、引き続き減量、分別への意識を高めていただく、そんなお願いはしてまいりたいとこう思っています。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で、牧嶋とよ子議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午前9時43分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時00分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して、提案されております決算議案に対する総括質疑を行います。


 当年度は、従前にはなかった非常に多い多額の借換債63億4,740万円がありますので、これを除いた通常の姿にして決算を見てみたいと思います。


 一般会計ですが、当年度は決算の一般会計の歳入総額316億5,836万4,000円は、額としては平成になってからは9番目であります。対前年比マイナス2.8%、市民一人当たりにならしまして24万9,932円であります。これは、神奈川県の企画部市町村課がことしの9月8日に記者発表をして、04年度の県下市町村普通会計決算の概要を発表しておりますが、それによりますと、政令市を除く17市中16番目の額が市民一人当たりの24万9,932円ということで、これは16番目ということになります。歳出総額367億692万6,361円。これを借換債を除きますと303億5,952万6,000円は、額では平成になってから9番目であります。対前年比マイナス3.8%。やはり市民一人当たりにならしますと23万9,678円で、県下17市中16番目の額になっております。そのうち市税総額は164億8,180万8,000円。これは平成になってから16年間で12番目の額であります。対前年比2.5%の伸びでありますが、歳入に占める構成比率は52.1%、また、市民一人当たりにならしますと13万118円で、やはりこれも17市中16番目。ちなみにトップの厚木市は21万2,963円ですから、座間市民とはざっと8万2,000円余の差があります。さらに、市民税は74億5,361万1,921円、これは平成になってから16年間で昨年に次ぐ15番目の低い額であります。対前年比4.7%の伸びである、市税に占める4.7%の伸びでありますが。市税に占める構成比率は45.2%であり、そのうち個人市民税は60億7,814万4,000円、これも平成になってから16年間で最も低い額で、対前年比マイナスは2.7%になっております。市税に占める構成比は36.9%、この構成比率も、市長も昨日おっしゃっておりましたが、16年間で最も低い数値になっております。その一方で、法人市民税は13億7,546万8,000円。平成3年の16億9,748万4,000円以来の、13年ぶりの高い額になっております。対前年比57.7%の伸びになっております。市税に占める構成比率は8.3%であります。固定資産税は71億4,052万9,000円。平成になってから5番目の額であります。対前年比0.8%の伸び。市税に占める構成比率は43.3%になっております。


 こういう歳入規模の中で座間市の財政状況を見てみますと、住民基本台帳で初めて昨年度は前年に比べて210人減少するという状況の中で、基準財政需要額、基準財政収入額、標準財政規模とも縮小、減額の方向に来ているというのが特徴になっているというふうに思います。例えば、基準財政需要額は149億9,830万5,000円。これは1994年、平成6年以来、過去10年間で最も規模が小さくなっております。その主な理由は投資的経費の減少によるとされております。確かに投資的経費は04年度、12億7,685万4,000円で、私の手元にある資料で見る限り、1975年、昭和50年以来、当時は25億9,000万円余でしたから、過去30年間で最も低く縮減しているというふうに言えます。


 基準財政収入額は132億3,543万2,000円。これは、92年、平成4年以来、12年間で最も小さな額になっております。その主な理由は、市民税の減少が主な理由とされています。確かに、市民税は先ほど言いましたように、この17年間で、昨年を除けば低い額になっているから明らかであります。


 標準財政規模は193億1,243万2,000円。これも平成7年、つまり95年以来の、当時は191億1,809万7,000円でしたから、9年間で最も少ない額になってきているという状況であります。財形力指数は単年度で0.882。これは1996年、平成8年以来8年間で、また3カ年平均では0.874で、1997年、平成9年以来7年間で最も高い数値であります。しかし、県央8市では1.044、県下17市は1.023でありますから、それに比べれば低い数値であります。


 実質収支比率は6.7%。これも昨日から議論されているところでありますが、望ましいとされております3から5%の範囲を超えております。県央8市はやはり6.7%、6.3%。県下17市では6.5%でありますから、それを多少上回っているという状況にあります。しかし、これは2001年、平成13年の7.4%を除けば、94年、平成6年以来のときの6.7%以来10年ぶりの数値ということが言えます。


 公債費比率は14.7%で、これは99年、平成11年度の15.7%をピークに減少してきましたが、昨年度より0.1%上回り、足踏みになっております。ちなみに県央8市は12.3%、県下17市の平均は12%であります。公債費負担率は昨年と同じ14%で、警戒ラインの15%の一歩手前で横ばいになっているというのが実情であります。


 経常収支比率は90.5%で、望ましいと言われております70から80%を大幅に上回っております。しかし、座間市の経常収支比率のピークは、96年、平成8年の93.3%でありました。2000年、平成12年には84.4%まで下がりましたが、この4年間でまた上がり続けてきたというのが実情であります。ちなみに、2004年度の県央8市の平均は86.3%、県下17市の平均は88.3%でありました。


 以上見てきたように、04年度の決算規模あるいは市税、市民税、固定資産税など主な市税の歳入規模、そして財政状況の今年度の特徴など、市長としてこの04年度決算、どう評価して、今後の行財政運営に取り組もうとしているのか伺います。


 また、代表監査委員の齋藤さんには、昨日からご出席をいただいているわけでありますけれども、監査報告書を見させていただきましたが、大変我々素人が見てもわりやすい記述と平易な説明によって、私は非常に監査報告書としては読みやすいというふうに評価をしておりますが、せっかくご出席をいただいております。この04年度決算の監査に携わりまして、どのような所見をお持ちになっているのか、一言ご感想をいただければ幸いであります。


 次に、地方交付税でありますけれども、地方交付税は当初17億1,100万円というふうに見込みましたけれども、この決算では19億4,699万9,000円ということで、そのうち普通交付税が15億3,000万円、そして当初見込んだ額がそうでありましたけれども、決算では17億7,096万5,000円ということで、2億4,096万5,000円増額になりましたけれども、その原因については何かということで伺うものであります。


 臨時財政対策債も、当初は16億9,880万円見込んでおりましたけれども、決算では17億1,610万円ということで1,730万円増額になっております。結果として、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は34億8,706万5,000円と、当初より2億5,826万5,000円増額になっております。当初、当局が見込んだ基準財政収入額は、まず歳入見込み税収の収入額等の75%相当額プラス地方譲与税プラスアルファで、平成5年度実績の1.1%減の、これは基準財政収入額ですけれども、132億6,821万3,000円見込みました。しかし、決算額は132億2,734万円とマイナス4,087万3,000円マイナスになっている。このマイナスの根拠は一体何なのかということについて、その原因を伺うものであります。


 また、基準財政需要額は、当初見込んだのは前年度数値ベースに人件費マイナス1.9%、投資的経費マイナス9.5%を見込み算定し、平成15年度実績の1.9%減で148億3,515万2,000円見込みました。しかし、決算数値は当初より1億6,315万3,000円多い149億9,830万5,000円になりました。その根拠は、私の試算では、経常経費が5億8,467万7,000円ふえ、逆に投資的経費が4億984万2,000円減額になったと思われますが、それではそのプラス要因、マイナス要因は何なのか、具体的に伺うものであります。もちろん公債費も当初より1,465万8,000円ふえておりますが、それは省きます。交付税は、配分してもらってみなければわからないという性格と内容がありますけれども、具体的に交付税に対する市長の見解を伺っておきます。


 次は、三位一体改革の影響でありますけれども、平成16年度国庫支出金についての影響額は、当初1億2,684万7,000円というふうに見込みました。しかし、決算では1億4,146万6,000円というふうに若干影響額がふえております。しかし、県支出金の影響額は当初、昨年度は6,283万8,000円と見込んでおりましたけれども、決算では、私の見る限り5,640万円ということで若干下回っております。それで、国と県合わせた支出金、当初は、昨年度は1億8,968万5,000円影響があるというふうに見ましたけれども、この決算では1億9,786万6,000円ということで若干ふえております。所得譲与税は当初見込みどおり決算では2億1,038万3,000円ということになります。昨年度の座間市への影響額については、これらはトータルしながら5億5,306万円。そのうち所得譲与税の2億1,000万円を引いて、差し引き3億4,300万円の影響。これに臨時財政対策債の減額を加えると相当な影響額というふうに見ていたわけですが、結果として、昨日おっしゃられたように、決算では当初交付税と臨対債が8億1,967万6,000円の減が、決算では5億6,141万1,000円にとどまったということで、決算に見る影響額というのは5億7,638万8,000円というふうに市長は答えておりましたけれども、改めてその具体的な数値について確認をし、伺うものであります。


 次に、基地対策についてでありますけれども、昨年度、第一軍団司令部等移転反対対策事業費として47万7,689円を組み、基地の強化に反対する座間市連絡協議会を組織して活動をしてきました。しかし、このほど発表された中間報告は、予想されたこととはいえ、地元の声を全く反映していないものでありました。そこで、中間報告をどう受けとめ取り組んでいくかということを市長に伺うわけでありますけれども、この中間報告を理解していく上で必要なことは、日本に置かれている米軍基地というものがどういう性格を持っているかということをまず私は知る必要があるというふうに思います。


 日本に駐留している米軍は、ほとんどすべてが日本を守ることと関係のない海外への殴り込み、海外での侵略戦争や先制攻撃の戦争をやるそのための殴り込み専門の部隊であるということであります。もちろん日米安保条約に基づいて日本に駐留をしているわけですけれども、その安保の範囲を超えているものであります。つまり、沖縄に配備されている海兵隊がそうでありますが、第三海兵遠征軍というのが正式名称であります。また、横須賀を拠点としている第七艦隊の空母機動部隊も、海外に出て行って戦争をやることが専門の部隊、殴り込み部隊であります。今では空母打撃群というのがいわゆる正式名称というふうになってきていると思います。また、横田にある第五空軍の司令部、この指揮下に置いております青森の三沢基地のF16戦闘爆撃機は、核攻撃を可能にする飛行機でありまして、即応打撃力軍として配備をされているということで、いずれもイラク戦争に参加し、その主力を成していることからもはっきりしているわけであります。戦後60年、世界広しといえども、このような海兵隊や空母、その基地を提供している国は、日本の国しかないというのが実情であります。


 そこで、中間報告では、神奈川新聞が全文を掲載しております、日経新聞もそうですが、それをもとに見ますと、「キャンプ座間の日米陸軍司令部の能力は、展開可能で統合任務が可能な戦闘司令部組織に近代化される。改編された司令部は、日本防衛や他の事態において迅速に対応するための追加的能力を有することになる」と言っております。これはどういうことか。今アメリカは海兵隊空母第一軍と並んで陸軍にも殴り込み専門の部隊をつくろうとしてることになっております。それが、ストライカー旅団であります。ストライカーという名前のついた四輪装甲車、あのイラク戦争でよく出てくるストライカーという四輪装甲車を300両、これを抱えた特別の部隊を編成してストライカー旅団と呼ばれているわけですが、あのイラク戦争のファルージャ等で実践済みの殴り込みの部隊であります。このストライカー旅団を指揮するのが第一軍団の司令部です。空母の機動部隊、いわゆる打撃軍だけでなく、陸軍の上だけでも殴り込み部隊の本拠地がこの神奈川に、座間に置かれることになるわけであります。


 中間報告は、「また、機動運用部隊や専門部隊を一元的に運用する陸上自衛隊中央即応集団司令部をキャンプ座間に設置することが追求される。これにより司令部間の連携が強化される」といっております。中央即応集団というのは何か。これは陸上自衛隊の中の海外派兵の専門部隊であります。ヘリコプター部隊、パラシュート部隊、特殊作戦の部隊、各生物化学兵器の部隊などたくさん包含した陸上自衛隊の殴り込み部隊として創設されるものであります。これまでキャンプ座間にあります施設部隊とは全く違う性格の部隊であります。米陸軍、陸上自衛隊セットで殴り込み部隊の司令部がこのキャンプ座間に置かれようとしているわけであります。これはもう単に司令部が移転してくるというものではなく、新たな基地を戦後60年たった今日つくるということにほかなりません。


 このことは、この半世紀、または基地が強化され、固定化され、恒久化、永続されることを意味するわけであります。座間市民であれば、思想信条、立場の違いを超え、絶対容認できないことであります。市長には中間報告をどう受けとめたのか。その認識と今後の取り組みについて伺っておきます。


 次に、市政の第2の柱として重点的に進めてきたという福祉施策、その成果がどうであったかということを市長に伺うものであります。この年度、地域福祉計画の策定、介護施設ベルホームの100床増床を4月からスタートさせる。子育て支援センター2館目を7月1日からスタートさせるということで取り組んできたところであることは承知をしているところであります。民生費の予算も大幅にふえておりますが、その内容は扶助費、生活保護費、児童扶養手当等のものであることは、ご承知のとおりであります。


 内容を見てみますと、社会福祉総務費は決算ベースで対前年に比べて687万4,132円の減額になっております。18事業中12事業が減額ないしは削減をされております。例えば、中学校の入学祝金支給事業は廃止。福祉サービス相談も廃止。そして地域保健福祉サービス推進費は366万5,459円、前年に比べて減額、鍼灸マッサージ助成券支給等は126万2,051円減額等々であります。


 老人福祉費は対前年に比べて、何と2億7,132万1,567円の減額であります。これは31事業中21事業が削減ないしまたは減額をしております。特徴的なのはひとり暮らしの高齢者訪問事業、これは廃止。世代間交流事業、これも廃止。介護保険低所得対策事業については127万9,000円の減額。生活支援デイサービスについては1,922万5,886円の減額等々であります。


 障害者福祉費については、31事業中14事業が減額をされております。特徴的なのは、身障者訪問入浴サービス事業の71万6,000円の減額、障害者手当支給事業の37万円の減額、デイサービス支援事業については303万7,000円の減額、リハビリについては1,270万7,000円の減額であります。


 老人保健費についても、保健師等の訪問事業で13万9,385円の減額。高齢者医療費の助成ではこれは67歳、69歳は廃止していくということでありますが、在宅寝たきり老人訪問歯科診療等については、この平成16年度は廃止ということであります。


 市長はスクラップ・アンド・ビルド、私はもちろんそれを否定をするものでありません。いいものは残し悪いものは変えていく。しかし、廃止削減する部分については、そもそもそれを事業を課したときの原点があるわけですね。その原点に立ち返って、本当にこの施策が必要なのかどうかということについては、利用者も含めて納得が必要になる。やはり、削減するものについては十分な配慮、あるいは説明というものが必要になる。そういうことが十分行われてきたのかどうかという点について、私としては疑問を呈します。改めて、市長に福祉優先ということについての考え方を、この決算からどう教訓として我々は学んだらいいのかということを伺うものであります。


 2〜3具体的に伺います。まず、保育園の延長保育実施ということで、歳入では262万8,000円見込んだけれども、決算ではその半分以下の111万7,500円にとどまったということでありますけれども、延長保育の実態はどうだったのか。それから、保育園の産休代替職員費というのが県費補助で出ていた。しかし15年度は100万円を超えてきていたのに、16年度はこれが38万円にとどまった。つまり70万円減額されている。これ大変やりくりが大変だっただろうと思うのですが、そこで臨時職員の措置を見てみますと、当初8,834万2,000円みた。そこで決算は8,691万1,000円なのですけれども、足りないとみて3月補正で85万9,000円補正増しながら、何と不用額が143万円も出ている。したがって、これは保育園における臨時職員の採用について混乱があったというふうにこの決算数値から見られるわけでありますけれども、実態はどうだったのかということを伺っておきたい。


 次に、配食サービスの利用者負担金。平成16年度は2,173万円余にとどまった。前年に比べて120万円減、さらに15年度は14年に比べて260万円減っている。つまり、独居老人の配食サービスの使用料が年々この規模で減っている。じゃあそれに対する配食サービス等についての支出はどうか。これも15年度は6,200万円みていた。しかし16年度は5,800万円ということで、1年に約400万円ずつ歳出を減らしてきている。じゃあ行政評価ではこれをどう見ているか。有効な施策であり優先度が高い。有効性を高める必要があるとこういっているわけです。しかし、私が前にも質疑したけれども、ずっとこれ減り始めている。だから、一体この政策的にどこに問題があるのか。あるいは実態はどうなのかということを、この際伺っておくものであります。


 次に、葬具の使用料、葬祭具の使用料ですけれども、これも減少傾向が顕著になっている。例えば、16年度の決算は180万2,800円。15年度は226万9,000円ありましたから、これも年々減ってきている。じゃあこの葬祭具の、今のは支出の状況ですけれども、使用料も15年度は46万円あった。しかし16年度、これは14万1,000円にとどまってしまっている。16年度はこれまでの社協からシルバーに委託がえをして見直しをした。確かに大和斎場に祭壇がもう設置され、常設されるようになってしまった。業者ができて非常に業者間の競争が激しい。しかも市内にも含めて民間の斎場がたくさん出てきているということはあります。しかし一方、市民のニーズというのは身内だけで質素に、いわゆる家族葬でやりたいという人がふえているわけですね。そこで、市の小さな祭壇を借りて自宅でしめやかに行う。こういう考えが多くなっている。だから私は、市の工夫次第。だから大きな立派なものは葬儀屋さんに頼んで斎場でやるのもいい。しかし、そういう質素で終末を迎えるという点について、遺族の意向に沿うような形で市がこのマニュアルをつくってPRをしていけば、もっと利用度は高まる。せっかくある貴重なこの財産をどう有効に活用していくかということが、私は問われているというふうに思いますので、伺います。


 次に、3本柱の三つ目の防災対策はどう進んだのかということであります。時間がありませんので詳しいことは省きますけれども、災害対策費、15年度に比べて16年度は1,004万3,538円減額をしております。12の事業中7事業で下回っている。もちろん予算の減とか増というのはそれは多少あるでしょうけれども、しかし、重点だということであったなら、その勢いがどう予算の中に反映されてきているのかというのは、我々議員として当然だと、みるのは当然だというふうに思いますが、中身を見てみますと、防災資機材整備倉庫整備事業費はマイナス、防災資機材等の整備もマイナス、災害時応急用水確保対策事業もマイナス、防災会議の運営事業マイナス、自主防災組織の育成事業もマイナス、防災訓練もマイナスとこういうふうになると、これが二つ目の柱といえるかどうかということについて、その成果を問うものであります。


 では、その3本目の環境対策はどうか。これも、その中心をなす公害対策費は23事業中10事業で減額をしている。もちろん、03年度というのはこの決算年度の前年ですけれども、リサイクルプラザの建設や公害パトロール車の更新、こういうハード面の整備があった。じゃあ04年度、昨年度はソフト面でどういう充実があるのかということを期待された予算であった。しかし、決算を終えた段階ではどれがどうだったかということを伺います。


 次に、住民基本台帳カードの問題であります。これは、これまでの経費というのは、2000年、つまり平成12年から2004年度のこの決算年度までに1億1,300万円。そのうち交付税が5,930万円来ましたけれども、したがって市の持ち出し分というのは5,370万円。設置費だけでですよ。経常的経費としては需用費が毎年25万円ほどかかる。機械の保守委託料が340万円、リース料が2001年から2006年まで1億2,500万円かかる。日経新聞ではこの地方自治体のIT関連事業というのは7,000億円市場と言われてきているわけですけれども、そういう予算を使って、じゃあどれだけこのカードが発行されたかといいますと、2003年度が401件、2004年度が461件、今年度が9月末まで258件にとどまっている。しかし、この交付枚数を人口比で見ますと、座間市は昨年度は0.826%で県下19市中トップなのですね。県下の35市町村で見てみましても2番目、トップは湯河原なのですけれども、ここは熱海との温泉施設を共同利用するということでこのカードを使うことによって利用者がふえている。座間市も印鑑登録や図書貸出事業に使えるということから他市に比べて伸びがあるだろうというのが担当者の見方でありますけれども、この住基カードについてのこの問題では、まず市民の多くは個人情報を保護するという点で非常に心配がある。いわゆる情報と安全性、それから実効性と市民ニーズ、こういうものをどう合わせていくのか。市民の不安を取り除いて利用者の拡大をどう図るのか。現状と今後の取り組みについて伺っておきます。


 次に土木費。土木費の決算額は33億9,019万9,000円。これは前年度比マイナス15%、構成比で11.2%、市民一人当たり2万6,764円。県下17市中16番目であります。この決算額は、何と、1986年、昭和61年以来18年間で最も低い数値になっております。そして、国庫支出金は、国庫補助金9,661万7,000円という1億円を下回っている。県費に至っては2,625万円、これは松くい虫だけの補助しか来てない。こういう実態であります。では、そういう状況の中で市民要求はどうか。平成16年度のまちづくりのための市民アンケートの結果によりますと、公園・広場の充実に、やや不満、不満という人が43.5%。道路整備について約6割がやや不満、不満足とこういう市民アンケート。では、それにどう市はこたえたのか。まず、道路橋りょう総務費、これは前年に比べて総額で330万円ふえておりますけれども、何と10事業中6事業が減額。道路維持費については前年比で1,359万円減額、8事業中4事業が減額。道路新設改良事業は17事業中9事業が減額されて全体で4億4,163万7,266円減額されている。緑化推進費、これは前年に比べて475万1,715円の減額で、12事業中9事業が減額されている。限られた財源ではありますけれども、生活道路の改善、安全対策の充実、緑化の推進にもっと力を入れるべきで、必要な投資を行うべきだというふうに思いますが、市長の所見を伺います。


 教育関係では、保健体育使用料は前年に比べて163万2,240円上回っております。これは体育館使用料やプール、テニスコートの新田宿グラウンドが上回っている。社会教育使用料については、決算額でマイナス510万4,651円になっている。主なものは市民文化会館の使用料の477万6,000円ですが、特に問題として伺うのは清川自然の村のバンガローの使用料。平成14年度が146万1,705円、平成15年度が128万6,250円、この当該年度が96万7,155円で、ついに100万円を割って年々減少傾向に歯どめがかかっていない。これは、平成16年度当初予算では実は132万1,000円、収入として見込んでいたものであります。この原因については何か。駐車場が遠い。橋をめぐる隣接地権者とのトラブルもあるのかなということで、学校関係者を含んで利用者に嫌われているということがあるのかどうかということであります。具体的に日帰りあるいは1泊2日は確かにふえているけれども、2泊3日が前年に比べて434人減っております。したがって、私はこの清川自然の村のバンガローの利用者をどうふやしていくのかという点について伺っておきたい。


 それから、理科教育の振興費補助金についてでありますが、これは本来国が基準額の2分の1を予算の範囲内で補助するという、これは理振法で決められているわけですが、実態を見てみますと、平成14年度は小学校で23.3%、中学校が22.9%。平成15年度は小・中とも22.8%、国から金が来ていた。しかし16年度は小・中とも20%を割って18.7%にとどまっている。この超過負担は市の試算で191万9,000円に及んでおります。この状況をどうとらえるか。必要があれば国にきちんと要求すべきだというふうに考えます。ちなみに、平成16年度の小・中学校の理振法に基づく整備率というのは、理科が小学校で17.8%、中学校が44.3%。算数・数学は小学校31.5%、中学校で16%にすぎないわけでありますから、もっと国に要求すべきであります。


 国庫支出金の超過負担。教育委員会関係ではこの理科教育等設備整備費補助金を含めて耐震工事の2件、便所改修工事の2件、温度保持除湿工事、要保護・準要保護の児童・生徒援助費、特殊教育奨励費など8件に及び、全体10件のうち8件が教育委員会でありますが、その額は1億5,436万1,000円に及んでおります。これらの超過負担の解消を求めて国に改善を求めるべきだというふうに思います。


 次に、具体的に特殊教育事業をこの年度も行ってまいりましたが、そういう中で言われておりますような軽度発達障害児の教育についてどう取り組んできたのか、どう取り組もうとしているのかということであります。いわゆるLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症の児童は、文部省の調査では2%いるというふうにいわれておりまして、これらの教育が重要だということが言われてきているわけでありますが、座間市としてどう取り組まれたのかということについて伺っておきます。


 時間がありませんので先へ行きます。まず、公共下水道。昭和47年ぐらいから始めて、48年から着手をして、ようやく汚水整備についてはこの年度末で92.58%、平成12年度末では93.51%で、座間市としてやるべきことについてはほぼ終わったと、あとは具体的な個別の問題を含めて取り組むということになっております。しかし後期基本計画は5年後でありますけれども100%にするというのが目標でありますから、それにどう接近するのかということを合わせて伺います。


 それから、雨水の整備面積は30.7%。したがって、これについても今後、汚水整備に追いつくためにはどういう手法と計画を持っているのか。それから、議論されておりますように調整区域の汚水のための下水道整備をどうするか。こういう問題についても回答が迫られています。


 しかし、いずれにしても汚水整備の公共下水道を支えたのは6割を超える市債でありました。そこで、この年度末の市債残高はどうか。元金で275億5,631万3,493円。そのうちのそれに対する利子は103億6,994万8,125円。合わせて元利合計で379億2,626万1,618円。これを30年間で返済をしていくということになるわけであります。そこで金利を見てみますと、郵政省関係では、昭和54年には8.50%というのが2件ある。昭和50年には7.50%が7件、昭和56年には7.2%が4件ある。また、公営企業の金融公庫では昭和52年の7.25%、これは2件ですけれども、昭和55年には7.60%が2件、昭和56年には7.40%が7件というふうにあります。また、昭和54年には7.25%が2件、58年、59年7.20%が4件。こういう高利回りの市債については借りかえるということも当然考えていかなくちゃいけないのですけれども、そういうことが可能であるのかどうか。合わせて、借りかえの方針について市長に伺っておきます。


 次に国保会計。国保会計の収納率は87.5%で県央8市の中で最も悪い。平均は、8市の平均が89.30%ですから、それを下回っているというのが実態であります。しかし、これは昨日市長が言っておられたように、一つは、座間市の国保加入者の所得階層別の状況というのが非常に、この低所得者に偏っているということに原因がありますが、昨年度の結果を見ますと、ますますその傾向が強まっている。つまり、100万円以下の世帯数が前年に比べて2%近くふえて42%を占めるようになった。それから100万円から300万円以下の人が、これもやはり1%ふえて39.32%、そして300万円から500万円を超える人たち、いわゆる300万円を超える人たちというのは逆に前年の20.81%から18.85%ということで1.15%ほど高所得者が減っていると、こういう所得階層が多いという状況の中では収納率が悪いというのもうなずけます。


 一方で、座間市の保険税の内容にも私はあると見ている。つまり、応能割の所得割、これは5.55%で県央8市で最も低い。その一方で資産割は18.4%で2番目に高い。問題なのは応益割です。つまり均等割は2万2,000円今とっているけれども、これが県央8市で2番目に高い。平等割の2万4,000円というのは海老名市とともに最も高いと。いわゆる、応益割が高いということはそれだけ低所得者に対する負担というのが重いわけですから、どうしてもこの収納率にそれが反映してきていると言わざるを得ない。したがって、私はこの収納率を上げていくためには、そういう背景というものをとらえていかなければいけないのではないかというふうに思います。


 座間市の滞納世帯への資格証や短期発行証の発行の状況を見ますと非常に姿勢がいいわけです。話し合いによって分納を勧めるとか、そういう形をとっておりますから、私はそういう姿勢を高く評価をしております。座間市の国保の特徴の一つは、一人当たりの使用額が高いということです。例えば、県央8市の中で見て一人当たりの使用額、一般では一人当たり14万5,305円、これは県下で3番目。平均が14万1,225円ですから、約4,100円高い。退職に至っては、一人当たり28万2,279円で、これは断トツにトップなのです。平均より1万4,000円高い。老健に至っても、一人当たり58万5,864円の使用額がかかってる。これもトップなのです。ですから、平均に比べて3万3,100円高い。私は、例えば東海大病院とか北里大、そういう大学病院のあるところというのはどうしても高くなるというのは考えなければいけない。例えば、それから市内で病院ができたというときには、相武台病院ができたときにずっと国保が上がったという現象がありましたけれども、そういうことも考えなければいけない。だけども、通年ペースでこういう高さを保っているということになると、なぜ座間市の市民の健康状況がどうなのかということについて、やはり分析を加えて、必要な予備的な努力をするということが必要ではないかというふうに思いますので、その辺を、これは老健法の趣旨でもありますけれども、考え方を聞いておきたいというふうに思います。


 最後に介護保険についてであります。昨年度の歳入の介護保険の区分を見てみますと、国庫支出金は、歳入全体の19.2%にとどまっています。その内訳は、介護給付費の国庫負担金が18.6%、補助金の調整交付金が0.6%になっております。国は介護保険制度の発足に当たって、介護保険財源の4分の1、つまり25%は責任を持つと言っていた。それは当然のことなのですね。介護保険以前の高齢者福祉の費用の6割は国が出していたわけですから、それが4分の1になるわけですから、持ちますよというのは当然だった。しかし現状は、今言ったように座間市の場合はそれが何と19.2%ですから、これはもうとんでもないということ。その上に、この年度から事務費補助金、事務費交付金が打ち切られてしまった。これは03年度には1,900万円来ていた。1,914万円来ていたもの、それがなくなってしまった。これでは、やっぱり私は地方自治体は怒るべきだと思いますよ。市長は、国に強く意見を求めて、きのうも言っておりましたけれども、第二のこれは国保になりかねない。ですから、国が責任を持つと言った25%については、調整交付金も含めてやはり断固要求すべきだというふうに思います。そのことが全体に影響を与えている。例えば32%負担すべき支払基金は19.2%、12.5%を負担すべき県の支出金が11.36%、同じく12.5%を負担すべきでいい座間市は何と18.7%に及んでいる。その内訳は介護給付費で11.3%、その他の繰り入れは6%で18%も現状負担している。18.7%です。その内容を見てみますと、特別徴収で5億1,377万8,000円。対前年比で6.9%伸びているのに、普通徴収は1億3,984万3,058円。マイナス0.4%の収納力が落ちている。その一方で収入未済額というのは1,725万2,000円、対前年比で21.6%も伸びている。不納欠損額も349万1,081万816円ということで、前年比で109.2%伸びている。


 普通徴収の人というのは、月に何と1万5,000円以下の年金の人が払うわけ。今、国民年金の平均受給額は月にならして4万5,000円でしょう。そのうち老齢福祉年金は3万4,300円ですよ。この受給額以下の人というのは、やっぱり全国で300万人ぐらいいるわけですね。その1万5,000円以下で、要するに年金から引きようのない人たちから普通徴収するわけですから、これは初めから払えるのかという疑問が出されていた。しかし、それが現実となってきているというのが今日の、私は姿だというふうに思います。例えば、普通徴収の負荷数は座間市はどのくらいかというと、15年度の場合には2,806人いた。そのうちで滞納者は何と400人ですから14.4%はもう滞納してしまっている。それから16年度は2,861人で約55人ほどふえたけれども、それがそっくり滞納者の増につながっちゃって、459人が滞納して、滞納率は16%ですから、これはもう大変なことだというふうに私は思います。


 そこで、座間市が行っている介護保険の低所得者対策というのを見てみると、実は平成14年度決算では515万円出していた。平成15年はそれが359万円、平成16年度は231万円というふうになぜ減少してきているのか。私は、行政評価では国の責任で行うべき範疇だから今後も改善に向けて国に要望していけとこう言っているけれども、やはり、それは国に要望しながらもこういう滞納者を出さないためには、やっぱり低所得者対策を十分行うということが、私は大事だというふうに思います。


 それから、歳出の状況を見てみますと、13.3%伸びていますよ。前年に比べて。しかもこれは2000年度の制度の発足から見ると、何と175%に給付費がふえている。もちろんでっこみひっこみはありますけれども、このふえている中で、座間市の介護認定者数というのは、時間がないので省略しないで言いますが、いわゆる2,220人いるわけです。では、介護利用者数はどうかというと、在宅で1,431人、施設で417人、合わせて1,848人。そうすると、2,220人認定されていながら、何らかの形で利用した人が1,848人ですから、その利用率というのは83.2%。したがって、この利用率はどうなのかという点について市長に伺っておきたいというふうに思います。


 それから、老人ホームの特養老人ホームについては、291人。約300人ぐらい待機者がいるけれども、昨日の答弁では、18年にかけて50床、20年にかけてあと50床の建設予定と言われております。もちろんこれは保険料がふえるということもありますからいろいろ兼ね合いがありますけれども、改めてこの老人ホームの特養ホームの待機者の解消について伺っておきたいと思います。


 それから、高齢者が筋力向上トレーニングというのを行おうということで、これを鳴り物入りでやていますが、もう既にこれは議論されておりますけれども、何と29人ですよ。29人。だけど対象者は幾人いるかというと、これは要支援、要介護の1・2も含みますから1,452人いるわけです。1,452人のうち29人、2%ですよ。これらをやったからといって、これで満足していていいのかということではないわけですよね。(「はい」と呼ぶ者あり)だから、このいいということを言われているけれども、2%ぐらいで介護保険の改善につながるとは私は到底思えないのだけれども、では、介護予防の観点から有効性を高めるものとして期待されているわけですから、どう取り組むのかということを伺っておきたい。


 それから最後に、行政評価において、外部評価委員は、介護保険制度はもう定着してきている。だから導入に当たって過渡的措置として講じた対策や上乗せ・横出しについてはもうやめろと、こう言っているわけです。しかし、私は現状から見てこれは反対です。国に改善を求めるのは必要ですけれども、それまでの間、むしろ充実すべきであるというのが私の考えですけれども、市長にそのことを伺って第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を残して、15分程度休憩といたします。


               午前10時55分 休憩


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               午前11時27分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からご質疑をいただきまして、まず、16年度の決算の特徴ということでいろいろ、それぞれの数値等についてお尋ねをいただいて、今後の財政運営の一つの、16年度から学ぶ今後の教訓とか財政運営への考え方、そういうふうなことでご質疑をいただいたものと、こう理解をいたしました。


 確かに、数値的にはそういう状況はあえて重ねてお話しするものではございませんけれども、いわゆるこのそれぞれの数値の関係で、例えば実質収支比率なども1.6%アップしているわけでございますが、これもやはりその分母・分子の関係等が大きくその数値を変動をせしめているわけでございまして、この関係等も実質収支の額において歳入額が9億1,900万円程度のマイナス、歳出額が12億800万円程度のマイナスとこんなふうなことで、歳入歳出の状況の中で、歳出マイナスが歳入マイナスを大幅に上回っている傾向が存在をいたしております。こういう状況の中でいろいろ見させていただきますと、今後の関係等も関連をするわけでございますが、標準財政規模等の関係におきましても、ここ数年の傾向として、例えば16年度の標準財政規模が15年度と比較をして1億4,600万円程度のマイナスになっているわけでございますが、ここ16年度、法人税割等も15年度よりかマイナス部分、マイナスが2億9,400万円程度プラスになってきているような状況もございますし、それから個人市民税の所得割等を見ておりましても、マイナスが前年対比で3,900万円余のマイナス要因になってきていると。この傾向というものは、ここ何年間の状況が存在をいたしております。ここ3年ぐらいの中身を見ますと、普通交付税等もマイナスになってきている状況がありますし、16年度はプラス要因というのは、所得譲与税のプラス要因が存在していると、こういうふうな内容的な要素が含まれております。


 また、経常収支比率等の関係におきましても、この関係について昨日も少し触れさせていただいたわけでございますが、分子のいわゆる経常的支出充当の関係におきましても、ここ何年間、扶助費が増嵩傾向にあるわけでございまして、これも今後の中ではこういう傾向というのはさらに継続をしていく傾向が存在をしているのではないかと思っております。同時にまた、分子関係のその物件費等の関係におきましては、例えばこの物件費の中身等を分析してみますと、その体育館等の関係、さらには文化会館等の関係、こういうふうな関係等については今後もさらに、総合福祉センターも含めてでございますけれども、この関係等の経費についてはそれぞれマイナス方向が生まれているわけでございますけれども、さらにまたシビアによく見きわめて対応をしていくことが必要ではなかろうかというふうな内容的な要素の中で、私としては認識をさせていただいているわけでございますし、さらにまた、分母関係のいわゆる経常的一般財源等の関係におきましても、先ほどお話ししましたような今後の中で、地方交付税がどうなっていくのかと。さらに、税の推移というものがどういう状況に生まれていくのかという関係、さらには国の方の今考え方の中で、税源移譲に伴っての一つとして、所得譲与税が税源移譲によって廃止をされていく方向とか、さらには臨対債もそういう方向が存在をしているわけでございますし、それから減税補てん債も、これも例えばでございますが、今、税調等政府の考え方は、2分の1の関係について廃止をするという考え方が明らかに、来年度からされております。こうなりますと、減税補てん債等も従来の単純にいえば2分の1の方向が生まれてくると、こういうことの内容的な部分も存在をいたしておりまして、そういう意味で、今お話ししましたような分子のさまざまな経常的の支出充当の経費的な部分もしっかりともう少しシビアに考え方を強めていくことも必要になるでしょうし、さらに経常的な一般財源の歳入の客体の国の動向等も含めて、今後、相当シビアに把握をしていくことが必要になってくると、そういうふうな考え方を持たせていただいております。


 さらに、投資的な経費の関係等も、私自身もここ数年の状況を把握をいたしているわけでございますが、確かに義務的経費やその他経費等で投資的経費が減少傾向にある。16年も4.2%とこういうふうな構成比になっております。ただ、こういう状況をつぶさに分析をさせていただきますと、年度年度の中での事業、その事業を終えて、例えば最近、おかげさまで小・中学校の耐震等の工事も校舎等は大詰めに入ってきている状況もありまして、この辺の工事費等もここ3年間程度の間ではマイナス方向に生まれてきている状況もございます。同時に、その投資的経費の中にかなり大きいウエートを占めております施設の用地取得という費用が存在をいたしております。この関係等につきましても、例えば最近の芹沢公園を始めとして、15年度は相模が丘プールの用地取得とかそういう芹沢公園を含めた用地費用が存在しているわけでございますが、これ等も16年の関係と用地取得だけをとりましても、16年は座間の老人憩いの家用地取得とか、さらに芹沢公園の関係、この二つで約1億3,000万円余の用地取得費に16年はなっておりますけれども、例えば15年度等は先ほどお話ししました芹沢といわゆる相模が丘のプールの用地取得、これでいきますと約3,600万円程度の用地取得費になって、こういうふうな年度年度の中の用地取得費が、非常に大きくその投資的経費の率も左右しているという状況も存在をいたしております。


 そんなふうなことで、私としましても、投資的経費の必要な部分、そういうものはこれからも予算措置をしながら充足を図っていくことが必要だろうとこう思います。ただ、今後の中で、先ほども一言触れましたけれども、例えば税の関係なども非常に個人市民税の関係、この関係が今の所得状況が大幅に増収になるということはあり得ないとこう考えておりますし、さらに固定資産税関係におきましても、評価替えが控えているわけでありまして、この辺から都市計画税も固定資産税との連動の中で評価替えによって、今後減収方向を歩んでいくのではないかと、こういうふうなやはり認識に立たざるを得ない状況だと思っております。


 そういうことで、今の段階でお話をさせていただければ、その税の関係もかなり厳しい状況が生まれてくるでしょうし、同時にまた、地方交付税等の関係におきましても、今の国の考え方、こういう考え方からして、やはり抑制型の国の考えがありますから、この考えも受けるときに相当やはり交付税関係も厳しい状況が生まれてくるのではないかと、こんなふうな考え方を持たせていただいております。まだ、さまざまな私の認識の上にはあるわけでございますけれども、一つ一つ拾い出しますと切りがございません。ただ、総じて言わせていただければ、今後そういう数値はさまざまな歳入の状況によって変化していくわけでありますが、やはり相当シビアに歳費等の経費等の抑制を図って、そして対応を進めていくことがかなり求められていく。当然、やはり行政改革なども取り組まなければいけないわけでございますけれども、そういう厳しさをさらに増していくのが我々の財政運営ではないかとこう思っております。そういう中で、これからも市民のニーズ、さらには把握をしながら、必要性や緊急性やさまざまな中で停滞することなく行政運営を図らしめていく、そんな考え方を持たせていただいております。


 さらに、地方交付税の増要因という、この年度の関係でのお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、基準財政需要額の経常経費の社会福祉費の関係がございます。この関係が三位一体改革の国庫補助負担金の見直しによりまして、公立保育所運営費負担金が一般財源化がされました。この関係が国の方の交付金化が1億1,200万円余でございまして、県の関係で一般財源化になりまして、影響額は約5,600万円程度、合わせて1億6,900万円程度の一般財源化がされていると。こういう一般財源化されたものが需要額の中でカウントされて、当初見込みに比べて2億2,600万円余の増額になったものと、このように受けとめております。


 さらに、三位一体改革の影響をどうとらえているかということを、改めてお尋ねをいただいたのですが、昨日、曽根議員さんの方にお答えをさせていただいた形がございますけれども、ちょっと数値的に違いますが、とらえ方が昨日、当初予算ベースの考え方でお答えをさせていただいたことから少しの狂いがございますけれども、例えば平成16年度において、予算ベースの関係で国庫補助負担金の削減による影響額を1億6,546万4,000円というようなお話をさせていただきましたが、決算ベースの関係でまいりますと、1億6,277万5,000円というふうに相なっております。


 この関係で、今お話ししました保育園運営費負担の一般財源化によって2億2,267万円となっている状況の中で、これが一つとしては存在をいたしておりますけれども、そのほかのプラスの要因として、国庫補助負担金の削減によっての所得譲与税、この関係が2億1,038万3,000円、こういう措置がされたことから、この関係からすれば1,229万円……、ちょっと後ほど確認しますけれども、減が生じております。それで、この三位一体において国庫補助負担金の見直し及び地方交付税及び交付税の振りかえ措置である臨対債の中で考えますと、前年度決算との比較からすれば、5億7,369万9,000円のマイナス影響というふうに受けとめております。


 この三位一体改革そのものは、もう改めてお話しするまでもなく、地方の自主自立性を高めて地方分権を推進していくと。それぞれの努力によって個性あるまちづくりを進めると。そういう中で必要な税財源をしっかりとすることが本来の姿でございます。よって、三位一体改革について、まず地方6団体が求めている18年度までおおむね3兆円の税源移譲、これをまず確実に実施をしていただくと。あわせて、地方交付税についても、これは本来地方固有の財源として財源調整や財源保障の両機能を堅持して、財源の不足団体に対して的確な対応をするということが本来の姿であるわけでございます。そういうことはかねがね私どもの方としても求めさせていただいておるわけでございますし、さらに臨時財政対策債の関係は、現段階では18年度までの措置とこういうふうなことが言われております。しかしながら、三位一体改革との関係から不透明な部分も存在をしておりますもので、国・県の情報収集の把握に努めて、必要な財源移譲の確保に努めてまいりたいとこう思っております。


 正直なところ、この普通交付税等の関係におきましても、口が過ぎるかもわかりませんけれども、国の財源不足の調整を地方に転嫁しているようなそんな私は感覚でおります。こういうふうな国の財源不足の調整を地方に単に転嫁をしてくるとすれば、それは許されるものでもありませんし、しっかりと税源移譲をしながら、そして本来の地方交付税の財源の保障、さらには調整機能、そういうものをしっかりと国として、本来の交付税の制度の上に立って対応を進めていくことが必要だというふうに考えております。


 そのほかの関係につきましては、担当部長の方からご答弁をいたさせます。


 キャンプ座間の日米再編問題に関する中間報告の中身の評価とか、どう受けとめたとか、どう取り組んでいくのかというふうなお話がございましたけれども、前段で米軍基地のその機能的な要素は中澤議員さんとして触れられておりましたけれども、それについて私としてどうこう言うことは控えさせていただきます。ただ、この中間報告の関係につきましては、かねがね明らかにさせていただいておりますとおり、正直なお話をして今までも事前に地元に誠意を持って説明をすると、それは中間報告の取りまとめ以前にそういう姿勢を国として明らかにいたしていたわけでございますから、正直な話をさせていただいて、事前の誠意ある説明ということではない。いわゆる単なる決められたものを承服せいとそういうふうな、残念ながら国の姿勢として私は受けとめざるを得ない。これが率直なところでございます。今日までも、市連絡協議会の皆さんとも、そしてまた議会の方もさまざまな形でご尽力をいただいているわけでございまして、今回の中間報告の関係は、抑止の維持と負担の軽減、こういうふうなことが、二つの柱が言われておりますけれども、私どもにとって何が負担の軽減なのか、全く無であります。当然、やはり基地の強化・恒久化にすぎないそういうふうなことで、私としては到底この中間報告を受け入れるわけにはまいりません。そういうことで、これからも強い姿勢で撤回を求めていく、このような考え方を持たせていただいておりますもので、どうぞ、議会の皆さんも力を一つにして、ともに運動をお願いをいたしたいと思っております。


 民生費の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきまして、民生費の削減の方向をお話をいただきながらご質問をいただきました。まず、重点項目のこの福祉ということで、身体障害者小規模授産施設の建設費助成や、身体障害者療護施設の増設の建設補助とか、高齢者の筋力トレーニング事業とか、小児医療費の助成の年齢引き上げとかさまざまな、16年度、量から質への転換をさせていただいてまいりました。そういう中で、中澤議員さんとして、例えば障害手当支給事業等の見直し、いわゆるそういうふうな減額のことも含めてお話をいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、かねがねお話をさせていただいておりますとおり、一つとしては、国の特別障害者手当や障害者福祉手当、経過的福祉手当及び県の在宅重度障害者手当、それぞれいずれの支給要件に該当する障害者の方々につきまして、国・県との重複支給を避けさせていただきたいと。低所得者を対象とした手当の支給に改めさせていただいたところでございます。


 この関係は、障害者団体とも担当をしてお話をさせていただきました。そういう中で私どもの方としましては、その見直しをさせていただいたものについて、他の部分に配分をするということはしてはいけないわけでございまして、ご存じのとおり福祉タクシー利用券や自動車燃費助成の関係も、前年度から比較をしますと1,757万2,000円の増額なども図らせていただきましたし、それからレスパイト事業費なども380万円の増額をさせていただきましたし、訪問入浴サービスなども211万円程度の増額をさせていただいていると。さらに支援費の事業費の関係で、施設支援やショートステイや居宅介護や生活保護、この関係で5,089万円程度の増額をさせていただいていると。これは今お話ししたのは当初対比でございますけれども、そういうふうな部分に予算の配分をさせていただいておりますし、さらには、例えば障害者の方からご要望もあったような総合福祉センター等の正面玄関のところ、いわゆる雨天のときなど雨よけがございませんでした。そんなことの要望もありましたから200万円程度の工事をさせていただきましたり、それからまた、点字ブロック等の延長などもさせていただきましたり、それから障害者のためのそれぞれの施設にオストメイトなども対応をさせていただきましたり、それぞれ必要なものについて障害者手当の削減分以上の配分をさせていただきながら、充足をさせていただいている内容がございます。


 それからまた、老人福祉費の関係等におきましても、敬老祝金支給事業の見直しなどもさせていただいております。この部分等も削減をした事業費等につきましては、先ほどもご質問いただいたような筋力トレーニング事業こういうものもさせていただいておりますし、さらにまた、ひとり暮らしの訪問事業なども新しく展開をさせていただいている状況もございます。それから、ご質問の中で、福祉相談をなくしたと、15年あったものを16年なくしたとこういうことでございましたけれども、その利用の状況等も判断をさせていただいたことは事実であります。非常に低い利用でございました。それで、その部分を在宅支援センターの方でそれを移行させていただいたわけでございまして、在宅支援センターで移行してその機能を継続をしていることであります。不都合というものは生じていないと、こう担当をして確認をいたしております。


 それから、それぞれの転換をさせて、スクラップ・アンド・ビルドをさせていただきながら、やるべきことはしっかり対応していくという基本的な姿勢で取り組みをいたしているわけでございまして、今後もそのような考え方の中で、対応を進めていきたいとこう思っております。


 それから、延長保育との関連で、臨時非常勤等の職員の関係のお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質疑で、たしか実態というのもご質疑をいただいたというふうに受けとめたのですけれども、そうでございますよね。はい。この関係につきましては、いわゆる実態の関係でございますけれども、例えばこう園別に見てみますと、相模が丘東保育園48名、小松原32名、東原22名、そういう状況になっております。日割り利用でも相模が丘東の141名、相模が丘西の104名、東原の100名、こう利用が多くなっております。しかしながら、日額の利用で栗原が少ない方ですけれども、16人、ちぐさが16人、ひばりが丘が31名、こういう少ない状況もございます。この傾向としては、交通機関の利用しやすい園が利用者が高いのかなというふうには判断をいたしております。


 そういう中で、延長保育の運営がなされているわけでございますが、基本的に臨時・非常勤の不用額の関係で補正の増額をしているのに197万6,000円程度の不用額があると。これは何ぞやと、こういうふうなお尋ねをいただきました。この事業費は、当初、1億3,270万円余の計上をいたしまして、補正として183万8,000円の補正をさせていただきました。執行額が1億3,257万円余でございまして、今お話ししました197万4,000円程度の不用額が生じたところでございます。執行率としましては98.5%でございます。この予算は、保育所管理の全体予算でありまして、特に賃金については待機児童対策のための加配、延長保育加配、障害児つき長時間保育週休加配などのための配置経費でございます。全体の中で不足額が予想されましたので、補正増をお願いをさせていただきましたけれども、結果的に執行できましたものでございまして、特段人員の配置等が混乱があったということはございません。適正に執行はされたものとこう判断をいたしております。


○議長(木村正博君)  答弁の途中でありますが、ここで昼食休憩とさせていただきます。


               午後0時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  福祉の途中で……、独居老人の配食サービスでございますけれども、15年度と16年の329万3,000円余の減額の理由でございますけれども、基本的にこの関係につきましては、確かに食数の減とか、それから配食をお願いしている単価の1食当たり30円の減額などもございます。1食30円の減額等もございます。しかし、アセスなど適切な実態調査を行いながら、必要な人に必要な食数を提供することを原則として、あわせて食の自立ということで、ご自分で調理ができる方、そういう方にはなるべくご自分で行うという、そういう身体機能の低下を防ぐという考え方の中で、実態調査などもさせていただきました。その結果、このような内容が生まれてきておりますもので、ご承知おきをいただきたいと存じております。


 それから、葬祭具貸出事業の関係でお話をいただいたわけでございますが、確かにここ数年の傾向として、毎年こう減少をしてきておりまして、16年は23件という、こういう内容に相なっております。私どもの方として、最近の住宅事情や生活様式の変化、自宅での葬儀が非常に少なくなってきていることも、一つの要因として考えております。ご存じのとおり、平成の12年8月から大和斎場に式場で祭壇が設置をされて以降、祭壇の貸出件数が非常に減ってきていると、こういう状況がまず一つ存在をいたしております。そういう中で、自宅から斎場での葬儀を行うと、こういうことも一つの要因かというふうに考えています。最近、市内の葬祭に関する業者の方々も非常にふえている傾向があるわけでございまして、中澤議員さんもよくご承知かと思いますが、死亡届からトータル的なサービスが非常に行われているという実態もございます。そういうふうなことで、単に祭壇の貸し出しだけではなかなか市民のニーズに合わないというそういうふうな状況の中で、これも一つの要因ではなかろうかと思っております。


 市としても、PR等に取り組んでいるわけでございますけれども、葬具の使用頻度のことも含めながら、今後の方向についてどうしていくか、こういうことについて検討を加えていきたいと。そしてまた、そういう検討をすることの必要な時期に至ってきているとこう思っております。


 防災対策の関係でございますけれども、予算の減少等の関係でご指摘をいただきましたけれども、この16年度も例えば備蓄資機材の整備や拡充や防災備蓄倉庫等も3棟増設をさせていただきましたり、それからまた自主防災組織の組織化の関係につきましても努力をいたしたり、さらにその自主防災組織に対する軽可搬ポンプ等も5台を設置をさせていただくなど、それぞれの努力もいたしておりますし、それから自主防災組織の方々に防災講演会や、さらには防災センターでの実体験研修などにも参加をいただきながら、防災意識の高揚を図らせていただいた年度であります。具体的な形で資機材等の関係が1,355万2,000円のマイナスというふうな関係になっているわけでございますが、ここずっと、毎年毎年、資機材等の備蓄をさせてきていただいております。


 そういう中で、私どもの方としてもそれぞれの市としての一定の基準の数、基準数等も設定をさせていただきながら、それぞれ取り組みをいたしてきているわけでございますが、おかげさまで、相当な資機材の関係につきましても一定の基準数に充足をしてきているという状況が生まれてきております。ただ、まだまだ、例えばでございますけれども、簡易トイレとか、救助工具の格納箱のセットとか、さらには多機能のライトとか、一定のテントの状況とか、さらにはビニールシートとか防災敷シートとか、そういう部分もまだ少し低い状況も存在をいたしております。今後ともそういうふうな基準の関係を基本として、低いものは充足をしていく考えでおりますし、さらにまた、最近の傾向として例えば新潟の中越地震等からして、新しい資機材等の必要性なども生まれてきている状況もありますから、よく精査をさせていただきながら引き続き充実に努めさせていただく、こんな考えを持たせていただいております。


 住基カードの関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この住基カードの関係で普及率といいますか利用率が非常に低いという状況があるわけでございますが、決していいということではございませんけれども、おかげさまで、私どもは県下で2番目の交付率に相なっております。これは当然利用できるサービスの量・質ということで交付率につながっていくわけございますけれども、これは今前段でお話ししたように、全国的な形では非常に低い状況もございます。総務省の対応の考え方は、住基カードの普及方策や共同利用の推進などが検討事項として、住民基本台帳カードの活用手法等に関する検討会が設置をなされているわけでございまして、過日の7月29日に初会合がなされたというふうに伺っております。今後、検討結果がまとまるとそういうふうなことも伺っておるわけでございまして、注意深く私どもとしても見させていただきたいとこう思っております。


 神奈川県におきましても、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会の関係で、県下33市町村が参加をしているわけでございますが、住基カードと電子証明書を利用して申請・届け出ができる県内統一のシステムが現在稼働をいたしております。そういう状況で、今後とも努力をいたしていくわけでございますが、中澤議員さんとして、個人情報の保護と住基カードの交付率の向上というこういうふうな関連でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、今現在、市が実施しております独自利用の印鑑登録証としての利用、または図書の貸出券としての利用、さらには自動交付機の利用、それぞれにつきましては、カードに登録する個人等の情報について、住基カードであることを判別する二けたの数字及び住基カードのカード番号だけにして、個人と確認等できる情報は登録がされておりません。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 土木費の減でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに土木費の全体比較でいきますと、平成15年度決算額でまいりますと39億8,284万4,000円余、これに対して16年度決算額が33億8,572万4,000円余でございますから、マイナス5億9,711万9,000円余とこういうふうになっております。これは、減額の主なものとしましては、15年度、16年度の関係でいきますと、市道17号線の小田急踏切の関係での負担金が3億7,569万8,000円、市道17号線の用地買収費の関係が6,179万3,000円、芹沢の用地取得の関係が1億4,422万5,000円の、こういう3件のそれぞれの減額、合計にして5億8,171万8,000円の減額が主な要因でございます。


 いわゆる、中澤議員さんとしては、市民要望の多い道路整備や交通安全施設とこういうふうな考え方の中でお尋ねをいただいたわけでございますが、12年度から16年度の5年間を見させていただきますと、道路等の新設・改良費は確かに減額傾向にあります。これは、用地買収などに多額の必要を要する状況の中で、昨今の経済情勢等もよく見きわめて対応を進めている中に、一定の縮減を余儀なくされている状況もございます。しかしながら、交通安全施設などの道路維持費の関係は、平成12年度が3億1,994万8,000円、平成13年度が3億4,514万円、平成14年度が3億3,645万9,000円、平成15年度が3億4,511万6,000円、平成16年度が3億3,152万5,000円でございますから、この5年間はほぼ同額の措置をさせていただきながら、道路安全対策に努めておるところでございまして、ご理解をいただきたいと存じております。


 公共下水道の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、中澤議員さんとして、その財源の関係でお話がございました。確かに建設費等の内容を見ましても、ずっと長年これ進捗をしてきている中では、私どもの国庫補助や県費補助やさらに一般繰り出しの関係とか、同時に他市の負担金の関係とかそれぞれの財源内訳があるわけでございますが、建設費の起債関係がいわゆるほとんどと言っても過言ではありません。数値的な要素で失礼をいたしますが、16年度が66.8%という構成比になっております。最近の傾向としまして、15年度が65.2%、12年、13年、14年が50%台という状況でございますけれども、最近の傾向としていわゆる流域等の関係におきましても、負担金の関係も少しずつこう減ってきている状況もございます。それから全体の工事の関係も、汚水も、おかげさまで一定の方向が生まれてまいりまして、汚水関係の工事等もマイナス傾向にあることはございます。今後は、やはり雨水関係という状況に生まれてくるだろうと、こんなふうな建設予測をさせていただいております。


 一方、歳出の関係での公債費の関係は、これは毎年毎年、増嵩傾向にある状況にございます。今日まで取り組みをいたしてまいりましたその関係が、今、公債費として数値にあらわれてきている状況があるわけでございまして、例えば平成10年が38%、11年が36%、12年が45%、13年が45%、14年が49.9%で、15年が48.4%、16年が55%と、こう公債費の方は残念ながら過去の建設投資の関係で増傾向にあります。今後も、この傾向というものは当分の間こういう傾向を歩んでいくだろうと、このように考えておりますが、これも一つとしては公共下水道の普及をしていかなければいけない。さまざまなメリットを考えながら対応を進めてきていると。しかし、財源という構成の中で、市債依存、起債依存というものの中に進捗を図らなければいけなかったと、こういうことになっております。当然、やはり公債費にはね返ってきていると。今後においては、それぞれ担当としても努力をしているわけでございますけれども、まず、接続率のさらに増をしていかなければいけない。それからまた、そうすることによって多額な投資をしてきたわけでございますから、やはりその形で接続をしていただいて、さらに使用料等にも増収を図るとそういうことで、今後ともこの公共下水道会計の推移というものは、そういう状況の中で当分推移をしていくことが考えられます。その辺はひとつ財源構造という関係の中でご理解をいただきたいと、こう思っております。


 それから、100%というのは汚水の関係でございますけれども、おかげさまで17年の100%目標を掲げて、水洗化率について、平成17年度で96%程度、いわゆる22年には100%を目標というふうにしております。実際の汚水整備率の関係でございますけれども、平成16年度末では93.18%の整備を終えているわけでございまして、17年度には94.12%の整備を終える予定になっております。残るいわゆる面積的には20.2ヘクタールという、面積比では1.6%程度でございますが、これは山林生産緑地や、さらに公園用地等の関係の整備が当面必要がない箇所とこのように考えております。それ以外の57.3ヘクタール、いわゆる4.5%程度の面積の関係でございますけれども、この関係等につきましては、斜面開発地や市道の寄附協議中の箇所とか、道路境界が未確定な箇所など、個別の協議が必要な箇所や、諸事情等によって施工時期が確定できかねるものが存在しているわけでございまして、今後これらについては調整を進めながらできるだけ早期に整備を行う、こんな考え方を持たせていただいております。


 雨水管の関係でございますけれども、今後は基本的に雨水管の整備を進めていくことになるわけでございますが、基本的な考えとしてこういう状況もございますもので、浸水被害の発生する箇所や道路浸水箇所の解消、そういうことで排水区の準幹線的な枝線も順次整備を図ってまいりたいと、こんな考え方を持たせていただいております。基本的には、実施計画に基づいてこれから対応を進めていくわけでございますけれども、当面の基本的な考え方として桜田の4号幹線のほか、桜田排水区やさらには相模台排水区、相武台排水区、ひばりが丘排水区、そんなふうな整備を基本的に当面は推進をしていくことが必要かと、このような考え方を持たせていただいております。


 それから、一般会計等の借りかえの利息減の関係とこの公共下水道の利息軽減の関係で借りかえのお話をいただいたわけでございますが、今年度の7月、国の財政措置見直しによる臨時的特例措置として、ご存じのとおり公営企業債について借りかえが認められて実施をさせていただいたところでございます。今後も国の財政措置等の制度によって借りかえが可能となる場合においては、積極的に実施をしていきたいとこう考えておりますけれども、しかしながら、繰り上げ償還ということで今見てみますと、利息相当額の補償金を元金とともに一括償還することが原則となってまして、相当な財政的負担が伴ってまいります。よって、今の制度上の中では繰上償還というのは難しい状況も存在をいたしております。こういうことですから、今後につきましても、長期の返済によって負担の平準化を図りながら、債務の解消、償還をしてまいりたいと思っております。


 調整区域の今後の整備の関係でございますが、昨日、曽根議員さんの方からご質疑をいただきました。その中でご答弁を申し上げたわけでございますが、いろんな基本的な考え方として昨日と同じようになるわけでございますが、公共下水道の先取りのほか、合併浄化槽や集落排水処理施設といった各種の処理施設の特性や水質保全効果、経済性、即効性等さまざまな要素を勘案した上で、市街化区域に隣接する区域については、環境対応を中心に合併浄化槽を含めて経済性を第一義として精査を行っていく考え方になっております。今後、さらに調整などもさせていただきながら、同時に、住民の意向調査等も確認をして、幅広いご意見をいただきながら、整備手法を決定をしてまいりたいとこう考えております。ただ、いつもお話を申し上げるわけでございますけれども、調整区域等に着手をする場合におきましては、市街化区域の雨水整備を一層進めることが必要となされているわけでございまして、今後、市街化区域の雨水整備を図りながら調整区域の認可申請等の時期を見きわめていく考え方を持たせていただいております。


 国保の関係で、医療費の増嵩ということの関連で予防等の対策のお話をいただいたわけでございますが、医療費の抑制、これは基本的には生活習慣病等に対する保健活動や予防に積極的に取り組むことが前提であるわけでございまして、そうしていくことの医療費の抑制につながるものとこのように考えております。そのために、市の方としては、毎年40歳以上を対象にした基本健康診査を始め、各種がん検診等の内容を充実しながら実施をさせていただいておるわけでございますが、受診者は年々、おかげさまで増加をしている状況がございます。また、がん検診事業におきましても再検査、いわゆる要精検の方々の未受診者に対する受診の勧奨や、基本健康診査の検診後のフォローとして健康相談、各種教室を開催して病気の予防にも取り組みをさせていただいております。さらに、平成13年度からは、生活習慣に起因する個別健診、いわゆる糖尿病、高脂血症、高血圧症等の開始をさせていただきました。また、15年、16年は2カ年にわたって検診結果とヘルスアセスメント票、いわゆる問診票でございますけれども、組み合わせをした分析を行って、市民の健康状況を広報等でもお知らせをしながら、そういう対応をして保健事業の充実に努めさせていただいております。今後としましても、医療費抑制という観点のみならず、市民の健康について本人の自助努力を基本に、生活習慣の食生活の見直しや、食品・栄養に関する知識の普及に努めるとともに、健康相談及び疾病分類別の健康教育の充実を図るなど、きめ細かな事業展開に努めてまいりたいと存じております。


 介護保険の関係でご質疑をいただいたわけでございますけれども、一つとしては、介護保険料の未収の問題等から、第二の国保というそういうふうなご心配の中でご質疑をいただいたわけでございますけれども、昨日もこの点の答弁はさせていただいたわけでございますが、未済額の状況等の関係におきまして、介護保険制度、いわゆる原則、年金からの特別徴収となるわけでございますが、年度の途中において65歳になった方や転入される方、年金が月額1万5,000円未満の方々が普通徴収となるところでございまして、そういう中で、自分は介護が必要となっても家族に介護をしていただくと、そんなふうなことで介護保険料を支払っていただけない、そういうふうな方もおいでになりまして、さらに介護保険制度のご理解をいただかなければいけないところかと思っております。


 さらに、本年度の不納欠損の関係につきましては、14年度に賦課した保険料であるわけでございまして、介護保険法の規定に基づいて2年間で時効となるその措置をいたしたわけでございます。ただこれも、それぞれの未納者の方々にはさらにご注意を促していかなければいけませんのは、1年以上の未納者に対して給付制限の対象になるわけでございまして、償還払いやさらに1割負担から3割負担への引き上げが存在をいたしておりますから、そういうことも含めて理解をいただきながら、収納を高めていきたいと思っております。


 この滞納の状況といいますのは、最近、全国的な状況の中でそういう方向が多くなってきているわけでございまして、国では介護保険法の改正により徴収方法の見直しとして、平成18年10月から遺族年金、障害年金受給者から特別徴収や、新たに65歳になられた方や県内転入者の特別徴収の把握時期が年1回から年6回の範囲内で特別徴収できるようになりますので、今後はそういうことの中で未収額が減少していくことが期待をされております。いずれにしましても、保険料の徴収に当たっては、法に定められている給付制限についてさらなる周知を図るとともに、臨戸徴収の強化や口座振替の推奨をするなどして、今後とも収納率の向上に努めてまいりたいと存じております。


 さらに、低所得者対策の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、現状の中では、ご存じのとおり、介護保険料の減免や、さらには訪問介護利用の利用者負担額の助成事業とか対応を進めておる。それからさらに社会福祉法人等の利用料の減免、こういうことでそれぞれ対応がされておる状況があるわけでございますが、介護保険の改正等そういう状況、そういうものもよく見きわめながら、私どもとしていわゆる負担の区分の7段階への方向なども生まれてくるところでございまして、低所得者の関係について従来の形、それからまた、どのような形を必要として考えていくことがあるのか、その辺もよく精査をさせていただきたいと存じております。


 それから、ちょっと順が相違いたしますけれども、認定者に対して利用者が少ないその理由というご質疑がございました。この関係につきましては、利用されようとしている方の中でその周りの方々から勧められて申請をいたしましたけれども、サービスを利用する必要がなくなったり、そういう方もおいでになります。利用したいというようなサービスがなかったり、こういうふうな方もおいでになります。同時に、申請をしたけれども利用の仕方がわからない、こんなふうな方もおいでになるようでございまして、こういうことはやはり、ケアマネジャー等の関係などで適切な指導をしていくことも必要かと思っております。同時に、特に入院者に多い状況があるわけでございますが、病院のケースワーカーに勧められて申請をしたが、自宅に戻ったときに家族や自分で行えるためサービス利用の必要がなかったと、こういう方もおいでになるようでございます。同時にまた、高齢者世帯など、周りの家族が心配して、先ほどもちょっと触れたような状況でございますが、申請をしたけれども本人の方がサービスの利用をする必要がなかった。さらにもう一つの理由としては、他人に家の中に入っていただきたくないという方もおいでになる状況も存在をしているようでございます。そんなふうなことで、いろいろ承知をいたしております。


 さらに、調整交付金のお話をいただきましたけれども、いわゆる負担区分からいけば、国が25%、県・市がそれぞれ12.5%。この国の25%の中の5%、調整交付金と。本当に前にもご指摘をいただきましたように、残念ながら5%は私どもの方には来てない、こういう状況にあります。これ県下のいろいろ見させていただきますと、ばらつきが非常に多いわけでございまして、よく見ますと、この制度そのものが後期高齢者の率が基本になっております。この辺が一つとしては、私どもの方に調整交付金として支給される額が低い状況があるわけでございます。こういうことのやはり矛盾点が存在をしているわけでございまして、その低い形が座間市の介護保険の財源負担ということに伴ってまいります。よって、かねがね全国市長会としても、この調整交付金は別枠にしなさいとこういうことを要望しているわけでございまして……、はい、引き続き要請をしてまいりたいとこう思っております。


 それから、待機者の関係で、先ほど前任者にも291名というお話をさせていただきました。この関係につきましては、昨日も前任者のご質疑にお答えをさせていただいたわけでございますけれども、18年、19年の整備につきまして、現在50床で事業者が県と協議を進めていただいております。それからまた、19年、20年にかけての整備を進めるということで、事業者と協議を進めさせていただいております。そんなふうなことで、18年、19年の整備と、それから19年、20年の整備と、そんなふうなことの事業者の方々のお話もございまして、今さまざまな協議を進めさせていただいているわけでございまして、新しい形での施設がつくられる予定でございます。


 ただ、施設ということが建設されますと、中澤議員さんも言われますように、介護保険料にはね返ってくるという現実的な要素も存在をいたしております。しかしながら、施設に入居を必要とする方々のそういうものの措置というものは適切な形で対応していかなければいけないという問題もございますから、事業計画に基づいて、高齢者保健福祉計画に基づいて対応を進めていくと、こういう考えに立っております。


 さらに、筋力トレーニングの関係でございますけれども、中澤議員さんも言われましたように、先ほども前任者にお答えをしましたけれども、決して我々はこれで満足しているわけではございません。できるだけ、やはり大勢の方に参加をしていただいて回復をしていただく、これはもう言うまでもないところでございます。昨年は2回でございましたけれども、今年度は3回開催をすることになっていまして、もう既に2回は行わせていただいておりまして、残り1回ということになっております。内容的には、やはり1回目、2回目とも16名程度の参加に相なっております。この関係で3回目のこれから募集をしていかなければいけない。いわゆる来年から3回目、来年の月に3回目の関係を実施していくわけでございますが、募集についても広報でお知らせをさせていただいております。これも市民健康センターで実施をしているわけでございますけれども、先ほどもお話ししましたように、一つとしては機器の問題、スタッフの問題、それから場所的な問題、それから一人一人の方々がやはり23回程度の訓練に日を要するというそういう問題、そういうふうなさまざまな状況もございまして、一言ではなかなか増員をしていくということも難しい状況もございます。そんなふうなことで、まずそういう対象者の中に呼びかけをさせていただいておりますのが、体験会ということを最近始めさせていただいております。この関係は、午前中の2時間機器を試していただくと。そういうふうなことで昨日までの間、6日間で27名の高齢者の方々にご参加をいただいております。やっぱり、そういうふうな体験をしていただいてそういうふうな正式な部分に参加をしていただく、そういうふうな意識も高めていくことが必要ではないかと思って実施をさせていただいている状況もございます。


 今後の関係におきましては、先ほどもお話ししましたように、介護保険の新予防事業の中に取り入れられていくということになっているわけでございまして、この筋力トレーニングの関係は、一定の効果が存在しているわけでございますから、今後ともよく精査をして対応を進めてまいりたいとこのように存じます。


 あと、落としたことがございましたらば、担当の方からご答弁をいたさせます。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  それでは、私の方から市長の答弁をしなかった部分につきましてご答弁申し上げたいと思いますが、まず、三位一体の影響額ということでございますけれども、三位一体につきましては、この年度、国庫補助負担金の削減による影響につきましては、国庫だけ見ますと1億6,277万5,000円というような削減の影響が出ております。しかし、これに対しまして税源移譲ということで所得譲与税がこの年度2億1,038万3,000円措置をされておりますので、国庫だけ見ますと4,760万8,000円の増ということにはなっておりますが、全体的に国庫負担の見直し及び交付税の減、あるいはその振りかえ措置でございます臨時財政対策債、これらの前年度の決算から見ますと、トータル的には5億7,369万9,000円ほど影響、マイナスという数字が出ております。そんなような状況の影響が出ているということでご理解をいただきたいと思います。


 それから、交付税の件につきまして何点かご質疑いただきました。まず1点目、交付税あるいは臨時財政対策債につきまして、当初比較でそれぞれ増減が出ておりますが、これらの要因、それから基準財政収入額、需要額につきましての、やはり当初比較での要因、さらには需要額につきましては経常と投資についての増減の要因というようなご質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、交付税・臨時財政対策債につきまして当初比較での要因ということでございますが、交付税につきましては、当初普通交付税15億3,000万円ほど見込んでございます。これは前年の数字から見ますと交付税会計総額の抑制等もこの年度ございましたので、前年度より多少低く見込んだところでございますが、決算で結果を見てみますと、17億7,096万5,000円というようなことで、結果としますと、普通交付税につきましては2億4,000万円余ふえてございます。それから、臨時財政対策債につきましての当初比ですが、やはり臨時財政対策債につきましても、この年度、地財計画等の伸びを参考に当初計上させていただきました。その金額は16億8,980万円という計上でございましたが、結果的には17億1,610万円ということで約2,600万円ほど増加という状況になってございまして、この普通交付税・臨時財政対策債合わせますと、当初比較では2億6,700万円余の増ということで数字が打たれております。


 これで、収入・需要等々を見てみますと、普通交付税のふえた要因というのは、法人税割の収入での減、それから需要では経常で約5,800万円余ふえてございます。それから、投資で約4,900万円ほど減ってございます。公債費は若干増ということで、収入は減ですが需要はトータル的ですが増になったということで、分母が減って分子がふえたということで、当然それは交付税の増額要因という形になりますので、収入減あるいは需要の増というような内容が、最終的には当初推計に比べまして増になったという状況がございます。


 それから、基準財政収入額・需要額についての増減の要因ということでご質疑いただきましたので、その部分につきましては、ただいま申し上げましたように、収入につきましては法人税割の減が大きいところでございます。2億4,600万円余、当初ベースに比べまして減という数字が出てございます。それから、他の基準財政収入額につきましては、大きなところでは地方消費税交付金、これが約1億2,000万円ほどふえてございます。あと、そのほか収入の科目ございますが、それぞれ増減が出ておりますので、この場におきましては細かい説明、数多くありますので省かせていただきたいと思いますが、結果としてトータル的には当初基準財政収入額132億6,821万3,000円ほど推計をいたしたところでございますけれども、決定額では132億3,567万9,000円ということで、約3,253万円減額というのが基準財政収入額の結果でございました。


 それから基準財政需要額でございますが、基準財政需要額につきましては、経常と投資の増減も合わせてご説明をさせていただきたいと思いますけれども、特に基準財政需要額の経常的経費の中で、先ほど市長の方の説明でもございましたけれども、社会福祉費におけます公立保育園の一般財源化ということで、当初推計時点では推計できなかった部分で、約2億2,600万円余需要額がふえてございます。これが一言で申し上げますと大きな要因ということと、もう一つは自然的に生活保護費が約1億2,300万円余伸びたというところで、あと総体的に各費目とも減額傾向という状況でございます。それから、増では高齢者保護福祉費という費目がございますが、ここでも約1億円弱需要額が、当初に比べまして伸びてございます。


 こういったことから、経常的な経費につきましては、当初見込みました需要額を約5億8,000万円ほど増額という数字が出てございます。ちなみに、当初見込みの経常的な需要額の数は121億3,600万円余でございまして、決定では127億2,100万円余が決定数字ということで、差し引きしますと約5億8,000万円ほど増額という数字が出てございます。


 それから、投資的経費の方を見てみますと、これは軒並み各費目とも減額という状況でございまして、当初の比較では約4億900万円ほど減になってございます。これは、当然、交付税総額が抑えられておりますので、総額からきます単位費用等の抑制等も当然積算の中ではカウントされてきておりますので、全般的に投資的経費につきましては減という状況が出てございます。


 公債費につきましては先ほど申し上げましたが、若干増という状況で、基準財政需要額トータルで申し上げますと、この年度は増という状況が生まれまして、基準財政収入額対基準財政需用額の関係で交付税が増になった結果でございます。


 かなり交付税につきましては、今後におきましても地財計画の総額の抑制に始まりまして、その中で交付税の総額が定められてきますので、これらの現状での見込みといたしますと、次年度以降もかなり総額の抑制が図られている状況がございますので、見込みにつきましては十分慎重を期して、今後の推移を見守りながら推計してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から環境対策についての、ソフト面でどう取り組んで、その評価はというふうなご質疑をいただいておりますので、ご答弁を申し上げさせていただきます。


 これらにつきましては、これまでも前任者の方へのご答弁をさせていただいたものを含めて改めて申し上げますが、この年につきましては、当初予算の説明の中でも、リサイクルプラザの関係あるいはISO14001への取り組みと、また住宅用太陽光発電設備助成制度等への取り組みのご説明を申し上げてございます。そういった中で、リサイクルプラザの関係でございますが、東原地区の方に昨年開館させていただきまして、おかげさまで多くの市民の方にご利用いただいております。実績としましては、16年度は1万6,173人、一日平均64人の方にご来館いただき、またリサイクルをしました家具等の展示販売につきましても5回開催しまして、全体で2,663人の方が応募される。その中で340点の家具類を販売し、61万3,200円の収入を上げさせていただいたところでございます。粗大ごみにつきましても、高座清掃施設組合への搬入量も49トン減少しておりまして、家具等のリサイクル化による減量化が進められたものと、評価をさせていただいております。


 次に、ISO14001の関係でございますが、この年、10月に図書館など13部署の出先施設に適用サイトを拡大した上で更新審査を受けて再登録をされました。取り組み意識の継続が図られたものと考えてございます。また、こういった取り組みの結果につきましては、エネルギーの使用料はこの年、残念ながら異常気象というふうな影響で前年より増加をしてしまいましたが、瓶・プラスチック等資源物の分別につきましては回収量が増加しまして、分別の徹底が進められたものと判断してございます。


 また、住宅用太陽光発電設備設置助成制度についてでございますが、新たにお住まいになっている住宅に太陽光発電システムを設置される方に対して、設置費用の一部を助成するということで、この年21件、290万円の補助をさせていただきました。環境に優しいクリーンなエネルギーの活用により、化石エネルギーの消費量や二酸化炭素の発生削減を図り、地球温暖化の防止などの環境改善の緒に着けたものだというふうに判断をさせていただいております。


 そのほか、地下水の保全施策のかかわりでも、「湧水ざまップ」を地下水保全連絡協議会の方のご協力により作成させていただきまして配布しましたところ、大変好評を博してございます。県内外からも送付の要望等もあったような状況でございます。


 そのほかにも、環境経済部所管の中でも継続的に取り組んでおりますダイオキシン類実態調査を始め各調査がございます。これらによりまして、また必要な改善指導などを図らせていただきながら、環境汚染の未然防止なども進めさせていただいておりますが、総じて、こういったことから市民、事業者、行政への環境配慮へのこういった理解が深められ、少なからず環境改善が進められたものと評価させていただいております。これからも地球環境あるいは地球環境政策を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  県補助金の関係でございますけれども、産休等代替職員の補助金でございますが、これは、15年度に比較して減額しているだろうという話でございますが、これは実績による対象者の減でございまして、15年度については3名分でございましたけれども、16年度については1名という、その差額でございます。


○議長(木村正博君)   ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に3点、お尋ねをいただきました。その中で特別支援教育についてお尋ねをいただいた部分につきまして、私の方からお答えをいたします。


 当該年度の取り組みはいかようであったかというお尋ねでございますが、この特別支援教育につきましては、まずその理念と基本的な考え方をしっかり把握することが必要であり、その意味から定例のいろいろな会議がございますし、学校訪問も全校訪問をするわけでございますが、そういった折に必ずお話をするとともに、私どもの主催する研修においても、これからの特別支援教育のあり方として取り上げて、啓発を図ってきたところでございます。


 各学校におきましても、校内支援教育委員会、こういった名前はいろいろこうあるわけでございますが、支援教育に関する委員会等を設置をいたしまして、共通理解を図るとともに、教育的配慮を必要とする児童・生徒の実態を把握し、指導や授業の形態を工夫するなど、支援体制のあり方について研究をしているところでございます。


 市としましては、平成16年度、17年度、県のインクルージョンの展開に向けた支援ネットワークシステムあり方研究、これを高相座間地区として高相教育事務所管内座間地区として受け、その中に座間市特別支援ネットワーク研究会を設置し、各学校から参加をいただきまして、校内支援システムをどう構築していくかなど、意見交換をしていただいたりしております。


 今年度の研究会においては、小学校2校の取り組みをお話しいただき、その内容は他校にとって参考になるとともに、校内支援体制の取り組みが進んでいることを感じたところでございます。また今年度は、入谷小学校において文部科学省委嘱特別支援教育体制推進事業、これを進めていただいておりまして、その取り組みはやがて市内にいろいろな形で発信していただけるものと期待をしているところでございます。


 今後、市教委といたしましても、養護学校関係機関等とのネットワークを構築していくこと、また教育的配慮、支援を必要とする児童・生徒への具体的な支援のあり方について検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育長がご答弁申し上げました残りの部分につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、清川自然の村の利用の減につきましてでございますけれども、使用料や利用人数につきましては、ご質疑にございましたように、前年度と比較しますと、金額で31万9,000円、人数で259人の減となってございます。この要因はということでございますけれども、利用状況を見ますと、1泊2日の利用につきましては、利用件数146件、2,731人で、こちらにつきましては前年度と比較しますと29件、172人の増という状況でございますが、2泊3日の利用につきましては、この年度全体で29件で365人の利用、前年度と比較しまして件数で22件、人数で434人の減という状況で、1団体当たりの宿泊日数の減が影響していると考えてございます。


 また、毎年利用されていた市外の団体でございますけれども、この利用の減も要因の一つと考えてございます。例えばでございますけれども、開村当時から村長としてご尽力をいただきました前の村長の教え子の先生方が毎年生徒を連れて利用されておりましたけれども、3団体でございますけれども、この年度につきましては利用がなかったということも要因の一つかなと、そういうふうに考えてございます。さらにはこの年、台風等の影響で閉村しましたのが3日ございました。その折、利用をお断りいたしましたのが5件ほどございました。また、駐車場のお話もございましたが、特に学校利用の場合は、ご案内のとおり道路が狭隘のために大型バスが清川自然の村までは入れず、ご不便をおかけしているところでございますけれども、このことにつきまして学校側にご理解をいただいているものと存じております。さらに、隣接します民営のキャンプ場との関係でのお話もいただきましたけれども、現実的にはトラブル的なこともございます。しかし、その都度話し合いをいたしまして、解決するよう努力をしているところでございます。


 今後におきましても、市内、市外からの利用者の増を図るため、広報ざまやホームページによるPRを継続してまいりますとともに、ポスターやリーフレットを作成いたしまして、市内、市外を問わず、機会をとらえてPRに努めてまいりたいとそのように考えてございます。


 2点目としまして、国庫補助金に伴います超過負担のご質疑がございましたけれども、特に具体的に理科教育振興費国庫補助金につきましてご質疑をいただきました。ご案内のとおり、理科教育振興法では、国は設置基準に定められている設備を整備する場合、その設備に要する経費の2分の1を予算の範囲内で補助すると定めているわけでございますけれども、この予算の範囲内という制限があるために、毎年度小学校で約200万円、中学校で約180万円の事業実績がございますけれども、この年度につきましては、補助率が20%を切るという低い補助率になっているのが実態でございました。


 そのほか、要保護及び準要保護児童・生徒援助費補助金、学校施設の耐震補強工事補助金、大規模改造事業費補助金等の補助金のお話もございましたけれども、総体的には同様に超過負担が生じている状況でございます。このことにつきましては、市といたしましても、毎年国に対しまして補助率に見合う補助金の確保を強くお願いしているところでございまして、また教育委員会といたしましても、全国都市教育長協議会等におきまして、補助金の増額を国に要望しているところでございます。今後におきましても、引き続き要望してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)   ───代表監査委員。


           〔代表監査委員(齋藤昭一君) 登壇〕


○代表監査委員(齋藤昭一君)  中澤議員から、今年度の決算審査に当たっての所見を述べなさいと、こういうご質疑でございました。


 それで、そのお答えをする前にちょっとここでお話ししておきたいことがございます。それは、私は公認会計士なのですけれども、近年、公認会計士を地方自治体の監査委員に就任するケースが多くなってきたわけです。それで、現在、関東地方に多くの自治体があるのです。例えばその中では東京都とか埼玉県とか四つの県です。それから東京都に特別区があります。これは大体そのうち現在は八つ、それを含めて31の自治体に公認会計士が監査委員についていると、こういう状況になっております。それで、私どもは、そういう監査委員をしている者が一応情報交換あるいは勉強を兼ねて会計士協会の中に委員会を設けて研究しているわけです。それで、先日の会議もあったのですが、そのとき私は、決算の認定議会に監査委員が出席して答弁するのはほかにあるかとこう聞いたら、何と私を含めて3人手を挙げたとこういうことです。だから、ここにきょうご出席の議員の皆様とか市の職員の方は、監査委員がこういう認定議会に出て説明するのは当たり前のことあるいは普通と思っておられるかもわかりませんけれども、これは例外的であって、そういう状況にあるということを、まずご理解いただきたいと思います。


 それでちょっとあれですけれども、それで、僕がそうしたら、お前、齋藤、それだけ監査委員として評価されているから喜ばしいんじゃないかと、こういうふうにある意味冷やかされたわけです。(「そんなことはない」「そのとおりだよ、そのとおり」「冷やかしじゃないよ」と呼ぶ者あり)ですけれども、そういう面はあります。でも過去に出ている経験で、その監査委員の監査意見には関係ないような質問をされたり、私が答弁しにくい問題を答える場合がしばしばあったのです。そういう場合は、私としては非常にある意味、失礼だけれども迷惑だなとこう思う場合もある。そういう意味で、これは総体に考えまして、これはこういう状況はどう考えていいのか。だから私も非常に複雑な気持ちになるのでございますが、きょう中澤議員のご質問は、私がせっかく出たから一言私にここで話させたいとこういう温かい、何といいますかあれでここでしゃべれとこういうことでございますので、それできょうの質疑は非常に監査委員としても答えやすい非常に妥当なご質疑だなと私感じておりまして、できるだけそういうご期待に沿えるようなお話をしたいのですけれども、そのように考えております。前置きはそういうことでございまして、本論に移りたいと思います。もう一つ、監査委員をこういう、特に議員以外の監査委員をこういう議会で呼んで説明させるということ、非常にこれは判断がいろいろ異論もあるようなのですね。果たしていいのかということで、これはかなり見解の違いがあるというふうなことのようであります。


 それで、中澤議員のご質疑なのですけれども、審査意見書の結語に大体決算の概要は一応申し述べました。それをごらんになった上での質疑ですけれども、当年度のその決算の特徴といいますか、これを中心にもっとマクロ的に当年度の決算の内容について、私のちょっと所見といいますか感想を述べさせていただきたいと思います。


 まず、一般会計の問題であります。一般会計についての今決算の特徴の第1点は、法人市民税が前年度に比べて5億円ほど増収したということだと思います。当年度の法人市民税は13億7,500万円になっておりまして、この金額は過去14年間の間で最も大きい金額なのですね。そうすると、この14年間はどういう時期かというと、バブル経済の状況であった。バブルにちょうど入るころ、この程度の金額があったのですが、それ以降やっと日本経済もバブルから回復しつつあるわけですけれども、それと合わせたように法人市民税もふえてきたと、こういうような感じかなと思っております。


 それで、この法人市民税の増収は、1号法人の企業業績の回復に伴うものなのです。ご存じのように、1号法人といいますのは、その資本金が50億円を超え、かつ市内の従業員が50人を超える事業所なのです。これは座間市に15社現在ございます。これらの1号法人の業績が回復し、この課税所得がふえたということがこの市民税増収の要因でございまして、このことから大企業の所得の増加といいますか、これは非常に当市の財政にも大きな影響を与えるかということがはっきり示されたなと、こう私は感じております。そういう観点から、この大企業中心とした企業誘致を今後も積極的に進めれば、なおその財政基盤は強くなるので、その面もひとつご検討、積極的にそういう面で努力される必要があるのではないかとこういうふうに思っております。


 それから2番目の特徴は、前年度は一般会計の収支状況が非常に悪化したのです。それが今年度は改善して好転したというのが、2番目の特徴だと思います。それは、その理由は、さきに申し上げました法人市民税の増収を中心として、市民税全体がこれは5年ぶりで増加したのです。市民税全体も5年ぶりに増加したということ。もう一つは、普通建設事業債、いわゆる投資的経費ですね。今年度はたしか13億円支出されました。この金額は昨年度の25億円に比べて約半分になったということです。この二つの要因でもって今年度の単年度収支は、前年度は赤字だったのですけれども、黒字になったということが、この一般収支の今年度の改善した主な理由だということで、もう一度言いますと、今年度は前年度より総じて収支状況は改善したということであろうと思います。


 それから次が3番目に、きのう、きょうと話かなり出ておりますけれども、市債において63億円の借換債が行われたということです。それで、この63億円のうち、ほぼ10年前に市庁舎、それから体育館、それから文化会館、この核づくりのために多額の借り入れをされたわけです。そのうち、この63億円のうちの約33億円はその核づくりに伴う支出の借入金の借りかえだとこういうことです。半分はそういうふうになっております。それで、普通、ご存じのように、核づくりのときには市債の借り入れが大体200億円あったのではないかと思います。それで、前年度末の返済未済額が142億円ありました。そのうち今回は33億円が借りかえ対象になったとこういうことになるわけです。


 それで、この借りかえというのは、実はこの66億円、今の全額は借りかえた当時に、当年度に、平成16年度に借りかえをするという契約がされておったのです。この契約に基づいて借りかえが実施されたとこういうことになります。それで幸いなことに、今金利が非常に低くなっておりまして、その借り入れを行ったときは大体3.何%だったのですが、大体今回は1%ちょっとということで、大体3分の1に金利水準は安くなったとこういうことです。これは非常に幸いしたということで、もしもまた金利が上がっていたら逆の結果になったので、非常にそういう意味では幸いしたタイミングがよかったと、こういうふうに感ずるわけです。それで、今回の借り入れによって、今後の利子の軽減額が大体今6億4,000万円と試算されているわけです。したがって、これから来年度から10年間はこの利子、あるいは経費の軽減に大きく寄与するということになりました。これは非常によろしいことではないかと、こういうふうに思っております。


 それから次が、今度特別会計の問題であります。特別会計です。特別会計のうち国民健康保険会計、それから老人保健会計、それから介護保険会計の三つの会計がありますね。それで、老人保健の対象者は平成14年度から対象者が75歳になったということに伴いまして、従来、老人保健の支給を受けておられた方々が、今度老人保健会計の方にシフトされた。これが一つの特徴です。したがって、今年度は老人保健会計の歳出規模が減少したというのが一つの特徴であったのではないかと思っております。


 しかし、三つの会計の合計をしますと、今年度は前年に比べて731億円、4%増加しているのです。三つの会計では合計増加していると、こういうことがあります。それで、一般会計の歳出合計、これは借換債を除くのですけれども、これを除いた特別会計、三つの会計の歳出の合計とそれから一般会計の合計、これを合算したときにその財政規模はどうなったかとこういうことを見てみた。それで、従来から今期は一般会計の財政規模が減少しているとこういうお話がありましたね。ところが、この三つの会計を加えたところではどうなったとこう見ますと、それを分析すると5年前の平成11年、10年度は一般会計を100とした場合に、その三つの会計の歳出額38%だったのです。100対38。今年度はこれが100に対して65%になったということで、ふえているのです。これは別なことから言えば、一般会計と三つの会計の合計したところの割合で言えば、5年前は25%であった。それが現在は40%になったとこういうことでございまして、これは今後よく注目しなければいけない。だから、一般会計だけ見ていただけでは、本当の市の財政状況は判断できないのではないかと、こういうような感じを持っております。


 それから次が、この特別会計の公共下水道会計の問題であります。ご存じのように、今年度も一般会計からの繰入金が16億円ありました。この16億円は、ちょうど下水道会計の赤字額に相当するのですね。ということは、下水道の赤字分を一般会計で負担している、こういう格好になるわけです。それで、この16億円は、下水道会計歳入全体の何割に当たるかといいますと、これが実に38%になっているのですね。38%。ということは、もう当市の下水道会計は民間企業でいえば経営破綻していると、これははっきりしているわけです。経営破綻しているとこういう状況にあるわけです。これはそういうことを踏まえますと私は、民間企業では要するに連結会計と、親会社と子会社を合計して企業全体の決算内容を見なければいけない。こういう連結会計の時代になっています。そういう観点から見ると、この下水道会計はもう既に特別会計として分離して採算計算し、それでその歳出部分を使用料でもらうということは到底できないわけです。非常にそういう意味で特別会計の意味が大分薄れてしまっているのではないかと、こういうような見方もできるのではないか。そういう意味では、この下水道会計を一般会計に吸収合併して一緒に見ないと本当の姿はわかってこないのではないか、こういうような感じも持つわけです。


 そうしますと、ただ、その論を進めていくと、ご存じのように、何と借入金が一般会計の市債残が今年度300億円ある。この下水道会計の借入金270億円あるはずです。ほぼ同じぐらい。合計すると570億円になるわけです。そうすると、この一般会計にこれを入れて公債費比率等を仮に計算した場合はどうなるかとこういう、これは座間市だけの問題ではないのですけれども、これ本当に深刻な問題でありまして、そういう見方もしていかなければいけないのではないかとこういう感じも……、何ですか。(「いいんじゃない」と呼ぶ者あり)いいですか。ということでこれちょっと極端な話で、そんなようなちょっと感じも私はこの感想として申し上げたいとこういうことです。


 それから、あと下水道会計は今言ったように、大体水洗管の整備はほぼ終わったとこういう説明ですね。これからは雨水管の整備をしなければいけない、こういう状況でしょう。大体、まだ当市の状況は31%ぐらいということですね。まだ7割も残っている。これをやるには相当多額な資金が必要なわけです。これを今後どういうふうに捻出する。今のままでは一般会計に依存するしかないわけです。そうすると、そういうような状況を見ると、下水道会計の今後の財政は、要するに値上げしかないわけです。ところがなかなかできないということで、今後の当市の下水道会計の財政内容はそういうことをよく踏まえて、よくいろいろな面から検討する必要があるのではないか。大きな課題として残っているのではないか。このような感じがいたします。


 それから、次がもう一度一般会計の問題になるのですけれども、扶助費の問題についてちょっとお話ししたいと思っております。これは、扶助費はとにかく年々増加しているわけです。それで、大きな問題に今なりつつある。財政上。そういうことでこれはたびたびありました。それで、何しろ今年度の扶助費は55億円支出されている。これは前年度に比べて4億8,000万円ほどふえたということで、その増加率は9.6%とこうなっています。そして、同時に当市の財政、一般会計の歳出総額の18.2%になったとこういう状況です。そして、この18.2%というのは、過去座間市の30年のうちで最も高い数値になっているとこういうぐあいに、年々ふえていますから、なっているということになります。それで、この18.2%は、県に17市があるのですけれども、このうちで最も高い率だとこういうことになっているわけです。同時に、市民一人当たりの扶助費の金額、これは今年度4万3,670円と計算されておりまして、これも県17市で3番目に多いとこういうふうになっているわけです。したがって、その一人当たりの扶助費の金額、あと構成比から見ても非常に座間市の場合、確かに扶助費の割合がふえてきた。これではっきりしているわけです。それでは、なぜ座間市にはこのように扶助費の割合が高いのかというこの原因です。確かに今後究明しなければいけない。これは数年来の課題だと思っておりまして、今回、監査意見書を出した後にどうも気になるものですから、監査委員事務局の方に毎日遅くまで残ってもらっていろいろデータを集めました。もうちょっとその内容を究明したいと、こういうことで。したがって、その結果いろいろわかったことがあるのですけれども、それについては各関係部門の確認をとっておりませんので、これからお話しすることはかなり推測が入るかもわかりませんので、それはちょっとその点ご承知おき願いたいこういうことでございます。


 それで、昨日、市長の答弁で、当市の扶助費が歳出の中で占めている割合が高いと、あるいは当年度ふえた要因としまして、いわゆる生活保護扶助費ですか、これが増加していること。それから、その生活保護の対象の世帯数が、例えば海老名市とかあるいは綾瀬市に比べて非常に多い、突出しているとこういうご説明があったと思います。これは、そのとおりなのです。それは間違いありません。それで、さらに私どもは、じゃあ、その扶助費のその財源、これはほとんど国とか県から財源もらっていますから、財源を考えて財源を分析した上で、その面からちょっと分析してみようと、こういうふうに考えたわけです。


 その結果をちょっと申し上げますが、当年度の扶助費の合計は、合計で55億円ありました。55億円です。このうち国の支出金が26億円です。それから県の支出金が7億円、それから次に保護者負担からもらう負担金その他、これが2億円、それから残った一般財源から支出した分が20億円とこうなるわけです。そうすると、55億円のうち一般財源から出したのが20億円、これは36%になります。こういう状況になるのです。それで、じゃあ、前年度の増加率なのですが、先ほど合計の55億円では9.6%ふえたとこういうふうになりましたけれども、県、それから国、それからその他の支出金のところでは18%ふえているのです。座間市の単独負担した分がこれは4.8%しかふえていない。こういう状況になりましたから、その9.6%ふえたのは、国庫支出金等の割合がふえているとこういうことに、一つは言えるのではないかと思います。


 それから次に、一般財源から20億円支出しました。そのうちで、これは国とか県等からの補助金に上乗せしている部分です。この部分と座間市単独でしている分、二つに分かれるのです。その内訳を見ますと、国とか県への補助金の上乗せ分が18億円あります。それから当市単独の事業分が、これは24件あります。24件あるのです。24件でこれは2億円しかない。2億円。そうすると、20億円のうちの当市の負担は10%です。90%は国等の事業の上乗せとこういうふうになるわけです。ここまでわかったわけです。そうすると、このことからどういうことがわかるかとこういうことです。どう考えるか、こういうこと。次はですね。


 そこで、この辺になるとかなり独断的なあれがちょっと入るかもわかりませんけれども、まず一つは、当市単独の扶助費は僕はもっと多いのではないかとこう思っておったのですね。それで、比較的少ないという、まず印象を持ちました。だから2億円で10%です。ところが、それからこれはいろいろ、ちょっとすみません。なんですけれども、ちょっと話しているうちに私語をされると非常にしゃべりにくい。申しわけない。僕も学校の先生をやっているのですけれども、生徒いつも怒るのです。話を聞かないのだったら出て行けとこういうことを言いたいのね。いや、申しわけない。失礼ですけれども、そういうような感じで、すみませんけれどもそういうふうに思いますから、もうちょっと静粛に聞いてください。


 座間市のは割と少ないということが第1点。それから2番目に、県、それから国ですか、この事業に対する上乗せ分というものを、これ国が行う事業の補助額が非常に範囲が狭いとか、単価が低いから市の実態が合ってないのです。どうしても上乗せせざるを得ない。こういうことで、そういうようなことで座間市が独自でやるときには、どうしてもほかの自治体も同じような上乗せしているのではないかと思いますから、そういうことで、とにかく座間市がこの上乗せの18億円は、付近近県に比べて特に多いのではないのでなくて普通程度ではないかと、こういうふうに今感想を持つわけです。だから、他市並みの上乗せではないかとこういうふうに思います。


 それでもう一つは、そうすると、次が支出の合計が、扶助費の支出の合計ですか、これが歳出全体の18%と非常に高いと。なおかつ一人当たりの金が高いという要因はいろいろあるのですけれども、一つは、座間市の生活保護世帯数とか、あるいは児童手当を受けている人、それから障害者医療費の支給を受けておられる方、あるいは保育所助成を受ける方が、総体的に座間市の人口の割合に比べて他市より多いのではないかなと、こういう感じが推測できるわけです。そういうことが推定できます。


 それからもう一つは、歳出に占めている投資的経費、これは今年度は歳出総額の4.2%と非常に少なくなったわけです。これは過去、10年前核づくりの事業をしてからずっと減ってきているということなのです。ですから最低レベルにきている。ということは、これは安斎企画部長がこの前お話ししたときにお話しになったのですが、投資の時代から既に、何と言いますか、補修・維持の時代に入ったんだ、こういう財務的に流れて、これは非常に現在の座間市の財政状況を的確に示している僕は言葉ではないかと思っておったので、そういう状況に入っている。したがって、何といいますか、扶助費以外の経費が非常に少なくなっている。これ人件費も削減しています。そうすると、扶助費だけがふえているから、どうしても目立つのですね、扶助費の割合が。こういうことで、いわゆる義務的な経費のうちの扶助費以外の経費がどんどん圧縮しているために総体的に大きくなっていると、これも全体の扶助費が多くなっている大きな要因ではないか、こういうふうにも考えられるわけです。


 それであともう一つは、これはいろいろ差し支えがあるのですけれども、座間市の健康保険加入世帯の方の所得の話が、ちょっときのう市長からもお話ありました。何しろ100万円以下の方が加入者の42%になると。そのうち所得のない方が25%になっている、こういうお話がありましたね。それからあともう一つは、座間市の人口一人当たりの税収入額、これは平均すると今年度13万円だったと。これは中澤議員のお話にもありました。この13万円というのは、当年度は17市のうちで下から2番目なのですね。昨年度一番下であった。それが1位上がって2番目になったということですけれども、これでも、それでもこれは一番下はどこかとご存じだと思います。それでも低レベルにあるとこれは間違いないですね。それからあと、何しろ座間市が地方交付税の交付団体になっている。これはもう既に座間市の財政がどうかということがわかります。


 そういうふうに考えてきますと、どうしても座間市の一人当たりの所得水準が低いと。これはそういうデータを、そういうところからこういう結果になっているのではないかなと。これは座間市が、何といいますか、単独で手厚い扶助をしているのではなくて、たまたま国の事業が不十分なためにやむを得ず座間市としても支出をしているということで、これは座間市だけで解決できない問題かもしれませんですね。そういうふうに思います。ということは、過言すればこれは座間市の、何といいますか……。もう一つ、その前に、一人当たりの税収額が少ないということを言いましたね。そのうち何が少ないかという問題があるのです。勤労者の所得が少ないのか、固定資産税が少ないのか、こういうことにいくわけです。そうすると、座間市の市税収入のうちの固定資産税が、一人当たりの固定資産税の金額が、県の17市のうち下から2番目だとこういうことなのです。ということは、座間市の一人当たりの固定資産税が少ないということは、これはいろいろ考えられます。それは大企業がないために固定資産税等が入らない。あるいは座間市の人口のうちの固定資産税を納める人の割合が少ないということもあるかもわかりません。これはちょっと。そういうふうなことがとにかく、所得者の給与所得だけではなくて、固定資産税もちょっと低いということが市税収入の少ない一つの要因ではないかなとこういうふうにも思われるわけです。


 このように考えてきますと、これは当市の何といいますか、世帯構造の問題あるいは座間市民の所得構造、あと言えば大企業がまず少ないというその産業構造、こういう構造上の問題がこの扶助費が総体的に多いところの根本的な原因ではないのかなと、こういう非常に推測がつくわけなのです。そういうようなことでございまして、これはかなり関係部署の確認をとっているわけです。独断ですけれども、そんな感じがいたしますので、この辺はよく関係当局も、何といいますか、今後よく分析した上で今後のこの扶助費をどうするかということに、いろいろ検討していかれる必要があるのではないかと、こういうふうに感想を持っております。


 それから、なおちょっと言いますと、来年度の扶助費はどうなるかということです。これ予算はもう編成されているわけです。そうすると、来年度の扶助費の予算は58億8,000万円とこうなっているのです。そうすると、この金額は、ことしの当初予算より8.5%多くなって今年度の決算より6.35%多くなっている。ということは、来年度はまたふえるとこういうことなのですね。もうこれは予算案が決まってますから、そういう状況にあります。


 それからもう一つは、これは座間市、この扶助費は座間市だけがふえているのではなさそうなのですね。先ほど、きのう海老名や綾瀬の話がありましたので、これいろいろ調べてもらうと、海老名市は今年度扶助費の割合の増加率が……、ことしは座間市は9.6%ふえた。海老名市は25.9%ふえた。こうなっているのですね。綾瀬市は15.7%ふえています。だから、そういう意味では座間市の伸びは少ないということです。だから海老名や綾瀬市はどうしてふえたかわかりません。だから、これは座間市だけではなくて扶助費の増加というのはほかの市も同じような傾向があるのではないか、こういうことは言えるわけでありまして、いずれにしろ、扶助費を財源別に分析した結果は、以上でございまして、これは意見書には書いてございませんけれども、一応ご参考のためにご説明いたしました。


 大体以上が今期の決算を背景にしての、監査しての私の印象でございます。以上で終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  残された時間が4分ですので、絞って再質疑をしますが、残りの分については委員会審査にゆだねたいと思います。


 齋藤代表監査委員、どうもありがとうございました。非常に勉強になりまして、ありがとうございました。座間市議会としては、代表監査委員さんを尊重するということで一貫してきているということでありますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。


 土木費が33億円で、市長在任期間18年間の中でも最も低い数字になっているという話を質疑したわけですが、市長は単年度の、去年に比べてどうだこうだというそういう短い話をしています。私は、先ほど代表監査委員も言っておりましたけれども、投資的経費というのは、私が市議会に出たのは昭和50年ですから、30年間にわたってずっと低いものになってきている。市長が市長になったときは、いわゆる核づくり事業に力を入れた。結局、終わったらバブルがはじけるとこういう事態で、本来、座間市の都市づくりの基盤をなす生活道路等の安全対策、そういうものがずっと低下をしてきている。私はそのことを言いたいわけです。だから、単に土木予算が下がっているとかとこういうこと、単年度単年度に比べて下がっているではなくて、座間市の都市づくり全体の基盤が投資的経費、土木予算についての削減をする状況の中で、生活道路だとかそういうものが非常に崩れてきている、弱まっている。そういうふうに見るものですから改めて、財源的なものもちろんありますけれども、都市基盤をどうつくっていくか、こういうことを考えていかなくちゃいけないのではないか。そのためには、座間市のような17.58平方キロメートルで人口密度が県下で4番目に高い。こういうところで、幹線道路とかそういうものはどうのこうのではないのですね。いわゆる都市構造の中で住民生活に密着した道路とかそういうものの基盤が非常に弱っているということを、私は言えるのではないか。だから、改めて見直していくことが必要ではないか。例えば、削減されているところを見ますと、道路維持なんかで見ますと、花のあるうるおいのあるまちづくり事業、これはいいんだ、これも下がっている。一般道路の橋りょう管理経費、交通安全設備費、それから道路の隅切り、それから道路の舗装事業費、小規模の交差点改良事業費、こういうのはみんな下がっているわけですね。それから総合交通対策事業をやっていますけれども、このうちの6地区のうち新田宿以外は全部予算が削減してきている。これはもちろんだんだんでき上がってきているから削減したということであるならいいのだけれども、全体の中でそういう、本来力点を置かれなくてはいけない部分が削減されているという点を、私は心配しているわけです。その辺でもう一度お聞きしたい。


 それから、国保について、座間市がなぜ使用額が一人当たり多いか。ここのところは私はよく分析しないといけないと思うのです。何でそうなるのか。入院費が高いのか、高額療養費が高いのか、あるいは疾病によって高いのか、そういうことを分析した上で基本健診をどうするとか、あるいは疾病ごとの対策をどうするかと。だから、これは介護保険、この福祉部の中にプロジェクトをつくって、国保やこの保険のところでその使用額が高いということについての分析をして、やっぱり取り組んでいくことが必要だというふうに思います。


 それから、公害対策・環境について部長はるる言いましたけれども、本当に3本柱の一つとしてやっているのだったら、例えば16事業のうち8事業が減額されている。つまり、環境対策啓発事業費の、それから自動車排ガス、騒音測定、それからダイオキシン測定、地下水、こういうのはみんな下がっている。だから、そういう点で遺漏がないのかどうかということをもう一度伺って終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員から再質疑をいただきましたけれども、特に土木費の関係でご質疑をいただきました。さまざまな状況の中で、私としても全体的な予算配分を考えて対応いたしてきております。必要なものは私は実施をしているという、そういう考え方に立っております。ただ、やっぱり、それぞれの道路をやっていく場合におきましても、地権者の存在もあるわけでございますし、必要な対策等、安全対策等を講じなければいけないものは対応を進めてきているわけでございますが、全般的に座間市の場合の生活道路は非常に狭隘的な要素が非常に多いという問題もあります。この狭隘的な道路を拡幅するということになりますと大変な財源的な問題も出てまいりますし、さまざまな事情もあります。そういう中で、生活道路として安全対策をしなければいけないような道路については積極的にやっているつもりでおりますし、さらにまた相武台のバリアフリーの関係なども、おかげさまで住民参加の中で一定の計画もでき上がりました。これも次年度以降対応していく考えでございますが、中澤議員のお住まいの東原なんかは歩道で相当よくなっているのではないかと。そういうふうなやはり必要なところは対応を進めているわけでございますから、そういうことで全体的な評価をいただきたいと。今後とも必要なものに対しては投資をしながら、安全対策をしてまいる所存でございます。


 それから、国保の関係は、確かにそういうことも必要があるかと思います。どこまで可能性があるのかどうかを見きわめながら、対応できるかどうかも検討を加えてみたいと思います。


 それから、環境の問題の8事業マイナスになっていると、異論がないのかとこういうことでございますが、私としては、ただこの予算の減額だけが、いわゆるマイナスになっているからどうだこうだというこういう評価はいただきたくないなと。やっぱり調査をしたり、何かして必要なものは私は措置をしながら対応しているわけでございますから、そういう内容的な要素の中でひとつ評価をいただければありがたいと思っております。


○議長(木村正博君)  以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩をいたします。


               午後2時48分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時07分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  大変長らくお待たせしました。やっと順番がまいりましたので、議長の方からご指名いただきましたので、これより明政会を代表しまして総括質疑をしたいと存じます


 まず、平成16年度諸議案決算について、監査委員の意見を参考にしたいと存じます。昨日、前任者がるる議案について触れましたので、主な一部について質疑をいたします。


 その前に、昨日、市長より市政の現況報告の中で米軍再編成の説明があり、既にご案内のとおり、10月20日、国から事前説明を横川防衛施設局長から、10月30日、中間報告の内容説明をされ、その内容はキャンプ座間への米陸軍第一軍団を改編した司令部移転及び自衛隊中央即応集団司令部新設という説明を受けられ、市長は到底受け入れがたいもので強く怒りを感じたと申しており、そのために絶対反対の姿勢を市民一体となり、国に対して改めて断固反対であることを示すためにも、キャンプ座間基地恒久化に反対する市民大集会を来る11月18日開くと申しており、有益な抗議集会になるのか、無益の抗議行動になるのかは迷うところです。(「何言ってんだよ」と呼ぶ者あり)黙ってろよ。


 特に、昭和35年6月、当時、岸内閣は日本とアメリカ合衆国の間に相互協定及び安全保障条約を締結、その条約批准に際して、岸内閣打倒が南は九州、北は北海道まで広がっており、特に東京においては学生、総評、中立、労組111組合、580万人が参加、第二波実力行使が行われ、その際、警官隊と激しく衝突し、東京大学文学部の学生、樺美智子さんが警察官との衝突の中で虐殺され、激しい抗議行動でした。(「そうだ、すごい」と呼ぶ者あり)俺が言っているんだ。黙って聞いてろよ。しかし、日米安全保障条約の実施に伴う米軍関係の刑事特別法、日米相互防衛施設協定に伴う秘密保護法があるだけに、樺美智子さんは残念ながら安保闘争の犠牲者だったわけです。したがって、無益な市民集会にならないよう努力をされたい。それと同時に、基地反対の首長集会を呼びかけたらと思いますが、いかがか。基地反対していくのでしょう。米軍基地反対の。


 また、ベトナム戦争中、相模原補給厰が米軍の武器補給廠になっており、当時、戦車を乗せるトレーラーが何センチメートルか幅広く、日本の道路法に抵触するということで、法を守った相模原市の職員が阻止しようとしましたところ、警察に逮捕・留置され、大きな問題になったことは、市長も知っているものと思いますが、戦車を乗せたトレーラーは合法的に通過した経過があり、日米安全保障条約は日本の憲法より重いものと痛切に感じました。


 それでは、通告しておきました内容について、前任者も触れておりますが、まず市税の不納欠損推移ですが、多額な滞納額が固定化することは、納税者の不公平感から助長するばかりでなく、当市の財政に大きく影響しているわけです。市税については、差し押さえや強制執行等の対応をされておりますが、窓口の徴収徴税職員はサービスカウンターのつもりで滞納者に親切丁寧に接客、相手の話をよく聞くことが大切で、その親切な行為が滞納者に伝われば、納税意欲が高まり、滞納も減少してくるものと考えられます。いずれにしましても、徴税職員のサービス精神が相手に伝わるよう努力すべきであり、また徴税職員はもとより全職員がサービス精神の応対が問われるところでございます。特に、滞納の一番大きい国保税について、平成16年度の収入未済額は18億4,278万5,000円あり、国保会計の滞納者数は何人か。そのうち法に基づいて滞納処分の手続がなされている人数と金額の内訳、また全く手続がなされていない人数と金額の内訳。


 次に、不納欠損17億4,767万4,000円が、前年度に比べて4億7,983万4,000円、37.8%と大幅に増加しておりますが、時効により消滅したものが3,166件、1億7,205万5,000円であり、これは法で与えられた権利を行使せずに、何もしておらず漫然と5年間経過し、欠損処分したものと思います。その内容を具体的に説明を求めておきます。


 次に、前任者も触れましたが、小田急相模原北口再開発事業10年経過、今回見直しとの話ですが、その間、10年間に支出した総額についてお示し願いたい。


 前任者も触れておりますが、なるべく重複を避ける、重複をする点もあろうと思いますが、財政について、この年度、経済情勢を振り返りますと、企業は収益の改善が続き、景気回復が期待されたものの依然として景気回復まではほど遠い厳しい年でした。こうした中、平成16年度決算額については、歳入においては市税の一定の伸びがあったものの、繰入金や繰越金などの額により、前年度に比べると市債の借入債を除くと、歳入ではマイナス2.8%、歳出ではマイナス3.8%となっており、歳入面では市税全体では伸びがあったものの、個人市民税は減収となっており、自主財源は前年度に比べ5億2,322万6,000円の減となっているなど、厳しい歳入構造となっており、一方、歳出においては、経常的経費のうち特に義務的経費について、扶助費が伸びて今後も増加傾向にあり、一層厳しい財政運営が求められるものと考えられます。


 次に、一般会計歳入について、歳入決算額規模は前年に比べて15.9%と増額となっている中、市税収入については前年比2.5%の増収となっており、収入未済額は全体で見ると前年度よりやや減少しておりますが、この収入未済額に係る取り組み成果について伺っておきます。


 2点目、地方交付税については、前年度に比べて3.4%増額となっておりますが、増額となった内容と今後の地方交付税の見直しについて見解を伺っておきます。


 3点目、市債については、前年度に比べ171.6%と大幅な増額になっておりますが、この年度は借換債の63億4,740万円の発行によるものとなっておりますが、市債の現状と今後の市債の発行に対する考え方について伺っておきます。


 次に、歳出決算規模は、前年に比べて15.5%の増額となっておりますが、この増額の要因は公債費における借換債に伴う償還金によるものと考えられます。また、この借換債を除くと、歳入決算規模は前年度決算額に比べると3.8%の減額となっており、この年度の決算額全体についてどう見ているのか伺っておきます。


 次に、歳出の性質別歳出決算の状況を見ると、義務的経費について市債の借換債を除いて考えますと、人件費・公債費は前年に比べ減少しているものの、扶助費が4億8,400万円余の増額となっておりますが、この増額要因及び今後の義務的経費の取り組みについて伺っておきます。


 次に投資的経費についてですが、決算額は12億7,685万4,000円で、前年に比べ48.3%、11億9,466万7,000円の減額となっておりますが、この減額となった要因及び今後の投資的経費の考え方について伺っておきます。


 最後に公債費について、市債借換債償還により99億4,643万2,414円で、前年に比べて155.1%、60億4,673万2,592円の大幅な増となっておりますが、この借換債の分を除くと35億9,093万2,414円の債務解消を行ったことになりますが、この借換債による効果額と今後の公債費についての考え方について見解を求めて、以上で第1回の質疑を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員からのご質疑でございますが、冒頭、中間報告、日米再編の関係でお尋ねをいただきました。安斉議員が集会の関係での考え方、有益論と無用論、その辺のお話があったわけでございますが、一つお願いがございますけれども、市の連絡協議会としましても、一糸乱れない形でこれを成功しようという大変なご努力をいただいているわけでございますから、ひとつそういう論ではなくて、成功へのご協力をお願いを申し上げたいとこう思っておりますし、これからも安斉議員さんとしても連絡協の役員としてお願いをしているわけでございますから、ひとつ、僣越ながら重ねて一糸乱れぬようなご協力をお願いをしておきたいとこう思っております。


 それから基地反対の首長の懇談会というお話でございましたけれども、いろいろと今回の再編で関係自治体の情報等もお聞かせをいただいておるわけでございますが、それぞれの地域、地域の中で受けとめ方も相当相違があるようにお聞きをしております。また、運動の展開の考え方にも相違があるようにも承知をいたしております。今の段階でそのような懇談会ということは難しさがあろうと思っていますし、私としては本市として今までも努力を重ねてまいっておりますし、また基本的には今日まで相模原とも運動展開をしてきておりますから、本市としての撤回と反対を皆さんと一緒になって最大限の努力をしていくということが、私の役割だろうとこう思っております。


 それから、ご質疑でなかったのかどうかわかりませんが、昔、戦車をトレーラーに積んでいわゆる通過していったと、そんなお話がございました。懐かしき話をお聞かせをいただきました。確かに日米安全保障条約という日米間の条約が存在していることは、十分を承知をいたしております。また、そういう条約並びにまた防衛というそういう部分に対する非常にさまざまな難しさが存在していることも、私としては承知をいたしております。しかしながら、やはり国の一方的な考え方で進めていく、これはどうしても私にしてみれば納得のいかない部分でありまして、やはり地元の十分な理解を求める。そして地元への説明を尽くす、そういう国みずからのまだまだ不十分な対応が存在しているわけでありまして、やはり誠意を持って国として対応を進めていただくことが基本だろうと、こう思っております。まあ、ひとつ、総じて改めてお願いしますけれども、ぜひ最大のご協力を心からお願いをさせていただきながら、答弁にかえたいと思っています。


 相模原の再開発の関係、10年間の総額、さらには税の関係で国保の人数の関係とかそういうふうなお話がございましたが、それは担当の方からご答弁をさせていただきたいと思っていますし、さらにまた時効の消滅の関係でお話ができる、そういう内容的な要素も担当から答弁をいたしたいと、こう思っています。


 16年度決算の関係から何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、まず一つとして、地方交付税のお話をいただきました。これは、16年度は増額の内容になっております。この関係は前任者等にもご答弁を申し上げた経過もあるかもわかりませんが、算定基礎であります基準財政収入額と基準財政需要額との関係で申し上げますと、収入額は132億3,567万9,000円、これ前年度に比べて1億7,433万7,000円、1.3%減というこういう内容であります。基準財政需要額は149億9,830万5,000円と、1億2,152万4,000円、0.8%減、こういうふうに相なっております。そういう状況の中で、前年度に比べて6,485万5,000円の増になったところでございます。増収となった要因としては、基準財政収入額において市民税所得割及び法人割の落ち込みによって減収となったことによるものでございまして、また、今後の見通し等の関係にもお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、国の地方財政計画に基づいて標準団体の一般財源所要額として算定がされることになりますから、非常にこの地方財政計画に左右されるということが言えると思います。


 地方財政計画の総額を見てみますと、平成13年度以降、非常に減少をしてきております。また加えて、国の三位一体改革によって抑制をする方針が打ち出されている。こういう状況からして、大変厳しい状況が存在しているとこのように認識をいたしております。かねがねご答弁も申し上げておりますし、そして国の方にも全国市長会等も一にして地方交付税のものは地方固有の財源であって、財源の保障機能、調整機能を継続して措置されるとこういうふうなことで、要請をいたしているわけでございまして、引き続きその確保に努めさせていただきたいと存じております。


 それから、市債の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今年度、ご指摘をいただいておりますように、借換債として63億4,740万円余の前年度に比べて7億9,540万円の大幅な増額の発行をいたしたわけでございますが、借換債を除きますと21億1,000万円程度、前年度に比べて7億9,540万円、27.4%減とこういうふうになっております。昨日もお話を申し上げたわけでございますが、私としましては、市債の発行についてはここ数年抑制に、必要最小限度の、また市債発行に努力をさせていただいているわけでございまして、参考に重ねてお話をしますと、私どもの一般政策債等は13年が、歳入に対しては0.3%、14年が0.8%、15年が0.9%、16年が0.5%と、非常に低い形で市債を抑制をさせていただいているわけでございまして、これもやはり後年度への負担軽減、こういうことで意を体して取り組みをいたしておるところでございます。


 同時にまた一方、おかげさまで市債残高まだまだ高い感があるわけでございますが、今日まで償還計画に基づいて返済をさせていただいておりまして、16年度末は307億8,230万円余の残高に相なってまいりました。これからもひとつ歳入の方の市債抑制やさらに償還計画によっての返還をして、それぞれの財政運営に支障の来さないような配慮をさせていただきたいと存じております。


 それからさらにまた、決算全体的な規模の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、歳入歳出の決算額、それぞれ前年度を上回っているわけでございますが、実質的な決算額は歳入、歳出とも前年度を下回っているとこういう状況にあります。実質収支は前年度を上回って、単年度収支も3億151万6,000円の黒字になったわけでございますが、その一方で、経常収支比率が残念ながら90.5%と0.1%上昇をしている状況がございます。歳入面では、市税は個人市民税の関係は減になっておりますけれども、法人市民税の一定の伸びによって増、こういうことができたわけでございまして、また一つは先ほど来の借換債が歳入面においての大幅な増を示しております。


 それから、歳出面の関係でございますけれども、経常的経費の義務的経費の扶助費9.6%、4億8,429万円余の増額になっているわけでございまして、先ほども代表監査の方からるるお話がございましたけれども、この傾向は増加傾向という状況にございます。主にはその生活保護並びにまた児童手当、そういう状況の中に増傾向が見られるわけでございますけれども、やはり、これからもそういう状況を予測をせざるを得ない背景があるわけでございまして、そういう意味で、歳入面におきましてもそれぞれの歳入の確保に努めながら、歳出面においては事業全体の見直しや財源の効率的かつ効果的な重点的な配分と経費の一層の節減を図りながら、財政の健全化に努めてまいりたいと存じております。


 それから、投資的経費の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、先ほどもご答弁を前任者にさせていただきましたが、数字的な要素で恐縮でございますけれども、相武台の3号踏切の関係、さらにはひばりが丘のコミュニティセンターの建設事業とかリサイクルプラザの建設事業とか、それぞれの事業完了の中でマイナスという状況が生まれております。私としましては、このような厳しい状況の中でございますし、限られた財源をいかに有効に活用していくかと。さらにまた、そういう中で事業選択をしていくと。そして、必要な部分に投資的な経費として充当していくと、そういう考え方でこれからも対応していくわけでございますし、さらにまた財政運営等につきましても中・長期的な視野に立って、重ねて取り組みをさせていただく考えでございます。


 公債費の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、借換債の関係は、この年度の利子軽減は、先ほどもお話がございましたけれども、6億4,413万円余のマイナスを得ることができました。たしか、13年からの借換債で考えてみますと、約9億円から10億円ぐらいの利息の減とこういうことが生まれてきております。改めてご答弁をさせておいて、ご理解を賜りたいと存じます。


 それから、義務的経費の関係での扶助費の関係でございますけれども、先ほど来からもお話がございますように、16年度の関係は主体的には生活保護の関係等の扶助費が増要因と相なっております。先ほどの代表監査委員のご説明にもあったわけでございますが、当然やはり、今後の扶助費の関係等をしっかりと私どもとしても分析をしていかなければいけないわけでございまして、その代表監査委員の方から全体の50数億円の扶助費の中の市の負担分20億円というお話がございました。この20億円という関係は、他市と比較をしてというお話もあったわけでございますが、その比較の考え方の上に立ちますと、20億円の確かに負担、これは他市と比較して遜色があるかないかの問題もあるかもわかりませんが、やはり、例えばその構造的な部分を考えますときに、生活保護者の世帯数の他市と比較をして多い。さらには、児童手当等の受給者数の問題。こういうことで、もし仮に他市よりか多いとすれば、これは確かに、今生活保護を考えてみますと、今の制度では4分の3が国、4分の1が市、こういう形になっています。だから、この対象者が多ければ多いほど市の4分の1負担額は他市より多くなる。こういうふうになるわけでございまして、その辺もよく私どもとしては今後の扶助費についても十分精査をさせていただく考えの上に立っております。改めて私どもの方も、例えばお話をいただきましたように、市の単独事業としての扶助費、そしてまた国や県の事業への市の上乗せ的な扶助費、そして法律や国の方の決められた負担区分における扶助費、そういうふうなさまざまな分類の中で、改めてよく精査をさせていただきながら、今後の扶助費のあり方、さらにいろいろ精査をさせていただき、取り組みをいたしたいと存じております。


○議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


            〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  国保会計で収納未済額、さらには不納欠損の関係でご質疑をいただきました。


 未済の関係でございますけれども、何人いるのか、あるいは手続をどのようにされたのかということでございますが、人数的の関係につきましては、未納世帯が6,218世帯でございまして、そのうち現年度が2,100世帯、過年度については4,118世帯ということになってございます。この中身でございますけれども、督促状あるいは催告状を発送後、自主納付をされてない方があるわけでございますけれども、その方々が全体で4億6,300万円ほどでございます。


 それから、滞納処分の対象財産不明等の方々が、こちらが12億2,400万円余。滞納処分によって時効が中断をしているものが1億5,400万円余でございまして、この年度、18億4,278万5,819円の収入未済額を発生したところでございますけれども、この特に処分関係でございますけれども、手続的には地方税法等にも基づいて差し押さえをさせていただきましたし、さらに徴収の緩和等の処分でございますけれども、徴収猶予やあるいは執行停止あるいは減免、納税誓約とか、そういう手続をとらせていただいております。さらに、前にもご答弁しておりますけれども、短期保険証の発行とか、あるいは資格証の発行等をやって収納の努力をさせていただいたところでございます。


 それから、不納欠損の関係でございますが、時効により消滅、その他の具体的な内容ということでございますが、この年度も1億7,476万7,380円の不納欠損を余儀なくさせていただいたわけでございますが、こちらについても法に基づいてさせていただいた内容でございますが、地方税法の第15条の7の1の1の無財産関係では約200万円余でございます。それから財産不明の関係が13万2,000円余、その他が時効の関係でございます。そういうことについては、いろいろ時効の中断とかそういうようにさせていただいたわけでございますけれども、結果的に1億7,476万円余の不納欠損を処理をさせていただいたということでございます。


 いずれにしても、このような状況になっておりますので、国保会計の根幹をなしているものでございますから、税の負担の公平性から見ても、収納には努力をさせていただきたいと思っております。なお、収入未済額の中の関係でございますが、17年度に入りまして、10月現在でございますけれども、1億4,500万円余の収入をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  10年間の支出額ということで、まちづくりの推進団体の方へ補助金として約1,440万円支出をしてございます。


○議長(木村正博君)  再質疑はありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁ありがとうございました。


 私、うっかりしちゃったんだけど、割とがっかりしたんでぼけてたんだか知らないけれども、監査委員さんのこの運用状況の審査意見書を見ますと、市税ですが、平成12年から13年、14年、15年との平均の未納がたくさんあるわけだね。合計すると65億円もあるわけでございますよ。65億円あって、固定資産税もあるのだけれども、この固定資産税というのは逃げ隠れしないわけだね。ここに座間市なら座間市にあるわけだけれども、この固定資産税の不納というのはどういうわけですか。その点をちょっとお尋ねいたします。


 それと、納税猶予というのは自治法の第15条か税法の第15条かにあるのだけれども、これを該当していただくようになれば、時効期限がまた2年延びるわけですよ。2年延びればまたあれでしょう。その間、徴税員が努力していれば滞納は減るわけだ。滞納じゃない、不納が減るわけだ。そういう努力をしたかどうか、それもひとつお尋ねしておきます。


 それと、平成16年と15年ですか、14年、15年、16年の間に、同じ人が2回ぐらいやっているのもあるのではないかと思うのですよ、滞納しているのが。納税不納というのか、市税の不納をしている人が複数いるのではないかと思われる。12年にやって、また14年にしている。そういう該当者もいるのではないかと思うのだけれども、その点をひとつお示し願いたいと思います。


 それで、ここに納税の滞納の告知というのはどんなことをやっているのですか。ここに見ると、告知をしなければならないというこの内容証明を打つのか、配達証明を打つのか、それとも郵便か訪問かして、その相手に知らせる、知らせているのかどうかその点もひとつお尋ねをしたいと思います。


 あとは、先ほど申し上げた国保税の内容はきちっとわかりましたので。


 市長は、さっき第一軍団のことをおっしゃったのだけれども、あれは話によっちゃ行政側が市民に呼びかけたということを聞いているのだけれども、事実はどうか、それをもう一度。行政の方で市民に呼びかけたということを私耳にしているのですが、事実かどうかその点をもう一つお尋ね……(「何に対して」と呼ぶ者あり)反対運動ですよ。第一軍団反対の市民集会でもすべてもう行政が市民に呼びかけてというようなお話を承っているのだけれども、それが事実かどうか、ちょっとお尋ねします。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大集会の関係で、行政が市民に呼びかけたというお話がある、そんなふうなことで確認いただいたのですが、(「最初。一番最初。大集会なんて言ってない」と呼ぶ者あり)大集会じゃない。反対をすることの運動展開について行政がとこうお話がございました。これは、行政が、いわゆる議会ともご相談をさせていただきました。さらに、自治会の皆さんにもお話を申し上げました。そういう過程を経て、それぞれが反対運動を展開していくということで、それぞれの合意のもとで民主的に対応がされてきた。こういうことでございます。


○議長(木村正博君)  ──企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  滞納整理の進め方と分納中の内容についてということでご質疑がございました。


 滞納整理の進め方につきましては、納期が20日以上過ぎますと20日以内に督促状というものを、地方税法第329条第1項に基づきまして送付をさせてご案内をさせていただいております。それ以降、さらに未納の方につきましては催告書の送付、さらには臨戸による納付の交渉あるいはそれによる徴収等行うとともに、所在不明者の調査もあわせて行い、また滞納者の財産調査等々行いながら、最終的にどうしても未納で納付していただけないような状況の場合には差し押さえという流れになっております。そういうことで、それぞれの段階におきまして納税義務者の方にはご案内をし、さらには相談もさせていただいて、滞納の事務整理を行っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、分納等によりまして分納中の者というお話がございましたが、この年度、収入未済額につきまして差し押さえ以下分納催告あるいは居所不明というような形の中で納めていただけないような方もございます。こういった内容でそれぞれ徴収の努力をさせていただいているわけでございますが、分納中の者につきましては、法的な分納の分もございますけれども、税法上の手続に基づかない分納は、これは納税相談の中でそれぞれ納税義務者の生活の事情あるいは収入の状況に応じまして、納付をいただける範囲の中で分納ということで整理をしたものが、件数では2,534件ございました。税額では2億7,000万円余。これは前年より件数で1,241件増加してございます。そういうことで、未済件数の26.4%を分納の方が占めておるという状況になってございます。


 それぞれの事情もございますので、極力、納税義務者として納税相談を進めながら、その義務を果たしていただくべく努力をいたしているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑はありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  監査委員の意見書にこういうことが書いてあるのですよ。「徴収が時効の成立に伴い消滅したもの」と書いておっしゃっているのですが、その前に、時効の中断になる前に、第15条に時効中断になる前に、徴税者が第15条にこういうことが書いてありますと親切丁寧に教えていただければ、2年間は延納できるわけですよ。そうすると、延納できればそこで時効の中断が成立するわけだね。そういう法律があるのだけれども、それをいかにしてやらなかったのか、やらないためにこんなに多く滞納金額が出る。不納金額が出ちゃったわけだと思うのだけれども、その点をもう一点教えてくださいよ。


 それと、さっき言ったと思ったね。さっき答弁漏れかね。固定資産税は足がないのだから、座間から逃げていかないわけですよ。この5.5%というのはどうなっているのか、その点をひとつお聞かせください。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  時効の中断というのは、要するにこちらから請求を起こせば、そこで時効の中断がなるわけですから、督促状を出した時点で一応時効の中断にはなっているわけですね。1番目が。それで、行政は一生懸命やっておりますので、地方税法の第15条の7という関係で不納欠損の場合に、いろいろ種類ごとに欠損を時効によって処理をしていますが、この第15条の7の関係では、対象者として不納欠損を見ますと157人おりました。これは、前年より14人増加しているという状況がございます。ただ、個人市民税の滞納処分時に執行停止という、極端なことを言えば、もう財産も何もなくなって納税の資格というか担税力がもうないというような形の場合には、職権で執行停止をかけまして、それで不納欠損処分をするという場合がございます。居所不明の方とか、財産がない方とかという方が対象になるわけですが、こういう方が多少前年度に比べてふえているということでございますので、時効の中断というのは、滞納整理をすることで努力をいたしております。


 それから、固定資産税は足がねえから逃げていかねえでそこにいるだろうというようなあれですけれども、固定資産税も市税でございますから、市民税同様な処理のもとに滞納整理を行っているということでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(木村正博君)  以上で、安斉昭雄議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度休憩いたします。


               午後4時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時18分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、12番沖永明久議員。


 なお、質疑に際し、資料の配付を求められておりますので、これを許可します。


            〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  ただいまから市民連合を代表して本臨時会に上程されました2004年度決算認定の諸議案について総括質疑を行います。


 大分時間がたってまいりました。長かった総括質疑も終わりが見えてまいりましたけれども、行政の改革と議員のチェック機能には終わりがないとそういう気持ちを抱きながら質疑の方に入っていきたいと思います。


 先日、朝日新聞一面に、地方分権を進める三位一体改革、知事85%裁量が広がらぬという見出しで、47都道府県知事を対象とした過去2年間の三位一体改革に関する評価アンケートの結果が報じられました。このアンケート、表題では三位一体改革となっておりますが、過去2年間で地方交付税改革が進められた実績はありませんから、実際上は補助金削減と税源移譲に関する評価というところが正確なところでしょう。結果は、47知事中、評価できるは3人、どちらとも言えないが30人、評価できないが14人。また、自治体の裁量が広がったという回答はゼロ、ある程度広がったが4人、余り広がらなかったが30人、広がらなかったは10人。義務的な経費の見直しがほとんどで裁量拡大にはつながらない、国の法令等による規制が多過ぎて裁量が発揮できないという意見が大半を占めたということです。地方でやれることは地方でという小泉首相のお決まりのフレーズとは裏腹に、三位一体改革の本来の趣旨から離れた補助金削減、税源移譲の実態を象徴するアンケートと言えるでしょう。


 本来、国から地方への補助金改革は、国が地方を補助金という形で縛り、政策的な裁量権を奪ってきたことを改革しようというものだったはずです。ご承知のとおり、国が地方へ補助金を支出する場合は、必ず補助基準や補助要綱というものがくっついてきて、使い道についてまるではしの上げ下げを指示するように細かく規定が書かれております。結局、地方の実情に合わせて事業を行おうとしても、補助基準に合わなければ補助金がもらえないわけですから、おかげで日本じゅうどこへ行っても同じようなインフラ整備になってきたわけですし、地方の方からすれば、国の言うとおりにやっていればよいとばかりに、地方自治どころか国の出先機関のような役割を果たしてきた面もあるわけです。こうした状況を変え、税源を移譲し、地方の裁量権を拡大していくのが補助金改革の本来の趣旨であったはずですが、この2年間の改革では、単に義務的な経費を移すだけだったり、補助制度の根幹は変えずに補助率だけを切り下げるだけだったり、まさに裁量権の拡大どころか、国が地方への負担を押しつける方策を三位一体改革と呼ぶのではないかと邪推せざるを得ないようなものです。


 そこで、まず市長にお聞きするものですが、さきに挙げた新聞のアンケートの質問事項、決算年度の2004年、今年度、2005年の2カ年の三位一体改革について、市長の見解を伺います。アンケートの回答項目と同様に、評価できる、どちらとも言えない、評価できないの三択の中からお答えいただき、その理由を示していただきたいと思います。さらに、裁量権の拡大については、広がった、ある程度広がった、余り広がらなかった、広がらなかったの四択の中から選んでいただき、その理由を示していただきたいと思います。あと、税源移譲の影響額に関しては、もう既に明らかになっておりますので、質疑を省略しますので、お間違えのないようにお願いします。


 また、06年度までの3兆円の税源移譲について、国と地方の協議といいますか攻防が続いておりますが、焦点となっている義務教育費国庫負担金について、市長は税源移譲をすべきだとお考えなのか、国庫負担制度を維持すべきだとお考えなのか、所見をお聞きをしたいと思います。


 次に、地方交付税について質疑を進めてまいります。ここ数年間、三位一体改革と言われながら、地方交付税改革は全くと言っていいほど進められていません。行われてきたのは総額抑制のみで、01年度20兆3,000億円が05年度には16兆9,000億円まで減らされてきました。ひょっとすると、国はこの間進められてきた交付税の総額抑制を歳出削減の効果、改革であると言うかもしれませんが、本市も今年度、この地方交付税総額抑制の影響をもろに受けて、歳入不足を補うため、事業の翌年への繰り越しや、本来年度末に調整される事業の執行残をかき集めるという異例の大型9月補正を行い、まさに綱渡りとでもいうべき財政運営を強いられています。


 一方、地方交付税の総額抑制とパックで押しつけられてきたのが交付税財源の不足分を補う臨時財政対策債という借金の強制です。この措置が実施されたのが2001年度で、本市でもその年度、9月補正で交付税の不足分を起債措置しました。そしてその当時、私と市長とで議論になったのが、臨時財政対策債の交付税措置についてです。その際に市長は、臨時財政対策債の元利償還金は交付税措置され、後年度に基準財政需要額に全額繰り入れられ交付税として戻ってくることになるという趣旨の答弁をされましたが、私は、たとえ交付税措置されたとしても、交付税自体の総額抑制が行われるならば、結局自治体の負担になるとして、臨時財政対策債の減額補正を修正案として提出したことがありました。幸か不幸か、この私の予想は的中し、臨時財政対策債の単年度元利償還金をはるかに上回る交付税の減額が行われていると思いますが、この臨時財政対策債の償還はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。


 質疑を整理しますと、まず、臨時財政対策債の償還は、3年据え置き、全額基準財政需要額に算入をされるということでしたが、算入をされているのかどうか。財政的にはマイナスの影響はないと言えるのかどうか。単年度の償還額と交付税の見込みからする減額分の差異はどうなっているのか。明らかにしていただきたいと思います。


 この地方交付税改革が進まない最大の要因は、端的に言えば財源問題を含んでいるからです。今年度、交付税法で定められた法定財源の歳入不足は約5兆円。この不足分を、赤字国債や臨時財政対策債で調達しており、さらに交付税特別会計の莫大な赤字からしても、過去の負債と現状の法定財源の歳入不足という構造的な破綻を来しており、新たな制度設計が求められていることは、だれしもが認めることでしょう。さらに、同様に実際上制度破綻を起こしている医療保険制度や年金制度など、今後、財源問題は増税問題に直接リンクをしていくことになるでしょう。だからこそ、増税問題にリンクするからこそ後回しになってきたと言えるわけですが、さきの総選挙での自公連立政権の圧勝以降、増税問題が徐々に焦点化をしてきております。そして、その増税のターゲットとなっているのが消費税。広く薄くという美名のもと、圧倒的な所得格差を無視した間接税の増税は、ごく一部の投機をなりわいとする人々を除く大衆増税としか言いようがありませんが、財源不足の対応策としての消費税増税について、市長はどのようにお考えでしょうか。この際ですからお聞きをしておくものです。


 次に、市長の財政運営。特に予算編成について質疑を進めてまいります。当該決算年度は市長選挙が行われ、星野市長は、見事に僅差で6期目の再選を果たされたわけですが、初当選以来20年目の年でもあります。20年ものベテラン市長になると、予算・決算の隅々まで熟知し、毎年予算編成の市長査定ではそのらつ腕を振るっていることと思いますが、近年、周辺の自治体でもいわゆる包括予算制度を導入している自治体がふえています。市長もご承知のことと思いますので包括予算の説明は省略をしますが、これまでの市長・財政課という予算編成執行の中心ラインから、各部長に編成執行の権限を与えるこの制度について、本市の実情に照らしてどのように評価されているか。メリット・デメリットについてその所見を明らかにしていただくとともに、導入の意向があるのかどうか、お聞きをしておくものです。


 次に、行政改革についてですが、決算当該年度である2004年度の第三次座間市行政改革実行計画取り組み結果をもとに質疑を進めてまいります。まず結果概要では、実行計画に基づき、59件の具体的な改革改善検討項目に取り組み、その結果、完了または改善項目は41件、69%で、この中で経費削減を図ることができた改善項目は23件、効果額はこの決算の審議の中でも出ておりますけれども、合計3億68万8,000円となっております。


 ここで質疑になりますが、この効果額について、投資費用の計算はどうなっているのか。また、効果額の公表に当たっては、改革によって削減される経費からシステム開発費などの投資経費を、減価償却の手法を用いて単年度償却費を差し引いた額が正確な経費削減効果額となると思いますが、いかがでしょうか。市長または当局の所見を求めるものです。


 次に、具体的な改革・改善項目についてお聞きをしてまいります。資産税証明書過年度分発行事務の見直しについて、説明では、説明というのは取り組み結果の説明ですけれども、説明では、「土地名寄せ帳マイクロフィルム(昭和46年度)デジタル化を実施し、よんろく証明と読むのでしょうか。四六証明の発行処理時間の大幅な短縮を実現した」とあり、決算の説明資料でも、土地名寄せマイクロフィルムデジタル化事業として159万9,150円が委託料として支出をされています。ところが、平成16年度行政評価施策評価書では、内部評価による検討事項でこの事業について、「年間の証明書発行実績が6件程度と少ないことから、費用対効果の面では効率性が低く、優先性も低いと判断し、当該事業を見送ることとした」と記述をされています。


 そこでお聞きするものですが、一体、この事業は実施されたのか、見送られたのか、どちらなのでしょうか。実施されたとしたらどのように実施されたのか。行政評価で示された内部評価はどのように生かされたのか。また、行革の取り組み結果では、削減効果額20万8,000円とありますが、当該年度のこの四六証明の発行実績はどうなっているのか。また、投資額160万円との関係では、投資費用の減価償却の単年度分と比較してプラスなのかマイナスなのか。明らかにしていただきたいと思います。


 次に、国際交流協会の組織の見直し及び事務執行体制の充実という改革改善項目についてですが、説明では、「協会が活性化するように組織づくりを行うとともに、事務局を商工会館に移し、事務局員を雇用するなど、協会独自の事務執行体制を図れるように改善した」とあり、削減効果額は116万円と記述をされています。一方、決算数値を見ていくと、国際交流協会の運営補助事業費は、03年度決算では59万7,000円、04年度当該年度の決算では189万8,000円と大幅にふえております。では、削減効果額116万円というのはどのように算出されたのでしょうか。説明を求めるものです。


 次に、当該年度の入札結果について質疑を進めてまいります。今回は特に委託契約の入札結果、その中でも公共施設の清掃委託、施設管理委託について調べてみました。この委託契約については、ことし6月の一般質問において、工事契約同様予定価格の事後公表を行うべきだと提案をさせていただいたものですが、早速今年度から実施をされております。まずは、早急な対応を評価をするものであります。そこで、早速委託契約の入札結果を調べてみたのですが、当該決算年度の清掃委託、施設管理委託の結果は、お手元に配付をさせていただいた資料のとおりです。今回初めて清掃委託などの落札率が明らかになったわけですが、ごらんのとおり、極めて高い落札率となっております。この年度、清掃委託関係の契約金額総額は1億2,852万1,606円。予定価格の総額が1億2,970万7,845円ですから、落札率は加重平均で99.09%。施設管理委託については、契約金額の総額が9,810万1,500円。予定価格総額が9,875万2,500円ですから、落札率は加重平均で99.34%。これもまた清掃委託に負けず劣らずと申しますか、それを上回っております。さらに見てまいりますと、特に契約金額も大きく落札率が高いのが、資料ではちょうど網かけ部分になっていると思いますが、市庁舎、市民文化会館、体育館という核づくり事業3施設です。具体的に見ていただければわかるのですが、まず清掃の方に関しては、市民文化会館総合清掃業務委託、落札率96.90%。市民体育館総合清掃業務委託99.91%。市庁舎等清掃及び電話交換・案内業務委託(その2)99.94%。


 かつて、本市の建設業協会の談合事件が摘発を受けたとき、市長に対して、核づくり事業の3施設がその工事契約において99%落札であることを指摘したときに、市長は、契約に当たって入札経過調書などは見ていないという答弁でしたが、今回明らかになった清掃委託での99%落札について、市長はどのように見ているのでしょうか。


 結局、市庁舎などの核づくり3施設は、つくるときも99%落札、維持費も99%落札という極めて高コスト体質であることが明らかになったわけですが、市長の所見を求めるものです。


 さらに、市庁舎・市民文化会館・体育館の清掃委託・施設管理委託について、それぞれ同一の業者が継続して受注をしているのかどうか。施設の供用開始以降、どうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。


 また、合わせてお聞きするものですが、こうした役務関係の委託契約について、地方自治法施行令の改定に伴って長期継続契約が可能になったことから、去る6月の一般質問で条例化について質問を私は行いました。その際に当局は、検討するということでしたが、検討の結果はいかがなものでしょうか。お聞きをするものです。


 また、周辺自治体では、工事契約も委託契約も指名競争入札を廃止し、条件付き一般競争入札を導入しておりますが、本市における入札改革、特に一般競争入札低価格調査制度の適用拡大について、どう取り組まれているのかお聞きをしておくものです。


 次に、基地対策について質疑を進めてまいります。まず、いわゆる基地交付金についてお聞きをします。当該決算年度、国有提供施設等所在市町村助成交付金が1億3,985万円、施設等所在市町村調整交付金が6,719万6,000円歳入され、合計2億円余のいわゆる基地交付金が国から交付をされておりますが、現状の固定資産税評価額との差異はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。


 この基地交付金について、私もよく市民の方から、または他市の方からも「座間市は基地があって大変かもしれないけど国からお金を結構もらっているんでしょ」などと言われることがあります。しかし、現実は基地によって潤うどころか、固定資産税評価額との比較でも損得勘定の合うものではないのが現実だと思います。また一方で、これも現実に市民の方から言われたことでありますが、「今は市長も議員も基地強化ということで反対をしているが、基地交付金が増額されれば財政が苦しいと言うし、ころっと変わってしまうんじゃないの」という極めて残念と申しますか、真剣に反対運動に取り組む市長や私たち議員にとっては失礼な意見に直面をしたことがありました。その方に私は、「そうしたことは絶対にあり得ない」と強く反論をしましたが、こういう見方をされる市民の方がおられるのも事実であります。


 そこで市長に、失礼ながら改めてお聞きをするものですが、私が答えたように、基地交付金の増額などということで反対の姿勢を転換するというようなことは絶対あり得ないということでよろしいのでしょうか。市長の所見を求めるものであります。


 次に、当該決算年度から歳出が始まった第一軍団司令部移転反対対策事業費に関連して、先日発表された米軍再編中間報告についてお聞きをしてまいります。具体的に質問を列挙しますので、よろしくお願いいたします。


 まずは、新司令部の対象範囲はどこからどこまでなのか。陸上自衛隊中央即応集団の編成、部隊所在地、機能はどうなっているのか。そして、横須賀を母港とする岩国移転によって騒音はなくなると市長はお考えなのか。中間報告と同時に発表された横須賀への米原子力空母の配備について、市長はどのようにお考えなのか。この点も合わせてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、住基ネットの費用対効果について質疑を進めてまいります。当該決算年度住基ネット関連では、システム機器のリース料3,050万4,600円など合計3,561万9,906円が歳出されております。この事業は2000年度の基本計画策定委託料から予算が発生しておりますが、この5カ年トータルの費用は、先ほども中澤議員の質疑で明らかになりましたが、1億774万692円。一方で、市民の便益と称される住基カードの発行枚数は、当該決算年度までで累計862枚。1億円強の税金を使って市民が受ける利便性はわずか862人分。単純計算でカード1枚に対して11万6,009円の投資がされているわけですから、持っている方はなかなかのプラチナカードをお持ちということになります。さきの行政改革のところで効果額と投資額というお話をしましたが、これほど効果額と投資額のアンバランス、むだな投資ははないと思われますが、市長はどのようにお考えなのでしょうか。お聞きをしておくものです。


 また、第三次行政改革大綱での改革・改善項目の中には、住基カードの活用も行政改革の改善・改革項目として示されていました。この項目はこの決算年度の前の年、03年度で完了をしたということで、04年度の実行計画取り組み結果には示されておりませんが、03年度の取り組み結果ではいかほどの効果額だというふうに示されていたのでしょうか。この際ですからお聞きをしておくものです。


 次に、ごみの減量化について質疑を進めてまいります。ごみの減量化の進捗状況についてはもう既にご答弁がありましたので、それをもとにお聞きをしてまいりたいと思うのですけれども、まずは端的にお聞きをします。今、高座清掃施設組合の基本計画で定められている10年間での一般廃棄物50%削減について、無理だと思っているのか。それはあくまでも目標としてその目標を達成しようとしているのか。


 というのは、施設組合の議員の方はこの間臨時会を開催されてご出席になったのでおわかりだと思うのですけれども、組合長の内野市長が、これは直接にこのごみ減量化について言及をしたわけなのですが、ほかの件についての話だったのですが、50%削減はもう無理だからというような発言をされております。特に私はその場では何も言いませんでしたけれども、大変な私自身びっくりをしました。それで、まさか座間市の高座清掃施設組合の副組合長である星野市長も同様のお考えなのかどうなのかということを不安になったわけなのですが、この際ですので、まずは端的にお聞きして、無理なのかどうなのか。あるいはあくまでも目標を持って50%に向けてやるということなのか。まずはその点をお聞きをしておきたいと思います。


 次に、都市計画道路相模原二ツ塚線並びに座間南林間線について質疑を行います。まずは、この二つの都市計画道路の進捗状況について報告を求めたいと思います。


 その上で南林間線についてですが、多分、今の茅ヶ崎線から相武台バイパスに至る区間が次の工事対象というふうになるかと思いますけれども、問題は、その相武台バイパスから市役所寄りの方には小田急線の線路と交差をすることになります。もし、この小田急線の線路をどのように交差をするのかということの方策がなければ、この相武台バイパスまでの区間も含めて工事を着手する場合に、上を通るのか、下を通るのか、それとも踏切の拡幅をやるのか、そういった選択肢になりますけれども、踏切の拡幅であるならば、とりあえず相武台バイパスまで接続をするということであれば、(「入谷バイパス」と呼ぶ者あり)入谷バイパスまで接続をするということで可能でしょうけれども、いわゆる上を通るか下を通るという手法をとるならば、あの勾配からして、その前の段階からどうするのかということを方針を定めなければならないと思いますが、その辺について、現状での当局の考え方がどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。


 もう一つは、用地買収が絡む点でありますけれども、この用地買収について地元の理解の方はどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。さらに、この工事に関して、市の方針としては一貫して県施工を県の方に要請をしていると思うのですけれども、この点に関しての見通しも含めてお示しをいただきたいと思います。


 もう一つ、相模原二ツ塚線に関してなのですが、この相模原二ツ塚線から市道7号線というのを挟んで、挟んでいる途中に介して県道町田厚木線という形、いわゆる行幸道路に接続をすることになるのですが、この市道7号線といわゆる行幸道路との交差の部分、それ以降が、いわゆる国立病院に至る道ですので、実質上丁字路的な、実質上ですよ、役割を果たすことになって、道路渋滞、交通渋滞等が予想されますが、こうしたものの対策はどういうふうに考えられているのか、お示しをいただきたいと思います。


 次は、下水道建設のコストについて質疑を行います。この当該年度は、さきの6月の一般質問で皆さんにご紹介しましたいわゆるコスト計算の検討報告書、これが予算執行された年でもありました。もう既に論点としては6月の……、9月だっけ、9月ですね。大分もう物忘れが激しくなってますけれども、9月のときに議論をしてますので省略をしますが、1点だけ確認というか示してほしいことがあります。それは、この検討報告書の中のいわゆる建設費を計算をするに当たって、1メートル当たりの管渠建設費を10.2万円ということで算出をされております。これまでの実績から見ますと、要するに1972年でしたっけ3年でしたか、昭和47年か48年から開始されたこの下水道に関して、1メートル当たりの費用を計算をすると、大体これの建設事業費を汚水のみで考えても16万7,000円というのが数値として割り込むと出てくると思うのですけれども、もちろん今後の調整区域との関係で言えばいわゆる幹線部分がありませんからコストの面で下がるとは思うのですけれども、この10.2万円の算出根拠、これについてお示しをいただきたいと思います。


 次に、介護保険特別会計について質疑を行ってまいります。ご承知のとおり、この介護保険に関しては、現在といいますかことしに入って改正の介護保険法、これが成立をいたしました。改正なのか改悪なのかというところは思うところがたくさんありますけれども、まずは、国の方が今回の改正のホテルコスト等の徴収と合わせて大きな改正点としては、要支援と要介護1という介護度の低い層、これに対しての予防給付という形でこれまでの仕組みを変えていったことです。そのときに国の方が理由にしたのが、いわゆる現状のサービスの提供によって要支援や要介護1が改善をされていない。重度化されているということだったのですが、本市において、国が言うように要支援・要介護1の認定者が重度化している傾向にあるのかどうか。各介護度ごとの重度化した割合を示す数値並びに当局のその評価をお聞かせをいただきたいと思います。


 もう一点、利用実態の問題ですが、利用上限額に対する利用割合と本市における傾向を示していただいて、その上での評価を明らかにしていただきたいと思います。


 以上で1回目の質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 暫時休憩します。


               午後4時52分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時28分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 沖永明久議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員のご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、三位一体改革の関係でご質疑をいただきました。前段でいろいろお話しになられていたわけでございますけれども、まず、たしか過日、朝日新聞でございましたかな、47都道府県を対象にして三位一体改革の考え方が求められておりました。その内容を見ますと、知事の85%が地方の裁量が広がらないという回答がされておる状況を見させていただきました。また、過去2年間の改革の成果について、評価できると答えた方は3名程度、改革は評価できるが内容は十分でないなどとこういう状況が大半を占めておりました。それぞれの詳細にわたっての分析は、私自身も紙面でございますから非常に難しいことがございます。三位一体改革の影響額からしますと、評価できないと判断できるだろうとこのように理解をいたしておりますし、国の財源不足の調整を地方に転嫁してきていると言っても、現状では私は過言ではない、こう私自身は考えております。言うまでもなく、三位一体改革の姿といいますのは、財源を市民に身近な地方自治体に移して、地方の実情に合った個性あるまちづくりを進めることであるわけでございまして、先ほども前任者にご答弁を申し上げましたように、国の財政の困窮を解消するために地方への転嫁、これは絶対にあってはいけないわけでございまして、さらにまた数字合わせ的な帳じり合わせは絶対に許されるべきものではない、このように私自身は考えております。


 2カ年間の関係の私の見解でございますけれども、前任者も2カ年の関係等も影響、当市への影響額のご質疑をいただいてご答弁を申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、数値的な形も明らかにさせていただいておりますとおり、全く今前段でお話ししましたように、現状の中では不十分であり、なおかつまた残念ながら今の段階では不透明そのものである。よって、速やかに明確にして地方自治体の運営が混迷しないようなしっかりとした対応をなされることを引き続き求めることが必要だろうとこう思っております。


 義務教育費の補助の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、私はまず基本的な部分でありますけれども、義務教育はまず国が保障をすることが第一義である。こう考えております。さまざまな内容等をさらに精査しなければ、一概には言えませんけれども、もし短絡的な形で国庫補助の関係を地方に移したときに一番危惧しますのは、それぞれの都市間の教育の格差というそういうものが生じることも、非常に私としては一面危惧をいたしております。ですから、総じて言えば、現状の中では私は原則はやはり国庫補助は維持すべき、こういう考えでございます。


 ただ、やはり今後の中でさまざまな環境整備とか、さまざまなそういうもののしっかりと整理がされて、今後の問題も十分に慎重な中で検討がされ、そういう方向の中に、将来的にはそういうことの整備がされる中での移行というものはあり得るかもわかりません。そういう急いで今ここで早急にするということになると混乱を招く、そういう状況が存在しているのではないかと、こう私は考えております。


 さらに、交付税等の関係でご質疑をいただいているわけでございますが、この関係も私ももう何回となくご答弁を申し上げているわけでございまして、いわゆる交付税の関係は本来の地方の財源、固有の財源であることは申すまでもありません。よって、財源調整機能、財源保障機能、今後ともしっかりと維持をすべき問題だろうと思っておりますし、今の状況になりますと、13年から交付税全体の抑制の中で臨時財政対策債というズックの関係で対応が進められてきております。沖永議員さん、先ほど、後ほどまた具体的なことはお答えしますけれども、確かに議論をしたということは私も記憶にございます。ただ、制度上そういう方向になってきて、いわゆる本来の交付税は残念ながら減収になっている。その減収の補てん的な役割が財政対策債的な要素の中で生まれてきているというのが実態でございまして、我々としてはやはりその財政対策債を適用をせざるを得ない、そういう財政運営上の環境があったということは、ひとつ改めてご理解をいただいておきたいとこう思っています。


 そこで、具体的な形でお答えを申し上げるわけでございますが、この財政対策債の元金の関係で交付税の需要額へのカウントでございますが、国としてはそれは明らかにそういうことを公言をいたしていたわけでございます。数値的にこう拾い出しますと、これは3年据え置きという状況になっているわけでございますけれども、例えば13年度の借り入れの関係で5,386万8,000円がその償還のお金でございます。実質的な交付税カウントが幾らだったかといいますと637万7,000円程度、こういう状況があります。14年度は、返還額は743万9,000円、これは交付税カウントは690万2,000円とこういう状況にあります。15年度の関係は3,392万3,000円の償還、それに対して交付税カウントが3,433万9,000円とこういう形になっております。こういうことになりますと、今までの償還額は9,523万円余でございまして、カウントされたのは、今までの形でいきますと4,761万8,000円程度。これ差し引きますと、4,761万2,000円のマイナスという全く残念な数値があります。正直なところ、国として、沖永議員も言われますように、私もそういうふうに受けとめましたけれども、需要額へのカウント、こういうことが国としてみずから言明をしていたにもかかわらずこういう状況にある。これは私として到底納得のいかぬところであります。こういう面も、やはり国として地方への負担転嫁、さらには責任を果たしていない、こういうふうに指摘をせざるを得ない数値だとこう認識をいたしております。


 さらに、沖永議員として、こういう状況の中で国が財源の不足を補う、それがいわゆる増税とか消費税増税に短絡的に求められてくるとこんなふうなお話がございました。国の債務残高、17年度末でお伺いいたしますと602兆円というふうに言われて、国の残高ですよ。602兆円というふうに聞いております。非常に厳しい状況が国の中にございます。といって、やはりこういうみずからの危機的な状況はまず国の責任として財政危機の打開をしっかりとなすべきだと思っています。暗に増税に頼るということは、私自身はいかがなものかとこう考えております。今この時点で私自身が消費税の増税については基本的な考えはそういう考えで、具体的な消費税増税については今は論評を避けたいと思っております。


 予算編成の包括の予算の関係でお尋ねをいただいわけでございますが、これは沖永議員が言われるように各部局に一括して予算の配分をしていくと、これはそういうことでございます。いわゆる予算の財源を各部に移譲して、経営者感覚を持って事業執行を行うということで、行政サービスのスピードアップにつながるというふうに言わております。従来の個別予算では予算獲得に非常に力を注ぎ、事業成果の追求が二の次になるとか、単年度予算編成のための年度末に予算の駆け込み消化があるとか、そんなふうなことがいろいろ言われております。でも、一番やはり私は大事なことは、包括予算にしても個別予算にしてもいかに事業の費用対効果について評価を検証し改善をし続けるというそういうふうなことの必要性、例えば私どもとしても行政評価とさらに説明責任を反映した予算制度でなくては何の意味がない、こういうふうに私自身は考えております。よって今、その先進的な自治体で取り入れる方向も伺っておりますけれども、私自身は今の考え方はそういうことでございます。


 行政改革の効果額の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、いわゆる効果という数字をお示ししました。その中で、例えばその事業に対しての投資的な投資額、こういうものが差し引きされて一つの効果額として掲示することが正しい掲示方ではないかと、こういうふうな沖永議員としてのお考えだと思います。私も全くそのとおりだろうとこう思っています。ただ、残念ながら今までそういう形をとってまいりませんでした。


 例えば、議会の中でご質疑をいただいている嘱託員制度も一つかと思っています。いわゆる税の向上をしたと。その向上した額が効果額としてあらわれる。しかし、嘱託員の費用というものは全くマイナスされていない、こういう状況があります。それから、例えばISO14001の関係ですが、例えばこれもエネルギーとか、紙とか、電気とか、こういうものの削減ができました。でも、その一方で、いわゆる審査員さんの費用とかさまざまな費用がかかっております。これもプラスマイナスというかマイナスにはされてない。こういう状況があります。ですから、こういう関係を精査して、次の第四次行政改革大綱は、そういうふうなことを加味した中での効果額を求めると、こういう考えで担当にも指示をいたしております。


 さらに、システム等の関係で開発費の関係でもお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましても、いわゆるある年度において一括現金支出しても、その効果は次年度以降に及ぶものでございますが、その年度のみの費用とせずに残存効果に相当する部分を次年度以降に繰り延べて、そして5年間の費用、一定期間の費用として毎年償却の形で割り当てていくということが必要だと思います。ただ、この場合におきましても、水道事業が行っております、例えば地方公営企業法施行令第26条第3項の考え方、いわゆる繰延勘定という考え方でございますが、こういう考え方をやはり導入をしていくことが必要ではないかと思っております。この関係につきましても十分勉強させていただいて、第四次の方には何とか効果額としてのあらわす場合の形として精査してまいりたいと存じております。


 それから、行政評価とか、さらには国際交流等の関係については、担当の方からご答弁を申し上げさせていただきます。


 さらに、清掃委託の関係で私の方にご質疑をいただいたわけでございますけれども、99%台が非常に多いと。例えば体育館、文化会館、庁舎と、こういうふうな核づくり等の施設を言われました。あの段階でも99%台だったと、今回の清掃関係も99%台。その因果関係というのは全くないわけでございますが、数字的には99%という形になっています。考えられますことは、基本的にはですよ、私は厳正な競争入札が行われているのだろうと、こう私自身は今考えております。ただ、私も予算査定の段階ではここ何年間のデータによって相当シビアに見積もりをさせていただいていることも事実であります。余裕のない中で私も査定をさせていただいております。そういう一つの部分もある程度考えられるということもあろうかと思っております。いずれにしましても、今後とも厳正な執行を求めて対応をいたしてまいります。


 あとの長期継続契約等については担当部長の方、並びにまた条件付き一般競争入札、低入札価格制度の拡大、これも担当部長の方からご答弁をいたさせます。


 基地交付金のお話をいただいたわけでございますが、確かに今現在の状況でいきますと、キャンプ座間の対象資産額305億9,824万8,000円という内容になっております。交付金額は1億3,985万円という形でございます。これを国有財産台帳価格に固定資産税率の1.4%を掛けてみますと、4億2,837万5,000円で、2億8,852万5,000円の差があります。仮に近傍の調整区域、市街化区域の評価額で試算をさせていただきますと、調整区域の評価で換算いたしますと5億4,161万円程度、市街化区域では8億3,930万円程度、そのような差額が私どもとしての推計として生じてまいります。


 さらに、中間報告のお話をいただいたわけでございますが、一つとしては、米陸軍新司令部の対象範囲というお話でございますが、これは、そのほかの自衛隊の中央即応集団の関係もそうでございますが、ただ、私どもとして10月30日にお会いをして話は承りましたけれども、具体的な内容等は詰めさせていただいておりません。そんな関係で、今後もしっかりと把握をしていかなければいけない課題であるわけでございますが、そのときの話を率直に申し上げますと、当たり前じゃないかと言われるかもわかりませんが、向こうが言った言葉ですからおしかりをいただかないようにしていただきたいのですが、「米陸軍新司令部の範囲、日米安全保障条約の範囲で対応いたします」と、こういう話でございます。


 それから、陸自中央即応集団司令部の関係ですけれども、この関係の私どもが現時点でお聞きしています限られた話の時間の中では、「陸自の編成部隊につきましては、機能の運用部隊、専門部隊、一元的に運用する」と、こういう考え方のみお聞きをいたしております。


 それから、岩国へ厚木のNLP訓練が移転をしたらば、厚木のこの周辺の騒音がなくなると思っているかと、こんなふうなお話をいただきましたが、これも一般論でお話しさせていただきますけれども、今現在の厚木の艦載機の57機。ご存じのとおりFA18、EA6B、E2C、こういうものがあるわけでございますが、こういうものが岩国に移転をしていくという話は伺っております。これは、音のレベルで考えればこういう艦載機の方が大きいわけでございまして、それにかわっていわゆる陸上自衛隊の航空機17機の移駐をというふうなお話をお聞きしているわけでございますが、前段でお話ししましたように、高騒音機が移転されて、それが自衛隊のものが来れば、一般論としては、確かに騒音の比較的な要素でいけば、軽減はなる、こう思います。ただ、市街化の中で航空機、そういう問題のさまざまな問題点というのは相当私は残っていく、こう考えております。


 同時に、横須賀の原子力空母のお話でございますけれども、横須賀市の市長さん始め市民の方々も原子力空母の関係については真剣に反対をされております。やはり、横須賀市として対応が基本的には国の方に強力に求められる。これが基本だろうと思っています。ただ私として、あえて個人的な考え方の中で求められれば、原子力空母は許されぬものであるとこう思っております。


 最後に、この問題で基地交付金との関連でお話があったわけでございますが、沖永議員が市民の方からご指摘をされた、受けたと。例えば、基地交付金がアップになれば今回の場合は賛成という形で変更になるんじゃないですかと、こんなふうなお話をお受けになったと。よって、そういうことについての中間報告の関係について、私として了とする方向があれば了とするのかという私に話をいただきました。私としては了とする考えはございません。


 住基ネットの関係でお尋ねをいただきましたが、まず1点目の関係で、住基カードのお話をいただいたわけですが、沖永議員としては1枚11万円程度かかっていると。費用対効果で大きな疑問だというようなお話でございますが、ただ沖永議員としてどういう費用計算をされたのかわかりませんけれども、その11万円程度という形は12年から16年まで、システム等もすべて入れた費用、1億700万円程度の費用になります。それを恐らく861枚で除したのであろうかなと思います。確かにそういう数値になるかもわかりません。ただ、このカードそのものの費用でございますけれども、この関係につきましては、そんなに多額のお金がかかっているわけではありません。この関係につきましては、16年度に714万1,000円程度の費用であります。通常であれば、これを16年度、例えば460枚ですから、それで除して求めるのが単年度の単価かなと思っています。1万5,400円程度ということになります。それは、(「それでも高いよ」と呼ぶ者あり)それはそういうことの私は一般論として求める数値ではないかとこう思います。


 ただ、今どなたかがそれでも高いじゃないかという議場の中の話がございましたけれども、確かにそういうことも言われる要素もあるかもわかりません。しかしながら、この問題については、私どもの方として今後ともその普及に努めていくことになるわけでございますし、さらに、先ほども前任者にもご答弁を、先ほどというかきのうでしたかな、前任者にご答弁したわけでございますが、今現在のこの関係につきましても、市町村の共同システムの関係で自宅にいながら申請予約・届け出ができる電子申請が開始をされておる状況もございますもので、それで今後ともふえていく、そういう要素が……、そういう要素があるわけでございますからひとつご理解をいただきたいと。答弁しているのですから、先ほど代表監査委員から非常に的確なお話がありましたけれども、私もやりづらくてしようがないですよ。まじめに答弁しているのですから、ひとつお聞きをいただきたいと思っております。


 それから、効果というお話をいただきました。事務の軽減の関係でございますが、これは些少でございますけれども、例えば郵送料、いわゆる転入通知情報を旧住所地へのデータで送信することによる軽減でございますけれども、住基ネットの稼働によっての事務経費でございますが、郵送料・転入等が約39万4,000円程度の削減。人件費や通知書発送処理は年間約12日程度の軽減になっているのではないかと思いますが、これが23万6,000円程度とこんなふうな状況の節減になっております。あと、費用的な部分ではありませんけれども、自動交付機を利用していただくことによって、窓口等の混雑緩和にはつながっております。そういう状況でございます。


 ごみのいわゆる一般廃棄物の関係でございますけれども、平成12年であったわけですが、高座清掃施設組合の議会としても50%削減、平成23年までの目標をお立てになりました。私どもも真摯に受けとめさせていただいて粛々とその対応を進めさせていただいておるところでございます。16年度まで13.3%の達成率に座間市としてはなっております。これで十分満足をしているわけではございません。今後ともさらにどういう方法があるのか、具体的な新しい展開等も含めて担当としても検討を加えて、この達成率を伸ばしていこうと、そんな今検討をいたしております。具体的にまたお話ができる状況があればお話をしてまいりたいと思います。


 組合長が50%削減は不可能だと、こんなお話、発言が、要素の話があったとございましたが、これは私どもは正式に協議を受けているわけではありません。組合長としての私的な考え方の中でもし述べられたとすれば、述べられたとこういうふうに理解をいたします。その非常に難しい問題が、沖永議員さんもご承知だと思いますけれども、今の160トン炉と190トン炉、これが今の予定ですといわゆる平成22年の関係での対応的な要素が生まれてまいります。当然、やはり遅くても23年稼働程度にしていかなければいけないという問題も一方あるわけでございまして、もちろん粛々と50%削減への努力はしていかなければいけないのですけれども、しかしながら、一方に今お話ししましたような課題もある。そういう中の非常に難しい一つの問題も内在をしているわけでございまして、そういう見きわめもまた必要な部分ではないかと思います。いずれにしても、私としては粛々とこれからも50%への努力をいたす考えには変わりはありません。


 さらに、道路関係をいただきましたけれども、この関係は都市部長の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。


 さらに恐縮ですけれども、下水道工事のコストの関係、これもひとつお許しをいただいて、担当の方からご答弁をさせていただきたいとこのように存じます。


 最後に介護保険の関係がございました。ここで、国の方で法改正をしていくわけでございますが、そういう中でいわゆる要支援とか要介護1とか、こういうものが国の解釈でいきますと、非常に重度化の傾向が存在していると。そういうことも含めて何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、いわゆる12年にスタートをして今日まで至っているわけでございますが、介護サービス利用者数の関係、非常に大きく伸びております。本市の状況を見ましても、平成12年度在宅サービス利用者数の関係が延べ8,560人、施設サービス利用者数が延べ2,893人であったものが、16年におきましては、在宅サービス利用者の関係が延べ1万7,061名、施設サービス利用者が4,975名。こういうことで、いわゆる在宅の関係が8,501名の増、それから施設サービスの方が2,082名の増と、こんなふうな状況が存在をいたしております。


 介護保険制度の導入によりまして、要介護認定を受けなければ行政が介入することはなく、利用者がいつまでもサービスを直接利用することができるようなサービスは、そういう面では利用しやすくなったのではなかろうかと思いますが、その一方で、これらのサービスについて、その人の状態に応じた適切なサービスが提供され、高齢者の自立支援を促し、尊厳のある生活の継続を可能とするものになっているかどうか考えなければならないこともあろうかとこう思っております。


 そうした中で、平成16年度2,189件の更新変更の申請がありました。このうち審査会において、前回非該当で再申請がされた非該当の方9件のうち、要支援、要介護1になった方が7件。そして、要支援451件のうち軽度、いわゆる非該当になった方が6件、さらに要介護1以上の重度になった方が93件、変更なしが352件。要介護1は701件中、軽度になった方は35件、重度になった方は143件、変更なしが523件。同様に要介護2では293件中、軽度になった方は63件、重度になった方は83件、変更なしが147件。要介護3では251件中の軽度50件、重度72件、変更なし129件。要介護4、259件中に軽度21件、重度46件、変更なし184件。要介護5では225件中軽度16件、変更なし209件であります。


 軽度化になった理由としてはいろいろあるわけでございますけれども、在宅では介護度が重かった状況の中で、施設入所したことによって、施設でのケアがその方に合っていたのかどうか、そういう状況の中で介護度が軽度になった方がおいでになる。さらには、申請時は疾病等により入院もしくは退院したばかりであったため身体機能等が衰えと重なった方、こういう方が自分で介護を受けるようになって、また本人が少しでも自分でできること、こういうものを自分でやろうとすることにより軽度になった方がおいでになるというふうに伺っております。


 それから、重度化になった理由としては、在宅にいるときに骨折、脳血管障害などの疾病等によって入院したことにより重度化になってしまったと。年齢を重ねる加齢でございますが、加齢による衰えで重度化になったと。認定の仕組みが変更になり、従来は認知度のみで体が元気な方は要介護1程度であったが、一次判定で認知症の方は1段階から2段階へ上げて、介護認定審査会で審査すべきこととされました。


 このようなことで、介護度の変更が全体で643件ございまして、要支援・要介護の方はレベル的にも有効なことは、自分でできることで、さらにまた病気でもない限り急変することもないものと、このように考えられております。要介護の2・3の方は、身体レベルが少しずつ低下をしてきているので重度化するケースが多くなるものと思われております。また、要介護4・5は身体状態に差異はなく、二次判定における医師の診断書などで変わるものと、このようにも理解をいたしております。こういうことから、要支援等の方に運動機能向上を実施すれば、筋力トレーニング事業の実績にもありますように、一定の効果はあると考えておりますが、よく精査をしてまいりたいと存じております。


 次に、利用上限額に対する利用割合と本市における傾向をどう見ているのかというご質疑をいただきましたが、本市の介護度ごとの利用割合は、要支援で上限額が月額おおむね6万2,200円のところ、利用額4万43円、利用率が64.38%。要介護1で上限額16万8,200円のところ、利用額が8万2,882円、利用率49.28%。要介護2で上限額19万7,600円のところ、利用額11万6,274円、利用率58.84%。要介護3で上限額27万1,400円のところ、利用額14万8,227円、利用率54.62%。要介護4で上限額31万500円のところ、利用額が17万3,548円、利用率55.89%と。要介護5で上限額36万3,600円のところ、利用額20万6,378円、利用率56.76%で、これを全国で見ますと、要支援で2万9,794円、要介護1で6万1,246円、要介護2で9万2,245円、要介護3で13万5,810円、要介護4で16万6,301円、要介護5で19万4,799円と、全国は1単位10円でありますが、本市の場合1単位のサービスによって差はあるものの10円から10円18銭、こうなって多少割高となっているものの、全国平均と比較をして、各介護度とも7,247円から2万4,029円、利用額が高くなっておる状況があります。特に、全国の軽度者のケアプランは大半が1種類のみのサービスを利用しておりまして、要支援で80.9%、要介護1では55.6%。さらに、これらについてどのようなサービスを受けているかを見ますと、要支援及び要介護1の方では、訪問介護及び通所介護が多くなっております。なお、本市におきましても、要支援、要介護1の方は、訪問介護及び通所介護を主体としたサービス利用の組み合わせや利用回数の頻度が多いものと理解をしておりますし、重度の方は家族介護の負担軽減を図る意味から短期入所等の利用頻度が多くなっているものと推測をいたしております。


 いずれにしましても、利用頻度については、さまざまな要因、例えばケアマネジャーがケアプランを作成するときに、上限額まで利用できるように話をしたり、また家庭環境や社会資源が十分にあるかどうかが考えられますので、よく精査をしてみたいとこう思っております。


 ゆっくりとお話をさせていただきましたから、十分ご理解をいただいたものと、こう思っております。あと残された部分は、それぞれご答弁をさせていただきたいと存じます。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは、ただいま市長がご答弁申し上げました以外のものにつきましてご答弁を申し上げたいと思いますが、特に行政評価あるいは決算、または行革の実行計画上の効果等につきまして、その内容につきご確認をいただいたご質疑をされましたので、ご答弁申し上げたいと思いますが、まず土地の名寄せ帳、マイクロフィルムのデジタル化事業ということで、行政評価と決算、さらには行革の実行計画の記載内容等についてのご確認をいただきました。


 ご答弁申し上げますと、この土地のマイクロフィルムのデジタル化事業につきましては、昭和46年以前の部分につきまして、従来は土地名寄せ帳という簿冊でそれぞれ申請に基づき職員が手作業でそれを検索しながら証明発行というようなことをやっておったものを、今マイクロフィルムにそれを転写しまして、マイクロフィルムの検索によりその証明発行に携わっていたわけでございますが、いかんせん時間が非常にかかるということで、デジタル化という考えになったわけでございます。そういうことで、このデジタル化を行政評価の方で見ると、内部評価では当該事業を見送ることとしたという表示が確かにされております。これは大変おわびを申し上げなければいけないと思うのですが、この事業が行政評価の担当の方のとらえ方が継続事業という形でとらえてしまったために、翌年度へという、その見送るその評価の内容の掲示になってしまったわけでございますが、実際、これ単年度事業でございまして、決算の16年度事業の中で完了いたしてございます。ですから、このやったのかやらなかったのかということになりますと、実施をさせていただきまして、この行政評価の方の記載の内容につきましては、大変申しわけないのでございますが、継続事業という判断があったために見送るという表現になってしまったことを、ご訂正をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくご理解をいただければと思います。


 それで、この事業につきまして、さらにその実行計画の方の効果といたしまして20万8,000円の記載がございますが、この効果につきましては、先ほど来市長の方からもいろいろご提言ありましたシステムの減価償却等のことも踏まえ、費用という部分につきましては、正直言いまして、従来は執行額の節約とか減額につきまして一定の効果をというとらえ方をいたして掲載をしてきておる経過がございます。しかし、第四次大綱につきましては今後、市長の方からも指示が出ているわけですが、その費用対効果の中での実質の効果額というものをとらえて、できる限り掲載をしなさい、またしていくという考えを持っておりますので、そこの効果額につきましては、従来は行政そのものが住民サービスという視点に立って費用を支出しているわけでございますので、減った分を勢い効果というふうにとらえていたという部分でございますので、ご理解をいただければというふうに思っておりますが、そこの実行計画の20万8,000円につきましては、先ほど申し上げましたように、マイクロフィルムでは土地名寄せ帳の検索というものと全く同じ方法で非常に時間がかかるという、その時間短縮の職員の時間当たりの平均単価を年間に換算して出した金額でございます。そういう形で効果額を出しているということをご理解をいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、二つ目の住基カードの活用につきまして、実行計画のやはり結果ということで、16年度にはないが、15年度ではどうだったのかというご質疑がございました。このご質疑つきましては、一定の独自利用の方法が15年度検討して実行されたということで、当面、そのほかの活用につきましては、とりあえずそれをもって中断をしたということで、16年度には載せなかったというのが実態でございます。しかし、このカードの利用というのはなかなか、自動交付機あるいは図書、印鑑証明等々に活用はしているのですが、その効果額をカウントするというのが非常にとらえにくい面がございまして、15年度のところには効果額が記載されていないというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。


 それから、3点目の国際交流協会の件につきまして、実行計画の効果額の根拠についてというご質疑で、実際、16年度には189万8,000円の補助金が協会の方へは交付をされておりますが、効果額につきまして116万円という金額の掲載がございます。これは従来、職員が国際交流事務に携わっておりましたので、その事務が16年度からは協会が独立をし、商工会館の方へ事務所が移ったということで、その事務の人件費分のカウントをさせていただいたものですが、具体的にはやはり年間の事務量を想定しまして、それから職員の平均時間単価を掛けて116万円という金額になったものでございます。具体的には事務量が、当時行っていた実績から年間事務量400時間ぐらいあるだろうということで、平均時間単価は2,900円という数字をもちまして116万円という数字が掲載をされているということで、ご理解をいただきたいと思います。


 効果額の表示につきましては、今後ともよく研究をし、適正に、的確性を求めて表示に努めたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、契約関係について残されたご質疑にお答えさせていただきたいと思います。


 清掃委託について、それぞれの施設で継続受注しているのかという1点目のご質疑ですけれども、市民文化会館につきましては、平成7年から10年までは違った業者さんでございます。11年からは現在の業者が継続して受注しています。体育館につきましては、6年は違った業者さんで、7年から現在の業者さんが継続して受注をしています。市庁舎につきましては、当初から現在の業者が継続して受注していると、こういう状況でございます。


 それから、長期継続契約制度について検討の結果はというご質疑でございましたけれども、担当と協議した内容では、長期継続契約については平成16年の地方自治法並びに施行令で改正がされたと。その内容からいきますと、基本的には長期契約を締結できる契約の対象範囲が拡大されたということでございますけれども、あくまでも各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内において給付を受けなければならないということになっています。そのため、どうしてもやはり業者と契約する際には、債務不履行に心配されるわけです。そういったことにならないよう、契約の中に「翌年度以降における予算金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を解除する」とこんな内容を、中途解除条項というのですか、そういったものを盛り込んでおかないと影響が出るということで、これで契約をすると業者さん何ぞやとこういうことが考えられます。そんなようなことから判断いたしまして、基本的に現在、賃貸借等でやらせていただいています債務負担行為を設定させていただきますけれども、それで複数年契約をさせていただこうと、こんなような判断をいたしました。よって、条例制定は行わない。債務負担行為を設定させていただいて対応していくと。これは業務委託もそんなような方向で、今後、複数年契約が効果的と判断される業務委託については、積極的に債務負担行為を起こして行為をさせていただきながら対応させていただきたい。このように考えてございます。


 それから、一般競争入札と低入札価格調査制度の適用拡大などの検討はどうなのかということでございましたけれども、一般競争入札の拡大につきましては、沖永議員さんもおっしゃっていられるように、電子入札がここで施行になっていこうと、こんなことから入札制度については指名参加ではなくて一般競争入札に移行していくと、このような観点から、具体的には条件付き一般競争入札での実施の方向で今現在拡大等について検討をさせていただいております。


 また、低入札価格調査制度につきましては、平成10年の4月から予定価格が1億5,000万円以上のすべての工事について導入をさせていただいておりました。14年度から試行的に1億円以上のすべての工事に拡大をしてきております。さらに、拡大をということでございましたけれども、当市としては状況をかんがみながら今後も検討を加えてまいりたいということで、具体的に拡大という考えには至っておりません。当分の間、1億円以上ということでの施行で様子を見ていきたいと、このように判断をさせていただきました。


 以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  相模原二ツ塚線の関係と座間南林間線の進捗状況、ほか何点かご質疑をいただきましたので、お答えいたします。


 まず相模原二ツ塚線の進捗関係でございますけれども、ご案内のとおり、相模原・大和・座間、3市の強い要望によりまして、今現在、相模原土木事務所において平成7年より整備が進められている路線でございます。区間は、相模原市市道の町田南大野線から県道50号線までの延長1,746メートルで、標準幅員は15メートルでございます。断面的には、車道が4メートル幅の2車線でございます。そのうち路側帯が50センチ、両方にございます。それから、歩道は3メートル両側に取れるということになってございます。また、事業期間は平成17年度の末となっております。平成16年度末の用地買収率は全体で約53%、相模カンツリークラブを除くと買収率は約79%でございます。座間市のみでいきますと約75%に達したということでございます。


 一方、工事関係につきましては、引き続き買収につきまして暫定的な整備が進められている。それと平成15年から一部本格工事がスタートをいたしまして、東海大学相模高等学校の前約160メートルにつきまして平成17年度中、今年の末か年明けに完成する予定でございます。今後におきましても、残る未買収の用地について、引き続き相模原土木事務所の方に協力を考えております。全線の早期完成に向けて、引き続き努力をしてまいるところでございます。


 なお、小田急相模原の起点から東海大学相模高等学校まで約600メートルの区間につきましては、電線地中化の計画も同時にされております。


 事業認可の関係でございますけれども、神奈川県の方で今延伸の検討の協議中だということになってございます。


 それから、南林間線の進捗関係でございますけれども、この関係につきましては、昭和31年1月に都市計画決定をとりまして、現在の全長5,880メートルで整備を進めてございます。そのうち大和境から市道17号線までの区間2,670メートルを幅員12メートルから16メートル、座間市が施行してございます。その区間、大きく分けて3区間ございます。その開通時期は大和境から13号線までを昭和51年、その西側市道15号線までを平成元年、さらにその西側17号線までを平成8年に開通してございます。それから、厚木境より県道相模原茅ヶ崎線、座間小前ですね。の区間1,641メートルを幅員13メートルから23メートルで、神奈川県により厚木市境より市道28号線、西中の通りまでを平成4年、その東側部分、県道相模原茅ヶ崎線までを平成16年、座間立体の部分ですね。これが16年に開通してございます。現在、残る1,569メートル、幅員12メートルの区間が未整備となっている状況でございます。


 その中で南林間線の小田急の踏切関係、この関係につきましては、小田急をアンダーにする案、小田急をオーバーする案、こういったことがいまだ決まってございません。アンダーにしても、入谷バイパスを前後200メートルという程度に影響が出てくると。また、オーバーにしても600メートル以上の高架となるということで、バイパスへの取りつけ、こういったものの関係がありますので、迂回のルート、こういったことが必要になってくるということで、こういったことを担当並びに県との協議を今現在やっている最中でございますけれども、さらに小田急の立体化、これについても相模原市と海老名市、座間市を中心として小田急沿線連続まちづくり計画研究会の中でも、今後さらに検討をしてまいりたいと思っております。


 それから、座間南林間線の地元の理解はどうなっているかということでございますけれども、これにつきましては、昭和46年度以降の都市計画の改正では意見聴取は行っておりますが、反対の意見はございませんでした。さらに、未整備区間については既に公有地の拡大に関する法律、この関係で相続等が発生した場合10筆ほど、今現在買収をさせていただいております。そういった中で、今後さらにそういう問題がありましたら、詰めていきたいと思います。


 それから、県施行への要望関係でございますけれども、これは毎年神奈川県の方へ県要望としてこの区間、要望をしております。先ほど言ったそういう整理がつきましたら、さらに強く県の方にも要望していきたいと思っております。


 それから、最後ですけれども、町田厚木線の関係でございます。丁字路になるということでございます。現状は丁字路ではないのですけれども、病院通りが実質一方通行のような形になっておりますので、この関係でございますけれども、今、相模原土木で平成16年度から事業採択を受けて整備が進められているところでございまして、事業の区間は相模原市の南台の一丁目から座間市の相模が丘の一丁目で、延長的には370メートル、座間市側手づくりうどん店の手前まで約180メートルでございます。座間市側の標準幅員が15メートルで車道4メートルの2車線、これも路側帯が50センチずつつくという、歩道は3メートル両側ということでございまして、事業の期間は平成20年度末に予定されているところでございます。座間市側の用地買収率は約60%に達しているところでございます。


 工事に関しましては、買収地の暫定整備が今行われている状況でございまして、当該箇所につきましても電線類の地中化が予定されています。本地域は、相模原市におきましても今再開発が行われてございます。平成19年度完成が目標ということで、そういう関係では市道7号線、県道町田厚木線に関しても再開発に伴ってバスのベイとかそういったものができるということで、スクランブルの交差点の方も今検討しているということの状況になってございます。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  下水道建設費のコストについてのご質疑をいただきました。平成15年度公共下水道事業計画変更認可修正図書作成業務委託の検討報告書、これにおきまして管渠建設費の算出額が10万2,000円とされております。これにつきましては、平成14年度の管渠200ミリの開削工事等面整備工事の設計額からメートル当たりの単価を算出したものでございます。その内容ですけれども、工事件数が22件、設計額が6億6,753万7,000円、これを実施設計の延長6,489メートルで除した値が10万2,872円となっておりまして、こちらから10万2,000円といたしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑はありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  どうもありがとうございました。まず、三位一体改革を始めとしての問題についてなのですが、基本的には市長のこの間の三位一体改革といいますかそれに対する態度としては、今議会でも再三言われてきていることですし、基本的には評価できないと。財源不足を地方へ転嫁しているという状況に関しては私も同感でありますし、ぜひ、そういった点で今後、やはり地方の側から国に対してしっかりと物を言っていかなければいけない、そういう時代になってきていると思いますので、その点を市長にぜひとも頑張っていただきたいということで、お願いをしておきたいと思います。


 義務教育の問題に関しては、結果的には市長の方は国庫負担制度を維持すべきだということですよね。今の全国知事会等の方針とは、市長としては違う立場だということになるのでしょうけれども、私自身も前提としては国が保障すべきだというところは同感です。ただし、2点目の都市間の教育の格差ということに関しては、これを教育の格差というふうに見るのか、それぞれの独自性として見るのかという点では、そこは少し意見の違うところかなというふうに思いますし、別にこれは質疑を続けるつもりはありませんので、私の意見として聞いておいていただければというふうに思います。


 結局のところ、税源問題で、特に移譲しようがしまいが、権限に関していえば任用の権限は県にあるわけですから、ただし、お金がその定員分しか来ないというだけの話でありますから、一般財源化というか、県に移譲されようがどうしようが、今の段階でもやろうと思えば私はやれると思っていますから、基本的にはね。国が保障すべきというところでは私は同じであります。


 大事な点で、再質疑の方の具体的な中身になりますけれども、正直言って、私、驚いたのですよ。この臨時財政対策債の償還に関して、私てっきり、その当時の国の約束であった元利償還金に関しては全額交付税措置されるということが行われていると思ったわけですよ。今、非常に貴重な数字を出していただいたのですけれども、結局、その償還に当たって半分ですよね。完全にこれは自治体の負担になっているわけじゃないですか。でね、市長、やっぱりこれもっと明らかにした方がいいですよ。この実態を。別に、先ほど質疑のときに私の方が、私の予想が全く当たったというのですけれども、さらに悪い方向で当たっているのですね。私は、全額繰り入れられたとしても交付税の総額が抑制されるからその分減るだろうという予想を立てたわけです。でも、それをはるかに超えるぐらいに、はっきり言って、その約束すら履行されていないわけですから、この点に関してはぜひいろんな形で財政状況だとか決算なんかも含めて、広報等、広報に載せるかどうか別にしてですよ、やはりこの点をもっともっと市民にも、国に対してのプレッシャーをかけていく上でも僕は出していくべきだと思いますね。このようなことすら守られていなかったら、地方財政どうなるのかということですよ。国のやっぱり未払いですよね、不納欠損になったらどうするのでしょうか。ねえ。


 増税問題に関しては、安易に増税に頼るのはいかがなものかという点に関しては、若干不満ですけれども、いいでしょう。特に、今後具体化してくる。ただし、私自身は増税必要だと思っているのですよ。どこから取るかの問題ですから、政治の問題というのは、税金をどのように集め、どのように使うかというのが政治の基本ですから、こういうふうな大衆課税をするのか、それとも今や皆さんもご承知かと思うのですけれども、本当に所得格差って開いていますからね。座間市の場合は、先ほどの話ではないですけれども、非常にその格差の開いた下の方が集まっている自治体というのが率直なところですけれども、今あれですよ。金融資産で1億円以上持っている人というのは124万人という統計が、たしか去年かおととしだと思う、出ているのです。124万人といったら、1億の人口に対して1%ですよ。じゃあ、座間市には何人いるかという話になるのですけれども、10万人ですから10人。ひょっとしたら市長がそのお一人かもわからないのですけれども。問題なのは、その124万人というのは、実はふえているという話なのですよ。つまりこの層が。最近のいろいろ楽天だのライブドアだのいろんなことがありますけれども、まさにその投機を対象にした、投機を私さっきなりわいにすると言いましたが、そういう人たちがいわば本当に莫大な所得格差を広げながら現在進んでいるというのが現状であって、それを補足して課税をするというのがやっぱり基本ではないかというふうに私は思いますので、今後もぜひこういう、いずれにしても財源不足を補うための増税というのは、私は増税議論しっかりやるべきだと思いますよ。だから、その点についてはまた地方の立場からどういうふうに考えていくかということを、また市長と一緒になって考えていきたいなというふうに思ってます。


 その上で、問題なのはこの行革の効果額の問題なのですね。市長はそういう形を取り入れた方がいいというふうなお答えをしておりました。具体的なところで見ていきますと、先ほどの名寄せのマイクロフィルムもそうなのですけれども、効果額、いつもそうですよね、行革の効果額というのは人件費に換算してそれを時間日数で例えるとどうなるかという話なのですけれども、これ計算してみると、投資額に関していえば159万9,150円。市長もおっしゃった公営企業法での5年間ということで繰延勘定のお話ししましたけれども、5年間で割り込むと31万9,830円ですよね。じゃあ、効果額完全に上回っちゃうわけですよ。一方で、国際交流協会もそうなのです。市の人件費、今まで事務局を市が担当していたからその分がなくなったから効果額として100幾らと出てますけれども、じゃあ、一方で人件費払っているわけでしょう。新たに。支出をしているわけじゃないですか。そうなってくると効果額というのはなくなってくるわけですよ。


 正直言いまして、私この問題取り上げたのは、やるとしたら効果額をしっかり出した方がいいですよという話なのです。やるとしたらです。はっきり言って、もっと本質的なところで言えば、ある種無意味じゃないかと思っているのです、効果額出すというのは。というのは、ほかの行政改革の取り組み結果を見てもそうなのですけれども、結局、例えば借換債が行革の効果額に入っていたりとかするわけですよ。借りかえに関してもあらかじめ規定の方針じゃないですか。利息減はなりますけれども、今の金融事情の中からはそうなりますしね。先ほど申しましたように、どうもその3億幾らという、いかに額を減らすかというふうに問題意識が余りにも行きはしないかというふうな気が、それがある意味でおかしな話なのですよということを、私は言うためにあえてこのことを、本当に計算するならこうなるでしょうということを言ったのです。


 結論的にどういうことかと言ったら、僕ははっきり言って、行政評価の方を充実した方がいいと思うのです。つまり、政策的なその事業に関しての評価をするという中の一部として、そういう投資だとか実際の効果ということを、これプラスマイナスに関しては出てくるわけですから、そこで評価すればいいのですよ。行革単独で見たらどういった意識に職員の方々もなるかといったら、いかにして減らしたという結果をつくろうという話になるわけです。議員の方々も注意した方がいいと思うのですけれども、やれ幾ら減ったんだというふうなところに余り向くというよりも、政策の妥当性をやっぱり検証するツールとしての行政評価を最大限生かして、その中に費用対効果で見る面もあるわけですから、そこでやっぱりしっかりと見ていかないと、正直言って、大変失礼ですが、漫画のような話になっちゃうという話なのです。その点をぜひ、市長始め職員の皆さん方、行政評価も含めて皆さん頑張っておられると思いますので、やっぱり、私の意見としては、やるとしたら行革の中で効果額を、効果額の際にはそういう形をとった方がいいのですけれども、重点としては、徐々に行政評価の方に比重を移していった方がいいのではないかというのが私の意見ですから、その辺について市長のお考えも聞いておきたいと思います。再質疑で。


 あと、包括予算に関しても、現状では市長としては導入するつもりはないということなのですけれども、私もくしくも同じ意見です。というのは、これ始まったのはたしか東京都の足立区だったと思うのですけれども、特別区なのですよね。まだこの時期でも財源的な余裕は、財政運営においては余裕が一定あるところなのですよ、包括予算をやれるというのは。大和初めてじゃないと思いますよ。まあいいやその話は。いずれにしても、現状の座間市のような財政状況、先ほども話がありましたけれども、経常収支比率が90%を超えるようなところで、機動性といいますか、予算編成に関しての機動性、集中と選択とよく言われますけれども、これが問われる予算編成になるわけですよ。ですから、はっきり言って、今、包括予算に関しては座間市の財政状況を考えていくと難しいのではないかなと思いますし、ある程度そういった意味で経済状況が好転しない限り、そういったものはなかなか実際にそぐわないのではないかというふうに思います。


 ただし、一つはやっぱりその予算編成に関しての透明性といいますか、そこの問題があるのですよ。市長、先ほども1回目の質疑のときに言いましたけれども、もう20年のベテランですから、今期を終えればもう24年で四半世紀という大変な超ベテランになるわけですから、それこそ予算査定に関しては本当に隅から隅までシビアにやっているとおっしゃいましたけれども、ただ、そこら辺がどうでしょうね、公開してもいいのではないかと思うのですよ、もう少し。予算編成。例えば各部局から個別予算ですから積み上げていきますよね。それを査定で財政課あるいは市長ヒヤリング等を通じて、それをだんだん削ったりとか、重点をどこにするかという政策的判断が加わってくるわけです。だから何を削ったから悪いと言っているわけじゃないのですよ。だって、政策的に判断したことですから。現状からすれば。だから、その点を考えると、やはりもう少し、例えばどの部がどのぐらいの予算要求をして、どういうふうに削られたかというのは、悪い意味でじゃないですよ、そのことも含めてもっと僕は情報公開して、その政策判断の妥当性というのをちゃんと問うたらいいと思うのです。その方が逆に市長としても、よく言われるでしょう、ここを削った、あそこを削ったとかいろいろ言われるわけだけれども、なぜそうかということをちゃんと説明できるような形で。現場は現場でどういうふうに予算を積み上げて要求していったのかという判断も根拠もあるでしょうから、そういった点をもっと予算の編成過程、僕は国が予算の編成過程がある意味では透明性があるというのは、いわゆる原案提示から概算要求も含めて、一応新聞にどういうものかというのが出るわけですよ。何が削られたかということに関しても、政治のリーダーシップというよりも政治の判断が見えるわけなのです。ところが、自治体の場合に関しては、残念ながら市長ヒヤリングの場に私おりませんので、どういう判断でそのことがされたかというのは見えないわけですから、その点はやはりその予算の編成過程、何なら事後でもいいですけれども、事前、やっている最中はいろいろと雑音が入る可能性があるのであれかもしれないのですけれども、しっかりとやっぱり事後でも、編成過程の中でのそういった動きを公開するようなこともあっていいのではないかというふうに私は思いますが、市長の見解をお聞きをしておくものです。


 あと、入札の結果の方なのですが、非常に、別に建設に当たって99%落札で核づくり施設ができて、いわゆるランニングコストといいますか、維持費の面でも99%落札というのは、私は象徴的だという意味で言っているので、別に関連性がないことは当たり前の話ですから。ただ、やっぱりこれも今回初めて予定価格に関して事後公表してわかったわけですよ。でも、皆さん方はご存じだったわけですよね。99%落札で、しかもほとんどを平成6年、平成7年という時期ですから、もう10年間同一業者が受注をしているわけでしょう。直接お認めにくいとは思いますけれども、はっきり言や、受注調整ですよ、明らかに。だって同一業者が99%でこれだけの期間にわたって行われるということに関してね。その後の私が質疑をしましたその長期契約に関してと一般競争入札と、やはりどういうふうに競争性を発揮させていこうかという場合に、その方策を、やっぱり対応策というのを考えていかなければいけないと思うのですね。切り離して私も質疑をしているわけじゃないのですけれども。ぜひ、総務部長、既に実施をされているところの実績をちょっと調べてみてもらえますか。高座清掃施設組合がやったということで、海老名市も同様にことしの4月から始まっているのですけれども、ちょっと担当者と話してみますと、結構、この長期契約と、もう一つ海老名の場合は原則一般競争入札にしましたね。工事に関しては130万円以上。つまり、入札にかける分に関してはすべて条件付き一般競争入札、競争入札にしたわけです。その部分でははっきり言って座間は抜かれてしまったのですけれども、そのことがパックで行われた場合にどういうような状況になるのかということを、今ちょうどその数字は持ち合わせてないのであれなのですが、結構、やっぱり入札のそういった意味で落札率というのは下がってきている。長期契約の面に関しても、思い切った値下げが行われているというのがありました。額にして、きょう、ひょっとしたらお手元に配付した資料というのは、私が抜き出したものですから漏れがあるかもしれないのですけれども、その二つの施設管理と清掃委託だけで合わせて幾らでしたっけ、2億円ぐらいですか。今ちょっと資料を持ってくるのを忘れましたけれども、たしか2億円ぐらいですよね、もっとありましたっけ、3億円でしたっけ。2億円でしょう。これ10%でも2,000万円ですよ。20%下がれば4,000万円ですよ。物件費が大分ふえているという話も先ほどからありましたけれども、やはりこの実態を何とか改善しようという方策がなければ、このまま放置するということはちょっとおかしいのではないかと思いますので、ぜひとも何らかの対応策をとっていただきたいと思いますし、その点について改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 基地関係に関しては、基本的に市長の方から答弁がされましたけれども、基地交付金の増額などということがあったとしても、絶対反対の姿勢は貫くということを、改めて市長のお口から聞かせていただきましたので、私自身もそれは全く了とするものであります。


 ただ、岩国移転の問題なのですけれども、NLPの。市長は今の艦載機が向こうに57機移転するということでのかわりに来るものでの騒音の可能性ということを言われましたけれども、はっきり言って、その艦載機自身も本当に運用が岩国だけなのかという話になってくると思うのです。結局のところ、NLPに関してはその中間報告を見たらおわかりだと思うのですけれども、当面の間硫黄島で実施をして、かつ恒久的な訓練施設ができればそちらの方に移すと。だから今の横須賀母港、硫黄島訓練という構造は変わらないわけなのです。そうなってくると、米軍側から見ると、どうしても厚木基地を運用できるということは、岩国と厚木という両方を持つことができるという話になってくるわけです。現実的に今、厚木基地の騒音の中でもNLPの回数自身は減っていますよね。減っているというよりも空母が入港する際だとか出る際も含めて、そのときに艦載機が飛来して訓練をやるというのは、これは別に夜ではなくてNLPではなくて昼間の騒音が非常に問題になってきているわけです。そのことを考えると、非常に可能性が高くなるのは、横須賀に入港したとしても、そのまま艦載機は厚木に飛来をしてくる可能性もあると。実際上の所属が岩国だとしてもそうなる可能性は、私は非常にあると思うので、結局、騒音の解消には今の状況ではつながらないのではないかというふうに、私は思っているのです。


 だから、そういった点を多分負担の軽減ということで、多分日本政府の方はこういうものを持ち出してきたと思うのですけれども、逆に考えたら、アメリカの方からすれば両方を運用できるということで選択肢は広がるというか、そういう状況になっているということを、ぜひ理解をしておいていただきたいというふうに思います。特に基地問題に関してはいいです。


 時間が少なくなりましたけれども、あと、都市計画道路について何点かというか、手短にお聞きをしていきます。説明ありがとうございました。よくわかりました。その上で、県施工との関係で今の幅員12メートルの問題なのですけれども、都市計画決定されているのは12メートルですよね。多分、県施工の場合に関しては、県も国庫補助との関係からすれば、18メートル以上ということが国庫補助対象になるとするならば、都市計画決定の変更等に関してはどういうふうに考えられているのか。このままで幅員12メートルの形で進めていくのか、それともそういう計画変更が行われるのかどうかということについてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それともう一つ、県施工の見通しがどうかというところで、それと今の問題絡むのですけれども、小田急線の交差の問題に関して確定していないということだったのですが、連続立体交差との関係で考えていくと、相当長いスパンに聞こえてくるわけですね。そうなると、実質上やらないというような話にもなってしまうのですけれども、そういうふうにはお答えにならないでしょうけれども、いずれにしても施工方法を入谷バイパス以降のところのことを考えていかないと、ここの部分に関しては対処できないわけですから、その辺をどういうふうに判断をするのか、その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、最後に介護保険特別会計についてなのですけれども、数字の方で示していただきました。その数字を計算していくと、結局こういうふうな率になるのですね。要支援が重度変更になった率は20.6%、要介護1に関しては20.4%。一方で、要介護2は28.3%、要介護3は28.7%、要介護4に関しては17.8%です。これを見ると、別に要支援と要介護1が重度化しているわけではないのですよね、率で考えていくと。変更なしの割合が一番高いのも要支援と要介護1なわけです。座間の実情を分析してみると、どう見ても国の言っていることと違うのですよね。国は要支援と要介護1が重度化しているからそこに対して、さっき言った一番サービス利用が多い訪問介護だとか通所のデイサービス、これを何とか給付抑制をしたい。実際上使えなくする。そのかわり予防給付という形に切りかえてきたわけなのです。でも、はっきり言って、座間の実情を見たらどこにこれが重度化している構造が、もちろん重度化がないとは言いませんし、これは誤解のないように言っておきますと、私もそういう予防給付の必要性というのは人によってはあるとは思うのです。ただ、現状から見るならば、変更なしの率が要支援で78%、要介護1で74.6%ですよ。非常に高いのですよ、現状を維持している形が。逆に言えば、そういったサービスを受給することによってそういう状態にあるということも考えられるわけですから、具体的な質疑としてお聞きをしておきたいのは、今後、予防給付でこれまでのサービスが家事援助等も含めて受けられなくなるということで、ただし国会の最終的な答弁の中では、厚生労働大臣の方に関しては幾つかの選択も可能だということに関しては言われていたと思うのですね。ただ、その具体的な基準が明らかになっていないのですが、その辺について今後、4月以降の状況に関してどういうふうに見通されているのか。つまり、そういった選択もこれまでどおりの選択もできるのかどうなのか。その可能性について質疑をして、2回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(木村正博君)  大分時間が経過しておりますので、沖永明久議員の再質疑に対する答弁を残して、10分程度休憩をいたします。


               午後7時06分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後7時16分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 沖永明久議員の再質疑に対する答弁を求めます。──市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員から再質疑をいただいたわけでございますが、私として答弁をいたすべきか、いたすべきでないかという内容もあります。要望的な要素もございますから、選択をしながらご答弁を申し上げたいと思いますが、三位一体の関係では、国へしっかりと物を言えと。私としても、今後とも物を言うべき立場だろうとこう思っております。


 さらにまた、後段の方の臨対債の関係なども、これ本当に残念なことです。往々にしてこういうふうな対応の仕方というのが、国の考え方も対応の仕方というのが存在しているわけでありますけれども、この辺もひとつ同様の考え方で取り組みをいたしていきたいと思っております。


 それから、国の教育費の関係でございますが、先ほど私もお話ししましたように、まず沖永議員も言われましたけれども、基本的なやはり形というのは国が保障すべきことが原則だというふうに申し上げました。先ほどお話ししましたとおりで、沖永議員としては教育の格差と見るのか、独自性と見るのかとさまざまな評価があるだろうとこういうふうなお話もございました。ただ、私としては余りにも今回の論議、中央審議会を含めていろいろとこう伺うわけでございますけれども、少し早急過ぎるような論議があるのではなかろうかと。やはり重要な問題でございますから、もっと時間をかけてしっかりと論議をするべきだろうとこう思っております。


 それから増税の関係も、沖永議員としては必要な増税というものは対応していくことが必要だというふうなお話がございました。私も先ほどお話ししましたように、まず、国民にそれぞれの増税を求めるとすれば、国自身がみずからその果たすべきことはしっかり果たして、そしてそれぞれの内容等を国民に説明し、理解を求めて対応していくことが基本だろうという基本論をお話ししましたから、そういうことで改めてご理解をいただきたいと思っております。


 それから行政改革の効果の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、お話の中で、失礼ですが漫画みたいだなんかいうお話がございました。全く失礼なお話でございまして、ただ、ただやっぱりいろいろ難しい問題もあるのですよ、効果額を出す場合におきましても。いろいろ担当としても苦労はして努力はしているのです。その辺はひとつおくみ取りをいただきたいと思っておりますし、それから、行政評価との結びつき。この行政評価というのが費用対効果、そしてすべてそれをどうこうという問題もいろいろ精査しなければいけないのですけれども、これをしっかりやることによって必然的な要素、自然的な要素の中で行政改革につながっていくということは、当然私も認識をいたしておりますから、そういう意味で行政評価もこれから充実をして対応を進めていきたいと思っております。


 それから包括予算の関係でございますけれども、これは、今の経済情勢の中では難しかろうというお話がございましたけれども、私自身はそのお話がございましたように、予算の関係においては絶えず集中をして選択をしていくと。これは、やはりどんな経済が緩やかであろうが厳しかろうが、これはもう基本的な姿勢で持ち得ていなければいけないわけでございまして、まず基本といいますのは、やはりしっかりとどういう場合においても、先ほどもお話ししましたように費用対効果、さらには時代背景等のさまざまな情勢等を的確にそれぞれが判断をして改善改革に取り組んでいく、こういう姿勢をやはりどちらの予算の中でも必要な部分であるわけでございまして、改めてそんな考え方をお示しをさせていただきたいと思っております。


 また、公開というお話ですが、一つのご意見として伺わせておいていただきたいと思います。


 それから、委託業者の清掃の関係ですけれども、いろんな取り組みの仕方というものはあろうかと思います。改めてよく、どこにも文化会館があり、体育館があり、どこにも庁舎があるわけでございまして、先進的な事例等も学ぶべきこともあろうかと思いますので、改めて調査などもしながら勉強をさせていただきたいとこう思っております。


 それから、岩国の関係ですけれども、沖永議員もお話がありました。横須賀の母港、そして仮にですよ、今仮の理論をしますからね、岩国に移転がされると。仮にそうなったとしても、沖永議員としては横須賀の母港によって二つの基地が利用されていく懸念がある。私もそうふうな懸念は別にないわけではありません。その辺もよく、よく、よく機会があれば関係の方にもよく確認はしてみたいなとこう思っております。


 それから、南林間線の関係ですけれども、この関係は先ほど部長が答弁を申し上げたわけでございますが、非常に難しいのですよ、はっきり言って。一番ネックになっているのが、ご指摘いただいたように小田急線のどうするかという問題。いわゆる上にしてもアンダーにしても相当な前後の関係、相当な費用がかかる。こういうふうな状況が存在をいたしております。しかしながら、それをいつまでも追いかけていくということは、非常に事業も難しいという問題もあらわれてくることは明らかであります。今、私としては、市の方としては、県の方に県道の関係での事業としてのお願いをしています。今現在のお願いといいますのは、県道町田厚木線からこの17号線までの市道ということでお願いをしてますが、この辺も私が推測する限り、やはり県としてもなかなかここまでの事業というものは難しいのではないかと。やはり県道から県道というのが県としても原則論の考え方があるのではなかろうかなとこう思っています。その辺も改めてよく確認をさせていただきながら、そして入谷バイパスからこちらの方は、いろいろと現実的な考え方の上に立っていろいろ精査をしていくことも必要ではないのかなと、このような考え方は持たせていただいております。よく、今後担当とともに考え方を求めてまいりたい、こう思っております。


 それから介護の関係ですが、ご質疑をいただきましたけれども、全くそのとおりでございまして、今このようなサービスを提供することについて国の社会保障審議会の介護給付分科会、さらには介護予防ワーキングチームで検討が進められております。そして、介護報酬単価と合わせて、恐らく年末から年始に明らかになると思います。十分よく内容等も見させていただきたいと思っております。今の段階で、私どもとして具体的なご答弁はできかねる部分がありますから、年末年始の明らかになるそのような内容の部分をよく見させていただきたい。そして、それに基づく対応等もよく精査をさせていただきたいとこう思っております。


○議長(木村正博君)  再質疑はありませんか。(「答弁漏れ。都市計画決定の変更の部分の件で」と呼ぶ者あり)


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  南林間線の都市計画決定の変更ということで、12メートルから16メートルとかそういう話でございますが、この関係も県事業としてお願いしていく事業採択の内容にもかかわってくる問題でありますから、精査をさせていただきます。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  最後の1分ですから、要望という形でお聞きをいただければと思うのですけれども、やはり、さっきの行政改革と行政評価との関係の問題なのですけれども、いわゆる私が言いたかったのは、職員の意識としても何とか効果額を出そうというそこに意識が行ってしまって、ああいうような現象が生まれてくるのではないかと思うのです。やっぱり、行政評価の方は両方含まれるわけなのです。要するに、いかに政策、施策を実現するために役に立っているのかということの中で、その中で費用対効果に関しても、あるいはいろんな尺度でそれを評価するわけですから、その点をやはり重視をした方がいいと思いますし、そうでないと、せっかくの効果額の出し方というのが誤った方向に行ってしまうような気がするので、その辺をぜひ職員の皆さん方も注意をして考えていただきたいということです。


 以上です。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  今のお話の中にありましたけれども、効果額だけを先行して強く求める、そういうことの意識がいろいろと問題を生じてくるとこういうお話がございました。また一方行政評価という中でしっかりと対応していく方がよろしかろうというお話もございました。ただ、基本的な部分は私もそのような考え方を持ちますけれども、ただ、ご指摘をいただいたように、ただ単にそういうものだけを強く求めるということは確かに問題だろうと。ただ意識としては、そういうものはしっかりと、一人一人の職員の中の意識の中にあることが大切だと思っています。


○議長(木村正博君)  以上で、沖永明久議員の総括質疑を終わります。


 以上で通告のありました総括質疑はすべて終了いたしました。以上で総括質疑を終了いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第65号外4件については、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ声あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、議案第65号外4件は、議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


          平成17年座間市議会第1回臨時会議案付託表


┌─────────┬──┬──────────────────────────┐


│         │議案│                          │


│ 付託委員会   │  │     件              名     │


│         │番号│                          │


├─────────┼──┼──────────────────────────┤


│総務常任委員会  │65│平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について │


├─────────┼──┼──────────────────────────┤


│教育福祉常任委員会│65│平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について │


│         ├──┼──────────────────────────┤


│         │  │平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│


│         │66│                          │


│         │  │の認定について                   │


│         ├──┼──────────────────────────┤


│         │  │平成16年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定に│


│         │67│                          │


│         │  │ついて                       │


│         ├──┼──────────────────────────┤


│         │  │平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認│


│         │69│                          │


│         │  │定について                     │


├─────────┼──┼──────────────────────────┤


│市民経済常任委員会│65│平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について │


├─────────┼──┼──────────────────────────┤


│建設水道常任委員会│65│平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について │


│         ├──┼──────────────────────────┤


│         │  │平成16年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の│


│         │68│                          │


│         │  │認定について                    │


└─────────┴──┴──────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第6、議案第70号、教育委員会委員の任命についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大変お疲れのところを恐縮でございます。ただいま議長から議題に供していただきました議案第70号、座間市教育委員会委員の任命につきましてご説明を申し上げたいと存じます。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条におきまして、教育委員会委員の任期は4年と定められておるわけでございますが、現教育委員会委員でありますの片野一二氏の任期が今月の12日をもって満了をいたすことになります。つきましては、片野一二氏を引き続き教育委員会委員に任命をいたしたく、同法第4条第1項の規定に基づきご同意をお願いを申し上げるものでございます。


 大変恐縮に存じますけれども、住所・生年月日等につきましては、お手元の議案書に記載のとおりでございますもので、お許しをいただきたいと存じます。


 何とぞご同意賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明とさせていただきます。


○議長(木村正博君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第70号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま議題となっております議案第70号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  討論なしと認め、これにて討論を終了します。


 これより採決に入ります。


 議案第70号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議案第70号は、同意することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第7、報告第10号、平成16年度座間市一般会計継続費精算報告書についてを議題とします。


 報告を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、報告第10号、平成16年度座間市一般会計継続費精算報告につきまして、地方自治法施行令第145条第2項の規定によりご報告をさせていただきます。


 まず、報告書の1ページ目をお開きをいただければと思いますが、本精算報告書は、小学校温度保持除湿防音事業費でございます。この事業につきまして、平成15年度から平成16年度の2カ年継続事業として本事業は執行したものでございます。全体事業計画額は2億7,383万6,000円に対しまして、実績額は2億6,141万1,586円でございました。したがいまして、全体計画と実績との差し引きをいたしますと精算額は1,242万4,414円となります。これらは不用額として次年度の財源の繰越措置をさせていただいたところでございます。


 なお、この参考資料につきましては、次のページ以降に、予算科目ごとに計画額と実績額及び比較を記載をさせていただいておりますので、ご参照いただければ幸いに存じます。


 以上、簡単でございますが、報告第10号の説明にかえさせていただきます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(木村正博君)  これより報告に対する質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  質疑なしと認め、これにて報告に対する質疑を終了します。


 暫時休憩します。


               午後7時35分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後7時36分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。ただいまお手元に配付いたしましたとおり、議員提出議案1件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、議員提出議案1件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第8、議員提出議案第29号、キャンプ座間への新米陸軍司令部等の移転に反対する意見書の提出についてを議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第29号については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、これより採決します。


 議員提出議案第29号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○議長(木村正博君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第29号は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本臨時会に付議されました案件の審議は全部終了しました。


 これをもちまして、平成17年座間市議会第1回臨時会を閉会します。お疲れさまでした。


               午後7時38分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成17年11月10日








       座間市議会議長    木 村 正 博


       署名議員       大 矢 修 市


       署名議員       沖 永 明 久