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神奈川県 座間市

平成17年第3回定例会(第4日 9月12日)




平成17年第3回定例会(第4日 9月12日)





         平成17年9月12日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君








1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            比 留 川       篤


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成17年座間市議会第3回定例会第11日


                      平成17年9月12日(月)午前9時開議





日程第 1        一般質問


日程第 2 議案第61号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第4号)


日程第 3 議案第62号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第 4 議案第63号 損害賠償の額を定めることについて





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第4 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、10番佐藤弥斗議員。


           〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  皆様おはようございます。議長よりお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして質問を行わせていただきます。


 余談になりますが、私が議員にならせていただきましてからもうすぐ1年が経過しようとしております。この壇上に上がりますと、神経が決して細いとは思っておりませんが、緊張して足が震えておりました。いまだに緊張はしておりますが、今後も初心を忘れず座間市政発展のため、諸先輩方に少しでも近づけますように精進を努めさせていただきますので、皆様からのご指導を改めてお願いをしたいと思います。


 それでは質問に入らせていただきます。質問項目は、市民生活と音声による市民周知について、県立ひばりが丘高校の跡地利用について、NPO事業についてでございます。


 まず、市民生活と音声による市民周知についてお伺いをしてまいります。近年、座間市はベッドタウンとしても発展を遂げております。また、市民のライフスタイルも多様化した中で、イベント等の開催を知らせる打ち上げ花火やサイレン、防災無線に対する苦情も大変多いということでございます。私は、今年度第1回定例会におきまして小・中学校の運動会開催を知らせる打ち上げ花火を中止した理由を問う質問をさせていただきました。そのことに対します答弁は、「現在の情報伝達手段の発達や、そのことを踏まえての必要性、生活環境の変化や病人などに対する配慮なども含めて、学校行事だけではなく市の主要行事であるふるさとまつりや緑化祭りの開催を知らせる打ち上げ花火、また消防出初式のサイレンなども中止した」ということでありました。そしてまた、同じ理由から防災無線の音量も小さくしているということであります。しかし、一方では、災害に強いまちづくり、市民協働のまちづくりという取り組みもなされております。協働のまちづくりということを考えますと、市民まつりや小・中学校の運動会などの開催を市民の皆さんにお知らせするためにも、打ち上げ花火は重要な役割を果たしていたと思います。また、災害に強い街ということを考えますと、消防団の出初式を知らせるサイレンは、市民の防災に対する意識を高め、消防団への理解を深めるためにも大切なことだと思います。災害に強いまちづくり、協働のまちづくりという視点から考えたとき、座間市はこれからこういった音声による市民周知に対してどのような考え方で進まれるのかをお伺いいたします。


 また、運動会の開始を知らせる打ち上げ花火の再開をしていただきたいという要望書が、ことし1月に座間市PTA連絡協議会から提出をされていると思いますが、どういったご回答をされているのかをお聞かせください。


 次に、県立ひばりが丘高校の跡地利用についてでございます。


 昭和62年に開校された県立ひばりが丘高校と、昭和56年に開校された県立栗原高校が、県の方針により再編統合されます。そして、平成21年には栗原高校に総合学科高校を開校するという県の計画が過日の報道、また先日の前任者への答弁の中でも明らかにされました。ひばりが丘高校の跡地利用につきまして、私が県に問い合わせをしましたところ、県ではまだはっきりとした決定をしていないということでありました。ひばりが丘高校は広域避難場所としても指定がされております。防災の面から考えましても県の管理であるひばりが丘高校の跡地がどのように利用されるかは、座間市としては重要なことだと考えます。そこで、座間市としては、ひばりが丘高校の跡地利用としてどういったものが望ましいと考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。また、この高校再編統合に関して、跡地利用も含め、県に対して座間市から要望などしたことがございましたら、お示しいただきたいと思います。


 高齢者や生活保護受給者の住居確保をするために、NPO法人の運営による無料低額宿泊施設がございます。現在、座間市におきましては2団体3カ所(小松原・緑ヶ丘・栗原)にございます。福祉政策におきまして重要な役割を果たしている施設だと考えますが、この中の小松原にある施設は近隣の住人の方々から運営に当たり不安の声が上がっております。小松原の施設は、平成14年11月に開設されました。その際は、神奈川県のガイドラインが改正される前であり、近隣住民への事前説明を行うといった内容が明記されていなかったと聞いております。自治会には、施設管理者より施設内容を示し開設する旨の文書が来たということでございました。付近の住民の方々のご意見を伺いますと、施設の運営目的など根本的な部分での理解が欠けていると感じます。開設する際に、施設管理者より住民に対しまして説明会などが行われなかったことが不安の一番の要因だと思われます。


 ことし5月15日に東京都板橋区の同じ内容の施設におきまして、施設内の住民間で殺人事件が起こりました。こちらにこの記事があるのですが、この記事によりますと、シンナー依存症の診療を受けたこともあると供述する男が包丁で施設利用者を2名刺し殺し、路上を血のついた包丁を持ってふらふらと歩いていたところを駆けつけた警察官に取り押さえられたということでございます。こういった事件の影響もあり、付近の住民の間では不安の声が高まっております。無料低額宿泊施設の運営に対しまして指導要綱を作成している自治体もございますが、座間市ではこういった施設に対します指導要綱を作成されるお考えはないのかということをお伺いいたします。


 また、付近の住民の不安を解消するための取り組みなども、お考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。


 以上をもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。佐藤議員からご質問をいただいた内容につきましてご答弁を申し上げたいと存じております。


 音声による市民周知ということでございまして、内容的には伺っておりまして、防災無線の関係等なのかなというふうに承りました。この防災無線の基本的な活用として、私どもとしましては災害並びにまた人命救助等、その限られた範囲の中で今現在活用をさせていただいております。そんな中で16年度、行方不明者の捜索依頼が48件ございました。そんなふうなことで対応をいたしているわけでございますが、この活用の方法についてさまざまな意見やさまざまな考え方が存在しているということは、私も承知をいたしております。他市の状況等におきましても、いろんな行事とかさまざまな活用がなされているそういうこともあわせて承知をいたしているわけでございますが、一昨日でしたかな、隣接の市でも投票への選挙管理委員会の呼びかけを流しておりました。そんなふうなことで多様な活用がなされていることも承知をいたしております。


 しかし、佐藤議員さんもお話をいただきましたように、私どもとして、そのように限られた活用を図る中でも時折、やはり設置されている周辺の方からいろんな苦情等が来ることも事実であります。また、一般的な要素でございますけれども、そのように多様な内容で活用がされますと、すべてということではないわけでございますが、非常にその防災無線としての流れてくるものに対して多様化することによって非常に関心度が希薄化してくると、こういうふうなデータも存在をいたしております。そういうことで、私どもの方としては災害や人命等の緊急時に限定をさせていただいているわけでございまして、現時点でも他のさまざまな行事等の広報への活用は、現段階では考え方を持たしていただいておりません。ただ、災害・人命救助、そういうふうな緊急時の中で類するような、やはり市民に周知することが必要な部分、そういう範囲の中で、そういう部分については私どもとしてもさらに検討をして充実を期していくことは必要だろうと、こんなような考え方は持たしていただいております。


 生活困窮者の宿泊施設運営の関係でご質問いただいたわけでございますが、市の方として指導要綱の策定をしたらどうかとそういうふうなお話をいただきました。さらにまた、その指導要綱等の策定をして、市民の周辺の方々の立場に立って行政指導ができるようなそういうふうな体制づくりができないものかと、こういうふうなご質問をいただきました。もう佐藤議員さんもご存じだと思いますけれども、このNPO事業につきましては、特定非営利活動促進法に基づきまして、ボランティア活動を始めとする市民が自由な社会貢献活動を促進し公益の増進に寄与することを目的に制定され、設立の認証については同法の第10条により同法第9条の所管庁の事務所が所在する都道府県の知事の設立の認証を受けることになっております。また、第2種社会福祉事業の開始の届出は、同法の第69条の規定によりまして都道府県知事に届けなければならないという義務規定がなされております。社会福祉法第2条第3項第8号に基づく「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」については、県では、平成12年10月にガイドラインの制定をし指導を行っておりましたけれども、地元説明会等の規定が存在をしておりませんでした。その後の社会状況を踏まえて、平成16年11月20日付で改定をされまして、社会福祉法第2条第3項第8号の規定に基づく無料低額宿泊事業に関するガイドラインに基づいて指導等がなされております。


 そのガイドラインは、事業開始に係る事前調整及び設備運営等に係るガイドラインを示すことによりまして、地域福祉の推進と適正な事業運営に資することを目的としておりまして、事前調整関係として、事前相談、福祉事務所との協議及び市町村への事前説明、近隣住民への事前説明及び協議が規定されております。また、運営基準におきましては、常時生活の相談に応じるなど利用者の自立支援に努めること。また利用者のプライバシーを尊重した施設運営に努めること。同時に利用者からの苦情に対しては適正な解決に努める。さらに、常に地域住民との相互理解を求めることなど、16項目からのきめ細かい基準が定められており、施設の設置、運営等の指導は県が役割を担うことに相なっております。


 したがいまして、市で指導要綱等の策定をして指導というふうなご質問をいただいたわけでございますけれども、今お話ししましたように、市としてのかかわりは入所している被保護者に対してケースワーカーの職務として援護、育成または更生等必要な支援を行い、施設の運営・管理についての指導的な立場は存在をいたしておりません。平成17年1月、本市として施設の運営・管理について県知事に対しまして、事業者が改正ガイドラインに沿って適正な運営・管理を確保するよう強く要請をしてまいりました。今後とも必要に応じて県の方に対して適切な運営管理を施設がするよう、今後とも要望なども必要に応じて重ねてまいりたいと存じております。そういう状況であることを、ひとつご理解を賜りたいと存じております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に大きく2点のお尋ねをいただきました。私の方から高校再編のお尋ねについてお答えを申し上げたいとそのように思います。


 ひばりが丘高校と栗原高校の再編統合にかかわるその跡地利用のお尋ねをいただいたわけでございますが、市といたしましては、再編統合の後の敷地・施設の活用につきましては、高校建設にかかわる用地買収において、市といたしましても県立高校100校計画の一環として貴重な土地を提供していただくよう地権者の方々に働きかけた経緯があります。跡地が民間への売却などにより、空き地等がなくなることについては、これまでの経過から地権者の方々の感情の上からも大きな課題と考えております。このようなことから、再編統合後の跡地等の活用につきましては、従来の利用形態と同様の県立等の施設として活用されること。また、跡地計画策定に当たっては座間市と十分協議をしていただくよう県へ要望してまいっているところでございます。


 なお、県としては、栗原高校へひばりが丘高校を統合させるというお考えでございますが、私どもとしましては、ひばりが丘高校ありきでのまちづくり、ひばりが丘地域における緑や空き地の確保などからひばりが丘高校での新しい総合学科高校の開校をお願いしているところでございます。この点につきましてご承知おきいただければ幸いでございます。


 もう1点については部長の方からお答え申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


             〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  運動会の開始を知らせる打ち上げ花火の再開について、PTA連絡協議会から要望があったと思うがどのような回答がなされているのかというご質問をいただきました。運動会や体育祭の打ち上げ花火につきましては、平成16年度から廃止をいたしております。このことにつきまして、本年1月に座間市PTA連絡協議会より再開のご要望がございました。その折の回答の概要を申しますと、「打ち上げ花火は情報伝達の手段として長く用いられてきたものでありますが,さまざまな情報伝達メディアが発達した現在、その必要性の検討並びに各事業会場周辺の皆様からの要望を踏まえ、学校行事だけではなく市の主要行事であります市民ふるさとまつりなどにつきましても花火打ち上げを廃止させていただきました」という内容でございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  一定のご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。


 まず、音声による市民周知についてでございます。防災無線について、私の方で、今まで質問させていただきました音等に対しましての市民からの苦情を調べましたところ、防災無線に関しましては、どちらかというと聞こえづらいというご意見等も届いているようでございます。ですが、このことに関しましては防災無線新設をするという予算措置がなされておりますので、その対応を高く評価いたしまして、今回はこのことについては市長の答弁で納得をさせていただきました。そして、現在のその防災無線の使い方については異論はございませんので、そういった方向性でいいかと思います。


 次に、運動会・体育祭の開催を知らせる打ち上げ花火を中止したことに対しましてでございますが、このことに関しましては、PTA、児童や生徒の保護者にとどまらず付近の住民の方々からも私のところに、なぜやめたのかというご意見が寄せられております。つまり、音声と申しましたが、これは打ち上げ花火やサイレンといった音も含めましてこういった市民周知に対しまして多くの苦情もありますけれども、望んでいる市民も多いということだと思っております。さまざまな情報伝達メディアが発達した現在に必要がないというご回答をされていらっしゃいますが、果たして本当にそうなのでしょうか。


 私は以前、現在所属している教育福祉常任委員会の中でも発言をさせていただきましたが、今、学校の緊急電話連絡網がその機能を果たさなくなっているということが多く見られます。それはなぜかと申しますと、働く母親の増加や家庭事情により、子供が学校にいる間、保護者が不在の家がふえております。そしてまた、日本語がわからない外国人の保護者がふえております。あとは、個人情報保護条例の制定により電話番号等公開を拒む保護者もふえているためだと思われます。ですから、こういったことを理由にするのであれば、学校ごとに全児童・生徒の保護者に対して一斉にメールを配信するシステムを構築していかなくてはいけないと考えます。


 また、先日の前任者への答弁の中で、教育長もおっしゃっておられましたが、これからの学校のあり方について、開かれた学校づくりをし地域の教育力を積極的に活用するということをおっしゃっておられました。実は、市内のある小学校では、毎年地域の老人会の方々に子供たちが手づくりのプログラムを添えて運動会の招待をしているそうです。その他自治会長さんなど多くの地域の方々にも招待状を出しておられます。このことには学校に対する理解を深めていただき、児童・生徒との交流を図っていただきまして、地域に根づいた学校を運営していくためには大変大切なことだと考えております。ですが、せっかくご招待をしましても、開催を知らせる手段がないというのはいかがなものなのでしょうか。このことを踏まえた上で、せめて運動会を知らせる打ち上げ花火だけでも結構ですからお考えをいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


 また、消防出初式の際のサイレンに関しましては、実際に市役所に届けられました苦情の文書が私の手元にもございますが、以前の議会でも前任者がこのことについては聞いておられますが、小さなお子さまがいらっしゃる方がいて、朝7時から鳴らす必要があるのでしょうかといった内容です。お子さまがそのサイレンを聞いて非常に過剰に反応して、それ以来、大きな物音に非常に不快感を感じるようになって怖がってばっかりいますという内容の文書がございます。最後には、「ぜひともこのサイレンに対しまして時間の改善や使用方法等を考えていただき、消防団を含めてご検討いただきたいと思います」というような内容でございます。ですから、朝7時からというのはちょっと、消防団の方たちは本当に朝早くから出初式の準備をされていてご苦労されているわけですが、周辺の方々のことを考えましたときに朝7時からというのはちょっと早いかもしれませんが、時間帯をずらすとかいったことでこれも対応ができないものなのでしょうか。それをちょっとお伺いをいたしたいと思います。


 次に、ひばりが丘高校の跡地利用でございます。県が計画しております総合学科高校におきましては、教室数が36学級必要だということであります。ひばりが丘高校は24教室であり、栗原高校は36教室だということで、財政面などから考えましても栗原高校に開校が決まったというふうに聞いております。ですので、先ほど教育長がご答弁をなさいましたが、ひばりが丘高校を残すというのはちょっと難しいのではないかと思います。


 それで、これは参考までになのですが、私のところに寄せられている、皆様から寄せられているご意見を申し上げますと、廃校になった学校を利用してベンチャー企業の育成に取り組んでいる自治体もございます。県ではベンチャー企業の育成にも力を入れているという方針がありますので、そういった施設に利用ができないかというご意見や、座間市では肢体不自由児の養護学校はあるけれども知的障害児の養護学校がない。近隣市の養護学校は定員割れをして他市の受け入れは厳しい。特別支援教育の動きもあり、養護学校が変わりつつある。普通高校の空き教室を利用した分校の試みも始めているが、受け入れる高校側との関係に問題があることもあり、余りよい状態ではない。そんなことも踏まえて、知的障害児の養護学校または普通高校で受け入れてもらえないような生徒が目的を持って通えるフリースクールのような学校にしてもらいたいという意見が届いております。これは一つの意見として参考までに聞いていただければと思います。


 次に、無料低額宿泊施設の運営に対しての当局の対応についてでございます。


 県に対しまして要望を上げてくださっていることも承知しております。そしてまた、県の指導だということも承知をしております。そして、また指導要綱は法的拘束力はありませんが、市が直接事業者に対して強力な指導・要請をするための根拠になると思われます。付近の住民の方々、どうしても県の方の指導だということでお話をしましてもなかなか、一番身近な行政というのは市でもありますし、直接的に何か被害等もしあったときは市民がそういったものを受けるわけでありますから、市が直接事業者に対して強力な指導、要請をするための根拠になると思われますので、ぜひ指導要綱の制定を強くお願いをしたいと思います。この指導要綱を制定いたしますと、そのことは市民の不安を取り除き、安全・安心のまちづくりになると思います。また、こういった福祉施設は市民の方々に深く理解をしていただき、地域に密着した運営が必要不可欠だと思われます。


 また、当市におきましては、生活保護費や医療費の助成、就学援助といった扶助費の増加が財政を圧迫しております。先日、県の方に上げていただきました要望書の中にも書かれておりましたが、平成16年度当初予算では16億円の措置を扶助費に対してされておりましたが、12月に3億円の補正予算を計上されております。こういった現状を考え合わせましても積極的な施策が必要だと考えますので、ぜひ指導要綱の制定をご検討くださいますようお願いをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  私の方からは、最後の生活困難者の関係でございますが、佐藤議員さんとして、市の方で指導要綱をつくって、その指導要綱をつくることによって強力な指導ができるというふうに判断をなされておいでになるわけでございますが、私どもの方としての基本的な考え方ですけれども、県知事がその設立の認証をするわけですよね。さらにまた運営等についても県知事が認証した立場で指導する立場になりますよね、その運営等について。だからまず、みずからが認証したんですからしっかりと指導していただきたいというのが私どもの考えなのですよ、はっきり申し上げて。県の方にそのさまざまな課題、問題点、今後それらを解決していただくことが必要ですから、私どもとして県の方に強く要請をさせていただきました。


 もし、仮に市が指導要綱等をつくる根拠、何なんだろうという問題が存在すると思います。そういうことからして、やはり市がそれだけの部分に指導の要綱をつくる根拠が、私自身は非常になかろうとこう思っております。ですから、例えば市民のそういうふうなさまざまな苦情というものが市の窓口に来る。それをまとめて、県もしくは必要あらばその施設の設置者に対して、こういう苦情がございますというそういうふうな伝え方というのは可能性はあると思いますけれども、それを強力に指導するというそういうふうなことの立場はなかなか難しかろうと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防の関係につきまして、消防出初式のサイレン改善についてご質問いただきました。これもさきの定例会にご質問をいただきましたが、それに答弁させていただいております。この時間帯の変更につきましても、私どもは消防団員役員会議におきまして十分審議させていただきました。それに基づきまして中止を決定させていただいております。よろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校の運動会・体育祭の折の打ち上げ花火に関連しまして再質疑をいただきましたけれども、緊急連絡網が機能してない。メールを配信するシステムを構築する必要があるのでは。運動会・体育祭に地域の方をご招待しているが、開催を知らせる手段がない。せめて開催の打ち上げ花火だけでも再開の考えはないのかという再質問をいただきました。各種行事の折の打ち上げ花火につきましては、市としての基本的な考え方を先ほどご答弁させていただいたとおりでございますけれども、地域には、打ち上げ花火につきましていろいろな考えをお持ちの方がいらっしゃるわけでありますし、楽しい学校行事でございますので、より多くの人にご理解をいただいた上で実施をしていきたいと、そのような考えでございます。


 それから、学校からの緊急の連絡につきましてでございますけれども、機能してないのではないかというお話でございますけれども、緊急連絡網につきましては、運動会の実施の有無にかかわらず必要な事態に備えたものでございまして、通常の連絡ができない場合、例えば電話番号を伏せておられる方、あるいは外国籍の方、そういった方につきましては学校から別枠で直接ご連絡をしたりする。そういう方法が構築されているというふうに伺ってございます。


 それから、学校の運動会等にご招待した方への連絡、これは小雨が降り始めたときなどの緊急連絡かと思いますけれども、基本的には団体を通してご連絡をするとか、個人の方には学校からご連絡をさせていただくというそういう体制になっていると、そのように考えてございます。


 そのようなことで、メール配信のシステム構築につきましては、現状としてはまだその考えには至ってないところでございます。また、緊急連絡網に不備な点があるとすれば、改めて学校へ調査を行いまして、改善そういったことについての指導をしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  まず、NPO法人の施設運営についてでございますが、各自治体で、東京都では幾つかの区で、また神奈川県では、これは政令市なのですが、川崎市、横浜市等でこの指導要綱は制定をされております。


 ちょっとここにあります記事を読ませていただきます。「川崎市では、8月23日までにホームレスが低額で入居できる宿泊施設の開設について行政指導の指針を改定した。施設開設の際に事業者と周辺住民がトラブルになるケースの増加に対応。事業者は開設3か月以上前に市へ事前相談する。事業者と近隣住民は合意事項について協定を提携する。施設入所が目的で、市外の野宿者を転入させないなどとした法的拘束力はないが、実質的な開設のハードルを高くした」といった記事がございます。実際に法的な拘束力はないことでありますが、こういった実質的な開設のハードルを高くすることによって、健全な運営をしないといった施設の開設はしづらくなるということがございます。そしてまた、施設入所が目的で、市外からそういったホームレスの方を転入させるといったことの抑止力にもなると考えておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。


 また、運動会・体育祭の開始を知らせる打ち上げ花火に対してでございますが、先ほど教育部長が緊急電話連絡網、機能きちんとしているというふうにおっしゃいました。そしてまた、外国人の保護者の家庭には学校から直接電話をしているというようなご答弁がなされましたが、実際に小学校では電話が回らずに地区委員一人の方が何軒も電話をして、そしてまた途中でとまってしまったという事例が恐らくたくさんあると思います。私は今、皆さんご存じのとおり旭小学校のPTAでございます。ですので、旭小の例をとりますと、実際に防災訓練また運動会の連絡等で緊急連絡網が実際に機能していなかったという事実がございますので、ぜひそのあたりきちっと現状を把握していただきまして、先ほどおっしゃいましたようにそういった連絡網の整備等は考えていただきたいと思います。


 ですが、やはり運動会というのは子供たちの学校行事の中でも一番大きなメーンイベントだと思います。漫画などで運動会の場面が始まりますときに、一番最初に打ち上げ花火がパンパンパンというふうな形で入りましてから運動会の場面に入るといったそういったこともあります。子供たちの情緒の育成といった部分からもぜひ運動会・体育祭の打ち上げ花火、開始を知らせる打ち上げ花火だけはもう一度再検討をぜひしていただきたいと思います。多くのPTAの方々、そして付近の住民の方々から要望が寄せられていることでございますので、ぜひもう一度再検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  生活困窮者の関係ですけれども、あの、横浜、川崎が指導要綱を設置している。これは、厚生労働省の方として、まず神奈川県の場合ですよ、横浜、川崎の政令市はいわゆる政令市として独自に指導要綱を設置しなさいとこういうことになっている。あともう一つは中核市、例えば相模原市みたいな関係ですが、相模原市が中核市に当たるので、それも相模原市としては指導要綱を設置してます。そのほかは神奈川県が指導要綱を設置してそれぞれの、そのほかの自治体はその指導要綱の範囲の中で対応していくとこういうことになります。ですから、できるじゃないかではなくて、それは横浜・川崎の政令市、中核市、都道府県、これが指導要綱の設置の義務であります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


             〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校の緊急連絡網、それから運動会・体育祭の打ち上げ花火につきまして改めてご質問をいただいたところでございますけれども、緊急連絡網につきましては、基本的には先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、先ほども申し上げましたけれども、改めて確認をさせていただきたいと思いますし、不備なところについては十分改善するように学校の方へ要請、指導してまいりたいとそういうふうに考えてございます。


 それから、打ち上げ花火でございますけれども、基本的な考え方は先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、佐藤議員さんのお気持ちを十分に承らせていただきました。それでご理解をいただきたいと思います。(「やるのか、やらないのか」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 続きまして、9番伊田雅彦議員。


           〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○9番(伊田雅彦君)  おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして政和会、伊田雅彦、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 ことし3月の第1回定例会の初登壇では、ルーキーピッチャーの初登板、初マウンドに例えて元気よく直球勝負と意気込んで臨みましたが、議事録などを見ながら後から振り返りますと、実際のところやはり投げるのが精いっぱいだったようで、コントロールがいま一つ定まっていないような感じでした。今回は2回目の登壇となりますので、もう少し落ちついて質問を進めてまいりたいと思います。今後も引き続き先輩方のご指導をいただきながら勉強を重ねてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いします。


 それでは通告してあります教育行政についてから質問に入らさせていただくわけですが、私の質問事項の中には、前任者の質問の中で大変興味深いものがありましたので、まずはその件について特にご答弁を求めるものではありませんが、意見・要望として述べさせていただきたいと存じます。それは、中学校の絶対評価と公立高校の入学者選抜制度の前期選抜と後期選抜に関するものでありました。前任者の質問に対して教育長より一定のご答弁があったわけですが、私自身はどうもすっきりしたものではありませんでした。そう感じたのは私が高校受験を控える中学3年の子を持つ親であるからなおさらだったのかもしれません。特に公立高校の入学者選抜制度の前期選抜については、ある映画のせりふを借りるならば、「混乱は教育委員会の会議室で起こってるんじゃない。混乱は現場で起こってるんだ」ということです。


 つまり、生徒・保護者・進路指導をする教師が、前期選抜については基準評価の目安がつきにくく、受験高校の選択に大変頭を悩ましているということなのです。また、前期選抜を有利にするには英検何級、漢字検定何級をとっておいた方がよい。これはまだ勉強にかかわることだからよいですが、生徒会役員、校内委員会活動の委員長も有利、運動部に入って県大会レベルまで上がるとかなりのポイントだとか、本来の活動趣旨を逸脱するような話まで横行しています。もちろん、絶対ということはないことは承知していますが、中には進路指導に自信がなく、学校に聞くより塾で聞いてもらった方がなどと弱気のことを言う先生も過去にいたとかいないとか。いずれにせよ、当局はアンケートをとるなどして、生徒・保護者・教師のより多くの現場の声を積極的に拾っていただき、その事実を県教委の方に提言するぐらいの勢いで取り組んでもらいたいと強く願います。機会がありましたら、今後さらに調査・研究を進め、私もこの問題については十分議論したいと存じますので、その節は何とぞよろしくお願い申し上げます。


 さて、長くなってしまいましたが、それではこれより教育行政について私の質問の本題に入ります。今回は特に中学校の部活動に関することで質問をさせていただきます。


 夏の風物詩の一つとして毎年多くのファンを沸かせる夏の甲子園、全国高校野球選手権大会。余り野球に興味のない方でも高校野球だけは別もので、自分の出身地からはどこの高校が出場するのか、勝敗の行方はどうであったかなど、気になるところだと思います。ことしの第87回大会、神奈川代表の桐光学園は健闘むなしく、残念ながらベストエイトを決める戦いで敗退しましたが、南北海道代表の駒澤大学附属苫小牧高校が見事大会史上6校目、57年ぶりの夏連破を果たし、大会の幕を閉じました。しかし、この大記録に水を差したのは、優勝をした駒大苫小牧高校の野球部部長の部員に対する体罰問題で、優勝した二日後に大きくマスコミ報道され、当初は優勝取り消しかなどと騒がれました。結局は、部員間の不祥事ではないということで最悪の結果は免れましたが、優勝報告会が中止されるなど何か後味の悪いものになったと感じたのは、私だけではなかったことでしょう。とにかく気の毒で仕方ないのは野球部の部員たちで、この事件については彼らに何か責任があったのでしょうか。夏の大会で最高の結果を出すために1年間、泥と汗と涙にまみれて必死に練習をしてきたわけですから、彼らの心中を察すれば察するほど心が痛むわけです。また、開会前には四国・高知の名門高校明徳義塾高校が、これは部員間の不祥事であったわけですが、高知代表の座を勝ち取りながらも優勝を取り消され、甲子園の土を踏むことができなかったなどということもありました。


 さて、このような高校野球での一連の出来事を取り上げた中でお聞きしたいのは、市内にある六つの中学校での部活動の指導・監督状況であります。ずばりお聞きしますが、ここ近年、市内中学校の部活動で指導者による体罰などが問題となり報告された事例はあったのでしょうか。もし事例があったとしたなら、報告後、教育委員会等ではどのような指導をなされたのでしょうか。今までにそのような事例は一度もなかったとの答弁を期待いたしますが、体罰問題だけではなく、過度の練習、指導による事故防止策として、当局は、学校側・指導者側にはふだんよりどのような指導、または監督が行われているのかお聞かせください。


 前回の一般質問の中でもちょっと触れましたが、私自身は中学校時代、西中学校の野球部に籍を置いたものでしたから、30年前だからいろいろありました。守備でエラーをしたとかへまをしたりすると、監督に呼ばれて帽子をとって、頭坊主にビンタではなくてバットのグリップエンドでコツンとか、先輩から声が出てないとか気合が入ってないとか言われてバットでけつを引っぱたかれる通称「けつバット」とか、それでおかしなもので、引っぱたかれた後におしりを押さえながらも大きな声で「ありがとうございました」なんて叫んでました。当時はそれがいわゆる愛のむちと感じていたのでしょう。たまにそれを親にぼやいたところで「お前の方がだらしないからだ」なんて一蹴され、逆に「俺の時代はそんなもんじゃなくて」と愛のむち自慢を逆にされたものでした。もっとも、現在の教育現場では体罰ととられるのか愛のむちととらえるのかその境は難しく、個人の価値観により大きな差が出ると思われますが、決して体罰を是とするものではありませんが、指導される方々のご苦労も察するところで、現状はどうなのでしょうか。


 続いて、同じく中学校の部活動に関することで質問を進めてまいりたいと思います。横浜市の教育委員会では、生徒たちのやる気を受けとめ、能力や個性を伸ばしていくことをねらいとして、また小学生まで続けていたスポーツや習い事を生かして部活動に入りたいが、進学先に部がないといった要請が毎年寄せられることから、中学に進学をしても希望する部活動がないことを理由とした指定学区外の中学校への就学先変更を今年度の新入生から認めているということです。


 運動部と文化部の双方ともが対象で、中学校入学直前までに1年以上の活動継続、就学変更先は同一区内とし、自宅から最も近いなどの条件があり、在学先の小学校校長が活動内容証明書を発行し、本来の就学先中学と希望の部がある中学の両校長の承認を得た上で、区役所で変更の許可手続を行うこととなっています。なお、証明書を発行できる対象については、地域のスポーツクラブ代表者など関係分野で活動実績を持つ市民も含まれています。これにより、市側は部活動の活性化に加え、学校の特色づくりに結びつく効果も期待しているようです。


 このような取り組みは入学時のみ、学区の中学校に希望する部活動がない場合に限り適用されるなどの条件で、お隣の綾瀬市でも今年度の新入生より実施されております。ちなみに、横浜市の全生徒数に対する部活動入部率は81%、綾瀬市の部活動入部率は83.5%で、本市にある六つの中学校ではことしの5月1日現在の数字ですが、全生徒数に対する運動部の入部率は64%、文科系は22%で、全体では86%という高い数字で部活動に入部をされています。しかし、これを調べてみますと、学校により部活動の種類として、意外とある部、ない部があることがわかりました。6校とも活動しているのは、野球部、男女バスケットボール部、女子バレーボール部、サッカー部、美術部の六つの部でありました。あれ、この学校にはこの部がないのかと、これはあくまでも私の主観なのですが、各校をそれぞれ見てみますと、座間中学校には男女卓球部、剣道部。西中には女子ソフトテニス部。東中には男女ソフトテニス部。栗原中には男子バレーボール部、剣道部。相模中には男子バレーボール部、ちょっと意外だったのですが吹奏楽部。南中には男子バレーボール部、陸上競技部、女子ソフトボール部、男子ソフトテニス部、男子卓球部がありません。逆に体操部があるのは座間中のみで、柔道部は栗原中と南中の2校、合唱部は西中と相模中のやはり2校にしかありません。


 ある、ないの要因として、南中は東中より約300人生徒が少ないなどの生徒数の関係、学校により適任の指導者不在などが考えられ、このような事実から私立中学校への進学やクラブチーム、関係活動サークルへの所属も一つの選択肢でありますが、横浜市や綾瀬市の生徒たちと同じように本市の生徒の中にも進学先公立中学校により、本当にやってみたいと思うスポーツや活動ができなかったりするケースがかなりあるのではないでしょうか。また、私の知っている限りでなのですが、ここ数年の実績で、東中のサッカー部、我が西中の野球部、座間中の吹奏楽部のように県の大会でも優秀な成績を残す実力校となり、そのような市内強豪、名門校を選び、自分の実力を試そうとするチャレンジ精神旺盛な生徒もいるかと思います。ましてや、学校部活動としての指導者不足の問題、少子化による生徒減少の問題などで、今後は活動不可能で廃部になる部が出てくるなど、各部の活動が鈍化傾向となっていく懸念もあります。綾瀬市の今年度の実績を見てみますと、部活動を理由として15名の生徒が指定学区外への中学校へ入学しており、その部の内訳は陸上競技部3名、柔道・剣道・サッカー・テニス・吹奏楽・家庭科の各部が1名、そしてマーチングバンド部が5名となっています。そこで伺いますが、今までに部活動に関する件での就学先変更などの相談を受けることがあったでしょうか。また、今回取り上げた希望する部活動がないことを理由とした指定学区外の中学への就学先変更について当局の現在の見解をお聞かせください。


 中学校の部活動関連の質問は以上として、次は交通安全対策ということで何点か質問を進めてまいりたいと思っていたのですが、そのうちの欠陥カーブミラーと事故との関連性について、またカーブミラーの管理については前任者が大変細かく説得力をもって質問をされましたので、大幅割愛をさせていただきますが、前任者も切望されておりました交差点の出会い頭事故等を少しでも減らすように、市民の方々よりも迅速かつ正確に破損・欠陥ミラーの情報が入る手段の一つとして、防犯灯の管理ナンバープレートよりさらに進んだ連絡先の情報などを盛り込んだ管理ナンバープレートもしくはシールをミラーに設置することを、私からも強くお願いをするものです。


 私は、関連事項として1点だけお聞きしたいと思います。横浜市では、先月の10日の道の日より、通勤途中で……、先月ではないかもしれませんね、道の日ですね。道の日より通勤途中で市職員が発見した道路の陥没や落下物などの情報を約3万人の市職員がほぼ毎日アクセスする庁内情報ネットワークシステムで集約し、迅速な応急措置を行う3万人ロードモニターと題した新制度を導入したとのことです。前任者のご答弁では、道路関係課の職員の方々が日々パトロールをして注意を払っておられるとのことでしたが、各関係部局にかかわらず本市職員の方々も日常業務の中で庁内自動車や清掃車などで市内各地を巡回されているわけです。情報ネットワークを利用したシステムまでいかなくても、職員の方々から上がってくる道路に関する情報を集約し、それに対しての処置を図る機能は本市ではどのように組まれているのか、当局のご答弁を求めるものです。


 次に、交通安全対策について具体的な地域、道路を挙げてお聞きしたいと思います。それは、市道1号線の梨の木坂の歩道の件と、市道1号線と県道杉久保座間線が交わる座間駅そばのスクランブル交差点の件であります。まず、市道1号線の梨の木坂の歩道は、特に朝の通勤・通学時間、主に座間地区、入谷1・2丁目地区、四ツ谷・新田宿から坂を上って座間駅に向かう人たちと、入谷小学校に通う児童を中心に坂を下る人たちが大変不便を感じるところ、また事故の危険をはらんだところであります。


 具体的な事例を申し上げますと、朝の8時前後、歩道の人の行き来はピークを迎え、集団登校する児童たちとすれ違って歩くのは狭くて歩きにくいために、児童たちに気を使うがゆえに歩道の外を歩いて坂を上がる人、自転車やベビーカーを引く人などが多く見られます。これが雨が降っている朝は言うまでもなくみんなが傘をさしているので、状況は最悪になるわけです。原因はもちろん片側しかない歩道と、その歩道も狭いということであります。現在入谷小学校では、6月末のデータではありますけれども、総児童数491名に対して327名の約67%の7割近い児童がこの梨の木坂を通学路として使っております。学校側でもこのような状況から、地域の方々からたびたび寄せられる児童が広がっている歩いて困るという苦情に対しては、そのたびに1列で歩くことと繰り返し指導しておりますけれども、小学生は小さな1年生から6年生までいるわけで、高学年にはある程度徹底をされても、その指導にも限界があるかと思います。


 そこで、ことしの6月初旬からは、梨の木坂を通学路とする児童たちの保護者の方々が、朝のあいさつ運動も兼ねて有志を募り、交通ボランティアとして梨の木坂手前から坂の山側を1列で登校するように、交通整理を行っています。いずれにせよ、今は大きな事故は報告されていませんが、朝、混雑を避けるために仕方なく車道を上る人たちの安全のために、また子供に対する想像もつかないような事件が多発している昨今、大人たちとのいらいらからくるトラブルを事前に回避するためにも、歩道の山側には史跡がある問題、市財政の厳しい状況などは重々理解をしておりますけれども、歩道拡張などの早急な対策を講じられることを強く要望して、当局のご所見を伺うものです。


 続いて、座間駅そばのスクランブル交差点についてですが、歩行者が座間駅西口、小田急線座間1号線踏切よりちょうど不動屋さん、畳屋さんの前から火の見やぐらあたりで信号待ちをしているときの危険性を取り上げたいと思います。この箇所も、やはり入谷小学校の総児童数491名に対して269名の約55%、半数以上の児童の通学路になっており、また県立座間高校に小田急線で電車通学する生徒のほぼ100%が使うところで、朝の通学時には主に入谷小学校の児童、座間高校の生徒で、白線より車道に人が膨れ上がってしまい、県道杉久保座間線を星谷寺の方から来た車、つまり市長のご自宅の方から来た車が小田急線座間駅の踏切、1号踏切に向かい左折する際の巻き込み事故が懸念されます。朝の入谷小学校、座間高校の通学時の児童・生徒の危険性も高いですが、日が落ちて暗くなった時間帯の通勤・通学帰りの人たちも同様であります。入谷小学校の保護者の間では、梨の木坂と同じようにこの場所でも交通ボランティアを募り、対自動車より児童たちの安全を確保しようと活動をしております。京免議員の質問、また過去にも一般質問で取り上げられた小田急線座間1号踏切から県道杉久保座間線までの歩道設置にも関連すると思われますが、梨の木坂歩道とあわせてこのスクランブル交差点の待避場所、左折車巻き込み事故防止についても早急な対策が講じられるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  伊田雅彦議員の一般質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午前10時11分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時30分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 伊田雅彦議員の一般質問に対する答弁を求めます。───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  交通安全対策について3点ほどご質問をいただきました。1点目の関係につきましては、職員の情報把握ということでございますけれども、この関係につきましては、まず郵便局との協定もしてございます。そういった中で、通報を受けた場合には至急対応してございます。さらに、庁内の職員関係でございますけれども、これも全職員に現場へ出たときに異常等があった場合、特に道路の穴ぼこ、こういったものについては情報を受けて、できればその日のうちに補修関係をやってございます。そういった対応でできる限り早く対応するように努力をしているところでございます。


 それから、梨の木坂の安全対策につきましてでございますけれども、私もこの間現地の方を確認させていただきました。そういった中で、330人の児童・生徒の約7割近く梨の木坂を通っているという状況は承知をしてございます。この関係でございますけれども、抜本的な解決については、今後1号線の街路の改良工事、こういった計画もやってございます。そういった中で抜本的な解決ができるのかなというふうに思っておりますけれども、当面の対応としましては、通学路の見直し等ができないかなとこういうふうに思っております。私も通学路の図面を学校側からいただきまして、一つのルートがコンドミニアムさんの方から来る児童・生徒、これが座間駅の駅舎を通りまして、内藤ビルのところを杉久保座間線を横断して、それで6メートルの通りに出ます。それを左に曲がって現在梨の木坂をおりているというルートが一つございます。そこの生徒がこれ14人となっているのですけれども、この辺ちょっと、もっといると思うのですけれども。それからあと一つのルートが急坂をおりていく、浜銀のところですね。これをおりてきて駅舎を渡ってスクランブルの交差点で梨の木坂をおりると。それから後は天台線の方からくるルート、これも同じルートでございます。それからあとは海老名の行政境の方から来る。この2ルートがございます。もう一本は県道を来るルート、これは全部梨の木坂に行っているようでございます。327人の方がそこを通っているということでございます。


 これをまず、最初言いましたコンドミニアムのこのルートに駅舎をおりて内藤さんのビルの方に行けば全部、それを行って、梨の木坂の信号、それを横断して座間高校生が通っているところを通って、根下の今新しい立派な階段ができておりますから、それをおりてもらって、おりたところにはきちっとしたたまり場所がありまして、そこに横断歩道が書いてございます。このルートを通れば、私もちょっと歩いてはかってみたのですけれども、5分ぐらい時間がかかるのかと。それが一番の安全のルートになるのではないかと思っておりますけれども、こういったことも1号線の全体の整備まではそういうルートもいかがかなとこのように思っております。


 それと、3点目のスクランブルの関係でございますけれども、そのルートを通ればスクランブルの交差点のところも解消ができるというふうになりますので、その辺もひとつ、学校側の方と私の方も協議してまいりますので、ひとつご理解を願いたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に大きく2点お尋ねをいただきました。前段の中で高校入試についての現場をよく見ることが必要であるというような意見・要望というようなことでお話がございました。拝聴をいたしました。


 お尋ねのまず1点目は、部活動の指導において体罰など指導上の問題はないのかというお尋ねがございました。中学校の部活動は、学校の教育活動の一環として進められておりまして、生徒は自分の興味でありますとか体力の程度に応じて部活動に入部をいたしまして、それぞれの活動に主体的に参加をしております。特に運動部は年間を通してさまざまな大会がございます。それぞれの大会で成果を上げるべく日ごろから熱心に活動をしております。日々の厳しい練習の成果として、3年間で生徒たちは体力的にも精神的にも大きく成長しております。教員もそれぞれの部活動を担当して熱心にその指導に当たっておりまして、お話にもございました最近マスコミ等で駒大苫小牧高校の体罰問題が話題となりましたが、本市の部活動は健全に運営されておりまして、そのような行き過ぎた指導はないと、このように判断をしております。


 であれば部活動、人として過度の練習あるいは事故防止策として、常日ごろからどのような指導・監督が行われているかというお尋ねもございました。これに関しましては、座間市立中学校部活動指導要領を定めております。かいつまんで、過度の練習・事故防止ということでございますから、全部で10項目になる要領でございますけれども、健康・安全という項目の中で、健康管理については、日常の観察等を十分に行い、生徒の健康状態を常に把握しておく。けが・既往症のある者に対しては、保護者等との連携を図り、健康相談を密にして体調の変化に留意するとともに、生徒の自己管理を徹底し、体調不良の場合は必ず申し出るようにさせ、適切な処置を行う。三つ目に、対外競技や大会等における成績のみを目標とし、顧問はもちろん上級生が下級生に能力を超えた練習を強いたり、部内で暴力的な行動に及んだりすることのないよう留意する。それから活動日、いわゆる過度の練習ということですが、活動日と活動時間を次のように指導をしているところでございます。活動の日程及び時間は、各部ごとの調整により実施される。ただし、1週間に最低1日は休養日を設けることは望ましい。夏季・冬季・学年初め・学年末休業中及び休日の1日の活動時間は4時間を目安とする。また、活動日数の設定に当たっては、生徒の体力や地域の行事、年中行事、家族との触れ合い等を十分考慮する。朝練習の時間は1時間以内とし、授業に支障のないよう配慮する。こういうような点で要領を通して指導をしているところでございます。


 それから、部活動による指定校変更は考えられないかと。横浜と綾瀬の例をお話しいただいてのお尋ねでございました。本市の児童・生徒の就学校につきましては、原則として本市の通学区域規則にしたがって指定をしております。一方、身体、健康上の問題でありますとか、他の児童・生徒との人間関係、学期途中の転校など、個別に配慮を要する状況が生じましたときには、就学先を変更することが問題の軽減や解決につながり、教育的にプラスに働くと判断される場合に、指定校の変更を措置しているところでございます。お尋ねにありました部活動の有無を理由にした場合でございますが、各中学校の部活動の種目につきましては、顧問となる教員の異動でありますとか健康面の変化などでその部が存続するか否かは流動的な部分であります。また、生徒にとりましても任意参加の活動ですので、何らかの理由で途中で退部するといった可能性もございます。


 このように部活動につきましては、大変不安定な部分が大きく、必ずしもこのことを理由にした指定校変更が問題解決や教育的配慮としてプラスに働くとは限らない。そういう考えに立っております。したがいまして、現時点におきましては、部活動を理由にした指定校変更を認めるという考えには至っていない状況でございます。


 なお、類似する相談というお尋ねがございましたが、そういったご相談をいただくことはごくまれにございますが、本市の教育委員会の考え方を説明させていただいて、ご理解をいただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  一定のご答弁ありがとうございます。順序は逆だったのですが、私の質問した順番で再質問をさせていただきます。


 まずクラブ活動の件です。指導・監督についてなのですけど、教育長の方から健全に運営されているときっぱりと言っていただきましたので、そこは信じて、特にこれからそういう事故が起きないように監督・指導を続けて、引き続きお願いをしたいと思います。


 また、それについて要領があるということでありますけれども、その要領、結局は教師から、指導者側から生徒という場合には、もちろんその要領というのは効くと思うのですけれども、先ほどありました生徒間の問題についてはその要領を1から10まで述べても、野球部の人間に述べても、サッカー部の子に言っても、多分それより練習したいと思うのでわからないと思うのです。それは、やはり指導者が工夫してその練習の中、または試合の中、あらゆる場面で指導をしていくのが適切かと思われますので、その辺も引き続きお願いをしたいと思います。ただ、先ほどの学校の前期選抜のことではないですけれども、こういった問題は、確かにその要領とかをおっしゃられればその机上論ということでありまして、現場は本当に日々動いておりますので、その辺を重々頭に入れておいていただきたいと思います。私が言うことでもないのでしょうけれどもね。


 それと、指定区内への中学校への就学先の変更についてなのですけれども、指導者が流動的であるとか本人が任意で入るクラブですから途中で挫折をすればやめてしまう、そういう問題がある。決してプラスに働かないとおっしゃられていたのですが、ご答弁いただいたのですが、この質問を私が取り上げたのも私としてはプラスがあると思っているから取り上げたわけでございます。先ほどの質問と同じように、やはり少子化になっていろいろクラブも少なくなってきました。その中で個人個人の特色または個性を生かしていく中で、本当にやりたいというクラブを枠を持って受けてあげるということも、やはり必要ではないかと思います。それで相談件数がどうかということに関しては、ごくまれにあるということをおっしゃってましたけれど、それは何もないからごくまれにしか言おうとしないのだと思います。そういう生徒たちに門戸を広げて、こういう制度があるのだよということでしていただいた中で生徒たちに広げれば、そういう生徒は必ず出てくると思います。私はそういうことを信じて質問をさせていただきました。


 続きまして、交通安全対策についてなのですが、ロード情報の集約です。こちらに関しては、道路の陥没などについてはできればその日に補修をされているとおっしゃってたのですが、私がお聞きしたのはカーブミラーについて、そういったことについてはどうなのかと。横浜のロードモニターの例で多くある道路の陥没とかについてはということだったのですけれども、ちょっと私がお聞きしたかったのは、例えば情報としてカーブミラーというのはなれてしまいますと、ふだん私なんかもそうですけれども、いつもなれた道だとある程度自分の予測の中で曲がれてしまったりしますよね。ですから、道路の陥没というのは穴があいてて、それはなれじゃないですから、よけるだけの話ですけれども、そういう問題があるのですけど、カーブミラーに関してはなれというものも出てきてしまいますので、カーブミラーなんかの情報はどうなっているのかということを再度お聞きしたいと思います。


 そして、梨の木坂の歩道及びスクランブル交差点の件なのですけれども、わざわざ部長さん歩いていただいたようでありがとうございます。市長もよくあの近くを歩いてられると思うので、市長もどういうご答弁をされるのかと思って期待しておったのですが。私も実際この道、そういうふうなお話が出てくるのではないかなと、これは想定内でした。実は、こういう地域の方々または入谷小の保護者の方からご相談があったときに、私自身初めにこういう話をやはりどうなんでしょうというふうな、通学路の変更ということを私からも話をしてみました。私も言っただけでは実際自分で歩いてみなければわからないですので、自分で実証しようと思いまして調査をしました。私が歩く、私は後ろをついて、うちに小学校5年生の男の子がおりますので、その男の子に、うちの息子に実際に歩かせてみました。やはり、そうしますと、八木部長さんの時間差と同じぐらいかかっていますね、その迂回をした、今ご説明をいただいたずっと、もう市道何号線ごちょごちょごちょごちょ行くのですけれども、ちょっとそれは割愛をしますけれども、実際うちの息子に歩かせまして、座間駅の改札口から今ご説明をいただいた道を、最終的には座間高生が歩く階段のところをおりて、入谷小の正門まで行くと10分35秒。それで、現在の梨の木坂を通る通学路を歩かせましたら、同じ改札口からスタートして6分15秒、つまり4分20秒差ということです。しかし、これは一人で歩かせましたらこのくらいの時間差だと思うのです。実際、さっきも言いましたが6年生、1年生、小さい子は、集団登校というと6年生が前と後ろに立って真ん中に小さい子たちを入れて歩きますから、この時間差4分ということはあり得ないで、5分以上ようくかかるのではないかと思います。また、傘をさしていればそれなりの時間差というのが出てくるので、それは私が出したデータというのは、座間駅のあくまでも改札口からですから、その上から、もちろん天台の方から通ってくるわけですから、さらにまた通学時間がかかってしまうと思うのですね。


 それと、これ市道入谷254号線って座間高校の階段を下りるところですね。あのところは確かにおっしゃられたように大変きれいになりました。まるで露天ぶろにでもおりて行くような感じで半分きれいになったのですよ。というのは、何か私全部学歴ばらしてしまうようですけれども、座間高校の生徒だったものですから、20数年前は本当にもっと暗くて汚い階段でした。本当にきれいになっているのですけれども、つまり、あそこを登下校ということで下校に使いますと、日が落ちてきたら、木が生い茂ってますのでかなり薄暗くなるのですね。実験データをとったときに、ちょうど3時過ぎぐらいにうちの息子に歩かせましたので、そこの座間高校の階段をおりるところを、どうよと聞いたところ、やっぱり小学校5年の男の子でもちょっと薄気味悪いねと。その前にお墓があったりしますので。それとあと、両わきに民家があるわけじゃないで、竹林のような雑木林のようになっているわけです。ですからなおさら薄気味も悪いですし、私が思うにちょっとその辺のところ、交通安全ということでなく防犯というところでちょっとそのルートが疑問に残るところなのです。


 それで、じゃあ、仮にこれを登下校別個にして、登校だけそちらの明るいときには階段をおりていって、下校のときは多分人が少ないだろうから梨の木坂を上がっていくということも、先に言ってしまいますけれども考えられると思うのですが、その通学路の登下校が違うというのは、やはり子供自身も、児童自身も迷いが起きますでしょうし、保護者の方々も迷われるのではないかと思います。そんなようなことですから、もし例えば1号線の街路樹に関して工事をしているときに一時的、暫定的にそういうふうな迂回路、または登下校の違う道と使うのはいいのではないかと思うのですけれども、何と言うのですかね、交通安全と防犯上の安全というのをやはりてんびんにかけたように選択を迫るというのは、不適当だと思いますし、それをじゃあどっちかに、学校にしなさいよ、保護者にどうかしなさいよと言ったところで、ちょっと酷ではないかと思うので、もう一度その辺について、私が今申し上げたことについてどうお考えですかお聞かせいただけたらと思います。


 さっきも言いましたけれども、市長もよく歩いてる道なので、市長の方もご感想がありましたらというか、ご意見がありましたらぜひお聞かせください。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  私の方にも振られたわけでございますけれども、よく私もあのところはよく承知をいたしております。問題は、先ほど伊田議員さんもお話しになったところでございますけれども、歩道が狭隘であります。梨の木坂ですね。狭隘であるがゆえに、特に朝等においては通勤者の方々もかなり歩道を歩かれる。それにいわゆる入谷小の通学路として子供たちがやはりそこを使う。非常にそういう、特に朝の段階が非常に安全性がどうかなという感じ方を持ってます。それは、午後の下校時等の関係は、今お話ししましたように通勤の時間帯とは重ならないような状況でございますから、会社から帰る時間と。一般的な通行はあるのですけれども比較的ある程度歩行者の、上から下から交差ができる状況かなと思ってます。


 先ほど部長の方からご答弁を申し上げたわけでございますが、基本的には1号線の街路事業というものが計画をされております。ただ、1号線の街路事業につきましては時間的な問題も相当必要になるわけでございまして、ただそういう中であそこは、伊田議員さんご存じかもわかりませんが、一つは文化財が一つ存在をいたしておりまして、その文化財のすぐ隣にお墓が一つあります。それは地元の方のお墓でございます。そういうふうなことでありますもので、あそこは古い間知が積まれております。境界は残念ながら間知の下のいわゆる歩道との接点に境界があるようでございまして、間知の上に境界があるとすれば、いろんな手法によって多少なりとも歩道の幅員を直すということは可能なのですが、基本的にはやっぱり用地買収が当然必要になるだろうとこういう問題もあります。それから、今お話ししましたようにお墓という一つの問題もあります。


 そんなふうなことが内在をしていることも私としては承知をいたしておりますけれども、とにかく、朝の歩道の混雑さというのはよく承知しておりますから、今、担当部長の方からは通学路の一つの違う通学路の考え方をお話ししているようでございますけれども、よくまた担当の方としても、改めてまた現場等もよく精査をさせていただく、そんなふうなことで可能性についてよく模索をさせていただければとこう思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  カーブミラーの情報関係でご質問いただきました。この関係につきましては、今現在カーブミラーが1,340カ所ございます。昨年度の修理をした状況でございますけれども、16年度で総件数が133件ありました。そのうち職員の方が直したものが31件、それから緊急の維持業務の委託をしてございますから、そういった中で102件やってございます。そういった状況の中で、やっぱりこれも市の職員並びに市民の通報等がございますけれども、そういった中で職員の方がある程度把握をしてございます。あとは市民からの通報もございます。そういう中で、今後は防犯灯のステッカー関係のそういった管理番号を検討してまいりたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問をちょうだいいたしました。要領の中で指導はされるのだろうけれども、生徒間の問題というのは指導者の工夫が必要だというお話でございました。要領の中にも、望ましい人間関係の育成に留意し、各部に明朗、快活な気風を育てるようにするとともに、学級担任や保護者とも十分連絡を保つようにすると。子供たちの活動状況を担任あるいは親御さんからそういう情報を収集しながら部をつくっていくというようなことでございますが、要領の中にもこういうようなこともございますので、生徒間人間関係の育成について十分留意した指導ができるよう留意してまいりたいと思います。今後とも、座間市立中学校部活動指導要領を十分生かすべく指導を継続してまいりたいと思います。


 それから、部活動の種目による指定校の変更の弾力化ということでの再質問がございました。基本的には部活動を設定するというときに、第一に考えるのが生徒の希望であります。生徒の希望を募って、もちろん昨年度までの部活動の反省というようなものが出されていると思うのですけれども、それと新年度の子供たちの希望を募って、その中で当該校としてはどの部が継続できて、新たにどの部をつくってというようなことをこう考えていくわけでございます。そういうような中ではどうしても部員が足りないとかというようなことで設定が不可能な部も出てくることも、これは出てくるものと思います。指定校の部活動の種目による就学先変更というか、指定校の変更をすれば変更したいというそういう生徒がたくさん出てくるはずだと、それをねらってといいますか、それを要望して聞いているのだというようなお話でございました。そこまでには、じゃあそれをやってみようというようなところまでの考えには至っておりませんけれども、横浜の例あるいは綾瀬の例、そのほかでも何地区かされているような情報もありますので、そういったところの情報というようなものを研究はしてみたいと、そのように思います。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で伊田雅彦議員の一般質問を終わります。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


           〔25番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○25番(吉田富雄君)  議長のご指名をいただきましたので、通告いたしております市長の政治姿勢について何点かお尋ねをいたします。


 まずをもって、私きょう朝の4時半までテレビにかじりつかせていただきました。皆さんもそうと思いますので、お休みになる方はお休みになってください。


 まず、心配しながらテレビに見入ったのですが、18年度の予算、これがこの小泉内閣の方針がもう既に8月発表され、6月21日には経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005が発表されております。この開票次第ではこの質問をやめなくてはいけないかとそういうふうに考えていたのでございますが、こういう形でそのまま続行ということになりましたので何点か質問させていただきます。国の選挙というのは、政党、政派、イデオロギーでこれは大変だなと思いますけれど、座間市の我々は政党、政派、イデオロギーを持っていましても、座間市民中心の準拠集団でございますので、皆さん論議を醸しながら市民のために邁進することをお願いしておきたいと、このように思います。


 それでは、18年度の地方行財政重点施策と、これは8月発表、先ほど言いました。18年度総務省の所管予算要求の概要の一部と2005、この三つを一括して質問させていただきたいとこのように思います。


 まず経済。18年度国から地方への改革ということで、平成18年度までに三位一体の改革を確実に実現するということで取り組みたいというのが2005でございます。平成18年度までの三位一体改革の全体像による政府与党合意の及び今までの累次基本方針2004もございますけど、改革を確実に実現するというのが経済財政諮問会議においての進捗状況でございます。これに基づきまして、国と地方の協議の場においても、地方の意見を聞きつつ議論を進めていくということになっております。それから、2は財源移譲はおおむね3兆円を規模と、目標とするのが、今のところ6団体からは3兆円に対する2兆6,000万円までいっておりますが、総合計3兆2,000億円を6団体は要望として出しております。国庫補助負担金の改革については、財源移譲を所得税から個人住民税への税源移譲をするということになっておりまして、これはもう今から20〜30年前にそういう話がありましたけれど、立ち消えになった経過がございますけれど、この内容がどういうふうになっているのか、市長に聞いておきたいとこのように思います。


 次に、地方交付税について、累次の基本方針があって、国の歳出見通しに歩調を合わせて地方歳出を見直して抑制する等の改革を行うと言っておりますが、また、税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないように適切に対応するとも言っております。平成18年度、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。それに合わせて2010年度の初頭までに基礎的財政収支の黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できる歳出削減に引き続き努めるというようなことで、交付税の算定方法などの簡素化・透明化というようなことをうたわれておりますが、これに基づいてこの2005の全体構成について、市長の政策整合性、そのようなものがあればご披瀝願いたいと。相当の項目になってくるとは思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、今これに基づいて地方行政重点施策は市長から発表していただけると思いますが、何点か、一番身近な総務省の18年度の所管予算の概算要求、この中身をひとつ聞いておきたいとこのように思います。


 まず18年度予算の一般会計。これは17年度の予算額は17兆4,876億円でございましたが、18年度の概算要求、来年の要求は18兆1,768億円で、6,892億円の比較の増があります。そういうことで、どのような形でこれが交付税財源及び地方特例交付金等に譲与税等へ繰り入れられてくるのか。また、社会資本整備等の特例措置法で第2条の第1項に記されております償還時の補助経費等、これは除いておりますが、どういうふうな見方でやっていかれるか、それをお尋ねしておきます。


 交付税及び譲与税の配付金の勘定がここに出ております。国の概算要求基準の累次の基本方針を平成18年度までに三位一体の改革で全体像にかかる政府与党合意の2兆4,000億円ベースを、構造改革経済財政の中期展望2004年度の改定から前提とした仮置きの計算をして、今後3兆円へ持っていくというような形を言っておりますが、この交付税及び譲与税の配付金の特別会計について一般会計から15兆1,404億円、入り口ベースで繰り入れるということになっています。去年は14兆5,700億円で比較が5,695億円という形で出ております。これは、我々では予算編成に対する来年の取り組みはどういうふうな見方をされるのかよくわかりませんので、教えていただきたいとこう思います。


 交通安全もいろいろあります。この中で、注意事項としては行政改革の推進と分権型社会への着実な移行ということで、それから電子支援・電子自治体の推進にユビキタスネットワークのユージャパンの政策、それから郵政事業改革の推進、国民の安全・安心の確保ということ。それに驚くなかれ政党交付金、基地交付金等が出ております。先に申し上げておきますが、選挙が終わったばかりなので、終わりましたので、政党助成法に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金は317億3,000万円。基地交付金及び調整交付金が315億円。2億円もまだ基地の方が少ないのですね。そういうことで、この間全面返還だと安斉議員が申し上げましたけれど、少し強い態度でキャンプ座間の固定資産税値上げをしていただくように大運動を起こすべきではないかと、このように思います。その所見をお伺いしたいと思います。


 行政改革の推進。これは別としまして、これに市長にお願いしまして、地方税も先ほど言いましたようにお願いしまして、それからこの中で小さいことなのですが、電子自治体だ、電子ユージャパンだいろいろ出ております。これに対して137億円の予算がついたり、それから電子自治体に26億円の予算、電子政府の推進に74億円の予算、そういうふうなことでぜひお願いしたい。たったの一つのことなのですが、ドコモの電波が大変悪くて、何となくに電話をかけながらプツンと切れる。またかかってきても切れる。お互いにまたかけっこする。これ考えてみたら通話料2回も3回も払っているのですよ。そういうことで、NTTがあるとき、店長が座間は電波が悪いから1本つけたいのだと言っていてNTTが移転したという経過を思い出して、プツプツプツプツ切れるドコモの携帯電話。これは市民が大分損しているのではないかという気がしまして、この間、角田部長の方に問い合わせをしていただいた経過があります。そういうことで、FOMAを持っていたら今度はmovaだか。movaを持っていたらFOMAだか何なんかいうことで機種の変更だということで、またこの間切れるからと言ったらこれに変えなさいと、変えたのはいいけれどまた切れる。切れる。そういうふうなことで、ぜひその国の方も携帯電話のことをうたっておりますし、そのような電子あるいはインターネットあるいは自治体で放送局ですか、そういうようなことをずらずら書いております。座間市でできることは早くお金いただいて、やっていただきたい。また、情報で先進市へ行きましたら、キャプテンテレビだ何だで情報をそこから流していると、第三セクターですけれど。そういうようなことでできればケーブルテレビなどでもいいのではないかなとこう思います。これはこれで時間の関係ではしょりますが。


 それから消防なのです。この郵政事業化の改革推進、これは黙っておいてもどういうふうになるか見させていただきますけれど、国民の安全・安心の確保、消防防災基盤の整備推進ということで、高度消防、救急救助及び国民保護体制の整備。今この中に2、4、5項目、高度消防、消防大学校、救急消防援助隊を4,000隊に増設する。安否情報のシステムの構築、それから次に災害緊急情報伝達収集ネットワークの構築ということでヘリコプター、衛星通信等によって被災地情報収集体制強化に向けた調査をこれからしますよと。消防通信司令業務の共同運用の公共の消防司令センターの整備。これ、ヘリコプターといいますけれど、着陸するヘリポートがなかったらこれ困りますので、前から自衛隊からも言われましたけれど、第4施設軍団軍長が、座間の場合助けに行こうと思ってもヘリポートがないと。どっかできないかなということを言いましたが、航空法とか何かいろいろあるということもあるらしいですけど、その点はどういうふうになっているかお尋ねをいたしておきます。


 消防長、地域防災力の強化、安心・安全な地域づくりで、消防団の充実、地域安心・安全ステーションの増、これら住宅、この間も言った警報器の問題、耐震性の貯水槽、こんなの完備しとると思いますけれど、どういうふうになっているかお知らせください。


 消防科学技術研究の推進ということで、これはもう消防研究所の消防庁への統合及び体制、上の方のことでしょうけれど、危機管理機能の強化及び消防科学技術に関する研究開発の積極的推進。産・学・官連携による競争的研究資金の確保。これも予算がついております。こういうことで、今回のこれを見させていただくと新規予算が大分あるのですよね、新規事業というのが。そういうことで、ぜひこの新規事業、ユビタスネットワークの整備とIT関係ですけれど、相当のこれ新規事業ありますし、取り入れられるものなら取り入れていただくということ。電子自治体にも相当ついております。私から見れば、相当ほど遠い内容なのですけれども、これに乗りおくれたら自治体も乗りおくれるのではないかとこういうように思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、活力・個性・魅力にあふれる地域づくりというので、これは8億4,000万円ついておるのですね。だからこういうようなものをどういうような形で、過疎のところもあるでしょうし、地域によっての多文化共生の取り組みを推進する地方公共団体にも出すというふうなことが書いてありますので、よく研究していただいて18年度の予算に反映していただきたいとこのように思います。市長の答弁をよろしくお願いしておきたいとこう思います。


 それから、これはもう昔の、国から地方ということで、まさに国の命令が県へ来て、県が市へ来て、市が手先になるという形のものが2008年、来年ですか、新高齢者保険を創設して、これ厚生労働省が言っているのですが、この内容について結局、75歳以上のお年寄りに対しては新しい保険制度を設けますよと、これについては運営は市町村がやってくださいというようなことなのです。目的は座間市が手先になって使われて、座間市で経営しなさいよ。それがだんだんいけるようになったら、昔の国が言う広域にしていって、一つの広域行政でやってもいいのではないですかというようなことを2008年から75歳以上の人にやれよということを言っているのですが、現実路線としてこれができるのかどうか。これは市町村に依存されてもまた我々に依存されても困るだろうと思いますし、それからこの目的というのはもう医療費の抑制ということだろうと思いますので、市長の見解、これを聞いておきたいとこのように思います。


 それから、これはやれば切りがない。長くなるのですが、結局この間の、ここへ新聞を私持ってきておりますけれど、日経の7月23日に「地方税収4年ぶり増、昨年度の32兆9,800億円、企業の業績好調を反映して平成16年度の地方税収が4年ぶりに前年度よりも伸びた」というような記事が出ているわけです。それはそれとして、この予算の中の平成16年度、平成17年度、それから平成18年度、これ出ておりますけれど、果たしてこの、答弁で何回か市長も言っておられましたけれど、地方税は伸びているがこれは法人が伸びたのであって個人はそうでもないというようなことを言われておりました。そういうことで、私気になるのが、市税の収入未済額の推移が、平成15年度、平成14年度、平成13年度、平成12年度、平成11年度、これは年度でいけば未済額大体12億円なのですね。12億円から13億円前後。平成12年度だけ11億8,700万円、こういうような形で出て、市税の不納欠損の額が平成15年度、平成14年度、平成13年度、平成12年度、平成11年度で出ておりますけれど、これは5年の不納欠損でいけば、平成10年度、平成9年度、平成8年度、平成7年度、平成6年度いうことになるのですが、平成6年度が不納欠損8,355万円、平成12年度が1億3,244万円、平成13年度が1億988万円、平成14年度が1億897万円、平成15年度が1億3,485万円、こういうことでまだ平成16年度の決算も審査も認定もしておりませんけれど、これはどういふうな形で出てくるのかをお尋ねしておきますし、これがどういうふうに収入済みになっていっているか、詳しくお知らせをいただきたいとこのように思います。


 それで、これは自分ごとになりますけれど、平成16年度決算もしてない、審査もしてない、認定もしてない。それが突然、差し押さえ処分ということで手紙がきたと。処分ではないのです。処分したという手紙なのです。それが平成17年8月4日付の手紙を8月16日か17日に郵便局へ入れたと。それが送達してきたのが8月27日なのですよ。名義人である吉田富雄はその話は一つも聞いてないし、これは後でまたやりますけれど、そういうような差し押さえが、その時効との関係がどうなっているのか、私も知りたいなと。市民も皆、知りたいと思いますよ。


 それから、平成16年度まだ決算も終わってない。このように滞納が平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、これは12億円掛ける5としたら60億円になる。その60億円、これは平成15年度。平成16年度決算していないから、その決算に対する差し押さえ来ましたよ、私のところへ。恣意的なものかどういうものか知りませんけど。そういうようなことで、どういうふうなやり方をされとるか。これは後でやりますけれど、相当滞納処分、徴収それから差し押さえ、大変なことなのです、これは。それと見えないそこに財産が付加されていると。私、固定資産滞納60数万円、押さえるよう平成16年度のがおくれたと。それはうちの方の家内がちょっとおくれるというように話に行って、それに対して申請手続の用紙ももらってないですよ。これは監査指摘で引かれておるところもあるでしょうけれど、やはり市税に対する納税義務者、課税客体、それから延納とか、その徴収台帳の整備がされて、それが記帳されていなくてはだめであると。それからその差し押さえするまでには相当のやりとりがある。にもかかわらず、本人は知らないうちに、本籍の親がいて子がいて孫がいてそこへ住むところを謄本汚す。それを一言いえば、まだまだ事務所でも貸家でもありますよ、私にも。そういうようなことをやらないで、一番大事な、商人であれば特に大事な根抵当権設定、これを設定するだけでも何十万円とかかるのですよ。それを汚された場合、これを銀行の方はどういうふうに見ますか。で、銀行の店長いわく「吉田さん、これひどいよ」と。4日に差し押さえしたんだったら二七の十四で18日までに取り消しを普通は銀行はしていただくんだよと。金がなかったら銀行は貸すよと。何でこんなことをするんだと。


 それで、私が知ったのは27日ですよ。それで課長にどういうことなんだと言ったら、職権だと。市長がやらせたのかだれがやらせたのかわかりせんけれどね、職権ですよ。準拠集団で座間市民なのです、私は。嫌やがおうでも、所得税あるいは市税に対してその準拠集団でそこに位置する人間が支払うものなのですよ。それを運営するのに、維持するために経費として払う。そういうようなことで、一体どういうふうな徴収方法をしているのか、時効等の関係とか、それから納税義務者と課税客体を確実に把握しているのか。課税漏れが、課税漏れということになりましたけれど、2年間固定資産税の通知が来なかった。土地を取られたのかと思って法務局へ行ったら自分のものであったと。意識してやっとんかなというようなこともあります。時効ですからね、もうこれは話はしておきますけれど。そういうような台帳の整備がされてない。必要によって徴収猶予とか、そういうものができていない。それから、納入通知書も必要以上は出さないでいいんだよと言うかもしれませんけれど、整理をするときにはある程度血も涙もあっていいと思うし、また、追いはぎというのがいました、昔。追いはぎは脱ぐまで待つというのですよ。そういうことも知らないで、窓口で、あれ一番大事な収納課のところが、さあ、セールスマンでないといけないところが威張って権力を振り回して職権だというような言葉を、そのような課長はどうにかしなさいよ。


 以上これはこれで、ほかの市民にも迷惑を余りかけないように、にこにこしながら集金する。お互いの暮らしをよくするための地方税でありますので、負担が少しでも軽減されるような形をとってあげていただきたいとこのように思います。それから、体が悪いとか、ぐあいが悪いとか、そういうような人たちに対しては、相談しながらやってくださっているのかどうか。その点をひとつ伺っておきたいとこのように思います。


 それから、これは督促状の配布が納税者からの理由も聞かずに差し押さえたということと、納税相談などを行い支払いなどができないそういうところへ徴税員が行って話をしてお願いしますとかいろいろやっておりますけれど、今までのやられた、努力した徴税課の皆さんに対しても、先輩に対しても大変申しわけないことを今してるのではないかなと。事実を明らかにして、これは善処するようにお願いしておきたい。それと、時効と差し押さえの関係もそうですし、課税客体も的確に判断してもらわなければいけませんし、監査のポイントではそういうことをやるときには気をつけなさいよということをうたっております。そういうことで、答弁によっては再質のときにもう一回やらせていただきます。


 次は、二ツ塚線の問題に移らせていただきます。この間の14号台風の短時間の大雨、どこも冠水したり床下浸水をしたり、相当な被害が出ておりますし、この雨量は、私見て、昭和51年の9月の台風と全く同じだなという気がいたしました。51年の9月の台風は、相模が丘に船を出し、それから小松原、大和で消防の放水ごっこしてけんかになり、斎場のところでも船を出したという経過があって、相当冠水した。それを知っているのは八木部長かな。そういうことで、あそこの二ツ塚線を急いでやらなくてはいけないということで、これは市長も知っていると思いますけれど、その二ツ塚線の雨水幹線、これが大和の引地川水系とどういうふうに、また大和側とどういうふうに整合性があるのかということで、県に行ったことを私覚えてるのですが、市長、行かれましたか、あのとき、県。二ツ塚線の。それで、県に行ったのを思い出して、何で引地川水系、引地川へ流すものが、その翌年ですか、相模が丘の開発が浮上してきて、旧246から起点としてそちらへ向かうというものが、今度は逆になっていったと。そのときには雨水排水をどうにかしなくてはいけないというので、計画道路もしかりですが、その雨水管の布設を我々あの沿線の人は夢見ていたわけなのですが、そういう形で逆になってしまったと。この間の雨で、何で逆になったかなと言ったら再開発ということで、単純なことで方向が変わったと。そういうことで、できましたら今の方向から座間相模原線に向かってきております。もう一つは、県の方にお願いして、246から逆にやはりそっちへ向けて走っていただきたいなとこのように思います。そういうことで県政に対する要望を市長の方から出していただいておりますが、この都市計画道路相模原二ツ塚線、これは経過がありまして、やはり起点を小田急の方に持っていっておりますが、もう一つ、逆に旧246からやっていただきたいとそういうふうに思います。


 この間の14号のときの台風も同じところへ同じような水が出たということで、市に対して陳情を出そうかなという話もありました。もう30年、ちょうど29年になるのですが、相当改修はしていただいたのですが、また一般質問でもやらせていただきましたが、この間のはすさまじかったというようなことでありますので、ひとつ起点を、もう一つ246の方から県の方に言っていただけないかなと、このように思います。


 それから、同じくこの引地川のここに22番で引地川の改修事業の促進についてというのがありまして、「引地川総合治水対策の一環としてその整備に努力していただいているところでありますが、大和市との行政境沿いに隣接する当市内流域は低地のため降雨時は常に水害が発生し、防災調整池等で対応をしている現状であります。このような水害の解消を図るには、引地川の改修整備が大前提となります。早急に改修を強く要望いたします」ということで出していただいております。この引地川と二ツ塚線が同じ目的で進んでいっていただきたいとこういうふうに思いますのでぜひよろしくお願いしたい、こう思います。


 それから、六道の辻を中心に、あの辺の一帯のひばりが丘、小松原、ひばりが丘の方は来年度から800メートル、900メートルで雨水排水を着手されるとのことでありますが、小松原の遊水池、あれをつくったときから、一丁目の方へ持ってきて、それがこの間機能しなかったわけなのです。そういうことで、やはり遊水池の見直しもしていただいて、30年に1回ぐらいだから、ほうっておけばいいやと言われるかも知れませんけれど、住民にとっては大変なことでございますので、ひとつ考えてやっていただきたいとこういうふうに思います。


 次、これはすぐ取り組んであげたいなと思う市長次第のことなのですけれど、座間の蛍を守る会から市長にいっぺい窪の保全についての要望書が出されております。いただきました。これ陳情しようか署名とろうかどうしようかと言っておりますけれど、そういう問題ではないと思うのですよね。これいい事例として、千葉県の利根川のコトネコいう古い利根川の利根の沼、古利根沼というのがあるのですが、これは我孫子市が2億円を必要とする。それを買収するのに2億円必要とするというようなことで、じゃあどうしようか、公社で買おうかどうしようかというような話のときに、じゃあ市民債、ミニ市民公募を発行すればいいではないかというので市民に呼びかけたら2億円が4億5,000〜6,000万円集まったというようなことで、その古利根沼を買収したと。我孫子市ですね。市民の財産としてこれは公募して公債を発行してミニ公債で賄って、国債よりも高くしなくては売れない地方債が、国債よりも安くても市民は自分の街を守るということで買ってくれたと。募集したところは1,600何十人集まって、多くなり過ぎてしまって、270人に減らすのに大変だったというようなことが出ているわけなのです。


 そういうようなことを考えたときに、座間の蛍の里も、これはいいことだし、またこれ不動産で売買がありそうだというような話もあった。この沼もそういうような話があった。同じような、同じ境遇で同じように市民が立ち上がって、困ったな。その事例が我孫子市にあって、古利根沼がそのような形で買収されて環境が守れたということなのです。


 思い起こしますと、市長は河岸段丘を県から云々で河岸段丘を買ったと。先行取得を、栗原のガソリンスタンドの裏の崖っぷちを買うという話がありまして、そこまで県が緑地保存、河岸段丘を買ってくれるかということで買ったのですけれども、それは県から金もらえなくて市単で買ったという形で残っているはずなのですよね。そういうことを考えたときに、これはのり分のあの崖っぷちよりもよっぽどこっちの蛍の里をつくった方が、子供も喜ぶし、観光にもなるだろうというようなことでありますので、私はぜひ住民参加のミニ公募を地方債を発行していただきたいとこのように思います。これはそのような指導してあげたいと思います。


 それから、来年、平成18年度からは公募を公に募集できるよというふうに地方債ですね。できるよということになってきますので、それも参考に取り入れていただいたらどうかなと。これは予算書の中に出ておりますけれど、市長の答弁の中にもいただけるだろうと思いますけれども、そういうところでぜひそういうような前向きな蛍の里建設にご尽力してあげていただきたいと。子供や孫が喜ぶ場所になると思います。ぜひお願いをしまして、1回目の質問を終わります。


 以上です。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  吉田富雄議員の一般質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時46分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 吉田富雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員からご質問をいただいた内容についてご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の関係でお尋ねをいただきました。その関係でこの構想に対する市長の見解ということでございましたけれども、政府の方におかれましてはいわゆる日本経済のバブル後、そういう時期を抜け出しているわけでありますが、我が国の経済社会は本格的な人口減少並びにまた超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など、大きな環境変化に直面しておると。よって、日本が時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤を確立するその必要性から基本方針2005が策定をされたものと、このように考えております。内容的な部分は、部分的な形でご質問をいただいているわけでございますが、その中に、ご質問にもありましたように税源移譲の関係、おおむね3兆円を目指すと。18年度税制改正において所得税から個人住民税への税源移譲を実施すると、こういうふうに明言がされておるわけでございますが、いずれにしても、しっかりとした税源移譲が確立をされることは、当然今までもご質疑やご質問の中でお答えをしていますように、国としてしっかりと税源移譲をしていただくことが大変大切な部分であって、今後ともその税源移譲について求めさせていただきたいと存じております。


 それからまた、国庫補助の関係等で、吉田議員さんも地方の意見を聞きながらとこういうふうなお話がございました。国の方としては、国庫補助金の削減について地方の意見といいますか、地方の考え方をまとめるということの指示といいますか、国の方から下達がされました。それで地方6団体等で調整をしてきたわけでございますが、最終的に約8,000億円という、本来ならば6,000億円、こういう関係ですけれども、8,000億円の内容を地方6団体としてまとめて、国の方に地方の考え方として提出をさせていただいた経過がございます。国の方として地方に求めたわけですから、求める立場からして真摯に受けとめて地方6団体の内容に沿ったそのような対応が、まずなされることが原則だろうとこのように考えております。


 さらに、18年度の地方行政の重点施策の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、毎年総務省が重点的に推進しようとする施策のうち、地方行政関係のものを取りまとめられたものであるわけでございまして、例年8月末までに行われる国の概算要求の時期に合わせて、地方行財政施策についての基本的な考え方を明らかにするものであります。内容を見ますと、重点施策が四つの柱で構成されているわけでございまして、一つとしては、分権社会への着実な移行に向けた中央行財政制度の改革。さらには、新たな時代に対応した行政改革、行政運営の推進。三つ目として、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現。四つ目として、安全・安心な地域社会の確立。このような考え方が示されております。私どもの方としては、基本的には、現段階においてはこれら重点施策を基本にしながら、本市の現状等を踏まえて来年度事業に的確に反映していかなければいけない。こんな考え方を持たせていただいております。


 同時にまた、18年度の概算要求、総務省から出されているわけでございますが、その18年度の地方財政収支の8月試算を見ますと、歳入歳出83兆8,000億円、前年度同額を見込まれているわけでございまして、その中では歳入のうち所得譲与税を除く地方税収の関係につきまして1兆円増の35兆円規模とこういうふうになされております。この関係の増収分の関係でございますけれども、個人住民税の関係における既に税制改正により決まっている内容、さらにはそれによる一定の増収を見込まれているという実態がございます。また、地方交付税の関係でございますけれども、入り口ベースで15兆1,400億円、前年度に比べて3.9%の増になっているわけでございますが、出口ベースでは16兆4,419億円で、前年度に比べて2.7%減、こういうふうなことが見込まれております。歳入全体では地方税等の増収が見込まれることから、地方交付税全体では2.7%減になっておりまして、一般財源総額55兆6,000億円と前年度同額の確保が示されております。あくまでも総務省の考え方に立った現段階における財政収支見通しでありますので、今後は地方行財政重点施策や財政収支見通し等の内容について検討精査し、さらには、景気や国の動向を注視しながら予算に適切に反映をさせていただいて、総計予算主義の原則をもって対応いたしたいとこのように考え方を持たせていただいております。


 基地交付金の関係でご質問といたしましては、固定資産税の関係でお尋ねをいただきましたが、これはご存じのとおり、かねがね私どもの方としてその増額を求めさせていただいております。一つとしては、5年評価を一般的な固定資産税の評価替えの3年評価に一つは改める、これがまず我々がずっと求めさせていただいておるところでございますし、さらには近傍の価格との差、これは歴然とした形があるわけでございまして、その辺の是正という問題についても関係自治体と一緒になって、国の方に毎年その見直しを要請をさせていただいておるところでございまして、今後とも基地を抱える、そしてまたこの基地交付金に関係する自治体でさらに要請をしていきたいと、このように考え方を持たせていただいております。


 それから、ドコモの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、吉田議員さんの方からは、ひばりが丘の地域のことでお話かと、(「座間全体だよ」と呼ぶ者あり)座間全体でございますか。はい、座間全体ということでございますが、いろいろとドコモの方にもお話を承るときがあるわけでございますが、movaの中継基地、その関係につきまして、位置的な問題も存在をしているというふうに伺っております。また、FOMAの中継基地につきまして、それぞれの地域の中継基地がはざまになっている部分もあるとのことも伺っております。そんなふうなことで、NTTドコモではFOMAにつきまして、来年の春から夏にかけて中継基地の増設もしたいと、このような考えをお持ちになっていることは伺っております。また、movaにつきましては、現段階においては新たなアンテナを建てる計画についてはない。このように伺っているわけでございまして、今後とも地域のその解消の必要性がある箇所につきましては、関係機関の方にその努力を促していきたいとこのように考えております。


 さらに、ヘリポートの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、神奈川県では災害対策用ヘリコプター臨時離着陸場ということで、いわゆる防災ヘリポートでございますけれども、災害発生時の応急対策として県下市町村に指定をされております。そこで、県の地域防災計画の中で座間市の防災ヘリポートにつきましては、一つとして座間小学校、それから芹沢公園、そして市民球場、そして新田宿グラウンド、この4カ所が指定をなされております。そのようなことでご承知をいただきたいと存じております。


 新高齢者保険制度の2008年創設についてご質問をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、国の社会保障審議会の医療保険部会で検討がなされているというふうに伺っております。その基本的な方向としましては、個人の自立を基本とした社会連帯による相互扶助の仕組みである社会保険方式を維持するべきである。また、世代間・保険者間の負担関係や制度運営の責任主体をより明確にする観点から、老人保健制度及び退職医療制度は廃止して、世代間・保険者間の保険料負担の公平化及び制度運営の責任を有する主体の明確化を図る。現役世代の負担が過重なものとならないよう、増大する高齢者の医療費の適正化を図るべきである。高齢者の生活の質を重視した医療サービスを提供すべきである。このような基本的な考え方が示されております。基本的な骨組みとしては、さまざまな意見があるようで、現行制度を廃止して、高齢者の保険料、国保及び被用者保険からの支援並びに公費で賄う新たな制度を創設する意見。ただ、被保険者の範囲では基本方針が75歳以上としているが、年金との整合性を主張し、65歳以上年齢で区切るべきではないかという意見もあるようであります。また、保険者問題は、市町村ベースとして広域連合、都道府県、それからさらに一定規模の広域的地域を支援とした行政から独立した公法人、国など、意見が分かれたままになっているとも伺っております。


 全国市長会としましても、この問題につきましては、当然やはり安定的な持続可能な医療制度を構築すると。国を保険者としてすべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ること。さらには、国保の安定的な運営のため財政措置、一般会計からの国保特別会計への繰り入れに対する財政措置等、国保の財政基盤強化のための抜本的な対策を緊急に講じるべき。それからさらにまた、今後の国民医療費は高齢者医療費を中心として大幅な増加が見込まれることから、より実効性のある医療費の適正化対策を検討推進をすること。さらに、国において検討を進めている高齢者医療制度について、現在国保と介護保険の二つの保険者として極めて厳しい財政運営を強いられている市町村が、保険者となることは困難である。よって、国等を保険者として給付と負担の均衡に配慮した持続可能な制度を構築すること。こういうことで、既に全国市長会としては国の方にこれは本年の6月8日の全国市長会の総会で決議がなされて、その決議書をもって厚生労働省の方に、既に強い要望をさせていただいておるところでございます。よって、今お話ししましたような、全国市長会としてまとめた内容は、私も賛成であるわけでありまして、それを受けた国として地方の意見、市長会としての意見、そういうもので真摯に受けとめていただいて、そういう方向でのしっかりとした今後の高齢者の医療制度の確立を願う。そういう気持ちでございます。


 新規事業等の関係は、先ほどお話ししましたように、いろいろと組まれているわけでありまして、的確に把握をしながら本市にとって適切なものの選択はしていきたいと、こう考えております。


 税関係は担当の部長の方からご答弁をいたさせます。


 さらに、都市計画道路の相模原二ツ塚線、杉久保座間線の整備の関係で、大和市側からの整備を要望ということでございますが、今日までの経過については、もう吉田議員さんもご承知かと存じております。去る7月25日でございましたけれども、協議会の趣旨を私、代表者として県知事や県土整備部長の方に要望書の提出を行わせていただいております。それは言うまでもなく、今現在東海大相模高校通りの関係が行われているわけでございますが、今後、やはり今の時点において、吉田議員が言われる箇所について、やはり県の方として早期完成に努めていただく。そういう要望を今の時点でしておくことは大切だろうとこういう考え方で、今お話ししたように7月25日にお願いをしてまいりました。今後とも、県の理解の中でしっかりとした事業の着手への位置づけがされる、そういうことを重ねてこれからも要望をしてまいりたいと思っております。


 それから、引地川の関係でございますけれども、本当に残念ながら引地川の改修がおくれている。これは実態としてございます。よって、私どもの方も現実の溢水という問題を考慮しながら、いろいろと遊水池やそれぞれの対応策を講じてきているのが今日まででございます。そういうことで、これからも引地川のその整備を毎年、毎年、県の要望の中でお願いをしているわけでございますが、引き続き早期改修のお願いを強く求めてまいりたいと存じます。その間、暫定的な対策としての考え方でございますが、ひばりが丘の二丁目のひばりが丘幼稚園付近の雨水なども存在をしているわけでございまして、延長約800メートル程度になるかと存じておりますけれども、当面ひばりが丘遊水池の方へ導く、そういう計画を持たせていただいております。今後、その暫定的な措置でありますけれども、当面の策として整備を図らせていただく考え方に立っております。


 それから、最後のご質問でいっぺい窪のお話をいただきました。失礼をいたしました。吉田議員の方から蛍のいっぺい窪のお話がございました。この関係は、ある地権者がお持ちの箇所になるわけでございますが、その部分は約2,300平方メートル程度でございます。ただ、この清らかな水が出ているということは、かなり上流部からの絞り水というふうに私は解釈をいたしております。そんな関係で、もしその森林だけをとらえて確保するということでありますと、その方の土地だけではなくて、その隣接する関係を入れますと約4,400平方メートル程度の土地になろうかと思います。そういう残された部分の確保が必要になってくるだろうとこう考えております。ただ、確かに恵まれた自然、そして蛍等のいわゆる残されたすばらしい部分が存在してるわけでございまして、考え方としては私としても理解をいたしておるところでございますが、ただ、今、私もさまざまな今後の行政として全体的な用地を確保していかなければいけないそういう問題というのを整理させていただいております。その中で、一番今後大きな問題として課題として目の前に出てきておりますことは、例えばコミュニティセンターの借地とか、老人憩いの家の借地とか、プールの借地とか、それからさらに保育園の借地とか、そういう借地の関係の建物的な構造物を建てている敷地等も約3万平方メートルに及んであるわけであります。これは、近々、恐らく確保していかなければいけない大きな問題だと思います。それからまた、市の方としては、ご存じのとおり今現在、基本計画の中での緑地重点地区として相模が丘のなかよし広場とか第4広場とか、それからひばりが丘二丁目の広場、こういうことも重点の事業として市の方針として確保していくことを定めております。


 そうしますと、前段でお話ししましたようなそういうふうな既に地権者の理解の中で長年お借りしているものも構築物をつくっている分が約3万平方メートルと莫大な土地をお借りしているわけでありまして、これも近々おのずから用地買収の考え方の位置づけを考えていかなければいけない。こういう問題があります。当然、やはりそういうふうな財政の厳しい中で一片をとらえて判断をしていくことは非常に状況としては問題があるわけでありまして、市民の方々にしてみれば、ここの広場、ここもというお考え、それはもう決してわからないわけではない。ところが、やはりそういうふうな行政として莫大な土地をお借りしているその買収を余儀なくされる、そういうふうなこともやはりしっかりと一面考えて優先度、緊急度、必要性を考えていかなければいけない問題だろうとこう思っています。


 今、いっぺい窪についてはかねがね樹木の指定をさせていただいて、地権者のご理解の中で一定のご理解をいただいたことに対する謝意をあらわさせていただいているわけでございますが、それで十分と私自身も考えてはおりません。私としては、当面この地域については採択も難しさはありますけれども、基本的な考え方として県のトラストの関係でお願いをしていきたいとこう思っております。お願いはしていて一度不採択になった経過がございますけれども、引き続きそんなことで県のトラスト制度の理解をいただいて、そういう方向での何とか措置がとれないか、そういうことに絞り込みながら当面対応を進めていければとこう思っております。


 それで、吉田議員さんとして、ミニ市場公募債というお話がございましたけれども、これは住民の行政への参加意識を高めると、将来的な地方債の資金調達の手法の多様化を図ると。こういうことで目的をもって対応がなされている自治体もあることは承知をいたしております。しかしながら、これは借金には変わりないわけであります。この市場公募債の許可条件の中に、発行価格、利率、償還期間等の明示はもちろんでありますけれども、償還方法は原則満期一括償還方式が原則になっております。この公募債は、今お話ししましたように、あくまでも負債といいますか借金であるわけでございまして、同時にまた、市民の方がこの公募債に応募していただく場合においては、預金ではなくて債権という問題でございます。そうしますと、中途の換金時には金利リスク等が発生し損失をこうむる、こういうふうなトラブルなどが生じやすいこともこの市場公募債の一つのネック、こういうふうに言われておりまして、その辺もあらかじめ市民周知をして、そういうリスクを負う中で市民の方の公募を求めるということになります。先ほどもお話ししましたけれども、この市債は満期年度に一括償還等をしなければならないということで、それぞれの自治体としても公募するときは、その大変一つの対応の仕方としては考え方はわかるのですが、今お話ししましたように、相当な一括の返済ということになりますと、行政としても非常にリスクを負うとこういうことが言われているわけでございます。非常にその辺のこともよく整理することが必要ではなかろうかと存じております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは、市税の滞納処理についてのご質問につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、何点かご質問をいただきました。市税の未納額の推移あるいはその額等、それから不納欠損額につきましてのやはり同様のご質問をいただきまして、これらの推移につきましては、まず未収額の回収につきましては、庁内で助役を筆頭に市税等の収納向上特別対策委員会という組織を設けまして、毎年その収納に当たっておるわけでございますが、ここ数年来、その未納額も10億円を超え、年々増加傾向にございます。特にその中でも税の市の収入金の根幹でもあります市税につきましては大きなウエートを占めております。このような状況の中で、税の公正・公平性を期すという観点からもその収納に当たっておるわけでございますが、平常時ではそれぞれ担当課の係員によりまして、その事務手続を進めさせていただいておるわけでございます。このように税の性格から申し上げまして、非常にそれぞれ納税者の担税力というものが、課税をした時点と納める時点で非常に変化もございますので、常日ごろ担当においては、研修を始めその適正な事務の執行に努めておるところでございます。基本的には現年度分に力点を置きまして、その早期解消に努めておるわけでございます。


 ちなみに、収入の未済額につきまして経年変化を交えてご質問をいただいておりますが、特に平成14年度から平成15年度、平成15年度から平成16年度、ここではだんだんその減少の傾向を見るに至っておりまして、平成14年度から平成15年度につきましては、率にしましてマイナスの0.77%の減少がございます。また、平成15年度から平成16年度につきましても、同じくマイナスの0.65%というマイナスの減少になってきております。こういこうことで、それぞれ未納額の変化につきましては、年々減少の傾向にあるということで、引き続き納税者の方のご理解をいただく中でご指導させていただき、早期完納に努力をいたしているところでございます。


 それから、二つ目の不納欠損額につきまして、やはりこれも未納額の経年変化等をご質問の中で申し述べさせていただいておりますが、不納欠損につきましてもどのようにして不納欠損になるのかというそこへ至るまでの経過等につきましてご質問をいただいておりますが、ただいま申し上げましたように、税の納付につきましては、担税力の度合いによってそれぞれの納税義務者の納付額というのはさまざまでございますが、内容的には担税力のない方、あるいは倒産・破産等で資産を喪失した方、あるいは資産があってもほかの債権が多くてなかなかその収納が見込まれない者等々、いろいろな事情がございます。それとあとは住所が不明でその収納ができないというような方たちがあります。こういうそれぞれの事情によりまして、5年の法規則によります5年という不納欠損の年度を待たずして処分の停止に努めて整理をしている内容のものもございます。これらすべて税法の規定によりましてそれぞれ担当者といたしましては、適正な事務の執行に当たっているわけでございます。そのように順序を隔てて申し上げますと、一般的ではございますが、通常の滞納整理をし不納欠損になるという経過に至っては、通常の滞納整理は納期限が過ぎますと20日後に督促状が発送されます。督促状の期限は10日ですので、10日をしますと差し押さえというそういう順序で、一般的には整理が進んでいくわけでございます。ただ、不納欠損という本来の納税の義務を整理をするに当たりましては、やはりそれぞれの調査、課税内容等十分精査をして、あるいは実態調査をして個々の滞納者の実情も慎重に精査をした上で、その整理に努めているところでございます。


 ちなみに、不納欠損の状況につきましても、平成14年度から平成16年度を参考に申し上げますと、平成14年度では1,473件で1億897万8,000円余の不納欠損額が生じております。それから、平成15年度につきましては1,416件で1億3,485万6,000円余の不納欠損額が発生してございます。それから、平成16年度では1,968件、1億7,088万1,000円余の不能欠損額が生じておると。これは昨今の経済情勢も反映してかと思うのですが、年々額の増加を見ている状況でございます。


 それから、3点目の時効等についてのご質問をいただきました。時効につきましては、滞納整理の過程の中で、それぞれ催促等、市の方から納税義務者の方へそれぞれ督促状並びに催促状等を発送してございますが、これらを発送した期限の間は時効の中断が行われるという、税法の第18条の規定に基づいて行っているわけでございます。一般的にこれも滞納処理の方法の中でその時効の中断等を行っているわけですが、先ほど申し上げましたように、基本的には地方税法に基づきましてその履行の請求、督促とか催告をしながらそれぞれの納税義務者の方の担税力の把握をしまして、実態調査あるいは財産調査などを行って納税相談を実施し、その処分の見きわめをいたしておるところでございます。そして、国税徴収法、地方税法に基づき、さらに差し押さえ、執行停止等の整理をしているのは一般的なその整理という形になってございます。


 ただ、税につきましても、その財産の差し押さえ等が目的ではございませんので、今後ともさらにその納税につきましては、あくまでも納税をしていただくという原点を尊重しまして、納税相談を中心とした収納事務に引き続き努力を重ねてまいりたいと、かように考えておるところでございます。


 内容的に足らない分があろうかと思いますが、以上のような考え方で滞納整理をさせていただいておりますので、どうぞご理解をいただきたくよろしくお願いを申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係につきまして、18年度の概算要求に基づきまして消防防災基盤の整備指針ということで、まず消防に関係があるものだけお答えさせていただきます。


 まず最初に、高度消防救急救助及び国民保護体制の整備の中の特別高度救助隊の配備につきましてでございますが、これは、総務省消防庁が高度な救助資機材、特殊車両及び高度な救助技術、知識等を兼ね備えた救助隊員で構成された特別高度救助隊を政令市消防本部に義務づけました。また、高度救助隊におきましては、中規模都市以上の消防本部に配備されるものでございます。ということで、当市におきましては中核都市以下でございますので、該当はいたしません。


 次に、2点目の災害緊急情報伝達関係でございます。消防通信司令等の業務共同運用の関係でございます。この整備につきましては、消防救急業務に係る無線施設及び消防司令施設について、従来は各消防本部が単独で整備し運用を図ることが原則とされておりましたが、消防救急無線は電波法関係審査基準において平成28年5月までにデジタル方式に移行することから、消防庁は、より高度で複雑な災害対応や救急サービス等が求められ、大規模災害等においては近隣市町村に対し、迅速かつ集中的な広域運用を要請しなければならないことから、平成16年度総務省消防庁では、消防救急無線の広域化・共同化の推進検討懇談会を開催し、検討の結果、消防救急無線を広域化・共同化した場合、広い無線エリアに対応した強い電波による広域での安心した通信が実現、消防救急無線施設の整備費用も単独で設置した場合に比べ2分の1程度になると大幅な節減効果が見込まれております。このようなことから、都道府県に消防救急の広域化・共同化及び消防司令業務の共同運用について各消防本部と十分協議の上、平成18年度までに整備計画を策定するよう通達がありました。現在はその調査が行われておるところでございます。当市におきましても、広域化・共同化には積極的に対応してまいりたいと考えております。


 次に、地域防災力の強化、安心・安全地域づくりの中で、地域安心・安全ステーションの全国展開でございますが、この地域安心・安全ステーションにつきましては、公民館、消防団詰所、交番等に資機材、デジタル防災無線、救出救助器具、応急手当用資機材(AED)、避難・消火訓練資機材等の防災機器を配備し、各種訓練や応急手当講習を実施する場所でございます。現在は、市区町村から公募しモデル事業を実施して、平成18年度以降全国的に総務省消防庁が普及を図りたいとするものでございます。


 続きまして、耐震性貯水槽の整備の関係でございますが、市の設置後の変化につきましては、耐震性貯水槽につきましては、地震等大規模災害に大変有効でありますので、平成16年度に相模が丘に1基を建設して市内8基となっております。小・中学校には飲料水兼用貯水槽が6基ございます。市内近郊に建設することが最も有効でありますので、今後も実施計画に基づき継続して建設していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありますか。───吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  市長の方から2005に対しては詳しく説明をいただきました。でも、新規事業、18年度の、それに対して取れるものは取ってほしいというのでお願いはしたのですが、市長から答弁ございませんでした。(「よく検討するって言ったじゃない」と呼ぶ者あり)検討してと、(「言ったじゃん」と呼ぶ者あり)言った。そうか。よく検討して精査するそうでございますので、それはそれとしまして、この行政改革と2005、それから総務省の予算概算、これはやはりお願いできるところは国にお願いして予算の確保、あるいは座間キャンプの固定資産税の確保とか、そういうようなのをいろいろお願いしたいとこのように思います。


 順不同になりますが、いっぺい窪の問題。1万坪の借地があるからそれを優先順位等を考えなくてはいけないということもおっしゃっておりますが、いっぺい窪のその問題は債権債務、市債発行、いろいろあるかもしれませんが、それがなくなった場合は蛍も生まれてこないというような重大な問題が生まれますので、できましたら今地権者にお願いをしていることでありましょうけれど、そのうち買い取るという方向に持っていっていただきたいなとこのように思います。


 それから、地方税の収納状況、今部長の方からるる説明いただきました。国税と市税と同じような物の考え方でやっておりますけれど、国税の場合は否応なしに、顔も見えないし、かまいやしねえよというのでどんとやりますけれど、やはり市税の場合は市民というそこに準拠集団、座間市に住んでいる皆さん方、お客さんが共同で運営するところ。だから、市の職員も課税をする。収納する。一つ一つ自分がセールスになったつもりで、商人だったら頭を2〜3回下げて、わけを言い言い、手をもみもみお願いするのです。だけど、それを官僚という一つの、昔の言う本官はというような気持ちで窓口へ立って、仁王立ちになって、にらみつけるようで、おれの方が職権だというような形で市民に対応してはいけないと。


 そういうことで、これは地方財務実務辞典というので一つずつこれ探していったのですが、まず394ページの地方税、一つずつ読みませんけどポイントだけ聞いておいてほしいと思います。394ページの地方税の中でるる書いております。これは皆さん共同体でそのお金を出してそれで運営していくという重大な財産でございますので、これはもう公共的提供するサービスに対する応能応益ということでございますが、がですよ、運用のポイントとして、「財務会計について地方税法が特例として定めている事項を知ることと、地方税の持つ公益的性質の収入の法令適用の仕方、特に実効の厳正さが求められている点である」というので、これまた監査手帳の方には、「納税義務者また課税客体に的確に把握しているか」というようなこととか、「滞納者の実態を十分調査されているか。まず、その滞納の状況と理由を明確に把握し、かつ記録しているか」。記録してないですよ、座間市の場合。記録してないですよ。あったらあると言ってくださいね。見せてもらいますから。場合によっては所管事務調査、委員長としてやらせていただきます。


 次に(「自分のこと言っちゃだめだよ」と呼ぶ者あり)いやいや、これ、やはり市民の税金が滞納したからって、去年の分をすぐ差し押さえして云々いうような措置を講じてはいけないということを言ってるのですよ。税金を払ってない人はいいですよ。固定資産税ない人はいいです。だけどいつそういうような、目が覚めたら差し押さえがあるかということを市民に不安がられるようでは困るので、何回も言わせてもらいます。まだ2年、固定資産税をとられなくて済んだいう人もいますよ。客体の把握ができていない。そういうことで、地方税滞納処分の例。これがまた運用のポイントとして、「滞納にならないよう、確実な徴収方法の方策と、該当した場合いかに厳正に実効が上げられるかである」ということで、手をもみもみ頭を下げ通告に行って、それから納税を一つ出しておけばいいというような問題ではないとそういうふうに思いますので、ここにあります。


 それから、徴収に対しても、これはお金をもらうにしても徴収手続、ポイントですよ、これ。「徴収手続の適正化と徴収行為者の厳正な取り扱いが求められていることである」ということになっております。それから、これが198ページ。今度差し押さえ、次がそうなるのですね。198ページ。この差し押さえ物件で運用のポイント。「差し押さえ物件の取り扱いが法所定によって適正になされることにある。特に手続と法令適用の適否には留意する必要がある」。差し押さえするときには気をつけてやりなさいよということで、国税・地方税、これは刑法にも民法にもその差し押さえの手続が一番簡単にできるということで、裁判所へ行って、執行官が来て、赤紙持って来られて、「差し押さえますよ。あなた留守だったからまた差し押さえに来ますよ」と言って手紙を入れて帰るのが普通なのです。裁判所の場合はね。それぐらい慎重にやっとるのですよ。では国税と地方税については「本官は」という形でどんとやったのでは、これはまずい。それはもうこういうふうに滞納を12億円、12億円、12億円で50億円も60億円も5年間でたまっといて、で不納欠損出していくと、そういうようなやり方で運用しているのは、どなたがみんなで集まってがん首そろえて滞納処理をしようとしているのかわかりませんけれど、やはり市民からいただく税金、これはいただくという気持ちで、ありがとうという感謝の気持ちを持って、もらったら使わせていただきますという感謝の気持ちで、みんなの税金だから最小の労働で最大の効果、市長がいつも言っておりますけれどそういう形で進んでほしい。だから、市長だけ言ってもだめなのですよ、職員に徹底しないと。そういうことでひとつ今後とも税の徴収、よろしくお願いしたいとこのように思っております。


 ほかは前向きな答弁で大変うれしく思います。また国と県の方へ行かれて、市長がその二ツ塚線の問題、あるいは引地川水系のその問題、この間お願いに行ってきた。これからまた頑張るということでございますので、市民は期待して待っておりますので、よろしくご努力をお願いしたいと、感謝を申し上げながら2回目の一般質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員の再質問でございますけれども、その中で、まず行政改革というお話がございました。これは「基本方針2005」の関係で、国の方も新地方行革の指針ということも明らかにされております。今現在、私どもの方として第四次行政改革大綱の策定作業に当たらせていただいているわけでございますが、地方に、国の指針とはいえども私どもになじむこと、なじまぬこと、それぞれあるわけでございますし、そういうことをよく精査して、第四次行政改革大綱の中にやるべきことはしっかりと位置づけて対応をいたしていきたいと存じております。


 また、キャンプ座間の関係も、固定資産税等の関係は近傍価格との差の縮小、それからまた評価の5年から3年へと、引き続き強く要請を求めてまいりたいと存じております。


 それからいっぺい窪の関係は、数字的なちょっと整理をしておいていただきたいと存じますけれども、先ほど私がお話しした保育園、プールとかコミセンとか老人憩いの家、1万平方メートルではなくて2万平方メートル以上に存在……。まあ、ちょっと今、ちょっと聞いてくださいよ。(「1万坪って言ってるんだよ」と呼ぶ者あり)1万坪とおっしゃったのですか。ああ、そうですか。いや、私は、ついやっぱり最近の土地のあれですと坪よりか平方メートルの方が一般的でしたから、つい耳が少しこう……。(「年がちょっと上だから」と呼ぶ者あり)さっきお話ししましたように、そういうふうな地権者の理解をいただいてお借りをして、建設、構築物等を設置しているのが約3万平方メートル存在をいたしていると。これ、それぞれの購入単価等に換算すると相当な額になっていくわけです。これは近々、やっぱり地権者の方から買っていただきたいという市の方への要請は来るものとこう判断しなければいけませんし、そうしますと市の方としても、例えば保育園が建設されているところを「要らないよ」というぐあいに簡単なそんな対応ができる問題でもないわけでございまして、ほとんど買っていかなければいけないようなそういう考え方の上に立たなければいけないだろうと。


 ですから、さっき私もお話ししましたように、いっぺい窪の価値というものは決して私は否定している立場ではありません。ただ、将来にさまざまな財政課題を抱えて、そういう中で全体をやはり精査して対応をしていく。いわゆる必要性、緊急性等も十分加味しなければいけないだろうと、そういうお話を申し上げました。さらにまた、今進めております未利用用地等のいわゆる整理、そういう中での非常に限られた歳入であるかもわかりませんが、一方そういうことも歳入として見込みながら整理を進めていく、そういうふうな中で、どうしていくかという財政計画も含めて対応を明らかにしていかなければいけない重要課題だろうと思っております。当面の考えとしては、先ほどお話ししましたように、県のトラスト、そういうふうなことで何とか確保できるようなお願いを重ねてしてまいりたいと思っております。


 それから、税の滞納の関係ですが、吉田さんいいですか。(「聞いてる」と呼ぶ者あり)はい、聞いてる。これはぜひ、私どもの方としてもご理解をいただきたいのは、先ほど前任で答弁を部長の方から申し上げました。吉田議員さんも言われますように、大変厳しい汗を流して納めていただく税、これの納税者に対する感謝の気持ちはいっぱいでございます。ただ、やはり納税は国民の義務という前提であります。その義務の部分でまじめに納めていただいている方々のバランスが崩れてはいけない。いわゆる公平・公正を期していくことが、また私どもとしての収納の義務の一面であります。よって、市県民税等の地方税法の第329条、固定資産税の地方税法の第371条、軽自動車地方税法の第457条等に基づいて厳格な対応を進めさせていただいておるわけでございまして、私にとりましては大変に厳しい議会からの指摘でございましたけれども、平成13年に議会が決議をされて、税の収納率の向上、そういう決議をいただきました。率直に私としては現状を受けとめながら、担当に厳正な対応を進めるようにという指示はいたしております。そしてまた、吉田議員さんのお話のように、これらからもそれぞれの納税者にとって事情もおありになるところかと思います。そういうふうな事情等については、窓口として積極的に対応して、そしてそういう納税者の事情もお聞きしながら、さらに納税者の方々の立場に立って、できるものはしっかりとしていく、そういうふうな考え方で公平公正な税務の税務対応にこれからも意を体していきたいと思っておりますもので、どうぞひとつご理解と、これらもひとついろいろな面でご協力をいただければありがたいとこう思っております。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 一般質問の途中でございますけれども、ここで15分ほど休憩いたします。


               午後2時05分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時18分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。


 質問の第1は市長の政治姿勢でありますが、まずキャンプ座間問題について質問したいと思います。在日米軍の再編問題は、総選挙が終わり、中間報告の取りまとめに向けた米国との協議を本格化することになると思われます。小泉政権は、日米同盟の強化に一層傾斜し、在日米軍再編の方針も抑止力の維持を第一に掲げ、米軍駐留を絶対視しています。自民党は、マニフェストで米軍再編を通じ、日米防衛協力を強化するとしています。在外米軍の再編は、旧ソ連に対抗し特定の地域に大規模な部隊を張りつけてきた兵力配置などを見直し、地球上のどこへでも部隊を迅速投入できる体制にすることがねらいであります。その一環として、韓国や欧州を中心に最大で7万人の兵力をアメリカ本土に引き上げることを計画しております。特にドイツと韓国から5万人を超える兵員をアメリカ本国に引き上げ削減するとしています。これは、米ソ対決が終わり、もはや米軍を受け入れる理由はないという声が同盟国内で強まっていることが背景にあると言われているわけであります。ところが、米国は、在日米軍については、約5万人の兵力を基本的に維持する方針といわれています。アメリカ本土以外に唯一配備している空母打撃軍や海兵隊遠征軍の駐留を恒久化し、陸軍の新たな戦闘司令部の創設など、日本を地球規模の出撃拠点として一層強化しようとしているわけであります。


 そこで、昨日終わりました総選挙で、神奈川県内の18の小選挙区で当選した衆議院議員の、米軍第一軍団司令部のキャンプ座間移転についてどういう態度をとってくるかというマスコミのアンケートに答えておりますので、選挙後の政治地図の上でこの問題について注目をしてみたいというふうに思います。ご案内のように、神奈川県内18の小選挙区で、今回議席を得たのが自民党が16議席、公明党が1議席、無所属が1議席の18議席であります。選挙前に神奈川新聞が、まず9月3日に行ったものとして発表しておりますのが、この米軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転について、一つは受け入れるべきではない。どちらかといえば受け入れるべきではない。どちらかといえば受け入れるべきである。受け入れるべきだという四つの設問に対して、今回当選した議員18人のうち11区の小泉首相は一切この種のアンケートに答えておりませんので除外をして17人で見てみますと、受け入れるべきでないという議員が5人、どちらかといえば受け入れるべきではないが2人、それからどちらかといえば受け入れるべきだが6人、受け入れるべきだというのが1人でありました。また朝日新聞の場合には、絶対反対。やむを得ない。賛成。基本的にはこの三つで答えておりますが、朝日新聞のアンケートで答えた新議員を見ますと、絶対反対あるいは基本的反対が5人、それから、どちらかやむを得ない、受け入れるべきだというのが7人、それから受け入れ賛成1人、その他が4人であります。神奈川新聞もその他は3でしたが朝日新聞は4であります。そこで、13区の議員は神奈川新聞についていえば、どちらかといえば受け入れるべきではない。朝日新聞については基本的反対ということを言っております。14区、16区の議員は、いずれも絶対反対。そして神奈川新聞では受け入れるべきでないという態度をとっております。


 そこで、市長は、このキャンプ座間との関連で、今回の衆議院選挙の結果を市長としてどう見ているかということを、まず伺っておきたい。そして、この新国会議員に対して、キャンプ座間に隣接しております13区、14区、16区の議員は、今私が申し上げたように、アンケートについては受け入れるべきではない。絶対反対だと、こういう態度をとっております。したがって、選挙後、私は相模原市長とも連帯しながら関係議員に対して公約を守るように要請すべきだというふうに思いますが、市長の所見を伺っておきます。


 また、米軍再編問題では、もともと9月に外務防衛閣僚のツープラスツーで中間報告をまとめ、9月下旬にはワシントンで日米首脳会談を開く段取りが想定されていました。しかし、それも総選挙の余波で日程自体が白紙に戻った状態になっております。ことしの2月に米軍再編に関し、日米安全保障協議委員会が共通戦略目標を発表し、この10月に米軍再編で個別基地名を盛り込んだ中間報告を行う予定でありました。そして、12月には米軍再編で日米両政府が最終報告をする予定になっておりましたけれども、しかし、8月21日付の神奈川新聞一面トップが報じておりますように、「在日米軍再編協議、年内の最終合意断念、政府衆議院選で国内調整がおくれる」こういうふうに報道しております。政府は8月20日までに「在日米軍再編協議について、当初目標としていた年内の最終合意を断念し、来年1月以降に先送りする方向で米側と調整に入った。衆議院解散総選挙の影響で、関係する地元自治体への説明など、国内調整が少なくとも1カ月間おくれることが避けられなくなったためである」このように報じております。


 8月下旬にも自治体側への非公式な根回しに着手する考えだった。しかし、これからの特別国会は21日に召集するというのが、先ほどニュースで報道されておりましたけれども、郵政民営化関連法案の取り扱いが優先されるということになります。その後、内閣改造が行われるということでありますので、再編協議は直ちには再開できないという見方が強まっているわけであります。相模原の小川勇夫市長は、9月6日の同市の市議会本会議で議員の一般質問に答えて、「キャンプ座間への第一軍団司令部移転問題など米軍再編について、大野防衛庁長官が『約1カ月おくれるが、10月中に中間報告、方向性を出したい』と発言しており、この中間報告の前、早ければ9月末から10月にかけて何らかの動きがあるのではないかとの見通しを持っている」こういう答弁をしております。また、「予断を許さない状況が続いている。引き続き動向を注視し、情報収集に努め、機会をとらえて市民の意向を訴えていきたい」として、改めて移転を容認しない考えを示したと新聞は報道しております。


 また、9月1日に小泉首相は、神奈川新聞社との単独インタビューに応じて、在日米軍の再編について、「選挙が終われば本格的に日米交渉を進めていかなければいけない。できるだけ早く進展させるよう総合的に考えていきたい」と述べ、また「米軍再編と基地負担の軽減は密接につながっている。日本としてまず案を固めて米国と交渉すべきだ。選挙後に一つの案を考えながら、米国と交渉していく問題だから、そんなに先延ばししてよいと思ってはいない」こういうふうに述べております。そこで、座間市長として、今後の見通し、日米両政府の再編に関する動きなどをどう見ているのかということを、まず伺っておきたいと思います。


 次に、市長の政治姿勢の第2は、防災対策についてであります。我が党としての防災対策については、これまで一般質問で何度か取り上げてきているところでありますが、最近では、昨年の新潟中越地震を受け、昨年の12月議会で私が一般質問で取り上げ、ことしの6月議会では菊川議員が同じく一般質問で取り上げたところであります。今回、私が政治姿勢でこの問題を取り上げたのは、マグニチュード7級の地震が連続して起こってきていることであります。昨年10月の新潟県中越地震はマグニチュード6.8、ことし3月の福岡県西部地震はマグニチュード7に続いて、そして7月23日に千葉県北西部地震が発生しました。そして、8月16日には宮城県沖を震源とする地震が発生しました。これはマグニチュード7.4であります。いずれも座間市内でも震度は3でありましたけれども、強い揺れを感じ、市民は等しく地震の多さを実感し、防災対策の必要性を肌で感じたところだと思うからであります。


 これは、日本列島が大地震の活動期に入っていることを改めて印象づけました。特に、切迫性が指摘される首都圏の直下型地震の場合、都市機能麻痺などで深刻な被害が予想されています。また、8月27日実施の座間市防災訓練に私も地元自治会の自主防災組織の一員として実践に参加した教訓から、3点にわたって重要にしてかつ緊急の市長の考えを伺う必要があると考え、ここで取り上げたものであります。


 その第1点は、防災対策に地域消防団及びOBの力、技量を生かしていくという点で、地域防災計画の中にその役割を明確にして、位置づけることが必要だと考えるものであります。これは8月27日の市の防災訓練に参加して、軽可搬ポンプの操作に携わった市民から、地域の消防団やOBの力を借りる必要があるのではないかという訴えがありました。そこで、私も改めて市の地域防災計画を読み返し、そのことを痛感したのでここに取り上げるわけでありますが、まず、地域防災計画の中で、第5節、火災予防計画、そしてその3項で延焼防止対策の項があります。その(2)のところで消防団員の動員体制の確立を図るとうたい、また第7節の消防活動体制、6の消防・消火・救助・救急の項の中で、やはり(2)で活動の基本方針のカというところで同時多発の火災対応については、消防力が分散されるので、地域の消防団、自主防災組織及び消防団OB、その他市民に協力を呼びかけ、消火活動を実施するというふうにうたっております。また、(6)の消防団の活動要領では、ア.初動体制として、地震後消防団員は分団部の所属機具置場に参集する。イ.活動の体制として、受け持ち区域の消火や救助の活動を行う。団員が不足する場合、消防団OB、自主防災組織や付近住民を消火や救助等の活動に協力を依頼するとなっております。これらの規定からわかるように、地域消防団、とりわけ潜在していると思われます消防団のOBの方々のかつて培った技量、力を借りるという点には弱く、消極的な位置づけになっております。現在の防災組織では、消防団OBは、協力を依頼される立場、主体的で能動的な立場で活動できるよう、その役割を位置づけ、かつて培った技量と力を地域の防災の中で発揮できるようにすべきであるというふうに考えておりますけれども、市長の所見を伺うものであります。


 ただ、消防団員のOB皆さんは、特にその後組織されているということではなく、一市民に返っているわけですから、そういう難しさはありますけれども、自主防災組織111、可搬ポンプが今55基配備をされているという状況の中で、やはりいつでもどこでもこれらの活用をするためには、地域に潜在しておりますこれらのマンパワーを最大限活用するということが大事だという立場から市長に伺うものであります。


 次に、地震とエレベーター対策についてであります。


 7月23日に発生した地震によって自動停止したエレベーターは、千葉、東京、埼玉、神奈川の1都3県で6万4,000台に上がったとする調査結果が、日本エレベーター協会によって7月29日に発表されました。この6万4,000台という数は日本エレベーター協会会員会社とメンテナンス契約をする約22万7,000台の28%に当たるとしています。地震を感知してとまる装置つきのエレベーターは震度4から5で自動停止するが、点検した上でないと再起動できない仕組みになっていると言われているわけであります。今回の地震で6万4,000台すべてを復旧するのに約2,500人が出動して丸一日かかったということであります。また、階と階の間でとまり、人が閉じ込められたケースは約78件、救出時間は平均で50分、最長は約170分かかったということになっています。地震でとまる装置は、本来、最寄り階でとまる仕組みだが、閉じ込められたケースの大半はドアの異常感知など地震以外の緊急装置が働いて停止を優先したためと言われています。エレベーター協会は、災害防止の考え方から、結果的に閉じ込められるケースが多かったが、今後は安全性を確保しながら、閉じ込め回避の方策を検討していきたいとしております。


 首都圏の都市化、中高層建築物の増加に伴い、都市防災の重要な課題として地震とエレベーターの関係が注目されるようになりました。そこで、まず市内におけるエレベーターの設置数と建物について、実態をつかんでいるようであれば明らかにしてほしい。同時に、地震発生に伴うエレベーター対策については、今から備える必要があると思いますが、市長の考えを伺っておくものであります。


 次に、座間市地域防災計画の見直しと改定についてであります。


 現在のものは、2002年、平成14年3月に改定したもので、3年6カ月が経過をしております。地域防災計画の見直しについて、私ども再三議会で取り上げてきましたけれども、ことしの6月議会で菊川議員の質問に答えて、市長は「現状の防災計画の不都合があるとすれば、その見直しも含めて検討をして、県はことしの春の一定の見直しがされているので、その県と調整をさせていただく」とこういう答弁を6月にしております。そこで、不都合な点は、私から見て大きくいって四つありますので、この四つを踏まえて地域防災計画の見直しを速やかに行うよう市長に求めるものであります。


 その一つは、この間、昨年の新潟県中越地震が発生し、そしてことしの、先ほど言いましたように7月23日の千葉県北西部地震、これは東京の足立区で最大震度5強、横浜市内で震度5弱、座間市内で震度3。8月16日発生の宮城県沖を震源とする地震は、宮城の震度6弱を始め東日本の広い地域で強い揺れになりました。座間市内は先ほど言ったように震度3でありました。これらの地震から新たな教訓が生まれており、そのことは、これまでの一般質問で指摘しておりますので省略しますけれども、地域防災計画に新たに私は含める必要があると考えるものであります。


 二つ目は、市長が本議会の冒頭で報告されたように、秋田県の大仙市との防災協定が結ばれた。しかし、このことは地域防災計画の中には全く位置づけられていないし、表示もされていない。したがって、市民は、我々議員も含めてでありますが、どんな協定なのか、この災害協定が全く我々には知るよしもないというの現実であります。もし必要なものであるなら、防災計画の中にきちっと位置づけ、市民に公表すべきであるというふうに考えます。


 それから、不都合な点の三つ目は、この間、ことしの2月25日には中央防災会議の専門調査会、ここでは首都直下型地震マグニチュード7.3、震度6強の起こった場合の被害総額は112兆円、死者の合計は1万3,000人、避難者700万人、こういう推計をしているわけであります。神奈川県内では、避難する者は150万人、避難生活は99万人になるというこういうことを発表しているわけであります。それから、3月9日、やはり政府の地震調査委員会は、県西部の神縄・国府津−松田断層帯の評価の見直しを行い、30年以内に最大で16%の発生確率を修正しております。また、3月23日には政府の地震地質研究推進本部が地震予測地図をまとめ発表し、今後30年以内に震度6弱以上の強く揺れる確率が3%以上の地域が国土の面積の約3割に達するという予測をして発表しております。また、3月28日には、横浜市はみずからの直下型地震が起きた場合の被害想定を行っております。3月30日には国の中央防災会議、会長は小泉首相でありますが、東海地震、東南海・南海地震についての死者や経済的な損失を明らかにしております。6月14日には、中央防災会議が首都圏地震対策で、住宅耐震化が急務であるということで一致をしたという発表をしております。7月15日には、中央防災会議が首都直下型地震対策専門調査会で、首都の中枢機能を維持するために3日間独力の維持が必要だ、こういうことを含めて発表しております。さらに、8月20日には首都直下型地震への対策の方向性の大綱案を明らかにしておりますし、国土交通省は4月5日、6月9日、7月16日、このようにそれぞれ地震に関する報告をしております。また、厚生労働省もことしの1月15日に、災害拠点病院、そのうちの14%はいわゆる耐震化未了だと、このように中央の国のある責任を持つ専門的機関がこの間相次いで審議結果や報告等を公表しております。これらを参考に取り入れた内容に私は改定すべきだということであります。


 不都合の4点目は、何よりもこの4月に、座間市の行政組織の機構改革が行われ、防災計画の中に言われております名称、部署、担当が大幅に変わっております。これだけでも私は改定の必要があるというふうに考えます。市長の所見を伺い、この地域防災計画の見直しについて所見を求めるものであります。


 さて、介護保険事業について伺います。軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押しつける介護保険の改定法案が6月22日、自民党、公明党、民主党の賛成で可決成立しました。この改定案には、法案提出前から介護にかかわる幅広い団体、個人が批判の声を上げてきましたが、国会での法案審議はそうした懸念や指摘を全面的に裏づけるものとなりました。法案は成立しましたが、その内容を具体化する政令、省令や介護報酬などが決まるのはこれからであります。また、実際にサービスの取り上げなどを許すかどうかは、自治体や現場での取り組みに大きくかかっております。自治体には、いまだに詳しい説明がなされていない部分があります。また、細部については多くの部分で政令や省令に委任されていて、議論がなじまないところもありますが、しかし、事は被保険者のサービスと負担にかかわることであり、ホテルコストの負担に至っては、この10月からの徴収であり、利用者とその家族の不安と心配は大変なものがあります。そこで、この法案の内容に沿って具体的問題点を質問していきたいと思います。


 まず、6段階の介護の認定区分を、06年度から本人の心身機能に応じて7段階に細分化する要介護区分の変更についてであります。これまで要支援と要介護1から5の6段階でありましたが、要介護認定を要支援1と2、要介護1から5の7段階に変えます。現在、要支援の人は全国的には66万人おりますが、これはすべて要支援1になります。座間市の該当者は、この間市長が説明しておりましたように460人であります。要介護1の人をこれを分けます。その要介護1の人は全国で130万人おりますが、この7割から8割、90万人から100万人の人を要支援2にします。座間市の場合、これに該当するのが約500人。要介護1に残すのは認知症の人、負傷などにより心身の不安の人であります。これは座間市内では240人に相当します。


 改正介護法案のねらいは、心身の状態を改善させる予防に力を入れることで、要介護者を減らし、膨張し続ける介護給付費を抑制することにあります。これに伴い、主に調理などの生活援助を利用してきた要介護者、要介護度の低い高齢者に大きな影響が出てきます。7〜8割の人へのサービスは家事援助中心から筋力向上のためのトレーニングや栄養改善指導などの予防給付に変更される見直しになるからであります。要支援1、2と判定された人は新予防給付の対象とされ、従来の介護サービスが受けられなくなります。政府は、要支援1、2の人については、炊事を始めとする家事援助、車いすなどのレンタルなどの利用の家事援助サービスを原則として今後は禁止をします。認められる場合の例外の場合でも、その期間や提供方法を制限します。新予防給付のメニューは筋力向上、食事指導、口腔、つまりこれは口を清潔に保ち病気を防ぐという口腔ケアというものでありますが、こういうサービスを中心にしていくという方針が出されております。


 そこで、まず介護保険制度の改正に伴うこの介護予防について、座間市はどう対応しようとしているのかということを伺うものであります。筋力向上は介護予防の一つとして、座間市も平成16年度から高齢者ができる限り要介護状態にならないよう、また要介護状態であっても自立した生活が営めるよう高齢者筋力向上トレーニング事業を一般の施策として実施をしております。平成16年度は2回、定員18人で広報で募集をして行っております。その成果について、まず明らかにしていただきたい。同時に、平成17年度も同様の施策を行うということになっておりますが、進捗状況等について明らかにしていただきたい。


 軽度者への家事援助を原則禁止するという理由について、まずヘルパーの家事代行は本人の自立を妨げる。サービス利用で状態は悪化している。軽度者へのサービスは状態の維持、改善につながっていない。これは3月22日、小泉首相が衆議院の本会議で答弁をしていることです。しかし、厚生労働省の介護給付費実態調査報告というものが出されておりますが、それによれば、03年度、対象138万6,200人について1年間の状態を見てみると、在宅サービスを利用した要介護1の8割以上が維持・改善していることが明らかになったという報告をしているわけであります。さらに、軽度者への介護サービスは重度化防止に効果があることは実証されてきております。したがって、軽度者への介護サービスの打ち切りは問題があり、私は反対ですが、市長はこれをどういふうに受けとめているのか、伺っておきます。


 今度の法改正で、要介護の被該当者向けの地域支援事業を行うことになっております。地域支援事業であります。今度の法改正によって、この要支援、要介護になるおそれがある人、要介護認定で被該当とされた人を対象に地域支援事業を行います。事業のうたい文句は介護予防ですが、その実態は健康審査や配食など、これまで国と自治体がみずからの財源で行ってきた福祉事業を介護保険に吸収するものになりそうですが、具体的にはどのような座間市として地域支援事業を想定しているのか伺います。


 その一方で、政府は、地域支援事業についての予算を削減してきている。一方では地域支援事業をやらなければいけないと言いながら、一方では予算を削減してきている。私はここに一つの問題があるというふうに思います。要支援、要介護になっていない人に実施される地域支援事業は三つの福祉事業を再編して創設されますけれども、介護保険の事業となることによって、事業費の2分の1は保険料です。保険。国の負担分は4分の1です。こういうことになります。また、厚生労働省は、事業の総費用はかねがね給付費の3%程度に抑えるという枠を地方自治体に押しつけてきているわけであります。そうして、福祉事業が介護保険に吸収されることよって、現在多くの自治体が無料で行っている健康診査なども利用料徴収が可能となり、有料になる可能性も出てきているわけであります。国の予算削減に合わせて、これまで市の単独事業が1割の利用料という有料になるという心配が出ているわけでありますけれども、地域支援事業の経費負担について市長はどのようにお考えなのか伺っておきます。


 また、この地域支援事業とあわせて、市町村単位で実施するものとして、地域密着型サービスの創設ということがうたわれております。一つは小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者対応型デイサービス、夜間対応型訪問介護、小規模介護老人福祉施設、小規模介護専用型特定施設を地域密着型サービスと位置づけ、市町村等が指定、指導・監督し、必要な整備量を計画に定め、報酬設定も市独自の裁量とされました。座間市はこれをどういうふうにとらえて対応しようとしているかということを伺っておきたいと思います。


 次に、今度の改正によって、地域包括支援センターというものをつくるということがうたわれております。要支援1、2となった人のケアプラン、利用計画決定を行い、地域支援事業の運営、高齢者にかかわる相談業務などを扱います。地域の中核機関として地域包括支援センターは新たに創設されますが、保健師、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置するということになっております。運営については民間に委託することも可能ということであります。このことについては既に市長が答弁しておりますように、座間市は4カ所ぐらい必要。4カ所ぐらい必要と市長答弁しています。この問題点の一つは、では、それだけの人材確保、体制、これができるのかどうかという問題であります。座間市はどうやってこの人材を確保し、体制を整備し、4カ所の地域包括支援センターを開設しようとしているのか、改めて具体的に伺っておきたいと思います。


 このことは国会でも法案審議の中で大分議論になりました。まず、体制の面から政府の地域包括センターについての計画がおよそ現実性がない。絵にかいたもちであるということが大きな問題となりました。政府の方針によれば、新予防給付費の対象となる高齢者は150から160万人。そのケアプランはセンターに一人ずつ配置される、今度はケアマネジャーではなくて保健師が作成するということになっております。厚生労働省が予定するセンターの設置数は5,000から6,000カ所ですから、このままでは保健師一人当たり320件もケアプラン作成をしなければならなくなるからであります。今、ケアマネジャー一人で50件も担当するのは多過ぎる、こういうことが問題なっているのに、厚生労働省は、センターはプラン作成に責任を負うが、具体的な作業はケアマネに委託できるということで解決策を示しておりません。しかし、ケアマネジャーに委託する場合でもプラン作成の指示、決定、評価は保健師が行う、このように厚生労働省は文書を通達しているわけであります。衆議院の参考人質疑で、城西国際大学教授の服部万里子参考人はこう言っています。「今、介護予防のケアプランを作成できる保健師は全国に3万8,350人しかおらず、150から160万人のプランをつくるのは不可能だ」と言っているわけであります。


 こういう中で、地域包括支援センターは新予防給付だけでなく、地域支援事業のマネジメントも担うことになり、両事業合わせるとセンター1カ所で対応する高齢者は、全国的には500人から600人。座間市の場合には全体で960人、これを4カ所で開設しますから1カ所240人平均。保健師が一人でプラン作成を行い、その遂行に責任を持つことができるのかどうか甚だ疑問でありますけれども、これについての当局の見解を伺っておきます。


 次に、保険料の段階区分の変更についてであります。65歳以上の保険料、第1号保険料の区分が5段階から今度は6段階に改められます。具体的には、今までの第2段階、住民税非課税所帯を年金収入80万円以下で年金以外に収入がない人の新第2段階と、それに該当しない人の新第3段階に分かれます。また、新5段階以上、これは課税されている人ですが、段階区分の保険料の設定が、保険者、市町村等の判断に任され、多段階なども可能となります。また、保険料の徴収方法の変更として、第1号保険料について、これまでの年金に加えて遺族年金、障害年金からも天引きできるようになります。保険料の徴収年齢について国会で議論されております。法案提出前にもこれは大きな問題となったわけですけれども、保険料徴収の年齢引き下げ、つまり現在の40歳以上を20歳以上に拡大するということについては議論の末、今回の法改正としては見送られました。ただし、改正法の附則第2条で被保険者の範囲については検討を行い、2009年度をめどに、つまり4年後をめどに所要の措置を講ずるというふうに附則がつくようになりました。市長は、この保険料徴収年齢の引き下げについては、既にさまざまな意見と議論がされてきているところでありますが、市長としてはどのように考えておられるのか伺っておきます。


 次は、いわゆるこの10月から介護3施設でホテルコストの導入がされるということについて、これは総括質疑でも取り上げているところでありますけれども、重要な問題でありますので簡単に市長に答弁を求めるものであります。いわゆる介護3施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、この3施設です。ここからはホテルコスト、いわゆる居住費と食費の負担を求めることができることになったわけであります。それで、今回の補正予算に所要の措置がされている。いわゆるこの施設給付の見直しでは、入所者利用者からの自己負担として介護保険の3施設では居住費と食費、短期入所(ショートステイ)については滞在費と食費、それから通所サービス、いわゆるデイサービスのデイケアについては食費のみ。いずれも自己負担として求めることができる。この対象者はどのくらいいるのかということで、この4月に発表されております介護給付費実態調査月報によれば、特養入所者は全国で37万人、座間市では3施設の242人。老健入所者は全国で28万8,000人、座間市では二つの施設で118人。介護療養型入所者は全国で13万7,000人、座間市の場合には2施設で76人。合わせて全国で79万5,000人、座間市は436人になっております。そのほかに短期入所者利用者は全国で24万4,000人ですけれども座間市は141件、療養型9件ということになっております。通所サービスの利用者、全国では137万9,000人というふうになっております。


 いずれにしても、まずこの負担額を徴収するのは、各施設と事業者が契約に基づいて相当額を決めて徴収するということになっております。しかし、入所している人は寝たきりや痴呆症の人たちですから、どうやって契約の当事者になり得るのか。もちろんその場合は保証人になり家族がやる。しかし、家族や保証人のいない場合はどうやってこれを契約して徴収するのかということが残ります。また、居住費の基準使用額をどうやって決めるかというと、居住環境の違いで4類型あるということを踏まえながら、一つは施設の建設費用、これには修繕や維持費をも含む。それから光熱水費等の平均的な水準、また近隣の類似施設の家賃などを勘案して決めて最高額が6万円で、最も安い多床室で1万円、食費は食材調理に係る使用負担額を基本とし月4万2,000円を基準として決める。では、具体的にその施設が建設費用といったって、この償却年限、この建物の償却もありますし、光熱水費については毎月変化しますよね。では、近傍類似の施設って一体何をその老人ホームはこの参考にするのか。こういう具体的な問題について、この10月から金を取るわけですから、ちゃんとそのことを利用者であり、また家族の人たちにどうやって、本当に客観的な根拠に基づいて納得できる説明ができるのかどうか。こういう点について具体的に今進捗をしていると思いますので、伺っておきたい。


 それから、施設の事業者は一定の要件を確保すれば、居住費・食費の利用負担に加えて特別な室料、特別な食費というものを出すことができて、その分を徴収すればできるといっている。では、その特別な室料とか特別な食費って何を指すのか。そして一定の要件とは何を指すのか。こういうことももっと明らかにされてこなければ、私はならないというふうに思います。


 いわゆるこのホテルコストの導入によって、その従来型個室の利用者にとってみれば、居住費だけで月に6万円という、年金額を超えるような負担になってくる。一人当たり年間40万円というふうに言われているわけですけれども、そのことによって、結局、年金では払えない、家族も払えないから、老人ホームから退所するという高齢者がふえてくる。一方では、デイサービスに行っているけれども食費をとられるのでは行きたくないということで行けなくなった場合に、結局そういうお年寄りの外に出る機会が失われたり、入浴の機会が失われる。こういう問題についてどうするのか。


 このことは、介護保険の出発点というのは何かと言ったら、介護の社会化だったわけです。ところが、これのこういう方向でいくと逆に介護の社会化どころか家に戻ってくる。こういうふうになってしまう。そこで、政府は、その低所得者に対する負担軽減措置を幾つも設けたと言っております。例えば、特定入所者介護サービス補足給付、それから旧措置者にかかわる利用者負担の減免、高額介護サービス費の、それから社会福祉法人の減免の見直しも5年間延長しました。また利用者負担第4段階、つまりこの場合は本人が非課税で世帯が課税、例えばじいちゃん、ばあちゃんのうちじいちゃんがホームへ入った場合、ばあちゃん一人ではもう生活が成り立たない、そういう場合には7項目の条件つけて一定の減免してあげましょうとこういうものもある。それから、税制改定に伴う激変緩和措置も行われている。これらは問題は何かといったら、まず自治体については、速やかに負担軽減措置の適用をしてやることだと。つまり、これらの軽減措置を受けられるのは、地方自治体が負担限度額の確定書というものを出して、あなたは負担限度額を超えていますから低額措置が受けられますよということを認証してやらなければいけない。だから早く、これは10月のことですから早く座間市がそれをしてやる必要がある。それから、この契約するためには家族それから当事者に対して早く説明してあげなければいけない。10月からあなた金を取りますよということをですね。したがって、このことが今どうなっているかということを伺っておきたいというふうに思います。


 それから、介護報酬が今度は、いわゆる事業者、いわゆる施設に対しては介護報酬が減額されるわけですね、このたび。そうすることによって今特養老人ホームに働いているホームヘルパーやその他のサービスをする人たち、労働者がますます厳しくなって、そして劣悪な条件の中に置かれる。そのことが入っている入所者、利用者に結局条件を悪化させること。サービスの低下をさせる。そのことよって、今施設で事故が非常に多くなっている。座間市のこの3年間の事故の件数を明らかにしてください。


 それから、特養老人ホーム、今34万人が待機者として待っている。だけど、今度の措置によってますます特養老人ホームには入れない待機者が出てくる。つまり、一つは、先ほど言ったように軽度者1から2の人、要支援1、2の人たちというのは今度はもう施設に入れなくなる。それから、こういう人たちが全国で6万5,000人いるわけですけれども、この人たちは出ていかなくてはいけない。それから、特養老人ホームが不足していますが、これも政府は施設整備の抑制をする。現在要介護2から5の重度者のうち施設入所者は87万人、41%いるのですが、このままずっと続いていったら2014年度には132万人になる。そこでこれを37%、つまり24万人分の施設を減らすという計画を打ち出している。それから、三つ目は整備基準の変更なのです。今までは介護3施設だけでこの参酌標準という、立てていいという数値があった。今度はそこの中にある有料老人ホームやグループホームを含めた中でその新参酌標準を決めなさいといっている。そうすると、現在有料老人ホームというのは84%が営利企業に運営されていて、1回の入所の一時金として平均が1,155万円、月の使用料が17万円ですよ。今特養ホームの月額は3万6,000円ですが、とても金持ちでなければ有料老人ホームには入れない。だけど、そういうものもあわせて考えなさいとこういってきている。


 それから私、何よりも問題なのは、現在特養ホームの15%が個室です。これを70%にしてホテルコスト、7割の入居者から高額な個室料を取っても構わないと。ところが、一般の老人ホームだったら個室が必要なのですよ。それが4人、6人の相部屋になっている。しかし寝たきりになってしまって天井しか見れない人たちを個室に押し込めて高いホテル料取って何になる。そういう人たちこそ人間的な触れ合いが必要なのです。とにかく動けないのだから。その人たちを個室に閉じ込めて、高い金取って何になるか。とりあえずそれやろうというのが今度の改正なのです。こういうことについても、私は非常に問題があるという点で、市長の見解を伺っておきたいと思います。


 いずれにしても、このことによって、政府は18年度、居住費・食費の全額負担で約4,000億円、施設整備費の見直しで1,000億円、地域新事業の創設で1,000億円、新予防給付の導入で1,000億円、合わせて7,000億円、来年度の予算では削減できる。こういうことを言っているわけです。これでは何のための介護保険かということが問われてくるわけでありますけれども、いずれにしても、国の方は給付費を制限し、そして抑えるということから、そのツケを利用者、そして自治体に回してきている。こういうことで私どもは今度の介護保険の改正案には反対をしたわけでありますけれども、もしこのとおりされていくとなれば、本当に座間市の介護保険制度も非常に大変な状況になると。


 そこで、最後に、介護保険事業計画を今策定中でありますけれども、その進捗状況を伺いながら私の第1回の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後3時10分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時38分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、キャンプ座間の関係でご質問いただいたわけでございますが、その中で13区、14区、16区、それぞれの今で言えば当選者になると思いますが、そういう方がキャンプ座間に関して反対というそういう意思を表明しておいでになる。そういうことで、相模原の小川市長と連絡をとりながらこのような反対の意思を表明している方に対して働きかけを改めてするべきではないかと、こういうふうなご質問をいただいたところでございますが、そのお三方ともキャンプ座間に対する自分の考え方をお示しになられたものと私は考えております。当然、やはり投票前の一つの考え方を示されたということは、その考え方にみずから責任を持っていただく、また責任を持つことが私は有権者の選択のもし一つであったとすれば、大切なことであろうと思っております。よって、いずれにしても、小川市長と連絡をとりながら、そのお三方にご発言への責任を持って対応を進めていただくように調整を図らせていただきたいと存じております。


 それから、一つは小川市長が相模原の開会中の議会の質問に対してお答えをした内容で、これは8月11日の大野防衛庁長官が記者会見をされた中で、いわゆる今後の中間報告さらには地元への対応、その考え方を述べられたものと、こう判断をいたしておりますけれども、中間報告の前、早ければ9月末から10月にかけて何らかの動きがあるのではないかという小川市長の発言でございますけれども、それは今お話ししましたように1カ月おくれる。10月中に中間報告、方向性を出したいという大野防衛庁長官の記者会見での発言を受けて小川市長が議会の中の答弁をなされたものと、こう私は判断をいたしております。


 選挙も終わって、いよいよ4年間の信託がされたわけでありまして、改めて私としましては、この辺の選挙後の一つの考え方、今後の進め方について、当面は現在の閣僚体制で臨みたいというお話をなされているわけでございますから、できれば近々アポイントが取れればその辺の今後の当面の日米協議の状況やその辺のことについて、お会いをして確認をいたしたいとこう思っております。


 防災の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、一つとして、この間の防災訓練に参加をされてお感じになったことについてご答弁をいただいたわけでございますが、消防団OB、そのOBの方々の地域防災等への参加と協力、そういうものをしっかりと求めたらどうだというご提言でございました。消防団現役の方は現役としての機能を果たしていただかなければいけないわけでございまして、ご質問のように消防団OB、この方々が長い間消防団員として消防団の職務を遂行していただいたわけでございまして、中澤議員がお話のように地域にそれぞれ存在を、居住をなされておいでになる皆さんであります。よく消防団OBの皆さん方が、ひとつ率先地域防災等へのご協力をお願いしたいということはお話を申し上げるわけでございますが、やはりお願いをするにしても、ではどういう形で参加をしたらいいのか、さまざまなことが見えない部分ですとなかなかご協力をいただけない状況もあるのではなかろうかと思っております。この辺は、よく消防の方が懇談会議等でその地域のOBの地域防災に対しての一つの参加をいただくことが、このような形で参加いただけないかというマニュアル的な要素というものが、私はやっぱり必要ではないのかなとこう感じておりますから、その辺をよく消防の方で詰めて協議して、そして防災とのまた連携を図りながらマニュアルをつくって対応していくことが必要ではないかとこう思っております。


 エレベーターのことでお尋ねをいただいたわけでございますが、今現在、防災対象物としてのエレベーターの設置件数でございますが、件数は349件という件数でございます。基数はちょっとつかんでおらないのですけれども、件数そのものは349件でございます。


 確かに、過日、宮城県沖地震、千葉の地震、そういう中でエレベーターの停電による新たな一つの、今後の対応策が求められたそういう状況かと思っています。一般的な形でいきますと、エレベーターの関係について、地震等のことも考えられますもので、消防の方として、今現在でございますけれども、エレベーター会社の4社の13種類程度のエレベーターのかぎでございますが、お預かりをさせていただいているという実態がございます。当然、やはりそのエレベーターの中、エレベーターが停止をする。消防の方にも派遣要請がなされるケースも多いと思いますが、今お話ししましたように、お預かりしているかぎが13種類、合えばその救助をすることもできるわけでございますが、合わない場合も想定をされることも考えられます。そういう場合は、やはり何らかの強制解放をして救出活動を行わなければいけないわけでございますが、通常でいきますと、エレベーターの中に非常用ボタンというものが設置がされております。停電というのが通常で考えなければいけない問題なのですけれども、その非常用ボタンにはバッテリーといいますか、そういうものが搭載されておりまして、それが大体通常ですと1時間から2時間程度はバッテリーが対応できるというふうにお聞きをいたしております。当然、やはりそのボタンを押すこと、そして押しますとその監視センターの方との関係も出てくるような、通常考えられるわけでございますけれども、そういう体制になっております。


 最近の情報によりますと、国土交通省の方で改めて財団法人日本建築設備、それから昇降機センター等に対して緊急の地震等に関連して建築基準法にかかわる課題として何らかの新たな検討をするというそういうふうな検討指示がされたかに伺っております。新しいこの指針に対する必要な対応であるわけでございまして、その辺はよく推移を見させていただければと思っております。


 それから、防災計画の関係でございますけれども、中澤議員として不都合な点、4点いただきました。この関係につきましては、私どもの方として、この中越、それから千葉、宮城、こういう最近の地震等も十分勘案をしなければいけないわけでございまして、当然その辺の何を防災計画の中で位置づけなければいけないかと、そんな地震を教訓にして、内容精査をしていきたいと思っておりますし、それからまた秋田の大仙市の関係、さらには災害想定といいますか、そういう関係についても見直しをさせていただく考えでおりますし、それから機構の変わったこと、こういうことはもう当然であるわけでございますが、ただ県の方もほぼ地域防災計画の見直し作業が終了している段階にあります。今後、私どもの方として、いわゆる今までの防災計画、そして防災計画の改善点、そういうことをピックアップをして、まず新旧対照表等を作成しながら、欠落をしている部分、そして入れなければいけない部分、そういう整備を進めたいと思っております。それで、でき得れば、当然やはり案として地域防災会議等を開いてお話をしなければいけませんし、また、県との防災計画との整合も検討、調整をしなければいけない。そういう作業もございますから、最終的には来年の8月ぐらいまでに策定を終わらせたい。こんな考え方を持たせていただいております。


 介護保険の関係で多くご質問をいただいたわけでございますが、まず、新予防給付の関係でお尋ねをいただきました。今回の介護保険法の改正、軽度の介護サービス、支援サービスの利用者の方に対して、本人にできることは可能な限りご自分でやっていただくという考え方のもとで、利用者のできることを発見して引き出して利用者の主体的な活動と参加を高めることを目指して、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護などのサービスの中から選択をし利用することとされております。これらのサービスについて、既存の介護サービス事業者が新予防給付サービス者として申請、許可を受ければ、それらの事業展開が可能になるわけでございますが、制度の骨組みだけで報酬体系などについてはまだ具体的な形は示されておりません。多くのことが政省令に委任されておりますので、今後国の動向を見きわめることが必要でありまして、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護などについては、介護サービス事業者に既存サービスと新予防給付の併設について県と打ち合わせをされて、新予防給付事業に参入されるようお願いをいたしてまいりたいと存じております。


 それから、高齢者の筋力向上トレーニングの効果ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、この事業は、高齢者ができる限り要介護状態にならないよう、また要介護状態になっても自立した生活が営まれるよう、私どもとして平成16年度から実施をした高齢者筋力向上トレーニング事業であるわけでございまして、昨年度は2回実施をさせていただきました。その結果、36名の申し込みがあったわけでございますが、継続参加者は29名、その内訳は男性9名、女性20名でございました。この事業は評価事業でありまして、効果測定として握力や歩行距離などの8項目の体力測定や、本人及び家族からの日常生活調査、また要支援、要介護1の方を対象にした要介護度の変化の3種類を実施した結果、改善等の一定の効果があらわれていると、こういう評価に相なっております。


 国の方の運動機能向上等の新たなメニューについては、先ほど中澤議員が言われました新たな形として筋トレ、栄養改善、口腔機能向上、こういうふうなメニューがあるわけでございますが、介護予防通所事業の通所系サービスで実施することを想定をいたしております。そうした中で、新予防の筋力向上トレーニングについては、介護予防通所介護のメニューの一つとして行われることになると考えていますが、これはまた重ねて申し上げるようでございますけれども、具体的な政省令の内容が明らかでありません。その辺をよく見きわめたいと思っております。今現在健康センターで実施している高齢者筋力向上トレーニング事業につきましては、介護保険の対象外の虚弱な高齢者を対象に介護予防事業として実施することに、これからなろうかと存じております。なお、実施の財源については、第1号保険料、第2号保険料、公費及び利用者負担金であるわけでございまして、この辺についてもまた政省令等を見きわめてまいりたいと存じております。


 3点目の関係でございますけれども、軽度者に対する打ち切り、こういうふうなご質問でございますけれども、今回の改正では、先ほどもお話ししましたけれども、本人にできることは可能な限り自分でやっていただくとこういうことであるわけでございまして、利用者のできることを発見して引き出して、利用者の主体的な活動と参加を高めることを目的にいたしているのが新予防給付でございまして、この新予防給付については、家事援助を一律的にカットするというものでは決してないものだろうとこう思っております。具体的には新予防給付のケアマネジメントの過程で、利用者は、以前は自分でしていたのに今は自分でしていない生活行為の中から、今後自分でした方がよいと考える。例えば掃除とか調理等の生活行為を自分でするようになることを当面の目標に、これを実現するために必要なサービスを新予防給付の中から選択して利用するということといたしております。


 4点目の関係でございますけれども、地域支援事業の関係でございますけれども、地域支援事業にはさまざまな形が存在をしているわけでございますけれども、これ例えばでございますが、配食サービスもこの地域支援事業の一つでございます。この今回の介護保険改正に伴う施設給付の見直しで、食材費・調理費相当分が利用者負担とされたことによって、配食についても食材費プラス調理費相当分は、利用者負担が基本となるとされております。このことは、これまでは事業費の4分の3について国庫補助金により事業実施をしてまいりましたけれども、今後は栄養管理の経費部分のみの補助金となることが見込まれて、市としても多額な事業費を市の単独で支出し続けることは非常に難しい。こういうことは考えております。また、その反面、今回の改正で食材費プラス調理費相当分の標準的な費用が示されておりまして、配食サービス事業は高齢者の在宅生活を支える上で重要な役割を果たしておりますので、地域支援事業の一つとして継続が必要な事業であるととらえております。いずれにしましても、国の動向を見きわめ、事業の継続についてさまざまな角度から検討を加えてまいりたいと存じます。


 また、健康診査、健康教育や相談、健康手帳の交付等の老人保健事業につきましても、今回の介護保険改正に伴って、介護予防事業を考慮した保健事業として実施することとされておりますが、今後、国の医療保険制度改革等の動向を見ながら、遺漏なき対応をいたしてまいりたいと存じます。


 地域密着型サービスにどう対応して取り組まれようとしているのかということでございますが、地域密着型サービスにつきましては、要介護者等の住みなれた地域での生活を24時間体制で支えるという観点から、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供するものとして、新たに導入されたサービス制度でございます。地域密着型サービスの対象となるサービスは、通い日中ケアを中心として要介護利用者の形態や要望に応じて訪問ケア、泊まり夜間ケアを組み合わせたサービスを提供するものとしております。


 こうした事業を安定的に運営するためには、相応の事業規模が必要でありまして、一事業所当たりの利用対象者は300人から400人程度を想定しているとのことでございますが、高齢化率20%、要介護認定率15%、要介護認定者のうちこのサービスを利用する者が5%と仮定すると、20万人から30万人程度の人口規模が必要であると、このように推定をいたしております。したがって、この事業は、まず一定の人口規模を有する都市部での実施が想定されますが、近隣市と共同して、それぞれ同一事業者を指定することも可能ですので、今後、近隣市とも情報交換を図りながら、事業者参入の推移を見て、必要であれば計画に取り入れていきたいと思っております。


 介護保険制度の六つ目のご質問で、包括支援センターの体制整備をどう考えているのかというご質問をいただきました。基本的な機能は介護予防事業のマネジメント、高齢者やその家族に対する相互相談・支援、それから三つ目として虐待防止事業及び権利擁護事業、4点目としてケアマネジャーへの支援を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置されるものであります。運営主体は市町村在宅介護支援センターの運営法人、その他省令で定めた要件を備えた法人で、市町村が委託する法人となっております。


 箇所数の関係では、国が示している基準は人口2万人から3万人に1カ所を基本といたしておりまして、過日もお話ししましたように4カ所程度は必要と考えておりますから、どのような対応を図ることが市民サービスの向上につながるか、法人等への委託を含めて整備をいたしていきたいと思っております。


 この地域包括支援センターの役割の一つとして、介護予防事業者、新予防給付者に対する介護予防支援があるわけでございますけれども、国が示している介護予防支援に当たる人数は、1カ所当たり250人ということでございまして、その上で保健師が行う介護予防マネジメントについては、ケアプラン原案の策定等について居宅介護支援事業者に委託することができることとされておりますけれども、詳細等についてはまだ不明なことも多く、これも今後出される政省令の推移を見きわめるとともに、国が示している1カ所当たり250人という人数でございますけれども、国が保健師等に過度の負担にならぬような制度を示すべきことが必要ではなかろうかと思っております。また、職員体制についても社会福祉士、保健師及び主任ケアマネジャーの3種類が配置を求められておりますけれども、同時に、各資格に準ずる専門資格を持つ人での代行を認める経過措置をとられております。具体的には、社会福祉士は福祉事務所の現業員などの業務経験5年以上、またはケアマネジャーの業務経験3年以上があり、かつ高齢者への保健福祉の相談援助業務に3年以上従事した人、保健師は地域保健などの経験がある看護師などで、地域で資格を持っていて職についていない方などの発掘などを行いながら、各地域包括支援センターとも相談をして確保に対応をいたしていきたいと思っております。


 それから、改正介護保健法で附帯決議として被保険者及び保険給付費の範囲の拡大、このことでご質問をいただいたわけでございますが、介護保険制度が施行されてから5年を経過して、サービスの利用者が2倍を超えるそういう状況とともに給付費も急速に増大をしていることは、ご承知のところかと存じております。今後、高齢者の一層の進展と社会経済情勢の変化に対応して、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本に、将来にわたって持続可能な制度にしていくことが必要だというふうにも考えております。そのため、新予防給付、地域支援事業の創設、施設居住費・食費の見直し、地域密着型サービス、地域包括支援センター等の創設、サービス事業者の情報開示、事業者・ケアマネジャーの更新制の導入、低所得者の保険料負担の軽減などの改正を行ったものと理解をいたしております。しかし、今後ますます進展する高齢化において、このまま推移をいたしますと、利用者の増加による保険料の高騰や制度導入時に課題としていた若年者の介護問題などがあるため附帯決議をされ、検討することとしたものと理解をいたしております。介護保険制度は、介護の社会化を推進するために導入された制度でございまして、よりよい制度とするために広く国民の意見を聞いて、さまざまな角度から検討することは必要であろうと思いますし、新たな場も設けられるということでありますので、多くの国民に理解をしていただけるような制度の検討をしていただくことが必要だろうと思っております。


 ホテルコスト代の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけども、介護保険制度は、とにかく高齢化社会の進展によって、先ほどお話ししましたように介護サービスの費用が増大すると、保険料の上昇をできる限り抑えるためには、介護保険から給付される費用を効率的・重点的にすることが必要だという判断が持たれております。同じ介護状態であれば、在宅と施設において給付と負担は公平であることが求められるわけでございますが、現行制度で在宅と施設では費用負担が大きく異なっていることも事実でもあります。これは、在宅が家賃、光熱水費などの居住費や食費は本人が負担しておりますけれども、施設では保険から給付されるため費用負担が違っております。今回の改正では、同じ介護状態であればどこでサービスを受けても給付と負担が公平になるように、施設の居住費と食費に要する費用及び通所介護の食費に要する費用は保険給付の対象外とされるものであります。ただし、その場合でも所得の低い方の負担額は、新たに設けられた補足給付や高額介護サービスの見直しによって負担上限額の引き下げ、これは過日もお答えをしたところでございますが、利用者負担額の第2段階、現行が2万4,600円の月額でございますが、見直しがされて月1万5,000円とこういうことの措置がされておりまして、さらにまた社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善等によって対応することとされております。今回の改正で利用者がサービスを抑制することがないよう推移を見守るとともに、もしそのような抑制するようなことがあれば、制度の課題としてやはり私どもの方としても国にその改善を求めていくことが必要だろうと思っております。


 さらにまた、算定基準、このホテルの居住費・食費の算定基準、特別な部屋料とか特別な食費とはどんなものかとこのようなお尋ねをいただいたわけでございますが、まだこの居住費・食費の算定基準は、国から明確な基準が示されておりませんけれども、居住費については、減価償却費プラス光熱水費相当額というふうに伺っております。また、食費については、食材料費プラス調理費、このようにもお聞きをいたしております。その基準額の算出に当たっては、介護事業の経営概況調査のデータや、居住系サービスにおける平均的な家賃、光熱水費等を総合的に勘案して設定がされているというふうにも聞いております。


 光熱水費については、家計調査に基づき、高齢者世帯一人1カ月当たり消費支出の平均的な要素が9,990円をもとに算定がなされているというふうに考えております。また、特別な部屋料の関係でございますけれども、利用者の特別な希望に基づく居住環境、特別な食事は利用者の特別な希望に基づくメニューや食材などが考えられます。いずれにしましても、特別な部屋料、特別な食事につきまして、利用者の特別な希望に基づいて利用者と施設との契約にあるわけでございますが、介護保険外としての提供がなされるものであります。


 低所得者に対する補足給付、社会福祉法人の減免、また本人が申請しなければならないが対象者に制度説明をして申請されることが必要だけれども、市の方としての対応方について求められたところでございますけれども、この関係につきましては、10月からの施設サービスの利用負担が見直される利用者負担の変化について、一つとしては、広報での周知として9月1日号に、利用者負担が一部変わるお知らせを掲載させていただいて周知を図らせていただくとともに、各ホームページにも搭載をさせていただきました。また、利用者負担の軽減の対象となる方全員に対して、去る9月1日付で申請書とパンフレットを住所あてに送付をさせていただきました。サービス利用者は必ずケアマネジャーがケアプランを作成することとしておりますので、ケアマネジャーに対する説明会を9月、今月の中旬に予定をさせていただいております。また、相談機関職員の周知として、9月中旬、在宅介護支援センター会議を予定しておりまして、そこにても周知を図らせていただきたいと存じております。それから施設の周知として、9月1日付で各施設あてに対して認定申請のお願い文書を送付させていただいております。これらによって、利用者の周知について遺漏なき対応に努めてまいりたいと存じております。


 それから、介護報酬が引き上げられると、そのさまざまな介護事故等の関係を多発するおそれがあるのではなかろうかと、このようなご質問をいただいたわけでございますけれども、事故の現状等は、平成14年が17件、平成15年が56件、平成16年が84件、こういうことがございました。この関係は、近年介護事故が多いということにつきましては、介護事故が利用者にとって重大な事故にならないよう介護施設から事故報告をもらうことによって、同じような事故を二度と起こさないこと、また事故が発生した場合には速やかな対応を促すため、従来は報告されていなかったいわゆる微細、細かいことにつきましても事故として報告をもらうこととしたために、このような最近の増加傾向の件数に相なっております。いずれにしましても、介護事故については、介護報酬等の引き下げと関係なく、施設に対して介護職員に研修等を実施して介護事故の減少に努めるよう話をさせていただいておるところでございます。


 高齢者保健福祉計画の施設整備の参酌標準等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、最近の傾向として今さらお話しするまでもないわけでございますが、施設の入所について高齢者の方々の現実の待機者もおいでになるわけでございますが、その待機者の関係等についても、非常に数値的な中身の中には予約制というそんな状況の中で数値などを分析することも必要でありますけれども、この施設入所の関係が増加をいたしますと、ご存じのとおり、給付費総額が上がり、結果として保険料にはね返ってくることはご承知のところかと存じております。そのため、国として新たな参酌水準をもって施設整備を求めたものと思っておりますし、介護保険制度では、多くの高齢者に、望んでいる在宅サービスを基本に高齢者介護を進めていくことも一つかと存じております。施設入所が必要な人まで入所抑制がされることがあってはいけないわけでございますし、どのような施設整備を進めることが必要か、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定の中で地域保健福祉サービス推進委員さん等のご意見をいただきながら計画策定をいたしていきたいと思っております。


 中澤議員さんの方として、最近の特養の個室化の関係でご懸念をなされているようなこともおありになるのかなというふうにお聞きしておりました。確かに、この個室化ということは、今後施設整備がされるものについて適用されていくことになるわけでございますけれども、これは一つとしての基本的な考え方として、入所者のプライバシーの尊重とか、加えて施設全体のあり方として入所者同士や家族、地域の人との交流まで含めて、その人らしい生活が実現できる場を保障するという考え方が、個室化への基本的な考え方のようであります。


 また、その個室化で一人でいるということは、これはいろいろ考え方があると思いますけれども、他の方との交流をする意欲がわいてくる。そんなふうなことも期待をしているようなことも伺っております。いずれにしても、国等が実施した各種アンケート調査などでも、多くの方が個室を選びたいという答えがあるようでございまして、個室化によって利用者負担が増加することについては、低所得者の負担軽減を配慮することによって対応がされているものと思いますけれども、個室の負担軽減が不十分な面もあるやに考えますと、この辺のさらなる軽減策については、国としてもしっかりと求めていくことの必要性はあるのではなかろうかとこう思っております。


 最後に、高齢者保健福祉計画、介護保健事業計画の進捗状況についてお尋ねをいただいたわけでございますが、この利用計画につきまして、業務委託契約を6月に締結をして、アンケート調査票を作成し、既に発送をいたしており、9月9日までに回収をいたしております。9月末まで調査の解析、分析を行いまして、並行して事業量の給付実績を算出をし、11月中に事業量の推計を行って、課題の抽出をして、その対応策を検討した後に、12月に計画の骨格素案をつくる予定にいたしております。その後、1月に出される介護報酬改定を受けて計画最終案を策定し、3月に介護保険条例の一部改正案を議会に提出をさせていただきたいと、このような考え方を持たせていただいております。また、その進める過程の中で必要とする計画の議会への一定の説明・報告などもしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。──中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  ご答弁いただきました。かみ合あった答弁いただきました。残り9分ですので、私は介護保険制度2点について改めて意見を述べ、市長の見解を伺いたいというふうに思いますが、福祉は人ということで、介護労働者の労働条件を守って改善をしていくということが非常に求められるわけですけれども、しかし、介護報酬の削減が施設にとって大変経営を困難にする。結局介護労働者の労働環境に重大な影響を及ぼしている。そのことが結果として利用者の処遇条件の低下につながって、2年前の03年に介護報酬の引き下げがされてから、利用者の死亡を含む介護事故が全国的に頻発をしているというふうに言われているわけです。先ほど市長から話があったように、座間市もその例に漏れず、平成14年度が17件であったものが、一挙に03年のいわゆる平成15年には56件、3.26倍ですね。去年は84件と、2年前の5倍になっているわけです。この中には、当然表に出ない事故があるわけですね。私も相談を受けて一緒に悩んだのは、ようやく特養老人ホームに入所することができたと。自分は早期退職でリストラで大手の会社をやめた。それで仲間とベンチャー事業を興してようやくおふくろが特養老人ホームに入ったので中国に行くことになっていたら、いわゆる施設側の管理不行き届きの関係でベッドから落ちて骨を骨折してしまった。いよいよ入院させられた。そこの病院は、結局食べさせに行かなければならない、ご飯を。ということで、60歳近くになってこれからというときにそのために結局自分の新たな事業も棒にしなければならない。では、この怒りはどこへ持っていくか。これを施設に持っていくと、じゃあうちの方出て行ってくれと。今度、寝たきりの者を家に引き取る状況がない。結局は泣き寝入りでそのままになると。だから、こういうことはたまたま私のところへ相談に来るから明らかになったわけですけれども、そういう事例は表にならない。そういう事故も結構出ているのだろうというのが、全国的な傾向だというふうに言われているわけです。


 したがって、例えば老人ホームの中で病気がはやる。あるいは26歳のパートで自分の親を介護していきたいという熱意で介護労働に従事したけれども、1晩に10数人見なければならない。そのことに追われいて、結局、利用者を殺して自分が殺人罪で問われなんていうことも全国的に見られるわけです。いわゆる、このことは介護保険の導入以来、政府は介護をIT産業と並ぶ雇用創出の柱というふうにもてはやしてきた。しかし、そこで働く人の労働条件の確保については何の対策もとってこなかった。これが一つの問題なわけです。ようやくことしの8月に厚生労働省は、我が党などの追及や介護労働者の切実な訴えを受けて、ことしの8月になって登録ヘルパーなどを含めて訪問介護職員は労働者だという認定を行って、それにふさわしい労働基準法に基づく待遇を、ようやく全国に通知を出すという事態です。したがって、これまでは、例えばホームヘルパーの場合、移動や待機時間や賃金、労災、そして利用者の都合によるキャンセル時や賃金保障、待機時間、こういうものを全く労働条件を無視して皆決めれてきた。したがって、このホームヘルパーの平均的な1時間の時給が1,150円とかこんな状態ですよ。ですから本当に介護職員をやりたいと思っていてもなかなか続けられない。施設の方も施設の方で、結局非常勤の体制で、この不安定雇用の状況の中で非常勤雇用で夜勤の専門家で勤務体制をとるということの中から、結局それが回り回ってそこに入っている利用者に影響を与えている。処遇の低下につながっている。したがって、この介護報酬の削減、今後のこの改正によって削減される。そのことによって、ますます施設の経営が厳しくなる。そのことは結局介護労働者にしわ寄せし、結局利用者にそれが回ると、この悪循環が予想されるだけに、こういう介護報酬については、やっぱり正当な報酬をやっていく必要があるということを言っておきたいというふうに思うのです。


 それから、特養老人ホームの個室の問題。私も10数年前にスウェーデンの老人ホームを実際に視察をさせてもらいました。してきました。それは通常の老人ホームのこの人たちは個室が必要です。6畳一間とかね。そして、その6畳一間で自分の写真とか家族からのいろんなものを置きたい。だけど、食事だとかいろんなことは共有施設でやる。ところが、寝たきりになって、私のこれは身内の介護、私も経験しているのですけれども、介護度4、5といって、もう寝たきりで食べさせなければならない者が特養に入っているわけです。その人たちが個室に入れられたらどうしようもないですね。ところが、これが4人ぐらいの部屋でもっていつも常時いろんな人が入ってくる。その人間の触れ合う息吹によってエネルギーを持っているわけですよ。それからその同じ特養でも、脳梗塞で倒れてもう半身不随といった場合、麻痺している方では食べないけれども、麻痺してない方だったら今度は食べることができる。だから、家族が行ってできるだけそういうところで食べさせてやる。いないともう時間で食べ切れなくなる。持って行ってしまう。今度は食事は実費になりますから、それなら施設は時間かけてでも、1時間かかってでもちゃんとした食事を与える責任があると思うのです。今まではもう30分、食べてください。持っていきますよ。あるいはどんどんどんどん流し込んで相手が飲めなくても飲み込めませるという形。今度は、だけど実費を取りますからそういうわけにいかなくなってくる。これもだから施設も大変。


 ですから今度の個室化の問題でも、本当に老人ホームというところを個室化して、6人、4人の相部屋を個室化するのはいい。しかし特養老人ホームの動けない人たちを、まさに仕切って、全く密封した部屋の中に入れて、これはホテルだから、そのホテルコストだからといって6万円も5万円もそこから取る。こういうことでは、金は取るけれどもかえって入所者に悪い状況をつくり出す。私はこれは本当に机上の計画だと思うし、あるいは金持ちが特別室をつくって、今のは病院と同じようにしてそういう部屋をつくってほしいということをやるならいいですよ。しかし、一般の人たち、70%も個室化して、そこで本当に動けないそういう人たちを本当に人間的な触れ合いをなくしてしまう。それで、そういう個室化することがむしろ次に何とか人間がない、接触できないから、人間的な接触が欲しいなんていうことを要求できるような状況じゃないですよ。私は全くそれは逆だと思いますね。自分の身内からして。ですから、こういう点が非常に心配だということを重ねて質問しながら、市長の見解を聞いておきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員から介護の関係で再質問いただいたわけでございますが、本当に介護にご努力いただく、従事をする職員の方々の関係、いわゆる労働条件の悪化というお話をいただきました。当然、やはり一つは職員の配置基準ということは定めれられていることはご承知のところかと思いますけれども、その中で介護福祉等の専門職が介護に当たっているとこういう状況にございます。当然、やはり、報酬のお話もございましたけれども、私としても完璧な内容というのはそんな感じは受けておりません。報酬等についても、それが的確な一つの報酬なのかどうかという評価、それはさまざまに存在しておる問題だと思っております。そういう点も今後の大きな、私としては過重にならない。過重になることによっての事故が起きてはならない。その辺も当然配慮がなされることの必要性は、私としても感じております。


 また、個室のお話でございますけれども、先ほどもお話ししましたように、今回新しくつくられる。これからつくられるものに対しての個室というホテルの関係が出てきているわけでございますが、この関係でもさっきお話ししたように、天井では空間になって、いわゆるユニット型の準個室というものはそんな問題はないのだろう。まあまあいろいろ問題はあるかもしれませんけれども、ただ、ユニット型の個室という、完全個室化という問題、これはやはり費用的にも相当費用になることが予測をされます。そうなってきますと、やはりその介護のいわゆる利用者の負担の1段階から2段階、3段階、4段階、こういう方々のその利用というものが本当に円滑に大きな負担となって利用できるかどうかということは、私としても非常に心配をする面はあるところでございます。


 この辺は、今後ユニット型個室についてはやはり一つのこれからの実質的な移された段階でよく見つめていきたいと思っておりますけれども、このユニット型準個室の関係でもやはり3段階の人、こういう部分でもやはり相当厳しいものが出てくるのではないのかなと、非常に心配をいたしております。この点もまたよく勉強させていただければとこのように存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 一般質問の途中でございますけれども、15分ほど休憩いたします。


               午後4時37分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時51分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、5番小野たづ子議員。


          〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  公明党の小野たづ子でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。皆様、アンカーでございます。大変きょうはお疲れのことと思いますが、しばらくの間ご静聴をよろしくお願いいたします。


 質問に入ります前に、質問要旨4番でございますが、パブリックリソースでございます。訂正させていただきます。


 初めに、高齢化、老朽化に伴う老人憩いの家の取り組みについてでございます。


 座間市老人憩いの家条例に、第1条「この条例は、老人憩いの家の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。」第2条「老人に対し、教養の向上、リクレーション等の場を与え、もつて老人の心身の健康の保持及び福祉の増進を図るため、次の家を設置する。」といたしまして、現在、市内では相模が丘老人憩いの家、ひばりが丘老人憩いの家、立野台老人憩いの家、相武台老人憩いの家、栗原老人憩いの家、座間老人憩いの家、入谷老人憩いの家の計7カ所がございます。第3条には、「家を利用する者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。1.60歳以上のもの。2.老人の福祉を増進することを目的をとする事業を行う者で市長が認めたもの。3.その他市長が利用を認めた者」。その他、第4条第2項で「前項の規定にかかわらず、団体等で家を占用的に使用するときは、市長の承認を受けなければならない。」とございます。また、ご承知のように管理は委託団体として各地域の老人会に委託がなされております。


 老人憩いの家の利用状況でございますが、平成12年度を始めといたしまして、平成16年度までの5年間の推移を見てみますと、最も利用人数の多い年度が平成15年度2万9,918人、月平均2,493人、最も少ないのが平成16年2万7,086人、月平均2,257人となっております。暑い夏や寒い冬などの季節による増減は見られますが、各年度の状況に大きな格差は見られないようでございます。座間市地域福祉計画におきまして、老人憩いの家の運営につきまして、「憩いの家の利用の促進やPRに努めるとともに、適切な運営管理を行い、介護予防事業の実施など有効利用を進めます。また、老人クラブの活動拠点として有効利用に努めます」とございます。中でも高齢者との触れ合いづくり(・現状と課題・)「本市におきましても高齢化の進展は例外ではなく、高齢者数は年々増加していますが、高齢者と地域の触れ合いや高齢者同士の触れ合う機会が少なくなっています」とあります。また、市民懇談会では地域のお年寄りとの交流がない。お年寄りが会食会などの行事に参加してくれない。家にとじこもりがちなお年寄りが心配などの意見が多くあったとのことですが、お年寄りが、会食会などの行事に行きたがらない理由の一つとして、足や膝が痛く畳に座るのが苦痛だったり、いすでないと座れないためという状況もよくお聞きをいたします。板の間・畳の部屋両方があり、ともに使用できる憩いの家はよいのですが、先ほどお話しいたしましたように、畳の部屋のみの憩いの家もございます。高齢化による施設使用の不自由さもございます。施設のバリアフリー化や今後の施設の老朽化に伴う取り組みについてご所見をお伺いいたします。


 次に、施設の望ましい有効利用についてでございますが、先に確認いたしました本市の設置条例、使用資格からいたしますと、60歳以上が原則となっており、それ以外の方の使用は例外とされております。高齢者の生きがいづくりや地域との交流促進のため、老人施設という性格を基本としながらも、もっと多目的使用が可能となるような施設の幅広い活用のための積極的なルールづくりや設置条例の改定等も必要ではないかと考えます。また、老人施設ですので、老人の使用料は無料とされています。それ以外の利用につきまして、光熱水費相当分として若干の使用料負担につきましては、今後の管理運営事業費・補修事業費・バリアフリー化事業費等の面から考えるべき時期に来ているのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に教育問題。初めに学校のトイレの維持管理についてでございます。学校のトイレは改修工事が終わったらそれでおしまいではありません。その後、子供たちがどう変わったか。メンテナンスについてはどうか。新しいトイレはきれいなまま維持できるのかどうか。トイレの改修工事が進んだとしても手入れを怠るとすぐにもとの木阿弥になってしまいます。清掃する児童・生徒への清掃教育、外注業者などプロによる補足清掃の頻度の問題、トイレ清掃の内容の見直しと清掃システムの確立など、本市におきまして課題があると考えます。長年学校の改築やトイレの改修設計に携わった関係者からは、さまざまな検証から、学校独特の使い方やメンテナンスの現実が把握できるため、改修にはある程度のグレードが必要と考えられています。しかし、現実にはどこの自治体も財政が厳しく、なかなか思うようにはいかないようです。しかし、アンケートなどをとり、皆で考えたトイレの改修は、建築環境だけでなく、学校全体の環境を考えるきっかけにもなります。学校の中の人の気持ち、意識の変化にもつながります。本市における便所改修工事は、現在まで全体の60%弱と進んでまいりました。私は本市学校トイレの視察に行きまして、明るく清潔になったトイレにうれしそうな子供たちの顔が重なりました。夏休みであったため実際の使用状況、汚れ、臭いなどが確認できなったことが残念でございます。また、今後、改修後に子供たちの喜びの声が後輩に受け継がれるようなトイレをつくるためには、トイレ教育、設計内容、清掃、運営管理などトータルで考えて費用面からの検討を加えた上で使用を決定する必要もございます。さきの課題に対する教育委員会の見解をお示しいただきたいと存じます。


 次に、文部科学省は平成18年度概算要求に第八次公立義務教育諸学校職員定数改善計画を盛り込み、同年度を改革初年度とする5カ年計画で1万5,000人の改善を図るとしています。定数改造計画、項目別改善事項として、学力向上支援、少人数教育の推進、小1問題、不登校への対応、読書活動促進のための司書教諭設置、外国人子女等日本語推進対応の実現の学力向上支援、特別支援教育の充実として小学校・中学校の特別支援教育の充実、学校運営の円滑化として養護教諭等定数・栄養教諭等定数・事務員教諭等定数の改善、特殊教育諸学校として特別支援コーディネーターがございます。中でも、教育委員会として現状を踏まえ今後力を注ぎたい課題は、改善計画、改善事項においてはどのような状況であるのかお示しをいただきたいと存じます。


 また、玉井日出夫大臣官房長は、義務教育環境整備交付金100億円を新規で計上されていることに対して、例えば、いわゆる教育困難校などには教員の定数加配などが今でもある。ある意味では国が支援しているこの間、スクールミーティングなどで学校の現場の状況を把握するよう努めてきた。その中で、困難な学校は加配だけでなく、教育環境の充実や外部の人材に協力を求めることなど必要だという声もあり、交付金を創設してそれにこたえていきたい。その一方で、新しい試みや意欲的な試みをする学校も支援していく。現場の判断に基づいて効果的に活用してほしいと述べられています。本市として、今後の学校教育の推進向上の視点に立った見解をお示しいただきと存じます。


 次に、バリアフリーのまちづくりについてでございます。2025年、我が国は65歳以上の高齢者が推計人口1億2,580万人のうち3,250万人、25.8%の超高齢化社会を迎えることになります。次いで2050年には人口が1億59万人と減少し、65歳以上の高齢者が人口の35.7%を占めるようになります。国立社会保障人口問題研究所の推計でございます。また、少子高齢化社会のバリアフリーニーズの予測は、移動に制約を持つ人々が国民全体の43%、2025年には49%、およそ二人に一人が自由闊達に移動できないという予備軍でございます。全国的には既に高齢化率30%以上の市町村も生じております。本市におきましても、バリアフリー整備の施設計画の対象になる市民は、平成17年9月1日現在、12万9,234人です。人口比で、1.年齢的な区分高齢者65歳以上1万8,649人、乳幼児・児童10歳以下1万3,410人です。そのほかに身体障害者・知的障害者・精神障害者の方たち合わせましてバリアフリー整備対象者3万6,372人、28.1%の比率でございます。約3人に一人がバリアフリー整備対象者でございます。そのほかに短期障害者・移動困難者として妊婦・重い荷物を持った人・けがをしている人・難病者・病気療養者もおります。また、75歳以上の後期高齢者は6,391人、人口の4.9%、高齢人口の34.3%を占めています。


 バリアフリー学の第一人者、長崎純心大学、日比野正己教授は、21世紀の日本は人類未体験の超高齢化社会となる。人類未体験だから教科書もマニュアルもない。それは新しい学問とデザインと発想の時代となる。人類が夢見た人生100歳という長寿社会をどのように創造していくのか、そのキーワードがバリアフリーである。バリアフリーに込められた願い、それは豊かで楽しく美しい人生と社会の創造、人間ならだれでも生まれがいと生きがいを享受したい。バリアフリー学は1984年に長崎で誕生しました。あらゆるバリア、障害をデザインでフリー、自由にしていくために、フリーは何々からのフリーと何々へのフリーを内包をします。バリアからのフリーはノーマライゼーションへのフリーであり、福祉のまちづくりへのフリーと連動しております。福祉は2000年も前に中国で生まれた言葉であり、天寿を全うする喜びに与る。与えると書いてあずかると意味するということだそうでございます。その意味を探究し、デザインするのがバリアフリー学であります。バリアフリーという概念は、発展し進化します。交通バリアフリー法が2000年5月17日に公布されました。バリアフリーを冠した初の法律であります。バリアフリー社会への確かな始まりであると述べていらっしゃいます。


 そこで、平成12年11月15日に施行された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の推進に関する法律、交通バリアフリー法に基づき、市町村の主導による地域のバリアフリー施策の推進として、基本方針に基づき当該重点整備地区におけるバリアフリー化のための方針、実施する事業等を内容とする基本構想策定について、本市の現状と取り組みをお伺いいたします。


 また、本市のバリアフリー取り組みへの視点、本市の特性に応じた取り組みについてお示ししていただきたいと存じます。


 また、歩行空間のバリアフリー化について、その見解と対応についてお伺いをいたします。


 また、バリアフリーソフト施策の導入についてでございますが、高齢者を始め身体的機能等についてさまざまなレベルの方が存在しています。移動性や安全性を向上させるためには、ハード面の整備だけでなく情報提供やIT技術を活用したソフト施策について導入が必要と考えますが、見解をお示しいただきたいと存じます。


 本市で平成10年度より平成15年度までの間、市民参加による市内の交通安全総点検が実施されました。中でも、子供たちの通る道路を中心とした歩道の要望や交通安全に対する指摘や意見が多かったようです。市民アンケート調査では、地域で生活する上で困っていることとして、安心して通行できる道路がないとの回答が26.3%であります。市民懇談会でも歩道のない道があり、子供の通学時に危険、歩道と車道に段差があり通行しづらい、道路の幅が狭く車いすの方が通行が大変といった意見が各地域であったとのことですが、当局としてどのように受けとめ、取り組みをされているのかお伺いをいたします。


 次に、パブリックリソースについてでございます。パブリックリソースとは、NPOや市民が非営利活動を行うときに活用される公共的な経営資源であります。新たな公共をつくる協働・共益の社会資源と定義されております。資源とは人材・施設・資金・情報等を指します。今後のNPOの進展と市民が市民を支える資源、市民社会形成のキーワードとして提案された造語でございます。中でもNPOは市民社会創造の中核を担っています。市民の活動やNPOを社会全体で支え合う仕組みがパブリックリソース供給システムです。ここ数年、行政からNPOへの支援パブリックリソース、資金・施設・情報などさまざまな資源の提供が急速に拡大しております。NPO、民間非営利組織は1990年に初めて日本に紹介されました。特定非営利活動促進法、NPO法の制定を経て、法人格を取得する団体もまた急速にふえております。NPOによってテーマ、規模、人材、資金力などはさまざまでありますが、NPOの活動領域は行政との連携が期待されるものが大半であります。そのため、行政としてNPOにどうかかわるか、新しいパートナーシップによる地域の創造としてまちづくりの重要な課題であります。本市、平成16年11月、地域福祉計画の市民活動の支援で、座間市内を活動拠点としてNPO法人の認証を得て活動している法人は6法人あります。「行政の福祉の制度やサービスですべてのニーズを埋めることには限界があるため、ボランティア・NPO法人は大きな役割を担っております。社会福祉法においても地域福祉の担い手として、社会奉仕に関する活動を行うものとしてボランティアやNPO法人が位置づけられております。行政福祉サービスだけで対応できない部分については、ボランティアやNPO法人に委託すると、行政はニーズとコーディネート機能が求められております。また、今後はボランティアやNPO法人との連携を密にし、行政としてどのような支援策があるかを検討する必要があります」と現状で述べられております。課題となっていましたが、その後どのように検討がなされたのか、お示しいただきたいと存じます。


 自治体からのパブリックリソース、特に資金資源提供施設の状況ですが、NPOに対する施設・公共団体の支援施策によれば、NPOに対する補助制度がある都道府県13%、同市町村12%、基金を設置している県9%、同市町村5%、それと市民活動自主性実施への施行は重視しておりまして、県で45%、市町村で20%となっております。また、市民参画や市民の寄附と同額を市が基金を積み立てるマッチングギフト基金、宮崎市、池田市等でございます。また、原資1,000万円のうち700万円が職員の任意の出資となっております四日市市のユニークな職員参加というものがございます。また、NPOが自主的に積み立てている基金としてNPO支援鎌倉ファンドがございます。公益信託としては公正な運用を確保している青森県・岩手県、またほかの県もございますが那覇市などがございます。資金提供では補助金や助成金があり、税制優遇として個人市民税均等割減免措置などは広く自治体で実施されているようです。また、パブリックリソース、経営資源でございますが、人材・施設・資金・情報等供給システムとして本市としてどのようにとらえ、考えていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思います。


 次に、NPO支援条例についてでございますが、NPO支援条例はNPOなど市民活動の育成を目的に活動場所の提供や基金設置による活動資金助成などを内容とする自治体独自の条例です。98年のNPO法施行後、仙台市など先行自治体を始め支援条例がある自治体は全国的にもふえてきております。神奈川県内でも横浜市を始め、横須賀市、大和市、小田原市、逗子市など制定している市もふえ、県内を始め全国で制定予定も多いようです。この中で、先駆的な存在で支援内容が充実しているのが板橋区でございます。97年に、ボランティア活動推進条例を施行、2000年には活動金設置のための条例も制定しております。NPOやボランティア団体の活動を積極的に推進しております。2002年度には合計12団体に対し、合わせて170万円の補助金を出しております。さらに2002年度にはボランティア・NPOと区との協働に関する推進計画も策定しております。NPO担当セクションの新設やNPOとの協働による新たな区民サービスの発掘に取り組み始めています。本市として、NPO支援条例制定に対する取り組みについてお伺いをしたいと思います。


 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員からご質問をいただきました。まず、老人憩いの家の関係でご質問をいただいたわけでございますが、この老人憩いの家は、私の方から言うまでもないわけでございますが、地域の高齢者の活動拠点として、高齢者の教養の向上、レクリエーション等の場として高齢者の心身の健康の保持及び福祉の増進を図ることの施設として、利用がなされております。今後、高齢者人口増加の一途をたどっていくわけでございまして、地域において元気に生き生きと高齢者が暮らしていくために、地域拠点として老人憩いの家の役割はますます大きくなっていくものとこう認識をいたしております。


 そんな中で具体的なご質問何点かあったわけでございますけれども、まず、老人憩いの家の修繕費の関係もいただきましたが、この関係につきましては、いわゆる修繕等の必要性・緊急性等も十分勘案をしながら、施設の修繕等は予算の措置をいたしておりまして、ただ小規模なものについては予算の範囲で実施をいたしておりますが、今お話ししましたように、多額な形での修繕が必要な場合等においては、しっかりと箇所づけをしながら対応を進めているところでございます。今後ともそのような考え方で対応いたしていきたいと思っております。


 それから、憩いの家も例えば一番、26年を経過している相模が丘の老人の憩いの家、それからまた18年の経過の入谷老人の憩いの家、それぞれ年月の経過がされております。しかし、日ごろ管理をお願いしている皆さんが一生懸命努力をいただいて現状の維持を保っていただいておるわけでございまして、今後も今の現状を踏まえてこれからも老朽化に備えた修繕計画なども立てながら、その維持に努めてまいりたいと存じます。


 それから、老人憩いの家は比較的畳の部屋が多いわけでございますけども、お年寄りの方々等がお使いになる場合、例えばふれあいの会食の話とか、それから地域の敬老を祝う集いとかさまざまな関係で出席者がなかなか思うようにいかないその一つとして、畳の部屋が原因にあるのではないかというふうなお話をいただいたわけでございますが、私もいつもご案内をいただいてお邪魔をいたすときに、例えば東地区文化センターとかコミセンとか相武台のコミセンの関係とか、そういうテーブル・いすでふれあい会食会が行われるわけでございますが、やっぱり対象者の30%弱なのですよね。これは、やはりそのときのお年寄りの健康状態とか、それから家族の方が出席等について慎重になられる方とか、さらにまた少しお体の不自由な方の場合等において送迎を必要とするような家族の援助が必要な場合とか、いろいろなケースがございまして、一概にはいすとテーブルでないからということは断定しにくい部分があるだろうと。ただ、やっぱり中には高齢者としていすがあった方がという膝の悪い方などもおいでになると思いますけれども、すべてがそういうことではなかろうとこう思っております。この点については行政として一つの主導的な形での判断はどうかと思いますから、当然、やはり地域でご利用いただいているお年寄りの皆さんや管理に当たっていただいている皆さん等のご意見も聴取をすることが必要ではないかと思っています。そんなふうなことでよく意見をお聞きをしてみたいとこのように存じます。


 それから、今現在老人の憩いの家はもうお年寄りの施設でございまして、原則としていわゆるお年寄りの利用が最も優先されなければいけない施設であります。中には一般の方がお使いになっているケースもありますけれども、利用料金等のお話があったのですが、お年寄りはもちろん無料ということで、一般の方の有料という、それは一つの具体的な提言としてお受けとめをいたしたいと思いますけれども、ただ、有料にしますといろいろな問題も出てくる可能性があるのです。お金を払っているとそういうふうなことからさまざまなお借りをする場合等の整合とか、それからお金を払ったからこうしてほしいとか、さまざまな違ったこの次の二次的な要求というものも出てまいりますし、それからまたお貸しした以上は、今形態として老人クラブに管理をお願いしているのですけれども、そういう今度は一般の方が利用がされてくると、その辺の管理の問題で、老人クラブだけでは対応が非常に難しいという問題も出かねることも考えられます。そういうことで、この点については当面やっぱり慎重に対応が必要かとこう思っております。


 それから、交通のバリアフリー法等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、交通バリア法の関係で小野議員さんもお話しになってましたけれども、高齢者や身体障害者の方々が日常生活等で利用するそれぞれの施設、その施設の関係で地区を重点整備地区としてとらえてバリアフリー化を推進することと、このようなことで重点整備地域のまず区域指定が存在をいたしております。私どもの方として、今現時点でその重点地区として指定をいたしておりますのは相武台前駅が対象にさせていただいております。これらの駅につきましてさまざまな角度から検証をさせていただいた結果、バリアフリー法の基本構想の策定をしていくことといたしております。私どもの特性といいますのは、この基本構想を策定するために各障害者団体や警察や自治会、学校、交通事業者、道路管理者、商店街、そして公募による市民の方も参画をいただいた相武台前駅周辺交通まちづくり研究会を設立をいたしました。まち歩き点検やワークショップなどを行い、さらに市の広報やホームページで皆さんのご意見などを伺いながら基本構想の策定に取り組んできたことが、一つの特色的な要素ではないかと思っております。この関係は、今後ともこの研究会を通してバリアフリーの進捗状況の報告やバリアフリーのまちづくりについて研究会と継続して意見交換なども行っていきたいとこのように存じております。その内容的な考え方の一つとして、歩行空間などもあるわけでございまして、この関係は基本的には車イスのすれ違いができる2メートル以上の歩道幅員の確保や勾配の改善、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの施設整備とか、こんなふうな考え方も持たせていただいておるところでございます。そういうふうな内容で考え方を持たせていただいておりますもので、ご理解をいただきたいと存じます。


 それから交通安全総点検の関係でございますけれども、この関係につきましては、お話をいただきましたように、まず、改善を必要とする箇所、ご指摘をいただきました事柄や市民アンケート調査、また市民懇談会におけるご意見について、道路行政における重要な課題とさせていただいているわけでございまして、今まで補修や軽微な改修で対応が可能なものにつきましては優先的に極力早い対応を心がけてまいっておるところでございますし、それから改善内容によりまして、道路の拡幅と用地の問題や他の事業者との関係が発生しまして、長期の事業として相当の費用が必要となるものも存在をいたしております。これらにつきまして、相武台地区総合交通対策事業の中で、例えば市道17号線や市道5号線の道路改良を地区の交通対策事業として計画をしてまいりましたように、予算を計画的に確保しながら順次改善に努めてまいりたいと存じております。


 具体的な形でございますけれども、今まで交通安全の総点検で改善が必要だなという件数につきまして620件ということになっていまして、側溝のふたの補修や段差の改善等5年以内のうちに改善が可能なもの399件、歩道の横断勾配や改良や道路幅員等5年を超える長期計画となるものが221件、こういう内容でございまして、そのうち改善が終了いたしているものが総数として312件ございまして、改善が5年以内に可能なものについては227件、長期的なものが必要なのが85件、こういう内容でございまして、現時点では改善率が約50%という数値に相なっております。今後とも優先的な要素の中でこのようなことについて対応を進めてまいりたいと存じております。


 それから、最後のご質問でパブリックリソースの考え方を伺いました。この関係につきましては、まず一つとして市民のボランティアやNPOの各種団体との連携を推進して、今後の支援に努めて、さらに市民と行政の協働によるまちづくりを進めると、参加者層の拡大、多様な参加システムづくり、こういうことが大きく求められるところでございまして、かねがねお話を申し上げましたように、例えば地域福祉施設を考える中で、施策を考える中で、ボランティアとかNPO法人を支援することの必要性はかねがね私も、支援するというかその活用するということの必要性はかねがねお話をさせていただいておるところでございます。今現在、福祉施策事業の中で、例えばもしボランティア・NPO法人等に委託をする場合にどのような事業が委託に課するだろうかとこういうことを、今ピックアップをして検討をさせていただいております。さらに、その検討を進めてまいりたいと存じます。


 そして、最後にといいますか、ご質問の中でNPOの支援条例というお話がございましたけれども、それは今お話を申し上げましたように、どういうことの委託化が可能なのか、活用ができるのかということもあわせて検討しておりまして、今いきなり支援条例、NPO条例の制定という今そこまでの私が認識を深めることができてない状況をひとつご理解をいただきたいと存じております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方にお尋ねをいただきましたのでお答えしてまいりたいと思います。


 まず1点目が、文部科学省が平成18年度予算概算要求している教職員定数改善計画の改善項目に関して今後力を注ぐべきと思うが、座間市としての課題はどんなものがあるのかというお尋ねでございました。文部科学省の第八次定数改善計画は、さきの8月末に公表されました教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議によります今後の学級編制及び教職員の配置について、これの中間報告に基づくものでありまして、改善事項も中間報告で提言されたものと共通しております。その内容を見ていきますと、お尋ねにありましたように、学力向上支援、特別支援教育の充実、学校運営の円滑化といった点が小・中学校を対象にして充実されるものであり、この部分で5年間に1万4,599人の定数改善を図る計画とこのようになっております。これらの改善項目はどれをとりましても、本市が一層充実した学校教育を行う上での課題となる点でありますが、その重要度といたしましては、国の改善計画でも最も多くの定数改善を図ろうとしております少人数教育の推進及び小1問題、不登校への対応といった点と考えております。したがいまして、今回の改善計画を教育委員会といたしましても、大いに歓迎をし、配置定数が改善されました折には、少人数指導の充実等積極的にその活用を図ってまいりたいと考えます。


 次に、義務教育環境整備交付金が計上されていることから、その活用についての見解を求められました。意欲的に新たな試みをしようとする学校を支援するため、義務教育環境整備交付金、これが準備されているということでございます。これにつきましては、基本的な環境整備の上に立って活用できるものとのことでございますので、実現されました折には本市の学校として活用できる部分につきまして効果的に活用できるよう十分に研究してまいりたいと考えております。


 残されたお尋ねにつきましては、部長の方からお答え申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  私の方からは、学校のトイレの維持管理についてのご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。


 まず1点目としまして、清掃教育というご質問がございましたけれども、学校におきましては子供たちが清掃を行う中で、責任感を醸成する。清潔な生活習慣を身につける。団体活動を通して交流を深めるなど、通常の授業では得られにくい部分を学んでいく教育の一助として清掃活動を位置づけているところでございます。


 次に、清掃についてでございますけれども、ご案内のとおり日常的には子供たちが行っているわけでございまして、湿式トイレの場合には水を使っての清掃、乾式トイレでは絞ったぞうきんやあるいは乾いたモップでふくというそういった形で行っているところでございます。


 それから、管理という視点から、日常的にはただいま申し上げましたように教師の指導のもと児童・生徒による清掃活動が行われているわけでございますけれども、それ以外に専門業者に委託をいたしまして、便器の黄ばみでありますとか、尿石を取るそういった作業あるいはトイレの床清掃、こういった内容につきまして年1回ではございますけれども、業者委託で行っているところでございます。


 それから、設計についてのご質問もございましたけれども、今日まで学校との協議の中で行ってきているところでございまして、例えばでございますけれども、和式か洋式か、あるいは先ほど申し上げましたように湿式トイレがいいのか、乾式トイレの方がいいのかそういった点、あるいは手洗い場の形、形状等、そういったことを協議しながら工夫をさせていただいているところでございます。


 今後につきましても、子供たちの喜ぶ声が聞こえるように計画的に改修をしてまいりたい。そのような考えでございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 初めに、老人憩いの家の施設修繕なのでございますが、5年間の決算額のちょっと推移を私見ていまして、平成12年度からなのでございますが、先ほど市長もおっしゃってましたように、小さな修繕であれば予算の中でということで、大規模になればそれはまた計画的にやっていかなければ無理があるということをおっしゃっていましたが、この中で見ますと修繕に関しては積立金といいますか、そういう準備しているというものがございません。マンションの管理なんかにしても皆さん積み立てをしていざというときに備えながら計画的にしていくわけです。ですので、老朽化も伴ってまいりましたし、そういう面では維持管理という面で施設の修繕料をきちっと考えていかなければならない時期にまた来ていると思いますので、そのあたりのことについて今までこういった計画はされなかったのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。また、その計画、積み立てをしたり準備をしていくというのはこれそのときになってでは間に合いませんので、しっかりとした計画も必要ではないかと思います。


 そして、使用料の件ですが、老人の方はもちろん公共施設で老人憩いの家ですので無料というのは、これはもうそういう当たり前のことなのでございますが、それ以外でもし使用料等できるものであれば、こういったバリアフリー化への事業費、そしてまた補修の修繕とかこれから備える金額というのが財政的にもやはり厳しい状況にございますので、今後そういったこともやはり考えていくのが行政としては責務であるかなというふうに考えますので、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。


 そして、バリアフリーのまちづくりなのですが、それとあと老人憩いの家のことに関してもバリアフリーの、膝が痛かったり、座るのに大変だということでそういった面では高齢化として今後いろいろ対応をしていかなければならない面も出てくるわけでございますが、ちょうど私が定年ゴジラとひな壇の家ということで、これは2000年2月にNHKで「定年ゴジラ」というドラマをやっておりました。定年を迎えた男性たちが新しい生き方を模索するというストーリーでしたが、この中でひな壇の家という言葉が出てきました。団地評論家の女性が彼らが住む街を採点するときに、道路から玄関までの間に階段がある家のことをこう呼んだわけです。ひな壇の家は日当たりがよいけれども、年をとって足腰が不自由になると外出が困難になる。若い世代が住むことしか想定していないのではという話。もっともだと思いながら私も見ておりました。


 国会議員の舛添要一さんがちょうど著書「母に襁褓をあてるとき」の中で、「高台で見晴らしがよい。階段の昇り降りで足腰が鍛えられる、値段も手頃な傾斜地、危険地域の土地を買ったが、母親が病気になったときに別な家を探さなければならなくなった」と書いてございます。これも皆さんだんだん年を重ねていきますと、ご自分の家の2階で行き来をするのもなかなか面倒くさいというような状況になってきたり、また足腰が弱ってきますと、自分との体の折り合いをつけながらある程度の年齢になりますと生きていくわけですので、その辺も自分の家の階段でさえもなかなか厳しいところもございます。ですので、今後そういった意味では老人憩いの家、そしてまたこのバリアフリーについてもしっかりとした考えを持っていかなければいけないのではないかと思います。私もバリアフリーという言葉であらゆるバリアをなくす、高齢者の方とか障害者の方とかというだけではなくて、やはりバリアフリーは特定の人ではなくて、すべての人々が平であり、見た目の自然さに踏み込まないとということで、最近はユニバーサルデザイン、障害がないということでデザインもされております。私もそれが障害のないということがバリアフリーという観点でとらえておりましたら、バリアというのは障害、障害物の意味でございますけれども、もともとはバー、1本の棒から出てきた言葉です。ですから、皆さんよく酒場でバーというのがよく、今ははやらないのかもわからないのですけど、よく銀座のバーとかってありますよね。カウンターで1枚の板、それからの一つの語源も1本の棒ということであるのだそうです。1本の棒が歩道を遮れば車いすやベビーカーやショッピングカーはもちろん、高齢者や子供なども通行する人にとっては物理的なバリアになります。もし、バスの行き先案内を音声で伝えなければ目の不自由な人にとっては情報のバリアとなります。


 バリアでも初めに述べた1本の棒ももし階段の手すりとしてデザインがされていれば、足腰の弱った高齢者には安全な棒となりますし、あるいは杖も一つの、1本の棒も杖になるわけですので、やはりそういった意味ではその使い方、もしくはそのいろいろな形でのデザイン、それが思いやり、心のバリアもそうでございますけれども、そういったものがなければ高齢者やまた障害者の方にとっても、そしてまたいろいろな短期障害者の方とかいろいろな困難な方にとっても障害になってしまうわけです。ですから、バリアフリーを進めていくということはすべての人が、安心・安全に生きるということができる豊かなまちづくりを実現していくところにあると思います。ですので、座間市にとって、私いつも思うのですが、道が狭くて2メートル以上の歩道というのは本当になかなか1本道路を入りますと、市道から入りますと本当に少ないというところでございます。


 それで、先ほどもこの福祉計画の方でいろいろ座間市の場合は出ておりましたね。一番、歩道、それから歩道の段差があるし道が狭い、そしてまた通学路も心配というその道のことがかなり皆さん、この座間市にとってはバリアといいますか、問題になっているところではないかと思います。そして、その中で、では座間市の中ではどのようにしていったらいいか。先ほど軽度なところは軽微で補修ができるということでおっしゃってましたけれども、軽微に補修をしましても、また同じような状況になるということも繰り返されるわけです。ですので、そういう意味では車歩共存型の道路整備について望ましい道路として進めていくことも一つではないかと思います。車道と分離した2メートル以上の歩道を設置することが基本でございますけれども、用地の確保が困難な市街地では、道路交通量を見定めて車道幅員を狭くし、既設道路幅員内で路肩部にカラー化した段差のない歩行者ゾーンを確保することも、これは車歩共存型の道路整備が望ましいと考えられます。


 私は、座間市にとってはこの路肩部分とかを利用しながら車歩共存の道路整備ということでカラー化をして段差のない歩行者ゾーンを設けていくことが必要であると考えております。そしてまた、もう一つには、車歩共存の道路整備でセンターラインも廃止しているところも最近では各市あるようです。走行車線を狭めて工夫すれば車歩共存のコンセプトからも、車が歩行者に対して逆に注意をするようになるということも、最近では出てきております。そして、主要道路歩道の狭いところと路肩部分を、先ほども言いましたように工夫をするということ。それから従来の全国的な考えでは車を通りやすくするという車が主眼になっておりましたけれども、最近の道路整備また道づくりのコンセプトでは人が通りやすい道で車が通りにくくという車歩共存の道づくりが重要になってきております。そういう意味では、座間市の環境バリアフリーの観点からも、やはり車歩共存型の道路整備について考えていく必要があるのではないかと考えております。


 もう一つは、私も信号なのですけれども、信号のつかないところもございます。市民の方が大変いろいろ困っておりまして、ちょうどいその保育園から下がったところの座間市栗原中央二丁目2231番の先、ちょうど上栗原橋交差点のところなのですけれども、警察からもちょっと要望で行ったり、また、何ていうのでしょう、あそこのあれがありましたよね。相模原土木事務所の方にも要望したのでございますが、当該交差点は目久尻川沿いの交差点で上栗原橋が橋げたのため、信号の設置が建柱場所がないことで無理であるという。交差点の南側、台の坂を下りてきて左手前に信号待ちのための歩行者だまりが設けられないという。角の家の車庫になっているためポールも設置不可ということで、どうしてもここは信号がなかなかつきにくいというところでございます。ただし、通学路でもあり朝夕の通勤時にはかなり皆さん裏道として抜け道としても使っておりますので、車の通行量が多いところです。こういうところにはカラー舗装をしたり、そしてもしくは自発光びょうというのですか、そういうもので対応する。いつまでもそういう信号がつかないからだめだとかということではなくて、不可の場合はそれに応じて早急に対応していくことが、やはり大きな事故を防いで市民の生命を守っていく。またお子さんの危険から身を守ることにもなるわけです。自分で身を守ることは当然でございますが、やはり行政としてもそういった面でできることはきちっと早急にやっていくということが大事ではないかと考えております。


 以上の点についてお伺いをいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員の再質問でございますけれども、老人憩いの家の再質問の関係で何点かいただいたわけでございますが、老人憩いの家の修繕等の関係での積立金のお話をいただきましたけれども、老人憩いの家に限らないで、今までも何回となくご心配いただいた意見として、例えば庁舎の問題、さらには体育館・文化会館の問題、コミセンの問題、あらゆるものがその修繕が当然出てくる。そういうものに対しての積立をしておくべきじゃないか。備えをしておくべきじゃないかと、こういうご意見もございました。今、その状況の中で積立金を対応するということは非常に難しい状況があります。ですから、私もさっきお話ししましたように、修繕、保育園の関係もそうでございますけれども、必要性、緊急性、優先度等もよく考えながら、必要とする修繕は対応していくと、こういう当面の対応をとらざるを得ないと。これはもう実態としてご理解をいただかなければいけない問題だろうと思っております。


 老人憩いの家のバリアフリーの関係ですけれども、平成13年でとりあえずバリアフリーというか改善が必要なところは終わっているのです。老人憩いの家などは。学校もある程度やらせていただいてまいりました。例えばやってきたのはトイレの手すりとか。それから入り口の段差解消とか。そういうことにつきましては平成13年度でそういう必要なものは対応をすべてしてまいりました。今後の中で、いろいろとまたバリアフリーの必要性についてはよく精査をしていくこともなきにしもあらずだろうと、こう思っております。


 それから、基本的なことだけでお答えをさせておいていただきますけれども、後ほど何か都市部長がしっかりと答弁をしたいということでございますから、ただ基本的なことですけれども、例えば自発光びょうの設置とか。それからカラーの歩道とか。今までも自発光びょうの設置などは相当な箇所行っている状況もございます。何もしていないということではございません。当然、やはりその必要な箇所はよく点検をして、そして関係者との協議も重ねて設置をしていくとこういう考えでございます。


 それから、車の車道を狭くして歩道のカラーをしていく。それは後ほど話しますけれども、相武台のバリアフリーの中にそういうことを考えていこうと、こういうことの計画は今持ち得ているわけでありまして、ただ、そのすべての道路というのはなかなか難しい状況があるだろうとこう思っております。


 あとは、都市部長の方からご答弁申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  今、市長の方から基本的なお話はお聞きになったかと思いますけれども、細かい点についてご説明をいたしたいと思います。


 まず、一つご承知をお願いしたいと思いますけれども、交通安全総点検というのは以前から、平成10年度から平成15年度にかけてやってきました。この地区は、入谷地区、それから相武台地区、それから相模が丘地区、南栗原地区、ひばりが丘地区、新田地区とこういう地区で点検を行ってきました。それには、関係者全員が集まりまして、それで街歩きを全部やってございます。そういう中でいろんな件数が出てきているわけでございます。そこで、先ほど市長の方から達成率が出てございましたけれども、早急にできるもの。1年を目安とか。5年を目安とか。10年とか。長期的。こういった分類に分けまして達成率ができてございます。それを全体でいくと約半分、もう進んできております。そういう中で今対応しているわけございます。


 それから、交通バリアの基本構想の方は相武台地区でございまして、これについては先ほど市長の方から言いましたけれども、特定路線がございます。その中には県道町田厚木線、駅から市役所の入り口の交差点。それから市道17号線、市役所の入り口の交差点から市役所まで。それから県道町田厚木線の市役所入り口交差点から体育館。それから市道5号線。それから市道32号線は駅から相武台のコミセン。こういった経路が特定経路でございます。それから準特定経路というのがございまして、これについては市道15号線、それから30号線、それから市道の相武台90号線から老人の憩いの家と。こういったところはそれぞれ点検をしてございまして、特定経路については平成22年度を目標と、それから準特定経路については平成22年度以降やっていきたいというふうに考えております。


 そういう中で、心のバリアというのもございました。これはソフト面でございまして、例えば学校・職場においては人権の教育、福祉の教育、ボランティア活動の推進、思いやり・触れ合い・心の営み、実際に電車やバスでの席の譲り合い、こういう道徳の関係のことも心のバリアフリーの中で高齢者や障害者を支えていきましょうといったことも、このバリアフリー法の中にございます。


 それで、細かい話になってしまいますのですけれども、カラー化の舗装の関係、それから車歩、これをお互いに通れるようにとそういったことも、この基本法の中で皆さんで話し合いをしてございますので、順序を追って今後さらにやっていきたいと。


 あと、上栗原の交差点の信号の関係でございますけれども、いろいろな事情がございます。この上のところがやっと地主さんのご理解をいただきまして、歩道ができました。これも一つ前進かと思います。何十年とかかったやつでございまして、やっとここで歩道ができたと。それで後は自発光関係は今後やる方向で検討してまいります。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で、小野たづ子議員の一般質問を終わります。


 以上で通告のありました一般質問は全部終了しました。これにて一般質問を終わります。


 日程第2、議案第61号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第4号)についてから日程第4、議案第63号、損害賠償の額を定めることについてまで、以上3件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。 ── 助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題に供されました議案第61号から議案第63号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、議案第61号、平成17年度座間市一般会計補正予算についてご説明申し上げます。


 本補正予算第4号につきましては、参議院議員補欠選挙費及び石綿含有割合分析検査につきまして補正の必要が生じましたので、所要額を予算措置させていただくものでございます。補正予算額といたしましては、歳入歳出それぞれ総額に3,472万7,000円を追加させていただき、予算総額を303億6,005万円とするものでございます。内容といたしましては、予算書の4ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明申し上げたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、7ページをお開きいただきたいと存じます。県支出金につきましては、参議院議員補欠選挙執行経費委託金といたしまして3,472万7,000円を予算措置をさせていただきたいとするものであります。これは、先般既に議案第49号の専決処分でご承認をいただきました第44回衆議院議員総選挙におきまして、参議院神奈川県選出議員が衆議院総選挙の候補者となったことによりまして、参議院議員を辞したものとみなされ、これに伴い公職選挙法第113条第1項の規定によりまして、補欠選挙が生じることとなりました。補欠選挙は公職選挙法第33条の2第2項の規定により本年10月の第4日曜日に当たる10月23日を選挙期日として行われますが、県支出金はこの参議院議員補欠選挙にかかわるものでございます。


 続きまして歳出でございますが、9ページをお開きいただきたいと存じます。総務費につきましては、ただいま歳入でご説明させていただきました参議院議員補欠選挙にかかわる経費として県支出金と同額の3,472万7,000円を予算措置させていただきたいとするものでございます。内容といたしましては、投開票管理者及び立会人の報酬を始め選挙事務従事者への手当、選挙公報の新聞折り込みや入場整理券の作成、人材派遣会社やシルバー人材の派遣委託経費等を措置させていただくなど、選挙執行に係る所要額を措置させていただいたものでございます。


 次に、石綿含有分析検査にかかる予算措置といたしまして、11ページの民生費の2万7,000円、13ページの教育費の26万3,000円をそれぞれ増額措置させていただきたいとするものでございます。内容といたしましては、各施設の確認調査を実施した結果、一部石綿を含有していると疑われる吹きつけロックウールが使用されている施設が11カ所ございましたので、含有割合と成分分析を行うため所要の予算措置をさせていただくものでございます。


 次に、議案第62号、平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。


 前後議案の提案説明と同様に本補正予算につきましても、石綿アスベスト含有割合分析検査にかかる執行経費として補正の必要が生じましたので所要額を予算措置をさせていただくものでございます。


 まず、第3条の収益的収入及び支出のうち支出でございますが、13万2,000円を増額措置いたし、19億7,497万1,000円とするものでございます。内容でございますが、一部石綿を含有している疑いのある吹きつけロックウールが使用されていると思われる四ツ谷配水管理所発電機室等5カ所について含有割合と成分分析を行うため、所要の予算措置をさせていただくものでございます。


 以上が水道事業会計補正予算の概要でございます。


 次に、議案第63号、損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、交通事故による損害賠償について、その額を決定したいので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により提案させていただくものでございます。


 内容でございますが、事故発生日時につきましては、平成17年3月10日、午後3時30分ごろでございます。場所は、座間市立野台三丁目9番8号先の丁字路でございます。事故の概要でございますが、立野台方面に現況調査へ向かうため、広報車で市役所方面から立野台交差点を右折しようと一時停止し、その後右折し始めたとき、横断歩道を直進してきた相手方の自転車が広報車右側面に接触し、頚椎捻挫、背部挫傷、右下腿打撲の負傷を与えたものでございます。損害賠償の相手方は、市内緑ヶ丘三丁目30番22号にお住まいの野口伸好様でございます。これまで示談に努力してまいりましたが、このほど相手方である野口伸好様と治療費・休業補償及び慰謝料などにつきまして損害額合計120万円を、過失割合市側100%により負担することで示談が整いましたので、提案させていただくものでございます。


 安全運転、事故防止につきましては常々注意喚起をいたしているところでございますが、さらなる努力をしてまいりたいと存じます。


 以上、議案第61号から議案第63号につきまして提案理由並びに内容につきましてはご説明させていただきました。何とぞよろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議案第61号外2件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。


        平成17年座間市議会第3回定例会議案付託表(追加分)


 ┌─────────┬──┬────────────────────────┐


 │         │議案│                        │


 │ 付託委員会   │  │      件          名      │


 │         │番号│                        │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │総務常任委員会  │61│平成17年度座間市一般会計補正予算(第4号)   │


 │         ├──┼────────────────────────┤


 │         │63│損害賠償の額を定めることについて        │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │教育福祉常任委員会│61│平成17年度座間市一般会計補正予算(第4号)   │


 ├─────────┼──┼────────────────────────┤


 │建設水道常任委員会│62│平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第2号) │


 └─────────┴──┴────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  これで本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により明13日から28日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、明13日から28日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は9月29日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後6時10分 散会