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神奈川県 座間市

平成17年第1回臨時会(第1日11月 9日)




平成17年第1回臨時会(第1日11月 9日)





         平成17年11月9日(水)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  17名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   代表監査委員        齋   藤   昭   一   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            比 留 川       篤


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成17年座間市議会第1回臨時会第1日


                      平成17年11月9日(水)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第65号 平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第 4 議案第66号 平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


日程第 5 議案第67号 平成16年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第 6 議案第68号 平成16年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第 7 議案第69号 平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


             について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第7 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 ただいまから、平成17年座間市議会第1回臨時会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期臨時会の会期は本日から明10日までの2日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、今期臨時会の会期は明10日までの2日間と決定いたしました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定に基づき、7番大矢修市議員、12番沖永明久議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第3、議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第7、議案第69号、平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上5件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。


 ここに本年第1回の臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位には何かとご多忙にもかかわらずご出席賜り、厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 さて、早速でございますが議長のお許しをいただきましたので、諸議案を提案するに当たり、若干お時間をいただきながら、お礼と市政の現況等について報告を申し上げさせていただきたいと存じます。


 ことしも恒例の第20回市民ふるさとまつりと市民健康まつりを先日の6日に座間中学校、かにが沢公園、県立谷戸山公園東口入口広場を会場といたしまして開催をさせていただきました。天候を大変心配をいたしておりましたけれども、開催中は雨も落ちず開催ができ、そのもとで、おかげをもちまして大勢の市民の方々にご来場いただき、盛大な盛り上がりの中で無事終了することができました。


 特に5日に実施をいたしました前夜祭の「薪能」につきましては、谷戸山を背景に幽玄な雰囲気の中で、ことしも大好評をいただいたところであります。また、祭当日の「パレード」を始め「子供ショー」「親子ふれあい丸太きり」、若者向けの催しである屋外での「ダンスコンテスト」の開催など、各会場での多彩な催しに拍手と歓声が響いておりました。それぞれの事業を通じまして、多くの市民の皆さんが触れ合い、郷土意識も非常に高まったものと大変喜ばしく思っております。当日ご協力をいただきました各種団体の皆さん、さらには開会式等にもご参加をいただいた議員各位に、改めて厚く御礼を申し上げるものであります。


 次に、米軍再編に伴うキャンプ座間の関係でございますけれども、ご承知のとおり10月28日に国からの事前説明として横浜防衛施設局長が来庁し、10月31日には同局長が中間報告の内容説明として来庁されました。その内容は、キャンプ座間への米陸軍第一軍団を改編した司令部の移転及び自衛隊中央即応集団司令部の新設置という到底受け入れのできないものであり、強い怒りを感じたところであります。このため、絶対反対の姿勢を市民と一体となって貫き、国に対して改めて断固反対であることを示すため、キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会を11月18日に開くことといたしました。市民大集会の開催に当たりましては、議員各位にも早速、市民ふるさとまつりの会場等で周知を図る「協議会ニュース号外版」の配布にご協力いただきましたが、今後とも駅・スーパーでの配布や集会への参加など、種々ご協力をいただかなければならないわけで、市民大集会を成功させ、中間報告の撤回を求めていきたいと存じております。改めて今後の活動に対するご協力をお願い申し上げる次第でございます。


 次に、9月議会終了後において取り組みを始めました何点かについて、この際、報告をさせておいていただきます。


 まず、協働のまちづくりの関係でありますが、市民参加のもとにまちづくりを進めるための新しいルールづくりを目指し、「座間市市民参加まちづくり条例策定懇話会」を10月13日にスタートすることができました。この懇話会は、公募の委員を含めNPOやボランティア等の各広域団体から14名の方々にご参加をいただいて、市民参加に係る調査研究や市民参加のあり方について検討するとともに、平成18年度末を目標に条例骨子案の作成をしていただくことになっております。


 なお、今後は懇話会の会議内容等を広報やホームページにより市民の皆さんにお知らせをし、ご意見をいただきながら策定作業を行ってまいりたいと考えております。


 次に、生涯学習活動サポートセンターについてでございますけれども、運営準備委員会の皆さんのご尽力をいただいて、10月22日に座間市公民館内においてセンターとしての業務をスタートさせていただきました。このセンターは、非常勤職員を配置し、生涯学習に関する情報の収集・提供や各種の相談、さらには生涯学習関係団体の交流と連携を促進すること等を目的とするものでありまして、登録団体は現在63団体となっております。また、10名の委員さんからなる運営委員会を設置し、センターの適切な運営を図ることとしております。


 今後、このサポートセンターが市民の自主的な生涯学習活動と交流の拠点として機能し、その活動の輪が大きく広がっていくものと確信をいたしております。


 次に、金曜日の一部窓口業務の時間延長の状況でございますが、平日の時間内に来庁できない方への利便性の向上を図るため、9月2日から平成18年2月までの6カ月間、毎週金曜日の午後5時から8時まで11課の窓口の業務時間を試行的に延長し、各種届け出や証明書等の発行、税の納付など行政サービスの拡充を図っております。その実施状況につきましては、9月に341件、10月に250件で計591件、一日当たり74件の窓口業務を処理をいたしております。内容は、戸籍住民課関係が382件で全体の65%を占め、国保年金課関係の87件、子育て支援課関係の37件が主なものであります。また、市税等の納付につきましては41件、107万1,994円の納付がありました。今後とも金曜日夜間の一部窓口業務の時間延長について、PRに努めてまいりたいと存じます。


 次に、住民基本台帳の閲覧の関係ですが、このたび公用や公共性のあるものを除き、不特定多数の閲覧を制限するため、「座間市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る個人情報の保護に関する要綱」を定め、10月31日に2週間の告示行為をし、12月1日から施行することといたしました。


 これまで大量閲覧につきましては、個人情報を守る立場から17年の2月には閲覧申請者にダイレクトメールなどの発送書類の提出をお願いし、5月には閲覧台帳から世帯構成を類推できないものに変更いたしました。さらに、7月からは段階的な閲覧手数料を設定するとともに、事前審査を行うことにより申請者の実在性の確認、プライバシーポリシーに対する取組状況などを確認させていただいているところでございますが、閲覧により取得した個人情報をもとに犯罪が現実に起こっている状況もございますし、不特定多数の大量閲覧は住基法第11条第3項に規定する「不当な目的に利用されるおそれがある」として閲覧を制限する要綱を定めたものであります。しかし、大量閲覧の根本的な解決のためには住民基本台帳法の改正が必要であり、国において住民基本台帳は「原則非公開」とする法改正が早急にされることを望むものであります。


 次に、日産自動車株式会社座間事業所の関係でありますが、9月26日に新たな活用計画の概要が発表をされましたことは、既にご承知のことと存じます。平成7年の3月に車両生産部門の閉鎖以来、座間事業所の動向につきましてはご心配をおかけしていたところでございますが、今般、大規模なプロジェクトとして「グローバル生産技術センター」の開設が発表……、平成5年2月23日が発表でございましたけれども、実質的には平成7年に車両生産部門の閉鎖ということに相なったわけでございます。今般、大規模なプロジェクトとして「グローバル生産技術センター」の開設が発表をされました。同センターの規模は約3万平方メートルで、投資額は約51億円、第2地区と呼ばれる地区に開設されるもので、海外の各生産拠点で個別に実施をしていた新型車の試作を同センターで集中実施するなど生産時間の合理化を図り、品質の向上につなげるものと伺っております。本市といたしましても、かねがね庁内対策本部等を設置し、座間事業所の活用計画について、機会あるごとに日産本社に要請をいたしておりましたが、今回の技術センターの開設により従業員も350人程度増加するなど、市内産業のさらなる活性化につながることと期待をいたしております。


 さて、平成16年度の経済状況を振り返りますと、企業収益の改善が続き、景気回復の期待がされたものの、金融状況を始め雇用情勢や個人消費の低迷等から緩やかなデフレが継続し、依然として不透明な状況が続きました。こうした中、国においては、「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」に基づき構造改革を加速、拡大する取り組みを打ち出しましたが、デフレ傾向の克服までには至りませんでした。また、三位一体改革につきましても地方自治体が求めていた税源移譲にはほど遠い内容となっており、地方財政計画においても歳出規模が抑制されるなど、地方自治体にとってこれまでにない厳しい財政運営を強いられた年でありました。このため、平成16年度の予算執行に当たっては歳入財源の安定確保と歳出予算全般にわたり徹底した事業の見直しを行うとともに、量から質への転換を図り、最少の経費で最大の効果を上げるべく努力を重ねてまいりました。特に大きな課題である少子高齢化対策を始め福祉、環境、防災の三本柱に重点的に取り組むとともに行政評価に外部評価を取り入れるなど、評価システムの充実を図り、簡素で効率的な財政運営に努めたところであります。


 それでは、早速でありますが、ただいま議長より議題としていただきました、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算並びに特別会計4件、それぞれ決算認定について提案説明を申し上げたいと存じます。


 なお、本5件の会計決算認定につきましては、地方自治法第233条第3項の規定によりまして、決算書面並びに監査委員意見書、附属関係書類を添え、ここにご提案申し上げた次第でございます。


 まず、議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げたいと存じます。


 平成16年度歳入歳出決算の規模につきましては、歳入決算総額が380億576万4,095円で前年度に比べ15.9%の増となり、歳出決算総額は367億692万6,361円で、前年度に比べて15.5%の増になっております。決算規模が前年度を上回りましたのは、歳入において繰入金や繰越金が減額となったものの、市税のほか地方譲与税の所得譲与税や市債の借換債が大幅な増額になったことが主な理由であります。また、歳出におきましては、特に経常的経費における義務的経費の扶助費が大幅に増加したほか、借換債に伴う公債費につきましても大幅な増額になったことが要因になっております。


 次に、決算の収支でありますが、実質収支は12億9,883万7,734円で前年度に比べて30.2%、3億151万6,816円の増額になっております。また、標準財政規模に対する実質収支の割合を示した実質収支比率は6.7%で、前年度に比べて1.6ポイント高くなっております。さらに、単年度収支は3億151万6,816円の黒字となっておりますが、実質単年度収支額は4,513万9,896円の赤字となっております。


 次に、決算の概要についてでありますが、歳入につきましては根幹である市税について、市税収入済額は164億8,180万7,852円で、前年度に比べて4億577万2,783円、2.5%の増となっており、歳入全体に占める割合は43.4%で前年度に比べて5.6ポイント低くなっております。この市税の増額の要因は、個人市民税において均等割に係る税制改正があったものの、給与所得等の落ち込みにより1億6,873万905円、2.7%の減額になった一方、法人市民税について一部企業収益の増に伴い5億310万2,514円、57.7%の増になったことによるものであります。


 また、固定資産税につきましては、土地について土地評価の下落傾向の中にあったものの、家屋については新増築分が滅失分を上回ったため5,766万4,644円、0.8%の増となっており、都市計画税については550万8,487円、0.5%の減となっております。


 なお、市税等の収納向上及び歳入未済の解消につきましては、平成15年度4月からスタートした収納嘱託員を一名増員したほか、市税・国民健康保険税の滞納管理システムの一本化を図るとともに、収納向上特別対策として平成16年4月から平成17年3月まで、試行として毎月第2、第4土曜日の午前中に納税窓口を開設いたしました。


 また、平成16年11月、12月を収納向上強化月間として、管理職員による電話督促や臨戸徴収を実施し、公平公正な納税の実現に努めました。


 次に、地方譲与税につきましては、決算額は5億1,344万2,000円で前年度に比べて2億3,076万6,000円、81.6%の増となっております。この増額の要因は、国の三位一体の改革に伴う所得税の税源移譲がされるまでの間の暫定措置として創設された所得譲与税の増額であります。


 一方、利子割交付金につきましては、決算額が1億315万2,000円で前年度に比べて1,313万円、11.3%の減になっており、1980年代後半における郵政の定期貯金の集中満期を迎えた平成12年度及び13年度経過後の金利の低迷によるものであります。


 また、配当割交付金につきましては、決算額が2,956万4,000円で、平成15年度の地方税法の改正に伴い新設された交付金であります。これは個人で一定の上場株式等の特定配当等の支払いを受ける者に課税されるものでありまして、都道府県民税である配当割の約63%を市町村に係る個人の道府県民税の額に案分して市町村に交付されるものであります。


 株式等譲渡所得割交付金につきましては、決算額が3,275万3,000円で配当割交付金と同様に平成15年度の地方税法の改正に伴い追加されたもので、所得税において源泉徴収を選択した特定口座における一定の上場株式等の譲渡の対価等の支払いを受ける個人に課税され、都道府県民税である株式等譲渡所得割の約63%を市町村に係る個人の道府県民税の額に案分して市町村に交付されるものであります。


 地方消費税交付金につきましては、個人消費や法人における中間納付の増収等により、決算額は10億4,268万8,000円で前年度に比べて1億1,674万1,000円、12.6%の増になっております。


 自動車取得税交付金につきましては、自動車販売等に若干の低下が見られ、決算額は3億1,918万7,000円で前年度に比べて393万2,000円、1.2%の減になっております。


 また、国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、決算額が2億704万6,000円で前年度に比べて951万1,000円、4.8%の増となっております。


 次に、地方特例交付金につきましては、市税の恒久的な減税に伴う減収見込みに対する財源補てん措置であり、市税の減収幅の縮小に伴い前年度に比べて6,062万5,000円、8.7%減の6億3,465万7,000円となっております。


 地方交付税につきましては、決算額が19億4,699万9,000円で前年度に比べ6,485万5,000円、3.4%と2年ぶりに前年度を上回りました。これは、普通交付税の算定基礎である基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が前年度を上回ったことによるものであります。


 次に、交通安全対策特別交付金でありますが、前年度に比べて85万8,000円、3.4%の減、また、分担金及び負担金につきましては、民間保育所保護者負担金が入所児童数の減等に伴い、前年度に比べ409万927円、1.1%の減であります。


 さらに、使用料及び手数料につきましては、住宅使用料、社会教育使用料、戸籍住民基本台帳手数料等の減により1,039万9,777円、2.7%の減となっております。


 次に、国庫支出金でありますが、決算額は32億108万6,727円でありまして、特定交通安全施設等整備事業補助金は減となったものの、生活保護費負担金の増により前年度に比べて3,459万1,791円、1.1%の増となっております。


 県支出金につきましては、公立保育所の運営費負担金、衆議院議員選挙執行経費委託金、県議会議員及び県知事選挙執行経費委託金等の皆減により4,139万2,708円、3.2%の減となっております。


 また、財産収入につきましては、基金利子を始め市有地売払代等の減により前年度に比べて289万2,380円、4.5%の減であります。


 寄附金につきましては、社会福祉費寄附金について前年度における地域福祉ふれあい基金への寄附金の減額により9,709万1,194円、90.8%の大幅な減になっております。


 次に、繰入金でございますが、職員退職手当基金や財政調整基金の取り崩しの減少に伴いまして、前年度に比べて4億1,463万286円、22.4%の減となっております。


 また、繰越金につきましては、前年度に比べ3億6,084万5,733円、26.3%の減になっております。


 諸収入につきましては、中小企業事業資金貸付金、公共スポーツ施設活性化事業助成金等の減により3,904万8,209円、6.8%の減であります。


 また、市債でありますが、市民文化会館建設事業債、芹沢公園整備事業債等の借換債の実施により前年度に比べ53億4,320万円、171.6%の大幅増になっております。


 以上が主な歳入の概要と前年度比較の内容でございます。


 また、これら歳入全体における借換債を除く一般財源等の総額についてでありますが、256億5,271万4,000円で前年度に比べて6億6,426万円、2.5%の減になっております。


 また、自主財源の構成比につきましては202億6,024万5,000円で、前年度に比べて5億2,322万6,000円、2.5%の減になっております。


 これらの減額の要因につきましては、市税は前年度に対し4億577万3,000円、2.5%の増となったものの、繰入金が前年度に比べて4億1,463万1,000円、22.4%減額になったほか、繰越金が3億6,084万6,000円、26.3%減額となったことなどによるものであります。


 また、歳出決算額について性質別に見てみますと、義務的経費については人件費及び公債費が減となったものの、扶助費の増加により前年度に比べて9.317万7,000円、0.6%の増となっております。


 また、投資的経費につきましては、普通建設事業費において相武台地区総合交通対策事業費である小田急小田原線3号踏切道構造改良拡幅工事、老人福祉施設建設助成事業費である介護福祉施設ベルホーム増築事業建設費補助金等が平成15年度をもって完了したことによって、前年度に比べて11億9,466万7,000円、48.3%と大幅な減となっております。


 以上の決算から、本市の財政状況について見ますと、財政の弾力性を示す経常収支比率は、経常一般財源等収入額が市税等の伸びにより増となったものの、経常経費充当一般財源に占める物件費、扶助費、補助費等がこれを上回る伸びを示したことから前年度に比べ0.1ポイント上昇し90.5%となっております。


 また、公債費負担比率につきましては14%で、前年度と同率となっております。


 一方、財政状況の物差しとされる財政力指数は、単年度で0.882、前年度に比べて0.005ポイント下回っております。


 さらに、将来にわたる財政負担につきましては、平成16年度末一般会計における市債残高は307億8,230万9,000円で、その規模は標準財政規模の1.59倍となっております。このため、歳入の市債につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、借り入れについて極力抑制した一方、臨時財政対策債や減税補てん債等国の経済対策によるものについては有効活用を図るなど、財源の効率的・効果的な運営に努めたところであります。


 また、積立金現在高につきましては、財政調整基金及び職員退職手当基金の積み立てが取り崩しより下回り、18億4,702万4,000円で前年度と比べて3億8,587万7,000円、17.3%の減となっております。


 このような財政構造を踏まえた中で、引き続き債務の解消につきましては、後年度における財政負担の軽減及び平準化に意を注いだところでありまして、債務解消としましても公債費が26億2,556万7,000円、土地開発公社からの買い取りは3億2,615万1,000円で、総額29億5,171万8,000円の債務の解消を図らせていただきました。


 次に、事業を中心に歳出の概要についてご説明を申し上げます。


 まず、行政改革関係でございますが、第三次行政改革大綱と具体的な改革改善事項を掲げた実行計画に基づきまして、スクラップ・アンド・ビルドの精神にのっとり、事務事業の合理的・効率的な見直し、市税等収納向上の推進、債務の解消、行政サービスの向上など、行政全般にわたる幅広い分野について行政改革の着実な推進をさせていただいてまいりました。その結果、検討項目59項目のうち41項目の改善を行い、そのうち23項目について約3億円の経費を削減することができました。今後とも、行政サービスの低下を招くことなく、さらなる事務事業の充実に向けて一層の努力を重ねてまいる所存であります。


 次に、電子自治体への取り組みについてでありますが、市民サービスの向上と行政事務の簡素・効率化を図ることを目的に、平成16年9月2日に設立されました県及び県内34市町村で構成する「神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会」へ参加をいたし、平成17年度電子申請受付システムの開始に向けての作業を行いました。


 さらに、今後の申請受付の拡大や同じく共同運営方式で行う予定の入札事務の電子化に向けた対応を行うなど電子自治体への準備を進めました。


 次に、基地関係でございますが、まず、財政援助措置要請につきましては、国に対して、基地交付金の増額や障害防止及び民生安定事業補助金の拡大について、さらには特定防衛施設関連市町村としての指定拡大もあわせて要請をしてまいりました。


 また、厚木基地に係る航空機騒音の解消につきましては、特にNLPの中止要請並びに硫黄島代替訓練施設での全面的な実施と航空機騒音の抜本的な解消を国や米軍関係者に対して、県や関係市とともに要請を行わせていただいてまいりました。


 また、平成16年5月から栗原中学校の航空機騒音計を更新させていただいたところであります。


 次に、国際交流につきましては、姉妹都市スマーナ市から中学・高校生等24名を迎え、市内のホームステイ先での親善交流を図りました。また、市内の外国人の青少年と日本の青少年がスポーツを通して交流を深めるため、サッカーやバレーボール大会、相撲大会などを開催し、さらに文化作品交流では市内の小学校3校の作品とタイやブラジルなど外国の学校の作品合わせて485点の交換交流を行い、国際理解の推進に努めさせていただいたところであります。


 次に、広報関係でありますが、市民への各種の情報提供手段として「広報ざま」及び「市ホームページ」の内容充実を図るとともに、新聞未購読の方のためにコンビニエンスストアや個人商店など6カ所の広報紙配布場所の増設に努めるとともに市の概要を広く市民の皆さんにお知らせする「市勢ガイド」を作成し、自治会を通して配布させていただきました。なお、市ホームページにつきましては、新たに基地関係、特産品関係等のページを開設するなど充実を図り、おかげさまでアクセス件数につきましては平成16年度末で85万件を超え、広く活用が図られております。


 次に、広聴の関係でありますが、市民の皆さんの幅広いご意見をお伺いするため、陳情・要望、インターネットによる電子メール・はがき等による市長への提案など348件を受け付けました。お寄せいただいたご意見・ご提案等につきましては、できる限り施策等に反映をいたしたところであります。


 また、この年度、市民意識調査を実施させていただきました。調査対象は、20歳以上の方3,000人として、地域活動、情報、IT、健康、自由時間、余暇、環境、国際交流、男女共同社会等14項目にわたるアンケート調査で、一部につきましては職員が直接市民のお宅にお伺いするなどして調査を実施いたしました。調査結果につきましては、市政運営の貴重な資料として活用させていただいております。


 次に、相談事業でございますが、複雑多岐にわたります市民相談に対応するため、引き続き市民相談嘱託員を配置させていただくとともに、神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部のご協力をいただいて、新たに「不動産相談」を昨年5月から月1回開設をいたしました。


 次に、ISO14001の関係でございますが、平成16年度は、図書館や公民館など適用サイトを拡大した上で更新審査を受け、再登録されたところであります。また、取り組みの結果につきましては、異常気象の影響でエネルギーの使用量は、残念ながら前年度より増加をいたしましたが、瓶、プラスチック等資源物の分別につきましては、回収量が増加し、分別の徹底が図られたものと判断をいたしております。


 次に、行政評価の関係でございますが、平成16年度は、内部評価として、事業評価につきましては昨年度より85事業多い320事業について、政策施策評価につきましては昨年度より61事業多い225事業を評価いたしました。


 また、施策評価書におきましては、各節に「市民意識」という項目を追加させていただき、昨年の10月に実施しました、まちづくりのための市民アンケート調査の結果を外部評価の一つとして掲載をいたしました。さらに、「いさままちづくり指標」の現況をイラストで表現するとともに、その達成度の表示やそれぞれの施策に係る職員数も今回初めて表示するなど、内容の充実と市民の方々にわかりやすい表現に心がけをいたしたところであります。


 次に、コミュニティ施設の関係でございますが、まず、コミュニティセンターにつきましては、常に利用者の利便性・安全性の向上に努め、適正かつ円滑な管理運営を行うとともに、入谷地区の皆原自治会館の新築ほか8カ所の自治会集会所の増改築、修繕に対して所要の助成をさせていただき、地域活動の拠点としての機能の充実を図りました。


 また、防犯灯設置事業でありますが、夜間における犯罪防止のため、市内6,669灯の防犯灯の維持管理、そして、平成16年度は新たに97灯の防犯灯を設置させていただきました。


 次に、消費生活相談につきましては、平成16年度から増加する相談に対応するため、月曜日及び金曜日の相談員を2名体制といたすとともに、第2水曜日の午後も相談を受け付けるなど相談体制の充実に努めました。なお、相談件数につきましては、携帯やパソコンによるインターネットサイト使用料金の不当請求などの相談増加によりまして、前年度と比較して303件、約29.1%増加し、1,346件となっております。


 次に、女性政策の推進でありますが、平成16年度から19年度までを期間とする「ざま男女共同参画プラン」の実施計画を策定いたすとともに、県と共催で「児童虐待について」や「メディア・リテラシー」をテーマとした男女共同参画講座等を実施をいたしました。


 また、男女共同参画情報紙「あくしゅ」を年2回発行するとともに、市民文化会館におきましては「自分らしく素敵に生きよう」をテーマに「あくしゅフォーラム」を開催するなど、男女共同参画社会の実現に向けた啓発事業を推進をいたしました。


 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、平成15年11月から本格稼働をいたしまして以来、システム上のトラブルも特になく、また、住基ネットのセキュリティ対策につきましても、16年度の外部監査におきましては「良好な状態である」との評価を受けております。


 また、住基カードについてでありますが、住民基本台帳法に規定された利用、さらには、印鑑登録証・図書貸出券等の市としての独自利用に利用されておりまして、16年度の発行枚数は461枚、昨年度より60枚の増となっており、今後ともその普及に努めてまいりたいと存じます。


 次に、放置自転車の防止対策についてでありますが、良好な生活環境を保持するため、平成16年7月から放置自転車の移動及び保管に要した費用として1台につき2,000円を徴収させていただくなど、その推進に努めました。平成16年度において撤去した自転車は1,719台、そのうち604台を返還いたし、384台について保管料を徴収させていただきました。今後とも粘り強く自転車の放置撲滅に向け取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、環境対策関係でありますが、新規事業の住宅用太陽光発電設備設置助成につきましては、21件290万円の補助をさせていただきました。今後もさらにPRに努め利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、ダイオキシン類の実態調査を、大気については3カ所で年4回、地下水及び土壌につきましては、それぞれ3カ所で年1回実施させていただきました。結果につきましては、基準値よりも低い濃度で推移をいたしております。


 このほか、河川水質の保全のため市内2河川の水質測定調査など、各種測定調査委託を実施させていただくなど環境対策の充実を図りました。


 次に、地下水保全関係でありますが、地下水保全連絡協議会の協力を得て、市民により身近な問題として地下水保全を考えていただくための資料としても活用ができる市内の湧水地点、地下水の流れ、地下水利用量などをまとめた「湧水ざまップ」を3,000部作成いたしました。現在、図書館、公民館等で無償配布しているところでありまして、市民の皆さんに好評をいただいており、今後マップを通して地下水保全の啓発をさらに進めてまいりたいと考えております。


 次に、社会福祉関係でありますが、社会福祉法により「市町村地域福祉計画」の作成が規定されたことを受けて、「座間市地域福祉計画」を平成16年11月に策定をいたしました。この計画の策定に当たりまして、「地域福祉に関する市民アンケート調査」を実施させていだくとともに市内6地域において計30回の「地域福祉についての市民懇談会」を開催し、市内各地域の問題・課題の把握に努めました。


 また、平成16年12月には座間市民生委員・児童委員の一斉改選が行われましたけれども、おかげさまで144名の委員すべてにご就任をいただくことができました。今後とも民生委員・児童委員のご協力によって地域福祉の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。


 次に、障害福祉につきましては、市障害福祉計画に基づき、身体障害者小規模通所授産施設及び知的障害者デイサービス事業所や地域作業所の新規開設・増設を図るとともに、市内の身体障害者療護施設の増床に伴う補助を行い、社会資源の基盤確保と対象者の地域生活推進の事業整備によりまして着実なサービス実施に努めました。


 また、精神障害者福祉につきましても、社会参加及び生活圏の拡大を支援する一環としまして、パスネット・バスカードの支給事業を実施し、在宅支援に努めました。


 次に、高齢者福祉につきましては、高齢社会を迎え、介護予防の観点から高齢者ができる限り要介護状態にならないよう、また、要介護者でも自立した生活ができるよう高齢者筋力トーレーニング事業も開始をさせていただきました。また、閉じこもり防止などを目的とした、ひとり暮らし高齢者宅への訪問については、民生委員さんのご協力をいただきまして、新たに年6回の訪問活動を実施いたしました。


 次に、通園センタ−事業でありますが、「サン・ホープ」におきましては支援費制度の指定事業者としまして、児童及び重症心身障害者のデイサービス事業を行い、社会参加やレクリエーションから遊びを通して親子関係の確立と療育的支援に努めました。


 また、知的障害者通所更生施設の「もくせい園」では、支援費制度の指定施設として18歳以上の対象者に創作活動・スポーツ・レクリエーション等を通じて社会適応力の向上に努めるとともに、施設整備の充実をすべく公共下水道への接続をさせていただいたところであります。


 次に、子育て支援の関係でございますが、平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づきまして市の行動計画に関係者の皆さんのご協力をいただき、平成17年3月に一定の数値目標を掲げた5年間の前期計画、平成17年度から平成21年度までの前期計画を策定することができました。


 また、関係者、公募市民による地域協議会も設置され、平成17年度より計画の進行管理にご協力をいただいているところであります。


 次に、子育て支援センターでございますが、昨年7月、相模が丘地区に空き店舗を利用した第2子育て支援センターを開設させていただきました。限られたスペースですが、9カ月間で2,274人の利用があり、大変好評をいただいております。今後も子育てに関する支援体制の充実に努めてまいりたいと存じます。


 さらに、子育て家庭の生活の安定のために支給しております児童手当につきましては、国の制度改正によりまして、支給年齢が小学校就学前から小学校第3学年終了時まで拡大がされました。その結果、支給対象児童数は前年度が7万3,140人でしたが、9万6,895人、2万3,755人増加をいたしました。


 また、母子家庭の自立支援策として、母子家庭自立支援給付金・母子家庭高等技能訓練促進費給付事業を創設し、母親の就労支援に努めさせていただきました。


 次に、生活保護費関係でありますが、長引く不況の影響で依然として厳しい雇用情勢が続いており、また、生活保護対象者の増加や高齢化等の状況により、扶助費につきましては医療扶助費が対前年度より30.7%、住宅扶助費が12.4%、生活扶助費が10.2%の増加と高い伸びとなっております。


 今後も被保護世帯・人員ともに増加の傾向にあるものと思われますが、生活保護法の大原則となっております、最低限度の生活を保障するとともに自立の助長に努めてまいりたいと存じます。


 次に、健康づくりへの取り組みとしまして、健康について幅広い視点から学習する場として「健康文化都市大学」を開校し、14講座で延べ655名の参加をいただきました。また、「身体に良い歩き方セミナー」の開催や市民歌「WE LOVE ZAMA!」に合わせた健康体操を作成し、新たに5回のセミナーを開催するなど、健康づくりの推進を図りました。いずれの講座も好評のうちに終了することができました。


 また、保健衛生関係では、母子保健事業における乳幼児健診後のフォローや新生児訪問の充実に努めさせていただいたところでございます。また、乳がん検診におけるマンモグラフィー検査の実施、がん検診会場における口腔衛生の普及に努めるとともに、生活習慣病の個別指導の一層の充実に努めさせていただきました。


 さらに、予防事業につきましては、乳幼児及び高齢者のインフルエンザ接種の受診率の向上に努めるとともに、感染症の蔓延防止に努めさせていただきました。


 医療費助成につきましては、平成16年10月から小児医療費助成の対象年齢を5歳未満まで引き上げさせていただき、子育て支援の充実に努めました。


 救急医療事業の小児救急につきましては3市の共同事業としてスタートし2年を経過したところでありますが、小児の患者数は休日急患センターが1万1,601名、救急病院は4,594人となっており、市民がいつでも安心して医療が受けられる体制の維持向上に努めさせていただいたところであります。


 また、ドクターヘリ運営事業におきましては、新しい広域的な救急搬送システムの構築により、重傷救急病者の救命率等の向上に努めさせていただきました。


 次に、昨年の6月に開館させていただきましたリサイクルプラザでございますが、おかげさまで平成16年度は1万6,173名、一日平均64人の方に来館をいただきました。また、リサイクルした家具等の展示販売を5回開催させていただき、2,663名の方々が応募され340点の家具類を販売し61万3,200円の収入を上げさせていただきました。このプラザの効果によりまして、高座清掃施設組合への粗大ごみの搬入量が前年度と比べて49トン減少しており、家具等のリサイクル化によりごみの減量化が図られたものと評価をさせていただいております。今後とも本事業を通じてごみの減量化・資源化をさらに推進するとともに、市民のリサイクル活動の活性化やリサイクル意識の醸成を引き続き図ってまいりたいと考えております。


 次に、ごみの減量化・資源化についてでありますが、資源物の分別収集のさらなる徹底と可燃ごみの減量化を図るため、資源物とごみの収集体制の見直しを昨年10月から実施をいたしたところであります。その結果、10月から翌年3月までの半年間の収集実績では、前年度同期と比較をしますとプラスチック製容器包装、ペットボトル、紙・布の資源物の収集量22.6%、687.2ンと大幅に増加する一方で、燃えるごみの収集量は6.8%、858.1トンを減量することができました。市民の皆さんのご協力に感謝申し上げるとともに、引き続き分別の徹底について努力をしてまいりたいと存じます。


 また、生ごみの関係では、電動式生ごみ処理機147台、生ごみ処理容器11台の購入助成を実施するとともに、新たに集合住宅1カ所に電動生ごみ処理機を設置し、減量化を促進をいたしました。


 さらに、相模川クリーンキャンペーンとして、座架依橋の上下流域の河川敷に散乱するごみや空き缶類を37団体、1,879人の方のご協力をいただき、5.5トンのごみを収集するとともに、秋の美化デー等にも自治会のご協力のもとで市民総ぐるみで清掃活動を実施し、環境美化活動の推進に努めたものであります。


 次に、労働関係でありますが、厳しい雇用環境に置かれている勤労者の福祉向上のため、勤労者生活資金の貸し付けや住宅資金利子の一部を補助し、生活安定を図らせていただきました。また、障害者の就業が困難な状況が続いている中で、事業所に対して障害者雇用報奨金の交付を引き続き行い、障害者雇用の促進と安定にさらに努めたところであります。


 次に、農業関係でありますが、農地が最も効率的かつ有効に利用されるよう、中核農家への農地の賃借による、いわゆる農地の流動化に努力するとともに、農地の荒廃防止のため市の花「ひまわり」の景観植栽を支援し、良好な生活環境の確保に努めました。


 また、生産基盤の整備については、座間地区の農業用排水路改修工事を施工し、農地の保全並びに生産性の向上を図らせていただきました。


 さらに、当年度につきましても、市民が土に親しみ、自然と触れ合って農業に対する理解をいただくために市民農園を増設し、利用者の拡充に努めたところであります。


 次に、商工関係でありますが、商業振興を図るため、新たに2商店会に対して街路灯の修繕費に係る費用の一部を補助するともに、商店街のホームページ「地域ポータルサイト」の運営や、さがみ野桜並木への花壇の設置と四季折々の花を咲かせた「ストリートガーデン」への運営・維持費補助、さらには商店街の空き店舗対策として3店舗に対して継続補助をさせていただいて、商店街の活性化を支援をいたしました。


 また、厳しい環境にある中小企業者の利子負担の軽減を図るための利子補助を行い、融資制度の利用者拡充に努め、信用保証料等一部補助事業につきましても、中小企業者すべてを対象とし、利子及び信用保証料両方の補助をさせていただいて、中小企業者の経営努力に対する支援を行いました。さらに、これまでの従業員表彰制度の見直しを行って、新たに技能功労者表彰制度を確立して、表彰制度の充実を図り、市内商工業の振興と技能者の育成に努めたものであります。


 次に、観光関係でありますが、伝統ある大凧まつりを後世に伝えるための支援を行うとともに、地域資源を活用して開発された商品の販売促進と地域産業の発展並びに育成を目的として「座間市特産品等認定制度」を確立し、16品目の特産品を認定させていただきました。


 次に、道路管理関係でありますが、私道の寄附につきまして8件、約731メートルを受納させていただきました。また、道路交通の安全確保を図るため路上放置自動車6台の処理、路上放棄物処理としては2トン車29台分の放棄物の処理、また、違反広告物撤去につきましても年12回実施し、立て看板ほか約2,951枚を処理をさせていただきました。


 次に、道路整備関係でありますが、交通安全対策等施設整備として、道路反射鏡及び道路照明灯等の交通安全施設の充実を図り、市道の維持管理として12路線3,205メートル余の舗装打ちかえ、また、道路滞水を速やかに排水する10路線2,216メートルの道路排水の改修など、適正な道路管理に努めました。さらに、道路新設改良事業では、市道17号線歩道設置工事及び市道14号線歩道設置工事のほか17件の道路整備工事を行い、5件の委託事業を執行し、道路の改良整備に努めました。この中でも総合交通対策事業につきましても、入谷地区を始めとして市内6地区に対して改善工事を実施をいたしました。


 次に、市街地整備関係でありますが、街なみ環境整備事業を引き続き実施して、鈴鹿長宿周辺地区の道路の美装化など修景整備を図らせていただきました。また、平成15年度の都市景観大賞「美しい街なみ優秀賞」に続き「まちづくり功労者」として国土交通大臣から表彰の栄誉に浴しました。


 さらに、地元の街づくり協定運営委員会の活動に対して引き続き支援を行い、地域住民の街なみに対する意識の高揚と景観の形成を図らさせていただいたところであります。


 次に、市街地再開発関係でありますが、小田急相模原駅周辺地区まちづくり再検討調査委託として小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業の再検討、相模銀座周辺地区まちづくり検討調査を実施することにより事業化への促進を図ったところであります。その結果としまして、平成17年度に入りまして、相模銀座の一部区域におきまして権利者合意が整い、優良建築物等整備事業が立ち上がり、平成19年度の完成を目指し、事業が進捗しているところであります。


 次に、交通バリアフリー法基本構想策定事業、お体の不自由な方やお年寄りなど、だれもが安心して出かけられる「まち」を目指して、小田急相武台前駅周辺を対象にバリアフリー化を推進するため商店会を始めとして、さらには公募による市民の皆さんなどによって「相武台前駅周辺交通まちづくり研究会」をつくり、それぞれ点検をしワークショップなどを行いました。


 また、市民アンケートの意見などをもとに「座間市交通バリアフリー法基本構想(案)」を策定して、平成17年度には、構想として取りまとめをさせていただきました。


 次に、公園緑地関係でありますが、「緑地の保全」及び「緑化の推進」の充実をさらに図るべく、緑化重点地区の一つである「相模が丘地区」内の仮称相模が丘四丁目公園の一部を用地取得し、公園用地確保とあわせて「緑地の保全」に努めました。


 また、「緑地の保全」として、「緑の基本計画」に基づいて緑地保全地区や樹木保全地域の奨励に引き続き努め、地権者のご理解・ご協力をいただきながら取り組みをさせていただきました。


 さらに「緑化の推進」でありますが、地域住民や各種団体のご協力をいただきながら「第23回座間市緑化祭り」の開催を始めとして、公園や緑地の花づくり活動に対する支援として「花とうるおいのある緑地づくり事業」を推進をさせていただきました。


 次に、公園整備事業としましては、芹沢公園第3工区(3.8ヘクタール)の整備事業と仮称相模が丘四丁目公園の用地取得について国庫補助を導入して用地の確保に努めました。


 また、既設公園のバリアフリー化としましては、立野台公園の段差解消の改修、さらには公衆便所としての衛生的な確保、かにが沢公園の便所の公共下水道への接続、市民の方々が利用しやすい公園づくりに努めました。


 また、公園等の維持管理につきましては、県補助緊急地域雇用創出特別交付金を導入して、簿冊公園台帳から電子台帳等への整備を始め、除草や清掃・修繕を基本とした施設の維持管理に努めました。


 次に、市営住宅につきましては、公営住宅借り上げ事業において「シティハウス四ツ谷西?」として2棟10戸が完成したため、新田住宅10戸の解体工事を行って、その借地の返還を完了することができました。これによりまして、公営住宅借り上げ事業は、4団地96戸のうち3団地72戸が完成をいたしたところであります。残りは平成17年・18年度で建設と移転がすべて完了の予定になっております。


 さらに、東相武住宅の公共下水道接続工事を行って、さらには平成17年度に実施する北相武住宅の公共下水道接続工事を行うことによって、市営住宅は公共下水道の接続は完了することになっております。その他、各住宅におきましても、それぞれ住宅ごとに必要な修繕等維持管理を行わせていただきました。


 次に、消防関係でありますが、まず、常備消防関係について、県消防学校や消防大学校への職員派遣とともに、救急救命士一名の養成を図り、さらに、複雑・多様化する消防業務を遂行するため、研修や各種訓練に積極的に参加して資質の向上に努めました。また、施設等の整備につきましては、救命用資機材及び空気呼吸器等の現場活動用資機材の整備拡充、さらには、耐震性貯水槽60トン級1基の建設、消火栓2基を新設して、中・高層建物や密集する災害現場活動に万全を期させていただきました。


 次に、非常備消防関係でありますが、消防ポンプ自動車2台の更新、さらには、県消防操法大会への出場等を通して、消防団員の士気高揚と技術の向上を図りました。また、水防関係では、排水ポンプの更新を図り、水防災害の活動に備えさせていただきました。


 次に、防災関係でありますが、安全・安心な暮らしのために総合情報防災システムを始め、備蓄資機材の整備・拡充を図るとともに、防災備蓄倉庫3棟の増設もいたしたところであります。また、地域の防災力向上のため、引き続き自治会を中心に自主防災組織の普及を図るとともに、軽可搬消防ポンプ(5台)及び防災資機材等の増設配置をさせていただきました。今後とも防災対策には、万全を期してまいりたいと存じます。


 次に、教育費でありますが、学校施設整備事業として小学校関係では、相模が丘小学校西棟ほか1校のトイレ改修工事、その他小規模工事としまして東原小学校情緒障害児学級改装工事、さらには相武台東小学校相談室設置工事等を施工いたしました。トイレ改修では、あわせて身障者のトイレを設置をいたしました。また、栗原小学校温度保持の除湿防音工事を平成15・16年度の2カ年継続で実施し、完了を見ております。継続して実施しております両曲面移動式黒板への改修につきましても、この年度座間小学校で4基、相武台東小学校で17基、設置をいたしました。


 中学校関係では、小規模工事として、座間中学校等、それぞれ必要な工事を施工をいたしました。


 また、学校の防災対策につきましては、校舎及び屋内運動場の地震に対する安全確保のため立野台小学校西棟を始めとして入谷小学校南・北棟及び栗原中学校北棟の耐震補強工事を施工し、平成17年度から屋内運動場の耐震化を実施すべく、座間小学校外5校の耐震診断の委託を実施いたしております。さらに、災害が発生した場合、避難所となる屋内運動場の窓ガラス飛散防止対策として、栗原小学校ほか1校のガラスフイルム張り工事を行っております。また、学校来訪者等の継続で実施しております学校のバリアフリー化につきましても、栗原小学校の屋内運動場並びに生徒用昇降口の段差解消を行わせていただいております。


 次に、学校給食でございますが、座間小学校と東原小学校の給食調理室の壁塗装を始めとして、それぞれの修繕を行い、安全で能率的な調理作業の実施に努めたところでございます。さらにはまた、座間小学校等を始めとして給食用機材の備品の入れかえを図るとともに、調理用ガスバーナーなど調理用備品の点検・修理・清掃を定期的に行って、円滑な給食の実施に努めさせていただきました。


 次に、学校保健の関係は、定期健康診断を充実させて児童・生徒の健康の保持・増進を図るとともに、生活習慣病の若年化に備え、腎臓疾患・小児糖尿病の要注意者に対して精密検査を行わせていただきました。


 次に、学校運営面につきましては、個性を重視した教育を推進し、社会の変化に対応する児童・生徒の生きる力を培うため、教員の資質の向上を図る研究・研修会を計画的に実施をいたしました。また、「こころ・ときめきスクール推進事業」を始めとする豊かな心の育成やふれあい教育の推進、地域に開かれた特色ある学校づくりの一層の推進を図るとともに、英語教育・国際理解教育につきましても各小・中学校に外国人英語指導助手を派遣し、きめ細かな指導に努めました。


 さらに、入谷小学校に「言語通級指導教室」を新設をさせていただきまして、個々に応じたよりきめ細かな指導ができるよう努めさせていただくとともに、中学校部活動への指導者の派遣への補助、在日外国人子女のための日本語指導協力者の派遣、障害児介助員の派遣につきましても、回数及び人員を増やしながら、指導の一層の充実と児童・生徒の個性の伸張に寄与させていただきました。


 また、安全対策指導員を教育委員会事務局に置いて、市内各学校の安全管理及び児童・生徒の安全確保に努めさせていただいたところでございます。


 次に、教育研究所関係でありますけれども、不登校児童・生徒の解消に向けて、心理の専門家である「教育心理相談員」や「教育指導員」の勤務日数をふやしましたり、教育相談活動及び適応指導教室「つばさ」への支援活動を学校・家庭の連携の中で積極的に推進をさせていただきました。また、「家庭訪問相談員」の勤務日数をふやさせていただきながら、家庭に引きこもりがちな児童・生徒への訪問指導や保護者への相談対応の充実を図らせていただきました。


 次に、生涯学習関係でありますが、市民の多様なニーズにこたえ、生涯学習の機会を提供するため市民大学や各種公民館講座を実施し、開催をいたしました。さらに、学習成果を地域や市民に還元するため、公民館等で実施したパソコンボランティア指導養成者に講師になっていただいて、初心者を対象とした講座や保育ボランティア養成の講座を実施をいたしました。さらに、家庭教育振興という視点から、特に幼児を持つ親を対象にした学習や支援の充実に一層努めるとともに、市民へさまざまな生涯学習情報を提供するため、生涯学習情報誌や子育て支援情報誌の編集を始めとして「ざま生涯学習宅配便」、いわゆる出前講座事業を充実するなどして、いつでも、どこでも、だれでも自由に学び続けることができる生涯学習社会の推進に努めました。


 次に、文化振興事業でありますが、市民文化会館を拠点として、広く市民に質の高い芸術文化を鑑賞する機会を提供するとともに、大勢の市民の参加と協力のもとで奨励美術展、市民芸術祭、市民音楽祭など発表の場の提供や各文化関係団体の自主事業を支援して、地域文化の振興に努めさせていただきました。なお、市民文化会館につきましては、平成7年9月の開館以来、16年度末で208万45人の利用をいただいております。


 さらに、文化財の保護等につきましても、それぞれの調査や、さらに関係する書物の発行等、文化財保護思想の啓発に努力をさせていただきました。


 次に、社会体育関係でありますが、市民体育館を中心にスポーツ教室等を開催するとともに、健康ウオーキングや健康体操、体力診断を実施して、運動習慣の働きかけと健康づくりの推進を図らせていただきました。それぞれのスポーツの大会等を通じて市民スポーツの振興にもあわせて努めたところであります。


 なお、体育館につきましても、多くの方々にご利用をいただいて、開館以来、平成16年度末の利用者数は延べ276万8,719人となっております。また、この年度、四ツ谷地域にニュースポーツ多目的広場を新しく開設をさせていただきました。ニュースポーツの普及を図るとともに、さらには入谷プールのプールサイド等の修繕や鳩川プール・栗原プールの公共下水道工事などさまざまに実施させていただきながら体育施設の充実を図りました。


 次に、青少年関係でございますが、地域の方々のご支援、ご協力によって放課後に子供たちの居場所であります学校で「ざま遊友クラブ」を開催し、延べ2万4,292人、前年度に比較をして3,241名の増、このように多くの児童が参加をいたしました。異年齢間の交流を通して子供たちがたくましさを身につけ健やかに成長することを願い、事業の充実に努めさせていただいたところでございます。


 また、青少年芸術祭を開催させていただいて7,063名の参加、さらには青少年フェステバルなどの開催、ジュニアリーダーなど子ども会活動の育成、青少年の健全育成に努力をいたしました。また、「声かけ」を中心とする街頭補導パトロールを実施して、青少年のコミニュケーションを図るとともに、青少年相談とあわせて健全な社会環境づくりに努めさせていただきました。


 同時にまた、青少年施設整備では、清川自然の村の適切な管理運営、さらには、座間市立青少年センターにおきましても青少年を始め青少年育成団体を対象とした各種事業・講座を実施することができました。同時に青少年と市民の交流を高めることができました。


 次に、図書館関係でありますが、引き続き図書資料の整備に努めて、平成16年度末の蔵書数は35万9,333冊となりまして、貸出数は91万3,554冊となっております。


 また、外部データベース「日経テレコン21」を導入して、利用者サービスの向上に努めるとともに、読書の普及を図り、文学散歩など成人向けの事業ととしょかんたんけんたい、子どもおはなし会などの児童向けの事業を実施をさせていただきました。


 なお、「子ども読書の日」の事業としては、「本はいいなあ展」と特別講演会を開催して、「子ども読書の日」の普及・啓発に努めさせていただいたところでございます。


 以上が、一般会計歳入歳出決算の概要でございます。


 続いて、議案第66号、平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要を申し上げます。


 平成16年度末の国保の老人保健医療対象者は7,140人、16%、また、退職被保険者は8,686人、19.4%となり、ますます高齢化が進む中で今後も引き続き医療費の増加が見込まれることによって、なお一層厳しい財政状況が予想されております。


 さて、被保険者の動向でありますけれども、加入者数の増加が続いており、当該年度の平均世帯数は2万3,999世帯、平均被保険者数4万4,575人で、前年度に比較をしますと世帯数で730世帯、3.1%の増、被保険者数では1,025人、2.4%の増になっております。行政人口に対する加入率でありますけれども世帯数で44.9%、被保険者数で34.6%となり、加入率につきましても上昇が続いております。


 決算額につきましては、まず、歳入の根幹をなす保険税でありますけれども、収入済額は34億3,978万4,927円。前年度比較で3.1%増。歳入総額に占める割合は34.1%で、前年度より0.1ポイントの増になっております。


 収納状況でございますけれども、市税と国保税の滞納整理を統合した税滞納管理システムの稼働や収納特別対策によります臨戸徴収、収納嘱託員による収納事務強化策の結果、微増ではございますけれども、現年度課税分で87.5%、滞納繰越分が11.1%で、前年度に比較をしますと現年度課税分で0.1ポイント、滞納繰越分で0.6ポイントと2年連続上昇させることができました。保険税は国保会計の根幹をなす財源であるとともに、税負担の公平性を確保する上においてもさらなる強化を図り、より一層向上に努めてまいる所存であります。


 そのほか国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、繰入金などを合わせまして、歳入総額は100億9,253万6,565円、前年度比較2.8%の増になっております。


 次に、歳出でありますが、歳出の大半を占める保険給付費について65億9,660万534円、前年度比較で7.9%増。これは被保険者数の増加や医療の高度化に伴いまして一人当たりの医療費の増加が主な要因であります。老人保健拠出金は23億7,553万332円、前年度4.7%減、また、介護納付金については6億1,683万2,076円、前年度比19.8%の増、合計して歳出総額に占める割合は95.4%であります。


 そのほか総務費、共同事業拠出金などを合わせまして歳出合計額は100億4,747万8,541円となりまして、前年度比5.7%増となっております。したがいまして、歳入歳出差引決算額4,505万8,024円になった次第であります。


 以上が、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 続いて、議案第67号、平成16年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。


 まず、歳入につきましては、総額57億7,702万1,593円、前年度比3.5%減であります。内容といたしまして、支払基金交付金が36億4,841万1,862円で、歳入全体の63.2%であります。これは、支払基金からの医療費交付金及び審査支払手数料交付金であります。


 国庫支出金につきましては、決算額は13億8,449万5,000円で、歳入全体に占める割合は24%であります。内容は、国からの医療費負担金でございます。


 県支出金につきましては、県からの医療費負担金でありまして、決算額は3億5,060万1,457円、歳入全体に占める割合は6.1%であります。


 繰入金につきましては、決算額3億6,200万円で、医療費市負担分等の一般会計からの繰入金で、歳入全体の6.3%を占めております。


 繰越金は3,120万499円、また諸収入につきましては31万2,775円、第三者給付金等でございます。


 以上が歳入の概要であります。


 次に、歳出でありますけれども、歳出総額は57億4,636万9,460円で前年度に比べ3.5%減であります。内容としましては、医療諸費が57億767万8,002円、歳出総額の99.3%を占めております。そのうちの医療給付費につきましては55億7,584万4,595円、件数が22万4,100件、前年度比較、金額で2.4%減、件数で1.6%減になっております。


 また、医療費支給費につきまして、決算額1億727万6,172円、件数は1万1,317件、前年度比、金額で2.4%増、件数で2.0%増になっております。


 これらの老人保健の受給者につきましては、65歳から70歳未満の寝たきり等の方と70歳以上の方を合わせまして、月平均8,390人で、前年度比420人、4.8%の減となっております。また、受給者一人当たりの医療費は67万7,359円、前年度比2.6%増、金額にして1万7,152円の増になっております。


 さらに、審査支払手数料は、決算額2,455万7,235円、前年度比1.5%の減であります。


 諸支出金につきましては、決算額3,869万1,458円、前年度比65.4%の減であります。内容は前年度医療費精算分として繰り出す一般会計への繰出金が1,862万7,148円、前年度医療費負担の精算に伴います国庫への償還金が2,006万4,310円であります。したがいまして、歳入歳出差引残額3,065万2,133円が翌年度に繰り越すことになった次第であります。


 以上が老人保健特別会計歳入歳出決算の概要でございます。


 続きまして、議案第68号、平成16年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。


 当該年度における本特別会計につきましては、事業認可区域内の汚水管面整備の促進に加え、雨水処理対策として相模が丘、広野台等の各地域の雨水整備に努めさせていただきました。内容としましては、まず国庫補助事業でありますが、汚水整備事業として主に左29処理分区内の面整備として汚水管工事4,648メートルの整備を行いました。


 また、雨水整備事業としましては、相模台排水区、緑ケ丘排水区の雨水管工事449メートルの整備も行ったところであります。


 次に、単独事業でございますけれども、相模が丘、相武台等の地区など市内全域の面整備に努め、延長として1,775メートルの汚水管整備を行い、雨水整備事業としても、相模台排水区、老場・中丸排水区の雨水管工事268メートルの整備を行わせていただきました。その結果、公共下水道の汚水整備面積は1,167.58ヘクタールとなりまして、都市計画決定面積1,253ヘクタールに対して93.18%の整備率となりました。


 なお、決算の内容でありますが、歳入決算総額は62億731万4,976円、前年度に比べて5.6%の減になりましたが、この主な要因は、建設事業費の減少に伴う国庫支出金等の減額であります。


 歳入のうち使用料の徴収状況でございますけれども、それぞれの処理分区の面整備に伴って、収入済額は12億1,129万355円、前年度比4.4%の増であります。


 さらに、汚水管整備の拡充を図るため国・県補助金の導入にも鋭意努力をさせていただきながら、事業の促進を図らせていただいたところであります。


 歳出決算総額は40億2,291万1,217円で、前年度比7%の減、歳入歳出差引残額は1億8,440万3,759円という決算に相なりました。


 なお、当面の下水道整備の目標でありました市街化区域の公共下水道整備につきましては、市街化区域の公共下水道汚水の整備につきましては平成16年度をもってほぼ完了し、今年度末では累計整備面積は1,179ヘクタールとなり整備率として94.12%の見込みであります。


 以上が公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の概要であります。


 続きまして、議案第69号、平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明を申し上げます。


 介護保険事業特別会計につきましては、平成12年の4月の制度発足から5年目を迎えているわけでありまして、介護保険制度のさらなる充実を主眼にして円滑な事業運営を目指してまいりました。


 被保険者数でありますけれども、平成16年度末における65歳以上の第1号被保険者数は1万8,198名、制度発足時1万3,241名と比較をしますと、4,957名増加して高齢化率が14.1%となっております。


 平成16年度末現在の新規、更新等を含めた要介護認定者数は2,220人で、そのうち訪問介護等の居宅介護サービスを利用している方は1,425名、介護施設への施設介護サービスを利用している方は428人と、こういう状況になっております。


 決算額につきましては、歳入の保険料でございますが、収入済額は6億5,689万9,786円となっております。


 そのほか保険給付費に対する国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金などを合わせて、歳入総額は35億1,517万3,803円であります。


 次に、第1号被保険者保険料の収入状況でございますけれども、収納率におきましては、特別徴収分が100%、普通徴収分が93.3%、滞納繰越分が23.4%、全体での収納率は96.9%であります。収納率につきましては、制度運営の根幹となる財源の確保や負担の公平を期する上で重要な要素となりますので、今後とも、より一層の収納率の向上に努めてまいる所存であります。


 歳出につきましては、歳出の大半を占める保険給付費が31億3,639万4,032円で、歳出総額に占める割合は92.2%であります。


 そのほか総務費などの事務経費、財政安定化基金拠出金のほか、保険給付費の不足に備えるための介護保険給付費支払基金積立金へ7,000万1,745円を積み立てるなどして、その結果、歳出総額では34億123万5,626円になりました。したがいまして、歳入歳出差引決算額は1億1,393万8,177円となりました。


 以上が介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容であります。


 なお、各会計とも決算の詳細な内容につきましては、決算書面並びに監査委員さんの意見書、さらには各決算説明資料等を添付させていただいておりますので、十分精査の上、何とぞご認定賜りますよう重ねてお願いを申し上げて、提案の説明とさせていただきます。


 ご訂正をいただきたいと思いますが、公共下水道特別会計等の中で歳入額につきまして42億731万4,976円のところ、私自身62億円というようにご説明をしたようでございまして、ご訂正をお願いを申し上げたいと存じます。


○議長(木村正博君)  提案理由の説明が終わりましたので、ここで15分ほど休憩といたします。


               午前10時30分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時48分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより総括質疑に入ります。


 発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより今定例会に上程されております議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第69号、平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの4特別会計決算の認定を含め市政クラブを代表し総括質疑を行います。


 今年度決算については私ども会派より池田議員・伊澤議員が監査委員を務めて決算審査をいたしておりますので、できるだけ簡潔に質疑を行いたいと思います。


 平成16年度の日本経済は大企業を中心に企業収益の改善が図られるなど景気は回復基調にあるものの、年度後半から原油価格の高騰や米国、中国経済の不透明感の高まり、為替変動、金利の上昇懸念などが背景に、景気の先行き懸念も払拭できず日本経済は大きな岐路に立っていると言われています。また企業の業績回復が家計所得に結びついていない、そのために勤労者の生活水準はいまだに改善していないというのが実感となっています。さらに、定率減税の縮小、廃止による負担増や増税色の強い政府税制調査会の公表、そして、年金を始めとする社会保障制度の抜本的改革が先送りされるなど、国民の将来不安は一層拡大されている厳しい状況で、失業者は改善傾向にあるものの、労働力調査において平成16年3月に公表された完全失業率は4.3%と、平成15年度より0.5%低下している。このことにより、地域格差は大きく、パート等労働者の拡大やニート等の若年未就労者問題、長期間失業者の増加など雇用を取り巻く諸問題は依然として深刻になっています。


 さらに、地域間、産業間、企業規模間の格差、雇用、就労形態による格差など、さまざまな分野における格差が拡大し経済社会の二極化も進んでいる年度と言われています。


 このような経済情勢のもと「星野市長」として国で打ち出した「三位一体改革」による国庫補助金に1兆円の削減、交付金の見直しなど施策に取り入れられ、それを受け本市としても国庫補助金の削減、交付税の減額による影響額は約5億円余り、税源移譲による国から座間市への配分は2億1,000万円となっている。厳しい状況の中、市長は市民の多種多様なニーズにこたえるべく福祉、環境、防災を三本柱として改革、改善と債務の解消など積極的に取り組み、第三次総合計画後期基本計画に挙げた事業を基本に、苦しい財政状況といえども行政の責任領域を見きわめ、堅実に事業の実現すべきソフト事業を中心に対応していく考えを予算編成の中で述べられています。


 例年、総括の中で伺っているわけですが、市長として平成16年度の第三次総合計画後期基本計画に掲げた事業について行政改革がどのように進められ、その評価について市長自身がどのように分析されているのか、成果について伺います。


 市税・国民健康保険税の収納嘱託員制度で一名増員、市税・国民健康保険税の納税窓口休日開庁、市補助金の見直し、適正化について実績と評価に満足されているのか伺います。


 それでは、監査委員の審査意見書を参考にさせていただき伺ってまいります、先ほども申し上げましたが大企業を中心に収益の改善が一部図られ、景気回復基調による反面、中小企業については原油や鋼材などの価格が高騰された影響により減益となっている企業も多く、このことにより低賃金パート労働者の拡大により正規労働者の失業も増加していると報告され、当然この影響は地方自治体に重くのしかかり市税の未納・欠損金の増額により市の財政力の低下、事業の縮小など、さらに基準財政力収入は過去3年間見ても低下傾向にある。しかし、市民ニーズは多様化していますし、扶助費は年々増加して、当年度も55億3,155万3,000円と前年度に比べ4億8,429万3,000円、9.6%増と大幅な増加となっています。このようなことから財政力指数は単年度で0.882%、前年度より0.005ポイント下がり県央8市平均1.07%、県下17市では1.041%になっており、本市の財政力がいかに低いかということをあらわしています。


 公債費比率についても14.7%は前年度より悪化しており、財政構造の健全性を維持する10%を超えないことが望ましいとされている。県央8市の平均公債費比率12.3%で、2.4%も低下しています。同様に公債費負担比率も14.0%と前年度同様であり15%が警戒ライン、20%が危険ラインと言われていることからすると、首の皮一枚で警戒ラインの下にいる状況であります。総括質疑の中でいつも伺っていますが、財政力指数・実質収支比率・公債費負担比率、今後どのように推移するのか伺っておきます。


 次に、市税の収納状況で収入未済額は前年度より減少しているが、調定額に対する徴収率は91.9%で昨年と同じで、現年度分98%は前年度同様、滞納分の徴収率は前年度より1.3ポイント低下していますし、市税の不納欠損額は1億7,088万1,000円余となり、前年度よりも3,602万4,000円余増加しています。今年度市税・国民健康保険税の滞納者を一体として取り組む収納向上を目的とした収納嘱託員制度が増員され、強化されたと判断している立場から、この制度による収納額と嘱託員にかかる費用について、その成果をどのようにとらえているのか、この制度を継続している状況について伺います。


 次に、具体的内容で分担金、負担金について、収入未済額は8,501万8,000円余で571万9,000円余ふえております。この主なものは保育園保護者負担金、児童ホーム保護者負担金によるものとされています。保育所の負担金について、収納方法の改善等について検討されているのか伺います。


 次に、地域福祉ふれあい基金繰入金1億1,402万9,000円から地域福祉複合施設整備基金へ1億108万4,000円が繰り入れられています。この複合施設整備の事業計画等はどのようになっているのかお示しください。


 次に、歳出について、市長は常に財政運営の基本理念として量から質への転換、慣例主義、領分主義、問題先送り主義的感覚から完全脱却をし云々と言われて絶えず改善・改革に取り組むこととされています。


 そこで、経常的経費で市長が自信を持たれている人件費、公債費については昨年よりマイナスになっています。特に人件費の職員数を年々削減され、精鋭職員が自信を持って業務に励んでいると思います。職員数は平成12年から毎年減少されているとともに臨時職員、非常勤職員の方が逆に年々増加されています。このような雇用関係は今後も継続されていくのかお尋ねします。


 次に、今回、扶助額について前年度比4億8,407万円、9.6%と大幅な増となっていますし、厳しい社会情勢の影響はあるとは思いますが、慣例主義問題先送り主義などから内容把握をされているのか、事業の仕分け作業を行うことも必要と思いますので伺っておきます。


 民生費においては、不用額が1億2,272万4,000円、前年度比1億770万7,000円減少している。前年度との違いを伺っておきます。


 次に、議案第66号、平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入総額は100億9,253万6,000円、前年度より2億7,206万円の増、歳出総額100億4,747万8,000円で前年度よりも5億3,820万4,000円の増額となっています。実質収支額は前年度に比べ2億6,614万4,000円減少し、前年度の実質収支額3億1,120万2,000円を差し引いた単年度収支額は2億6,614万4,000円の赤字となっております。


 収入未済額は18億4,278万5,000円、不納欠損額1億7,476万7,000円余になり徴収率は63.0%で前年度の63.8%に比べ0.8ポイント低くなり、さらに不納欠損金は前年度に比べ4,798万3,000円の増加となった。このような国保運営について市長として、今後どのような施策を考えられているのか、毎年この問題について伺っても不納欠損金は増加する一方で、一般会計よりの繰入金は増加する。収納向上対策は機能されていると考えますが収入未済、不納欠損金の改善策について伺います。


 次に、議案第68号、平成16年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、公共下水道については、平成16年度末には事業認可面積1,261.13ヘクタールに対して92.58%となり、未整備はわずかとなって、生活のバロメーターと言われる環境整備ができたことに対し関係者の努力を評価しています。


 水洗化率も一定の推移で着実に接続されています反面、使用料の滞納や不納欠損金の増加は他の特別会計と同様でありますが、今後の収納向上について給水停止など実施された実績について伺います。


 次に、議案第69号、平成16年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、平成15年度より第二期介護保険事業が実施されています。そのような中、保険給付費は居宅サービス給付金の増加率は10.1%、施設介護サービス給付費14.4%、居宅支援サービス計画給付費30.1%など前年度に比べ増加している傾向は今後さらにサービスを受ける人数が予想をされ、国の施策に自治体が多くの影響を受けることとなっています。他会計と同様に不納欠損額や収入未済額が今後増加されてくることは避けて通れないと考えます。それらに対する対策、施策など時代を先取りするような英知と工夫が求められると思います。今後の取り組みについて求めておきます。


 以上で市政クラブを代表しての第1回目の質疑といたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員のご質疑にご答弁を申し上げたいと存じます。まず、16年度の第三次総合計画後期計画に掲げる事業の関係での行政改革、どのように進められてみずからがどういうふうに分析されて、その成果をどう認識しているかという、こういうご質疑というふうに受けとめました。この関係につきましては、当然、行政改革実行計画等で改革改善事項を毎年ローリング方式で見直しをさせていただいております。当然、新規項目等の追加もあるわけでございまして、改善の達成されたものについては項目から削除をすると。毎年その改革改善項目数等には当然新しいものも追加してきますから変動等も伴ってくるわけでございますけれども、第三次総合計画後期基本計画に掲げた事業の中で、16年度の行政改革の中で特に内容的に合致している関係は約55事業程度というふうに承知をいたしております。そんな中で基本計画の所管課と改革改善事項等にかかわる関係各課、そういうもののヒアリングを数度にわたって実施をさせていただいて、基本計画に掲げた事業の改善に向けた連携を密にしながら、さらにまた後期総合計画の整合性を保ちながら行政改革に取り組みをさせてきていただいております。当然のことかとは思いますけれども、これからもそのような考え方の中で推進を図らせていただきたいと存じております。


 いずれにしましても、この平成16年度の関係は、そういう考え方の中で取り組みをさせていただいて、費用のもちろん削減だけではなく、当然スクラップ・アンド・ビルドの考え方も基本にしなければいけないわけでございますが、特に費用的な部分で効果額に結びついたという、そういう事業。この関係は23件ということに相なっております。3億68万円程度のその事業の23事業の改善をさせていただきながら、今お話ししましたような効果額を生み出すことができました。こういうふうな行政改革といいますのは絶えずヒアリングをして毎年毎年積み上げていくということが大事であるわけでございまして、そういうことからすれば一定の改革改善に取り組むことができた16年度でもあったというふうに、私自身も考えておりますし、当然やはり今お話ししましたように、これから毎年毎年ローリングをしながら、そして積み上げて行財政運営の永遠の課題というとらえ方の中で、これからも改革に取り組みをさせていただく、こういう考え方に立っております。当然そういう背景には、今、飛田議員さんが言われるようなそれぞれの経済情勢や企業情勢等の厳しい、さらにまた行政としてのそのような基本的な考え方を持って取り組むことは当然必要な部分だろうと思っております。


 それから、財政力指数や実質収支比率や公債費の負担比率の今後の推移等の関係で、お尋ねをいただきました。この関係につきましては、まず財政力指数の関係でございますけれども、この関係は普通交付税の算定基礎である基準財政収入額と基準財政需要額との割合になるわけでございまして、16年度におきましては基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びより下回った、こういう結果の中で数値的なものがあらわれてきております。総じて言わせていただければ基準財政収入額のうちの市民税の所得割及び法人税割の減、こういうことで前年度を下回った状況にあります。


 今後の中において、この市税の状況等の増減等によってかなり影響が数値的な部分にあらわれてくるものと、このように考えを持っております。今後そういう意味からして市税の客体の動向等の関係等を十分に把握をする必要性もあるわけでございまして、普通交付税の関係から申し上げれば、17年度は上昇していくような状況と判断をさせていただいております。


 次に、実質収支比率の関係でございますけれども、これは基準財政規模に対する実質収支の割合であるわけでございまして、当該年度は6.7%と前年度に比べて1.6ポイントの減少に相なっております。私から言うまでもなく、これは財政運営の良否の判断をする一つの物差しと言われているわけでございまして、3%から5%程度が望ましいと、こういうことは言われているわけでございますが、単年度予算を判断するときの一つの目安というふうに理解をいたしております。この数値につきましては3%、5%程度が好ましいということを基準としながら今後とも財政運営に当たらせていただければと思っております。


 さらに、公債費負担比率の関係でありますけれども14.0%、前年度同率でございます。この比率は一般財源総額に対する公債費に充てた一般財源の割合をあらわすわけでございまして、財政運営の硬直化を示す数値でございます。言うまでもなく15%警戒ライン、20%が危険ラインと、このようなことは言われているわけでございまして、この辺にも意を体して今後とも財政運営をしていくことが必要だろうと思っております。しかし、この数値は10年、11年をピークとして減少してきているわけでございますけれども、依然として高い数値で推移をしていると、こういうことが意を体して取り組みをしていかなければいけないわけでございまして、その中で特に市債の抑制を図る。市債の抑制を図る一方、歳出におきましては徹底した事業の見直し抑制を図る、そういう中で、この比率の減少に向けてこれからも努力をさせていただきたいと存じております。


 市税・国民保険税の収納の増員と窓口の休日中の評価でございましたかな(「そうそう」と呼ぶ者あり)はい。この関係につきましては、ご存じのとおり15年度から嘱託員の委嘱をさせていただきまして、16名は1名増員をさせていただいた年度でございました。市税等の収納及び納付の督促等について臨戸訪問を中心に徴税吏員の補助員として職務をお願いをしていると、こういう内容でございます。また、休日の納税相談窓口の開設、これは平成16年4月から平成17年の3月までの第2・第4土曜日の午前中を試行的に納税業務の拡充という目的で納税相談の実施をいたしたところであります。そこで収納嘱託員制度の関係で、その効果的な要素でございますけれども、市税・国民健康保険税合わせて16年度1,885万4,600円の収納がございました。これに関する嘱託員の報酬でございますけれども1,115万円という数値でございます。こういうふうな収納の数値になっているわけでございますが、しかしながら、この収納数値にあらわれない部分というものも相当効果としてはあるのではないかと思います。それは納付の督促や口座振替の勧奨等についても、この嘱託員の皆さんにお願いをさせていただいているわけでございますし、さらにまた、臨戸訪問する中で納付の約束についての件数で803件、この関係は税額については1,483万円程度になるわけでございますが、これは納付していただいて初めてその約束が履行になるわけでございまして、ただ、一応お約束としてはそういうものの取りつけをさせていただいているという、そういう一つの状況もございます。同時にまた訪問件数なども1万2,971件ということで、臨戸訪問などもしていただいているわけでございまして、この関係の一つは、先ほど数値的な要素はお話ししましたけれども、ただ効果というのは数値だけではあらわせない部分もございます。同時にまた、税の負担の公平というそういう視点からやはり納税をしていただくということを督促をし対応していただくということは、これはまじめな納税者に対する私どもの責任を果たしていかなければいけない部分でございますから、そういう面もひとつご理解をいただきたいと、こう思っております。


 今後とも、この関係につきましては、もうしばらくこの嘱託員制度は平成17年も行っているわけでございまして、今後のこの嘱託員制度を始めとして税の収納のあり方、そういうものもあわせて今後の課題として検討させていただきたいと、こう思っております。


 ちょっと前後するかもわかりませんけれども、福祉の関係で2点お尋ねをいただいたところでございます。まず、分担金、負担金の関係で収入未済額8,500万円余の関係で571万9,000円程度ふえていると。この主なものとして保育園保護者負担金、児童ホーム保護者負担金、こういう関係と理解すると。この分担金、負担金等の収納方法の改善等を含めて今後の取り組み方について所見をということにお聞きをいたしました。この関係は、基本的には電話督促や臨戸訪問等を担当として収納向上に努めさせていただいているわけでございますが、保育所の保護者負担金の収納率を見させていただきますと、公立、私立の現年度分でございますけれども、平成14年度が94.9%、平成15年度が95.3%、平成16年度が96.1%と、少しずつでございますけれども上昇していることは、数値的にはございます。これ一定の努力はさせていただいている数値というふうにあるわけでございますけれども、しかしながら、依然として収入未済額が多いと。これはやはりさらに高めていかなければいけないというふうに認識をいたしております。同時にその解消を進める上で防止策として口座振替の推進、こういうものもお願いをさせていただいております。平成16年度では4月当初、保育所では口座振替率が当初でありますと33.5%でございましたけれども、年度末には39.7%というふうに口座振替の率を高めさせていただきました。児童ホームでは当初28.5%でございましたけれども、34.7%と、こういうふうな、わずかながら保護者の理解をいただきながら口座振替率を上げさせていただきました。同時にまた、今年度の17年度の途中からでございますけれども、新規入所の場合に決定通知と同時に振り込みの依頼書を同封して振替率の向上に理解をいただきながら今後このような口座振替の率を上げさせていただく考え方も持たせていただいております。


 それから、民生費の関係で不用額の1億2,200万円余の前年度比の1億700万円余減少していると。この主な原因は何だと、こういうふうなお尋ねをいただきました。この要因につきましては民生費の平成15年度の執行率は97.5%で不用額が2億3,043万2,441円でございました。16年度の執行率は98.7%で不用額が1億2,272万4,877円で1億770万7,564円の減額に相なっております。この要因といたしましては平成15年度の国民健康保険事業特別会計繰出金の不用額でございまして、予算現額の13億889万7,000円に対して支出済額12億889万7,000円となって、よって1億円の不用額が生じておる状況でございます。その内容でありますけれども、国民健康保険事業の事業費が全体予算の中で執行できましたので、一般会計からの繰り出しの額を抑えることができた要因であります。


 それから、地域ふれあい基金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては16年の3月議会で基金条例の一部改正をさせていただいて、座間市の地域福祉複合施設整備基金として1億円の浄財を積み立てをさせていただいた経過がございます。同時にこの浄財の使途について検討をさせていただきましたけれども、相模が丘の六丁目地内の公共的福祉の施設用地として620平方メートルの土地のご寄贈があったことはご承知のところかと思っております。その辺の関係で私どもの方としては近年の少子高齢化の進行や社会生活様式の変化、多様化など保険、医療、福祉を取り巻く社会情勢が大きく変わってきている状況が存在しているわけでございますし、社会福祉基礎構造改革を契機として介護保険制度や支援費制度を代表とする措置制度から契約制度への転換など、福祉の制度も大きく変わってきていることは言うまでもありません。こういうような背景からして、この寄附された土地、浄財の有効活用を図るため地域福祉計画の中で今後、必要とされる施設の内容等について基礎の調査を実施をさせていただきました。この基礎調査の報告書の中には将来にわたって座間市が必要とする子育てや地域福祉の核とする複合施設、あるいは児童、高齢者、障害者、市民が複合的に利用できる地域密着型の施設が挙げられております。こういう報告書に基づいて私どもとしましては、庁内に座間市地域福祉複合施設整備等検討委員会及び同作業部会を設置をさせていただきました。その中で子育て支援や地域福祉施設整備などを検討を進めてきておるわけでございますが、改正の介護保険法や障害者自立支援法の成立によって新たな施設整備が今後、必要となることも考えられます。よって、そのような今後の推移等を十分に見きわめていくことも必要だというふうに判断をしているわけでございまして、また、施設運営などに高齢者や障害者の社会参加方法なども考慮する中で施設整備を図るべき今現在、検討を進行中としてご理解をいただきたいと存じております。いずれにしましてもお金を寄附いただいた方、そしてまた、土地を提供していただいた方、そういう方々に対して極力早い時期に対応することも私どもの責任だろうとは考えております。


 それから、職員数の関係で毎年正規の職員が減少してきていると。そういう中で臨時職員、非常勤職員は年々増加してきていると。このような雇用関係の今後の継続というふうなお話をいただきました。この関係につきましては、確かに平成12年の職員数とか、さらに平成17年の4月の職員数等を比較をいたしましても、職員数の相当な減に相なっていることは数値としてございます。特に12年から16年の間の職員の退職者数等におきましても、定年退職や早期退職並びに自己都合退職等合わせて154名の退職がなされております。そういう中で新規採用としての関係は平成13年から17年4月1日まで114名程度の採用をさせていただいております。臨時的な任用職員や非常勤の平成12年から16年までの雇用実績の関係でございますけれども、各年度の職員の削減や事業の推移によって必要な専門職等の雇用を図らせていただいているのが実態でございます。例えば、臨時的任用職員の関係でございますけれども、平成12年から16年では33人の増になっております。この中身でございますけれども、いわゆる保育士の関係が20名増、それからまた訪問調査員、さらには精神障害者相談員、保健師、それから庁用自動車運転手、そういうふうな関係に限って臨時的任用職員を採用させていただいております。


 非常勤職員の関係でございますけれども、この関係につきましては平成12年と16年では37名程度増になってきております。この関係につきましては主な内訳でございますけれども、一般事務職は19名増となっておりますが、特に保育士、それから児童館や児童ホームの関係、それから障害介助員、学校給食調理員、そういう関係で非常勤として雇用させていただいて37名と、こういう状況でございます。ただ、私の基本的な考えでございますけれども、当然やはり正規職員としてやるべき、そういう任務については正規で対応していくと。ただ、臨時的任用職員や非常勤職員で対応が可能なものについては、やはり市民サービスの低下をしないと、そういうことを大原則として今後とも私は引き続き対応をしていく、こういう考え方を持たせていただいております。


 さらに、国民健康保険税の歳入歳出決算の認定の関係で、特に収入未済額の関係でお尋ねをいただきました。18億4,278万円余の関係でございまして、前年度比較をしますと現年分が614万4,589円、滞納分で7,078万5,571円、こういう増加がなされております。この関係で一つの国保財政の構造的な要素、例えば国保税は個別徴収によらざるを得ず、また最近の都市化傾向からご自宅に常時不在の単身世帯が増加していると。非常に徴収の困難性の状況も広がっております。給与所得の源泉徴収100%の収納が可能な被用者保険とは異なっておりまして、主財源である保険税収納の確保をする上で決定的な方法が非常にないという実態も存在をいたしております。また、この国保の被保険者から納付された保険税収入の一部を医療費の支出に充てる、こういう状況から国保制度の中でも被保険者の保険税負担が公平であらなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、この現行制度の中で本来保険税の負担能力が十分あるにもかかわらず滞納する者が存在している。これは非常に許しがたい部分であるわけでございまして、被保険者間の不公平感を助長していくことになっていくところでございますし、さらに保険税収入は国庫負担とともに国保財政を支える大きな財源であるため、これ以上の収納率の低下には歯どめをかけなければいけないことは言うまでもありません。同時にまた、国保事業の一層の経営ということで国保制度の自助努力の一つとして、滞納者への対策の一環として一定の条件のもとで被保険者証にかわる短期証や資格証の交付による措置を講じているところでもございます。この今お話ししましたような短期証や資格証の交付の関係でございますけれども、この効果として対前年度比で現年度分0.12ポイント、滞納分0.68ポイントと微増ながら改善の兆しはあるものの著しい改善には至っておりません。


 また、平成16年度不納欠損額につきまして地方税法第18条及び第18条の3に基づいて余儀なく処理をさせていただきました。いずれにしましても先ほど来からお話ししていますように税の公平性の観点から収納対策につきましては、引き続き口座振替の推進や徴収事務の委託の検討、さらには収納の確保に万全を期してまいる、そういうことの必要性を非常に痛感をいたしております。今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思っております。同時にまた、下水道の会計の関係でも(「同じじゃない」と呼ぶ者あり)ええ、同じような内容のご質疑をいただきました。この関係につきましては、飛田議員さんもご存じのとおり16年の8月から民間業者であります株式会社日本ウォーターテックスに水道事業として委託をいたしております。この関係は上下水道あわせて当然お願いをしているわけでございますけれども、この委託におきまして給水停止の通知、給水停止により8カ月間で下水道使用料の滞納分1,226万5,310円の徴収が行われております。これは平成15年度の職員による滞納整理における徴収額652万円余でございましたけれども約1.9倍の徴収に、効果としてはあらわれております。この関係につきましても上下水道の未収金の解消に、今後も意を体して一層の厳格な対応をしながら収納率の向上に努めさせていただきたいと存じております。


 また、介護保険の関係でも同じようなお尋ねをいただいたところでございます。この関係につきましては未済額の状況でございますけれども、介護保険制度は原則年金からの特別徴収となりますけれども、年度の途中において65歳になった方や転入される方、年金が月額1万5,000円未満の方などが普通徴収となるところでございまして、そういう方の中に、例えばですが、自分は介護が必要となっても家族に介護してもらえるから介護保険料を払わない、そういうふうな、まだまだ介護保険制度を理解されてない方も存在をしている状況もございます。この未済の状況の中で、いわゆる低所得者の方からも徴収をいたしているわけでございまして、所得階層一段階から第三段階程度までの関係で納付ができない、そういう状況の中で未済額が高まっているという内容も存在をいたしております。不納欠損額の関係でございますけれども、この関係につきましては介護保険法の規定に基づいて2年間で時効となりますが、対象となりました介護保険料は主に平成14年度賦課した保険料でございます。なお、1年以上の未納者に対しましては納付制限の対象となって、償還払いや1割負担から3割負担への引き上げがあるわけでございまして、こういうふうなことにつきましても十分説明をさらにしていきながら収納していただくことが必要かと思っております。


 この介護保険の滞納の関係は非常に全国的な自治体にとっても、これから第二の国保になっていくんじゃないかと、こんなふうなことがよく言われております。それだけに真剣に取り組みをしていかなければいけないわけでございますけれども、国は介護保険法の改正によって徴収方法の見直しとして平成18年10月から遺族年金、障害者年金受給者からの特別徴収や新たに65歳になられた方や市内転入者の特別徴収の把握時期が年1回から年6回の範囲内で特別徴収できるように基本的な考え方を持っているようでございます。こういう中で未済額が減少していくことの部分に結びついていけばと、このようにも考えております。


 いずれにしましても、保険料徴収に当たっては法に定められている給付制限について、さらなる周知を図るとともに臨戸徴収の強化や口座振替の推奨を図って、今後とも収納率の向上に努めさせていただきたいと、こう思っております。


 答弁が落ちている点があれば、また再質疑等でご指摘をいただければありがたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 飛田昭議員の再質疑を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時40分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時17分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  それでは、丁重なる答弁をもらったわけですが、その中で何点か再度お尋ねをしていきたいと思います。


 改善、改革について55事業が合致していて、そのうち23事業については効果としてあらわれていると、市長はそのような判断をしているとの答弁でしたが、実は前年度も、この55事業の中で合致している点があったと思います。そのような中で今回23事業について前回と合致していたものから特に抜け出して事業化にあらわれたというものは、どのぐらいあるのか。そしてさらに、今後残っている32事業についてはどのような進行をされているのか、伺っておきます。


 それから、収納の関係につきましては、どの事業についても一貫して不納欠損額、未済額が非常に多いわけです。これを解決するためには1回事業の仕分けというものが必要になってくるのではないかなと、この方法については横浜市などが取り組んでいますが、現場に戻って本当の実態を個々に洗い出して、それらについて本当にそれが、なぜこのような形で成績が上がってこないのか、あるいはその進行状況をるる検討しながら扱っていく。そして、その個々をチェックしていく、そうすれば必ずむだな補助金は削減できるし、あるいは必要なものについてもどんどんどんどん積み重ねていくことによって事業の仕分けというものができるというので、これは構想日本というところが、このような研究をされておりまして、岐阜県を始めとして8県やっているのかな、横浜市東部においても、もう既に取り組まれていると。そういうふうな中で未納額なんかの解決を図っている。そのようなお話を聞いたわけであります。これからの、従来からの市長の言われているマンネリ化した状況での取り組みというのは、これを捨てて新しい感覚での取り組みをしていくと、そしてそこに新しい収納方法等も出てくるのではないかと思います。特に私は保育園あるいは児童ホームについて、大変問題として考えているわけです。というのは時間がなくて保育園等にお預かりする、あるいは家庭の環境のもとに児童ホーム等にお願いをしている。しかしその分、保育料等親御さんが払うものを払ってくれないということになりますと、これは公平公正という立場から非常に大きな問題があるのではないかなという立場から、ぜひともこれらの収納率を向上するために、もう一度原点に戻って、その作業をしていただきたいと、このように思うわけであります。


 それから、非常勤職員と臨時職員の関係ですが、間もなく団塊の世代というのですか、もう間もなく、この2〜3年で大分職員の方たちも入れかわるような時期に来ております。そのような中でいつまでも臨時職員や非常勤職員に頼るということでなく、ある程度民間的な考え方でいきますと非常勤職員あるいは臨時職員というのは、ある程度の期間、6カ月あるいは1年というのが通常考えられる年数であります。しかし、役所においては、その期間が非常に長い方もおられます。そのようなものについても見直しをされることが必要ではないかと。そして、必要ならば、やはり職員は採用して、正規職員の方を採用していくというのが必要だと思います。市長の言われているように大変臨時職員の方、あるいは非常勤職員の方が努力されて正規職員の分として働いていただいていることには理解はいたしますが、これらについても再度伺いたいと思います。


 全般的に、この欠損金は先ほどお話ししましたように、それらの関係でもって再度、収納方法等を原点に返って取り組んでいただきたいということをお願いするしかないと思いますので、これらについても再度、市長として検討をして、その答えをいただければと思います。何回も同じ質疑をしてもしようがありませんので、これで2回目の質疑を終わります。


○議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  改革、改善の32事業等の関係については、後ほど担当からご答弁をいたさせます。


 不納欠損や未収金の関係等で収納方法等についてもあわせて今後の取り組みの新たな考え方の中で対応を進めることについて、ご指摘をいただきました。当時にまた保育園の負担金等の関係についてもあわせてご指摘をいただいたところであります。それぞれ内容分析等は担当としてもしっかりとしていることは分析をいたしております。そういうふうな内容分析はしているわけでございますけれども、その分析に基づいてさまざまな対応を進めているわけでございますが、先ほどもお話ししましたようにこの問題は当然、税を含めて公共料金等の関係の公平性という部分で厳格に対応を進めなければいけないことは言うまでもないわけでございまして、私どもとしても、これからご指摘をいただいているような内容を含めて実効性ある方法論等についても、いろいろ検討を加えて対応を進めてまいりたいと、こう思っております。貴重なご心配とご提言として受けとめをさせておいていただきたいと思います。


 それから、臨時、非常勤等の関係でございますけれども、飛田議員さんとして団塊の世代等の関係のお話もございましたけれども、私は基本的には飛田議員さんと同様でございます。先ほどもお話ししましたように今後、私どもとしては適正な職員数、適正な職員の配置、そういうものを基本にして十分精査をしながら正規職員で対応すべきところはしっかりとしていくと、そしてまた、臨時や非常勤等で市民サービスを低下しない、そういう視点での対応ができるものは、やはり専門的な部分も含めて、そういう対応も一面必要性があるのではないかと、こう思っております。ですから、基本的には適正配置を考えながら今後とも職員の採用、さらには臨時、非常勤の配置等も十分私どもとして考慮に入れながら業務の停滞、さらには市民サービスが低下しない、そういう方向での適切な対応を進めてまいります。


○議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは16年度取り組みました行政改革の実行計画、改革、改善項目につきまして、残された部分についてご答弁申し上げたいと思います。


 先ほど市長の方から55程度の事業ということで申し上げ、その実績として23項目と、残り32項目はどうのということでございますが、実際は59の改善項目を行いまして、その中で総合計画の事業と合致しているのが、改革、改善を行ったのが55ということで、さらにその中で23項目で3億円余という数字を申し上げましたが、実績としてはその数字なのですが、残り32項目という話になるわけですが、実際は32項目ではなくて41項目というふうにとらえていただければなというふうに思います。内訳といたしますと大きな基本方針三つほどございます。将来を展望した地方分権型の行財政運営の推進、市民と協力して進める市政の確立、簡素で効率的な行財政システムの構築というような3方針に基づきまして17の重点改善改革項目をこの年度も行っております。それで行ったのが59項目で、うち実績のあったのが23項目、3億円余、その残りということではなく、この年度で行いました改革改善項目の完了、実施中ということで既に手がついていると、着手している部分では41項目ございます。そういうふうにご答弁をさせていただきながら一番の将来を展望した中では事務事業の合理的・効率的な見直し、あるいは民間活力の導入等、あるいは市民と協力する中では領域、役割分担の見直し、市民参加による市政の推進、あるいは簡素で効率的な行財政システムの構築の中では財政運営の効率化、健全化、財政基盤の強化等々がうたわれておりますが、細かな部分につきましては省かせていただきますけれども、これらの3方針の中で41項目が着手されているというふうにご答弁をさせていただきたいと思います。その中で23項目が実績で3億円余ということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(木村正博君)  再質疑ありませんか。


 以上で飛田昭議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、18番曽根寿太郎議員。


          〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕 (拍手)


○18番(曽根寿太郎君)  議長のお許しをいただきましたので、政和会を代表いたしまして今臨時会に提案されております議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定ほか諸議案に対しまして総括質疑をさせていただきます。


 バブル崩壊後の不況の嵐もどうやら峠を越え、日本の経済もどしゃ降りの雨から小降りになり、時々やみ間から薄日が漏れるようになったと言われております。しかし、現実にはまだまだ景気の回復状況は実感できず厳しい状況が続いております。提案されました今決算年度も長引く不況の影響を受けて歳入の減少が続き、厳しい財政状況が示されており、当局にとっても苦労の多い一年であったと思い、敬意を表します。


 それでは、順次質疑をしてまいります。


 まず、この年度の予算編成に当たって、福祉、環境、防災を三本柱として改革、改善と債務の解消にも積極的に取り組み、第三次総合計画後期基本計画の4年目に当たって、同基本計画に掲げた事業を着実に推進するため、厳しい財政状況下であっても行政の責任を見きわめ、堅実に事業の実現に努めソフト事業を中心に対応し、執行していきたいとのことでございました。市長として、この一年間をどのように総括されたのか伺っておきます。


 次に、少子高齢化社会の進展とともに、今後も自治体の行政経費は増加し、財政状況は厳しさを増していくことが予想されます。財政の健全化に向けては、既に取り組まれているわけでありますが、職員の削減等行政内部の努力も限界があるものと思います。第2段階として、市民が行政に求める市民サービスについても、あれも、これもではなく何が必要かを選択し、見直していくことが必要になってくるものと思います。また、第3段階として「入るを計って出ずるを制す」入ってくる金額に応じて支出する金額を制限することになります。したがって、サービスを求めるには負担をすることも必要になってまいります。財政改革は待ったなしのところへきておりますが、現在までの対応の成果と問題点、今後の施策の取り組みについて伺っておきます。


 次に、三位一体についてでありますが、平成14年6月25日に地方分権一括法が閣議決定され、3年計画で、国・地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革により、地方が自主性を生かして自由に選べる財源が増加するものと期待をしておりました。


 しかし結果として、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置として、基幹税の一部である所得譲与税が、この年度2億1,000万円が一般財源として移譲されたことは税源移譲の一歩として評価できますが、一方では国庫補助金の削減や交付税の大幅な減額等がされました。この年度、本市にとって、三位一体の改革による影響額について、決算ベースでどのくらいあったのかお伺いをいたします。また、それを受けて今後の見通しについても伺っておきます。


 次に、未利用市有地の処分について伺います。


 未利用市有地の処分については、今まで事務が錯綜して整理がつかず、そのため適切な処分ができず、長い間の懸案になっておりましたが、ようやくこの年度整理がつき、臨時職員を配置し推進されておりますが、この年度の処分状況についてお伺いいたします。また、未利用地はどのくらいの面積があるのか。処分に当たりましては、どのような基準や方針に基づいて行っているのか、今後の方向や目標、見通しについて伺っておきます。


 次に、経常収支比率は、経常経費充当一般財源(経常的に収入される地方税、地方譲与税、利子割交付金等)に対する経常的経費(人件費、扶助費、公債費等)の割合であり、70から80%未満が適正と言われております。本市の比率は90.5%であり、数字が高いほど財政に柔軟性がなく、残念ながら硬直化が進んでいる状況にあると思います。


 経常収支比率の高い要因は、他市に比べて市税等の収入の割には経常的経費の割合が高く、そのうちの義務的経費であります扶助費の割合が高いためであるとも言われております。扶助費の割合が高いのは、市の単独事業の取り入れや対象者の増員も要因の一つと思われますが、主なる要因は何か伺っておきます。また、今後、経常収支比率の改善に向けて努力をしていかなければならないと思いますが、その対応策についてお伺いをいたします。


 次に、公債費について伺います。当年度借換債を含めて99億4,643万2,000円が償還されました。まだ未償還額は307億8,230万9,000円となり、市債の現在高に対する翌年度以降の元利償還予定額は、償還期限までの支払い利子を含めますと354億2,969万7,000円になります。この公債費の償還については、努力を重ねておいでになるわけでありますが、今後、公園や施設等の借地の土地について、相続税の発生により借り上げざるを得ない土地もあると言われております。後世に借金を残さないためにも市債の償還に努めなければならないと思います。借地の対応についてお伺いをしておきます。


 次に、市税の収納については、職員の皆さんが大変なご苦労をされ取り組んでいただいているにもかかわらず、調定額に対する徴収率は91.9%と昨年度と同じであります。また、滞納処理を目的に嘱託員制度を設け対応しているにもかかわらず、滞納繰越分の調定額に対する収納率は前年度に比べて低下をしております。また、徴収できずに不納欠損として処理する金額も1億7,088万1,000円となり、収入未済額12億7,604万1,000円を含めますと14億4,692万2,000円となります。コンビニでの収納委託事業について費用対効果という点も含めてどのように判断しているのか。今後もこの施策を続けていかれるのか。続けていくには収納率の向上に向けてどのような秘策があるのか伺っておきます。


 次に、職員の意識改革と行政改革について伺ってまいります。


 平成13年度からの第三次行政改革大綱のもと、行政改革の一環として政策、施策、事業の改善が図られ、改善効果の目標の達成及びさらなる向上を目指して、行政改革に一層取り組み努力されたものと思います。


 先月、政和会では人事評価制度について、大阪の寝屋川市の視察研修をいたしました。寝屋川市の担当者のお話では「市役所の仕事は総合的なサービス業であり、サービス業は人の力によるところが大きいのは事実。重要なことは職員の意識の改革と質の向上である。今までは、努力してもしなくても同じであった年功序列の人事制度を、努力すれば報われる人事評価制度にすることによって職員の意識の改革を図った」との説明でありました。対象は部長、課長の管理職だけでなく一般職員も対象にし、上司の評価だけでなく、部下や同僚からのいわば360度の評価をされることにより「大きな成果を上げることができた」とのことであります。よりよい住民サービスの充実を目指すには、職員の意識改革が必要であると思います。本市におきましては、職員研修会を行い意識の向上に努めておいでになりますが、どのような成果を求め事業を展開されたのか。その結果はどうであったのか。今後人事評価制度に取り組む考えはあるのか伺っておきます。


 次に、市補助金について伺います。


 市の補助金の見直しについては、社会経済情勢の不透明感の払拭されない状況下にあって、補助金のより適正化を求めることは必要な行政課題であります。団体への事業・運営・育成補助について、基本的な基準づくりに取り組んでいる中で、平成16年2月に行政改革審議会に補助金の適正化について諮問されております。行政審議会としては、何度か審議会を開催され、ご審議をいただいたものと思いますが、その審議内容と、どのような答申がされたのか、また、その答申内容に沿ってどう対応されるのか伺っておきます。


 次に、放置自転車対策について伺います。


 放置自転車対策については、昭和60年4月より座間市自転車の放置防止に関する条例が制定され、駅の周辺を始めとする公共の場所への自転車放置の防止策がとられております。本年度よりその強化策として、放置禁止区域内の自転車放置禁止指導員を増員し、また7月より新たに放置禁止区域内に自転車を放置し、市の移動保管場所に保管した自転車の使用者に対して移動保管料2,000円を徴収することとしました。これらの施策は、あくまで自転車の放置防止への意識を深めてもらうもので、収益を目的としているものではないとしておりますが、今年度実績で約125万円の関係事業費に対して徴収した移動保管料として384台分76万8,000円が総務費雑入に計上をされております。


 ここでは、その費用対効果について問うものではなく、移動保管料の有料化について「広報ざま」への掲載や立て看板の設置をして、PRに努められましたが、市民との大きなトラブルはなかったのか、有料化に対する反応はいかがなものであったのかお聞きするものであります。また、実際、駅周辺の公共の場の状況については、効果があったものと判断されますが、その代償として、放置禁止区域内外での民有地の駐車場などへの自転車放置が目立つように感じられますが、当局に対する苦情はなかったのか、また、その対策が講じられているのであればお聞かせください。


 次に、平成16年11月から試行運行が始まったコミュニティバス運行事業は、広く市民の足の利便性を図るため意を注がれていることに評価をいたします。しかしながら、現在運行している利用状況を見ますと、あまりよくありません。コミュニティバス試行運行調査報告書にもありますように、コミュニティバスを利用したことがある市民は、調査対象回答者512人中22人で4.3%と低く、また知っているが利用したことがないは54.9%となっています。なお、39.8%、約4割近くの人がコミュニティバスの運行を知らないと答えています。当局としてバスの利用状況をどのように判断しているのか。費用対効果についての考えはどうか。続行するならば市民に対するコミュニティバスに関する情報のアピールも今後の課題であり、市民に利用を呼びかけ「愛され利用される」コミュニティバスとして努力する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、コミュニティセンターの管理について伺います。コミュニティセンターの管理運営については、自治会の役員さんを中心にして管理運営がされておりますが、運営に当たって管理委員長会議等で、担当部局に対して、それぞれ要請や要望等が出されているものと思います。それらの要請等にどのように対応されているのか。今後の運営管理については、どのように考えているのか伺っておきます。


 次に、教育研究所関係について伺います。


 市長は16年度の予算編成方針の中で教育研究所関係について、学校教育現場で不登校児童・生徒の解消、家庭に引きこもりがちの児童・生徒の解消のために教育相談事業、適応指導事業を行うとの方針を示されました。特に心理的な要因であろうと思われる、不登校児童・生徒の学校復帰を目指す教育相談を始め家庭訪問相談員による「家庭」に引きこもりがちな児童・生徒への訪問指導、その保護者への相談対応の充実を図っていますが、実際に家庭訪問相談員の相談件数は5件であり、訪問した延べ回数は32回、SSN指導員、スクーリング・サポート・ネットワークの家庭訪問件数は9件あり、訪問回数は延べ99回となっています。その指導や相談の結果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 また、教育相談件数は169件ありましたが、どのような内容の相談が多かったのか伺っておきます。相談員の専門的指導が保護者や児童・生徒にとって、心の支えになるものと思います。戦後60年、社会構造も大きく変わり、家庭環境も核家族化傾向となり、人間関係や家族のきずなが希薄化する中で、この問題は「心」の問題であり、解決は永遠のテーマと考えます。この世に生を受けた一人の人間として、何としても学校に復帰ができるようにすることは両親を始め大人社会の責任でもあると考えます。


 そこで伺いますが、不登校、引きこもりには何らかの原因があると思います。原因を理解することによって反省と改善が見出され、今後の取り組みの参考にもなるものと思います。原因はどのようなことが多かったのか伺っておきます。


 次に、健康づくりについて伺います。


 近年、当市では扶助費が高騰しているために、県下の他市と比較して地方税収入に対して扶助費の割合が総体的に高くなっており、経常収支比率が上昇し、財政の硬直化が進んでおります。こういった状況下にあり、市民の健康づくりの対策も進められております。健康文化都市大学や「WE LOVE ZAMA!健康体操」などの健康まなび事業、健康な身体づくり事業や高齢者筋力向上トレーニング、がん検診事業の充実など、当局の努力に一定の評価をするものであります。健やかな市民生活、健康な体と心が基本だと思います。他の自治体においては「食生活改善委員」を設置し、家庭のみそ汁の味つけから改善を図り、市民の平均寿命が延びるという成果を得ているところもございます。


 そこで、当市における「健康づくりの推進」についてお伺いいたします。平成16年度における「健康づくりの推進」に関する事業の成果をどのように評価されているのか。今後の市民の「健康づくりの推進」を具体的にどのような目標を持って進められるのか、お伺いをいたします。


 また、当市では平成17年7月に「健康文化都市宣言」をされました。このことに対し、一定の市民周知はされていると思いますが、「健康文化都市」を本気で成功させるには、周知方法が不十分だと考えます。例えば「WE LOVE ZAMA!健康体操」を市民の体操として定着させたいとするならば、学校の体育の授業・行事の準備体操に取り入れるとか、各自治会や子ども会、コミセンや各種団体の行事の際や、各企業の始業前の健康体操などにご協力をお願いするなど方法はあると思います。「健康づくり」に対します今後の市民周知方法について具体的なお考えがありましたら、お聞かせください。


 次に、地域福祉計画の策定について伺います。


 平成15年度から取り組んでおります「地域福祉計画」については、市内6地域において、地域福祉についての市民懇談会を開催し、それぞれの地域の実情に沿った福祉サービスやさまざまな課題や問題、意見等を集約し「座間市地域保健福祉サービス推進委員会」で審議し、策定されるとのことでしたが、その策定される過程において、要支援者に対して行政、地域住民、各種団体等の支援体制、例えば、各種相談事業や地域での社会福祉増進に携わっている民生児童委員や支援者の活動支援の協力体制、環境づくりなど、多方面に問題提起がされたものと思います。それらについてお聞かせください。


 また、市長は予算編成に当たって、平成16年度中には地域福祉計画案を取りまとめるとのことでしたが、骨子、基本方針についてお伺いをいたします。


 次に、子育て支援センターについて伺います。


 核家族化が進む中で、子育てについて家庭が抱える育児不安や悩み事が多いことから、平成13年に東原に開設の子育て支援センターに続き、この年度7月に「第二子育て支援センター」が相模が丘に開設されました。利用者は年ごとにふえ、両子育て支援センターの利用者は2万人を超え、相談件数も1,400件を超えたと言われております。いかに多くの若い夫婦が子育てに関する不安の解消のために、子育て支援センターを利用しているかがうかがえます。そこで、多くの利用者や相談の中に、最近特に問題になっています、児童虐待やその防止、またサークル活動への発展など、目新しいことや特筆すべきことなど「子育て支援センター」の開設効果について伺っておきます。


 次に、男女共同参画事業費についてでありますが、決算額はほぼ昨年と同額に近い200万3,060円であり、事業内容としては情報誌の発行、男女共同参画の推進、女性問題講座学習、派遣事業が実施されております。この事業については、国においても重要課題として位置づけられており、先日の内閣改造でも異例とも思える衆議院議員に初当選の猪口邦子氏を担当大臣に任命し、国民の注目を集めたところであります。


 本市として、この年度は男女の自立と平等を基本とした男女共同参画社会の実現に向けての取り組みと成果について伺っておきます。また、この事業に関連して、市では平成11年に制定された法をもとに各施策の立案決定において、男女共同参画を基本に各審議会における女性委員の比率を50%としておりますが、現実は交通安全対策会議など女性委員が少ない審議会があります。比率達成に向けてどう取り組まれたのか伺っておきます。


 次に、ごみの50%削減については、平成11年に海老名、綾瀬、座間、3市で構成する高座清掃施設組合では提言を受けて「一般廃棄物処理基本計画」が策定され、50%削減に向けての対処方法が示されております。


 この計画によりますと、50%削減目標年度を平成23年度に設定しておりますが、この年度50%削減に向けての取り組みと達成状況についてお伺いをいたします。計画では、家庭用生ごみが焼却ごみの47%を占めていることから、これらの生ごみのバイオによる有機性廃棄物の資源化に取り組むことを計画の主要な課題に掲げておりますが、その実現に向けての取組状況について、この際伺っておきます。


 当局におかれましては、資源物分別収集の徹底やコンポスト設置の助成、リサイクルプラザの建設等意欲的に取り組んでおられますが、コンポストや生ごみ処理機の普及状況や、さらにはこれらの利用者からの意見集約による問題点の把握、啓発活動の取り組みについての見解をお聞かせください。


 また、大和市を含めて4市で組織されております「大和高座ブロックごみ処理広域化調整会議」において、ごみ処理の広域化について、調査、研究がされており、過日、調査報告書が提出されました。この報告書に基づく取組状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、市街地再開発関係ですが、小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業については、都市計画決定から10年が過ぎ、東海大相模高校前の市道7号線整備とともに見直しをする時期とのことでありました。どのように見直しがされたのか。また、事業の目途についてお伺いをいたします。


 次に、公害対策事業の中で河川の水質測定について伺います。


 地下水保全施策を推進している座間市にとっては、市内を流れる鳩川・目久尻川の水質汚染は重要な問題であり、その測定結果がいかがであったか心配されるところであります。平成16年度において、河川汚染度(BOD)は鳩川・目久尻川両河川において基準値に対する水質汚染はどうであったのか。また、汚染防止策についてはどのようにされたのか、伺っておきます。


 次に、地下水と土壌汚染測定についてでありますが、資料によりますと、この年度、地下水や湧水の有機塩素化合物分析及び有害物質分析、土壌中の有害物質分析の3件を調査委託され、環境基準に対する汚染状況の把握に努めたと報告されておりますが、その内容と今後の対応策についてお伺いをいたします。


 次に、観光関係経費について伺います。


 商工費の中の観光関係費について、本年度の新規事業として、市の地域資源を利用して開発された商品の販売促進と地域産業の発展並びに育成を目的として「座間市特産品等認定制度」を確立するために、特産品認定協議会補助金50万円が設けられておりました。事業は積極的に進められたようで、伝統や風土にちなみ、ふるさとを思わせる特徴を兼ね備えた製品として市内で生産されている16品目が座間市の特産品として認定され、11月の市民まつりの開会式で認定の表彰式もとり行われました。


 その後も市役所1階の市民サロンや商工会の事務所入り口での展示紹介、取り扱い各店舗では、黄色いのぼり旗を掲げてPRに努めているようでありますが、事業遂行後、当局では特産品16品目の市民への認知度、観光効果をどのようにとらえているのかお聞きするものであります。あわせて今後の活動展開について、市商工会、市商連など各関係団体と協力し、どのようなビジョンを持って進めていかれるのかもお聞きいたします。


 また、これは農林水産業費の範疇ですが、農地景観植栽事業費として、ひまわり推進協議会へ補助金218万円が拠出され、市内各所に約55万本の市の花ひまわりが植栽され、市民の目を楽しませるとともに安らぎを与えてくれています。この事業は、単なる景観植栽事業にとどまらず、本市の観光事業の一役を担っておりますが、当局ではどのようにとらえているのか、今後の活動展開についてもお伺いをいたします。


 次に、芹沢公園は心豊かな健康づくりや体力増強に役割を果たしておりますが、災害時における広域避難所としても残された部分の早期完成が求められております。芹沢公園全体面積16.2ヘクタールのうち9.6ヘクタールは既に開園しておりますが、残り6.6ヘクタールが未整備となっております。平成15年4月8日に第3工区3.8ヘクタールの事業認可を得て、公園用地取得に尽力されておりますが、用地の取得状況や事業着手の見通しについて伺っておきます。


 次に、議案第66号、国民健康保険事業特別会計について伺います。


 近年の医療技術の高度化や高齢化等により、医療費の増加傾向は依然として続いており、国保会計はますます厳しい状況になっています。


 私たちは常に指摘していますように、国保税の収入未済額や不納欠損などは納入する義務があり、納入されて初めて納税者の公平、公正性が保たれるものであります。平成16年度決算を見ますと、歳入合計は100億円余りでありますが、そのうち一般被保険者と退職被保険者等を合わせますと国保税の収入済額は34億3,978万円であるのに対して、収入未済額は18億4,278万円に上っています。この収入未済額は、国保税の収入済額の53.5%に相当する金額になり、しかも毎年増加をしており収入率は63%で県下17市の中で最低であります。このことについて市長はどのように考えておられるのか、伺っておきます。


 次に、議案第68号、公共下水道事業特別会計について伺います。


 本市の公共下水道事業につきましては、昭和48年に事業着手され、以来32年間が経過いたしました。この年度は一部緑地保全地区等の当面整備を必要としない箇所を除くと、ほぼ100%の整備率となりました。清潔で快適な生活を送る上で下水道の整備促進は大切な事業であり、ほぼ100%にこぎ着けられた市長を始め関係者の皆様のご苦労は大変であったと思い、そのご苦労を多とするものであります。


 今後は水道と同じく維持管理の時代に入ったと言われ、そのため4月の行政組織改正により上下水道部として一本化されたことは、時代の趨勢と思います。


 今後の課題としては、下水道の接続率の向上、市街化調整区域内の下水道の整備が残されます。そこで伺いますが、多額の設備投資をしたわけでありますので、投資効果を上げるためにも接続率の向上を強力に進める必要があると思います。接続率アップへの具体的な対応について伺っておきます。


 また、市街化調整区域内の汚水処理については、浄化槽で行うのか、公共下水道整備によるのかという課題がありますが、調整区域内の対応について、どのような計画で進められるのかお伺いをいたします。さらに都市型の浸水解消を図るため、今後の雨水対策のお考えもお聞かせいただきたいと思います。


 次に、議案第69号、介護保険事業特別会計についてお伺いをいたします。


 平成12年にスタートしたこの制度は、3年間の実施期間を経て15年に一部改正が行われております。高齢化が進む中で高齢者にとっては非常に大事な保険制度であります。事業費は前年度に比較して、歳入で4億2,000万円余、歳出では4億円弱が増額されております。審査意見書では、実質単年度収支額では4,100万円余の黒字になっておりますが、これは介護保険法による法定繰入分3億9,847万3,000円余を上回る6億860万円余を一般会計から繰り入れているので、実質的には1億6,913万円余の赤字になっております。


 また、保険料の収入未済額、不納欠損額を合わせますと2,074万円余が計上されております。介護保険事業の運営結果に対するご所見をお伺いをいたしまして、第1回目の総括質疑を終わります。(拍手)


○議長(木村正博君)  曽根寿太郎議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分程度休憩といたします。


               午後2時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時30分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 曽根寿太郎議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  曽根議員のご質疑でございますけれども、大変多くご質疑をいただきました。まず、16年度決算の1年間どのように総括されるかということでございましたけれども、先ほども提案説明の中でお話を申し上げましたように、非常に景気の回復も実感としてはなかったわけでございまして、先行き不透明な中で大変厳しい財政運営を強いられた年であったというふうに考えております。そういう中で歳入の確保に努めながら、歳出予算全般にわたって徹底した事業の見直しや限られた財源の効率的な、さらには歳出の量を厳しく抑制して市に必要な行政サービスの水準の維持と予算配分の重点化・効率化を通して歳出構造に努めて費用対効果を踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドの精神を顕示して最少の経費で最大の効果を上げるべく努力に努力を重ねた、そんな年度でございました。


 特に行財政運営の三本柱、福祉、環境、防災をこの年度も重点的な取り組みとして対応をいたしますとともに、市民生活に直結する行政サービスの向上に配慮をして効率的な財政運営に努めさせていただいたところでございます。


 そういう中で決算収支、実質収支や単年度収支、さらには実質単年度収支等、それぞれのまだまだ厳しい数値の状況に相なっております。したがって、今後も厳しい財政状況の認識の上に立って財源の確保と歳出における事業の見直し、さまざまな転換を推進してまいりたいと、このように考えております。


 三位一体の影響の関係でございますけれども、予算ベースでありますと国庫補助負担金の削減による一般財源化は、ごめんなさい、これ、3番目の質問でしたから、順をちょっと変えますけれども、国庫補助負担金の削減による一般財源化が1億6,546万4,000円の減額になっております。また、これに伴い暫定措置として所得譲与税が2億1,038万3,000円と、こういう関係からましすと4,491万9,000円の増となっております。しかし、これに県補助金の削減を始め地方交付税及び臨対債などを含めた三位一体というふうに考えますと、国庫補助負担金等による影響額は2億2,536万円の減、普通交付税が8,988万9,000円の増、臨対債が6億5,130万円の減で、これに所得譲与税の2億1,038万3,000円の増と、こういうことになってきますと、それぞれプラスマイナスを差し引きしますと全体では5億7,638万8,000円の減額となっております。今後の見通しということでございますけれども、三位一体改革、平成18年度までに3兆円規模の税源移譲、こういうことになっているわけでございますが、現段階では平成17年度による影響額、これはあくまでも見込みでございますけれども、国庫補助負担金の削減額による影響額は8,028万円余、普通交付税は6億7,650万円余、臨対債は3億7,370万円程度マイナスになります。と推測します。所得譲与税は2億3,100万円の増、こうなりますと平成17年度における影響額は8億9,950万円程度の減額の影響になるのではなかろうかと、このように見込ませていただいております。


 まことに残念な内容であって、不十分であると言わざるを得ません。きょうの新聞等でも各省庁の非常にかたくなな、自分の城を守ろうという、そんな考え方が非常にあるようでございますが、地方6団体でも約1兆円規模の補助金等の削減案を提出しております。国の方としては6,000億円という、それぞれの補助金の削減を達成するということに相なっているわけでございますが、いずれにしても三位一体改革、これは地方が自主自立を目指して安定的な財政運営を行うということに相なるわけでございまして、国がみずから三位一体改革に取り組み、こういう方向を打ち出したという、その責任、そういうものをしっかりと果たしていただかなければいけない、このように考えております。


 不適切な表現かもわかりませんが、今のような状況をしていきますと、地方は恐らく沈没するのではないですか。そこまでやはり大変な問題になってきていると、私はそういうふうに考えております。とにかくしっかりせいやと、こういうふうな気持ちでいっぱいでございます。


 さらに、2番目の質疑であったわけでございますけれども、行政改革の関係でお尋ねをいただきましたが、先ほども前任者に私、行政改革の一定の答弁は申し上げました。曽根議員のご質疑の趣旨としては、今後の行政改革への取り組みの姿勢といいますか、そういうことのお尋ねだというふうに受けとめをさせていただいてご答弁を申し上げるわけでございますが、この17年度で第三次行政改革大綱が終了することになっております。来年度からは第四次行政改革大綱のもとで進めていくことになるわけでございまして、今現在この第四次行政改革大綱の策定を進めております。今後も行政評価の充実を図るとか、事業評価の制度を高めるとか、そういうふうな考え方とともに、この厳しい財政状況を乗り切ると、そういうことで職員の意識改革を進めたり、限られた資源を効果的、有効的な活用を図ると、そういうふうな意を持って私自身は第四次行政改革大綱の策定をして、一層の取り組みをしていく考え方を持たせていただいております。


 さらに、4点目の関係では、未利用市有地の処分の関係でございました。この16年度の市有地売り払いの関係が8件で面積533.5平方メートルでありまして、そのうち未利用市有地は1件でございます。残りの7件につきましては国から譲与を受けた物件の水路等の法定外公共物を用途変更し売り払いをしたもの及び県事業に対する売却物件が、その8件の内容になっております。現在、この未利用地の市有地でございますけれども、普通財産で36筆、面積にして9,888.58平方メートル、道路関係で40筆、面積約2,744.64平方メートル、水路関係で5筆、面積が251.45平方メートル、合わせて81筆、面積約1万2,884.67平方メートルでございます。16年度におきましては台帳の整理を終了させていただきました。いよいよそれに基づいて、この未利用用地について用地交渉に入らせていただきました。1件というお話をさせていただきましたが、面積は小さいわけでございますが8.25平方メートルを売却をさせていただきました。今後とも台帳整理も終わりましたから、引き続き処分に当たっていく、このように考えております。ただ、この整理の段階におきましても処分に当たっての基本的な考え方、それはその形状・面積の大小によって活用方途にさまざまなケースが想定されますので、当該用地の存在状況を勘案し、基本的には公共事業の代替地としての活用や、さらには隣接地権者への売却等の方策によって有効活用に努めているところでございます。


 参考にお話ししますと代替用地につきましては一定規模の面積を有していることから、普通財産で12筆程度、約5,600平方メートルを現在そのような考え方に立っております。そして、道路とか、水路関係の未利用地については隣接の地権者への売却を主体として整理していく考え方を持たせていただいております。参考にお話ししますと、17年度は既に1件、132.27平方メートルを売却させていただきました。今後とも未利用用地の整理に努力をいたしてまいる考えでございます。


 さらに、経常収支比率の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、先ほども前任者等にもご答弁をさせていただいたわけでございますが、16年度90.5%、前年度に比べて0.1ポイント上昇と、こういうふうに相なっているわけでございます。この上昇した要因でございますけれども、経常一般財源の市税は一定の伸びがあったものの臨対債の減がございました。経常経費に充当した扶助費や物件費への一般財源の伸び率が非常に上回ったと、こういう状況にございます。特に経常経費充当一般財源の義務的経費の扶助費について、これはもう毎年毎年増加傾向にございます。この一番大きい扶助費を押し上げておりますのは生活保護の扶助費でございまして、前年度に比べて3億1,000万円余の増に相なっております。決算額としては19億2,614万円余、世帯数は685世帯というふうになっております。これは我々の方としても座間市が、どういう状況にあるのかということも、よく精査をするわけでございますが、参考に申し上げますと海老名市は生活保護の扶助費は11億3,732万円余と、世帯数が421世帯、綾瀬市が9億6,992万円余、世帯数が377世帯、こういう状況にあります。こういう数値からしますと、当市はかなり突出した形での生活保護の扶助並びに世帯数が存在しているということが内容的に把握することができます。


 次に、経常収支比率の改善策でございますけれども、一般的には経常収支比率は都市にあっては75%程度が妥当とされておりますけれども、数値から見ますと弾力性に乏しくなっていることは事実でございます。やはり経常一般財源総額の確保、根幹をなす市税収入によって左右される非常に大きいところがあるわけでございまして、現下の厳しい経済情勢の中で大幅な増収は見込めない状況から、やはり限られた財源の中で歳出の徹底した見直しや事業の量から質への転換を図って、義務的経費等を含めた歳出抑制を図ることが今後とも求められる、このような考え方をしております。


 それから公債費の償還の関係と、市の借地の今後の相続税等の発生によっての対応と関連してお尋ねをいただいたわけでございますが、市債の関係でご質疑がありましたように、16年度末では元利ともにですと354億円余というふうになっておりまして、今後、償還計画に基づいて償還をいたしていくことになっております。参考程度にお話をさせていただくわけでございますけれども、この307億円の元金でございますけれども、曽根議員さんとしても債務解消に努めていることを率直にお認めをいただいたわけでございますが、今現在の私どもの基本的な公債費、いわゆる市債の関係について、極力抑制の中で今日まで取り組みをさせてきていただいております。いわゆる一般政策債といいますのは、私どもが独自に政策の中で対応していこうという市債というふうに、我々は考えておりますが、そのほかに現在ご存じのとおり減税債、さらには臨対債、同時にまた一定の時期で借りかえをする市債、こうなっているわけでございますが、この借りかえというのは、今までの元金の中に入っているものをさらにまた20年、25年の償還の中で一定の期間で借りかえをして、残された当初の期間の中で返済をしていくと、こうなっていくわけでございますが、一般政策債の関係は、もうここ全体の歳入に対して0.何%の市債しか発行していないわけですよ、はっきり申し上げて。13年が歳入全体に対して0.3%、14年が0.8%、15年が0.9%、16年が0.5%、もう全く、非常に抑制をしている状況が存在をしております。ただ、そのほかの住民税、臨対債、借換債、そういうものが非常に大きな形での市債としてあらわれてきております。そういう中で、この307億円の関係につきましては、元金として一般政策債、いわゆる核づくり事業も含めてですけれども198億2,200万円余という状況でございまして、住民税と臨対債が109億5,900万円と、こういう形でございます。


 平成9年当時と16年を比較しますと、一般政策債は122億9,100万円も減しているのです。ところが国策による住民税、臨対債というのは残念ながら59億2,400万円も平成9年当時から比べてプラスになってきていると。しかし現実として、この財政対策債等の、地方交付税等の関連で導入をしていくこと、これを活用していくということを余儀なくされているのが実態でございます。こういう状況の中で今日までそれぞれ市債の抑制を図って、そして公債費の償還について努力をいたしておるわけでございまして、今後とも市債の抑制と償還計画に基づいて粛々と返済をいたしていく、こんな考え方を持たせていただいております。


 さらにまた、公共用地としての借用地でございますけれども、さまざまな建物が建っておりましたり、さらにまた、都市公園的な要素の中で借地をしている状況もあります。こういうものは今現在、把握しておりますのは全体で11万2,000平方メートル存在をいたしております。これは恐らく大半を相続等が発生した場合においては、買い求めていかなければいけない情勢が生まれてくるのではなかろうかと、このように考えております。そういうふうなことになりますと、これは的確な数値ではございませんけれども、一定の勘案をした時価で計算すると50億円有余の財源が必要になってくるだろうと、こんなふうなことを予測をいたしております。そういう場合においては、土地開発公社等でやむを得ず対応していくことが求められてくるわけでございますが、この点についても今後の土地開発公社等の財源手当や運営、さらに、これはもう必ず買い上げていかなければいけないという財政措置が伴っていくわけですから、この辺もやはり厳格に予測をしてシビアに計画を立てて対応していくことが必要だろうと、こう思っております。


 税の収納関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、収納の基本的な考え方は先ほど前任者にもお答えを申し上げたところでございまして、今現在の収納向上策が決してベストではない。そしてまた、さらにその上の新たな方法論を考えていかなければいけない、これは言うまでもないところであります。今後も収納向上の施策をいろいろと検討していくことが必要になっていくわけでございまして、その中で私どもとしても基本的には、税等の関係については負担の公平性をまず一つの基本的な姿勢として顕示をして追求していかなければいけない。そしてさらに、方法論について費用対効果、こういうものも当然、付随的に考えていかなければいけない。だからよくコンビニの収納事務の関係なども話題になるのですけれども、相当なやはり費用が必要になります。では、それだけ果たして投資して、それだけのいわゆる収納の関係が考えられるのかどうか。確かに利便的な要素というのはあると思いますけれども、その利便だけで果たして収納というものが向上になるのかどうかということも、しっかりと把握しなければいけない問題だろうと思っております。


 職員研修のことでお尋ねをいただいたわけでございますが、職員の意識改革、これは地方分権時代の中において絶えず追求していかなければいけないことは言うまでもありません。そういう中でいわゆるこれからの時代に絶えず新しい発想を持てる、そういうふうな豊かな想像力、そしてまた、新たな課題に積極的に挑戦する意欲、実行力、さらには高い専門性などを求めて研修を積み上げていかなければいけないことは言うまでもありません。そんなふうなことで平成16年度におきましては基本研修や特別研修、自主研究、自己啓発、派遣研修、さまざな研修の対応を進めてまいりました。そんな中でこれからも、先ほど前段でお話ししましたように今後の地方分権への自立と自主性を高める、そういうふうな一層の職員の意識の改革や、さらには職員の知識の向上、そういうものについて十分よく精査をして職員研修の選択をしてまいりたいと思っております。


 それから、人事評価制度の関係でお尋ねいただいたわけでございますが、これは一般的に私も、その必要性を是とする立場でありますけれども、非常に難しいと思うのですね。いわゆる人が人を評価する。それから目標とか何かというものも、なかなか立てることができる職場と立てない職場もあると、そういうさまざまな部分から人事評価というものも非常に難しさが存在をいたしております。庁内的に平成16年の6月に新たな人事管理制度の導入について、庁内組織として座間市人事評価制度検討委員会の設置を指示いたしました。そして、人事評価制度について検討のスタートをいたしたところでございます。今現在もその検討を進めているわけでございますけれども、いわゆる一つとしては業績評価とか、さらには職務遂行上の過程に見られる行動や態度、そういうふうな部分と、さらには職場のコミュニケーションの関係、そういうさまざまなものを今どういう評価点にしていくかということの検討を加えさせていただいております。当然、評価される職員にとりましては、やはり納得のいく評価というものを求めることは言うまでもないところでございます。


 今後におきましても検討を加えて、でき得ればですが、一部試行的な要素の中で、平成19年度を目標に一部試行をしていく、そんな考え方を今持たせていただきながら、その構築に検討を加えさせていただいております。


 補助金の見直しの関係でございますけれども、これはまず議会からもいろいろご指摘をいただいた経過もございました。さらに改革改善検討委員会及び行政改革の推進本部等で審議の積み重ねをさせていただきました。見直しの基準づくり、市民の意見を取り入れて策定をしていこうと、そんなふうなことで行政改革審議会に諮問をさせていただいた経過がございます。一般的な補助金ということで、いわゆる決算上の補助金というのは、たしか10億8,000万円程度、補助項目にはあると思います。ただ、これは、いわゆるこの補助の中身もさまざまな補助が存在をしているわけでございまして、ただ、私どもの方の考え方としては基本的に団体等の、いわゆる事業や運営や育成、そういう関係に絞り込んだ補助金の見直しをさせていただくということで、平成16年度の対象額としては8,900万円程度が、そういう類する補助金に相なっております。そういう中身で見直しをどうするかということを検討したわけでございますが、行政改革審議会でもさまざまな角度から検討を加えていただきまして、4項目のご答申をいただきました。補助金等交付の効果性、補助金等交付の的確性、補助金等の交付期間の設定、補助金等交付の制限、こういうことの着眼点としてさまざまな各種団体補助金等の見直し基準、こういうもののご答申をいただきました。


 私どもとしましても、その見直し基準に基づいて対応を進めていく基本的な考えでございますが、やはり補助金を削減する場合におきましては、基本的に団体との話し合いをさせていただくということを基本に、まず考えております。そして、市の考え方、市の事情、さまざまなものをお話をして団体の理解を求める、これをまず基本的な考えに取り組んでおります。そういう中で理解が得られれば削減をしていく。さらには時限的な形での対応を進めていくとか、そんなふうなことでいろいろ見直しをさせていただいておるわけでございまして、平成16年度は残念ながら230万円程度の削減額になっております。これは引き続き団体と話をしながら対応を進めると、こういうことになります。時にはやはり英断をもって、私どもの判断をしていくことも問われる問題と思っております。


 さらに、放置自転車の関係でお尋ねをいただきました。16年7月から放置自転車の関係について、費用として2,000円を徴収させていただいておるわけでございますが、この関係で苦情がなかったかと、こういうふうなお話でございましたけれども、この苦情については聞いておりません。ないように担当としては承知をしております。今後とも粘り強く自転車の放置の撲滅に一層の努力をいたしてまいりたいと思います。同時にまた、ご質疑としては民有地のお話もございましたけれども、これ、放置禁止区域の設定といいますのも、非常に今、基本的には駅周辺等の一定の区域の中の設定をさせていただいております。民有地等の関係についての対応は、基本的にはいわゆる地権者による遺失物等の関係での対応をお願いをしていくことになっております。そういうことでご理解を賜りたいと存じます。


 コミバスの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係も費用対効果という一つの考え方からご質疑をいただかせていただきました。確かにご質疑としましては、利用者等の関係についてご指摘をいただく状況もあるかもわかりません。乗車状況等につきましては、平成16年度はご存じのとおり11月1日から実施をさせていただいたところでございます。11月1日からの5カ月間の関係におきましては、日数的には145日という状況でございまして3,727名、一日当たり25.7名、こういう状況でございます。ただ、現在はおかげさまで一日当たり36.4名、1.5倍の乗車に相なっております。これはご質疑の末尾にもありましたけれども、始めた当時のいわゆる周知の不足の関係もあったかと思いますが、今だんだんだんだん市民の方々への周知も行き渡る方向もございまして、利用者もふえつつあると、こういう状況になっております。ただ、費用対効果ということのご質疑の中でいきますと、ただ、これワンコインの乗車でございますから、こういう状況の乗車料金で利益を上げるということは非常に難しい状況もございます。このコミュニティバスの趣旨をご理解をいただくことが必要かと、こう存じております。


 コミュニティセンターの管理運営の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今、管理運営委員会の地元の皆さん方にお願いをして、よりよいコミュニティセンターの運営にご努力を賜っているところでございます。各管理運営委員会の関係では会議が定期的に開催をされているわけでございまして、情報交換、意見交換が行われております。その会議には担当職員も出席をさせていただいておりまして、さまざまな管理運営にかかわる課題、問題点について把握をいたしておりますし、そしてまた、解決ができると、そしてまた時間のかかること、そして必要性なども見きわめて対応をさせていただいております。今後とも管理運営委員会等の皆さんと連携を密にしながら、より開かれたよりよいコミュニティセンターの運営に努めてまいりたいと存じます。


 健康づくりの関係でございますけれども、いろいろと事業を展開させていただいております。例えば健康まつりとか、健康まなび事業とか、健康な身体づくりとか、さらには健康審査事業とか、がん検診とか、生活習慣病の改善事業とか、さらに市民文化大学の開催も16年度にさせていただきましたり、さまざまな健康事業の推進を図らせていただいております。


 当然やはり健康にすぐる宝なし、こう言っても昔から言われているとおりでございまして、行政としてもさまざまな事業展開をしていくことは、努力をしていくことは当然であるわけでございますが、まず、健康は自分から進んで健康への取り組みをしていくことが大原則にあります。今後、私どもの事業展開もPRをして、よりよき大勢の方々の参加を高めていく、そういう努力もいたしていくことが必要ではなかろうかと、こういう考えを持たせていただいております。今後とも市民のよりよい参加を求めながら、さまざまな健康事業の充実に努力をさせていただく考えでおります。


 それから「WE LOVE ZAMA!」のお話をいただきましたけれども、これは健康体操の関連でお尋ねをいただきました。今、健康文化都市大学の卒業生の皆さん等に地域に出向いて健康体操の実技の指導を行わせていただいております。例えば、ことしの相模が丘地区の市民レクリエーション、こういう会場におきましてもそういう皆さんに実技の指導を行っていただきました。さらに市立の保育園関係におきましても、健康体操のビデオを貸し出しをさせていただいて園児への一つの指導もいたしておりますし、さらに相模が丘小学校におきましては秋の運動会の際にも全校生徒で「WE


 LOVE ZAMA!体操」の実施をされております。さらに、この普及をしていくために指導者等の講習会なども開催を積み重ねております。今後とも、この普及に努めてまいりたいと、こう思っております。


 地域福祉計画の策定の関係でございますけれども、この関係につきましては地域福祉計画を、策定の作業を進めさせていただいてまいりました。その中で計画に反映をいたすために市内6地域において30回の地域福祉についての市民懇談会を開催させていただきました。その前にも地域福祉に関する市民アンケート調査なども行わせていただいたわけでございますが、そういうふうな市民懇談会なども開催をさせていただきながら、この取り組みをいたしてきたわけでございますが、市民懇談会等のご意見としては地域での触れ合いを深めるためには、まず、あいさつし合えるまちづくりや、ボランティアを始めたくてもどうすればいいのかわからないとか、地域の福祉施設の理解や交流が必要だとか、今まで自治会地区社協や民生児童委員やボランティアの皆さん方のさまざまな地域活動の横のつながりとか連携が非常に少なかったのではないかとか、こんなふうな意見なども出されておりました。


 このような市民アンケートや市民懇談会での意見をもとに座間市の地域保険福祉サービス推進委員会においてご審議をいただいて、庁内関係各課での検討もあわせて行い、だれもが安心して暮らせ、ともに助け合うまちづくりを目指して、基本理念としてだれもが安心して福祉サービスを利用できる仕組みづくり、市民同士が助け、支え合うまちづくり、だれもが暮らしやすいまちづくりの三つの基本目標、計画を遂行するために13の施策事業、37の方向性を示した座間市地域福祉計画を、おかげさまで16年11月に策定をさせていただきました。この推進する担い手は地域住民、社会福祉の目的する事業を経営するもの、さらには社会福祉に関する活動を行う方々、同時に子供から高齢者まで障害のある人もない人も、だれもが地域社会を構成する一員として個人の尊厳を持って周囲と平等、対等に生き生きと自立した生活が送られるよう地域住民やボランティア、またはNPO法人や民間事業者などが相互に協力し合って地域におけるさまざまなサービスや活動を組み合わせて、単に社会的弱者へのサービスとしてだけではなくて、地域での多様な生活課題に自発的・積極的に取り組む地域づくりを目指していかなければいけないことは言うまでもありません。


 現在、計画を推進するために市民懇談会を開催をしているところであります。平成17年7月23日から30日にかけて市内6地域で開催した市民懇談会では、地域福祉計画の策定の報告をさせていただきました。そして、計画推進に当たって市民と協働したまちづくりを進めるための意見もいただかせていただいているところでございます。当然やはり推進に当たっては、それぞれの市民の協力をいただくことが不可欠であるわけでございまして、継続して市民と連携し、よりよい地域福祉の推進に努めてまいりたいと存じております。


 子育て支援センターについてのご質疑をいただきました。この関係につきましては、もうその目的はお話しするまでもないところでございますけれども、利用される方は未就学のお子さんをお持ちのお母さんが大半でございます。そして、母親主眼に、まず乳幼児を抱えるお母さんの交流の場としてプレイルーム、赤ちゃんのルームを設けておりまして、お母さん同士が交流していただく中に同じような悩みや心配事などを話す、共有することによって、そうした育児にかかわる不安が相当和らいでいる状況もございます。また、子育て支援センターにおきましては、お子さん同士の交流のほかにプレイルーム等のフリースペースでのアドバイザーのかかわりや、電話による相談によってさまざまな育児不安を取り除かせていただいております。育児に対するストレスや夫や親族との関係などがございますけれども、内容に応じて専門機関等の紹介や他機関との連携を図って児童虐待の予防や早期発見にもつながることができております。また、サークル活動への発展の関係でございますけれども、プレイルーム等のフリースペースにおいて、出会ったお母さん同士が新たにグループサークルをつくる場合を含めて、グループの運営組織化に関する相談、問い合わせに対して情報提供にも努めさせていただいております。


 参考にお話ししますと、フリースペース等を通じてお母さん同士の交流や相談、さらにグループサークルの育成につきましては15年に実施しました次世代育成支援行動計画基礎調査のアンケートにおきましても、子育ての中の人の交流や赤ちゃん育児相談、そして子供を遊ばせる場、機会の提供などについて多くの方々から重要なご回答もいただいており、引き続き充実に努めてまいる考えでございます。


 男女共同参画社会の関係でございますけれども、この関係につきましては今日まで男女共同参画プラン推進協議会の皆さん方が、いろいろとご努力をくださっております。「あくしゅ」の発行とか、さらには講座の開催とか、さまざまなフォーラムの開催も行っていただいて、男女共同参画社会への近づきを、ご努力を賜っております。男女共同参画プランを推進するために16年度から4年間の実施計画を策定し事業実施を図っているところでございます。6月の男女共同参画期間、6月23日から29日になるわけでございますが、例えば、市役所の市民ホールにてドメスティックバイオレンスの防止の啓発などにも努めております。今後とも、その対応を進めていく考えでございます。また、市の審議会等への附属機関の参加の関係ですが、50%を目指す、平成22年までと、こういうことで考えを持たせていただいております。ただ、現在、女性参画の数がゼロの審議会等が12審議会あります。この関係は、いわゆる全部で審議会等の関係は16年には33審議会で、ゼロが12審議会あります。この中には例えば、農業委員会なども入っております。監査委員さんも入っています。それから、さらには交通安全対策会議とか、消防功労表彰とか、公務災害保障等の審査委員さんとか、そういうふうな審議会も入っているわけでございまして、いずれにしましても、今後とも50%へ近づくべき粛々と努力をさせていただく考えでおります。


 ごみの減量化の関係でございますけれども、廃棄物の処理計画、基本計画の50%の関係は担当の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、その中で、さらにはコンポストの関係もお尋ねをいただいております。この関係については担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。私の方からは大和・高座ブロックごみ処理広域化の関係で、ご答弁を一点だけさせておいていただきたいと思いますが、この関係は平成10年3月に神奈川県ごみ処理広域化計画が策定をされて、大和市と高座3市の4市を高座・大和ブロックとして位置づけられました。平成10年7月に大和・高座ブロックごみ処理広域化調整会議が設置をされまして、それぞれの地域特性や将来の計画を踏まえて、今後、相互に協力していくことが望ましい事項について4市を処理の実施区域としたごみ処理を実施していくことを検討していくことになり、今日まで取り組みをすることになりました。その後、11年度等におきましてもごみ処理の現状把握、処理量の推計、施設整備状況の把握、共通課題の抽出、12年、13年には減量化・資源化方策の統一の検討や、ごみ処理の広域化に向けた諸条件整備の検討がされましたし、14年度には広域化実施計画策定のための調査内容の検討、15年度と16年度には、神奈川県市町村振興協会の助成も受けながら広域化実現可能性調査なども、実施をさせていただいたところでございます。


 今年度は実現可能性調査の結果を受けて、広域化実施計画のための骨子案を現在まとめているところでございます。ただ、見通しの関係でお話を率直にさせていただきますと、それぞれの構成の4市の中のさまざまな事情が存在していることも事実であります。従来の3市と4市の中の大和市、そういう関係の事情等もございまして、率直に申し上げて難しい部分も存在をいたしております。今後のごみ処理関係の施設整備は広域化計画との整合性が求められているわけでございまして、さらに担当者間の調整の努力をしていく考えに立っております。


 小田急相模原駅前の西地区再開発の関係でございますけれども、この関係はかねがねご心配をいただいておるわけでございまして、ZC−3の関係は再検討調査委託を16年度させていただいて、権利者の意向の再確認なども行わせていただきました。委託結果の概要は、ほとんどの権利者が現状の計画での推進を望んではなく、何らかの見直しが必要であるという考え方をお持ちになっております。見直しの基本方針を検討・整理し、変更計画案等も作成をしていく必要性があります。平成17年度は前年度実施の委託結果を受けて、早期事業化を可能にするための一部区域の縮小も含めた変更計画案を作成して、各地権者に説明をしながら事業化に向けて進めさせていただいているのが現在でございます。事業内容によっては都市計画決定の変更手続等も必要になってくることも考えられますけれども、いずれにしても、関係機関との連絡調整を密にして今後とも十分調整をしてまいりたいと思っております。同時にまた、相模銀座周辺地区の関係につきましては、おかげさまでこの関係については16年3月24日付で相模銀座周辺地区まちづくり協定が締結をされました。その中で当該地区周辺の問題解決、そのために街並み誘導型地区計画による誘導型まちづくりが有効であると考えられまして、今後、協定案を精査の上、県と調整を行って当該区域内の地区計画に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。また、優良建築物等の整備事業につきましては相模が丘五丁目A街区が平成17年度から事業化がされております。市としましても1号市街地であり、まちづくり協定を遵守した計画で市の基本方針にかなうため積極的に支援してまいりたいと考えます。そのために市の補助に協調していただくよう国・県にも補助申請をいたしておるところでございます。今のA街区の概要は権利者数が13名、総事業費が42億5,900万円、建物規模が地下1階地上14階、住宅80戸、1階店舗、2階以上が住宅で、平成17年度に受客を行い、平成18年、19年の本体工事が予定をされております。


 河川の水質測定、これもまた土壌の関係も詳細にわたりますもので、担当の方からご答弁をいたさせたいと思っております。


 観光関係経費で特産品等の関係もいただいたわけでございますが、おかげさまで今年度17年におきましては、過日4品目を追加させていただいて特産品が20品目に相なっております。この目的につきましては、曽根議員さんも言われていますように、それぞれの市内で生産されたもの、そして特産品として認定をして、それぞれのさらに生産の振興と同時に郷土愛等の関係に効用をせしめていきたいと、こんな考えがございます。当然まだまだPRなども不足をしているところもあるかと思います。今現在、例えば庁舎の展示、さらには商工会とか、そういうものにも展示はさせていただいておりますし、また、広報紙なども対応しているわけでございますが、具体的な販売等につきましては、いわゆる横浜にございます、元のシルクセンター等にも16品目の座間の特産品の展示をさせていただいて、販売をお願いしている状況もございます。


 そんなふうなことで、今年度の12月4日ですが、商工会が45周年を迎えるようでございまして、その節に特産品の関係で一堂に会して即売イベントなども企画がされているというふうに伺っております。仮称座間市特産品フェアが開催されると、こういうふうにも伺っております。それからさらに、座間郵便局のお客様ロビーに座間市特産品を展示して、特産品のゆうパックとして販売を行っていただくこと、これも12月1日から来年の1月31日までお願いをしていくということで開催準備がされていることも伺っております。今後ともPRに努め、特産品の販路拡大につなげてまいりたいと存じます。


 それから、農地景観植栽事業の関係で市の花ひまわりですが、本当に平成5年当時から農協の青壮年部の皆さんが荒廃地、遊休農地の対策として始められたのがスタートでございました。今日は、ひまわり推進協議会が発足をいただいて、そういう関係者の皆さん方のお力によって市内、主体的に3カ所、50万本余のひまわりが咲き誇ってくれております。今現在、神奈川花の名所100選に選ばれておる状況がございます。この関係では言うまでもなく市民や、さらには市・県外の方々も楽しんでくださっている、こういう状況も、私としても見させていただいております。推進協議会の皆さんのご協力に対して本当にありがたく存じております。そういう意味で、このひまわりの、これからの普及事業をどうしていくかということを、いろいろと推進協議会の方とも話をしていくことも必要だと思いますし、本市の花ひまわり、ひまわりというのは日本のどこにでも咲いているわけでございますけれども、できればいろんな全国的な、花の特色を持った花のフェスティバルなどが開催されている事業などもあるというふうに伺っております。そんなふうなこともひとつよく把握して、我々の市の花ひまわりをさらにPRし、市外からの皆さんがお見えくださるとともに市の花ひまわりということのPRを、これからも、そういう参画をしながら努めてまいりたいと存じております。


 芹沢公園の用地の状況等について、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 それから、国民健康保険の関係で、特に保険の国保税の関係と保険給付の関係、未収金の関係や不納欠損の関係等も含めて今後の国保事業の関係にご質疑をいただいたわけでございますが、正直申し上げまして、国保については、これは私どもだけではなくて、本当に保険事業のあり方が真剣に国として早期に確立されることが必要なことは大きな課題でございます。参考にちょっと私も今回の決算で認識を深めたわけでございますが、非常に本市の場合の国保の加入者のいわゆる被保険者の内容等も見させていただきましたけれども、失礼ながら非常に低所得の方が非常に多い、こういう階層が明らかであります。4万2,667人の被保険者の関係で所得なしの方が18.68%と、こういう状況があります。総じて150万円以下の方が約43から44%という、こういう状況でございます。


 この状況と世帯別の所得階層で見てみますと、例えば100万円以下の関係が13年度からずっと毎年ふえてきておりまして、13年度が40.6%の構成、世帯別でいきますと構成でございましたけれども42.03%の構成になっています。それから、300万円以下の所得階層世帯が13年度に37.44%でございましたけれども、16年度に39.32%という状況にあります。300万円以上は13年度が21.89%でありましたけれども、これが逆に下がって18.65%と、こういう世帯別の内容に相なっております。こういう状況で県央8市等で比較をしましても、さっき前段でお話しした階層別の被保険者数の関係は、残念ながら500万円以下まではほとんど所得なしから段階的な500万円以下までは県央8市がトップの被保険者の構成に相なっております。こういう状況の中で非常に国保の運営等も厳しい状況も存在していることも一つの要因としては存在をしているのではなかろうかと、こう分析をいたしております。


 いずれにしましても、今後の問題として今、国の方で審議がされておりますけれども、私どもの方としても、さらに一層この辺のよく整理をして、同時に徴収体制及び対策等もしっかり立てながら、遺漏ない対応を進めていく、こんな考え方を持たせていただいております。


 それから、収納率の向上関係で、これもあわせて公共下水の関係でお尋ねをいただきましたが、この接続率の戸数で16年度は84.15%、人口で91.96%と、こういう状況になっております。15年度から16年度までの1年間で2,419戸、接続数が増加しているわけでございまして、前年度比5.4%増加に相なっております。この未接続世帯等に対しましては、さまざまな通知等も差し上げているわけでございますし、3年以上経過したものについては非常勤職員による水洗化勧奨の戸別訪問なども実施をさせていただいて、その接続の対応を求めさせていただいております。同時にまた、接続を促進するために、ご存じのとおり助成制度等で対応させていただいている内容も存在をいたしております。この接続率の関係で、接続をいただけない方の内容等をいろいろ見させていただきますと、家屋の老朽化で改築時期等の理由とか、借地借家の関係とか、さらには経済的な部分、こういうものが主体的な要素の中でございます。


 特に近年、年金生活者の高齢者世帯が増加しているということもあるわけでございまして、そういう方々の接続率の向上というものもなかなか難しいということの中で接続率が思わしくない状況も存在をいたしていることも事実であります。いずれにしましても、今後とも接続促進に一層の努力をいたしてまいる考えでございます。


 市街化調整区域の下水道整備計画でございますけれども、これはたしか9月議会でございましたかな、ご質問いただいた経過がございました。そういう中で今後いろいろと、さまざまな手法について検討をさせていただきますというご答弁を申し上げております。その考え方には相違はいたしておりません。今後とも整備手法を検討を加えて最終的な、その手法の決定をしてまいりたいと思っております。同時にまた、市街化区域雨水整備も一層していかなければいけないことが求められるわけでございまして、それ等についても対応を進めながら精査をしていく考えでございます。雨水対策の関係でございますけれども、この関係につきましては今こういう時代でもございますし、その事業は進めなければいけないわけでございますけれども、それぞれの地域事情、いわゆる浸水被害の発生をしやすい、そういう部分等もよく選択をして、今順次、整備を図ろうという考え方を持たせていただいております。当面の整備としては、私どもの方として桜田4号幹線のほか相模台排水区、相武台排水区、ひばりが丘排水区などの整備を促進していく基本的な考え方を持たせていただいております。


 介護保険事業の関係でございますけれども、この関係につきましては、やはり曽根議員さんとして今後、保険料の未収の関係、不納欠損の関係等が増加していくのではないかと、こういうふうな危惧の中でご質疑をいただいたところかと存じております。よって、介護保険制度の内容等についてはあえて触れることは割愛をさせていただきますけれども、16年度の未済額の状況でございますけれども、介護保険制度、原則、年金からの特別徴収となるわけでございますが、先ほどもお話ししましたように年度途中において65歳になった方、転入された方、年金が月額1万5,000円未満の方などが普通徴収となるわけでございます。自分は介護が必要でないという、家族に介護をしてもらうと、そのようなことで介護保険料を支払わない方もおいでになるわけでございます。


 さらに、先ほども、これもまたお話ししましたけれども、低所得者の方からの徴収ということで、所得階層第一段階から第三段階まで、こういう方の中で納付ができないということで未済となっている方もおいでになります。さらに不納欠損の関係におきましても、これも先ほどもご答弁しましたけれども介護保険法の規定で2年間の時効になるわけでございまして、今回の不納欠損額は14年度の賦課の関係でございます。ただ、一年間未納しておりますと、この方の給付制限の対象となるという大変大きな問題もございますから、さらには1割負担から3割負担に引き上げると、こんなふうな状況もございます。今後とも十分理解をいただかなければいけないわけでございまして、その辺の理解を求め、さらに収納率の向上に努めてまいりたいと存じます。


 いずれにしても、そういう状況が存在をしておりまして、第二の国保にならないような、そういうふうなことの考え方を基本にしてさまざまな努力をいたしてまいりたいと存じております。


 もし落としていれば、お許しをいただきたいと思いますが、以上で答弁とさせていただきたいと存じます。


○議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からはごみ50%の関係につきまして、市長が答弁を持ちました残る項目につきまして答弁申し上げます。


 初めにごみ50%削減に向けての16年度の取り組みでございますが、ご案内のとおり16年の10月から収集体制の見直しを実施させていただいたところでございます。この見直しによる減量化、資源化の実績でございますけれども、これ平成16年10月から始めた関係で17年3月の半年間、6カ月間の数値ということで、この後数字的なことを申し上げさせていただきますが、これを平成16年10月から17年と、また前年の15年度の同じ時期で比較しますと、まず、燃えるごみの関係ですが、15年度1万2,644.7トンに対して16年度1万1,786.6トン、858.1トンで6.8%の減となってございます。


 一方、資源物でございますが、これらはいずれも収集増加となっておりまして、その中でプラスチック製容器包装、これが平成15年度329.7トンに対し16年度447.8トン、118.1トン、35.8%の増でございます。次に、ペットボトルですが、15年度154.5トンに対して16年度187.6トンで33.1トン、21.4%の増加、新聞、雑誌などの紙類ですけれども、15年度2,273.6トンに対して16年度2,766.4トンで492.8トン、21.7%の増加、また、布類でございますが、15年度281トンに対して16年度324.2トン、43.2トンで15.4%の増加となってございます。これらが16年度の半年間の実績でございますが、これらを踏まえて、ごみ50%削減への減量化の達成状況でございますけれども、私たちの方で比較させていただいていますのは、平成12年度の生活系、また事業系を合わせた可燃ごみの総排出量、これをもとにしております。その平成12年度の可燃ごみの総排出量が3万2,934トン、これに対して16年度での総排出量、可燃ごみの総排出量が2万8,542トンとなっております。したがいまして、13.3%削減達成の状況に現在なっているというふうに申し上げられると思います。


 いずれにしましても、このような数字でございますが、ごみ50%削減の目標としては高座清掃施設組合3市、それぞれが共通の中で命題でございます。相当厳しい状況になっておりますけれども、これまでの機会でも申し上げておりますとおり、市民の皆さんのご協力をいただきながら、より一層減量化・資源化に努力をしてまいりたいと考えております。


 それから、ここのかかわりで高座清掃施設組合の一般廃棄物処理計画の中でのバイオ等の有機性のご質疑をいただきました。これも計画では50%削減の有力な方策として、この生ごみのバイオガス化による有機性廃棄物の資源化施設の整備、確かに掲げてございます。研究、検討でございますが、高座清掃施設組合を中心にしまして構成3市で、この研究検討は行ってございます。一環としましては昨年ですが、この年も平成16年11月30日に高座清掃施設組合におきまして、この生ごみのバイオガス化、こういったシステムに研究実績があります事業者を呼んで、それぞれ担当レベルで説明会を求めて研究をさせていただいております。そういった研究の結果の中では、まだまだ都市部での自治体での、こういった実証の事例もほとんどございません。そういったこと、なかなか確信を持って導入というふうな考え方には踏み込めない、まだまだ状況がありますが、さらにそのほか、また別の課題としまして都市部の中で住宅密集地が多いものですから、そういった中で生ごみ、これは分別収集というものが、生ごみの分別収集というのが出てまいります。どういうことかと申しますと、バイオ化していきますと、メタンを発酵させていくわけですが、そのメタン発酵等の効率性をよくするためには、どうしても今、座間市などでも袋に入れておりますけれども、その生ごみをさらに有機物と分けて細かい分別が必要になります。その辺の部分というのが果たして、こういった都市部の方でなかなかご理解などご協力をいただけるのか、こういったこともありまして、これらを総じてもっともっと時間をかけて研究していかなければいけないのかなと、そんなふうに現在、考えているところです。これも引き続き高座3市、清掃施設組合を含めながら検討させていただければと思っております。


 あとコンポストや生ごみ処理機の普及状況等でございますが、平成8年9月からコンポスト、生ごみ処理機の補助制度、また平成10年9月から電動式生ごみ処理機の補助制度を導入させていただいております。平成16年度の実績でございますけれども、電動生ごみ処理機が15年度の63台に対して147台、84台の増というふうなことでございますが、大きく増になりました要因は、先ほどのご質疑でもご答弁しました収集体制の見直し、これらが相当その要因になっているのかなと考えております。したがって、平成16年度までの補助の累計でございますが、コンポストが1,049台、電動生ごみ処理機が530台というふうな状況になっております。この中で、これまで利用者からの意見集約等はどうであったのかということでございますが、この制度に対して、補助制度に対しての苦情という苦情は特に寄せられてはございません。ただ、相談的なことが何件かございました。例えば、処理機から発生します残渣処理の相談をいただくケースもあります。市民農園等で受け入れさせていただきました。そのほかにもバイオ式のコンポストの方の場合に、乾燥式に比べてなかなか管理面で多少においの問題があるとかいうふうなことで相談をいただいたこともございます。


 そういった状況の中で今後の、引き続き啓発活動でございますけれども、広報やホームページを通してのお知らせとか、またイベントでの実際のデモ機を使ってのPR、これなども引き続き行いながらできるだけ団体等への呼びかけもしながら周知に努めてまいりたいと考えております。


 それから、公害対策事業の関係で河川水質あるいは地下水、土壌測定の結果等のご質疑をいただきました。まず、16年度の河川のBODなど有機物による汚染状況でございますけれども、鳩川、目久尻川とも年6回、河川を上流、中流、下流と分けまして、それぞれで採水し河川の環境基準に照らして汚染状況の判定を行ってございます。まず、鳩川ですけれども、2ミリグラム、環境基準リットル中に含まれる数値2ミリグラムでございますが、上流域、六反橋の周辺ですが、上流域では2.1ミリグラム、それから中流域、新鳩川橋では2.8ミリグラム、また、下流では見取橋というところですけれども1.7ミリグラムというふうな状況で、環境基準を満足している状況にございます。そういったことで、下流地点では満足をしております。それから、目久尻川につきましても上流、中流、下流ですが、下流地区においては満足をしております。このような結果でございますが、さらに16年度、こういった過去の経年的な調査結果から判断しますと、総体的に水質改善が見られて環境基準に近づいているというふうな状況にあると判断をさせていただいております。また、汚染防止対策でございますけれども、特に私どもの方としては工場事業所、こちらへの立入調査、あるいは採水分析を行いながら排水基準の遵守を指導させていただいております。


 それから二つ目に地下水と土壌汚染測定の関係でございますが、これも地下水、湧水中の有機塩素化合物につきましては、市内の井戸とか湧水40カ所で、それぞれトリクロロエチレン等の有機塩素化合物3項目測定しておりますが、基準に照らして監視をさせていただいております。16年度は数カ所、環境基準を超えているところがございます。こういったことにつきましては、やはり事業所への立入調査、また汚染防止対策の指導をしていくこととしております。


 最後に、また地下水、湧水中の有害物質分析につきましても市内の井戸3カ所ですけれども、やはり測定をしておりまして、これは生活環境項目26項目すべて調査をしております。16年度の結果ですけれども、1カ所で本当のわずかですけれども有機塩素化合物に係る項目で環境基準を超えている状況がございました。これもやはり立入調査等によっての汚染防止対策の指導をしていくこととしております。


 土壌中の物質の関係でございますけれども、これは市内3カ所の土壌について、やはり生活環境項目27項目すべて作成をしております。16年度につきましては3カ所とも環境基準を満足してございます。


 こういったことでございまして、調査結果、これらの詳細につきましては、例年発行しております環境の概要の方でまた詳細の報告をさせていただければと思ってございます。これからも経年的に継続的に、こういった環境基準の数値の中にあるかどうか、よく調査、測定をして監視をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  芹沢公園の関係でご質疑がありました。


 芹沢公園につきましては、平成15年の4月8日、芹沢公園の第3工区、約3.8ヘクタールの事業認可を受けました。これにつきまして鋭意努力しているところでございます。用地取得の面積は3.8ヘクタールのうち官地を除くと2.9ヘクタールでございます。平成15年度については1万2,300平方メートル、公園用地が地権者の協力のもとに取得ができました。さらに土地開発公社においても約5,300平方メートル、用地の取得ができました。平成16年においては公園用地として土地開発公社より約3,200平方メートルの買い取りを行っております。また、土地開発公社では平成16年においては7,400平方メートルの用地を取得をしてございます。約3,900平方メートルの用地取得が平成17年の6月にできました。第3工区約2万9,000平方メートル、2.9ヘクタールの用地がすべて完了してございます。今後におきましては平成17年度4,300平方メートル、公社からの買い取り、さらには、これらを含めますと68%の取得率になってございます。今後さらに平成20年度まで公社からの買い取りを国の補助金を受けながら事業を進めてまいりたいと思います。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


            〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育研究所関係のご質疑をちょうだいいたしましたので、教育委員会の方でお答えを申し上げます。


 まず、家庭訪問相談について、その指導や相談の結果、今後についてのお尋ねをいただきました。家庭訪問相談員とスクーリング・サポート・ネットワーク指導員は、これはともに家庭に閉じこもっている不登校児童・生徒への支援を主体とした相談支援を行っております。家庭訪問が必要なケースといいますのは、比較的難事例が多いわけでございまして、児童相談所や県立総合教育センター、座間養護学校、医療機関など多機関との連携が必要なケースがほとんどであります。定期的に訪問をして関係を丁寧に築いていくことが非常に大事であり、家庭や学校職員と相談を重ねていくことも、また本人への支援を有効に働かせる上で欠かせないものであります。家庭環境の複雑なケースでは家族関係の修復あるいは調整といったことにまで踏み込んで支援をしていく必要が生じますが、このような支援は大変長期にわたるもので、継続的に取り組むことによりまして本人の心の安定を図ることができるようになります。その結果、部分登校ではありますが、学校に行けるようになったといううれしいケースもありました。今後一層、学校、家庭、関係機関との連携強化を図り効果を高めていきたいと、そのように思っております。


 次に、教育相談の主な内容でございますが、不登校にかかわる相談が71件ございました。472回と一番多い現状でございます。


 次に、学校生活に関することや家庭生活に関することなどでありました。また、軽度発達障害にかかわる相談も最近多くなってきております。さらに心理的な支援が必要な相談も増加しており、心理相談員が心理療法を行って必要に応じては医療機関との連携も図りながら、よりよい方向へつなげてきております。


 それから、不登校の原因のお尋ねでございますが、全国的、いわゆる文部科学省の調査によりますと友人関係をめぐる問題、これが一番多いというような数字が出ております。本市においてでございますけれども、小学校では親子関係をめぐる問題、本人にかかわる問題が多く、中学校では本人にかかわる問題が一番で、次いで友人関係、入学、転・編入学、進級時の不適応、親子関係と続きます。不登校が継続してしまうという、この理由でございますけれども、不安など情緒的混乱、無気力、これがその多くを占めております。いろいろな理由が、それこそ複雑に絡み合っている場合も多い現状でございます。学校、そして諸機関において、それぞれが不登校者、個々の心に寄り添うべく手立てを講じて回復への努力を継続することが必要と思っております。家庭も子供を外へ押し出せる、そういった家庭教育力を持って、学校もさらに魅力を持つよう努力が必要とも思っております。引きこもりについてのお尋ねもございましたが、これにつきましても大きな社会問題となっております。引きこもるきっかけはさまざまなようでございますが、不登校や対人関係の問題が一因とも言われております。したがいまして、回復に当たっては心のケアが必要ですし、医療の力を借りるなど専門機関にスムーズにつなげる、こういったことが重要と考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑はありませんか。


 以上で曽根寿太郎議員の総括質疑を終わります。


 ここで15分程度、休憩いたします。


               午後4時05分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時22分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。続きまして、5番小野たづ子議員。


          〔5番(小野たづ子君) 登壇〕 (拍手)


○5番(小野たづ子君)  大変お疲れと思いますが、もうしばらくの間ご清聴をお願いいたします。


 公明党の小野たづ子でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、この臨時会に提案されております議案第65号、平成16年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定を始めとする諸議案に対しまして、総括質疑を行ってまいります。審査に当たりましては、監査委員さんの審査意見書等も参考にさせていただきました。質疑に当たりまして前任者と重複する部分は極力省かせていただきましたが、若干重なる質疑につきましてはお許しを賜りたいと存じます。


 本年11月4日、日経平均株価が1万4,000円台を回復し2001年5月以来、4年半ぶり小泉内閣発足時の水準を上回りました。市場ではバブル崩壊後の負の遺産、清算とともに長期的な景気回復の局面入りとして期待感が持たれているようでありますが、平成16年度は景気回復への緩やかな歩みを始めつつも、金融状況、個人消費の伸びは鈍く、社会経済状況は先行きへの不透明感が否めず本格的な日本経済再生への局面打開には至らない大変厳しい状況でございました。そこで、まず初めに星野市長の予算編成方針で市政への市民の声にしっかり耳を澄ますこと、意見を真摯に受けとめること、秒進分歩の世の中の変化、市民意識の変化、時代の動き、新しい情勢の把握と住民志向、意識の的確な把握に意を払い、時代の変化の中で市民意識の変化をしっかり受けとめることの重要さと必要性を述べておられました。


 そこでお伺いいたします。この年度、星野市長が一番市民意識の変化を実感され、市政に本年の行財政運営に生かさなければならないと感じられたこと。そしてまた、政策、施策について反映されたことがございましたらお示しいただきたいと存じます。また、国の三位一体改革による地方自治体財政への影響の不透明さはもとより、年ごとに増す地方自治体の経済環境の厳しい状況の中でも市民本位を基本に市民福祉向上のため市民の期待にこたえ、着実な市政の進展に責任を果たしていかなければならないと述べられております。この年度、第三次総合計画後期基本計画に掲げた事業推進のため福祉、環境、防災を三本柱とされ、事業の量から質への転換、事業の必要性・緊急性による選択を図り、費用対効果を基本として事業の実施に努められたわけでございますが、経年と比較した当年度決算に対する星野市長の評価をお伺いしたいと存じます。また、一定水準の市民サービスの維持と向上が必要とされる福祉、教育を始めとして情報化の推進、少子高齢化対策、環境、防災問題、安心・安全なまちづくりへの対策など時代に即応した施策の充実は、どのように図られたのかお示しいただきたいと存じます。また、行政改革の取り組みについてでございますが、第三次座間市行政改革実行計画取組結果から当年度59件の改善項目に対して、改善された項目は41件、そのうち経費の削減を図ることができた項目は23件、その効果額は3億68万円余とされております。そこでお尋ねいたしますが、費用対効果を基本として政策、施策事業の改善に向け行政評価制度と一体となった行政改革への取り組み、目標に対する成果をどのようにとらえ、評価されていらっしゃるのか、お伺いをいたします。


 また、行政改革における実行計画は社会情勢や多様化する市民ニーズ等に適切かつ計画的に対応されるとされ、理解をいたしておりますが、当年度実施されなかった項目の主な要因と今後の取り組みについてお示しいただきたいと存じます。また、行政評価は行政改革と一体となって進められたわけでありますが、政策、施策、事業の改善を図り市民への説明責任、職員の意識改革を目的とされたわけですが、この年度、外部評価はどのような評価をいただいたのか、お示しいただきたいと存じます。


 次に、財政状況についてお伺いいたします。この年度、一般会計歳入総額は380億576万円余、歳出総額367億692万円余で歳入歳出差引総額、形式収支は12億9,883万円余の黒字決算となっております。当年度は翌年度への繰越財源がないため実質収支額も12億9,883万円余黒字でございますが、この金額には前年度の黒字額9億9,732万円が含まれておりますので、差し引いて単年度収支額は3億151万円余の黒字であります。前年度の3億6,536万円余の赤字から黒字へと転換しております。また、財政調整基金への積み立てと取り崩しの関係にきおきましては、取り崩し額が3億4,665万円余上回っておりますので、実質単年度収支額は4,513万円余赤字となっておりますが、前年度の赤字額4億9,446万円余に比べ赤字幅は4億4,932万円余の大幅な減少となっております。実質収支の状況が自治体の財政運営の状況を判断する基準とされておりますので、各自治体も基金を取り崩したり借金をしてやりくりをしております。また、黒字でも適正な予算執行から見ますと実質収支比率、黒字幅が3%から5%が望ましいとされていますので、本市の場合、当年度は法人市民税の増収、建設事業費の削減等で実質収支比率は前年度比5.1%に比べ1.6ポイントの上昇で6.7%となっております。本市では平成13年度7.4%、平成14年度6.4%であります。実質収支比率経年で5%以上の余剰が出ている自治体は、本来計画すべき費用を使わなかったとして、その計画性が問われる場合もございますが、本市としての見解をお伺いいたします。財政の余裕度合いを歳入の面からはかる財政力指数でございますが、地方財政が悪化している昨今、全国的にも単年度財政力指数は低くなっている状況です。本市の単年度財政力指数は0.882です。平均財政力指数は0.874と若干上昇しておりますが、県央8市の平成16年度平均財政力指数は1.044、県下17市の同指数は1.023に比べるといずれも下回っております。また、経常収支比率は財政構造の弾力性をはかる比率です。数字が高いほど財政の逼迫度が高いわけですが、本市では90.5%、前年度90.4%でありましたので0.1ポイントと、わずかではありますが悪化しております。経常収支比率は70%から80%が適正とされています。


 当市の財政構造の硬直化は改善されていず、県央8市の平成16年度平均比率86.3%、県下17市88.3%に比べても硬直の度合いはかなり高くなっております。柔軟で弾力的な財政運営が望ましいとされておりますが、財政構造の硬直化の改善が思うように図れない要因についてお示しいただきたいと存じます。また、今まで以上により一歩踏み込んだ改善、改革が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 また、投資でも設備投資、ハード面でのインフラ整備を行ってきたところでございますが、現在は公共施設の維持管理のためのランニングコストにお金をかける時代となっております。経常経費は今後、増大し、経常収支比率について大きく変化し、地方税の伸び悩み、三位一体の改革による地方交付税の削減、国庫支出金の一般財源の方向性、経常経費充当一般財源の扶助費の増大など、社会状況の変化から経常経費の増大により経常収支比率は少なくとも70%から80%が適正と言っている時代は終わりを告げるのではないかと言われております。経常収支比率適正に対する見解をお伺いしておきたいと存じます。また、公債費比率も14.7ポイント、前年度より0.1ポイント低下しております。県央、県下でも他市より公債費の負担が高く、財政の健全性も低下しております。なお、公債倍率は159.4ポイントで、前年度より1.4ポイント改善されております。しかし、県央、県下では他市よりも公債倍率が高い状況です。当年度末公債残高307億8,230万円余で、前年度より5億1,556万円余1.6ポイント減少しておりますが、財政の逼迫度合いは依然として厳しい状況です。


 そこでお伺いいたします。当初予算編成方針でも市長は触れられておりましたが、中・長期的視点を持っての健全な財政運営、より債務解消への積極的な取り組みについてお示しいただきたいと存じます。


 市税については、前任者と重複いたしますので割愛をさせていただきます。


 また、次からは事業別に見てまいりたいと存じます。


 老人福祉建設助成事業費ですが、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づく施設整備として特別養護老人ホーム、ベルホームにおいて100床の増床施設が開設されました。高齢社会を迎え施設整備の充実が図られたわけですが、当年度の入所状況、また、待機者の解消はどの程度図られたのか、今後の施設設備計画とあわせてお示しいただきたいと存じます。


 次に、生活援助員派遣事業で、この年度、シルバーハウジング生活援助員を派遣し、入居者の生活相談を始めとして安否確認や一時的な家事援助を実施なされましたが、成果としてはどのような状況であったのか、お伺いいたします。


 次に高齢者筋力トレーニング事業についてお伺いいたします。介護予防の観点から高齢者向けに改良されたトレーニング機器を使用して運動機能の向上に資する講習が実施された事業と理解いたしております。受講された方々の取り組みに対して、どのような改善が図られたのか、お示しいただきたいと存じます。


 次に、障害者福祉でございますが、国制度の一部が支援費制度となりました。当年度、障害者サービスがどのように充実されたのかお伺いいたします。


 次に、扶助費、生活保護負担金については、前任者と重複いたしますので割愛させていただきます。


 次に、教育委員会にお伺いいたします。学校安全対策事業といたしまして、学校安全対策指導員一名の配置がなされました。どのように学校の安全管理体制の充実、安全意識の向上が図られたのか、お示しいただきたいと存じます。


 次に、学校管理経費ですが、当年度非常勤職員一名、少人数指導、非常勤4名の配置がなされたと伺いました。どのように充実が図られたのか、お示しをいただきたいと存じます。


 次に、適応指導教室事業ですが、この年度SSN指導員の配置がなされ不登校、家庭に引きこもりがちな児童・生徒への適切な相談、対応がなされ充実が図られたと推察いたしております。具体的な成果についてお伺いをいたします。


 次に、緊急地域雇用創出特別交付金で小・中学校情報教育アドバイザー事業交付金についてでございますが、教職員のパソコン向上のために行われたIT情報化の時代にあって、時宜を得た適切な事業を図られたと思いますが、取り組みについて現場の教職員の方々はどのような状況であったのか、お伺いをいたします。また、新規事業として「子どもと親の相談員」活用調査研究委託金が計上されたわけですが、この年度、どのような調査研究がなされたのか、お示しいただきたいと存じます。


 次に、住宅用太陽光発電設備設置助成事業についてですが、自宅に新たに太陽光発電システムを設置する場合、設置費用の一部が助成された制度でございます。地球温暖化の防止、環境改善への取り組みなど費用対効果についてお示しいただきたいと存じます。


 次に、議案第66号、平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入歳出差引額と実質収支額は前年度に比べ2億6,614万4,000円、前年度比85.5%の減少です。前年度の実質収支額3億1,120万2,000円を差し引いた単年度収支額は2億6,614万円の赤字となっております。収支状況が前年度より悪化しているのは、歳入に対し保険給付費の増加が要因とされています。当年度の国民健康保険税徴収率については、前任者と重複いたしますので割愛をさせていただきます。保険事業の方でございますが、早い時期の健康審査も必要です。当年度の基本健康審査、広報活動PRはどのようになされたのか、取組状況と効果についてどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと思います。また、高齢化が進み当然、要介護者もふえてまいります。一層の早い世代からの健康予防対策が必要と考えますが、どのような取り組みをされていくのか、お伺いしたいと存じます。


 以上で第1回目の質疑を終了いたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  暫時休憩いたします。


               午後4時39分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時52分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 暫時休憩します。


               午後4時52分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時22分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 小野たづ子議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員さんのご質疑にお答えを申し上げたいと思いますが、まず、私が16年第1回の定例会で提案説明の中で冒頭お話ししたことを引用いただきました。その関係につきましては、その議事録等を見ていただきますとおわかりいただけると思いますが、16年の仕事始め式で職員に訴えをさせていただきました。私としても訴えをした以上、そういうふうな考え方、みずからもそういう姿勢で対応していくことが必要であると、こういうふうな記述を、お話をさせていただきながら議事録として残されております。お話がありましたように、時代の変化というものも相当あります。同時にまた、市民の意識というものも相当変化をしてきているわけでありまして、やはり正確な行財政運営をしていく上で、そのことは、やはり私は行財政運営をしていく上での基本的な姿勢であろうと、このような考え方を示させていただきました。ご質疑としては、どういうふうな形でそれらを反映したかということでございますが、具体的な形としては16年度決算の中の成果表とか、そういうものの中でご理解をいただきたいと存じますけれども、例えばでございますけれども、いわゆる量から質とか、そういうふうなお話もさせていただいております。長年続けてきている施策、そういうものについても見直しをする中で新しい展開をしなければいけないことが存在をしております。その一つの例としては、さまざまなことがあるわけですが、福祉的な問題としては障害者の関係でいけば、例えば、福祉タクシーとかレスパイトの増額とか、さらには訪問入浴サービスの増額とか、同時にまた、支援費の事業の増額とか、さまざまな関係も挙げることができるわけでございますが、同時にまた、子育て支援の関係の市民の声なども第2支援センターの関係なども対応を求められたケースもございますし、それから、リサイクルプラザの関係とかISO14001の拡大とか太陽光の関係とか、さらに市民からの相談業務等の充実の関係とか学校の安全指導員等の関係とか、さまざまな新しい事業展開なども図らせていただいているわけでありまして、そういう総括的な中でひとつご理解をいただきたいと思っておりますし、同時にまた、私としても絶えずそういうことを求めていくことの基本的な中でご存じのとおり市民意識調査などもさせていただきましたり、さらに満足度調査などもさせていただきましたり、そういう中で絶えず追求をしていくと、そんなふうな考え方で16年度も取り組みをいたしておりますので、基本的な部分としてお話を申し上げご理解をいただきたいと存じております。


 同時に後期基本計画の関係等で経年変化という、そういうふうなお話もございましたけれども、今お話ししましたように、先ほども前任者にお答えを申し上げたわけでございますが、例えば、それぞれの事業の評価をしていく上でも行政改革を取り組む上でも毎年毎年ローリングをしてやるべきことはしっかりやっていく、そして、基本的な姿勢として、すべてがそうではありませんけれども、費用対効果というのを基本的な考え方の中に求めて十分精査をし、時代の変化等に適応していくと、そんなふうな考え方を基本にして取り組みをさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じております。同時にまた、安心・安全のまちづくりというお話をいただきましたけれども、この関係につきましては、いつもお話ししますように、さまざまな時代時代に行政課題というものは生じてくるわけでございますが、最近とみに必要なものは行政のキーワードとなっております、いわゆる市民生活の安全・安心、そのまちづくりを進めていくことが必要であるわけでございまして、この安全・安心の関係におけば、例えば、防災もそうですし、交通安全もそうですし、そういうさまざまな生活環境や、さらに同時に医療関係とか、そういうもののやはり体制の強化を図って、いつでも医療の、市民の方がかかることができるような、そういう体制をしていくことも、これも一つは大切な、安全・安心な一つの施策ではなかろうかと思っております。そんなふうなことを基本的な部分で、私としては16年度さまざまな関係する必要な事業に取り組みをさせていただいたところでございます。


 それから同時にまた、行政改革の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この行政改革は私にとりましては60年からずっと第一次行政改革大綱に基づいて第二次、そして今現在、第三次の行政の改革大綱に基づいて取り組みをいたしておるわけでございますが、先ほど前任者には16年度の効果等のお話をさせていただきましたけれども、13年度から16年度までの、例えのお話をさせていただきます、行政改革に取り組んだ改革改善件数は378件で、効果額の累計は91件で13億6,173万円程度になっております。ただいま進めております平成17年度の関係等におきましても、これが第三次行政改革大綱の最終年度になるわけでございますが、現在17年度中には何とか5億9,000万円程度はぜひ効果額として求めたいと、こういう目標を持って今、取り組みをさせていただいております。これが達成をさせていただきますと、第三次行政改革の一つの成果としては累計として19億5,500万円程度の成果を生むことができるのではなかろうかと、このように判断をいたしております。


 さらに当年度、実施しなかった事業等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、いわゆる16年度に実行計画取り組みの結果としては、改革改善項目で59の改善項目を掲げて取り組んでまいりました。その結果の中で事務改善専門部会のほか八つの改革改善専門部会及び各担当課に合わせて59件の具体的な改革改善検討項目に取り組み、完了または実施できた改善項目数は41件で、この中の経費の削減を図ることができたのは、先ほどもお話ししましたが23件ということになっております。なお、当年度においては18件の検討中の項目がございました。これはどんなことかといいますと、文書管理システムの導入や情報公開事務の電算化推進などのようなシステムの構築導入については、システム導入費用が高い、いわゆる費用対効果の観点から導入するには、まだ時期尚早ではなかろうかと、継続的な検討を加えさせていただきたいとするものもございます。


 また、旅費の支払い方法の見直しなどにおきましての他のシステムとの連携を図るような可能性が発生したために、今後も引き続き検討する必要性のために期間の延長をなしたものも存在をいたしております。同時に住居表示の実施に伴う住民参加や地区計画の建築協定の推進など、市民との協働による事業推進のための十分な理解と説明の必要性が存在をしておりまして、一部地域の住民との説明会等は開催をさせていただいておりますけれども、さらにその調整を、協議を進めていくことの必要性の中で継続、検討項目とさせていただいておるものも存在をいたしております。また、新たな人事管理制度の導入、この関係も今現在、先ほども前任者にお話をさせていただきましたような内容等の存在もございます。同時に入札事務の電子化推進、広域行政の推進や効率的な情報伝達機能システムの構築は新規項目として取り組みを始めたばかりでございまして、検討中という状況にございます。したがいまして、平成16年度において検討中の18項目につきまして、すべて平成17年度の改革改善項目として継続して取り組みをいたしていくと、こういう考え方を持たせていただいております。


 行政評価の関係で、この年度の評価、説明責任や職員意識改革ということでお尋ねをいただいたわけでございますけれども、特にご答弁としては触れさせていただきますことは、例えば外部評価なども基本計画の41施策について評価をいただいております。その外部評価の関係等についても当然、評価は評価として真摯に受けとめさせていただいております。この外部評価を生かしていくために、どのように対応していくかという考え方でございますけれども、行政評価導入に当たって説明を当初させていただいておりますように、行政運営のマネジメントサークルでのプラン・ドゥー・シー・チェックのサークルの中に取り組んだものとして、その位置づけをさせていただいておるところでございます。いただきました評価を、それぞれ担当課へ一度フィードバックさせていただきながら、課題として十分精査する。そういう中で検討を加えて対応を求めていく。そんな考え方を基本にいたしております。外部評価は104項目となっておりますけれども、16年度は進行管理をいたしました。それで、改善されているもの、まだ改善されていないものを、それぞれの評価点をさせていただいて、つけさせていただいて改善策をあわせて求めております。


 そういう中では外部評価で指摘を受けた評価、例えば、健康づくりでの関係におきましては、子供や高齢者に対する施策の展開をということで、事業担当課は市民の歌を題材として健康体操を考案をし、健康座間普及員はもとより健康文化都市大学での講座設定や保育園での普及に努めておるわけでございますし、また、防犯体制の充実という評価に対しましては地域コミュニティ単位での防犯体制づくりをとの評価をいただきながら、地域全体が一つのあいさつ運動の展開、さらには防犯パトロールに対しての強化、そういうもののためにのぼり旗やたすきの提供なども担当として考案しながら、その改善方策を展開をさせていただいているところでもございます。いずれにしましても、評価を受けて、その評価についてそれぞれ努力を重ねていく、短期の中で実現できるもの、長期的な対応をすべきもの、より市民の説明と市民理解というものを高めていく必要性の部分も存在いたしておるわけでございまして、それぞれの評価について今後とも対応策などの進行管理をして実施計画、予算の中でさまざまな形で生かして具現化を図らせていただきたいと存じております。


 決算の総括的な形でお尋ねをいただいたわけでございますが、16年度の関係は先ほどご答弁をしたわけでございますけれども、本会議でもありますから、余り長くご答弁するのはどうかと思いますけれども、小野議員としては経年変化という考え方の中の評価を私に求められました。最近の状況等を私はあえて触れなくてもご理解をいただくところかと思いますが、まず最近の動向としまして、もちろん財政運営の根幹は市税であります。この市税等の関係におきましては大変大きな残念な内容が存在をいたしておるわけでございまして、例えば、9年度ぐらいからずっと16年度までひもといて見てまいりますと、ほとんどマイナスの年度が多いわけであります。その一つの例として個人の市民税の関係におきましても、例えば、個人所得割の納税の対象者というものはふえていることはふえております。例えば、9年度当時と比較をしますと900名程度ふえているのです、16年度は。ところが、実際の歳入というものはマイナスになってきていると。それは、例えばの話でございますけれども、現年の個人の一人当たりの市民税の納税額についても、平成9年度あたりは14万1,000円程度あったと。ところが、本年の関係等におきましては10万円そこそこの数値になってきていると。それから、市税全体の関係におきましても14万円から15万円台の関係が9年度にありましたけれども、この16年度等の関係は12万円台になってきていると、こういう状況の根幹財源である市税の経年変化というものも存在をいたしております。当然やはり9年度当時と市税の関係などを見てみますと、個人市民税だけでも9年度と16年度では、何と19億7,700万円もマイナスになっている状況があります。同時にまた、市税全体では9年度と16年度では13億2,300万円もマイナスになっていると、こういう状況が存在をいたしております。当然、市税構成比の関係におきましても、いつも議会でいろいろとご質疑をいただくわけでございますけれども、いわゆる9年度当時は市民税というのが、市税の中の構成比でいきますと52%程度だったのです。16年度になりますと市民税は45.2%と、こういう状況でございまして、特に個人などは45%程度が36%程度に構成比が落ち込んできていると、こういう実態も存在をしております。それにかわって税構造の変化があって、固定資産税等は9年度当時38.5%の構成比で、これが44%程度に膨らんできていると。ですから、個人市民税等は毎年毎年マイナス方向に、しかし、何とか税全体を支えてくれているのが固定資産税という、そういう状況の経年変化というものも存在をいたしております。


 例えば、自主財源の関係等におきましても、この自主財源の根幹は先ほどお話ししましたような市税が中心になっていくわけでございますが、平成9年度当時217億2,200万円程度ございました。ところが、ご存じのとおり平成6年度には202億6,000万円程度、いわゆる自主財源も14億6,000万円程度のマイナスになってきております。その一方で、例えば義務的経費の3費用、人件費、扶助費、公債費、この関係がちょうどその自主財源のマイナスの、その部分程度がプラスになっていると。いわゆる義務的経費なども人件費が9年度当時82億3,100万円が16年度77億2,300万円。これは5億770万円程度のマイナスでございますけれども。それから公債費は横並びという関係がございます。ただ、その中で扶助費というものが9年度当時36億6,800万円余のものが16年度55億3,100万円余で18億6,000万円増になっていると。ですから、今お話ししましたように自主財源が14億6,200万円程度のマイナス、そして、義務的経費というものが14億7,600万円プラスになってきている。非常にこのアンバランスというものが厳しい状況の中で評価をいただいているような内容の存在がございます。参考に今、自主財源のお話をしましたけれども、自主財源も、いわゆる平成10年度、11年度等の関係におきましては67〜68%の自主財源比率であったわけですが、今日63.8%と、これは今お話ししましたような税等の関係が中心的な形でマイナス要因が生まれてきていると、こういう状況があります。その一方、依存財源等もいわゆる30%そこそこの台から今日36%という、こういう依存財源体質が強められてきていることも事実であります。そんなふうな中で財政運営をしているわけでございますけれども、また、市債につきましては、先ほど前任者にもお答えをしましたように一般政策債は最大限可能な限り抑制をして、必要とする関係の部分にのみ発行させていただいて対応を進めているという内容も存在をいたしております。経常的収入等の関係で財政構造の安定性を知る部分でございますけれども、この関係もずっと経年変化を見させていただきますと、経常的収入の関係なども、例えば、臨時的収入との比率でいきますと、11年度とか12年度とか13年度の関係等の部分は80%ちょっとのラインで推移をしてきていると、それが最近になりまして15年度が73.8%、本年度が税が多少法人等の増がありましたから79.2%という数値にはなっていますけれども、この関係につきましても毎年毎年ずっと下がっている方向というものは存在をいたしております。


 それから、さらにまた、経常的な経費の関係におきましても、いわゆる経常的経費の内容等におきましてずっと見てみるわけでございますが、やはり経常的経費と臨時的経費の関係を比較いたしましても、この数値、臨時的の関係よりかむしろ経常的な経費の状況の数値が16年度が82.5%になっておりまして、例えば14年度が77.8%、15年度が78.2%と、こういうことで、ここ数年の中では上がっている傾向が存在をいたしております。これは内容的には一番大きいのが、ずっとこの3年当時も見てみますと扶助費が非常に大幅になってきております。平成14年度が前年比で3億6,300万円のアップ、さらには15年度で6億2,500万円の前年対比でアップ。それから16年度で4億8,400万円の増と、こういう状況がございまして、物件費等の関係は、また扶助費等の関係は、その年度年度の必要事業等の関係で出っ込み引っ込みは存在しているところでございます。ただ、マイナスの方で共通していることは人件費の関係が、ここ数年、毎年毎年マイナスになっている状況があります。数値的に、例えばお話をさせていただきますと、14年度が1億1,600万円程度の前年対比でマイナス、さらには15年度が2億7,764万8,000円程度のマイナス、16年度が2億2,410万円程度のマイナスと、こういうふうな状況で、この辺はやはり行政活動を行うに必要な固定的な経費であるわけでございますけれども、私どもの方としても適切な形で削減できるものは削減すると。ただ、自然的な要素で扶助費がふえつつあるという、そういう中での経常的経費の構成比率を高めてきているという内容も存在をいたしております。


 さらに、公債費比率の関係等につきましては、これは確かに今後予断を許せない状況で、16年度と15年度は0.1ポイントのアップになっていますが、例えば、11年度15.7%、12年度15%、13年度15.1%、14年度15.1%、15年度14.6%で16年度14.7%と、こういうことで債務の解消を図りながら対応していると。ただ、この関係につきましてはご存じのとおり計算方式として、元利償還に充当した一般財源等の分子と標準財政規模等の関係がありまして、この標準財政規模の関係が、例えば分母としてマイナスになっていけば、この率は高まっていく、そういう傾向があるわけでございますが、いずれにしても今後とも十分留意をして、この点についても対応を進めていく考え方に立たせていただいております。


 あと財政力指数の関係等の内容につきましては、これもご存じのとおり収入額と需要額の関係に相なるわけでございまして、基本的には交付税の関係での収入額、需要額等のカウントになされておりますので、残念ながら16年度は1.4ポイントプラスになっておりまして、この関係につきましても今後ともよく、十分留意をさせていただきたいと思っております。


 さらに、経常収支比率の関係でございますけれども、この関係につきましては経常的な一般財源が経常的経費の、先ほどお話ししましたような、主体的には人件費、扶助費、公債費等の縮減の難しい状況、そういう中で経常的経費にどの程度充当されているかと、その大きさによって財政の健全性と弾力性を見る指数になっているわけでございますが、この関係につきましては平成16年度では90.5%、こういうことで平成15年度よりか0.1ポイントアップになっております。例えば、14年度が88.3%、さらにまた、13年度の関係等につきましては、時間の関係もございますから、それ以前のものは省かせていただきますけれども、年々年々上昇していることも事実であります。この関係につきましても、ご存じのとおり経常的支出充当額を分子として経常一般財源の関係と住民補てん債、臨対債等をプラスした分母、こういう関係に相なっていくわけでございますが、この関係でも、やはり扶助費の増嵩が目立っております。物件費等の関係は年度年度、先ほどもお話ししましたように出っ込み引っ込みが存在をしているわけでございますけれども、最近の傾向として人件費、公債費はマイナス傾向に推移をいたしております。そんなふうなことで今後とも、この関係につきましては、今までのご指摘いただいているような経年の変化等も十分見きわめて財政運営を今後ともしてまいりたいと、このように考えております。


 お話しすると切りがございませんから、この程度でとどめさせていただきますけれども、例えば、財政の弾力性という評価の中に、監査委員さんの監査報告に書かれていたかな……、もしなかったら申しわけなかったのですが、私の頭ではそんな感じを受けたのですけれども、財政の弾力性を見る上で一つの指針があるわけでございまして、一つとしては経常収入は経常支出を超過することの必要性、さらには超過部分と臨時収入との合計が臨時支出と均衡するか、もしくは臨時支出を超過することが要請されると、こういうふうな中で財政の弾力性を見る見方が存在をいたしております。例えば、そういうことでいきますと、これも一つとしては毎年ずっと経年変化を見てみますと、平成9年度当時は112.2%、10年度が111.8%、11年度が112.2%、12年度が115.5%、13年度が109.9%で、14年度が104.9%、そして15年度が97.4%と、こんなふうな数値になっておりまして、例えば、前年度、15年度と比較をさせていただきますと、どの程度の資金の経常収支、経常的経費、さらには臨時的収入や臨時的支出等の関係について比較をさせていただきますと、前年度よりか2億8,800万円程度の資金の超過が存在いたしております。合計的には12億9,800万円程度の超過があるわけでございまして、この点だけを見れば、単年度の関係で判断してはいけませんけれども、一つの16年度の決算の弾力性だけを考えた場合には、そんなふうなデータも存在をいたしておりますこともあわせてご説明をさせていただきながら、ご理解をいただきたいと、こう思っております。


 よって、実質収支等や財政力指数や経常収支、公債費比率の関係については今の答弁でお許しをいただきたいと存じております。


 さらに債務解消のお話がございましたけれども、これ前任者にも先ほどお答えをしたわけでございますが、ずっと債務の解消に当たらせていただいてきております。例えば、平成9年度当時の関係でいきますと371億4,900万円という地方債残高がございました。これが16年度に307億8,200万円、こういうことになってきているわけでございまして、毎年毎年の償還計画に基づいて対応を進めてきている状況にございます。それからもう一つ、例えば土地開発公社の関係なども一つの参考数値を申し上げますと、平成9年度当時52億2,600万円程度土地開発公社にございました。16年度末では10億5,700万円ですから、相当なマイナスをさせていただいております。これは先ほどの前任者にもお話ししたように今後とも土地開発公社の対応しなければならないような状況も存在してくるわけでございまして、最大限縮小しながら、そして、そういうものへの対応として将来的な考え方の中で取り組みをさせていただいておる状況でございます。そんなふうなひとつ債務の解消にも改めてご理解をいただいておきたいと思います。


 それから、ベルホームの開所入所の状況と待機者の関係等でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、ベルホームの関係は2カ年によって整備が図られた部分でございます。現在、既存施設と合わせて123名の方が入所をされております。まだ定員を満たしておりません。この関係につきましては今後、年末にかけて入所者を受け入れる予定というふうに伺っております。しかし、現在の待機者がすべて解消されるかということでございますが、待機者は平成17年4月1日現在の数値で恐縮でございますけれども291名というふうになっています。これはすべての数かどうか、いわゆる重複をする部分がないのかどうかということはよく精査してみなければいけませんけれども、291名という待機の関係が存在をいたしております。この関係につきましては今後とも、こういう傾向というのはふえていくことが考えられるわけでございまして、15年度からスタートして第二期介護保険計画、その中で新たに100床の施設整備を図るという考え方を持たせていただいております。今現在、平成18年度から19年度の整備で50床程度、事業者が県と協議を進めさせていただいておる状況もございます。また、平成19年度から20年度にかけて50床、この関係も事業者と協議を進めておる状況にございます。いずれにしても、このような計画の中で今後とも対応を進めてまいりたいと存じます。


 さらに、生活援助員の派遣事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては市内では県営住宅のアメニティ座間の29戸に高齢者世話付住宅、シルバーハウジングとして生活援助員の派遣を平成15年11月1日からさせていただいておるところでございます。生活援助員の派遣は、市内の在宅介護支援センターを設置する社会福祉法人であります特別養護老人ホーム座間苑に委託をさせていただいております。生活援助員は入居者の生活に関する相談や居室の通報装置により通報が発生した場合の安否の確認、一時的な家事援助を必要とする場合の援助、応急時の連絡や必要な福祉サービスの対応などを行っているものでございますが、16年度の状況でございますけれども、安否確認は2,775件、訪問が2,355件、相談が399件、話し相手が319件、関係機関への連絡が60件、家事援助が36件、緊急通報受理3件、こういう内容に相なっております。今後とも高齢者の安心を確保するための体制づくりに取り組みをいたしてまいりたいと考えております。


 さらに、筋トレの関係でお尋ねをいただきました。この関係につきましては16年度に2回実施をさせていただいておるわけでございますが、当初の定員で36名申し込みがありましたけれども、最終日まで継続参加できた方が29名の方でございました。内容的には男性9名、女性20名ということになっているわけでございますけれども、年齢別では60歳代が5名、70歳代が16名、80歳代が8名、これらは平均年齢的には75歳程度でございました。申し込みの要介護度別では虚弱の方10名、要支援の方14名、要介護1の方が5名参加をなされております。評価事業は3種類の評価事業の内容になっております。一つとして活動力に関する評価として体力測定結果で、継続参加者29名のうち実施前、実施後も計測をした方は27名でございました。その結果でございますけれども、歩行距離や下肢の柔軟性など8項目について実施しておりますけれども、改善した場合の平均が71%、平均19名の方に改善が見られたようでございます。それから、本人及び家族から聞き取りによる日常生活状況調査におきましても、本人が感じた効果では28人中27名、96%の方から効果の実感があると、こういう回答をいただいております。さらに、家族が感じた効果ということで、独居の方を除いた21人の介護者全員の方から何らかの効果を実感されているという回答をいただいております。また、介護者の71%、15人の方から介護負担の軽減の改善を感じているとの回答もいただいております。また、要介護度の変化でありますけれども、トレーニング開始前とトレーニング終了後に本人からそれぞれ聞き取り調査を実施し、コンピュータの一次検定にかけた結果で評価を行っておりますけれども、28名中、介護度がついていた22名について介護度の改善が明らかになりました。その内容は要支援の方13名中4人の方が非該当というふうになりましたので、改善率は30.7%、要介護1の方9名中3人の方が要支援となりましたので改善率は66.7%、全体では22人中10名の方が介護度を改善しましたので改善率は45%と、こういう状況に相なっております。実施結果で申し上げましたように3種類の評価結果からも一定の効果があらわれております。今後につきましては介護予防事業として継続していくことが望ましいものと、このように考えております。


 ただ、ご質疑の中にもありましたように、今後のフォローということが大切な部分になろうと思います。今後の中でフォローにつきましては今年度中、1回3カ月程度を目標に講座修了者の希望者の中で効果の維持などを見るために健康センター等でフォローをさせていただいております。


 支援費制度、障害者の関係で充実のお話をいただいたわけでございますが、例えば、支援費制度の施設入所、通所関係の施設訓練等の支援、ホームヘルパー、ガイドヘルプの居宅介護事業、デイサービス事業や短期入所事業、知的障害者グループホーム事業の5事業で構成をされております。施設訓練等の支援の施設入所、通所につきましては年度によって利用状況変化が生じているわけでございますが、15年度では身体障害者19名、知的障害者78名の計107名が活用され、内訳は入所者78名と通所者29名でございました。それが16年度では身体障害者32名、知的障害者92名、計124名に支給決定を行い、内訳は入所者82名、通所者42名、こういうことに相なっております。こういう状況からして、施設関係につきましては社会的な動向によって入所から通所利用への推移が見られたものと、このように判断をいたしております。また、居宅生活支援でございますけれども、16年度を見ますと居宅介護では身体障害者57名、知的障害者69名、児童66名、支給決定を受け身体介護家事援助、移動介護に延べ1万9,751時間を活用がされております。また、デイサービスでは身体障害者30名、知的障害者24名、児童93名が支給決定を受けて延べ9,546.5日の活用に相なっております。短期入所では身体障害者26名、知的障害者82名、児童67名が支給決定を受けて延べ1,657.5日の活用となりました。グループホームでは知的障害者30名で支給決定を受けて、通年を通じて活用がなされております。


 以上が16年度の支援費事業の実績であるわけでございますけれども、この状況から検証をさせていただきますと、障害者の方々は重度障害者が在宅生活を維持すべく各障害状況や障害特性に即した活用がされているものと、このように考えております。また、障害児につきましては、対象児の年齢等によって活用内容が異なるものの、余暇活動や外出支援の移動介護に対する活用が顕著となっております。したがいまして、制度及び対象者の拡大等によって地域生活に必要となるサービスの提供が比較的身近で受けられるようになったことから、居宅生活支援の活用が年々増加しているものと、こう判断をいたしております。


 太陽光発電の助成の成果ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、当初20件、400万円の計上をさせていただきました。実績としましては助成件数の関係で1件ふえて21件でございますけれども、助成総額は290万円ということで、これは当初よりか金額的にはマイナスになっております。この21件全体の1年間のCO2の削減量でございますけれども、約31トンと試算をされております。さらにこの1件当たりの平均出力で見た家計への反映という部分では余剰電力の売電益と自家消費した電気を電気料金で換算し合算すると、年額およそ10万円程度にはなるものと、こう考えております。この設備設置過程における地球温暖化防止策等への寄与、または家計費への貢献、さらには家族各人の環境意識の向上などが図られているものと、このように私どもとしては、その成果を考えております。今後の中でも、この普及にPRをしながら努めさせていただきたいと存じます。


 国保の保険給付費が伸びている要因と今後の取り組みということでございますけれども、この関係につきましては医療制度改正による平成14年10月から平成19年9月までの5カ年間で老人保健制度の年齢引き上げ、これが行われておりまして、老健法から国保への対象者の移行がございます。この制度は老健法対象年齢が70歳からであったものが、14年10月から5カ年間で1年1歳ずつ年齢を引き上げ、19年9月に75歳にする改正でございます。給付水準は老健法を対象者と変わらず自己負担は1割ないし2割。この年齢引き上げによりまして国保の療養給付費の負担分がふえている状況がございます。平成16年度末の対象年齢を見ますと2.5歳分が国保負担増に相なっているところでございます。その給付状況でございますけれども、対象者2,307人に対して7億8,390万円余、こういうふうになっておりまして、平成15年度の比較では対象者991名の増、4億2,318万円の増加、こういう状況がございます。もう一つの要因としましては退職制度の加入者が前年度比で1,027名、14.5%増、保険給付費も3億3,199万円余18.5%増加、こういう状況がございます。同時に、さらには高額医療費が3,804万円余の23.9%の伸びをしている内容もあります。これらのことから、この給付費は1億1,791万円余の3.2%、一般でございますけれども、さらに退職国保の給付費が3億3,199万円余18.5%の増、こういう関係で国保の財政の大きな負担増になっている状況が存在をいたしております。いずれにしましても、先ほども前任者にお話ししましたけれども、現在、国の社会保障審議会や医療保険部会等で診療報酬体系の見直しとか、さらには生活習慣病対策の推進など、議論がなされているところでございまして、これらの動向を見守って、さまざまな私どもとしても予防策について対応を進めてまいりたいと存じております。


 さらに、国保の関係で制度のPRのお尋ねをいただきましたけれども、PRの主な主体的な要素の中では国保手帳というものが加入者全世帯に配布が行われております。また、窓口等に各種パンフレット、さらにはポケットティッシュなどでPRを行っております。内容としましては現在、生涯を通じた健康づくり、上手な睡眠法、ストップエイズなどの健康増進のPRや国保制度上の加入手続方法や保険税の納入方法、いわゆる口座振替などを窓口に設置させていただいております。また、各出張所、公共施設などへも国保制度の啓蒙用ポスターなどでPRを行わせておるところでございます。さらに、広報ざまでの周知について、制度の改正時など掲載をさせていただきながら市民に周知を図らせていただいております。今後とも意を体してPRをいたす考えでございます。


 さらに、健康のPRで若年者といいますか、若いときから高齢者というお話をいただきましたけれども、例えばでございますけれども、これでいいということではございませんが40歳以上の基本健康審査を始め、さらにはがん検診等の実施をいたしておるわけでございまして、年々この受診者がふえて一つの成果も生まれているものと思っております。この中でがん検診事業において要精検、いわゆる検査が必要ですよという、そういう未受診者に対する受診勧奨、さらには基本健康審査の受診後のフォローとして健康相談各種教室を開催して病気の予防に取り組みをさせていただいております。


 さらに、平成13年度からは生活習慣に起因する個別検診、例えば糖尿病、高脂血症、高血圧症、喫煙、いわゆる個別検診を開始し、平成15年度、16年度、2カ年にわたって検診結果とヘルスアセスメント票、いわゆる問診票でございますけれども、組み合わせて分析を行って座間市民の健康状況、6月1日号の広報で市民にお知らせをさせていただくなど、保険事業の充実に努めておるところでございます。


 いずれにしましても、医療費助成という観点のみならず、市民の健康について本人の自助努力を基本に生活習慣の食生活の見直しや食品栄養に関する知識の普及に努めるとともに、健康相談及び疾病分類別の健康教育の充実を図るなどのきめ細かな事業展開に努めてまいります。そんなふうなことで今後とも対応をいたしていく考えでございます。


 より深いご理解をいただければありがたいと思っております。


○議長(木村正博君)  ───教育長。


            〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に5点にわたってご質疑をちょうだいいたしました。まず、少人数指導のための非常勤講師を市の単独で雇用した取り組みについて、ご質疑をちょうだいいたしました。


 少人数指導のためのこの非常勤講師につきましては、私ども平成15年度から市での任用をしてきております。平成16年度には4名の非常勤講師を小学校に配置いたしました。少人数指導教員の県からの加配は平成13年度から、いわゆる第七次教職員定数改善計画に基づいて進められてきておりました。このような配置は当然、本来的に県が行うべきとの考えに立っているところでございますが、県からの配置が一部にとどまっている状況の中で市内小・中学校に少人数指導実施の不均衡も生じておりました。少人数指導のもたらす個に応じた指導と基礎基本の定着の効果は高いものがございまして、生きる力の育成と学力向上に大変有効な方策と評価をしておるところでございます。


 したがいまして、本市といたしましては、少しでも不均衡を改善するねらいで非常勤講師を市単独で任用することとしたものでございます。


 また一方で、平成16年度から始まりました小学校低学年での少人数学級研究におきまして、参加校には新たな教員加配が行われず、少人数指導等のために加配された教員を増加する学級の担任として転用することとされました。この部分でも少人数指導実施に不足を生じる状況となりました。このような状況の中で平成16年度は少人数指導教員の不足する小学校の中から4校に配置をしたものでございます。県からの少人数指導教員につきましては、その後も一定の増員が図られ、また、ご承知のように、ことし8月末に文部科学省から発表されました第八次教職員定数改善計画でも、さらなる増員が盛り込まれておりますので、近い将来において不均衡の状態は改善されるものと期待をしておりますが、その間におきましては引き続きできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、適応指導に関するSSN整備事業についての取り組みについてのお尋ねがございました。これについては不登校問題が憂慮すべき状況にあることを踏まえまして、不登校児童・生徒の早期発見、早期対応を始め、より一層きめ細かな支援を行うため国の委託を受けている事業でございます。


 SSN(スクーリング・サポート・ネットワーク)指導員は、本市独自雇用の家庭訪問相談員とともに家庭に閉じこもってる不登校児童・生徒への支援を主体とした相談業務を行ってまいりました。


 先ほどもご説明申し上げましたのですが、家庭訪問が必要なケースというのは比較的難事例が多く、児童相談所や県立総合教育センター、座間養護学校、医療機関など多機関との連携が必要なケースがほとんどでありました。定期的に訪問して関係を丁寧に築いていくことが非常に大事であり、家庭や学校、職員と相談を重ねていくことも本人への支援を有効に働かせる上で欠かせないものでありました。


 家庭環境の複雑なケースでは家族関係の修復や調整といったことまで踏み込んで支援をしていく必要が、時にはございました。このような支援は長期にわたるものですが、継続的に取り組むことにより本人の心の安定を図ることができたところでございます。具体的に成果と言われるかどうか、効果のあったことについて少し申し上げたいと思いますが、一つとしては学校とのつながりのなかったお子さんを、学校とのつながりをつけた。それから、学校にもカウンセラーがおりまして、相談室があるわけなのですけれども、学級へは行けなかったわけだけれども、相談室への登校を可能にした。それから、本人との相談が途切れがちな家庭であったわけですけれども、母親とのつながりを持ち、丁寧なかかわりを持つことによって高校進学へつなげたと、そのような例が数多くございます。一つの成果といえば言えるものではないかというように喜んでおります。


 次に、小・中学校情報教育アドバザー派遣事業について、現場はどうであったのかというお尋ねをいただきました。教育研究所では国の緊急地域雇用創出特別交付金、これを活用して緊急地域雇用創出特別交付金事業といたしまして、平成14年度より16年度までの3カ年にわたりましてコンピュータ取扱能力の高い者を情報教育アドバイザーとして市内の小・中学校に派遣をし、教職員に対しコンピュータ利用教育全般の相談、支援を行ってまいりました。この間の計画的な情報教育アドバイザーの派遣によりまして校内でのコンピュータ利用の拡大が図られましたし、各教科等でのコンピュータの活用を通して学習活動の幅を広げることはできました。そして何より、教員一人一人のコンピュータ操作、指導能力の向上を図ることができたということは大変大きな成果と考えております。平成17年3月末現在の市内教員のコンピュータ操作指導の実態でございますが、コンピュータを操作できると答えた教員数は小学校では93.8%、中学校では95.1%ございました。また、コンピュータを指導できると答えた教員数は小学校が75.2%で、中学校が70.7%ございました。これ、いずれの結果も全国平均レベルと比較しますと、大体そのレベルか、それを上回る、そういう数値結果となっております。


 次に、「子どもと親の相談員」の事業についてのお尋ねもちょうだいいたしましたが、これは栗原小学校と東原小学校の2校に相談員を配置して、小学校段階からの不登校などの未然防止や早期発見、早期対応を図るため国の委託を受けている事業であります。半日程度、90日学校内で相談業務を行いまして、小学校への相談員の配置は初めてでございまして、多少戸惑いもあったわけでございますが、2校ともに一定の成果を上げたものととらえております。具体的には、相談に来るのを待つというのではなく、若い相談員でございますので、相談員が一緒に遊んだり、会話の中に溶け込んだりしながら信頼感を増すことで気楽に身近でささいな内容でありますが、相談員に悩みを打ち明けることもあったと聞いております。


 また、学習支援も担任との連携の中で取り組み、学習面から起こり得る問題行動に対して未然防止的役割も果たしたとのことであります。成果を上げているというとらえをしておるところでございます。


 残された学校安全対策指導員については、部長の方からお答え申し上げます。


○議長(木村正博君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残されました学校安全対策指導員のことにつきまして、ご答弁を申し上げます。


 学校安全対策指導員の配置につきましては、昨今の児童・生徒を取り巻く状況や学校への不審者侵入事件などを踏まえ、子供の安全確保の充実を図るために配置をいたしたものでございます。その成果についてのご質疑でございますけれども、学校や学校周辺のパトロールを通しまして学校内外の安全管理に関する日常的な状況把握を行い、気づいた点はすぐに学校へ連絡するなど学校との連携を図り、子供たちの安全確保に努めてまいりました。また、学校に対しましては、安全管理マニュアル作成に向けましての助言でありますとか、不審者対応、避難訓練における指導、助言、教職員の危機管理研修会などにおいて具体的な対応について指導をしてきております。例えば、相模野小や旭小での不審者対応、避難訓練での指導、栗原小やひばりが丘小での不審者対応職員研修、相模が丘小や旭小での職員危機管理研修会等での指導などを行っております。さらには、PTAの学校安全に関する研修会や青少年健全育成連絡協議会、青少年補導員協議会などからも講師として招かれ、保護者として留意すること、あるいは地域として子供たちの安全を守る視点からの助言等を行っております。このようなことを通しまして安全意識の向上等を図ることができたと、そういうふうに判断してございます。


 以上でございます。


○議長(木村正博君)  再質疑はありませんか。


 以上で、小野たづ子議員の総括質疑を終わります。


 お諮りします。本日の会議は、この程度にとどめ延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)   ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定しました。


 なお、明10日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日は、これにて延会いたします。お疲れさまでございました。


               午後6時32分 延会