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神奈川県 座間市

平成17年第3回定例会(第5日 9月29日)




平成17年第3回定例会(第5日 9月29日)





         平成17年9月29日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君








1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 5 号





                      平成17年座間市議会第3回定例会第28日


                      平成17年9月29日(木)午前9時開議





日程第 1 議案第50号 平成16年度座間市水道事業会計決算の認定について


日程第 2 議案第51号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号)


日程第 3 議案第52号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 4 議案第53号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


日程第 5 議案第54号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第 6 議案第55号 座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


日程第 7 議案第56号 座間市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部


             を改正する条例


日程第 8 議案第57号 座間市火災予防条例の一部を改正する条例


日程第 9 議案第58号 道路の路線の認定について


日程第10 議案第59号 道路の路線の認定について


日程第11 議案第60号 道路の路線の認定について


日程第12 議案第61号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第4号)


日程第13 議案第62号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第14 議案第63号 損害賠償の額を定めることについて


日程第15 陳情第13号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるた


             めの意見書採択を求める陳情


日程第16 陳情第14号 郵政の民営化に反対し、国民本位の郵政局サービスの拡充を


             求める意見書採択を求める陳情


日程第17 陳情第15号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公


             務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域経済


             等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を


             求める陳情


日程第18 陳情第20号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対


             策を求める」意見書採択についての陳情


日程第19 陳情第22号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と座間市


             の私学助成制度拡充を求める陳情


日程第20 陳情第21号 座間市シルバー人材センターの最高意思決定機関である「総


             会」は、民主主義社会に相応し単に事務局案を「賛成!賛成


             !」で一般会員はものが言えない雰囲気は排し、就労は事務


             局のさじ加減の不透明さを改善するよう指導を求める陳情


日程第21        基地対策について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第21 議事日程に同じ


日程第22        緊急質問


日程第23 議員提出議案第20号 定率減税の廃止に強く反対する意見書の提出につい


                 て


日程第24 議員提出議案第21号 テロ対策特別措置法の再延長に強く反対する意見書


                 の提出について


日程第25 議員提出議案第22号 自衛隊のイラク派遣延長に強く反対する意見書の提


                 出について


日程第26 議員提出議案第23号 耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書の提


                 出について


日程第27 議員提出議案第24号 「リフォーム詐欺」から高齢者を守るための対策強


                 化を求める意見書の提出について


日程第28 議員提出議案第25号 アスベスト対策を求める意見書の提出について


日程第29 議員提出議案第26号 キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等移転に伴


                 う基地強化・恒久化に反対する意見書の提出につい


                 て


日程第30 議員提出議案第27号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万


                 全な対策を求める意見書の提出について


日程第31 議員提出議案第28号 陸上自衛隊「中央即応集団」司令部のキャンプ座間


                 への設置に絶対反対する意見書の提出について


日程第32        議長の辞職の件


日程第33        議長の選挙


日程第34        副議長の選挙


日程第35        常任委員会委員の選任


日程第36        議会運営委員会委員の選任


日程第37        基地対策特別委員会委員の選任


日程第38        高座清掃施設組合議会議員選挙


日程第39        広域大和斎場組合議会議員選挙


日程第40 議案第64号 監査委員の選任について


日程第41        農業委員会委員の推薦について





               午前9時00分 開議


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 日程第1、議案第50号、平成16年度座間市水道事業会計決算の認定についてから日程第19、陳情第22号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と座間市の私学助成制度拡充を求める陳情まで、以上19件を一括議題とします。


 本件に関し、順次委員長の報告を求めます。最初に、総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年9月14日





 座間市議会議長


    曽 根 寿太郎 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 吉 田 富 雄





               審 査 報 告 書





1 議案第51号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)


                                (17. 9. 2付託)


2 議案第54号 座間市手数料条例の一部を改正する条例     (17. 9. 2付託)


3 議案第55号 座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


                                (17. 9. 2付託)


4 議案第56号 座間市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正す


         る条例                    (17. 9. 2付託)


5 議案第57号 座間市火災予防条例の一部を改正する条例    (17. 9. 2付託)


6 議案第61号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)


                                (17. 9.12付託)


7 議案第63号 損害賠償の額を定めることについて       (17. 9.12付託)


8 陳情第13号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるための意見


         書採択を求める陳情              (17. 3.25付託)


9 陳情第14号 郵政の民営化に反対し、国民本位の郵政局サービスの拡充を求める意


         見書採択を求める陳情             (17. 3.25付託)


10 陳情第15号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公務・公共


         業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域経済等に悪影響を及ぼ


         す「給与見直し」に反対する意見書採択を求める陳情


                                (17. 3.25付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年9月14日(水)


         午前9時03分から午前10時52分まで


2 出席委員 吉田委員長、小野副委員長、伊田、柏木、長谷川、小川、飛田の全委員、


       曽根議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第54号、第55号、第56号、第57号、第61号及び第63号以上6件は


        全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第51号は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


        (柏木委員退席)


       ? 陳情第13号、第14号及び第15号以上3件は賛成少数(賛成1:反対5)


        をもって不採択すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  おはようございます。ただいま議長よりご指名がございましたので、総務常任委員会に付託されました議案に対する報告をいたします。


 まず、当委員会に付託されました議案は、お手元に配付のとおり、議案第51号、平成17年度座間市一般会計補正予算の第3号所管事項でございます。時間の都合で、本日は大変時間を要すると思いますので、はしょって報告をさせていただきます。次、議案第54号、議案第55号、議案第56号、議案第57号、議案第61号、議案第63号、陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号でございます。


 当委員会に付託されました上記案件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので会議規則第101条及び第135条の規定により報告いたします。


 開会日時、出席委員は、お手元に配付のとおりでございます。


 審査経過につきましては、関係部課長より内容の説明を聴取し、質疑・意見交換を行っております。


 審査内容の一部を報告させていただきますが、総務部所管事項で、総務常任委員会に付託されました議案に対して、議案第51号の平成17年度座間市一般会計補正予算について、委員から「神奈川県市町村電子自治体共同運営事業費について、当初の全体経費は幾らであったか。また、現時点で変更があったのか、総体的に説明を」との問いがなされ、当局より「神奈川県市町村電子自治体共同運営事業については、平成16年12月の時点では県下34市町村の参加によって事業費が計算され、本市の全体経費は当初は1,511万2,000円であった。水道企業団が新たな参入をしたので、1,502万4,000円となっておる」との答弁でありました。


 次に、議案第56号、座間市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、委員から「6階級とあるが、どのような区分になっているのか」の質疑がありました。当局


より「団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長、団員である」との答弁がなされました。


 議案第57号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例について、委員から「住宅用防災機器の設置が義務づけられたが、アパートや貸し家はだれが設置するのか」との質疑がなされ、当局より「消防法で関係者が設置することになっている。関係者とは所有者、管理者、占有者であり、貸し家の場合は貸し主または借り主ということになるが、民事の関係または契約の関係もあるので、当事者が検討してほしい」とのことでありました。「貸し主に負担がかかるのではないか」との問いに対して、当局より「だれがつけるかとは言えない部分がある」との答弁がなされております。「市営住宅はだれが設置するのか」との質疑に、当局都市部から「予算等の問題もありますので、一定の方向性が示されるとは思います」との答弁がなされております。委員より「住宅用防災機器の悪質訪問販売で、特に年配者、生活弱者の対処は」との質疑がなされております。「5年の猶予の間に広報ざま等で説明会等で注意を喚起していきたい。また、年配者に対しては民生委員さんの方に説明会を開いていただき、注意喚起をしたい」との答弁がなされております。委員より「自主的防災組織を行う住宅における火災予防に資する活動とあるが、予算はあるのか」との質疑に対して、当局より「住宅火災の全般的なことであり、引き続き消防訓練時などを、消防機器の普及や火災予防の認識をもっていただくよう指導していきたい」との答弁がなされております。


 委員より「再生資源燃料の市内の現状は」との質疑に対して、「現在使用している施設はない」との答弁がなされております。「市内の危険物の保管状況はクリアされているのか」との質疑に対しては、「少量危険物の貯蔵取り扱いについては届け出が必要で、検査を実施している。査察も実施しているが、違反は見受けられない。市内に336施設ある」との答弁がなされております。「336施設で今まで災害があったことがあるか」との問いに対しては、「災害はなかった」との答弁がなされております。


 審査結果で討論を求めましたところ、発言者はなく、採決の結果、議案第54号、第55号、第56号、第57号、第61号及び第63号以上6件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。


 議案第51号は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。柏木委員は退席いたしております。陳情第13号、第14号及び第15号3件は、賛成少数、賛成1、反対5をもって不採択すべきものと決定いたしております。


 以上で報告を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


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                                平成17年9月14日





 座間市議会議長


   曽 根 寿太郎 殿





                           教育福祉常任委員会


                             委員長 伊 澤 多喜男





               審 査 報 告 書





1 議案第51号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)


                                (17. 9. 2付託)


2 議案第53号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


                                (17. 9. 2付託)


3 議案第61号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第4号・所管事項)


                                (17. 9.12付託)


4 陳情第22号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と座間市の私学助


         成制度拡充を求める陳情            (17. 9. 2付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年9月14日(水)


         午前9時00分から午後3時23分まで


2 出席委員 伊澤委員長、沖永副委員長、牧嶋、上沢、鈴木、佐藤、中澤の全委員、曽


       根議長、木村副議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第61号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第51号及び議案第53号は賛成多数(賛成4:反対2)をもって原


        案を可決すべきものと決定した。


       ? 陳情第22号は、賛成少数(賛成2:反対4)をもって原案を不採択す


        べきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  議長のご指名をいただきましたので、これより教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案等は、議案第51号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号所管事項)、議案第53号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第61号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第4号所管事項)並びに陳情第21号、陳情第22号であります。


 当委員会に付託されました上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条及び第135条の規定によりご報告をいたします。


 開会日時、出席委員等につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 これより審査の主な内容についてご報告いたします。


 初めに、議案第51号の関係では、生保相談員の雇用に関係して、「生保受給の理由、受給者の実態はどうなのか。高齢者や病弱で就労につけない者が多いのではないのか。ホームレスは無料宿泊施設にいて就労した場合はどうなるのか」などの質疑に対し、「生保1,048人のうち15歳から65歳の557人が就労稼働年齢者で、阻害要因があり難しい面があるが、80数人は見込めるのではないか。受給者の理由は、高齢者293世帯、母子78世帯、傷病220世帯、障害76世帯、その他57世帯である。ホームレスで就労しても収入が少ない者は保護費より差し引いた不足分を補助する」旨の答弁でありました。


 さらに、「生保、自立支援相談員はどういう人に委託するのか。どういうプログラムなのか。この程度の人員配置で可能なのか」などの質疑に対し、「委託は所管のOBあるいはケースワーカーあるいはカウンセラーあるいは就労関係者などからである。プログラムは専門家にも入っていただいて検討していく。就労支援が目的で阻害要因を取り除く方向で1名措置する」旨の答弁でありました。


 さらに、高齢者保健福祉計画に関係して、「アンケートの取りまとめはいつなのか。負担感は階層についてクロス集計は出ているのか。所得階層別に負担感を調査するのが目的ではないのか。前回やっているのに今回なぜやらないのか。委員会における質疑・答弁である、責任を持ってほしい。もう一度送付するのか」などの質疑に対しまして、「アンケートは集計の最中で9月末までを予定している。アンケートはクロスごとであり階層ごとではない。負担感の設問は別途、所得階層別など細かい部分は再度送付する」旨の答弁でありました。


 さらに、「アンケートは無作為抽出である。通し番号はなくした方がよい。対象区分を変えた理由は何なのか。限度額の上限いっぱいサービスを利用しない理由を今回入れてないのはなぜなのか。選択肢を6項目から3項目に絞った理由は何なのか」などの質疑に対し、「アンケートの通し番号は検討させていただく。対象区分は一般2号被保険者も予備的意味合いがあるので広げている。サービス未利用者の関係は、アンケートでなく訪問調査しているので特別な理由はない。3項目に絞ったのは、どちらともわからない、は必要性がないと考えた」。


 さらに、「アンケートは項目が多い。毎回同じものをお願いする。アンケートは固定費で対応できるのか。コンサルは前回と同じなのか。複数で議論したのか」などの質疑に対し、「アンケートは前回の積み上げである。委託業者は前回と違う。今後間違いのないようにやる」旨の答弁でありました。


 さらに、議案第53号の介護保険の関係では、「来年度以降の区分は、市税の非課税限度額が下がるがどうなる。居住費については、特養などは税金で建設されている。なぜ減価償却費と光熱費なのか。


 金持ちは個室利用できるが、低所得者はできない」などの質疑に対し、「区分は265万円が年金控除の減などで155万円になる。影響は来年度でなく再来年度の話になる。居住費は多床室はほとんど取らない。修繕費として入っているが建て直しには入っていない。個室利用は、市長が一般質問で『個室利用の軽減が足りないと感じている。国と調整を図りながら言うべきことは言っていく』と発言している」旨の答弁でありました。


 さらに、「市単独の低所得者対策をやらないが、やるとすれば負担はどうなのか。在宅の人の分を補助するとなるとどう試算するのか」などの質疑に対し、「低所得者の関係は今回の補正減の額を負担する。在宅と施設利用の差は266万円の相違がある」旨の答弁でありました。


 さらに、教育委員会の関係で、相模中の耐震補強工事は66.55%での落札8,296万円である。当初との差額はどうなる。落札業者の実績はどうなのか。外国人の家庭への案内文は伝わっているのか。給食備品は2校だが、今後、故障はリース対応になるのか」などの質疑に対しまして、「耐震補強工事は、国庫補助金が減額されるのでそのままではない。6月8日に落札業者を呼んで実績内容を聞いた。北相武台小、麻溝小などの実績があり、基本的に大丈夫だろうと判断した。外国人には通訳をお願いすることもある。工夫して伝えている。給食備品はどの機種も同時期に購入している。今後もあるのでリースする」。


 以上が主な審査の内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第51号、議案第53号は、賛成多数、賛成4、反対2で原案を可決すべきものと決定しました。議案第61号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。陳情第22号は、賛成少数、賛成2、反対4をもって不採択すべきものと決定しました。


 以上で教育福祉常任委員会の審査報告とさせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、市民経済常任委員会委員長。


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                                平成17年9月15日





 座間市議会議長


   曽 根 寿太郎 殿





                           市民経済常任委員会


                             委員長 菊 川 ユリ子





               審 査 報 告 書





1 議案第51号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)


                                (17. 9. 2付託)


2 陳情第20号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求め


         る」意見書採択についての陳情         (17. 5.30付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年9月15日(木)


         午前9時00分から午前11時27分まで


2 出席委員 菊川委員長、山本副委員長、岡田、大矢、木村、沖本の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第51号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


       ? 陳情第20号は、全員賛成をもって原案を採択すべきものと決定した。


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             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから市民経済常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第51号、平成17年度座間市一般会計補正予算、陳情第20号、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書採択についての陳情であります。


 当委員会に付託されました上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条及び第135条の規定によりご報告いたします。


 開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりですので省略をさせていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容についてご報告をいたします。


 議案第51号、一般会計補正について。市民部関係の市民相談事業費についてですが、これは、今まで夜間の相談を月2回、昼間の相談を月3回行ってきたものを、17年4月から夜間を3回にし、昼を2回にしたということで、弁護士委託料を6万3,000円の減額補正をするものであります。弁護士委


託料については、夜間2.5時間で2万6,250円、昼間については3時間で3万1,500円となっています。市民相談は月の初日に予約をするという方法がとられていますが、中旬までいっぱいの状況で、年間受け付け状況は3,000件弱です。受け付けできない場合は、県の無料相談を紹介しています。委員より、「1回の相談時間は何分なのか」との質疑がされ、「25分である」との答弁がありましたが、「25分の相談で市民が満足できているのか調査をしてはどうか。一人25分ではどこどこの係に行ってくれと振り分けられるだけで終わってしまう状況であり、法改正になったので行政書士なども入ってもらえないものか。また他市、県は一人30分の時間で実施をしている。市民の相談が多い中で、減額をせずに相談事業の枠を広げて行えないものなのか」などの質疑がありました。これに対し、当局より「満足度調査については検討してみたい。司法書士、税理士については委託料を払っているが、行政書士には払っていない。他市でも同様としている。相談事業をふやす方向で実施計画の中で考えていきたい」旨の答弁がされました。


 次に、コミュニティセンターの管理運営事業費36万4,000円の減額内容について質疑があり、これについては、立野台コミセンのスタッキングチェア、相模が丘コミセンのコピー機などの備品5点の購入の実績によるものであるとの答弁でありました。


 次に、環境経済部についてご報告いたします。


 雑入の資源物売払代703万円余の補正増でありますが、これはアルミ缶とスチール缶の新たな増が見込まれるためのものであります。委員より内容についての質疑がされ、アルミ缶については、「当初73円50銭の単価と見ていたが、84円で11円のアップで2万4,000キロの増と見ている。スチール缶については、当初10円50銭の単価と見ていたが、14円70銭で4円アップ、8,000キロの増と見ている」旨の答弁でありました。また、持ち去り防止条例の効果については、前年比較で4月から7月の半年間で17万6,340キログラム、31.3%増となっており、収集回数をふやしたので、その効果もあるのではないかと見ていることが明らかにされました。


 公害対策費の委託料76万7,000円の減額について、委員より入札参加業者数についての質疑がされ、「ISO環境改善事業は随意契約であり、大気汚染事業については6社、ダイオキシン類実態調査は6社、有害物質使用事業所監視事業は5社、河川水質測定事業は7社、地下水測定事業は5社である」との答弁がされました。また、委員より「工場・事業所大気汚染対策で15年度版環境概要では1社が基準オーバーしていたが、16年度、17年度の状況はどのようになっているか。事業所排水対策事業で同様環境概要では、15年度3社オーバー、16年度2社オーバーしているが、17年度どのように推移しているのか。同様に、有害物質監視事業も16年度版で有機塩素系物質が3社から検出されているが、17年度状況はどうか。そして、その指導対策はどのようにとられているのか」との質疑がされ、当局より「それらの17年度事業はまだ未実施であるが、過去の基準オーバー事業所については、改善計画書の提出を求め、指導している」旨の答弁がされました。


 じんかい処理費の家庭用生ごみコンポスト容器購入事業費の298万円余の増額補正については、電動生ごみ機について6月で40数件の申し込みが既にあり追加をするものでありますが、生ごみ処理機の種類や機種などについての質疑があり、当局より、それぞれについて答弁がされております。


 以上が委員会の主な内容であります。


 審査結果、討論を求めましたところ発言者なく、採決の結果、議案第51号は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。陳情第20号は、全員賛成をもって原案を採択すべきものと決定いたしました。


 以上で、市民経済常任委員会の報告を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、建設水道常任委員会委員長。


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                                平成17年9月15日





 座間市議会議長


   曽 根 寿太郎 殿





                           建設水道常任委員会


                             委員長 竹 市 信 司





               審 査 報 告 書





1 議案第50号 平成16年度座間市水道事業会計決算の認定について(17. 9. 2付託)


2 議案第51号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号・所管事項)


                                (17. 9. 2付託)


3 議案第52号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


                                (17. 9. 2付託)


4 議案第58号 道路の路線の認定について           (17. 9. 2付託)


5 議案第59号 道路の路線の認定について           (17. 9. 2付託)


6 議案第60号 道路の路線の認定について           (17. 9. 2付託)


7 議案第62号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)(17. 9.12付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年9月15日(木)


         午前9時00分から午後1時04分まで


2 出席委員 竹市委員長、安斉副委員長、京免、稲垣、曽根、池田の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第50号は全員賛成をもって認定すべきものと決定した。


       ? 議案第51号、第52号、第58号、第59号、第60号及び第62号以上6件は


        全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


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             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、建設水道常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました案件は、議案第50号、水道事業会計決算の認定について、議案第51号、座間市一般会計補正予算第3号の所管事項、議案第52号、座間市公共下水道事業特別会計補正予算の第2号、議案第58号から議案第60号の道路の路線の認定について、そして議案第62号、座間市水道事業会計補正予算第2号です。


 当委員会に付託されました以上の議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員についてはお手元に配付のとおりですので、参照してください。


 審査経過としましては、審査に当たりまして、関係部課長より各議案の内容説明を聴取した後、議案第50号に関しては、庁舎使用料と負担金について、一般会計への貸し付けについて、メーター売却損とメーターの修繕について、災害時の飲料水の対応について、時効の短縮に伴う不納欠損への影響について、石綿管とアスベスト問題の関係について、第一水源の集水管老朽化への対応について、滞納整理委託について、ろ過施設設置の検討について、寒川事業分の受水費の妥当性について、基本協定締結の経緯について。また、議案第51号に関しては、四ツ谷踏切拡幅事業について、公共用地取得基金についてそれぞれ質疑が行われ、当局からは、庁舎使用料の総額は水道事業分の使用面積に基づいて算定しているが、各費目への振り分けはもともとの職員数に応じた割合と思われるものの、現状では明確ではないこと。庁舎維持管理負担金は、使用面積によるものと思われるが再度確認を要すること。一般会計への貸付金利は0.065%で、もっと金利を上げるべきとの指摘もあるが、定期預金の金利と市中借入金利の中間であり、従来の定期による運用よりは有利になっていること。今後も支障がない範囲で資金運用は図っていく考えであること。水道メーターは検定満了となる8年ごとに2回修繕をし、24年を使用期限としていること。修繕は計量法に合格する方法で行い、1個当たり1,000円程度の費用で当該年度の修繕個数は3,327個であること。売却時の見積もりは購入時の10社から取っていること。売却したメーターは4,901個、売却額が289万円余であり、45万円余を償却した後の未償却残高335万円に対する比率は86%余であること。災害時の飲料水については、各広域避難場所等の貯水槽計900トンのほかに、既存の配水池に保存されている未使用分の水を非常時に活用するようになっており、新たな耐震貯水槽の設置は考えていないこと。従来は、地方自治法の規定に基づき5年と解釈されていた水道料金債権の消滅時効が、司法上の契約であり、民法第173条が適用されるとした最高裁判断に基づき2年間とされたことについては、システムづくりをしているところであり、いかに不納欠損を減らすか検討中であること。水中のアスベストは経口摂取に関しては毒性等の問題はないと判断されており、石綿管の布設替えは耐震性の理由であること。残存する石綿管はどこにあるか明確でない箇所も多く、試掘しながら計画を立てるようになること。布設替え工事に当たってはアスベストによる労災等の問題もあり、今後は国の指導に基づき細心の注意を払っていくこと。滞納整理の委託料と収納金額の比較は、それ以前とベースが違うので一概に比較はできないが、年々増加していた未納額が当年度に減少しているので、効果はあらわれていると考えていること。当年度入札により行った委託契約を、今年度は随意契約で行っており、数カ年は同一業者で行う予定であること。監査意見書で指摘された第一水源の集水管は、現に日量2万トンの能力があり、濁り等の問題も発生していないこと。図面から600ミリから800ミリのコンクリート管であることと大まかな場所はわかっているが、正確な位置や管の状態などはわかっていないこと。調査や工事をするには、井戸をとめなければならず、新たな井戸も考えなければならないなどリスクもコストも大きいため、非常に大きな問題として研究を進める必要があること。第一水源は全水量の45.6%を賄っているが、使用できない事態になったときには、県からの受水による対応が想定されること。現在、水質基準上問題は出ていないが、将来懸念があるとすれば、クリプトスポリジウム等の対塩素性微生物であろうと認識しており、対応としてはマクロ化が普及してきているほか、微生物を不活性化させる殺菌方法が図られていく動きもあり、研究が必要と考えていること。ろ過施設については、安全・安心・低廉という点から長期的課題として考えなければならないこと。宮ケ瀬2期工事相当分の寒川事業分の県水受水費負担の根拠は、基本協定書の総量の部分で、施設の建設は凍結されているが、既存の施設を使うことで費用的にも効率的な運用がされていると認識しているということ。基本協定は73年の長期基本計画についての調査、74年の宮ヶ瀬ダム建設に伴う受水需要水量調査、75年の建設計画に関する打ち合わせ、78年5月の建設計画に伴う配分水量の確認を経て同年10月に締結したものであること。130万トンに至った積算過程については承知していないが、各事業体が想定する量の結果が130万トンだったのだろうと推測していること。協定に至る経過について再調査することは考えていないこと。


 また、四ツ谷踏切拡幅事業には、農業用水の橋も含まれ、国庫補助金は合計2,750万円であること。今年度の事業費1,000万円分の調査設計委託については、委託工事込みでJRと協議しているが、軟弱地盤の問題はJRも認識しており、委託にはこの地質調査も含まれること。当初2006年12月末を見込んでいた最終工期は、現在は2007年3月としていること。公共用地取得基金からの繰り入れは交付税減額に伴う財政調整であり、市全体として基金を取り崩している中、なるべく基金に積み立てる方向ではと考えているが、なかなか厳しい状況であることなどが答弁、説明されました。


 審査の結果としては、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第50号は全員賛成をもって認定すべきものと決定しました。議案第51号、第52号、第58号、第59号、第60号及び第62号以上の6件は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。


 以上で、建設水道常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 これより討論に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、反対及び賛成討論、12番沖永明久議員。


           〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  おはようございます。ただいまから本定例会に上程されている諸議案並びに陳情について、市民連合を代表して討論を行います。


 まず、我々の賛否について明らかにしておきたいと思いますが、当局提案の議案では、議案第50号、水道事業会計決算の認定、議案第51号、一般会計補正予算(第3号)、議案第53号、介護保険事業特別会計補正予算に反対、それ以外の議案についてはおおむね妥当なものとして賛成をするものです。陳情については、陳情第13号、定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるための意見書採択を求める陳情、陳情第20号、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書採択についての陳情、陳情第22号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と座間市の私学助成制度の拡充を求める陳情、以上に賛成。陳情第14号、郵政の民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充を求める意見書採択を求める陳情、陳情第15号、確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域経済等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を求める陳情に反対をするものです。


 それでは、以上の賛否についてその理由並びに反対議案については対案を提示しながら討論を進めてまいりたいと思います。


 まず、2004年度の水道事業会計決算についてですが、決算の当該年度、本市の水道事業は給水開始から50周年を迎えました。この50年間、地下水を主要水源とする水道事業を営々として守り続けてきたあまたの先人たちに我々は心から感謝をするものです。それと同時に、この貴重な資源を守り、持続させ、後世の人々に引き継ぐためには、本市の水道事業が抱える問題を我々の世代の英知を結集して解決をしていくことが必要である。そんな思いを抱きながら本決算の審査に当たってきました。


 本定例会に提出された2004年度の決算報告書で示された業務内容、経営成績、財政状態は、供給単価と給水原価の逆転現象、いわゆる逆ざやが当該年度も継続しているものの、おおむね良好な経営状態ということができます。しかし、現在の良好な経営状態の中に潜む不安定要因、人間の体に例えるならば、一見健康に見える体の中で増殖をするがん細胞のようなものが、宮ヶ瀬系県水の受水費の負担です。当該年度の給水状況と受水費用との関係を見ていくと、給水状況では一日平均の給水量は、日約4万トン。そのうち県水が日約7,200トンですから、自己水源、すなわち地下水は約3万3,000トンということになります。給水面では給水量に占める県水の割合は、数年前の15%から上昇はしているものの、いまだ約18%にすぎません。ところが、給水量でわずか18%、日量7,200トンにすぎない県水の受水費はこの年度で2万6,000トン分、額にして4億294万5,889円。実際に使用する水の量と比べると約3.6倍、額で2.5倍の料金を支払っているわけです。もし仮に県水受水費が実際に使った水の量だけなら、さきに述べた供給単価と給水原価の逆ざやは解消され、当該年度約9,300万円の純利益は最低でも3億円以上となるはずです。ところが、今後、2007年度以降、県水受水費枠3万7,300トン分の受水費を払うことになれば、受水費用は総額5億4,000万円。使わない水の料金は約3億7,000万円にも上り、いくら上下水道部の職員の皆さんが経営努力に励んでも、軽く当該年度分の純利益を吹き飛ばし、純損失に転落することは間違いありませんし、企業会計の性格上、収益的収支の均衡を図ろうとするならば、料金値上げとなり、市民への負担の転嫁となるわけです。


 このような健全な水道事業会計をがん細胞のごとくむしばむ宮ヶ瀬系県水の受水費について、市長は、その負担根拠は1978年に締結された県企業庁と本市との基本協定書によるものとして、今定例会でも私の一般質問に対して、協定を守るのが信義ということをこれまでどおり繰り返してきました。しかし、我々は、この1978年に締結された基本協定の有効性自身に疑義があると考えるものであります。ご承知のとおり、宮ヶ瀬ダムの建設工事は国の直轄工事ですが、費用配分は治水分が37.3%、利水分が62.7%で、利水分は水道事業者、すなわち県水道、横浜水道、川崎水道、横須賀水道から成る神奈川県内広域水道企業団の負担となります。さらに、ダムの本体工事のみならず、取水堰、浄水場、導水管・送水管などの附帯施設建設を行うのがこの企業団。企業団による相模大堰、綾瀬浄水場、導水管・送水管の布設などの宮ヶ瀬1期工事は完了しましたが、結局、2期工事は凍結、実質上中止となり、2期工事分の取水は寒川事業分という形で県所有の寒川堰を企業団が運用する形になっています。本市の県水受水費の負担構成も、この現状を反映して、本体分、宮ヶ瀬1期分、当該年度では1万7,800トン、寒川事業分、宮ヶ瀬2期相当分、当該年度では1万9,500トンとなっています。


 ここで根本的な疑念が生まれてくるのは、なぜ中止された宮ヶ瀬2期工事分を本市が負担しなければならないのかという点です。明らかに県並びに企業団の事業計画が変更され、基本協定の前提条件が崩れているわけですから、基本協定第4条の協定外の時効等という項目に基づいて見直しをするのが当然のはずです。特に寒川事業分が、一切その水を使用しない形式的な料金設定であることは、寒川堰から本市への送水管はなく、ここから一滴の水も送られてこないことを見ても明らかなわけです。ただ単に、県が本市にむだな投資をしたツケ回しをしているにすぎません。


 次に、市長が法外な県水受水費を容認している根拠として、応分の負担論とでも言うべきものがあります。これまで何度となく議会でもこの応分の負担論を市長は展開をしてきましたが、市長がその考えを率直に述べているものとして、水道審議会における市長の発言があります。これは2003年の7月22日に開かれた2004年度からの財政計画を審議する水道審議会での発言ですが、このように述べています。市長の方が「これは議会の中でも時々宮ヶ瀬の協定書は破棄せよと言われることもあります。しかしながら、ダムが既に完成しておりまして、ダムの浄水場等もほぼ完成しておりまして、国等の負担の中で相当投資をしているわけでありますから、協定書に基づいて私どもは一定の負担をしていく責任があるわけです。これは川崎にしても横須賀にしても需用者すべてが一定の割合に基づいて負担し、投資されたものを還元していかなければならない責任を負うわけです。こういう状況の中で、座間だけが脱会するというのは、信義にもとるわけです」というふうに述べられております。


 ここで、市長の認識の誤りを指摘しておかなければならないのは、まず、川崎にしても横須賀にしてもと企業団の構成団体である川崎・横須賀と本市を同列に扱っていることです。あくまでも、宮ヶ瀬ダムのダム本体工事における利水者負担並びに附帯施設の建設に対する償還義務を負っているのは企業団であり、その構成団体です。これらの構成団体は当然ながら事業の主体者として責任水量制のもと資本費の償還義務が負わされています。では、市長の認識はどうか。市長は、さきに引用したように水道審議会の中で、座間だけが脱会するのは信義にもとるなどと全く意味不明なことをおっしゃっていますが、どこから脱退するのでしょう。当たり前の話ですが、本市は企業団の構成団体ではありません。しかし、市長の意識としては、本市も企業団の構成団体で償還義務があるとでも考えているのでしょうか。もしそうであるならば、その考えを改めるべきです。客観的な事実として、本市にとっての受水費はあくまでも不足分の水を購入する対価であって、債務償還費ではありません。よって、市長においては、ダム建設並びに附帯施設建設の応分の負担なる何ら法的の根拠のない論を改めるべきであり、本市の必要量に応じた対価として受水費をとらえるべきであると指摘しておくものです。


 以上述べてきたように、宮ヶ瀬系県水の受水費負担の根拠とされる1978年締結の県との基本協定の有効性そのものに疑義がある以上、本市としては早急にその見直しを県に求めるべきです。そうでなければ、豊富な地下水に恵まれ、先人たちの労苦と現在の上下水道部の企業努力によって築き上げてきた良好な企業運営が、この県水受水費によってむしばまれていくことになるからです。我々は、今決算に当たって、再度、賢明な市長の決断を促すものであります。


 次に、一般会計補正予算について討論を進めてまいります。


 まず、高齢者保健福祉計画策定事業費の減額補正について、これは高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改定に当たって、アンケート調査並びに計画策定をコンサルタント会社に委託をした入札執行残となっていますが、教育福祉常任委員会の審査において、既に実施をされたアンケート内容に大きな問題があることが明らかになりました。具体的には、前回実施されたアンケートの調査項目が変更され比較対照ができない点です。まず、介護保険保険料の負担感について、前回調査では保険料の階層ごと、前回で言えばその当時は1段階から5段階、現在は1段階から6段階ですけれども、この階層ごとの集計が行われてきましたが、今回は行われていません。しかも、このことについてはことし3月の教育福祉常任委員会において、当局から前回同様の集計方法で行うという旨の答弁がされているにもかかわらずです。また、利用者の負担感についても、前回は、やや高い、どちらかといえば低いという項目も含め6択、つまり傾向値を把握しようとする姿勢が見受けられましたが、今回は、高い・適当・安いの3択のみ。さらに、要介護認定を受けた人で介護保険サービスを利用しない理由、サービスを受けている人が上限額まで利用しない理由などが、今回のアンケートではなくなっています。


 我々はこうしたことについて、ある種の一貫性を感じざるを得ません。それは、保険料利用料の負担感・重圧感に対する軽視と、サービス利用については給付抑制の姿勢です。前回の調査では、措置制度から保険制度への移行で保険料負担や自己負担額が増加し、それがサービス利用の自己抑制につながっているのではないかということについて、我々から指摘をされたとはいえ、その点を調査しようとする姿勢が見受けられましたが、今回はその姿勢がすっかり消え去っています。そして、こうした姿勢はこの間の国・厚生労働省の動きに符合しています。つまり、制度発足後、飛躍的にサービス受給者が増加したことに対し、介護の社会化という保険制度の理念とは裏腹に、給付抑制に突き進み、単なる制度の維持のみにきゅうきゅうとしているのが国・厚生労働省であり、軽度要介護者のサービス抑制、施設入所者へのホテルコストの徴収や、今回は見送られましたが障害者サービスとの統合などがその端的なあらわれです。


 しかし、高齢者介護の現実を見るならば、費用負担の重さに苦しみながら、それでも介護サービスを求める人がふえているのが実情でしょう。それに対し、本来なら一番現場に密着した基礎自治体である市町村が、高齢者の生の声を聞き、官僚の机上の論理に対抗することこそが求められているはずです。今回の委員会審査では、当局は、率直に誤りを認め再調査をする旨を答弁しましたが、改めて当局に申し上げておきたいことは、自治体の姿勢の問題です。介護保険制度発足後、自治体の介護サービスはほとんどが外部化され、直接ケアマネジメントに携わる機会が減っているわけですから、単にコストマネジメントに純化をするのではなく、保険運営者として高齢者の声を、そして実情を利用者の立場で吸収する姿勢を堅持すべきだということを求めておきたいと思います。


 次に、生活保護運営対策事業費の増額補正について討論を進めてまいります。


 これは、国庫補助100%で自立支援相談員の配置を措置するものですが、委員会審査で明らかになったことは、まずどのような支援プログラムのもとどのような支援を行うのか定まっていないにもかかわらず、相談員の配置のみが今補正で予算措置されていることです。この自立支援プログラムについて、市長は6月の一般質問において、私の質問に対し、「実態とニーズに合った支援」あるいは「多様な支援メニューや専門員の配置」などといった答弁をしていますが、今回の相談員配置に当たって、実態とニーズに合った支援プログラムも多様な支援メニューも何一つ委員会の場では明らかにされませんでした。当局においては、釈迦に説法かもしれませんが、通常一つの事業を起こす場合、事業目的からする現状の分析と評価、それをもとにしたプログラムの策定と具体的メニューの決定、その上で人員配置と予算規模が確定されるのが、極めてベーシックな方法ではないでしょうか。ところが、プログラムもメニューも決まっていない段階から人と予算だけが先行して決まっていく。まさに本末転倒と言われても仕方のない予算措置です。担当部署の方々の日ごろの努力と業務の困難性については私も重々理解するものですが、猛省を促すとともに、まずは基本に立ち返っての事業実施について要望をしておくものです。


 次に、介護保険事業特別会計補正予算について、反対の立場から討論を進めてまいります。


 今回の補正予算措置は、介護保険法の改悪によって介護保険3施設での居住費・食費が保険給付から外され、利用者の自己負担となったことに伴い、保険給付費の減額分から補足的給付分が差し引かれた額が減額補正されたものですが、我々はこの制度改悪に反対する立場から、本補正措置について反対をするものです。


 今回の居住費・食費の徴収に当たって、今議会で当局は「低所得者については補足的給付などさまざまな手だてが講じられている」とか、「第2段階の多床室では、これまでより利用者負担が安くなるところもある」などと答弁をしています。しかし、これらの軽減策は極めて限定的であり、むしろ欺瞞的でさえあると言わざるを得ません。ホテルコストの一部を介護保険から追加的に支給する補足的給付にしても、高額介護サービス費の支給上限額の引き上げにしても、いずれも介護保険料の新第2段階までを念頭に置いたものであり、そこまでは少なくとも多床室を利用する限り現行から大きな負担の変化は生じないようになっていますし、確かに第2段階の多床室なら現行より月3,000円安くなっています。しかし、新第3段階以上では負担額は確実に、しかも急増することになります。もちろん、新第2段階まで必要な範囲をしっかりとカバーできるならばそれなりに納得もできるのでしょうが、実際はそうではありません。新第2段階と新第3段階は、現在の第2段階、世帯全員が住民税非課税を二つに分ける形で設けられます。分ける基準は年収80万円。では、どのくらいの人が新第2段階に含まれるかといえば、厚生労働省の資料によると、特養老人ホームでも55%が、老健施設などでは何と80%以上が新第3段階に振り分けられ、今回のホテルコスト導入で大幅な負担増になるのです。


 年収80万円といえば、月々の収入は7万円にも満たないことになります。月収7万円でも新第3段階となり、多床室でも月5万5,000円を徴収するという負担のあり方が、適正でかつ可能なものだと言えるのでしょうか。しかも、実はここにはさらに大きなからくりが隠されています。それは、来年から実施される税制改悪。とりわけ高齢者に対する人的非課税の撤廃です。現在、年金収入のみなら255万円までが非課税となっているものが、155万円が課税・非課税を分ける線になります。そうすれば、年金収入が年155万円を超す人、月収でいえば13万円以上の人は住民税非課税から課税へと変わり、現在の保険料段階では第2段階から第4段階へ、新しい刻みでは新第3段階から新第5段階へ飛び級してしまうことになるわけです。そうなると、当然、補足的給付の対象からは外されてしまいます。この年金収入月13万円の人でも、新第5段階となり、一方、特養老人ホームのユニット型個室の利用者負担は12.8万円、また、さきに挙げた月7万円の人は新第3段階ですから、同じくユニット型個室は9.5万円、月7万円の年金収入の人がどうやって9.5万円払うのでしょうか。新型施設はほとんどがユニット型個室となる中で、結局、年金収入月10万円前後の人々は入所をできない現実が迫ってくるわけです。


 このように、ごくごく一部の低所得者については現状からの大幅な負担増を回避する手だてが講じられたものの、大半の高齢者にとっては負担増となり、さらに、特養老人ホームでさえ年金所得の格差ゆえ個室に入所できない人がふえるという所得格差による入所選別が進んでいくことになります。このようにでたらめな負担増を盛り込んだホテルコストの徴収に対し、法律で縛られているという現実はあったとしても、当局の認識は余りにも楽観的としか言いようがありません。問題点は実施前から明らかなわけですから、今回の制度の改悪に対して、当局は国に対してはっきり物を言うことが必要ですし、保険運営者としての独自の対応策を早急にとることを求めておくものです。


 最後に陳情についての討論ですが、ここでは陳情第14号、郵政民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充を求める意見書の採択を求める陳情について、反対の立場から、そしてさきの国会で廃案となった政府の郵政民営化法案に反対の立場から討論を行います。


 まず、我々の立場を明らかにしておくならば、民営化の手法も含めて郵政の大改革自体は必要だと考えます。しかし、小泉政権の郵政民営化法案は、余りにもデマゴギーに満ちたものとしか言いようがありません。それは端的に言えば、官から民への資金の流れを変え、特殊法人の赤字たれ流しをやめさせるという小泉首相のデマです。特殊法人の資金調達のために、総税収にほぼ等しい41兆円もの財投国債を財務省が発行し特殊法人に貸しているため、特殊法人は債権市場から監視を全く受けていません。国債という性格上、郵貯や簡保や年金はもちろん、個人や銀行までも特殊法人に資金が流れるとはほとんど意識せずそれぞれが購入をしています。特殊法人は借金を返さなくてもまた財務省が追い貸しをしてくれますから、もらった金だと思って幾らでも談合で膨らんだ費用を支払います。積もり積もって財務省から特殊法人への貸し付けが215兆円、総税収のおよそ5年分、一体どうやって返すのでしょうか。小泉首相は、この財政破綻の時限爆弾の処理はしないどころか、さきの一般質問でも述べましたが、歴代の首相としては最大の借金を残し、官から民どころか、民から官への資金の流れ、特殊法人への資金の流れを広く太くした政権です。財政再建が聞いてあきれます。もし本当に特殊法人改革を行い、むだな公共事業への資金の流れをやめようというならば、特殊法人には自分で債権を発行させ、市場から資金調達をさせるべきです。その分国債の発行が減りますし、何よりも特殊法人がきちんと借金を返済するかどうか、債券投資家や格付機関が監視をすることになるでしょう。


 これ以上簡単にできる市場テストはありません。何も財務省理財局の担当部署が特殊法人や自治体の360兆円もの貸し付けの返済を監視するというフィクションをいつまでも続けることはないのです。借金も余裕で返済ができ、もっともうかりそうなときにはその特殊法人を上場してもいいと思います。しかし、借金を返せない道路公団のような民営化会社が、高い収益性を上げるべき株式をどうして一般投資家に売れるというのでしょうか。特殊法人の赤字たれ流しの元凶は、財務省が財投債を発行し、無責任マネーを特殊法人に貸す今の仕組みにほかなりません。よって、我々は財務省特殊法人の赤字たれ流し構造を温存し、郵政をスケープゴートとする政府法案に反対し、真の郵政改革を進めるために本陳情に反対をすることを明らかにしておきたいと思います。


 なお、本市議会では、昨年12月定例会において我々唯一賛成をしませんでしたが、それ以外の全員賛成で郵政のあり方についての請願並びに郵政のあり方についての意見書を採択をしております。昨年12月に採択された請願、意見書を読む限り、本陳情についても当然我々以外は全員賛成ということになるのでしょうが、ぜひ、皆さんの賛否を注目したいと思います。


 以上で私の討論を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、賛成討論、16番山本愈議員。


           〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、政和会を代表いたしまして、提案されております諸議案に対して賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。


 まず、議案第50号、平成16年度座間市水道事業会計決算の認定でございます。


 この年度、本市の水道事業は給水が開始されて50周年を迎えたわけであります。大きな節目の年度であるわけでありますけれども、本市の水道の主な水源を地下水に依存しており、そのため給水量が天候等の自然に大きく作用されがちであります。しかも、都市化の進展に伴いまして、地下水の汚染が心配されるなど不確定要素が多い中で、大きな断水も経験することなく安定的に低廉な水道を供給し続け、座間市の水はおいしいという評価が定着をしておりますことは、先人はもとより事業者を始めとした関係者の並々ならぬご努力の賜物と、改めて感謝を申し上げたいと思うわけであります。


 そして、事業運営につきましても、監査委員さんが指摘されておられますように、最大稼働率、負荷率、施設利用率等の指標が他市の同規模事業所と比較しましても、いずれもまさっており、事業運営が効率的・効果的に運用されているということであります。したがって、評価をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、その事業運営の一つとして有収率の向上があります。この年度の有収率は前年度の95.7%から97.48%と1.75ポイント上昇しております。水道事業の責務として多額の費用を費やして生産した原水を、いかに無効水をなくして有効水として受水者に供給することが課題であるわけであります。有収率の向上の大きな要因は、前年度発見修理された大規模の漏水であるということでありますけれども、このことがすべてではなく、当局が長年にわたり取り組んで来られた老朽水道管の布設替えも一因であるとともに、日常における担当者の不断の漏水対策の努力のあらわれと評価をしたいと思います。


 宮ヶ瀬ダムの県水受水でありますけれども、平成12年度までの相模川高度利用による県水受水に変わりまして、平成13年度から宮ヶ瀬ダムの県水受水が始まり、それに伴いまして受水費も増加しているわけであります。県企業庁との協定によれば、本来は日量3万6,300トンの受水費を払うところでありますけれども、2万6,000トンに減量交渉し、日受水費も実質必要とする7,200トンにとどめております。その結果、平成16年度も前年度より3,089万円増の4億2,003万3,000円となり、供給単価と給水原価の逆ざやも7円23銭で2円26銭と広がったわけであります。その差を動力費、修繕費、人件費等の経営努力で埋め、さらに不足分を内部留保資金の取り崩しで賄うなど賢明な経費の削減努力によりまして、料金改定をせずに今日に至っておるわけでありまして、この努力に対して評価をするものであります。県水受水は、不確定要素の強い地下水に大きく依存している本市にとって、将来に対するいわば保険のようなものであり、安心・安定的な水の確保を図るためにも協定を遵守することは必要であると思うわけであります。(「高い保険だな」と呼ぶ者あり)


 次に、未収金に対する事業者の対応でありますけれども、各年度末の水道料金の未収金額は今まで増加していたところでありますけれども、この年度から滞納整理業務を外部の専門業者に委託したことが功を奏し、滞納整理委託の8カ月間の直接的な効果として委託経費に対して1.95倍の回収であったこと、さらには未収金の額も前年度より減少しております。平成15年度3億2,624万5,332円が、平成16年度末には3億1,735万6,930円で2.7%、888万8,402円減少したこと。また、滞納整理におきましては、これまではなかなか給水停止を含めた滞納整理が進んでおりませんでしたけれども、給水停止等の措置をとるなど積極的な対応をし、収納努力をされましたことは、当局の滞納者に対する取り組みの姿勢のあらわれだと思うわけであります。今後とも、未収金管理システムの早期の構築等によりまして、未収金の回収に一層努力されますことを望み、当局の取り組みを評価したいと思います。


 監査委員さんが今後の課題として、地下水汚染対策に対応するためのろ過施設の設置や第一水源池集水管等の老朽化への対策など、今後の水道事業に対する基本的方針の策定と、事業者に常に求めておられます経営改善のための継続的努力を期待されておりますけれども、これらの長期的課題も速やかに取り組んでいかれることを期待しておきたいと思います。


 続きまして、議案第51号、平成17年度一般会計補正予算でありますけれども、歳入面では、当初予算に計上されました地方交付税が国の財源不足があったとはいえ、6億6,000万円が減額されております。これを補う財源としまして、個人市民税や固定資産税など市税の増収見込みで4億6,800万円余、繰入金や県支出金額などで3,100万円余が財源確保をされております。その他の歳入不足は歳出面の各事業における見直しを始め、入札執行残や一部事業の執行方法の変更等により、財源の捻出に努力されたわけであります。さらに、目的基金及び市債の有効活用を図り、必要最小限の市債発行にとどめられたわけでありますけれども、後年度に負担を残す市債には安易に頼ることなく、予算内容をあらゆる面から再チェックし、事業執行についても工夫されるなど財源捻出に努力され、また市債発行を低い金額に抑えられたことを是とするものであります。


 補正予算の中の衛生費雑入でありますけれども、資源物の売上代が計上されております。平成16年度56万5,280キログラムに対して、平成17年度には年度途中にもかかわらず73万8,920キログラムと収集量がふえ、単価の上昇と相まって600万円が計上されております。これは、昨年10月より収集体制の見直しや資源物持ち去り禁止条例等による効果、さらには分別収集の市民理解が一層深まった成果であると思うわけであります。


 また、歳出の衛生面におきましても、電動生ごみ処理機が当初見込み55台のところ、74台分の増額補正がされております。このことは、市民の一層のごみ減量化に対する理解のあらわれと評価をするものであります。今後とも一層のごみ減量化に努められますことを期待したいと思います。


 続きまして、議案第53号、座間市介護保険事業特別会計補正予算であります。


 高齢者の介護を社会で支える制度として、平成12年度にスタートした介護保険制度が、制度発足後初の大幅見直しの時期を迎え、その先がけとしてこの10月から、施設入所者に対してホテルコスト代の導入がなされるということであります。これによりまして、在宅サービスの負担の格差是正、給付の適正化による制度の持続的運用が期待されております。今まで在宅の場合は、家賃・光熱水費などの居住費や食費は本人が負担しているのに対しまして、施設入所者の場合はこれらの費用を保険から給付しているため、在宅者との費用負担が大幅に格差が生じており、今回の改正によりまして、給付と負担が公平になるようにすることが大きなねらいであると思うわけであります。


 このホテルコスト導入に当たりましては、低所得者に対しては所得に応じた負担軽減措置をとるなど、きめ細かな配慮をされております。介護保険法第4条では、費用負担の基本姿勢を掲げております。申すまでもなく、介護保険制度は保険料等によって成り立っている以上、サービス利用者がサービスに応じた負担をすることにより、公平で公正かつ適正な運用が図られるものと思うわけであります。したがいまして、今回の補正措置に賛意を表するものであります。


 議案第56号、座間市消防団に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例であります。


 座間市消防団団員の皆様には、ご自分の仕事を持ちながら地域防災のリーダーとして活躍されており、地域ボランティアとして象徴的な方々であります。火災が発生した場合の消火活動のみならず防火・防災意識の高揚にかかわる広報活動、地域行事やイベントの警備活動など、日ごろより郷土愛と奉仕の精神に基づいて活発な活動をいただき、市民からその活躍に対しまして大きな期待を寄せられておりますことは周知のとおりであります。


 今回の条例改正で退職報償金等が若干アップされたわけでありますけれども、その金額は消防団員の日ごろの活動に対してその実態とは遊離しているものと指摘せざるを得ませんけれども、しかし財政状況が厳しい中にもかかわらず、少しでも団員皆様の日ごろのご労苦に報いるよう当局側の姿勢に対しまして評価をするものでございます。


 議案第57号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例であります。


 住宅火災による死者が増加している中、亡くなられた原因の7割が逃げおくれによるものと言われており、また、死者の半数以上が高齢者の方々であることは、大変痛ましいと思います。犠牲者の多くの方が高齢者であることは、火災と気づいても思うように体が動かずに、煙に巻かれたものと考えられるわけであります。アメリカでは既に住宅用火災警報器の設置が義務化されており、21年間で死者が約半分にまで減っているとの報告があるわけであります。本市では、15年には28件建物火災が発生しております。今回の条例改正により、新築住宅には平成18年6月1日から、既存住宅には5年間の猶予期間をもってすべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられることは、命を守るだけではなく、隣家への延焼を防ぐなど被害を最小限にとどめる効果が期待されることから、賛意を表するものであります。


 設置義務化の際、悪質な訪問販売、詐欺商法が横行することが心配されます。そのため当局側におかれましては、市民に対しての十分な指導監督をしていく必要があると思います。特に高齢者などの社会的弱者については設置の必要性が高いと思われるだけに、社会福祉協議会、民生委員等と連携を密にしながら周知に努めていただくよう要望しておきたいと思います。


 最後に、議案第61号、座間市一般会計補正予算であります。


 アスベスト対策への補正措置がされております。今回じん肺問題から大きな社会問題となり、市民の不安が広がる中、アスベスト対策については、助役を委員長として関係部長による座間市アスベスト問題対策会議をいち早く設置され、市民の相談窓口の設置、またはホームページにおいても公開をされております。迅速な対応を高く評価したいと思います。


 公共施設のアスベストに関しましては、昭和62年度に総点検をされ、昭和62年度から平成2年度にわたって吹きつけアスベストはすべて除去されたとのことでありますけれども、ことしの7月末から平成8年度以前に建てられた市内公共施設を対象にアスベストの使用状況の確認調査を実施され、吹きつけアスベストの使用箇所はなく、石綿含有のロックウールの使用実態につきましても、設計図書及び目視等による調査を実施され、一部で石綿含有ロックウール吹きつけと思われる箇所が見つかり、本議会に成分分析を実施するに必要な補正予算を追加提案されたわけでありますけれども、市民の不安に対応するための適切かつ迅速な措置として評価をするものでございます。


 以上をもちまして賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  討論の途中でございますが、大分時間が経過をしましたので、ここで15分ほど休憩をいたします。


               午前10時18分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時33分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、反対及び賛成討論、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して討論を行います。


 まず、議案第50号、平成16年度座間市水道事業会計決算の認定について、議案第51号、平成17年度の一般会計補正予算(第3号)、議案第53号、平成17年度介護保険事業特別会計の補正予算(第1号)について反対、他の議案11件に賛成、陳情第13号、第14号、第15号及び第20号と第21号に賛成をいたします。


 それでは、具体的討論に入っていきます。


 議案第50号の平成16年度座間市水道事業会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。


 水道事業50年、財務面で総資産175億円、自己資本金37億円、剰余金114億円の規模となり、財務内容が良好な状態であることは、監査委員も認めているところであります。しかし、平成16年度決算を具体的に見てみますと問題点が幾つか指摘できます。問題が最も凝縮されあらわれているのが平成16年度の供給単価及び給水単価であります。平成16年度における給水量1トン当たりの供給単価は118円88銭で、前年度119円36銭より0.39%、47銭低くなっています。これは有収量が前年度に比べ0.18%、2万6,376トン増加し、これに対する給水収益が0.21%、362万9,705円減少したためであると説明されています。また、給水量1トン当たりの給水原価は126円11銭で、前年度の124円32銭より10.44%、1円79銭上回っています。給水原価の内訳では、受水費、委託料及び修繕費等が前年度を上回ったものの、その他の費用については前年度より減少したとしております。そのため、供給単価に対する給水原価の差額が前年度のマイナス4円97銭よりさらに本年度はマイナス7円23銭と差が大きくなっており、これは水道事業の経営が厳しい状況にあることを示しております。この赤字部分を、これを給水収益以外の収入13円76銭で補い、純利益は6円53銭にとどめております。給水人口の大幅な伸びが将来とも見込めない以上、水道事業の経営を厳しい状況に追い込んでいる最大の要因は受水費にあります。


 給水原価126円11銭の内訳では28円16銭、構成費は資本費の34.94%に次いでの22.32%でありますが、その比率を年々高めています。宮ヶ瀬受水の始まる平成12年度までは受水費というのは大体5円台で済んでいました。ちなみに平成12年度は5円41銭でありました。しかし、平成13年度から受水費を払うようになり、平成16年度28円16銭ですから、5.2倍になっているわけであります。総体的に見てみますと、平成15年度の受水量は2万3,000トンで受水費は税込みで3億9,220万3,813円、これに対して、平成16年度は受水量が2万6,000トンで受水費は税込みで4億2,309万3,170円と、7.8%前年度に比べて増額をしております。もし平成19年度に、言われておりますように3万7,300トンの満額受水を受けるとすれば、その受水費は税込みで5億6,805万円になります。これは平成16年度の約34.3%の受水費ということになります。したがって、この受水費の問題というのが、座間の水道料金としてあるいは水道行政を営んでいく上で非常に重要な問題であります。


 星野市長は今議会の本会議において、宮ヶ瀬ダム建設計画当時、昭和50年代の初め、水事業がこんなに落ち込むということはだれ一人考えられなかった。したがって、宮ヶ瀬ダムの建設を容認した以上、4万1,100トン、浄水で3万7,300トンの受水費の基本料金の支払いはやむを得ないものとの趣旨の答弁を行っております。しかし、この発言が、当時から日本共産党が宮ヶ瀬ダムの建設に過大な水事業に基づくもので認められないと指摘した党の立場を十分承知した上でしているとすれば、大変問題であると言わざるを得ません。我々はこの本会議場で昨年もそうですが、折に触れ、宮ヶ瀬ダムの問題と受水費問題を取り上げてきたことは、市長が一番ご存じのはずであります。しかし、市長が改めて発言があった以上、私も改めて歴史的事実を確認し、我が党の立場を明らかにしておきたい。我々は結論的に今になって言い出しているわけではありません。計画そのものの段階から(「もういいでしょう」と呼ぶ者あり)宮ヶ瀬ダムというものについて発言をしてきているわけであります。


 宮ヶ瀬ダムというのは、昭和30年代に建設省によって計画されて、高度成長が続くものとしてダムをつくっていくということから、国・県を中心にしてゼネコンも含めて推し進められてきました。ちなみにダム建設は鹿島建設、大林組、戸田建設の共同事業体によってつくられております。しかし、昭和49年、昭和50年にかけて第一次石油ショックが起こって、日本は低成長に向かうという状況の中で、京浜工業地帯の水需要は逆に減少傾向にありました。そういう中で丹沢湖が完成して、神奈川県の水は既にその段階で水が余っている、こういうことでありましたから、私どもは全県挙げて宮ヶ瀬ダムの建設に反対をしてきたわけであります。


 これが証拠であります。昭和50年、1975年に共産党の県議会が宮ヶ瀬ダム建設計画を抜本的に再検討し、水に関する県民負担を軽減するためにという提言を既に行っています。そして、共産党県議団も神奈川県知事の長洲知事に対して、1976年3月1日に宮ヶ瀬ダムに関する神奈川県広域水道企業団の議案について、そして我々は1982年、昭和57年に「宮ヶ瀬ダムなんて要らない」こういうチラシを全県に配布をして、問題を提起してきました。


 そういう中で、座間市として実は昭和55年、今から25年前の8月、つまり選挙の年でしたから8月から9月の初めにかけて第3回定例議会が開かれました。そこで私どもが問題にしたのは、例えば国・県を通じて宮ヶ瀬ダムが、必要とする座間市の水需要について昭和60年を目標にして9万トンの水が座間市は必要になるということで、1985年、昭和55年の秋に県から示された数字が9万トン。その9万トンの内訳というのは自己水源が4万100トン、残りは宮ヶ瀬ダムから4万900トン引くことになる。しかし、宮ヶ瀬ダムの日最大130万トンを県下市町村に配分するということから、その分に合わせて8万200トンに引き下げた。そして、それがいわゆる自己水源4万100トン、宮ヶ瀬ダムからが、関連が4万100トン、浄水換算で3万7,300トン、水を必要とするダムをつくってほしいというのを、県を通じて国に上げるということで、座間市は一応議会に報告するという形をとって、承認を得ないまま理事者の責任で上げたものであります。


 先ほど委員会の報告の中で、130万トンというのは市町村の必要とする合計でつくられたものだ、こう言ってる。そうじゃないんですね。ダムがあって、もう当初から130万トンという水を水道として配分しよう。それを市町村に分けたらどうなるかということから、座間市はこれだけのものを上げてきなさいということで示されたのが、昭和55年の9月の定例会で、知事からそう言われているから座間市としては4万100トン、3万7,300トンの水が必要だということを県に上げますよ、承知しておいてくださいと。これがその9月議会でのやりとりだった。我々はそのことについて、それはおかしいじゃないか。つまり、1年前の昭和54年の3月に第4次拡張事業として国から許可をとっているのは日最大5万8,400トン、一方では9万トン必要。ところが、国からは5万8,400トン許可とっているじゃないか。その矛盾はどうするんだと。いかに過大な見積もりであるかということについて指摘をした。


 同時に、広域化を進めるという点で、座間市のような固有の水道事業を営む事業を広域化の中でそれは吸収していく、そういうものにつながっていくんだと。座間の地下水を水源とした座間市の水を守っていくべきだ。こういう点で私たちはこの9月議会で反対討論をしています。そのときに、当時、25年前、市長は新政会の代表として同じくこういう討論をしています。「(答弁じゃない」と呼ぶ者あり)討論、討論ね。「先ほど東部地域の広域的な水道の整備計画の需要の問題でございます。この点についても将来の展望に立って誤りのないよう形の中で留意され対処をしていただきたい。このようにお願いしておくわけでございます」とこういう討論をしている。うちの方は杉本議員が、今の水需要の過大な見積もり、そして将来の広域化による水道事業が危ぶまれるという点で反対討論をしております。


 そして問題なのは、今度はその55年の第4回臨時会の、10月17日の臨時会に当時の市長から、本多市長から、そういうことで3万7,300トン、4万100トンの東部計画の位置づけの中で座間市としては申請をして、そしてそれが県としては受け入れて、そして整備計画がつくられましたという報告をされている。県のつくったその整備計画について、市町村からそれでよろしいというのを上げてきてほしいとして、そして県として基本協定を結んでいきたい。そして12月の議会にかけて建設事業にしていきたい、こういう提案があった。そういう中で、私どもは引き続き過大な水需要に基づく問題だということで反対をしました。私はその中で当然質疑に立って、その報告に対してこう言っています。「この議案は」、つまりこの議案とはたったこういうものだったのですね。報告第8号、県東部地域に係る広域的水道整備計画策定の協議について。昭和55年9月16日付、環衛第286号で神奈川県知事より協議のあった県東部地域に係る広域的水道整備計画(別紙)について同意したいので報告します。同意したいので、同意を求める。同意したいので一応報告しておくよということで議会に報告があった。昭和55年10月17日提出、座間市長、本多と。この1ページと、あとはこのこれだけ書いてある。これが出された。我々は、これに対して当然附属資料を要求して、こういうものを取り寄せたりして、このからくりというかそういう問題も指摘をした。当然議会から反対があるから、県の方は一応そういうものは報告して、その議会に報告した状況さえ上げてくれればいいと。あるいは同意取れれば、同意を取ってもらえば一番いいんだと、こういうサンプルまで市町村を指導してきた。


 私ははっきり、この当時ですよ、今言っているのではない。25年前の10月17日、「この議案は市長が発言ということで報告したもので採決を要していないものだが、意見を述べる」。これは当時の会議録の63ページから64ページ、見ていただきたいというふうに思います。「水事業と水配分にかかわる数字の問題は、宮ヶ瀬ダムの基本的な建設計画にかかわる性格を持っています。市町村が必要とする水需要を基礎として宮ヶ瀬ダムをつくるということよりも、むしろ国の方が大型プロジェクトとして宮ヶ瀬ダムをつくる。これだけの水をためるので」、200トンですね、2億トン。「市町村にこれだけの水を割り当てるということにして130万トン。しかし将来にわたって水を使う国民に、県民に水道料金としてはね返ってくる。将来、座間市民にとってこの大規模な計画がそのまま水道料金として市民にはね返ってくることに対して大変危惧を抱く」こういうふうに私は言っています。また、3分の1の国庫補助を、これは昭和52年に水道法が改正されて、このダム建設に3分の1、国の補助が認められるようになった。だからその補助金をもらうためにも整備計画が必要だからぜひ市町村としてこの数値を上げてこいというのが、この実態だったわけです。3分の1の国庫補助を国が出す、市町村の独自に営んでいる水道事業を吸収し、権利を剥奪していく計画、将来きっと市民に対する犠牲となってあらわれる。私は今の時点でこのことを指摘しておきたい」と私は結んでいます。そして、人口増に伴う水の需要量の増大と言うが、東部地域では昭和49年299トン、一日の最大がですね。ところが、昭和55年には298トンと下がっているということも指摘しています。そして、最後に「水道事業の広域化、安定供給の名のもとに広域的に水道事業を統合し、座間市のような市町村の固有な水道事業をつぶしていく地方の時代と言われながら座間市の権利、自治権が剥奪されていくということに対して心配している」。これが今から25年前の1980年10月17日の私の発言であります。


 そこで、私はこの問題の結びとして、さまざま言ってきておりますが省略をいたしますが、つまり神奈川の水が足りているという、十分足りているということが示されているのに宮ヶ瀬ダムは建設されて、そこで宮ヶ瀬ダムの関連事業というのは総事業費で約1兆円ですが、9,588億円となりました。しかし、これによってふえた水利権は日量わずか34万9,920トン。35万トン足らずであります。投資効果は余りにも小さいものでありました。過大な水需要の予測のもとに進められ、受水費の大幅増額となった宮ヶ瀬ダム関連の相模川水系事業の根本的な見直しが早い段階で求められていたのに、これを怠ってきた責任を私どもは厳しく追及するとともに、受水費の減額を求めていくものであります。つまり、具体的には、座間市が確保したという水利権は4万100トン、浄水で3万7,300トン。宮ヶ瀬ダムの日量130万トンが確保されたときの話であります。第2期工事が中止され、約35万トンにとどまっている以上、それに合わせて約27%分、浄水で3万7,300トンの27%分の9,698トン分の基本料金の負担にとどまるわけであります。基本協定の第4条での、広域水道企業団と私は協議すべきだということを指摘しておきます。


 改めて、当時の会議録を見てみると、本多市長が、私、誤解していた。というか、4万100トンは枠なんだと。まさかのときに必要としての最大限の枠なんだ。当時、高度利用として3,300トン、県からもらっていた。このときは使用料だけ払っていたから、これと同じなんだと。だから幾ら枠はあってもいいと。実際払うのは使用料だけでいいんだというのが、どうも本多市長のこの理解のようであったというのが、今、私改めて、長い間その昭和55年の第3回定例会と、そして第4回臨時議会で長々と、この過大な水需要について我々がただしているのに、かみ合った討論にならなかった原因は、私はそこにあったと。しかし、裏に控えていた水道部長は、この問題については昭和49年から既に県とすり合わせをしていましたから承知をしていた。にもかかわらず、53年の第4次拡張事業の日最大を国に出したものと、県に出した整備計画の違いということを十分承知していて、私は、市長を補佐し得なかったというふうに今でも改めてそのことを認識したというのが事実であります。


 したがって、私どもはこの水道決算に改めてそういう立場を表明し、反対をするものであります。


 同時に、この年度の水道工事の落札率の問題です。毎年このことは指摘をしてきているわけですが、この年度、過重平均で96.52%、これは前年の93.1%を3.7%上回る。この3年間で最も高くなっています。しかも、全体の入札落札率よりは非常に高い。市全体で82.39%ですから、やはり14.1%高い。さらに当年度の土木事業一式では78.80%ですから、それに比べればかなり高い。したがって、どうこの水道施設の工事の競争性・透明性を高めていく、このことが今強く求められております。引き続き改正されない。悪化している。このことを私は問題だと指摘せざるを得ません。


 したがって、この水道施設の問題が、工事の落札率の問題が問題である。その根にはやっぱり19社による管工事組合の漏水当番にあるわけです。この年度も管工事組合に約1,000万円漏水当番の待機料として払っている。しかしこの19社というのは市内にある事業所が全部入っているわけではないわけで、市内である事業者でも歴史的な経過いろんなことがあって19社に絞られているわけですが、県営水道等は漏水については入札制度を行っています。したがって、私は水道事業を改革していくことになれば、歴史的なこれらの経過はありますけれども、本当に改革をするということであれば、漏水対策としては待機当番について入札を執行し改善していく、そのことは必要だということを改めて指摘しておきたいというふうに思います。


 次に、議案第51号、一般会計補正予算(第3号)について討論を行います。


 この補正予算の中心をなすのは、普通交付税の6億6,054万9,000円の減額であります。地方交付税は、当初予算で16億6,400万円、それを今回の6億6,054万9,000円減額をし1億345万1,000円とするものであります。この減額を穴埋めするために、年度途中でありながらこれまで執行した予算の残額を計上する苦しい予算となっています。この補正予算から今後に生かすべき教訓を引き出すとすれば、国の地方財政計画、とりわけ地方交付税の動向にかかわる情報を的確につかむこと。そして、市税、なかんずく法人市民税、大規模法人も含めて、正確な把握に努めることだというふうに思います。ことし6月に決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針では、地方交付税について、地方歳出を見直し抑制すると述べ、地方交付税の総額の抑制と財源保障機能を縮小する動きが強まっています。言うまでもなく、地方交付税は国が地方にかわって徴収する地方税という性格を有する地方公共団体固有の財源であり、地方税と並んで極めて重要な財源であります。総額の抑制等が実施されれば、地方自治の根幹を揺るがすとともに、福祉施策の充実を始め地域の行政需要にこたえる上で重大な障害となることは明らかであります。よって、私どもは市長としても地方交付税の財源保障機能を縮小せず、地方交付税制度を果たす財源調整、財源保障の両機能を堅持し、その内容の充実を図ることを政府に強く求めるし、また求めていくべきだと考えます。


 さらに、正確な把握という点では、この4月に機構改革で市税関係部署が企画財政部に統合されましたが、この機能が十分発揮され改革の実を上げるかどうか、今後に注目をしていきたいと思います。


 さて、我々が議案第51号に反対する唯一、最も中心点は、6月22日に成立した介護保険改正法に伴うこの10月から介護3施設で実施されるホテルコストの導入に関連する予算が計上されている点であります。この介護保険改正法案は、軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押しつけるものとなっています。予防介護導入による軽度者のサービス給付制限、地域包括センター創設による自治体の保健機能の縮小など国の財源を削減することを目的とした今回の改正法は、高齢者の生活保障どころか命の保障をも厳しくしていると言わざるを得ません。老齢、病気をもって生活障害を抱える高齢者とその家族にとって深刻な問題だらけの制度になろうとしています。憲法第25条の精神に背いた介護保険制度の改悪として、社会保障史に汚点を残すものと、私は言わざるを得ないと思います。


 今度の改正に伴う具体的な事例を見てみますと、特養ホーム入所者の標準的な負担額は相部屋で月8万7,000円、個室で13万4,000円にも上ります。施設を運営している社会福祉法人による減免など軽減措置がなければ、多くの高齢者が年金収入の大半を施設に払うことになり、現場では不安が広がっております。年金月7万円程度の特養老人ホームに入っている60代男性の場合、現在の利用料1割負担2万5,000円、食費1万5,000円の計4万円の負担になっておりますが、ところが今度は食費を5,000円値上げし、新たに居住費として1万円を徴収、負担は5万5,000円になります。さらに、施設に払う日用品と介護保険料、国民健康保険料を払うから、年金7万円で7万円が出ていって、手元には金が全く残らない。この男性は個室に入っているので、新型特養の個室ではありませんが、それに準じた準個室になると居住費1万円は4万円になります。介護保険の利用者負担は全体で8万5,000円となり、月7万円の年金では足らないというのが実態であります。


 そこで、一般会計の介護保険に繰り出す繰出金が400万4,000円繰り出すということで繰り出しの減額にされております。これを受ける議案第53号、介護保険事業特別会計補正予算が受け入れるわけでありますが、そこでの特別会計の歳入を見てみますと、国庫支出金介護給付費負担金が640万6,000円減額、支払基金交付金が1,024万9,000円減額、県支出金が400万4,000円減額、座間市からの繰入金、これが同じく400万4,000円減額、合わせて削減額の合計は2,466万3,000円にも上ります。これを裏返せば、つまり利用者の新たな負担増になっているということであります。歳出で見てみますと、居宅介護サービス給付費は358万円減額。これは83人分だということですから、一人当たりの負担は逆に4万3,132円50銭、1カ月に直しますと4,792円の負担増になる。施設介護サービス費の給付費は8,612万6,000円減額であります。これは427人分だということでありますから、裏返せば一人当たりの負担は20万1,700円、1カ月当たり2万2,411円負担をせざるを得ない。また、居宅支援サービス給付費は4万2,000円,これは短期入所者の一人分だということでありますから、4万2,000円の減額は1カ月当たり7,000円の負担増になる。これが座間市の今回の補正予算から見た実態であります。


 今回の改定に伴う利用者負担だけではなくて、サービスを提供する施設側も介護報酬が引き下げられて、経営が圧迫されるという悲鳴を上げております。例えば、リビングを備えたユニット型個室を割高な建築費をかけて整備をした介護施設では、従来の相部屋型の施設より介護報酬の減額が大きくなる。施設側からは経営が圧迫されるということが言われております。施設が受け取る介護報酬は最も利用者負担が安い相部屋が一番高いという逆転現象になっているというのが、施設側の言い分です。また、施設に入る食費の予算が減額される。どうなるかというと、これまで一日当たり、きょうもNHKでやっておりましたが、一人2,120円、内訳は入居者から780円、保険給付費から1,340円払われていた。しかし、この10月からは一日当たりそれが1,650円、約500円減らされる。内訳は、入居者は倍の1,400円払う、しかし保険給付費からは最も高くても250円しか来ないと。あとは施設が持ち出さざるを得ないというのが実態だと、こういうことであります。当然、介護保険の保険者は市町村が運営主体になっております。そこで、独自の負担軽減制度を創設して自治体が利用者の負担軽減を図るというところが方々で生まれてきている。例えば東京都荒川区、通所介護と通所リハビリの食費について、世帯全員が住民税非課税の人を対象に各施設が定める食費自己負担額の25%を補助をする。あるいは長野県松本市は、年金収入などの合計が年80万円以下の人の軽減率は、国は4分1に引き下げたけれども、松本市は独自に2分の1に据え置いて、対象者要件も独自軽減分については国基準を拡大している。あるいは長野県の豊岡村というところでは、村民が利用するすべての通所介護や通所リハビリの食費に1食300円を助成をする。東京都の千代田区では介護施設入所者にそれぞれの所得額に応じ、食費、居住費の負担増加分の約50から75%を助成すると、このように各地で助成の対策をとろうとしております。しかし、座間市は全くそういう動きを見せていないというのは、非常に残念であります。


 さて、政府は今回の制度改正によって、介護給付費の伸びを抑制することを目的としていたわけです。厚労省は食費・居住費の利用者負担で、今年度の給付費で1,300億円、来年度以降は年3,000億円を減らせると見込んでおります。保険料の上昇も全国平均で月額200円抑えられるとしております。6月16日の参議院厚生労働委員会で我が党の国会議員が、今回の改悪で来年度、2006年度どれだけの給付抑制が見込まれるかという質問に対して、厚労省は、食費・居住費の全額負担化で4,000億円、施設整備の見直しで1,000億円、地域支援事業費の創設で1,000億円、新予防給付費の導入で1,000億円、計7,000億円の給付削減になるとの試算を示しております。利用者一人当たりの負担増は、住民税課税世帯で特養ホームの相部屋の場合月2万5,000円の引き上げになりますから、1年で30万円の負担になると、こういうことであります。


 国庫の支出削減を目的に、給付削減と国民負担増ばかり押しつける今回の法改正については、改革の名に値しない。保険あって介護なしから、保険を口実に介護保険の放棄へと変化しているというふうに言えます。介護保険の発足の理念であった介護の社会化はたった5年で、政策的、政治的、作為的に失われようとしていることについて、また、市町村座間市として独自に対策もとらないという点を合わせて、反対をするものであります。


 次に、議案第61号、第62号のアスベスト関連予算について賛成をいたします。


 私どもは、ことしの7月25日に緊急に当局に要請をいたしました。そして、座間市として対策について万全を期すように求めてまいりました。そして今回、合わせて補正予算額42万2,000円でありますけれども計上され、その対策の一部を予算化して示しております。ぜひ、アスベスト対策に万全を期していただきたいということをつけ加えておきます。


 他の残余の議案については、それぞれ妥当なものとして賛成をいたします。


 陳情第13号の定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大幅増税をやめさせるための意見書採択を求める陳情、これに賛成をいたします。


 陳情第14号、郵政の民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充を求める意見書採択についても賛成をいたします。このことについては、小泉首相は今度の総選挙で国民投票だと、郵政民営化に賛成か、反対かということでしました。しかし、選挙の結果は、この法案に反対ということで投票をした人は50%、小選挙区で。その得票数は3,400万票を超えています。賛成という人は49%、その得票数は3,300万票余であります。したがって、国民投票の結果も郵政民営化に反対というのが結論であります。しかし、小選挙区のマジックによって自民党が多数を得たということで、これまで出してきた法案を十分な修正も加えないで改めてまた国会に提出をする。私は、これは国民をないがしろにするものだということを、ここで言っておきたいというふうに思います。


 陳情第15号、確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域経済等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を求める陳情並びに陳情第20号、「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める」意見書採択についての陳情及び陳情第22号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と座間市の私学助成制度拡充を求める陳情については、いずれも願意が市民の切実な要求を反映したものであり、採択することに賛成するものであります。


 以上で討論を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、賛成討論、22番沖本浩二議員。


           〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  議長のお許しをいただきましたので、これより市政クラブを代表して、本定例会に上程されております議案第50号、平成16年度座間市水道事業会計決算の認定について、議案第51号、平成17年度座間市一般会計補正予算、議案第53号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算、以上の3議案を中心に賛成の立場を明らかにして討論を行ってまいります。


 まず、議案第50号、平成16年度座間市水道事業会計決算の認定についてでありますが、水道事業50年の記念すべき事業年度となり、今日まで事業運営に携われた関係者の皆さんに、まずもって感謝と敬意をあらわすものであります。そのような中で何点か意見を述べさせていただきます。


 1点目として、営業外収益の受取利息及び配当金についてですが、有価証券の新規利用、他会計に貸し出しをするなど、低金利時代に1円でも多く利息を得るあるいは配当金を得るための施策が講じられ、前年度比229.7%増、169万9,000円の増収益を達成されたことは大いに評価するものです。


 一方、水道利用加入金が前年度比48.9%減、8,625万円の減額となってしまったことに関しては、加入予定戸数が前年度1,213戸から本年度615戸へと半減したためとのことでありますが、現在の経済情勢の中では予測が難しかったと理解を示すものの、開発計画や関係部署との連携をとりながら、先見の明をもってする情報収集を行うことも必要ではなかったかと考えます。全般的に企業としての感覚を認識し、民間企業と同様な経営向上を図るためには、何が必要だったのか、何が欠けていたのか、いま一度見直していただき、目標管理の設定と目標達成への努力を推進していただきたいと要望いたします。


 2点目として、当年度水道施設関係の工事が32件実施されておりますが、その内訳である随意契約が3件、入札29件については総括質疑の中でも質疑がされておりますように、契約金額と設計金額の単純落札率平均が96.36%と高水準になっております。土木などとの積算金額との違いは伺っておりますが、水道事業においても落札についての再検討が必要ではないかと考えます。旧態依然としての高値落札については、時代の変化を重視し、固定的な入札を変えるような検討を強く望みます。


 3点目として、不納欠損金については、収納対策にご尽力いただいたおかげで前年度より238万5,000円が減額となっており、大いに評価をすべきものです。徴収できない状況については、住所不明者・転出者・死亡者・破産宣告者・相続放棄などが理由だと伺っており、これらについては承知できますが、それ以外の理由で未納になっている方々とは、さらに時間をかけてでも、市民の公平・公正という立場から徴収に取り組まれることを望みます。


 4点目として、県水受水数量については、7,200立方メートルが実質的な数量としておりますが、寒川よりの給水分についても、必要性を検討されてもよいのではないかと考えます。人口も伸び悩み、節水効果も行き届いていると判断し、県企業団との連携を密にされ、当面不必要な受水については検討されることを要望いたします。


 次に、議案第51号、平成17年度座間市一般会計補正予算についてでありますが、教育費の小・中学校外国人英語指導助手派遣事業費においては、非常によい成果が上がっていると聞き、また生徒皆さんからも親しみを感じていると聞き及んでおります。今日までの関係者方々の前向きな取り組みを評価いたします。今後は、さらなる回数の増加や時間などの充実を図られますよう望みます。


 また、教育費の中学校耐震工事費ですが、当初予算額1億2,630万円が8,295万円で落札されているものがございます。安ければよいにこしたことはございませんが、なぜこれだけの差額が生じるのか懸念するものです。民間企業では厳しい環境の中、無理をしてでも落札したいと考えられます。今後も同様な低価格入札が予測されると思います。適正価格の基準見直しについて、的確な情報を迅速に収集する努力をしていただき、品質を含めた資材価格などを検討することが必要であると判断し、要望させていただきます。


 次に、議案第53号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算についてでありますが、国の法改正に伴う施設入所者、短期入所の方の生活介護などに対する居住費と食事代の利用者負担は、年金生活者や低所得者の家族にとって大きな問題といわれております。現在入所されている方の家族のお話では、多床室でも食事代が加算され、月平均5万円余の増額になると言われております。そのような中、利用者負担段階、第1段階、第2段階、第3段階の所得区分は、当市独自の考えを推進するという当局の取り組みを評価するものです。今後は、入所されている方からの相談がふえると予想されます。そういった方々が納得し、安心できるようなきめ細やかな対応をされるよう求めておくものです。


 最後になりますが、行政として何の事業を運営するにおいても、市民ニーズを正しく把握され、認識し、事業に反映するのが一番大切なことだと思います。幾つかの委員会の中でそのようなお話が触れられたと思います。ぜひ、今後とも、市民が本当に満足感を得られるような事業運営を推進していただくよう要望を申し上げた上で、本定例議会に提案されました議案に対して、一定の評価をするものとし、賛成することを壇上から皆さんへ呼びかけまして、市政クラブを代表としての賛成討論を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、賛成討論、5番小野たづ子議員。


           〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  ただいま議長よりご指名をいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、今定例会に上程されております議案第50号を始め諸議案に対しまして、賛成の立場を明らかにし討論を行ってまいります。


 初めに、議案第50号、平成16年度座間市水道事業会計決算の認定について行わせていただきます。


 まず、施設、業務状況でございますが、給水人口12万8,252人に対して、年間有水量1,430万トンの増加となり、有収率は97.48ポイントで前年度に比べて2万6,376トンの増加、1.75ポイントの上昇でございます。一方、年間配水量は1,467万8,000トンで1.6ポイント減少しております。有効水量1万9,000トンの増加、また無効水量26万トンの減少によるものです。漏水及び不明水量が前年度比15.9ポイント減少したことは、昨年10月に発見された大規模漏水箇所に修理工事が行われ、漏水がなくなったこと、年1回の漏水調査の実施、検針車等による漏水の早期発見など、有収率向上に向けての取り組みに対して評価をいたすものでございます。


 また、施設の利用率についてでございますが、この年度、施設利用率76.4ポイントと前年比6.9ポイント上昇しております。これは認可料の変更申請により最大稼働率が7.3ポイント上昇したことによるわけでございますが、認可料の変更申請は水道法の規定により一人一日平均使用水量と計画給水人口の見直しが行われて実施されたもので、時宜にかなったものと理解いたしております。利用率を高めることは負荷率と最大稼働率を高めることになりますので、施設の利用率の向上に努められたことに対して評価いたすものでございます。


 また、供給単価118円88銭、給水原価126円11銭、供給損益が前年の4円97銭の損失から、本年度7円23銭とその差異が広がっております。この逆ざや現象は数年続いている状況でございますが、収益の悪化を招く要因として、今後、ますます本市の水道事業経営の厳しさが懸念されます。ご承知のように、水道事業は水道法により、清浄にして豊富・低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するものとして、市民に密接・不可欠なサービスを提供しております。それだけに、今後経費が厳しいと予想されるわけですので、当然、悪化の比率を解消する必要がございます。そのため宮ヶ瀬系県水受水費が、近年の課題でございます。今後さらに神奈川県企業庁との協議に努力を重ねていただき、万全の対応を期されることを望むところでございますが、質疑もいたしましたように、今後の財政計画におきましても、避けては通れない道でございます。


 また、財政計画と決算の比較では計画額当年度損益を1,868万6,000円の利益と見積もり、決算額では9,350万3,000円の利益で、計画額を7,481万5,000円上回っております。主に営業費用の委託費、修繕費及び固定資産除却費で決算額が計画額を下回ったためであります。資本的収入及び支出については、財政計画で予定していなかった有価証券への投資4億9,964万8,000円を行ったため、計画額では当初年度の差引累積資本保有額を18億9,395万9,000円としていましたが、決算額では1億6,546万1,000円上回る20億5,942万円保有しております。中でも留保資金手元現金預金保有額では、さきの有価証券への投資や一般会計に対して15億円の短期貸し付けを行ったことは、水道事業会計として初めての他会計への貸し付けであり、本市の資金運用の観点から、保有する資金の有効活用を行うなど、経営努力への取り組みに対しまして評価をいたすものでございます。財政計画と実績の差異に関しましては、今後もローリング方式による見直しで中期的な検討も行うとのことでございますので、より確実な策定が見込めますよう、今後の取り組みへの姿勢を求めておきたいと思います。


 次に、水道料金未納・滞納課題への取り組みについてですが、当年度末では未収金3億1,735万6,000円のうち、過年度分1億2,993万9,000円、40.9ポイントとなり、前年度に比べ若干減少しております。収納向上体制の強化として、平成16年8月より未収金の滞納整理業務を外部の専門業者に委託し、収納率が高まり成果も上がっております。また、未収金管理システムの構築が改善され、平成18年度からシステム運用もなされます。経営改善に向けての取り組みに評価をいたすものでございます。


 また、今年度は、当市の水道事業が給水を開始し50周年を迎えました。半世紀にわたります水道事業経営に対し、改めて当局、関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。この50年の間に、主水源の地下水は大きな支障を来すこともなく、市民の皆様に安定した供給を続けることができたわけでございます。施設面、財務面でも内容は良好な状況との監査委員の報告もございます。


 そこで、改めて本市の湧水ざまップに目を通してみました。地上には約14億トンの水が存在し、その97%が海水で、残りの3%が淡水です。淡水のうち約70%は極地に氷として存在し、私たちが水資源として利用できる淡水は地球上の全水量のわずか0.8%にしかすぎないということも認識いたしました。世界では、水の消費は文化のバロメーターと言われております。本市は地下水に恵まれ、おいしい水の恩恵を受けているわけですが、現実問題として水道料金収入の増加が望めない中、今後も市民の皆様に安全でおいしい水を安定して安価な料金で供給し続けるため、経営課題に取り組んでいく必要があると考えられます。監査委員のご指摘のとおり、?地震対策工事が未了の配水池の耐震改良工事の早期実施、?国の水道管理基準の高度化への対応として濾過施設の設置、?64年使用している第1水源地集水管等の老朽化への対策、?収益性の低下見込みによる財務内容の悪化と水道料金の改定問題と、中・長期観点からこれらの重要課題に対する基本方針を明確に策定するとともに、経費削減などの経営改善のための継続的な努力を期待すると述べられていらっしゃいます。


 以上の項目に関しましては、今後の座間市にとりまして非常に重要なことでございます。水道事業50年目の節目を迎え、このような課題が出ましたことは、危機管理の面から中・長期にわたる問題として、また資金手当を始めとしてさまざまな対応が望まれるわけですので、公営企業の原則にのっとり、厳格、厳正、速やかに対応し、先送りせず、十分に検討し手当していく必要があると考えております。そのほかの水道事業の問題・課題に関しましても、早期取り組みによって、目標への取り組みを明確に策定し実施するため、一層の経営改善の取り組みを望んでおきます。


 以上、水道決算に関しまして課題も明確になり、当局の経営努力も認められます。この年度、安心・安全・安定の水を提供されている当局並びに関係者の努力に感謝申し上げ、賛意をあらわしたいと存じます。


 次に、議案第51号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号)でございます。


 地方交付税ですが、当初予算編成時の予想を超えた国の地方財政計画の規模の抑制により財源不足の圧縮がされたことに伴い、本年度の交付税が当初計上額に比べ6億54万9,000円の大幅な減となったわけです。質疑でも述べさせていただきましたが、国の動向が不透明なことは十分理解をいたしておりますし、また厳しい社会経済状況の中、当局が交付税予算計上に当たり懸命に努められていることも承知をいたしております。財源の補てんにもご苦労されておりました。当年度の影響もございまして、18年度の予算編成も厳しいことが予想されます。より一層の計画性、正確性を望んでおきたいと思います。


 次に、議案第61号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第4号)についでございます。


 アスベストについてですが、アスベスト被害に対する国民の不安が非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっております。アスベストが原因とされる健康状態が懸念される折、本市ではいち早く座間市アスベスト問題対策会議を設置され、関係部署が連携し対策を推進しております。また、市民の皆様の不安に対応するため、問い合わせ及び相談窓口を開設しております。速やかな対応への取り組みに対して評価をいたしたいと存じます。


 以上で賛成討論とさせていただきます。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、賛成討論、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、明政会を代表しまして今定例会に上程されました諸議案、賛成の立場から意見・要望を交えながら討論を行います。


 まず、議案第50号、平成16年度座間市水道事業会計決算認定について。


 水道事業は、水道料金と供給が基本であり、平成16年度7月、8月、40日間にわたり猛暑が続きましたが、年間配水量は前年に比べ約24万1,000トンのマイナスになっています。家事用は増加しておりますが、工場一時使用が減であり、ほかに漏水が含まれております。漏水は収益には計上されず、企業経営において無効水は財政上大きな負担であり、早期発見、速やかに是正するよう求めておきます。


 また、平成16年度、有価証券を活用、利息が相当額計上され、これは余剰金の活用で評価いたしますが、7%、8%の高利率で金融公庫から企業債について借換債が認められたら速やかに対応すべきと思います。また、監査委員意見書にも記載されております水道料金の債権は、私法上の債権と最高裁で判断され、民法が適用され、2年間の消滅時効となっております不納欠損が今以上に計上されるものと思いますが、財務内容の健全化からシステム修正を早急に取り組むべきと思います。


 さらに、第1水源集水管について、昭和16年、旧海軍が海軍高座工廠に送水するために構築した浅井戸で、65年経過し、古い施設であり、また第1水源から第2水源までの距離約500メートル、直径にして600から800ミリぐらいのコンクリート管が布設されており、その布設位置が鮮明でないと監査委員が指摘されておりますが、また、建設水道常任委員会においても図面がなく、どの辺に埋設してあるかはっきりしていないとの答弁で、おいしい地下水4割強を補っている水源であり、大規模地震等が発生した場合一度に供給がストップする可能性もあり、早急に調査対応するよう求めておきます。


 次に、議案第51号、座間市一般会計補正について。国民が、どこに住んでいても標準的なサービスを受けられる権利を実質的に保障するための地方交付税は必要不可欠な権利であり、それにもかかわらず今回6億6,000万円余と大幅な減であり、それに対し財源の補てん策として歳出全般にわたり見直し、対応に努められたご努力を評価いたします。


 次に、市道2号線四ツ谷踏切の拡幅工事について。


 線路中心に東側は軟弱地盤であり、再工事にならないよう、施工業者に対し落ち度のないよう監督を求めておきます。


 次に、耐震対策について。


 近年地震災害が続発し、国民の不安も強まっており、一方地震によります被害の軽減のかぎとなっております耐震化へもスピードアップが求められております。災害は全国どこでも発生、特に関東近郊では首都圏直下型地震、東海地震などの大きな大地震が切迫しております。特に庁舎や学校施設等には災害時の避難拠点となるために、倒壊すれば避難等に大きな支障を来すわけです。しかし、阪神・淡路大震災の教訓にもかかわらず、耐震化が進んでいないのが実情であります。本市においては耐震化は避けて通ることのできない施策から、今年度をもって残っておりました相模中、旭中の校舎の耐震補強工事も完了しましたことは評価しますが、残るは屋内体育館のみになり早急に耐震化が完了するよう求めておきます。


 次に、総務常任委員会報告でも触れていますが、火災予防条例の一部を改正する条例について、平成18年6月より施行されます火災警報器等設置条例、現在の住宅の場合は5年間の猶予であり、平成23年5月より義務づけられますが、罰則条項がなく、必ず設置するとは限りませんが、悪質業者がその盲点を突いて善良な市民をだまし、被害が続出するものと考えられます。市民が被害に遭わないよう当局が市民に説明し納得していただくよう要望しておきます。


 最後に、議案第61号、第4号、アスベスト対策について、助役を委員長として関係部長を中心にアスベスト問題に対し、対策会議を設置し、市内公共施設を対象にアスベスト使用状況、確認調査を実施し、さらに石綿含有ロックウール使用調査など、市民の不安解消に努めてまいりました姿勢を評価いたします。


 以上、他の議案についても賛成の立場を明らかにし、討論といたします。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  これにて討論を終了します。


 これから採決を行います。


 最初に、議案第50号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第50号は認定されました。


 次に、議案第51号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第52号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第53号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第54号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第55号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第56号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第57号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第58号から議案第60号まで、以上3議案を一括採決します。3議案に対する委員長の報告は原案可決です。本3議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第58号外2件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第61号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第62号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第63号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第13号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手少数です。よって、陳情第13号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第14号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手少数です。よって、陳情第14号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第15号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手少数です。よって、陳情第15号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第20号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、陳情第20号は採択と決定しました。


 次に、陳情第22号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。よって、本陳情について採決します。本陳情は採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手少数です。よって、陳情第22号は不採択と決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第20、陳情第21号、座間市シルバー人材センターの最高意思決定機関である「総会」は、民主主義社会に相応し単に事務局案を「賛成!賛成!」で一般会員はものが言えない雰囲気は排し、就労は事務局のさじ加減の不透明さを改善するよう指導を求める陳情についてを議題とします。


 ただいま議題に供しました陳情第21号については、教育福祉常任委員会委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。本陳情は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、陳情第21号については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


 ここで昼食休憩といたします。


               午前11時49分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時09分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第21、基地対策についてを議題とします。


 本件について、基地対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。───基地対策特別委員会委員長。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより基地対策特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 既に6月の第2回定例会において中間報告をさせていただいておりますので、それ以降の委員会審査内容について報告いたします。基地対策特別委員会は、各会派の代表によって構成されておりますので、詳細については時間的なものがありますので省略をさせていただきます。


 本委員会は、7月20日に横浜防衛施設局並びに防衛施設庁に対し、キャンプ座間に係る要望事項、厚木基地の航空機騒音問題等に関する要請行動を行いました。当日の出席者は、小川成男副委員長、岡田仁委員、柏木育子委員、沖永明久委員、稲垣敏治委員、吉田富雄委員と私、飛田の各委員であります。さらに曽根寿太郎議長並びに当局より鈴木渉外課長、山田基地対策係長、議会の斉藤議会事務局次長、比留川議会事務局主査の皆さんも同行していただいております。


 横浜防衛施設局では、大東施設部長、堀田事業部長、事業調査官、施設企画課長外6名の担当者が質疑の対応をされています。特に、今回新たにキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転については、基地機能強化・恒久化につながるので移転しないよう強く要望し、さらに敷地内の福利厚生施設を市民に開放するよう要望しています。さらに、厚木基地に関連して、防音工事区域の見直しがされることから、対象区域を全市に拡大を要望していることから、縮小されることに対して反対の意見を伝えてあります。一定の答弁をいただきましたが、詳細までは回答されないため、後日回答をいただき、既に各会派の基地対策特別委員会委員に配付をさせていただいておりますので、個々については省略をさせていただきます。


 次に、9月16日に基地対策特別委員会を開催しております。出席委員は、小川副委員長、岡田委員、柏木委員、沖永委員、稲垣委員、吉田委員、そして私、飛田の全委員であります。曽根議長にも同席をいただいております。当局より、担当であります梅沢秘書室長、鈴木渉外課長、山田基地対策係長が出席をされ、内容説明を聴取し、質疑応答がされております。


 最初に、担当部署として今日までの要請行動等について報告されております。厚木飛行場周辺の騒音区域の見直しについて、平成17年6月21日に横浜防衛施設局長に対し、座間市長、綾瀬市長、海老名市長が要請を行っています。同日に、松沢神奈川県知事に、防音工事区域見直しに関して3首長が協力要請を口頭で行っています。


 7月7日に、米軍人による強盗事件に係る綱紀粛正と再発防止について、在日米軍司令官、外務大臣、防衛施設庁長官に対して、神奈川県基地関係県市連絡協議会が要請を行っています。


 7月13日に、横浜防衛施設局長に、厚木基地周辺の防音工事区域の見直しに関する要望を、県、大和市、綾瀬市、藤沢市、相模原市、海老名市、茅ヶ崎市並びに座間市の県と7市で要請を行っています。


 7月15日に、基地問題に関する要望を神奈川県基地関係県市連絡協議会として、防衛庁、防衛施設庁、外務省、総務省、内閣府、文部科学省、環境省に対して要請を行っています。


 第2回厚木基地に係る騒音区域の見直しに係る説明会が8月1日に開催され、航空機騒音度調査報告書により、防音工事補助対象区域指定局の図面が示されています。この内容につきましては既に各委員に配付がされています。


 その他の項目として、米軍ヘリコプターの不時着について、基地交付金及び調整交付金に関する要望、米軍軍属による強盗傷害事件に係る綱紀粛正と再発防止についてなどの要望や要請が行われたとの報告がされています。


 また、6月から8月までの騒音状況や苦情についての資料、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転問題に関する資料が配付されております。これら資料を参考に委員より質疑がされておりますので、何点か内容を報告いたします。


 「米国人向けメッセージのホームページ掲載でアクセスについてはどうか。相模野小学校の9月・10月で騒音数値がないのに苦情が寄せられているが内容について」の質問に対して、「ホームページのアクセスの件数については特定できない。アナライザーの取りつけについては情報推進課と協議したい。BRCA委員会、タコマ市長に対してはお願いの書簡です。相模野小学校の測定は平成16年9月に設置されて測定不能の状態のために記録が残っていない。10月と11月については調整を行っている期間であるので測定がされていない」との答弁であります。


 「藤沢での米軍ヘリコプター不時着について、今回だけでない。部品落下もあり、たび重なり起きている体制や原因究明などを含め強く要望したらどうか。米軍に対して情報公開するよう要望してもらいたい。厚木基地周辺の住宅防音工事地域の見直しで、座間市は直線だけでなく旋回をしている部分もありこれらを考慮してもらいたい。さらに、騒音区域の見直しで今回のコンターラインについては不自然な線引きとなっている。そのことについてはどうなっているのか。告示の時期はいつか」などの意見が出され、「事故関係については、原因はギアオイルの漏れと聞いている。不時着についての報告は聞いていない。情報公開などは座間市だけで行っているのではないので、県・関係市との会議に諮っていきたい。騒音区域の見直しで大和市もふえる部分もあるが縮小をされるところもある。旋回については昭和59年のファントム墜落の経過もあるようだが、特に西側部分についての騒音問題について要望していく。コンターラインに沿っての告示線となっているため、直線となっていない入り組んだ線になっているので、街区を分断することのないよう要望している。報告についての時期は確定していない。年度中と想定されている」などの回答がされております。


 「陸上自衛隊の即応集団司令部の移転についての確認はされているのか。現在の自衛隊の駐屯については隊員は何名か。報道が先行しているというが、結果は何を求めているのか。新聞では地元自治体と話をされているようになっているがどうか。日本経済新聞での報道はどこから出された情報か」について、「移転についての情報は15日の夕刊で報道されていたので、国へ口頭で15日夜確認しておりますが、いかなる決定もされていないとの回答です」との答弁をいただきました。内容に触れておきますと、9月15日に神奈川県企画部基地対策課が確認をいたしております。確認概要につきましては、「日本経済新聞の記事にある在日米軍再編協議において、陸上自衛隊が新設する中央即応集団司令部をキャンプ座間に置く方向で調整に入ったとのことであるが事実か」の確認について、「在日米軍の兵力構成見直しについては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担の軽減を図る観点から、種々の具体的なアイデアについて検討しているが、ご指摘のキャンプ座間に関する問題を含め、個別の施設・区域についてはいかなる決定もされていない。いずれにせよ、米軍との協議の内容については申し上げられる段階にない」との答弁が報告されています。


 「第一軍団司令部等移転問題としての関係については文書照会などで確認します。駐屯人員は現在250名です。新聞での地元については座間市だけをとらえた内容ではない。中間報告前の地元との話し合いはいつかわからない。事前に話があると思う」。このような質疑応答がされております。


 その他、資料として、キャンプ座間への第一軍団司令部等移転に反対する要請を、在日米軍第9コマンド司令官、エルバート・N・パーキンズ少将、在日米国大使J・トーマス・シーファー閣下、タコマ市長、BRCA委員会、コンドリーザ・ライス国務長官、ドナルド・H・ラムズフェルド国防長官に投函し、要請した内容文書、座間市連絡協議会のニュース、新聞報道の抜粋記事などが提供をされております。


 なお、本基地対策特別委員会の中間報告を各定例会に報告してきましたが、1年間の審議を総括する中で、今後、引き続き審査をされるべき条項について、お手元に配付のとおり、キャンプ座間関係、厚木飛行場関係、基地交付金・補助金関係などについて、各項目の明細については省略いたしますが、さらなる審議が必要と考える立場から、引き続き審議をお願いするものであります。


 以上で、基地対策特別委員会の報告を終わらせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、質疑を終わります。


 以上で、基地対策についての中間報告を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  お諮りします。陸上自衛隊中央即応集団移転報道について及び米軍再編協議の中間報告、議会・市民への周知について、沖永明久議員から緊急質問の通告があります。


 沖永明久議員の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、沖永明久議員の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可することに決定しました。


 日程第22、緊急質問を行います。12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、緊急質問をいたします。会議規則第62条に基づいて緊急質問させていただきますが、議員の皆様方には大変貴重な時間をいただきましてありがとうございます。


 それでは、まず緊急質問をするに至った趣旨に関して説明をしたいと思いますが、ご承知のとおり、先ほどの基地対策特別委員会の報告の中でもありましたけれども、今9月議会の一般質問終了後に日本経済新聞あるいは神奈川新聞、こういった新聞の報道で、陸上自衛隊の中央即応集団司令部がキャンプ座間内に設置をされることで調整に入ったというような報道がされております。


 このことについて、特に今、市長におかれましては、日米再編協議の中間報告、そしてその事前の自治体への打診が行われる直前でもありますので、この時期に市長としてどのような立場、見解をとるのか。報道が事実だとすればという話ですけれど、限定つきですけれども、その件をぜひお聞きをしたいということで、今回緊急質問をするに至りました。


 具体的な質問項目としては2点です。先ほど議長の方からもありましたけれども、一つは、この陸上自衛隊の新たに新設をされる中央即応集団に関しての司令部がキャンプ座間に設置されることが事実だとすれば、市長はどのような態度、どのような見解をとるのか。そのことを明らかにしていただきたいと思います。


 この後の議員提出議案の中で、結果はどうなるかわかりませんが、議会の側でもこの問題に関しての意見書提出を準備をしておりますので、この際ですから、できれば議会そして首長そろって反対の立場を表明していただきたいというふうに思っておりますけれども、その点について市長の見解をお聞きをしておきたいというふうに思います。


 2点目は、この日米の再編協議の報告が中間報告の前に地元自治体へ報告がされるというふうにずっと伝えられておりますけれども、この際ですから、あわせてそういう具体的な日程等打診はあるのか。もう一つは、その報告がされた際に、議会や市民への周知ということに関してはどういうふうにお考えなのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。


 政府側から打診を受けて、市長の意見なり自治体の意見を聞かれて、そのまままたそれが国の方にいくという形になるのか。一たん、市長としてはその報告を受けた際に、議会や市民に対してこれこれこういうような提示を受けましたよということでちゃんと公開をするのか。その点についてお聞きしておきたいと思うのです。


 とりあえず1回目、その点について市長の立場、ご見解をお伺いしたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員から緊急のご質問をいただいたわけでございますが、まず、9月15日等の新聞報道の関係でお尋ねをいただきました。


 まず、第1点としまして、その新聞報道の内容でございますけれども、キャンプ座間へ自衛隊の中央即応集団、いわゆる司令部が設置をされると、そういうふうな調整に入ったという内容で報道がされておりました。沖永議員としても、事実とすればというお断りの中でご質問をいただいたわけでございますが、事実とすれば市長としての姿勢をというそういうふうな前提でお尋ねをいただいわけでございますが、先ほど基地対策の飛田委員長さんの方から報告がございましたけれども、私どもの方もこの報告につきましては大変重要な内容であると、こういうふうな考え方の中で、その内容の確認をさせていただいた経過はございます。その内容の確認の経過に対する防衛庁あたりの我々に対する示された姿勢でございますけれども、全く報道のことについては内容等も承知をしていないと、なおかつまた施設さらにはまた区域そういうものをいまだまだ決定はしていないと、こういうふうな内容の説明でございました。ですから、よって私どもが確認した段階では、全く国自身も承知をしていないような内容のお話でございました。


 そういう中で、私どもとしては承知をいたしているわけでございますけれども、もし事実とすればということでございますが、事実とすれば、いわゆるこの考え方の報道等によりますと、米軍と自衛隊機能の一体化を図るとこういうふうなことも報道がされておりました。いずれにしても、このことが私どもが今日まで市連絡協議会として求めてきておりますいわゆる基地の強化というそういう部分に値をするとすれば、これはやはり今までと同じ姿勢で反対をしていくと、こういうことに私自身は考え方を持たせていただいております。


 同時にまた、中間報告等の関係でございますけれども、まず第1点としましては、具体的な日程の打診はあるのかということでございますが、いまだにありません。


 さらにまた、そのような地元への事前的な説明がなされた場合における議会・市民への周知、さらにはそれを市長として受けた場合に対してどのような形で受けとめてどう公開していくのかというお尋ねをいただきましたけれども、基本的には私は、国がどういう形で地元の説明を求めてくるのか全く、正直なところはかり知れない部分でございます。しかし、市長という立場で求めてお見えになるということは考えられるわけでございますが、私としましては、当然やはり、今日までこの問題は市民連絡協議会として乱れることなく対応を進めてきているわけでございますから、正副会長等の協議をしながらでき得れば、やはり市連絡協議会の三役、これを中心にして協議をし、その説明の受け方等について結論的な形でどうするかということも深めていきたいとこう思っております。


 そういうことで、もし国が事前の説明を求めてくれば、そういうふうなことでよく協議をさせていただきたいと思っておりますし、当然また、それを三役等でもし受けるような方向があるとすれば受けとめて、市連絡協議会の役員会等にもお話を申し上げていくと、こういうことが一つの基本的な対応の仕方になるだろうと思っております。


 さらにまた、その必要に応じてでございますけれども、議会という関係にもご相談をすることの必要性があるとすれば、これはやはり当然なすべき問題だろうと思っておりますし、さらにまた市民の方々にその点について内容等の周知を図る。これはやはり当然必要なことだと思いますから、こういう周知方法についても、もし来た場合においてその必要性等をよく精査して連絡協議会等の役員会等にもお諮りをしながら、その周知の方法等についてもよく協議を深めさせていただきたいとこのように存じております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  ありがとうございました。再質問というか要望という形になろうかと思いますけれども、1点目の市長の見解とすれば、今ご答弁された点は、事実だとすれば、これが基地強化に当たるならば今までどおり反対をしていくということで、基本的な我々座間市の市是とでも申しましょうか、これ以上の基地強化反対と、それと基地の全面返還ということの二つを基本的な姿勢にしまして、市長も議会もあるいは市民も一体となって進めていくことが必要ではないかというふうに思いますので、市長にもぜひその先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思います。


 もう一つ、中間報告の件でも、市民連絡協議会あるいは必要とあれば議会あるいは市民への周知方法も検討していきたいという話でしたので、それでそういう方向で考えていただきたいというふうに私も思いますし、ぜひ、もちろん市民連絡協議会という自治会も合わせまして今一緒に取り組んでいるわけですから、そこへの報告と対応方をどうするのかということと、あと議会に関しては、ちょっと細かな話になってしまいますけれども、多分議案ではないので臨時議会等を開くことは難しいと思いますので、ただ、できれば全員協議会等を開いていただいて、議会への報告等もしっかりしていただきたいと。市民に対しても適切な方法で周知をしていただきたいということを要望して、私の方の2回目の質問にかえさせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  今後の関係で要望的な形でご意見をいただいたわけでございますが、基本的には市民連絡協議会には議会の各会派といいますかそれぞれの代表の方もお見えになっているわけでございまして、そういう方々の構成もございますもので、これはやはりそういう失礼ながら、そういう方々も各会派の代表としてのその責任もお果たしをいただければと思っておりますし、同時にまたそういう中で議会の全員協議会等の必要性も判断が私としてもあるとすれば、これまた議会の方の皆さんのそういうふうなお話もあるとすれば、それはやはり真摯に受けとめていろいろ精査させていただきながら、そういう対応もあり得るだろうとこう思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で沖永明久議員の緊急質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


               午後1時36分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時38分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。ただいまお手元に配付いたしましたとおり、議員提出議案9件が提出をされました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、議員提出議案9件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 日程第23、議員提出議案第20号、定率減税の廃止に強く反対する意見書の提出についてから日程第31、議員提出議案第28号、陸上自衛隊「中央即応集団」司令部のキャンプ座間への設置に絶対反対する意見書の提出についてまで以上9件を一括議題とします。


 お諮りいたします。ただいま議題に供しました議員提出議案第20号外8件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、これより採決します。なお、議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、議員提出議案第20号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第20号は否決されました。


 次に、議員提出議案第21号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第21号は否決されました。


 次に、議員提出議案第22号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第22号は否決されました。


 次に、議員提出議案第23号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第23号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第24号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第24号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第25号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第25号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第26号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第26号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第27号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第27号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第28号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第28号は原案のとおり可決されました。


 ここで副議長と交代をいたします。


                 〔議長交代〕


○副議長(木村正博君)  ただいま曽根寿太郎議員から、議長の辞職願が提出されました。


 お諮りします。議長の辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、議長の辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○副議長(木村正博君)   日程第32、議長の辞職の件を議題とします。曽根寿太郎議員は、地方自治法第117条の規定により、暫時退場をお願いいたします。


             〔18番(曽根寿太郎君) 退場〕


○副議長(木村正博君)  辞職願を議会事務局長に朗読させます。


○議会事務局長(加藤秀世君)  辞職願。私は、このたび一身上の都合により、議長を辞職したいので、地方自治法第108条及び座間市議会会議規則第136条第1項の規定により許可くださるようお願いいたします。平成17年9月29日。座間市議会議長、曽根寿太郎。座間市議会副議長、木村正博殿。(「立って読まなきゃだめだよ。今まで事務局長座って読んだこと1回もねえぞ」と呼ぶ者あり)


○副議長(木村正博君)  お諮りします。曽根寿太郎議員の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(木村正博君)  ご異議なしと認めます。よって、曽根寿太郎議員の議長の辞職を許可することに決定いたしました。


 曽根寿太郎議員の入場を許可します。(「議長が立ってるのに、何で座ってるんだよ。そんなの前代未聞だよ」と呼ぶ者あり)


             〔18番(曽根寿太郎君) 入場〕


○副議長(木村正博君)  前議長から発言を求められておりますので、これを許可します。


             〔18番(曽根寿太郎君) 登壇〕


○18番(曽根寿太郎君)  お許しをいただきましたので、退任のごあいさつとお礼を申し上げたいと存じます。


 昨年の10月に議長という大役を仰せつかりまして、1年間、議員の皆様方はもちろんでございますけれども、市長さん、さらには関係部局の職員の皆様方、大変なご理解とご支援をいただきまして、まことにありがとうございました。おかげさまで、無事に議長という大役を務めることができました。心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。


 議会運営はもちろんでございますけれども、先ほど来話題となっております米陸軍第一軍団司令部の座間キャンプへの移転等の問題につきまして、5月の暑い中での街頭署名運動、さらには講演会、そして先般は駅頭でのビラの配布等、議員の皆様方には全員一致でご協力をいただきました。まことにありがとうございました。感謝を申し上げたいと、そのように思っております。


 今後は、一議員として、座間市の発展と議会の繁栄、微力ではございますけれども努力をしてまいりたい、そのように思っております。限りない座間市の発展と議会の発展を心から念じまして、一言御礼の言葉にさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


    ───────────────〇───────────────


○副議長(木村正博君)  お諮りいたします。ただいま議長が欠員となりましたので、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定しました。


 日程第33、議長の選挙を行います。


 選挙は投票により行います。議場の出入り口を閉鎖します。


                 〔議場閉鎖〕


○副議長(木村正博君)  ただいまの出席議員は26人であります。投票用紙を配付します。念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙の配付をいたします。


                〔投票用紙配付〕


○副議長(木村正博君)  投票用紙の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(木村正博君)  配付漏れなしと認めます。


 投票箱を点検します。


                〔投票箱点検〕


○副議長(木村正博君)  異状なしと認めます。


 ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を呼び上げます。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、順番に投票をお願いします。


                  〔投票〕


○議会事務局長(加藤秀世君)  それでは呼び上げます。


 1番岡田仁議員、2番牧嶋とよ子議員、3番竹市信司議員、4番上沢本尚議員、5番小野たづ子議員、6番京免康彦議員、7番大矢修市議員、8番鈴木健治議員、9番伊田雅彦議員、10番佐藤弥斗議員、11番柏木育子議員、12番沖永明久議員、13番稲垣敏治議員、15番長谷川光議員、16番山本愈議員、17番小川成男議員、18番曽根寿太郎議員、19番菊川ユリ子議員、20番中澤邦雄議員、21番池田徳晴議員、22番沖本浩二議員、23番飛田昭議員、24番伊澤多喜男議員、25番吉田富雄議員、26番安斉昭雄議員、14番木村正博議員。


○副議長(木村正博君)  投票漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(木村正博君)  投票漏れなしと認め、投票を終了します。議場の出入り口の閉鎖を解きます。


                 〔議場開場〕


○副議長(木村正博君)  開票を行います。会議規則第30条第2項の規定により、立会人に上沢本尚議員及び伊田雅彦議員を指名します。両議員の立ち会いをお願いいたします。


                  〔開票〕


○副議長(木村正博君)  選挙の結果を報告いたします。投票総数26票、そのうち有効投票26票、無効投票ゼロ票。有効投票中、木村正博19票、伊澤多喜男議員3票、中澤邦雄議員3票、岡田仁議員1票、以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は7票です。したがって、私、木村正博が議長に当選をさせていただきました。


 この際、議長に当選いたしました私の方から一言ごあいさつをさせていただきます。


 ただいまは、大勢の皆様方のご支援によりまして議長に選出を賜りました。身に余る光栄に存じております。ご案内のとおり、私自身まだまだ未熟者でもございますし、また知恵も知識も浅いです。また経験も余りございません。しかしながら、今後、全身全霊を傾けて座間市の発展のために、また座間市議会の発展のために働いてまいる決意でございます。どうか議員の皆様、また理事者の皆様、ご指導、ご鞭撻を、今後より一層賜りますよう心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。本日は大変にありがとうございました。(拍手)


○議長(木村正博君)  お諮りいたします。ただいま副議長が欠員となりましたので、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第34、副議長の選挙を行います。


 選挙は投票により行います。議場の出入り口を閉鎖します。


                 〔議場閉鎖〕


○議長(木村正博君)  ただいまの出席議員は26人であります。投票用紙を配付します。念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙の配付をいたします。


                〔投票用紙配付〕


○議長(木村正博君)  投票用紙の配付漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  配付漏れなしと認めます。


 投票箱を点検します。


                 〔投票箱点検〕


○議長(木村正博君)  異状なしと認めます。ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を呼び上げます。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、順番に投票をお願いします。


                  〔投票〕


○議会事務局長(加藤秀世君)  それでは呼び上げます。


 1番岡田仁議員、2番牧嶋とよ子議員、3番竹市信司議員、4番上沢本尚議員、5番小野たづ子議員、6番京免康彦議員、7番大矢修市議員、8番鈴木健治議員、9番伊田雅彦議員、10番佐藤弥斗議員、11番柏木育子議員、12番沖永明久議員、13番稲垣敏治議員、15番長谷川光議員、16番山本愈議員、17番小川成男議員、18番曽根寿太郎議員、19番菊川ユリ子議員、20番中澤邦雄議員、21番池田徳晴議員、22番沖本浩二議員、23番飛田昭議員、24番伊澤多喜男議員、25番吉田富雄議員、26番安斉昭雄議員、14番木村正博議員。


○議長(木村正博君)  投票漏れはありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  投票漏れなしと認め、投票を終了します。議場の出入り口の閉鎖を解きます。


                 〔議場開場〕


○議長(木村正博君)  開票を行います。会議規則第30条第2項の規定により、立会人に小野たづ子議員及び佐藤弥斗議員を指名します。両議員の立ち会いをお願いします。


                  〔開票〕


○議長(木村正博君)  選挙の結果を報告いたします。投票総数26票、そのうち有効投票25票、無効投票1票。有効投票中、小川成男議員18票、菊川ユリ子議員3票、牧嶋とよ子議員2票、伊澤多喜男議員1票、山本愈議員1票、以上のとおりです。この選挙の法定得票数は7票です。したがって、小川成男議員が副議長に当選されました。


 ただいま副議長に当選されました小川成男議員が議場におられます。会議規則第31条第2項の規定によって当選の告知をいたします。


 副議長に当選されました小川成男議員のごあいさつをお願いします。


             〔17番(小川成男君) 登壇〕


○17番(小川成男君)  ただいまの選挙によりまして、皆様の大勢のご支持をいただきまして、副議長に当選をさせていただきました。ありがとうございます。もとより私は浅学非才、まだ議員経験も浅い中でございます。議員の皆様方並びに当局の皆様方のご指導、ご協力をいただきながら円滑な議会運営に努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(木村正博君)  暫時休憩いたします。


               午後2時14分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時49分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により、延長します。


 暫時休憩いたします。


               午後4時49分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後9時44分 再開


○議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。常任委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、常任委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決定いたしました。


 日程第35、常任委員会委員の選任を行います。


 お諮りします。常任委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により総務常任委員会委員に岡田仁議員、竹市信司議員、京免康彦議員、曽根寿太郎議員、中澤邦雄議員、池田徳晴議員、木村正博以上7名を、教育福祉常任委員会委員に大矢修市議員、沖永明久議員、稲垣敏治議員、長谷川光議員、小川成男議員、菊川ユリ子議員、飛田昭議員以上7名を、市民経済常任委員会委員に牧嶋とよ子議員、小野たづ子議員、鈴木健治議員、伊田雅彦議員、伊澤多喜男議員、安斉昭雄議員以上6名を、建設水道常任委員会委員に上沢本尚議員、佐藤弥斗議員、柏木育子議員、山本愈議員、沖本浩二議員、吉田富雄議員以上6名を、それぞれ指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま指名しました各議員をそれぞれの常任委員会委員に選任することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第36、議会運営委員会委員の選任を行います。


 お諮りします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により牧嶋とよ子議員、竹市信司議員、小野たづ子議員、鈴木健治議員、山本愈議員、菊川ユリ子議員、飛田昭議員、吉田富雄議員以上8名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま指名しました各議員を議会運営委員会委員に選任することに決定しました。


 お諮りします。ただいま構成されました議会運営委員会に対して、議会の運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、同委員の任期中これを付託し、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま構成されました議会運営委員会に対して議会の運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について同委員の任期中、これを付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


 お諮りします。基地対策特別委員会委員、岡田仁議員、稲垣敏治議員、小川成男議員、飛田昭議員から本日をもって辞任したい旨の願いが提出されましたので、これを許可しました。


 ただいま欠員になりました基地対策特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、基地対策特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第37、基地対策特別委員会委員の選任を行います。


 お諮りします。欠員になりました基地対策特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により牧嶋とよ子議員、上沢本尚議員、伊田雅彦議員、沖本浩二議員以上4名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま指名いたしました各議員を基地対策特別委員会委員に選任することに決定しました。


 お諮りします。ただいま高座清掃施設組合議会議員4名が欠員となっております。高座清掃施設組合議会議員の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、高座清掃施設組合議会議員の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第38、高座清掃施設組合議会議員の選挙をを行います。


 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。


 お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、議長が指名することに決定しました。


 高座清掃施設組合議会議員に牧嶋とよ子議員、京免康彦議員、池田徳晴議員、木村正博を指名します。


 お諮りします。ただいま指名いたしました各議員を高座清掃施設組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま指名いたしました各議員が高座清掃施設組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました各議員が議場におられます。会議規則第31条第2項の規定によって当選の告知をいたします。


 お諮りします。ただいま広域大和斎場組合議会議員3名が欠員となっております。この際、広域大和斎場組合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、広域大和斎場組合議会議員の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第39、広域大和斎場組合議会議員の選挙を行います。


 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118第2項の規定により指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。


 お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、議長が指名することに決定しました。


 広域大和斎場組合議会議員に菊川ユリ子議員、安斉昭雄議員、木村正博を指名します。


 お諮りします。ただいま指名いたしました各議員を広域大和斎場組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま指名しました各議員が広域大和斎場組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました各議員が議場におられます。会議規則第31条第2項の規定によって当選の告知をいたします。


 お諮りします。ただいま市長から議案1件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、議案1件を日程に追加し議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第40、議案第64号、監査委員の選任についてを議題とします。


 伊澤多喜男議員は地方自治法第117条の規定により暫時退場をお願いします。


            〔24番(伊澤多喜男君) 退場〕


○議長(木村正博君)  提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ただいま議長から議題に供されました議案第64号、監査委員の選任につきましてご説明を申し上げます。


 提案の理由でございますけれども、地方自治法第195条に基づきまして、座間市監査委員条例第2条に監査委員の定数は2名と定められております。議員皆さんのうちから選任する監査委員に欠員が生じましたので、地方自治法第196条第1項の規定により新たに選任をいたしたくご同意をお願いするものでございます。


 選任のご同意をお願いいたす者はお手元の資料にございますように、伊澤多喜男議員でございます。なお、住所・生年月日等につきましては、まことに恐縮でございますけれども資料記載のとおりでございますので、省略をさせていただきます。


 よろしくご審議の上ご同意賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。


○議長(木村正博君)  お諮りします。ただいま議題となっております議案第64号については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、これより採決します。本案はこれに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○議長(木村正博君)  挙手全員です。したがって、議案第64号は同意することに決定しました。


 伊澤多喜男議員の入場を許可します。


             〔24番(伊澤多喜男君) 入場〕


 お諮りします。ただいま農業委員会委員2名が欠員となっております。この際、農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(木村正博君)  日程第41、農業委員会委員の推薦についてを議題とします。


 お諮りします。農業委員会委員の推薦方法は、指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、推薦方法は指名推選で行うことに決定しました。


 お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、議長が指名することに決定しました。


 竹市信司議員は、地方自治法第117条の規定により、暫時退場をお願いします。


             〔3番(竹市信司君) 退場〕


○議長(木村正博君)  農業委員会委員に、竹市信司議員を指名します。


 お諮りします。ただいま指名いたしました竹市信司議員を、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により推薦することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま指名しました竹市信司議員を農業委員会委員として推薦することに決定しました。


 竹市信司議員の入場を許可します。


             〔3番(竹市信司君) 入場〕


○議長(木村正博君)  中澤邦雄議員は、地方自治法第117条の規定により、暫時退場をお願いします。


             〔20番(中澤邦雄君) 退場〕


○議長(木村正博君)  農業委員会委員に、中澤邦雄議員を指名します。


 お諮りします。ただいま指名いたしました中澤邦雄議員を、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により推薦することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、ただいま指名しました中澤邦雄議員を農業委員会委員として推薦することに決定しました。


 中澤邦雄議員の入場を許可します。


             〔20番(中澤邦雄君) 入場〕


 この際、ご報告します。各常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の正副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告します。


 総務常任委員会委員長、曽根寿太郎議員、副委員長、池田徳晴議員。教育福祉常任委員会委員長、飛田昭議員、副委員長、大矢修市議員。市民経済常任委員会委員長、小野たづ子議員、副委員長、伊田雅彦議員。建設水道常任委員会委員長、山本愈議員、副委員長、沖本浩二議員。議会運営委員会委員長、鈴木健治議員、副委員長、小野たづ子議員。基地対策特別委員会委員長、吉田富雄議員、副委員長、柏木育子議員。以上のとおりです。


 これにて報告を終わります。


 以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。


 これをもちまして、平成17年座間市議会第3回定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。


               午後10時00分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成17年9月29日








       座間市議会議長    曽 根 寿太郎


       座間市議会議長    木 村 正 博


       座間市議会副議長   木 村 正 博


       署名議員       京 免 康 彦


       署名議員       柏 木 育 子