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神奈川県 座間市

平成17年第3回定例会(第3日 9月 9日)




平成17年第3回定例会(第3日 9月 9日)





         平成17年9月9日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      18 番     曽   根   寿 太 郎   君








1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            渡   部       稔


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成17年座間市議会第3回定例会第8日


                      平成17年9月9日(金)午前9時開議





日程第 1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しております。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、曽根寿太郎議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告いたします。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、15番長谷川光議員。


           〔15番(長谷川光君) 登壇〕(拍手)


○15番(長谷川光君)  皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 初めに、行政改革についてお尋ねをいたします。


 本市では、平成13年度から行政改革を推進し、本年を最終年度とする第三次本市行政改革大綱のもと、改革推進が実施中であります。行政改革大綱の目的は、本市における地方分権時代と言われる中での行政改革の進むべき方向性を明らかにし、取り組んでこられました。現在、第三次行政改革推進の途中ではありますが、平成13年に改革案を発表され実施された改革実績と成果についてお伺いをいたします。


 引き続き、第三次本市行政改革大綱の後を受けて、第四次本市行政改革大綱を本年度中に策定し、素案の全文を市民に発表されました。市では、この素案を近日中に学識経験者などから構成される本市行政改革審議会に諮問し、審議を進めていく予定となっています。第四次行政改革は、平成18年4月から平成23年3月の5カ年計画です。今回の第四次大綱の改革案は、いろいろあろうかと思いますが、何を一番の改革目標とされていますのかお伺いをいたします。


 本市では、市民の意見や提案を尊重し、市民と一体となって行革を推進するため努力されています。そのために市民の意識調査を実施し、今後の資料として活用していくと自覚されておりますが、平成16年の12月に市民意識調査を実施されました。調査結果の中で、私が特に改革に必要と思われます意識結果についてお尋ねをいたします。


 定住意識調査で、この座間市に住み続けたい49.9%、わからない24.9%、市外へ移りたい20.6%ということで、わからないとか、あるいは市外へ移りたいという方が45.6%にもなります。地域別に市外へ移りたい人というのは、私の住んでいる新田宿・四ツ谷が一番よくて10.2%、小松原が30.5%となっています。なお、年齢別では、市外へ移りたいという方が男性では30歳から39歳の方が最も高くて29.3%、女性では20歳代から49歳までのまさに働き盛りの方が、30%以上市外へ移りたいと答えられています。この結果に対し当局はどう考え、今後どのように対策・改善をすべきとお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 他のところに移りたい理由といたしましては、何となくイメージがぱっとしない、暗いという方が約9.6%。1割の方ですね。不満としては、騒音・大気汚染が32.6%、道路整備19.1%、交通安全12.9%、文化・スポーツ・娯楽などの施設が13.2%ということで、大気汚染がトップになっているのですけれども、騒音とですね、座間市は大気汚染そんなに悪いのでしょうか。お伺いをいたします。


 行政に対する意識、改革をするためには市民の協力が必要ではありますが、この意識調査の結果につきまして当局のお考えをお聞きいたしたいと思います。


 第四次本市行政改革大綱素案の基本方針に、行財政運営推進について発表されています。その中で、大体は理解できるのでありますが、市民に信頼される効率的な行財政運営で、あすを担う職員の育成と定員管理給与制度の適正化であります。具体的には、職員の政策形成能力を高めるため、経営感覚を持った総合的な人材育成を推進する。職場における業務の効率化を追求し、よりよい適正配置を行いたいと述べられております。職員採用適正化計画の策定につきまして、ちょっと私勉強不足でまことに申しわけありませんが、現在、職員の採用方法はどのように行われていますものかお伺いをするものであります。


 平成17年7月1日、市長後援会会報「星風」の中で、市長さんがご意見を述べられております。さきの所信表明でも述べられましたが、「景気の動向、原油価格高騰、厳しい見通しと地方財政の財源不足、その上、市債の償還費、民生費の扶助費等の経費は必要で、ますます厳しい財政運営となっている」と明言され、苦痛な思いであると認識をいたしますが、そうした現実を踏まえまして、「国に対して税財源移譲を求め、適正な財源確保や債務の廃止を始めとする歳出の徹底した見直しを、効率的な財源構造と行政サービス水準の維持と向上に努めていかなくてはならない」とおっしゃっております。市民生活安定のためには思い切った改革が今必要と考えます。歳出の徹底した見直しはもちろん大事ですが、少子高齢化はますます進んでまいりますし、社会福祉に対する経費は増加傾向にあると考えます。そこで、歳入をどうふやしていくか、財源確保の取り組みについて総合的にお伺いしたいと思います。


 次に、新しい学習指導要領による教育課程について質問をさせていただきます。


 新しい学習指導要領による教育課程が実施されて3年目を迎え、今回の学習指導要領改訂によると、新しい教育の取り組みは戦後最大の教育改革と言われ、学校週5日制の完全実施、総合的な学習時間の創設、開かれた学校づくりなど、これまでの学校のあり方を大きく転換をさせるものでした。この実施に伴い、学校の教育現場では、先生の対応やPTA等に戸惑いや変化に動揺と申しますか、変わった点、また新学習指導要領のキーワードは「生きる力を育成する」となっていますが、各学校の取り組みと成果についてお伺いをいたします。


 今年度から、教育の重点主題として「豊かな心の育成」を掲げ、市内小・中学校でそれぞれ取り組むことになっていますが、学校現場において具体的に取り組まれている例がありましたらお教えいただきたいと思います。


 私は、小・中学校の教育現場をお訪ねし、現場の先生方に指導内容や授業の取り組み、その成果や要望等、意義あるお話をお伺いさせていただきました。現場の先生方は忙しくて、一生懸命努力されていると感じました。具体的な教育現場の取り組みのお話になりますと、精神的にご苦労されていることを実感いたしました。限られた時間でしたので、すべての項目についてはお伺いできませんでしたが、関心のあることに絞ってお話を伺いましたので、あらかじめご承知おきいただきたいと思います。部活動指導派遣事業についてでありますが、さきの総括質疑でも取り上げられましたが、生徒にとっては大変好評で、もっと派遣者をふやしてほしいとの要望です。実態を踏まえて、この要望にどうおこたえになりますか、お伺いをいたします。


 外国人英語指導助手については、授業が楽しい、また考え方が上手で子供の心理をよくつかんでいる、授業のほか外国文化も教えていただけるそうで、生徒にとりましては大変好評で、今後も続けて充実したものにしていきたいと現場の先生方はおっしゃっておりますが、当局のお考えをお伺いをいたします。


 道徳教育の推進については、特に参考書があるわけでなく、自主学習が中心のようで、総合学習でも取り組み、豊かな心、生きる力の授業をされています。道徳の時間は、国の学習指導要領に合わせ週1時限、年間で35時限設けられていますが、現場の先生にとりましては、心の教育をどのように進めていいのか悩まれています。横浜市教育委員会は、徳育・しつけなど、心の教育の充実を学校に求める声が多い中、小・中学校の道徳教育に力を入れる方針を明らかにされました。同市の教育長が、ある小学校3年生の道徳授業を視察し、道徳教育は体験と知識で繰り返し行うことが大切と説明され、これからの教育は読み・書き・そろばんだけではなく徳を身につけさせることが、学校が信頼される前提になると話されています。本市の旭小学校だと思うのですが、道徳授業に積極的に研究、取り組まれていますが、この横浜の小学校では、ことし12月には全学級で公開授業を予定されています。本市にとりましては、この取り組みと今後の道徳教育基本方針をどう進めていったらよいか、お考えをお伺いいたします。


 現場の先生はいろいろな規制があり、児童・生徒に対して手を上げることはもちろん、大声で注意をすること、強くしかることもできないとのことです。問題行動を起こす生徒がいても、先生はただ見るだけ、静かにいやす以外ない状態です。もしも授業中に地震や暴風等が起こったとき、どう生徒に対処すればいいか悩んでおられます。少しでも大声で注意をすれば「うちの子は心臓によくない、心臓が悪い」、しつけを注意すれば「うちは放任主義」と言って、「子供の権利だ、何が悪い」と親が真剣に怒って来られるそうです。一事が万事、このような状態です。子供教育は、親・学校・地域が一体となって、ともに助け合って教育することが理想だと思いますが、子供のしつけは親が中心に行うべきと考えます。核家族化が進み、子供に対する社会現象も日々変わっていく中、家庭のあるべき姿、松下幸之助さんは「親になるのは易しいが、親であることは難しい」と言われています。親としてみずからの人格を磨き、親としてどのように子育てをすることが望ましいか、信頼し合える親子関係をつくるには何が大切か、家族から社会へ関係をどのように築いていくべきか。現在、学校でも大学でも教えられないのは親になる方法です。今、親学が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 現在、ある小学校で校長先生を中心に登校する生徒にあいさつ運動をされています。「おはよう」と声をかけるのですが、半数以上の子供さんは返事が全くないそうです。毎日続けていると、寝ぼけ眼で目が覚めていない子供が多いことに気がついたとおっしゃっています。この現実をどう思われますか。原因と改善策をお伺いいたします。


 次に、指導力不足教員についてお伺いします。先般、伊澤議員さんからご質問されましたので割愛する部分もあるのですが、一応聞いていただきたいと思います。


 授業や生徒指導をめぐって、平成16年度、都道府県や政令指定都市から指導力不足と認定された公立小・中学校、高校の教員は566人と過去最多。1年間の試用期間後に正式採用されなかった教員も前年度比72%増の191人で、こちらも過去最高。今後、指導力不足と認定される教員はふえると文部科学省は見ています。また、わいせつ行為やセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)で懲戒処分や諭旨免職などになった教員も166人に上り、教員の資質向上が叫ばれている中、学校現場の状況が依然深刻であることが改めて浮き彫りになっています。本市の現状と改善策をどうお考えになりますか、教育長のご見解をお伺いいたします。


 次に、性教育についてお伺いをいたします。


 現在、中学校1年生で、本市の保健体育教科書で実際に実施されている資料を今市長と教育長にお出しをいたしました。この教育を担当される先生は、どのように教育されていると思いますか。東京のある小学校2年生におきましては、性交の具体例として方法説明教育がなされ、親が抗議しても無視されています。このような教育現場をどう思いますか。お伺いをいたします。


 教育の目的は、人格の完成、品性の向上です。教育者の使命は、第一に児童・生徒に人格的感化を及ぼし、道徳性の発展を促すことです。そのためには、まず教育者自身が自己の品性の高陽に努めることが大事だと思います。心の教育には、教師の生き方、あり方、資質が問われます。使命感、専門性、人間性、よりよい教師になるためには、自己を磨き、自分が教育者を志した初心を思い起こして、子供たちから信頼される愛情教育内容について絶え間ない勉強が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 最後に、西部開発についてお尋ねをいたします。


 西部開発については、核づくり事業に次いで本市の重点的事業と位置づけて、第三次座間市総合計画に計画されています。この構想の実現にはさまざまな問題・課題が予測されますが、市当局とされましては、まず地権者や農業関係者の意向等を聴取しようと今まで説明会などを実施されたようですが、これまでどのように進めてこられたのか、また、これからどのように進めていかれるのかをお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。長谷川議員からご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、行政改革の関係で、平成18年から22年までの今現在素案づくりに取り組んでおります第四次行政改革大綱の関係で、一番の目標という、そういうふうなご質問をいただきました。この現状の大綱素案、言うまでもなく、今まで以上に市民と行政との距離を短縮をしながら、市民主体に重点を置いて、そのための情報公開の推進や説明責任の確立、市民と行政の役割分担と協働を進めていくことが新たな行政改革の目標として、基本的な考え方として、市民の信頼にこたえるため行政の透明化を推進し、市政運営の過程等において情報を行政の説明責任としながら積極的に提供すると。さらにまた、市民ニーズの変化、的確に把握に努める。二つ目として、地域活力の創造のため、市民の参加と協力を得ながら、市民と行政が協働し地域社会をつくり上げていく。さらに3点目として、財政の現況を認識して、効率的な、効果的な行財政運営を推進し、よりよい行政サービスを目指していく。4点目として、課題に向けてコスト成果主義などの民間的視点・発想の感覚を持つ。5点目として、職員のより資質の向上と意識改革を図る。こういうことをもって本大綱の基本的な考え方とさせていただいております。今後、素案等ができ上がれば、市民アンケート等の意見をお聞きをさせていただき、市民意見等も把握をさせていただきながら行政改革審議会等にも諮問をさせていただく考えでございます。そのような基本的な考え方を持って、これからも第四次行政改革大綱を策定して、新しい行政改革を着実に推進をしてまいりたいと思っております。


 市民意識調査の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今回の市民意識調査の関係は、もうご存じだと思いますけれども、職員が研修を兼ねて個別的な訪問等もさせていただいた結果でございます。市民と一体感の中で、この市民調査をさせていただきました。まず、長谷川議員の方からは定住意識の関係でご質問をいただいたわけでございますが、ご質問の中で、座間に住み続けたい人や市外へ移りたい人などの地域や年齢構成の中でかなりの違いが見られるわけでございますが、比較的、座間市というのは年齢構成が若い都市であります。単身世帯が多いという状況もございます。ややもすると社会異動が激しく、若い人たちの定住意識が低いのではないかという、その辺の思慮するところもございます。住みよい街、行動しやすい街、安心できる街など、街のあるべき姿をいろいろな形で表現されますが、今後におきましても、この調査結果を真摯に受けとめながら、さまざまな施策を展開しなければならないものや、さらに調査・検討を進めて十分精査をする中で行政運営に生かしていきたいと、このように考えを持たせていただいております。


 それからまた、他のところに移りたい理由とか、何となくイメージがぱっとしないと、そういう意見もあるわけでございますけれども、これはやはり市民皆さんの最近における意識の多様化というものもあろうかと思いますし、また、さまざまなものに対する価値観の多様化という、そういうふうな成熟する社会になるほど、そういう傾向というものは非常に強くなっていく傾向があるのではなかろうかと思っております。逆に、その内容等を見させていただきますと、例えば自然環境が悪いからという理由で移りたいという人は前々回の調査結果から半分以下に減少しているという、そういうふうな内容も存在をいたしております。先ほどの騒音の関係等は、特に航空機騒音の改善ということが非常に大半を占めております。道路整備といいますのは、比較的、生活道路の安全という、そういう面の意見が多い、そういうふうに承知をいたしております。いずれにしましても、市民の皆さんの行政に対する意識というものは、それぞれの思いの差があるわけでございますけれども、今後とも行政情報の徹底した市民との共有を図りながら、より一層の行政への関心度を高めていただくための考え方を基本に、さまざまなご理解をいただいてまいりたいと存じております。


 3点目の職員の採用方法というお話でございましたけれども、この関係につきましては、特に行政改革の中で、長谷川議員さんとしても定員管理とか給与の適正化とか、そういうお話がございました。私どもの方としても、かねがね適正な職員数等を求めさせていただいておるわけでございまして、絶えず事務事業の効率化や、さらにまた新しい制度として生まれている定年前早期退職の推進とか、さらにまた再雇用制度とか、さまざまなそのような対応を図って適正な職員の配置について努力をいたしております。


 一つのデータとしてでございますけれども、最近の職員数の全体の数が、多いときが950名程度でございました。これが平成7年でございましたけれども、それ以前はかなりまだ高いときもございましたけれども、最近のデータですけれども、平成7年が一番高く959名程度でございました。その中で、職種的には一般行政職、そしてまた技能職、こういう関係では72名のマイナスという、16年度比較ですが、なっております。ただ、消防職、保健師、さらにまた理学療法士等の専門職がプラス9名ということで差し引き63名の減、こういうふうな精査をさせていただきながら努力をいたしております。具体的な採用方法等については、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 先日でしたけれども、「星風」という、何か後援会が発行している便りの中の記事を引用されてご質問をいただきました。(「それは関係ないです」と呼ぶ者あり)それは景気動向という考え方からしまして踊り場的状況をほぼ脱したという理論、私にしてみれば、大多数の市民の感覚は、そんな感覚にはまだ至っていないだろうと。さらにまた、今後の情勢等も到底楽観視できるところではないと、このような考え方を基本的に持っております。そういうふうな基本的な考え方の中で、ご存じのとおり、この数年間の歳入全体に対する市税の構成比の低下や、特に個人市民税の減収状況、そういう状況を深刻に受けとめておるわけでございまして、また一方、国の進める三位一体改革、地方交付税の削減や国庫補助、税源移譲といえども、残念ながら今までの三位一体における地方自治体の財源の補てんというものはマイナスと、こういう状況が存在していると。そういうことになりますと、非常に歳入状況が厳しい状況に相なっていると。その辺の一つの考え方を示させていただいたわけでございます。


 そういうことからして、より簡素で効率的な行財政運営を推進することは当然であるわけでございますけれども、例えば歳入の確保策として、一つの例でございますが、有料広告の募集などもさせていただいております。これは歳入全体からすればささやかなものであるわけでございますが、職員も知恵を出して自助努力の中で増収を図っているわけでございますし、こういうふうなやはり一つ一つの歳入、自主財源等の確保への増収策というものは、積み上げというものをしていくことが必要であるわけでございます。そういうことで、これからも職員も一緒になって知恵を絞って、求められる自主財源の確保策に努力をしていくことが必要だろうと思っております。それからまた、いろいろ議会でもご審議をいただいたところでございますけれども、市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置、このようなものもさせていただきながら、今後、このインセンティブに適応できるような企業の進出を期待をしていると、こういう状況もございます。いずれにしましても、市民の情報を提供して、市民協力をもって今後とも一層の行政改革に取り組みながら財政運営等の厳しい状況を打破していきたいと、このように考え方を持たせていただいております。


 教育委員会へのご質問の中で、私の方にあえて一つご質問をいただきました。それはしつけという問題でございました。親学の必要性というお話がございました。私は、長谷川議員さんのそのしつけに対するご質問の中で述べられておりました現在の状況、そういうことはやはり残念ながら実態としてもあり得るところかと思っております。いわゆる当然家庭というものが、しつけというものには第一義的な責任を負うものと思っております。そういう中で、やはり学校としても子供の指導に対してできるだけ学校と連携を図るとか、そして時には地域や関係機関とも連携を図りながら指導を進めていくとか、そういうふうな基本は家庭であってもお互いにフォローし合うと、そういうことの必要性もあるのではなかろうかと思っております。


 西部地域整備構想のお話でご質問をいただきました。


 この整備構想の関係でございますけれども、経過は長谷川議員さんもご存じだと思いますが、平成2年当時の関係で策定をさせていただいた経過があるわけでございますが、その当時は農業経営者の減少や耕作放棄地の増加、そういうことによる土地利用の混乱を見通した中で、投資的土地利用への計画と誘導と都市施設整備による地域整備の方向性として策定をさせていただいた経過がございましたけれども、平成12年度にガーデンコンプレックスにおける座間市西部地域整備構想の見直しなどをさせていただいて、環境との共生型社会の構築への高まりから、地域資源を生かした環境共生循環型社会を擁立するための計画へと見直しをさせていただいた経過がございます。そういうふうな観点から、計画の一つの考え方の中で、リサイクル関連施設や市民農園・体験農場など西部地域の地域ポテンシャルを生かした土地利用と相まって、一つの政策パッケージとして位置づけられている状況にあります。


 こういう中で、12年のそういう見直しを受けて、13年度には西部地区460名の生産組合の皆さんに農業とまちづくりに関するアンケートを実施をさせていただいて、この調査結果を踏まえて、平成14年度では生産組合ごと6会場に意見交換をさせていただきました。そして、15年度の関係では、認定農業者との話し合いの場を持って、今後の座間の農業のあり方などについてお互いに勉強・研究をしていきたいという考え方のもとで、16年度にかけて懇談会を10回ほど開催をさせていただいて、地元の地権者の方々とよくお話し合いをさせていただいて、今後の歩みをしたいという考え方でもっていろいろ取り組みをさせてきていただいております。この懇談会では、土地利用の将来像や具体的な地産地消での取り組みなど具体的に向けた話し合いをさせていただいて、昨年11月でございましたけれども、地産地消での地域の取り組みとして、ガーデンコンプレックスの計画予定地での例えば農産物の即売会、そういうものも地元の有志によって「西部ふれあいファーマーズ」を開催するなど、西部地域の紹介を兼ねた取り組みなども展開をされました。こういう取り組みを通して、西部地域の今後の計画策定に向けて市民の方々のご意見もいただくことも必要であろうかと、このようにも存じております。いずれにしても、引き続き懇談会などを通してより熟慮を高めていきたい、そのような考え方を持たせていただいております。それらを通して、地権者の意向等も考慮する中で具体的な取り組みをさらに進めていく、そんな考え方を持たせていただいております。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、ご質問の職員の採用の具体的な方法ということでとらえさせていただきました。職員の採用試験の具体的な実施方法と、このようなことのお尋ねということでとらえさせていただきましたので、具体的にご説明させていただきたいと思います。


 まず、職員採用試験につきましては、例年、広報ざま、市のホームページ等に掲載し、募集をさせていただいております。本年度の職員採用の関係でございますけれども、一般事務職の方につきましては、一次試験の教養試験、それから適性試験をさせていただいています。二次試験で集団討論。それから、三次試験としまして個別面接。四次といたしまして集団面接。それで対応させていただいています。また、保健師、保育士の方につきましては、一次試験では教養試験、適性試験、作文試験、それから専門試験、二次試験で個別面接試験ということです。それから、技能労務職、給食調理員、自動車運転手兼清掃作業員の方につきましては、一次試験では適性試験、作文試験、体力検査、二次試験で個別面接試験と。それから、消防職の方につきましては、一次試験では教養試験、適性検査、作文試験、体力検査、二次試験で個別面接試験。そのような状況で対応させていただいておりまして、最終的に身体検査、いずれも身体検査というのを実施させていただいています。それをもって最終的に合否をさせていただいているという状況でございます。


 また、一次試験での教養試験、適性試験、専門試験、これにつきましては、財団法人日本人事試験研究センターへ委託をさせていただいて、対応をさせていただいているところでございます。


 以上でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方にたくさんお尋ねをちょうだいいたしました。一つずつお答えをさせていただきたいと思います。


 まず最初に、新学習指導要領が実施されて3年目がということなのですが、経過がしていると。教育現場での取り組みと成果についてどうなんだというお尋ねでございました。


 新学習指導要領実施から何年目というようなことになりますと4年目になるわけでございますけれども、4年目を迎えているわけでありますが、各学校では、教育課程の編成を工夫し、一つに開かれた学校づくり、一つに特色ある学校づくりに積極的に取り組んでおります。特に生きる力の育成に向けさまざまな教育活動が展開され、とりわけ総合的な学習の時間では、それぞれの発達段階に応じた年間計画に基づき、地域の教育力等も積極的に活用しながら進めておるところでございます。成果でございますが、従来、受け身的であった学習が、みずから計画し、問題解決し、自分の考えを積極的に表現するという主体的な学習の姿勢があらわれてきていると、こういうことが挙げられる現状でございます。


 次に、豊かな心の教育についてでございますけれども、各学校の教育目標に意図的に取り入れて、教育活動全般にわたって積極的に取り組んでおります。具体的には、市が委託いたしました「心ときめきスクール推進委託事業」、これを活用して、道徳の時間や総合的な学習の時間などで地域の方々においでをいただいて心に響くお話をいただいたり、さまざまな体験を通しての生き方について話をしていただいたり、また、職場体験や福祉体験などを通して人と人とのかかわりの大切さを学んだりしているところでございます。


 部活動指導者派遣事業について、好評であるが今後の方向性はどうなのかというお尋ねをいただきました。生徒の健全育成には欠かせない教育活動である部活動と、そういうとらえ方をしておるわけでありますが、各学校とも活力ある部活動を展開しているというようにとらえております。市といたしましても、部活動指導協力者派遣事業により、生徒たちがより専門的な指導が受けられるよう充実を図っております。今後ともこの事業の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。


 次に外国人英語指導助手事業、これも楽しい授業が展開されている。好評であるということでのお尋ねをいただきました。小学校では児童が英会話になれ親しむ機会を、また中学校ではコミュニケーション能力を高め国際理解を深める機会を提供しているわけでございますが、各学校とも経験豊かな英語指導助手のもと、プログラムに合わせた楽しい授業が展開されております。部活動と同じように、今後もこの事業をさらに充実させていくよう努力してまいります。


 道徳教育についてお尋ねをいただきました。


 現在、道徳の授業では、各学校とも副読本、準教科書でございますが、これを活用しております。また、教材を工夫して授業を行っております。児童・生徒の実態から授業のねらいを考え、心の内面に響く授業を展開しております。これからもこうしたさまざまな読み物・資料、また文部科学省から出されております「心のノート」、これを通し豊かな心や生きる力の育成に努力をしてまいります。


 道徳教育に関連いたしまして、横浜市の教育委員会のお話がございました。平成17年度から道徳教育に力を入れる方針を明らかにしていると。座間市も参考にしてはどうかというお話がございました。現在、道徳の授業につきましては、文部科学省から出されております学習指導要領に合わせて週1単位時間、年間で34ないし35単位時間の授業時間が充てられております。ご指摘のありました横浜市教育委員会の調査では、道徳の平均授業時間が小学校では34.1単位時間、中学校では29単位時間と下回っているとの調査結果が出ており、その対策が求められたものだとそのように理解をしております。しかしながら、本市の調査では、各学校とも道徳の授業を重視し、年間35単位時間の授業時間が確保されております。また、南中学校におきましては、文部科学省の指定を受け、平成16年・17年と2年間、道徳教育の研究を推進しておりまして、豊かな心の育成に取り組んでいるところでございます。こうしたことから、市内の小中学校では地域の方に授業公開をする際には道徳の授業を積極的に見ていただくなど、指導力を高めるべく努力をいただいているところでございます。今後とも道徳教育の充実に向けて努力をしてまいりたいと、そのように考えております。


 それから、あいさつ運動についてのお尋ねがございました。


 あいさつ運動については、各学校とも豊かな心の育成の一環として積極的に取り組んでいるところでございます。中にはあいさつをしっかりと返せない子がいるということでございますが、学校としても、人と人とのかかわりの基本として、しっかり指導をしていく必要があると、そのように考えております。また、この点につきましては、家庭の協力も得ながら積極的に進めていくつもりでございます。


 指導力不足教員、そして新採用者の1年間の試用期間後に採用を取り消された教員、この双方とも過去最多になっていると。また、問題を起こして処分を受けた教員も全国的に多数に上っていると。本市の現状と改善策ということでお尋ねをいただきました。


 指導力不足教員につきましては、座間市小学校及び中学校の指導力不足教員等の取り扱いに関する要綱、これに沿って対応することとしております。条件つき採用の新採用教員の評価につきましても、神奈川県の人事評価システムの特別評価として適正に行っております。これら制度に従って進める中で、現状として指導力不足や条件つき採用期間後の不採用と判断される教員は出ていない状況でございます。また、処分を受ける教員につきましては、昨年度に懲戒免職となる教員が出て、本市の学校教育として非常に大きな打撃を受けたところでございますが、その後におきまして、各学校で事故防止委員会の取り組みでありますとか校長からの指導など、不祥事防止に向けた取り組みを強く推進しました結果、現在は教職員に一層明確な綱紀保持の意識づけができていると考えております。しかしながら、厳しい職務状況が続くわけでございまして、中には心身を疲弊させる教職員でありますとか不注意な言動をとる教職員も考えられなくはないところでございますので、教育委員会といたしましては、そのような状況に陥らぬよう十分な注意を払ってまいりたいと考えております。


 性教育の現状に対する考え方をお尋ねいただきました。


 市内の中学校におきましては、すべての学校が学習指導要領の内容及び平成11年3月に文部科学省が発行しました「学校における性教育の考え方、進め方」、これに基づいて発達段階に応じた指導をしております。また、授業の中で使用する教材・教具につきましては、担任が養護教諭などとも相談の上、日本学校保健会、文部科学省からのビデオを使用するなど、適切な教材・教具を使用しております。


 近年、児童・生徒の体格は向上し、性的な成熟も早まってきております。また、全国的に性に関する情報のはんらんや性犯罪に巻き込まれる場合が見られるなど、児童・生徒を取り巻く社会環境が大きく変化しております。このような中で、成長過程において性に関する課題と直面する児童・生徒に正しい知識や行動選択を身につけさせることは大変重要なことであると考えております。今後とも、家庭や地域とも連携を図りながら、適正な性教育の実践に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、子供たちを教育する上で、教員の生き方、資質が大きく影響すると。教員の自己研さんや研修についてどう考えるかというお尋ねをいただきました。ご指摘のとおり、子供たちを指導する教育現場において、直接子供たちにかかわっている教員としての資質や教育に対する考え方が重要である。これは言うまでもありません。1時間1時間の授業が子供たちにとって魅力あるものであるために授業の展開を工夫したり、内面に問題を持った子に対して親身になって耳を傾けたりと、教員としての責任感や使命感が欠くべからざるものであります。そのためには、日ごろから教員としての自覚を持って、指導力を高めるよう研さんを積むべきであると考えます。教育委員会としても、先生方にいろいろな研修の場を設定し、指導力の向上はもとより、今日的課題に対応できるよう充実を図っておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───長谷川光議員。


             〔15番(長谷川光君) 登壇〕


○15番(長谷川光君)  一定の答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。


 行革についてでありますが、平成18年4月から始まる第四次計画に対しまして、市長は五つの重点目標に基づいて進めていくというご説明ありましたのですが、その中で、五つ目の職員さんの意識向上というところに私は非常に大事なことがあるのではないかと思うのです。と申しますのは、私どももそうでありますが、市民の皆様から税金をお預かりして、その中からお給料をいただいているという意識を、まず職員を始め、私もそうでありますが、しっかり認識をしなければいけないと思うのですよね。そういった意味で、例えば労使の交渉ですとか、あるいはいろいろなことを進める上において、職員といろいろお話をされる機会があろうかと思います。やはり一般の企業でもそうでありますが、伸びている企業というのは、給料云々ということではなくて、その職員、社員の本当の健康、幸せのために努力されている。例えば京セラの稲森会長さんとか、西濃運輸の社長、伸びている大企業の社長は社員を非常に大事にします。社員をね。そういった意味で、行政におきましても、やはり職員のやる気の積み重ねがちょっとでも上向きになると、職員は多いわけですから、大きな力になってくるのではないかと、こういうふうに思うわけであります。そういった意味でぜひ、それは職員さんいろいろ能力は違うと思います。しかしながら、一遍に芽が出る人もいれば、出ない人もいると思うのです。やはり長い目で見てあげる人もいなければいけないでしょうし、いろいろな意味で首にはできないわけですから、地方公務員さんはですね、一般企業と違いまして。そうした意味で、職場に行ったら「ようやっとるな」と言って、日産のゴーン社長は隅から隅まで職員の肩をたたいて「いやあ、よくやってくれとるな。ありがとうな」と言うらしいのですよね。そのために日産は非常に1年でああいうふうに黒字になったという話なのですけれど。そういった意味で、ひとつ職員を大事にしてあげて、能力をせいぜい発揮するようにご指導していただいたらいいのではないかと、こういうように思わさせていただきました。


 それから、教育長に非常に答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。私は、やはり教育委員会の学校の先生ですね、先生がやはり生徒の見本とならなければ私絶対いけないと思うのですよ。そういった意味で、例えば福沢諭吉の言葉の中に「道徳は耳より入らず目より入る」ということをおっしゃっていますよね。これはどういうことかと言うと、口やかましく言ったり干渉し過ぎたり、放任や無視したって子供には入らないと、こういうことなのですが、具体的に言いますと「教育は川を渡ることだ」と、こうおっしゃっているのですよね。これはどういうことかというと、子供は川の流れとか深さはわからないというのですよ。親が舟に乗って向こう岸まで渡らせるのだと。これが教育者であり親でもあるということなのですが、そういった意味では、体力・気力というものをつけさせることが大事だと。そのためには、もっと大事なのは徳を持って育てるのだと。これが教育の土台だというふうに福沢諭吉先生はおっしゃっているわけです。ですから、そういう意味で、この指導力不足あるいはセクシュアルハラスメントとか、嫌らしい先生も最近ふえているようでありますが、これでは生徒の見本となるわけにいきませんので、教育長、その点を市として、そういう先生も過去にはいらっしゃるし、私も正直言って実際に現場を見ていますが、そういう先生いらっしゃいますよ。どこの先生、だれということもあれしていますが、どうぞそういう点に力をぜひ入れてもらいたいと思います。


 それと、これは書道の先生に教わった言葉なのですけれども、心の曲がった者が書いた字は真っ直ぐ書いても曲がっておるそうですよ。心の正しい者が書いた字は、曲がっていても真っ直ぐ見えるそうです。(「それは見る人の心が曲がってたら」と呼ぶ者あり)ですから、職員もそうでありますけれども、よい人物さえ入れれば、工業・商業、会社は伸びるそうですよ。ですから、そういった意味で、どうぞ職員教育もそうでありますが、学校の先生方にもぜひそういった、先生に勉強してもらう機会をぜひ持っていただきたいと、こういうふうに思います。


 2回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員の再質問の中で、職員の資質の向上、職員のやる気を引き出す、いろいろお話をいただきました。全く同感でありまして、私自身も今日までもさまざま取り組んでおるつもりでおりますけれども、これからも意を新たに一生懸命努力を重ねてまいります。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問をちょうだいいたしました。


 質問というよりも、ご高説を拝聴したということでございますけれども、先生が見本となるべきだと。大人にも、これは全く言えることなのかなというようにも思います。徳をもって育てることが大切であるなと。教育委員会といたしましては、教員を採用する時点からこのような考えを持っておりますし、今までも研修もこのような立場をもって教職員研修を進めているわけでございますけれども、さらに充実をさせて、座間の先生ここにありと言えるような、そういう教員になってもらうべく研修を深めてまいりたいと思います。よろしくご指導のほどお願い申し上げます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、長谷川光議員の一般質問を終わります。


 ここで15分程度休憩といたします。


               午前10時08分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時22分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、これより一般質問を行います。


 昨日、前任者も触れましたが、指定管理者制度について。


 今般の自治法改正により導入されました指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するために、公の施設の管理、民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的とされております。


 さて、本市においても、昨年6月1日、リサイクルプラザ施設の開館と同時に指定管理者制度が導入され、ことしで1年を経過しており、維持管理面で成果が出ているものと考えられますが、内容がわかりましたらお示し願いたいと思います。


 また昨日、前任者の質問に、公の施設並びに外郭団体合わせますと113団体あり、そのうち15団体が計画・検討されておるという説明でございましたが、どのような基準で選択するのか、お示し願いたい。


 次に、第一軍団移駐反対問題について。


 市長は定例会冒頭、米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会の取り組み経過について意見を述べられ、昨日、前任者も触れておりましたが、今年6月17日、アメリカ大使館と座間市のキャンプ座間司令部に対し、ブッシュ大統領、ラムズフェルド国防長官に地元の反対意見を伝えていただくよう要請され、さらに防衛庁長官並びに外務省北米局長に地元の反対意向を重ねて要請され、また本市の現状を直接米国民に知っていただくためにホームページに英語版のメッセージを掲載、さらに8月14日、第一軍団が所在するフォートルイス基地を抱える地元のタコマ市長と、米国内基地再編委員会に対して移駐反対の書簡を送ったとの説明でしたが、何か具体的な動きがあったものか。また昨日、前任者が質問され、具体的な答弁を期待しておりましたが、何の進展もないような答弁でがっかりしました。


 先日、キャンプ座間に駐留している兵隊の話を聞いてみましたところ、相模原市、座間市が第一軍団反対運動を起こしておりますが、米軍は「馬の耳に念仏」と言っておりました。また、反対運動を起こすなら、キャンプ座間全面返還の運動を起こした方が多少効果があるのではないかとも言っておりました。第一軍団移駐反対でなく、キャンプ座間全面返還運動に切りかえたらと思いますが、市長の所見を伺っておきます。


 次に、水道料金消滅時効変更について総括でも審議しましたが、私法上の債権で民法に定めております2年の消滅時効が適用されますと、逆に水道料金の滞納者が今以上に多くなるものと考えられます。また、水道料金滞納者に対して給水停止の条例が制定されておりますが、施行規則はどのようになっているものかお示し願いたい。滞納者が多くなると、納入者との不公平感の助長をするばかりでなく、水道運営資金の資金繰りにも影響が出るものと思います。いずれにしましても、滞納者を防ぐには給水停止の処分を図り、飲み逃げできないような対策が必要と思います。市長の姿勢を伺っておきます。


 次に、防犯対策について。


 市長のご努力で、庁用車青色回転灯を設置するために警察及び陸運支局に申請され、7月末、正式に許可がおり、今年の8月10日活用開始、毎月10日の防犯の日と第4金曜日に座間署と合同で、また原則として第1週・第3週の金曜日には市単独で青色回転灯を点灯し、市内巡回、さらにその活動・活用の検討を進めてゆくとの説明でしたが、昼間は一般市民の目を始め多くの方々が入り乱れておりますので犯罪の防止を防ぐことができますが、夜間の犯罪は鳥目となり防ぐことは難しい点があり、今回の青色回転灯自動車は夜間を重点的に犯罪防止に運行されたら、犯罪防止に大いに役立つものと思いますが、夜間運行について伺っておきます。それと、7台の青色灯のついた運行体制はどのような方針で運用されるのか伺っておきます。


 次に、新しい事業として取り組まれました月1回の朝市について。


 野菜農家を中心に、養豚の加工品、切り花、そして女性農家のグループの加工品などが販売され、出店前は行列で大変なにぎわい、さらに朝市を活用して座間市の特産品認定協議会の認定した特産品も市民に周知を兼ねて販売されたと説明を受けましたが、最近、各自治体では消費者と農家交流を図る意味で農産物のブランド品が注目されております。本市においても、市民皆様方が知らないブランド農産物が眠っていると思います。その一つの例を申し上げますと、戦前、農家が生産しておりましたサツモイモ「高座赤」、高座郡の高座に赤、通称「金時芋」、このサツマは味の面では日本一と言われ、当時、東京、横浜市内を独占した経過があり、収量が少なく、戦争中はぜいたくなサツマイモということで作付が禁止され、収量の多い沖縄芋、農林1号等にかわり食糧増産に重点が置かれ、金時の姿はなくなり、この金時を掘り起こせば、座間市のブランド品として宣伝したら、東京・横浜方面の消費者の方が買い求めにくることは間違いないと思います。そうした場合、朝市も活気づき、農業経営も活性化し、後継者問題も一挙に解決するものと思います。行政も農家に協力し、ブランド品になるような新種を掘り起こすことが今後の農業政策の大きな課題と思います。市長の所見を伺っておきます。市長、よく聞いておいてよ。


 次に、産学官連携について。


 最近、産学官連携による地域再生という言葉を耳にしますが、その真意は文化も価値観も違う集団があえて一緒になると新しいものが生まれ、日本は単一民俗である限り新しいものは生まれないと学者が説いています。それを立証するのが、日本人は基礎学は世界で最低、下位であり、一方、応用学は世界一と言われております。そこで、異なったものを受け入れる姿勢が大切で、昔から「三人寄れば文殊の知恵」と言われてきましたが、それを引用されたのが産学官と思います。さらに、産学官の連携は地方でこそ取り組む必要があると言われています。それは人・物・金、東京一極集中、これらを解決しない限り地域経済の再生はあり得ないと言われています。産学官連携は、新しい雇用を生み出し、地域経済の循環モデルをつくることもできるとも言われています。また、少子高齢化も産学官連携によって解消されるとも言われています。特に若い方が地域に集まらないのは、高度成長期のわくわくとした雇用の場がないからだと言われておりますが、そういう雇用の場を地域の中で産学官が連携してつくれば、地方は自然と活気づくと言われております。


 先日、事務所の郵便受けにパンフレットが入っており、その中を見ましたところ、産学官連携プロジェクト、座間市が参加されており、さすが星野市長さんの政治姿勢は立派だと思いました。ここで、皆さん方の前でこのパンフレットを読ませていただきますと、「自動車産業用電装品、電気部品産業の再生化、R&Dプロジェクト。自動車への電装品、電気部品の現状。日本の産業の中心をなす自動車産業において、国内外共通の競争は熾烈をきわめている。特に県央地区の主要産業であった自動車産業も衰退の一途をたどっている。その主因は、中部地区と競争において自動車用電装品・電気部品の価格競争力の劣勢にあった。自動車、特に乗用車は高級化し、高能化・インテリジェント化競争のため、電装品、電気部品の開発、価格の競争に突入した。この結果、県央地区でこの分野に十分対応できなかったため敗北したと見ている。県央地区は日産自動車の本拠地でもあり、ゴーン社長(日産自動車)による会社再建策が功を奏したかのように見えるが、上記の電装品、電気部品の開発は十分に改革・改良されていない。しかし、最近の電気自動車の波は、旧来の自動車産業を一新させるほど大きなインパクトである。このチャンスを逃がすことなく、県央産業の再生を中心に再度自動車産業を据え直し、新しい自動車産業再生のため、県央4市と神奈川工科大学、産業総合研究所、そして関連産業による産学官連携自動車産業プロジェクトを立案した。スタートのときは、まず特定のメンバーによる骨格づくりにより再生プロジェクトチームを立ち上げ、実際にこれらの組織が機能を始めたら、さらに周辺の産学官に幅広く参加を呼びかける予定である」と。その下に「産学官連携プロジェクトテーマへ移行化を死守する自動車電気部品の開発・商品化」、ここにこういうことが書いてあるのですよ。経済産業省、神奈川県厚木市、市原市、海老名市、座間市。総合研究代表者は秋山勇治神奈川工科大学教授。その下に産学官と。この産の方は研究実施者、日産自動車、厚木テクニカルセンター、日立ユニシア座間営業所。学が研究実施者、神奈川工科大学、総合研究所センター、電気工学社システムデザイン工学科。官が研究実施者、神奈川県産業技術総合研究所となっていますが、この件を呼びかけたのは、神奈川工科大学教授秋山勇治さんが産業界・行政に呼びかけたものと。すばらしい発想について、座間市はどのような取り組みをしているのかお示し願いたい。


 それと、工業界補助事業の中で、平成17年度から19年度間に事業を展開する予定になっており、異業種交流会の進捗状況についてお示し願いたい。


 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、指定管理者の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、昨日も基本的な考え方はお話を申し上げたところでございまして、なおかつ今もご質問の中で指定管理者制度の関係の内容についてはお話をいただいたところでございますから、基本的には省かせていただきたいと思いますが、まず、指定管理者の基本的な考え方は、お話しいただきましたように、従来の委託の関係のあり方、こういうものを地方自治法の改正によって指定管理者制度が導入をされたわけでございまして、自治体が民間団体等の持つノウハウを最大限に活用する機会を得ると、こういうことで、公募が基本的な考え方になっております。同時に、そこには自治体のそれぞれの施設の経緯・経過、そういうような特殊的な事情等の配慮もされることが必要だというふうに考えておりますし、また大きくは委託、さらには直営維持、そういうふうなさまざまな視点で指定管理者制度の精査をさせていただいておるところでございます。


 昨日もお話ししましたように、15の今お話がありましたけれども、この関係につきましても、コミュニティセンターとか、さらに自転車の置き場の問題とか、そういう施設の関係等につきましてもさまざまな精査をいたしているわけでございますが、コミセンの場合等におきましても、地元の管理運営委員会等もおつくりいただいて、非常に民主的な形で運営がなされ、さらにまた比較的低廉な中で維持管理等もいただいているわけでございまして、そういうふうな具体的な形を十分分析をして、民間公募をしていくことが必要であるかないか、その辺の判断もさせていただいておるところでございます。その判断の中で指定管理者として指定をする場合に、例えば地元の管理運営委員会を指定管理者として指定をするとか、そういうふうな選択を今精査をさせていただいております。そんなふうなことで、基本的な選択基準として考え方を持たせていただいております。さらにまた、昨日お話をしたような内容も当然でございます。


 それから、リサイクルプラザの関係でございますけれども、効果というお話をいただきましたけれども、これは比較的な要素というものが、まだ数値的な形で比較をするということが難しい状況にあります。なぜかといいますと、いわゆる昨年の関係でございますから、その前年には存在してない施設でもございましたから、例えば前年対比とかということで効果的な数値を比較対照して求めることは難しい内容にあります。


 ただ、例えば一つの想定的な要素の中でお話をさせていただきますと、直営による管理運営を行ったとする場合におきまして、大体、職員一人当たりが700〜800万円程度は年間必要になるだろうと。そうしますと、2人程度は最低限度必要でございますから、その管理運営の関係で職員2人を雇用しますと大体1,500〜1,600万円の形が支出になってくるだろうと、こんなふうな想定はされます。そこに対して指定管理者のシルバー人材センターにお願いをしたわけでございますが、16年度実績ですが、これは6月から具体的なオープンをしたわけでございますが、嘱託職員がシルバー人材センターとして2人で600万円程度で対応が進められております。そうしますと、いわゆる900万円か1,000万円程度の対比ではマイナスということが言えると思います。そしてまた、消耗品や需用費の関係や清掃などのそういう部分におきましても非常に柔軟な対応をお進めいただいておるわけでございまして、経費のかなり削減につながっておるものと思っております。これは16年度の今決算の最終的な監査をいただいておるわけでございますが、リサイクルプラザ管理運営委託料として、予算では2,277万8,000円という予算でございましたけれども、リサイクルプラザ指定管理者の方からの報告でありますと、決算では1,550万円程度と。精算によりますと700万円程度の返還金はいただけると。このようなことは承知をいたしております。そんなふうなことで、シルバー人材センターへの指定管理者の関係は、推計でございますけれども、そのような効果が生まれておるところでございます。


 2番目として、キャンプ座間の第一軍団関係のお話をいただいたわけでございますが、具体的な動きがいわゆるあったのかと。それは私ども方の市民連絡協議会としてお話がありましたように、6月にキャンプ座間のパーキンス司令官、さらにはアメリカ大使館のシーファー米国大使等に反対要請をしながら、それぞれブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官等に地元としての反対である意思をしっかりとお伝えいただきたいと、そのようなお願いをさせていただいたわけでございます。その節は、それを受けてそれぞれに伝えると、こういう努力をいたしますということの回答はその場でいただいております。8月には、フォートルイス基地に隣接するタコマ市長、さらには米国内基地再編・閉鎖委員会、それ等にお話というか書簡を送って、ご尽力をいただくべき要請をさせていただきました。これは書簡としての要請でございますから、回答を求めているものではございません。これもそういうことの状況でございますが、8月26日にはライス国務長官やラムズフェルド国防長官に対して、やはり地元としては反対であると、そのような書簡をお送りをさせていただきましたし、その書簡の中で、例えばラムズフェルド国防長官等は、歓迎しないところには米軍の基地といいますか、米軍のことは考えないと、こんなふうな報道も、また言われたことの経過等もありましたから、そんなふうな書簡の中に入れて要請をさせていただいた経過がございます。こういうそれぞれのお願いをしましたのは、要請が基本的な部分で、これは私自身が要請したということでなくて、市民連絡協議会の総意をもって役員会等でもいろいろお決めをいただいて対応を進めていることでございますから、そういうことで安斉議員さんも対策協議会の一員としてご承知をいただいているものと思っております。


 それから、何の進展もないのでがっかりしたということでございますが、どの部分をとらえておいでになるかわかりませんけれども、昨日のご質問の限りにおいては、中間報告等の部分が結局延期といいますか、少し先に延びていると。そういうことで、その部分の見解等も含めていただいたわけでございますが、私としては、その部分は選挙等の関係でいたし方ない部分も存在しているだろうと。ただし、基本的な姿勢は、私としては今後どのような時期に、どのような形で来ても基本的な姿勢は変わりはないと、こういうふうな考え方をお示しをさせていただいたところでございます。ただ、そういうことで、何の進展もないという部分は、当然やはりあれば市民連絡協議会の皆さんにも報告をしなければいけないわけでございまして、その節は安斉議員も含めてご報告をさせていただく考えでございます。


 それから、どなたがお話しになったかわかりませんけれども、キャンプ座間を反対するならば全面返還を求めろと。それの方が……(「だれが言ったんだ」と呼ぶ者あり)どなたが言ったかわかりませんけれども、そのようなお話をいただきました。ただ、安斉議員さん、ご自分がどうお考えになるかわかりませんけれども、私は、この反対の姿勢は皆さんと同じ考え方だと思いますけれども、私自身は、まず前段で日米間の安全保障条約というのは否定している立場ではありません。これをやはり日米間の協議というものの存在は認めなければいけないと思っております。ただ、キャンプ座間というものが、いわゆる60年間地元のさまざまな形でのまちづくりへの支障を来していると。これからさらに強化をされるということは、全くキャンプ座間の恒久化を位置づけることになると。それだけは絶対に避けなければいけない。この強い意志の中で私としては対応をしているわけでありまして、その辺はやはり今までの私の考え方を改めてお話をいたすわけでございまして、そういう理解のもとで皆さんと一緒になって私は対応いたしているわけでございますから、改めてお話をさせていっていただきたいと思っております。


 水道料金の関係でご質問をいただいたわけでございますが、その水道料金の未納金の処理の関係もございました。それに至るまでとして、例えばさまざまな納入をいただくべき努力をいたしておるわけでございまして、例えば督促状を納付書の送付日の翌月に、また催促状を4カ月に1回、そういうふうなことで、現状は請求3回分の6カ月にわたって支払いがない場合において、対象宅を訪問し給水停止の内容について説明をさせていただきながら、それでも支払いがない場合は給水停止の執行をすると。こういうことになっております。そういうふうなことで、一定の手続をとって水道法第15条第3項及び座間市水道事業給水条例第49条の2第1号に基づいて対応をさせていただいておるわけでございます。今後とも、厳格なこのような対応はいたしてまいりたいと存じます。


 なお、従来、消滅時効の関係で、私どもとして5年という考え方を持ち得ておりまして対応を進めてきたわけでございますが、いわゆる最高裁の判断がなされました。それは地方公共団体は一般企業と同様で、需要者との水道供給契約は司法上の契約であると。水道料金債権は司法上の金銭債権になるため、民法第173条第1号の消滅時効2年、これが適用されると。こういう判断がされました。今、これは私どもだけが5年という適用をしているわけではございませんで、全国的な形でその対応がされているわけでございまして、水道事業者にとりましては、この時効2年という関係については大変大きな問題であります。それで、新システムの関係で16年から取り組んでいるわけでございますが、18年度より稼働する考え方で、今、さまざまなシステムの雇用整理の関係等を事務的な形で進めております。安斉議員さんもご心配をいただいているわけでございますが、その2年時効ということになりますと、相当なやはり未収金の部分が不納的な決算をしなければならない。こういう問題が生じてまいります。そういうことで、今、私どもの方も、他の自治体の関係等も十分に踏まえながら、今後の取り組みについて、その処理の考え方を今整理をさせていただいております。また改めてそんな機会にお話をさせていただきたいと存じます。


 それから、青色回転灯のお話をいただきましたけれども、これは7台を設置をさせていただきました。これを運転するためには、パトロール実施者証のいわゆる県警の許可証が必要でございます。運転をするために。今、市民部で50名の職員が所有をいたしております。もう既に第1・第4の金曜日等は自治会等も参加している防犯協会とか警察との防犯パトロールにも参加をさせていただいております。そして、そのほかの金曜日、さらにはその他の日において、市民部の職員等が防犯のパトロールに活用させていただいております。この間も自連協の研修会がございました。自治会の方としても、近々それぞれのブロック単位の中で防犯のパトロール等をしっかりと対応していきたいと、こういうお話がございました。私どもの方としても、自治会と連携をとって、そういうときにも青色回転灯の活用を広げていくと。そんな考え方を持たせていただいておりますし、さらにまた今後の中で調整が必要でございますけれども、あいさつ運動等の中に、地域として活動いただいている中に必要とすれば、そんなふうな活用にもできるような方法があるとすれば、それについても拡大の一つとして考え方を持たせていただいております。


 朝市の関係で、例えば金時芋のお話もございました。こういうことの普及を図れば座間市の農業の振興にもなるのではないかと、そんなお話をいただいたわけでございますが、今現在、農産物としては「やまといも」だけが認定をされております。この関係については、基本的には農産物ですから、時期的な問題もあるわけでございますけれども、市場の販売がある程度期間安定的な要素の中で供給体制がつくられるということが必要でございます。そういうふうなことで、なかなかやはり安定した形での供給体制を一定の期間市場に出していただくということは、これはやはり生産者の努力と理解をいただかなければいけないところでございます。安斉議員の方から、そんなふうなご提言があったということを関係者にお話をしてみたいと思っております。


 自動車産業用電装品の関係で、産学官の連携のプロジェクトのお話がございましたけれども、その中で、何か経済産業省や神奈川県厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市という、そういう具体的な自治体の関係が出ているわけでございますが、これはそのお話があったこの発想者の方が県央地区の関係を基本的にお考えになっているようでございまして、県央地区に存在する自治体の関係について記載がなされたものと、こう判断をいたしております。ただ、私どもの方としては、この具体的な形は承知はいたしておりません。いわゆるほかの市も私も担当をしてお話を申し上げたわけでございますが、それぞれも熟知はしてないようなお話もいただいております。同時にまた、例えばこの中に記載をされているわけでございますが、県の商工担当とか、さらに産業技術総合研究所の名称もございますけれども、承知をいたしてないとのことであります。ただ、やはりその発想者が一つの考えとして、そういうふうな関係する自治体、さらに協力をいただきたいという一つの考え方の中に述べられている。そんなふうに私としては理解をいたしております。


 以上でございます。


 あと、異業種の関係は担当部長の方からいたします。


○副議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


            〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からは、産学官連携プロジェクトの関係での2点目の異業種交流会の17年度の活動の進捗状況はどうなのかというお尋ねをいただきましたので、ご答弁申し上げます。


 座間異業種交流研究会は9名の会員で組織をされておりまして、会員の経営交流の場と、また各企業の発展のために、啓発と相互協力並びに親睦を図ることを目的として活動されてございます。お尋ねの平成17年度におきましては、月1回の定例会と県外研修会、交流懇談会などを計画されており、特に本年度は新たな技術開発として簡易式風力発電機を手がけてみようというふうなことで、現在、定例会において活発な議論を展開されております。市としても、昨年から担当課の職員をこの定例会へ参加させていただきながら、お互いの情報の交換なども行わせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定のご答弁、ありがとうございました。


 例のリサイクルプラザでございますが、発足当時は直営というような判断で予算を計上されたので、実際に管理者制度にしてみますと相当の開きがあったというような、今説明を受けたのですが、リサイクルプラザばかりではなくて、今回、これから昨日もおっしゃいました15施設を管理者制度に導入するというようなことをお考えでございますが、どんな施設を15決めて、まだそこまでいってないのですか。15施設と仮に、野球場もあるし、ひまわりテニスコートもあるし、いろいろあるでしょう。その中で、どんなものが15の中に対応されるものか、それをちょっと教えていただきたいと思いますが。


 例の第一軍団の反対ですが、私は大東亜戦争に参加した敗残兵なのだけれども、アメリカといったって1割のユダヤ人がアメリカは牛耳っているのですよ。ロックフェラー財団というのはユダヤ人で、大体6割はアメリカのを持っていて、アメリカの秘密文書を見ると国民を無視しているのですね。人を殺してしまって、軍を殺すより国民を殺せというような指示があるのですよ、ユダヤ人というのは。あの今のイラクの戦争を見てくださいよ。あれはもう全部ユダヤ系ですよ。だから、市長が先ほど言ったように第一軍団を反対したって、実際にもうあれですよ、もうアメリカに占領されてしまったのだから、返すなら全部、もう要らないから全部返せというような折衝の方がいいのですよ。片方は米軍を認めていて、第一軍団だけ認めないというのは、これは通らないのだから。法律上通りませんよ。安保条約と先ほどおっしゃったでしょう。安保条約指針になっているのだから。だから、これは第一軍団反対は、もう少し反対運動でも考えてもらいたいな。もう少し、市長、詳しい説明をしてくださいよ。


 それと、水道料金の滞納なのだけれども、条例がうたってあるので、先ほどうまいこと言ったな。市長、スキンシップを図るのだということ。スキンシップと言ったでしょう、滞納者の。そう言わなかったかな。間違いかな。スキンシップを図ってどうの……。(「そんなことないです」と呼ぶ者あり)それは失礼しました。だけれども、条例がある以上、その法律を活用して、なるべく徴収方法を考えていいのですよ。そんなの一々滞納者のところへ行ってどうのこうのとごまするんじゃなくて、じかに行けばいいんだよ。それともう一つは、では我々が税金を滞納したらどうします。法律ですぐ適用するでしょう。水道だけしねえというのはとんでもないですよ。これだけは、市長、特別にやってくださいよ。


 それと防犯対策なのだけれども、青色灯は、あれは夜は全然やらないのかね。犯罪は夜が一番多いのですよ。昼間はもうみんな一般の人の目がついているから、だから昼間は泥棒なんかなかなか入らない。夜はもう鳥目になってしまって全然わからないのだから、夜の防犯に力を入れてもらいたいわけだね。昼間なんかどうでもいいのですよ。みんないるんだから、だれかが。隣に泥棒入るのだって、我々入りにくいですよ。どこで目が光っているからわからないんだから。夜は眠っているからわからないのだから。せっかくつくった防犯車なのだから、夜をうんと活用していただきたいのだけれども、その点をもう一点市長に伺っておきます。


 それと朝市なのだけれども、先ほど市長は農産物ではやまといもが中心というようなことのお話だったのだけれども(「中心なんて言わないよ、やまといもをやっていると言ったんですよ」と呼ぶ者あり)やまといもか、このやまといもを座間市のブランドにしてしまったらどうかと思うのだけれども、改良して、行政が力を出して。どこの自治体でもあるでしょう、今ブランド品をつくるのに行政が金を出してやっているのですよ。農家にやったって、農家はそんな知恵がないですよ。だから、行政がね(「怒られちゃうよ」と呼ぶ者あり)農家はないよ、そんな。だって、生活に余裕がないのだから行政がやればいいのですよ。つくって、それで「どうぞ、これできましたから、皆さん耕作してください」と言えば喜んでやるのだけれども、すべて農家に任して、農家に知恵があったって金銭が伴わないのだから。だから、その点を市長、もう一度、簡単でいいから私にわかるように説明してください。


○副議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、リサイクルプラザの関係でお尋ねをいただきましたけれども、この関係につきましては、昨年、議会にもご承認をいただいて、シルバー人材センターへの指定管理者としての関係について議決をいただきました。そういう中で、経過を踏まえて予算の精査をして計上させていただいたわけでございますが、もちろん債務負担という考え方を持たせていただいております。当然、やはり指定管理者の場合において、昨日も一定のお話もありましたけれども、例えば利益が生じた場合等の取り扱いという関係、こういう取り扱い等の関係について、その契約といいますか、そういう中に明らかにすると。このシルバー人材センターにつきましては、ある程度の節減や利益が生じた場合においては市に還元すると、こういうふうな形になっておりましたもので、それぞれの対応の中でそのようなものが生じたと、こう理解をいたしております。


 それから、第一軍団の関係ですけれども、これは安斉議員さん、私一人でやっているわけではございませんから、何で全面的にやらないのだというふうなお話ですけれども、さっきお話ししましたように、いわゆる市民連絡協議会の役員会や全体会議、その一員として安斉議員さんおいでになるわけですよ。そういう中で、私としては総意の中に一つずつ対応を進めているわけですから、今、ここでそのようなお話をいただきますと、私も戸惑いを非常に感じます。ですから、そういうご意見があれば、それはまた具体的に連絡協議会の中でご発言をいただいて、皆さんにお諮りを申し上げることが必要であるわけですが、今、私は先ほどお話ししましたように、これ以上の強化・恒久化、絶対反対だと、この意志で皆さんと一緒になって対応しているわけでございますから、この意志は変わりはありません。そういうことで、改めて理解をいただきながらお願いを申し上げたいと存じます。


 それから、水道料金の関係ですが、未納者にスキンシップなんか私言っていませんからね。ちゃんとお聞きいただきたいと思いますけれども、当然、やはり料金の未納というものは公平・公正で我々は追求しなければいけないわけですよ。本来、払っていただくべきものなのですよ。それで、払っていただけない部分に、いわゆるさまざまな未納者の中にはあるわけです。本当に払えない人もおいでになるでしょう。しかし、払えても払わない方もいるかもわかりません。そういうことは、やはり本当にお支払いをいただけない方は、そういうふうな、さっきお話ししたようなそれぞれの手順をつくる中で、いわゆるご相談に応じて、そして例えば分割とか、そういう事情に配慮した私どもも対応を進めているわけですよ。ただ、最終的に、さっきお話ししましたように、いわゆる納付書を出して、納付書の送付日の翌月に督促状を出しているわけですよ。その中にも、そういう中で督促状を出して、4カ月に1回送付をさせていただいていると。しかし、請求3回分の6カ月にわたってのお支払いがない。それで、それぞれの連絡もない。対象宅への訪問をしても、具体的な動きも何もない。そういうふうな場合に限って、いわゆる給水停止の執行をしているわけです。ですから、我々としては、さっきもお話ししましたように、水道法の第15条第3項及び水道事業給水条例第49条の2の第1号、これに基づいて厳格に対応しているわけですよ。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、青色回転灯の関係ですけれども、夜もやれというふうなお話でございました。今までさまざまな市内の犯罪の関係等も、警察の方からもお話を承っていますと、一番発生する時間帯というのは、やはり4時前後の夕刻にかけてが一番大変発生が多い、こういうふうなお話も承っております。そういうことで、基本的にはその時間を基本として活用を図らせていただいていると。そういうふうなことでございまして、今後の一つのご意見として承らせていただいておきたいと思っております。


 朝市の関係でございますけれども、農家の方も一生懸命ご努力をいただいております。農業の振興のために大変な知恵をもってご努力を賜っているわけでございまして、これから私どもの方としても、そのやまといもの関係の、前にたしか商標登録か何かのお話をいただいたようなことも記憶をいたしております。商標登録が可能性、そういうものもあるわけでございますし、また、やまといもの関係につきましても、相模原市とか、そういう部分でも、この近くでは生産し販売がなされている状況もございます。もともとは群馬の方の関係等のそういう状況からの種の購入とか、そういう関係等で農家の方が当地に取り入れてご努力をされているわけでございまして、安斉議員のそういうふうなやまといもに対する一つの考えとして受けとめをさせていただきたいと思います。


○副議長(木村正博君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  再質問の指定管理者制度についてでございますけれども、リサイクルプラザのほかに15施設、指定管理者制度導入を考えられる施設でございますけれども、申し上げます。


 まず、コミュニティセンター7館、それとひばりが丘集会所、相模野自転車駐車場、総合福祉センター、生きがいセンター、市民健康センター、文化会館、清川自然の村、市民体育館、以上15施設を考えられる施設として今精査しているところでございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  何だか納得できないのだけれども、市長、今、監査意見書を持ってきたのだけれども、ここに平成16年度座間市公営企業会計決算意見書のむすびを見ると、私が聞いているのは、ここに一番最後のところに書いてあるのですよ。第2点に、水道料金の消滅時効の変更に伴う不納欠損の処理の問題についてね。「従来、水道料金債権の消滅時効については、水道料金は公の施設の使用料で公法上の金銭債権であるとの解釈から5年適用されたが、平成15年10月最高裁において、水道料金債権は私法上の債権であり民法に定める2年の消滅時効が適用されるとする判断が示されました」と。「そのため、総務省は平成16年11月18日付けで、2年間の消滅時効が周知された。これに対して、当年度の決算では水道料金の不納欠損の処理について従来どおり時効を5年としているが、2年に変更するためには、時効日管理システムの修正作業が必要であり当年度では対応できなかったことによる。県内の他の水道事業体も同様の事情にあるが、財務内容の健全化を図る見地からシステム修正を早急に」と、ここに書いてあるのだね。だから、市長、私に文句言われましたけれども、ここに監査委員のちゃんと指摘がある。やはり監査委員の指摘というのは重視しなければだめだね。そうでしょう。こういうことが書いてあるのだから私は質問したわけです。


 それと、朝市に私ちょっと質問を忘れてしまったのですが、座間市の農家は昔から漬物の技術は日本でも有数だったのですよ。ところが、おとといの新聞を見ると、漬物でつくっている食物乳酸菌というのは、体内に入って3日か4日ぐらいで、腸から体外に排出され、そのときに植物に含まれている発がん性の物質を吸着・排出されていると言われていますよ。言われていると書いてあるのです、新聞にね。さらに最近、乳酸菌のがん抑制作用が注目され、植物乳酸菌やさまざまな効用が解明されつつあり、これを上手に利用されたら、漬物も本市のブランド品に早急に変わるのではないかと私は思って今質問しているわけです。座間市の方には相当いい漬物技術を農家の方はみんな持っているわけですよ。これを朝市に活用したら、その朝市もどっと集客できるのではないかと。そういう考えでおりますので、一言、市長の方からご答弁を願います。


 以上で終わります。


○副議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  水道の時効の関係でさらにお尋ねをいただきまして、監査報告の中の監査委員さんの報告書は私も熟知をいたしております。当然、やはりそのことはしっかりと対応していかなければいけないということで、先ほど私もお話を申し上げましたけれども、18年度より新システムの関係が稼働する予定になっておりますと。そういうシステムの中で雇用管理をし、事務処理の迅速化を図るべき、そういう中での一つの考え方を求めていくということをお話を私申し上げたと思っております。いわゆる、この今私どもだけではございませんけれども、このような最高裁の判断によって、どこの水道事業者も大変な状況にあるわけでございますが、料金時効分を例えば簿外資産として管理し欠損処理をする考え方と。例えばそういう場合でも、援用のないものの扱いは各自治体もさまざまな検討中であるわけでございますが、債権を保持していくか、時効即不納欠損とするか、そういうふうな詳細にわたって検討をしていかなければいけないわけでございまして、そういうことも一つ私どもとして勉強をし、なおかつ、また他の自治体との対応方等もさまざまな情報を得させていただいていると、こういうことでございます。ですから、前段の形は今後の処理のシステムの考え方を基本に、新システムの中に取り入れられることの考え方で今対応を進めようと、そういうふうなことになっております。


 それから、朝市の漬物のお話でございますけれども、安斉議員さんとして、科学的な形でご指摘をいただいたのですが、私もそこまでの知識はないのですけれども、今、朝市では漬物はかなり出ています。ご存じかもしれませんが、座間の農家のご婦人方、「八華会」という会があります。八華会。八華会の皆さんがおつくりいただいた漬物が朝市の中でかなり並べられました。それで多くの方の列ができ上がっております。そういうことでございます。


○副議長(木村正博君)  以上で、安斉昭雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、11番柏木育子議員。


           〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  ご指名をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 6月末から7月にかけて、石綿、いわゆるアスベスト製品を製造していたクボタやニチアスなどのメーカーから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんやがんの一種である中皮腫による死亡事例など深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。アスベストは熱に強く燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く腐食しない、曲げる力や引っ張りにも強い、安値といった特長があり、このため奇跡の鉱物と言われ、ブレーキ磨耗材、防音材、断熱材、保温剤として多くの工業材料に使われ、電気製品、日常品に至るまで、約3,000種に上る広い範囲で使われました。その9割は天井、壁材、スレートかわらなどの建材として使われています。アスベストによる健康被害は、20年から40年の潜伏期間の後、悪性中皮腫や肺がんを発症させることも明らかになってきています。今後、ますますアスベスト健康被害が増加することが指摘されており、労働者とその家族、住民の不安が大きく高まっています。


 もともとアスベスト問題は早くからがんとの関係が知られており、1960年に施行されたじん肺法や、その後の大気汚染法(1968年)、そして1971年9月には特定化学物質障害予防規則の中で、非常に甘い基準でしたが、対策が必要とされていました。1972年にはILO(国際労働機関)でアスベストによる職業がんが公認されるなど、アスベストの被害はずっと以前から指摘されてきています。80年代には既にヨーロッパ諸国で相次いで全面使用禁止になり、アメリカでも89年からアスベストの生産・輸入を段階的に規制しています。しかし、日本では60年代から、高度成長期から建物や製造現場でアスベストが大量に使われ、70年代から90年代初めにかけて輸入がピークになっています。日本政府は、72年には旧環境庁も委託調査で工場周辺住民の健康被害を認識していましたが、89年まで排出基準をつくりませんでした。やっと1975年になってアスベストの吹きつけを禁止しました。しかし、既に使われたアスベストの撤去は行いませんでした。1995年になって、毒性の強い青・茶石綿を製造禁止しましたが、これも回収は行われていません。政府がアスベスト原則禁止にしたのは、つい先ごろ、2004年になってからです。それでもなお代替品のないものは除かれ、完全禁止は2008年まで先送りにされています。特に建材では、ことし3月末時点でも、繊維強化セメント板7万7,000枚、屋根用化粧スレート9,000平方メートル相当の在庫があります。2004年12月以降製造したものは、経過措置として販売が認められているのが現状です。アスベストの吹きつけ作業は1975年に原則禁止になっていますが、切断作業時に呼吸用の防護具・保護衣の使用が義務づけられたのは1995年からです。アスベスト被害実態は日々拡大していることが報じられていますが、非常に広範囲であることが明らかになっています。


 アスベスト被害で亡くなった人は、1995年から2003年の9年間で、全国で6,060人に達し、そのうち県内での死者は450人であることが、この4月29日、厚生労働省と県の調べでわかっています。この結果は、全国4番目に多い数字です。また、労働安全衛生法が禁止している吹きつけアスベストをボイラー室や機械室などに使用している旅館や店舗が、2004年度末時点で県内に少なくとも12施設あることが判明しています。やっとことし7月1日、石綿規則が施行されました。劣化や破損したことによるアスベスト粉じんが飛散するおそれがある場合、除去や封じ込めなどの飛散防止策が建物の所有者に義務づけられました。9月3日の神奈川新聞によりますと、アスベストが原因で肺がんや中皮腫になったとして県内で労災認定した件数が、1992年からことし8月までに114件に上っていることが2日までに神奈川労働局の調べでわかったと報道されています。


 これまでにも被害者とその家族、医療機関関係者によって対策と補償を求める運動が取り組まれており、日本共産党は30年以上も前から一貫して国政の重要問題として取り上げ、労働者の健康被害や環境対策について国会で追求してきました。座間市でも、北地区文化センターにアスベストが使われているのではないかとか、自宅の壁にアスベストが使われているのではないかなどの相談が我が党の議員にあり、市として市民の不安を解消するために特段の体制を持つ必要があると認識し、当議員団では、7月25日、アスベスト対策について市当局に次の3点について緊急要請をしました。一つ目には、座間市における公共施設のアスベスト使用状況を調査し、結果を市民に公表すること。2、市は特定多数の出入りする民間建物についてもアスベスト使用状況を調査するよう指導すること。3、市民が不安や疑問を持ち相談に来ても窓口がない。早急に体制を整え、素早く市民に対応することなどについてです。


 先日、新聞に、市民の総合相談窓口として広報広聴課市民相談係を通して各担当課に通達される仕組みとなっていると報道され、対策本部もできたと報道されていました。窓口が設置されたことについては評価するものです。そこで、これまでの相談件数と内容についてお聞きするものです。座間市の小・中学校施設については、アスベストの吹きつけ部分は撤去されたと聞いています。撤去期間は何年から何年までの間で、学校数と件数をお聞かせください。


 7月14日の読売新聞によりますと、1987年、当時の文部省が実施した全国の公立校の実態調査で、天井や壁用のアスベスト含有の吹きつけ材10製品をアスベストではないと対象にしていたことがわかりました。学校からのアスベスト撤去計画は、この調査をもとにつくられたため、撤去対象から漏れたアスベスト含有10製品が、現在も公立小・中・高の教室や体育館の天井・壁などに1,337校で使用が確認されています。当時の調査では、吹きつけ石綿判定方法を各校に送付、次の製品はアスベスト製品ではないので注意することとして、アスベストそのものの吹きつけが禁止された75年以降、代替品として普及していた15の製品を掲げ、対象から除外するよう指示していました。ところが、日本石綿協会などによると、このうち10製品については、80年ごろまで5%程度の濃度で石綿が混ぜられていました。代替品の接着力を増すためにアスベストが混入されていたと見られます。このアスベスト含有10製品は、現在、アスベストそのものを吹きつけた場合と同程度の有毒性があるとされるそうです。文部科学省は、7月12日の政府連絡会議で学校の対策はおおむね完了とし、再調査をしない方針とのことでした。ところが、その後、厚生労働省は7月29日、学校施設設置者に調査依頼をし、その結果を踏まえ、必要な対策を講じていきたいとしてきました。


 今回、厚労省の調査には、アスベスト含有10製品が調査対象となっていたのでしょうか。お聞きするものです。また、市教育委員会ではどのような調査をされ、調査は完了したのでしょうか。


 また、防音材にも使われていたことから、音楽室も対象です。さらに、学校や保育園の給食調理員が使用する耐熱手袋にもアスベストは使用されていました。これらについても調査はしたのでしょうか。北地区文化センター利用者から、2階倉庫の壁についてアスベスト使用ではないかとの問い合わせに、市は当初、アスベスト使用を否定していました。その後、調査はしたのでしょうか。


 青少年センターのように、県から移管された建物についてはどのように調査したのでしょうか。調査をしたのなら、その結果についてお聞かせください。


 この問題は、単に教育委員会関係だけでなく、施設建設や上下水道など、さまざまな公共工事でアスベストを含む製品を購入、使用してきました。例えば保育園や児童館、文化センター、市営住宅など、天井材・床材なども対象であると考えます。私も経験しているのですが、保育園などは設計図面がないというところもあります。これらの例を見ても、アスベストを含む製品を学校を含めた施設建設などさまざまな公共工事で購入、使用していると思いますので、どこに使ったのか、その含有率はどうなのか、建築業者や建材製造元に調査すれば明らかになることですので、きめ細かな調査が求められます。市内公共建物についてはすべて調査したのでしょうか。また、調査しなかった施設があれば、その理由をお聞かせください。その結果は広報などで公表されるべきであり、調査した結果、使用していることがわかった場合、しっかりとした計画を持ち、完全撤去を行うことが求められます。お考えをお聞きするものです。


 逗子市では公民館などの4施設に、綾瀬では9施設に、断熱材などにアスベスト使用のおそれがあり、専門調査機関に調査を委託したと報じられています。また、海老名市では市内24施設52カ所の市の施設にアスベストが含まれている可能性があるとして補正予算を組み、11月から分析調査を実施し、来年1月までに結果がわかるとのことです。座間市でも、調査は市職員で行うだけではなく、専門機関に委託し進めるべきと考えます。中には職員が天井裏を目視で確認して大丈夫だという判断をした例もあると聞き及んでいます。市長のお考えをお聞きするものです。


 また、ボイラーについては、市内では186施設の届け出があり、石綿管については所有者が適切に判断するものと思うと総括質疑の際答弁されていました。当然、所有者責任ではありますが、市は行政指導とあわせ追跡調査を行うべきであります。同時に、特定多数の出入りする民間建物についてもアスベスト含有使用状況を調査・把握し、結果を公表するよう指導することを求めます。ご所見をお聞きいたします。


 中皮腫による死者は、今後40年間で10万人にも上ると予測されています。これほどまでに被害が膨らんだのは、政府の規制がおくれたからではないでしょうか。1972年に我が党の山原健二郎元衆議院議員が、もう亡くなられたのですが、工場での肺がん多発の実態を示して対策を求めた際、当時の厚生省は、工事の周辺住民の被害についても認めていました。にもかかわらず、75年には石綿吹きつけ作業を原則禁止しましたが、濃度の低い吹きつけは認めてきました。大気汚染防止法改正で石綿排出基準を規制したのも89年からです。石綿の有害性を認識しながらも、大量使用を認めてきた政府の責任は重大です。白石綿は2004年まで使用を認め、2008年全面禁止の前倒しも未定です。健康被害に対して国や業界が責任を持つことは当然と言わなければなりません。いつ発症するかわからないため、心配をしている人もいると思われます。座間市には、アスベスト関連の事業所がなかったからといって、市民の健康は心配ないというわけにはまいりません。建築物解体に携わった方や石綿資材を切断した方、石綿材を使用しているとは知らずに仕事をしていた方などが在住している可能性もあります。アスベスト健康診断は1回で3万円程度かかると言われています。市は県とタイアップして、保健所にアスベスト健康被害に詳しい専門医やスタッフを配置することを求め、アスベストを取り扱ったすべての労働者・家族など、健康相談や健康診断を実施することを求めます。市長のお考えをお聞きいたします。


 また、高度経済成長期に建てられたアスベスト使用の建物は老朽化し、今後解体や建てかえが増加、2010年ごろにピークを迎えると予測され、アスベストの飛散が心配されています。国は8月2日にアスベスト含有の建材が使われている建物の解体工事のとき、事業者がアスベストがあることや飛散防止対策の内容を明示するよう労働局に通達しました。これまではアスベスト飛散防止が義務づけられる建設面積は500平方メートル以上との要件がありましたが、来年2月をめどに、その要件を撤廃する方針を示しました。これを受け、市は前倒しをし、一日も早く要件撤廃の立場で指導を行うことが望まれます。ご所見を伺います。


 さて、先ほども触れましたように、高度経済成長期に建てたマンションや個人の住宅などは、建てかえや改修を検討する時期に来ていて、石綿材を使用しているのかどうかの調査をしなくてはならず、大変費用がかかります。今、多くの自治体で石綿の調査費と除去費用について補助の動きが始まっています。特に、東京都では千代田区など7区が何らかの形で費用補助をする方向で予算を組んだり検討をしたりしています。座間市でも、安心・安全の保障の一助として、調査・封じ込め・除去費の補助を検討されることを求めます。ご所見を伺います。


 さて、アスベスト問題は6月ごろから表面化してきています。既に多くの自治体が対策本部を置き、補正予算も9月議会に提出しています。私は、座間市でも今回の補正予算に何らかの形で計上されるのではないかと期待をしておりましたが、残念ながら計上されませんでした。当面、公営施設の調査費やアスベスト使用の疑いがあったときの対応、健康診断、個人の家屋の調査費や除去費用の補助などに必要な経費がかかるのではないのでしょうか。緊急に補助予算を組むことを強く求めるものです。ご所見を伺います。


 ILO162号条約の批准について、解散する前の国会で審議が行われることになっていました。しかし、アスベスト使用禁止の国内法の整備を怠り、国際法が出てきて19年も批准をしてこなかった責任は政府にとって大きな問題があると思います。この間に健康被害が広がってしまいました。それでも政府は関係省庁の十分な連携が図られたとは言えず反省の余地があるとしながら、具体的行政責任を明確には認めませんでした。安全対策も不十分なまま大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大です。今、私はさまざまな問題に触れてまいりましたが、大きく言えば、政府が早く対策をとっていれば、この時期にこれほど大きな社会問題に発展しないで済んだことだと考えています。いまだに使っている石綿混入材の製造・輸入・販売・使用を早急に全面禁止すること。健康被害相談窓口の創設。健康被害者に対する療養給付・生活保障及び石綿除去などに伴う健康被害拡大の予防、老朽化したマンション・家屋などアスベスト調査費用、改修・解体によるアスベスト飛散防止対策など、どれをとっても重大な問題で、費用のかかる問題です。私は、それらの問題について、市は国に対し国及び企業の責任において費用を含めた対策を強く求めるよう要望あるいは意見書を上げることが求められると考えます。ご所見をお聞きし、これで1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(木村正博君)  柏木育子議員の質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時49分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後12時59分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 柏木育子議員の質問に対する答弁を求めます。───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  柏木議員からのご質問で、アスベストの問題につきまして質問をいただきました。アスベストの問題につきましては、私、対策会議の座長もしてございますので、私からご答弁させていただきたいと思います。


 まず、相談件数の内容ということでご質問をいただきました。相談件数につきましては多々あるわけでございますけれども、現在のところ16件ございます。これは近所で新築工事をしているけれども、アスベストが含まれているのかどうかと、そういうような相談と、最近健康状態が悪化しているけれども、血圧も高くなっているので云々というようなこと、それはそれなりの相談でございますので、それぞれ県の保健所ですか、そういうところに行って検診をされたらどうかというような、そういうことで対応をさせていただいております。そのようなことが多くございました。


 それから、学校のアスベストの撤去の関係でございますけれども、8校12棟ございまして、昭和63年から平成2年までの間に吹きつけアスベストの除去を行ってございます。それから、昭和62年度当時の調査でございますけれども、当時の文部省が作成いたしました吹きつけ石綿の判定方法というのがございますが、その判定方法の中では15品目ですね、柏木議員が言われました15品目の吹きつけロックウールは除外されておりました。今回の調査では、昭和62年当時対象外でございましたロックウール等が対象となったために、これら15品目に限らず、すべての吹きつけロックウールを対象といたしまして調査をしたものでございます。その結果、吹きつけアスベストというのはございませんでした。新たに2校3カ所で吹きつけのロックウールが見受けられましたので、これにアスベストが含まれているかどうか分析する予定でございます。


 それから、今回の調査で音楽室、調理室の際に使用する耐熱用の手袋ということでございますけれども、手袋につきましては、まず初めの調査の音楽室でございますけれども、これは設計図書をチェックいたしまして、不明確なものにつきましては、現地で目視によって確認を行っております。また、給食調理のときに使用している耐熱の手袋については、現在使用しておりません。保育園につきましても、同じでございます。


 北地区文化センター、青少年センターは、今回どのように調査したのかという問題もございますが、やはり設計図書と目視による調査でございます。現地で何が実際に使用されているかということで確認を行いまして、その結果、アスベストの含有が不明な箇所については今後分析を行う予定になってございます。


 それから、公共施設のアスベストの調査の関係でございますけれども、平成17年の7月25日に施設所管課にアスベストの調査依頼をいたしまして、これは環境対策課の方で調査を依頼、各全庁調査依頼をいたしてございます。それから、平成17年8月4日に、各課長で組織いたします座間市アスベスト問題の対策連絡会議というのを開催いたしまして、市民の相談に対するための総合的な窓口を開設することを決めまして、また、各公共施設での吹きつけアスベストの使用状況を取りまとめてございます。その結果、吹きつけアスベストの使用箇所は見当たらなかったわけであります。なお、念のため、石綿を含有している疑いのある吹きつけロックウールが使用されている施設がございましたので、これを調査委託をしたいと、そのように考えております。調査委託をするのは、小学校2校と水道施設4カ所、保育園は相模が丘東保育園1カ所、北地区文化センター、公民館等の9施設と、あと水道関係の5カ所で、16カ所を調査委託をしたいと、そのように考えております。その後、17年8月25日でございますけれども、座間市アスベスト問題対策会議を設置いたしました。したがいまして、今申し上げましたように、その会議におきましても、疑いのある含有されている吹きつけのロックウール、これにつきましては、含有とその割合分析を行った方がいいということで確認をいたしてございます。確認につきましては、今後、これらにつきましては追加補正をさせていただきたくお願いをしてございますので、しかるべき時期にでございますが、提案をさせていただきたいと思います。


 それから、市民相談窓口の関係で、今後適正に振り分け、または今後市民の皆さんに心配をかけないようにしてほしいというようなことで、その周知徹底ということでございますけれども、相談窓口を設置いたしまして、それらのアスベストの健康被害に対する不安、公共施設等の建築材に関する問い合わせ、公害の発生源等環境に関する問題など多岐にわたる対応が求められておりますので、幅広い市民の相談内容を的確に把握いたしまして各担当部局に振り分け、的確な対応を図ろうと考えてございます。


 それから、企業に対する指導というようなことでございましたのですが、企業におきまして、アスベストの撤去工事をすることになった場合のことを考えまして、事業資金として融資を受ける場合は信用保証料補助及び中小企業資金利子補助の対象となりますので、その利子等の一部を補助を受けることができるということで、それら周知をさせていただいてございます。


 それから、今回の予算に調査費が載ってないということでございますが、先ほど申し上げましたように、疑いのある吹きつけロックウールについては、含有割合、成分を分析調査を委託させていただきまして、その結果をもって公表もしてまいりたいと、そのように思います。


 それから、健康被害が問題になっているというようなことでございますが、アスベストに関する相談窓口の開設については、県・市それぞれ相談窓口を開設してございますが、健康相談に見えられたときはお互いに連携をとり合いながら対応を進めてございます。今後も県と連携をとりながら相談の充実に努めることになってございます。


 また、専門医を配置して検診のできる体制を整えてはどうかというご質問でもございましたのですが、これは神奈川県ではアスベストの健康被害を専門的に集中して対応するために、9月20日からでございますが、県立循環器呼吸器病センター、横浜にございますが、そのセンターでアスベストによる悪性中皮腫、肺がん、アスベスト肺などの関連疾患の診断・治療を行う専門医による外来を開設して対応がなされると伺ってございます。


 今後の問題として、アスベストの含有の疑いのある建材等、公共施設で使用すべきでないということでございますが、使用する考えはございません。


 なお、アスベストに関しまして、全国市長会からでございますけれども、これも総務省、環境省、厚生労働省等への要請も全国市長会としてされております。これはアスベスト問題に関する緊急要望ということで6点ほどございまして、その中にもアスベスト含有製品の全面禁止を早期に達成するため、代替化の促進を図ることとか、建物の解体や補修に伴うアスベストの飛散防止対策及び適正処理のための廃棄物対策を強化することとか、あと4点ございますけれども、それら6点を全国市長会としてそれぞれの省庁へ要望してございます。


 大体、主にざっと申し上げましたのですが、以上であろうかと思いますけれども、よろしくご理解をいただきたいと、そのように思います。


○副議長(木村正博君)  再質問ありますか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  それでは、ご答弁を丁寧にしていただきまして、ありがとうございました。


 実はきのう夜11時ごろでしたか、NHKテレビで兵庫県伊丹市の2中学校で、室内大気から石綿基準を超えるアスベストが検出されたということが報道されました。ちょっと新聞を、新聞赤旗なのですが、そこに状況が書いてありましたが、吹きつけがされていたということにもちょっとびっくりしたのですが、それにしても、この伊丹市では8月20日から市内の41市立学校の150施設を対象にアスベスト使用の有無を調査、独自に空気中のアスベスト濃度も測定しましたと報道されています。ぜひ、前任者も言っていましたが、独自にアスベストの空気中の濃度も測定するようにしていただきたいというふうに考えています。ご答弁の方、よろしくお願いします。


 また、健康問題なのですが、文部科学省のアスベストについてのQ&Aというのを検索してみたのですが、「医師に中皮腫と診断されましたが、どこで石綿を扱ったかわかりません。この場合でも労災認定を受けられるのでしょうか」という質問がありまして、「石綿を取り扱った場所がよくわからない場合でも、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。監督署において詳しくお話を伺い、必要な調査を行います。その結果、中皮腫が仕事が原因であると認められれば労災認定が受けられます」と。たまたまインターネットでこういうものを引けたから、こういうものがわかるというような状況があります。市でも本当にどこで吸ったかわからない、例えば石綿板を切断しても吸うということがあって、それを石綿板だというふうに理解しないで、全くそういう知識もないで、そういう建設に携わっているとすれば、まさにどこで石綿を吸ったかわからないという実態が出るというふうに思います。ですから、そういうことも何らかの方法でもって市民に心配なときはこうした方がいいというような周知といいますか、情報を提供できるような手だてをできるだけ詳しくしていただけたら幸いだというふうに思います。その辺もよろしくお願いします。


 それから、また保育園のことに戻って申しわけないのですが、私も保育園にいたことがあってわかるのですが、設計図面がないのですよね。なくなってしまっているのですよ。本庁とやり合って、設計図面がどこにあるのかわからないというようなことがあったことがありました。それで、できればそういう設計図面がないなんてとんでもないと、私も実はそれはアスベスト問題でやったわけではないのですが、電気配線だとか下水のことなどでそういうやりとりをした覚えがありまして、驚いたことがあったわけなのですが、そういう点では先ほど来、設計図面なんかを確認し、それから目視でというふうに言われていますが、なかった場合なんかはどういうふうにされたのか。また、目視というのはそれほどはっきりと使用しているかいないかというのがわかるのかどうかという点も、私はまさに素人でございまして、そういうことがよくわかりません。目視でわかるのかどうかもお教えいただきたいと思います。非常にこの点では、例えば保育園なんかは幼い子がそこに生活するわけですから、大変危険な状況があるというふうに思います。


 アスベスト問題、今、何回も言いましたが、ここまで被害が広がったのは当然国の責任だというふうに思います。しかし、だからといって自治体の公共の施設がそういう状態になっているままでは大変困りますので、ぜひ丁寧な調査を行ってほしいというふうに思います。


 そして、もう一つは一般企業についてですが、人の出入りの激しい、例えば、例えばの話ですが、スーパーなんかでも、そういう材料が使われているのか使われてないのかというような調査などを当然業者にしていただくわけなのですが、その結果を市の方へ寄せてもらうということで、それと公表していくと。安心を市民に与えるという意味も含めまして、そういう調査と公表をしていただくよう求めたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(木村正博君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  再質問をいただきました。


 空気中のアスベストの調査ということでございますけれども、現在、今行っているのはロックウールそのものでございまして、空気中のアスベストの調査というのは、例えば壁とか天井から粉が飛んでいるというようなことがあれば空気中のアスベスト調査も必要かと思いますが、そういう状態ではございませんので、今のところ空気中のアスベストの調査はいたしておりません。


 それから、健康問題で労災の認定関係でございますけれども、私も労働基準監督署の方へいろいろとお聞きしたのですけれども、まず企業へ勤めていて、その後、表情がアスベストの中皮腫ではないかと心配されることがありましたら、労働基準監督署の方へおいでになって、それで相談をまずしてくださいということになっておりますので、私どもも、市民が市の方へ来られましたら、労働基準監督署の方へアポイントをとりまして、そこへ行っていただくようになります。


 それから、保育園の設計図書がなくて驚いたというようなことでございますけれども、これも調査するときに保育所の設計図書はございます。それで、その設計図書と目視でロックウールということを判断させていただいております。図書がその園自身にあるのか担当にあるのかということでございますけれども、それはどちらかにあると思います。その図書を見てやりましたので、それは間違いございません。


 それから、一般企業の関係で結果を公表ということでございますけれども、これも県の方からそういう建築事務所ですか、そういうところへ相談に行かれれば、例えばそのスーパーが使っているか使ってないかというのは県で見に行くわけにはいきませんけれども、まずご相談には応じてくれるというようなことになっています。それによって指導ということはされないと思うのですけれども、まず、そのスーパーが、そういうところがあるのですけれどもどうなんだということであれば、何らかの対応はされていると思います。


 以上4点ですか、よろしくご理解いただきたいと思います。


 それから、ちょっと先ほど落としてしまったのですけれども、調査したのは308カ所調査いたしております。それで、その308カ所、もう学校は1カ所になっていますので、保育所も1カ所になっていますので、全体で121を調査したということで新聞報道にもしてございますので、全部で308棟というのですか、やってございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  ありがとうございました。


 保育園の図面はあったということで逆にほっとしましたけれども、企業の問題なのですが、企業が言っていかないと手が出せないのですかね。そこが私はとても気になっているところなのですが、より多くの人たちが出入りをするという、そういう施設であれば、企業が言ってこなくても、そういう調査をしなさいというようなそういう指導というのを座間市内の企業にぜひ指導をしていただきたいというふうに思います。安心して買い物に行けるには、やはりそういう調査をし、結果発表があって安心できるというふうに市民も思うので、そういうことをよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、再三になってしまうのですが、健康問題も実はさっき言ったように全く自分では記憶にない、アスベストを使ったという記憶がない、そういう方でも中皮腫になるということがあるのですよね。そのことに対して、さっき文部科学省の方ではああいうQ&Aをつくっているわけですから、心配な方はという広報なり何なりにきちっとお知らせというか、そういうものをもっと周知できるような方法をしていただきたいというふうに思います。


 それからあと、補正予算が出るということで、ありがとうございました。それで、私としては、それで完全なのかどうかというのはまた別の問題として、とりあえずは対策費として調査費が計上されたということを非常にうれしく思っています。目視だけではわからないきちっとした分析調査が必要だというのは、本当にこの問題としては重要な問題でもありますので、ぜひ、その予算でもって計上されたということを前向きにとらえて、今後も審議に臨んでいきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○副議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  後段の方の調査関係は、前向きに対応するために補正をお願いしているわけでございますから、ご理解をいただければと思っています。


 それから、例えばのお話でスーパーとかというお話もございました。そこまで、これだけアスベストという問題が大きな社会問題になっているわけでありますから、当然、やはりそのようなスーパー始めそれぞれの企業は一つの社会的な責任、企業責任において、やはりしっかりとみずからが調査をしていただくことが前提だろうと思っています。例えばスーパーのお話がありましたけれども、そういう自助努力によって調査をしてお客様への安心を与えることも、これは一つのスーパーとしての責任であろうと思っています。ですから、特段行政として乗り出して調査を指導するということよりか、みずからの調査で対応していただくことが私はそれぞえの企業の社会的責任を果たすものと思っています。


 それから、先ほど相談の関係がありましたけれども、今、広報とか、それからインターネットとか、そういうところで市の窓口相談、並びにまた県を始めとしたさまざな専門的機関の相談窓口等の電話番号等も掲載をさせていただいて、市民に周知をいたしておりますもので、改めてご承知おきをいただきたいと思います。


○副議長(木村正博君)  以上で柏木育子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


           〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 最初に、災害防止について3点ほど質問をさせていただきます。


 耐震改修の助成制度について。


 新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など、最近、大規模な地震が相次いでおります。そして、ここに来まして7月に千葉沖、そして8月16日に宮城沖地震と、震度5強という地震が発生しております。そうした災害にどう備えるか、地震対策・耐震工事へ関心が高まっています。


 内閣府の資料によれば、阪神・淡路大震災では死者の8割強が建物倒壊による圧死でした。また、特定地域における木造住宅の調査では、昭和56年以前に旧耐震基準により建築された住宅の64%が大きな被害を受けております。昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要であると指摘されております。座間市においては、前回6月の本会議でも答弁説明がありましたように、昭和56年以前に旧耐震基準により建築された木造住宅は1万1,000戸、全体の木造の約50%に存在しております。全国が75%と言われていますが、そういう面におきましては、本市においては多いのではないかという感じはいたします。


 地震対策の重要なポイントの一つは、住宅などの建物の耐震化です。国土交通省の調査によれば、平成16年3月末現在で、地方公共団体における耐震診断・改修に関する助成制度の実施状況は、戸建て住宅の耐震診断が580市町村、耐震改修が254市町村になります。共同住宅の耐震診断は320市町村、耐震改修が136市町村になります。このように、地方公共団体の中では、既に新耐震基準、昭和56年6月施行以前に建築された住宅を対象にした耐震診断や耐震改修の費用の助成などを実施している市町村がふえてきております。残念ながら、座間市、本市は耐震診断・改修に関する助成は受けておらず、本市独自に、都市部建築課で平成10年から関係者の協力を得て耐震相談を年3回ほど実施しております。


 国土交通省は、今後10年間で住宅や特定建築物の耐震化率を現行の75%から90%に引き上げるために、環境整備を中心としたさまざまな施策を展開しています。その中で、地方公共団体が耐震診断や耐震改修等を推進する際に活用できる国の制度として、平成17年度から地方公共団体等に対し必要な助成を行う補助制度が統合化した住宅建築物耐震改修等事業、そして地方公共団体が主体で計画し実施する地域住宅交付金制度がスタートしております。住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業の住宅建築物耐震改修等の事業は、平成17年度予算で、約20億円を要望があった700市町村に既に配分済みです。まだ予算額に残りがあり、ことしの、今月ですけれども、再度予算配分作業を行う予定と報道されております。また、地域住宅交付金は地方公共団体が主体で、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度で、今年度の予算が580億円組まれております。交付対象事業の中に、地方公共団体独自の提案による地域の住宅政策の実施に必要な事業等の一つとして、民間住宅の耐震改修・建てかえが可能となります。民間住宅の耐震改修・建てかえ等の制度を行う際に、国から最大45%までの補助を受けることができます。


 当局は、安全で安心のまちづくり、そして災害に強いまちづくりを目指す上で、耐震診断・耐震改修を推進しなければなりませんが、今後の厳しい財政の中で、助成制度を受け入れることが大事かと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 続きまして、被災者住宅再建共済制度について質問いたします。


 東海、南関東、南海地震など、予想される大規模地震のうち、南海地震は今後30年間で50%の確立で発生が指摘され、住民にとって大きな不安を持っております。こうした中、兵庫県は本年3月、住宅再建共済制度条例を制定し、この9月、自然災害で損壊した持ち家の再建をサポートする「在宅再建共済制度」をスタートさせました。自治体レベルで初の試みで、10年前の阪神・淡路大震災を教訓に、年額5,000円の掛金で最高600万円を支給する、つまり小さな負担で大きな支援を受けられるものとして全国各地より注目されています。


 大規模災害後の被災者の生活再建や被災地域の復興にとって、被災者個々の生活基盤である住宅の再建が最も重要な課題の一つになります。多額の費用を必要とする住宅再建の被災者支援のあり方につきまして、みずからを助ける「自助」と、互いに助け合う「共助」、公的支援である「公助」の三つの取り組みがあります。自助の取り組みとしては、地震保険への加入に加え、住宅所有者がみずから耐震診断を受け、必要な耐震補強を行うことであり、また、公助としては、全国的な公的支援制度として被災者生活再建支援法を改正し、全都道府県が合計300億円を拠出し、居住安定支援制度があります。今回の共済制度は、自助と公助との間を埋める住宅所有者の相互扶助の共助であり、共済制度の導入により、被災した家屋の再建が円滑に進むなど、市民生活における安全と安心の確保のために基礎を築く有効な仕組みであると言われています。


 しかしながら、本市単独で共済制度を創設した場合、一たび大規模地震が発生すれば、一度に多額の出費が見込まれ、破綻をいたしますし、加入者の共済負担金がどうしても高額にならざるを得ません。また、共済制度を創設するための億単位の準備金、制度を維持するための運営方法や運営経費の面で大変厳しい問題があります。このようなことを考慮して、市単独の共済制度ではなく、加入者の掛金の額をできる限り低く抑え、安定的に運用するために、県や国規模での被災者住宅再建共済制度を創設することが必要と思います。本市としても県や国に働きかけ制度創設に向けた取り組みをすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 災害防止につきまして、最後にテロ等の危機対策についてご質問いたします。


 2001年9月11日、4年前になりますが、アメリカ同時多発テロでは一瞬のうちに約3,000人の人が命を奪われ、その後もスペインのマドリードにおける連続列車爆破事故で死者190人、そして先般ありました2005年の本年、イギリスのロンドンでは同時多発爆破テロで死者50人など、世界各地においてテロは頻発して起きております。また、我が国の周辺を見ると、1998年、北朝鮮が我が国の上空を飛び越える形で弾道ミサイルの発射実験を行いました。また、日本近海では武装不審船が出現しており、2001年12月に九州南海沖に出現した不審船は、北朝鮮の工作船で自爆を起こして沈没をしております。我が国を取り巻く安全保障関係は、このように弾道ミサイルの拡散や国際テロ組織の脅威や平和と安全に影響を与える対応が差し迫っており、現在、地方自治体における迅速な体制の確立を図っていくことが課題となっております。武力攻撃やテロ等から国民の命や財産を守るために、平成16年9月に「国民保護法」が施行され、本年3月には「国民の保護に関する基本指針」が閣議で決定いたしました。この指針は、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体と財産を保護し、国民生活や国民経済に与える影響を最小にするため、都道府県は「国民保護計画」を今年度中に作成し、市町村も来年度中に作成しなければなりません。この国民保護計画の自治体の内容は、避難・救援措置のあり方、武力攻撃災害への対処もろもろが基本になっております。


 本市においては、非常に残念ですが、キャンプ座間を抱えており、そして現在、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部移転で話題が大きくなっており、テロ等の標的になりやすい環境下にありますので、早急にかつ慎重に国民保護計画を立てて住民に周知しなければならないと考えます。座間市のテロや武力攻撃からの危機管理の取り組みについて市長のご所見をお伺いいたします。


 続きまして、道路反射鏡の管理についてご質問いたします。


 昨年の全国交通事故件数は、過去最高の約95万件以上と記録されております。そのうち出会い頭による事故が約24万件で、全体の25%に相当をしています。その中でも特に多いのが信号機のない交差点で、運転手が停止線で一時停止をせずに交差点に進入することで起こる出会い頭事故が大変に多くなっています。その出会い頭事故防止に役立っているのが、道路反射鏡(カーブミラー)であります。


 本市においては、どこよりも交通事故防止に力を入れられ、市民の要望に耳を傾けてカーブミラーは他市よりも積極的に取りつけられております。現在、市内におきまして、県道に31カ所、座間市道に1,232カ所になっております。急を要する場合などは、休日であっても業者にかわって市の職員の方々が直接設置に動いて交通事故防止に努めております。


 ことし6月の日本人間工学会の大会で、神奈川大学の堀野助教授より、出会い頭事故とカーブミラーとの関連性について調査研究が新聞で発表されました。この調査は、停止線上で運転者の目線に当たる高さ1.1メートルの位置からカーブミラーを撮影し、道路状況を示すための道路がミラーの中心に見えること、それから鏡像に死角がないこと、距離感を示すための路線表示が見えること、以上の要件で調査しました。その結果、現在設置してあるカーブミラーは、安全に貢献しているとの評価が33%で、残りの67%が欠陥カーブミラーで、電柱等がミラーに映り込み道路の死角になっていることが判明しました。本市においては、道路反射鏡(カーブミラー)の設置基準や管理方法はどのようになっているのかを教えていただきたいと思います。


 また、せっかく設置したカーブミラーは、トラック等の車両の接触等により欠陥カーブミラーになっている場合も多くなっております。この欠陥カーブミラーに気がついた市民や、またドライバーが、交通事故防止より一刻も早く当局に連絡したいのですが、防犯灯のようにカーブミラーに管理番号がついていません。また、そのためにも説明しづらい。また、どこに連絡するのか、担当先、連絡先もわからない。その欠陥のままの状態で放置されているケースが多いように見受けられますが、当局では連絡先、担当窓口の周知方法はどのようになされているのかお伺いいたします。


 最後の質問になりますが、引きこもりについてご質問いたします。


 学校や仕事に行かず、6カ月以上自宅に引きこもっている人たちについての相談が全国の保健所などに年間6,000件以上も寄せられていたことが、厚生労働省の全国調査で明らかになりました。また、民間の教育機関が行った一般市民を対象にした引きこもり問題に関するアンケートの調査では、身近に引きこもりの若者がいると答えた人が30%もあり、今後も引きこもりが増加すると考えている人は56.4%に上るという報告がなされております。


 この引きこもりが社会的に注目されるようになったのは、今から7年前の京都府での小学生殺害、新潟県柏崎市で発覚した少女監禁、佐賀県でのバスジャックなどの一連の事件以来、引きこもりの若者が絡んでいる事件が多いと言われております。


 厚生労働省の調査では、引きこもりを「6カ月以上自宅に引きこもって社会に参加しない状態」と定義し、その中で全国の各施設に寄せられた相談件数は1年間に6,151件に上り、その6割が本人ではなく家族や親類による相談という報告がなされております。また、引きこもり本人の年齢は21歳から25歳の層が21%で最も多く、31歳以上も19%で、全体の6割近くを21歳以上の青年が占めております。また、男性の方が女性より2.7倍多いという報告もなされております。そして、引きこもりが始まってから5年以上たつケースが23%、10年以上たっている青年が8%に上っています。また、引きこもりに伴う問題行動としては、親への暴力が18%、みずから自分を傷つける行為、自殺未遂が2%、また全体の41%に不登校の経験があったことも明らかになっております。特に学齢期の場合は児童相談所や教育委員会に相談することができますが、18歳を超えた人たちについては、保健所や精神保健福祉センターが病気ではないとして積極的にかかわってこなかった経緯があり、家族が社会から孤立する中で本人の引きこもりも長期化し、脱却が難しくなっているのが実態のようであります。しかし、調査結果では、親への暴力が2割ほどあったものの、専門家は、引きこもりの若者は総じて気が弱くおとなしい傾向であり、本来、まじめで純粋な愛されるべき人格的要素を備えた若者たちであると指摘しております。ただ、長期化したときに、対人恐怖、不眠、家庭内暴力、自殺未遂などの病理につながっていくことも事実であります。また、今回の調査のように、親たちが相談に持ちかけたケースは氷山の一角のようなもので、多くの親たちは身内の恥のように思って世間から隠そうとし、それが本人にも伝わって、結局、相談相手を持たないまま家族ぐるみで世間と絶縁してしまうといった孤立感を家族全体で受けてしまっていることが指摘されております。


 そこでお尋ねいたしますが、このような社会からも注目され始めた引きこもりについて、今回の調査結果を踏まえ、座間市の引きこもりの実態についてどのように把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。また、本市では、この問題を行政としてどのようにとらえておられるのかお尋ねいたします。


 以上をもちまして、第1回目の一般質問を終わりといたします。(拍手)


○副議長(木村正博君)  稲垣敏治議員の質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩をいたします。


               午後1時48分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時05分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 稲垣敏治議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(稲垣勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員のご質問にご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、災害防止という視点で、耐震改修の助成制度のご質問をいただきました。


 この関係につきましては、国の方の法整備が整ってきている状況があるわけでございまして、その中で、法律の関係で一つとしては補助金の今までの制度の統合化した住宅建築物耐震改修等の事業制度要綱及び同補助金交付要綱、そういう内容が本年の4月1日から制定がされております。また、同じく地方公共団体が主体で計画し実施する地域住宅交付金制度、この交付金制度が今年度から創設がなされておるところでございます。この住宅建築物耐震改修等の事業制度要綱の制度におきましては、地方公共団体が作成する住宅建築物耐震化促進計画を定めた場合に、耐震診断及び耐震改修等について地方公共団体等へ補助金が交付されるという内容であります。


 その計画の定める内容というものは、計画の名称や計画の区域、計画期間、計画の目標、それから目標を達成するために必要な事業等の中に耐震改修促進事業を取り込む必要がございます。なお、耐震改修促進事業を計画するためには、さらに木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱を設けて、その中で市が補助する額を定めると。こういうことに相なっております。


 今、診断のみの助成とか、さらには診断と耐震の工事等を合わせての助成制度とかさまざまな形が、たしか神奈川県下で市としては木造の関係が6市ぐらいだったというふうに承知をいたしております。お隣の相模原市でも、今年度から耐震の関係の診断事業費を費用の3分の2を限度としてたしか6万円の限度額で実施がされていること。さらには具体的な工事等については50万円を限度額として助成すると、このような制度がスタートを相模原市さんとしても本年対応がされたというふうに承知をいたしております。それで、全国的な形でも、さまざまな今までもこの耐震診断・耐震工事等への助成の関係で自治体が対応しているような状況も新聞報道で見させていただいておるわけでございますが、残念ながら実効性が非常に乏しい状況が存在しているというふうにも報道されておりました。その相模原市さんの対象というのは、建築基準法が昭和56年に改正がされているわけでございまして、その昭和56年以前の木造建築物、これを対象とされております。


 通常の一般的な住宅等で考えますと、建物が大体100平方メートル程度と、こんなふうな考え方でいきますと、大体200万円程度が費用としてかかると、こういうふうによくお聞きをいたしております。200万円程度で、先ほどお話ししましたけれども、さらに工事基準というものがあります。工事基準が非常に厳しい状況がありまして、また、その工事結果を報告しなければいけない。その適合していくことが条件になっています。そういうことで、個人がもちろん自分の生命財産を守るということは当然であるわけでございますが、50万円の公費的な形に対して個人負担が150万円程度かかるというのが実態で、多額的な個人の支出が伴う。そこになかなか実効性が上がらないのではないかなというふうに私も判断をいたしております。


 これは私も専門的な知識は持ち得ていませんけれども、非常に、一つの工事基準という部分、これはまず基本的にどういうことが目的なのかということを考えるわけですが、これは建物の倒壊防止だと思うのですよね。倒壊防止。倒壊防止によって火災発生等を、もしくはもちろん生命、命を守るということは当たり前なのですけれども、そういうふうな一義的な目的があると。それで、そういうことを考えますと、どこまでの強度を増さなければいけないかという問題を考えますと、この間、私もある防災専門家のお話を聞いたのですけれども、今の個人の住宅の耐震の基準というのは、助成制度等余りにも少し過ぎる部分があるのではないかということを言われていました。今お話ししましたように、目的は例えば2階の部分が倒壊をしないようにする。そうすることによって命を守る。そういうことの考え方からすれば、もう少しいわゆる軽度の関係で考えられることは絶対あると。ところが、公費負担ということの物差しの中で考えると、後のリスクというか、そういうふうなことが非常に先行して考えられていく。よって、過剰な工事が求められ、そこに費用が相当アップになっていると。ですから、倒壊防止とか、そういうものの2階の転落防止とか、そういうことを考えれば、もっともっと軽度の関係で工事し、十分に対応できるような、そういう柔軟性の考え方もこの助成制度等については必要ではないかということを、そのことに関係する方のお話でございましたけれども、切々とお話しになっていました。そういうことで、もう少しやはりそういうことの部分を考えながら、比較的費用の軽減化を図るとか、そういうふうな工夫をしていくことも必要ではないのかなというふうな感じ方は私自身も持たせていただいたところでございます。


 いずれにしましても、これは先ほどもお話ししましたように、自治体が国の交付金の受け皿をつくらなければいけないと、こういうことになっています。今後の中で精査をしていかなければいけない問題だとは思っていますけれども、ただ、単純でございますけれども、何か私ども1万1,000世帯という、これは56年以前の木造住宅、これ、数なども正確にまたよく精査しなければいけない問題ですけれども、この関係で、もし1万1,000世帯が、もちろん全部おやりになるということは難しい問題だろうと。ただ、仮に2%程度というふうな推計をしましても、それよりか1%でもいいかもわかりませんけれども、1%をいわゆる100世帯になりますよね。そうですね、大体。100世帯が仮に0.9%程度の、100世帯だと0.9%ですか、1万1,000に対して。0.9%でも、いわゆる相模原市さんと同じ50万円を仮に限度として対応する場合において、45%が国の交付金として50万円のうち来るわけです。残りの部分というものが、50万円の55%が自治体の負担というふうに相なっているのが今交付金内容であります。単純にそんなふうな考え方で、0.9%程度で計算をしましても、約100%で50万円ですと5,000万円ですよね、単純に言って。その5,000万円ということになりますと、単純に国が2,250万円、それから市が2,750万円と。単純に、そういうふうな世帯だけでも相当な財政措置が必要になってくると。こういう問題もあります。そういう状況でもありますけれども、いずれにしても、自治体が受け皿をつくらなければいけないという問題もありますもので、地域防災計画等の見直し作業も進めなければいけないわけでございまして、そういうことにも加えてよく改めて精査はしてみたいと思っています。


 ただ、精査するということは、よく後でまた問われますからはっきりしておきますけれども、やるということを決めつけての精査ではなくて、その前の事前の費用的な部分とかさまざまなことをよく精査して、それからの先のことはまた今後考えさせていただきたいと思っております。


 2点目の関係ですけれども、被災者住宅再建共済制度というお話でございましたけれども、この関係につきましては、自助・共助・公助、これがバランスよく総合的に行うことが必要だというふうに認識をいたしております。この共済制度の関係につきましては、被災した家屋の再建とか、さらには市民生活における安全と安心の確保とか、さまざまな有効な仕組みが存在しているというふうに考えております。この関係は、たしか平成12年、2000年のときだと思いましたけれども、国の方から地方自治体が、そのときは固定資産税にその救済のお金の上乗せをして、そして国民が一定の額を負担すると。そういうふうな、もちろん国がここに一つのお金があって、あと国民全体がやはりどこかで災害があったときに扶助的な制度として、そういうふうな制度のお話が出たことを記憶しています。ただ、そのときは全国市長会等でも、非常に複雑になりますよね。例えば固定資産税、持ち家の人は負担をし、貸家の場合は負担をしないとか、いろんな公平性の中でいろいろ難しさも存在しているということで、それから、さらにまた賦課をする場合の後の区分けの問題とかそういうことで、市長会等としては非常にそういう制度として確立していくことは強い反発をした経過があります。その後、具体的な形がないわけでございますが、いずれにしても、このような一定の制度を確立しておくということは大変必要な部分だろうと、こう思っています。そういうことで、この関係につきましては、お互いに市町村の共通の問題でもあるわけでございますから、機会をとらえて協議会等にはお話を申し上げて、そして、そのもとで県や国に要望していきたい、こんな考えを持たせていただいております。


 テロ対策ということでございますけれども、私どもが今後進めていく立場は、国民保護法の第35条の第1項での市町村のいわゆる長としての役割、「都道府県の国民保護に関する計画に基づいて国民の保護に関する計画を作成しなければならない」と。また、第3項で、「市町村長は、その国民の保護に関する計画の作成に当たって、指定行政機関の国民の保護に関する計画、都道府県の国民の保護に関する計画及び他の市町村の国民の保護に関する計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない」と、こう規定されております。かねがね議会でもこのご質問かご質疑があったときにお答えをしているわけでございますが、市町村のこの国民保護計画に対して、都道府県の国民保護計画のマニュアル的な形で県の保護計画の作成がされて、その作成後、そのような考え方が明らかになります。よって、今現在、県がある程度策定作業を進めていまして、近々そういう方向が出てくると思っております。よって、そのような計画が明らかになった段階で、私どもも県との整合性を図る。そしてまた、これは例えば隣接等の広域的な要素の連携というものも必要になってくるわけでございまして、そんなふうな中身等も当然示されてくると思いますから、明らかになった段階でいろいろと検討を加えさせていただきたいと存じております。


 カーブミラー(道路反射鏡)の設置基準というお尋ねをいただいたわけでございますが、これは基本的には見通しの悪い交差点等を考えて設置をさせていただいております。その設置の一つの基準でありますけれども、社団法人日本道路協会の道路反射鏡設置指針が存在をしているわけでございまして、その設置指針に基づいて設置を行っていると、こういう状況でございます。


 管理方法等の関係もお尋ねをいただいたわけでございますけれども、反射鏡の管理でございますが、設置年度ごとに通し番号をつけて管理を行っているわけでございますけれども、柱の立てかえや事故等によって損傷した場合、そういうふうな場合で、紛失をする場合とか、さらには一つの時間の経過の中で薄くなって見にくい部分、そういう部分が存在しているところもあろうかと思います。そういう点はひとつ復元に努めていかなければいけないことだというふうに考えております。また、設置をしたカーブミラーの箇所によっては、さまざまな、何と言うんですかな、適切な角度とか、それからまたカーブミラーがあっても交差点で事故がある。そのカーブミラーのその場所が、今設置している場所が正しいのか、変更する、改善をすることが必要なのか、こんなふうなことにつきましても、ことしの9月6日でございましたけれども、11カ所ばかり警察の方と合同の調査を行いました。4カ所の関係について方向修正を行わせていただいております。角度の方向修正を行った。それから、3カ所において、交差点のカラー舗装や区画線による一層の安全対策などもあわせてさせていただいていると、こういう内容があります。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  座間市の青少年の引きこもりの実態についてというお尋ねをいただきました。青少年の育成というような立場からお答えを申し上げたいと存じます。


 近年、通学・就労といった社会参加や対人的な交流を行わずに、自宅を中心とした生活を送る引きこもりと呼ばれる状態にある人々に社会的な関心が高まっているということは存じ上げております。お尋ねにありました実態調査につきましては、全国の保健所、精神保護福祉センターで平成15年に実施がされたのだと思います。座間市では、その実態調査というようなことは行っておりません。国・県においても、この問題に対する取り組みといったものは始められてまだ日の浅いように、そのようにとらえるところでございます。


 青少年相談室で受けております相談状況を見ますと、相談種別で引きこもりとしての統計は昨年までとっておりませんでしたが、内容を分析いたしますと、16年度に延べ9件、6人でございますけれども、引きこもりに関するものととらえられる相談がございました。相談件数について県の方に報告することになっているわけでございますけれども、本年度から、引きこもり、定義として「何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因・背景により、自宅に引きこもって学校や会社に行かず、家族以外との対人関係がない状態にある子供についての相談」と、このような定義で本年度より件数を報告することになったところでございます。本年度は、8月末日現在2件の電話相談がございました。私どもの青少年相談室は、相談員と、それから臨床心理士がおりまして、相談員は、この心理士と相談するなどして丁寧に相談に応じてきているところでございます。ただ、引きこもりの解決につきましてはなかなか困難なところがあるようでありまして、原因の究明や治療法が確立されていないと、そういった状態が現在であると存じております。保健福祉事務所、そして引きこもり専門窓口であります県立青少年センター、青少年サポートプラザ、こういったところとの連携による相談の充実を図っているところでございます。


 引きこもりの問題のとらえ方についてというお尋ねがございました。文部科学省は、平成14年9月に不登校問題に関する調査研究協力者会議、これを設けまして、平成15年3月に今後の不登校への対応のあり方について報告を発表いたしました。この中で、引きこもりの1年間の相談件数のうち約40%が小・中学校、高等学校での不登校の経験を持つと、そういう指摘もされておりました。したがいまして、不登校から必ず引きこもり状態になるとは決して言えないわけでありますが、しかし、不登校から数年にわたる引きこもりにつながるケースもあるわけで、適応指導教室の充実も必要と認識するものでございます。


 引きこもりについては、教育行政機関、保健福祉、県関係機関、例えば厚木保健福祉事務所などと効果的に連携し、成果が図れるよう努力していくつもりでおります。さらに、青少年相談室関係職員には、今年度、県央地区で不登校・引きこもり等の青少年を地域で支える懇談会が開催されますので、その懇談会に参加させるなど、情報収集も考えております。この引きこもりの問題を抱えたご家族のご心配、お困り、これは大変なものがあると思っております。青少年課では、青少年の健全育成のために数多くの体験活動などの事業を展開しておりますので、青少年指導員さん、ジュニアリーダー、青少年健全育成連絡協議会、民生委員、児童委員の皆さん、福祉・医療サイドなど多くの方々のご協力をいただいて、ぜひ一緒に参加していただけるようお誘いの手を強めもしたいと、このように思っております。


 これまでも青少年相談には丁寧に対応してまいっておるところでございますけれども、今後も悩みがあれば気楽に相談できる地域の相談窓口として、青少年相談室のPR、相談の充実に努めていきたいと考えております。また、地域の実情というようなものを把握なさっている民生委員さんなどのお話も伺う中で、相談のあり方等も研究してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  一定の答弁、ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。


 まず最初に、耐震改修の助成相談につきまして事細かく市長の方からご説明がありまして、現状においての、前回この6月の本会議にもお話があったのですが、そこから一歩も二歩も進んだお話が具体性を持っていただくことができました。その中で、実効性がないとか、もろもろの国のその辺の法の整備の問題、もろもろの話があったのですが、やはりその中で今申し上げると、この補助金とこの地域住宅交付金の中のその受け皿となる自治体の方のやはりこの厳しい財政の中で、これを公平性で、この1万1,000世帯、これをやっていくとなると大変なお金になるわけでありまして、それはもう重々理解いたしました。


 そこで、私、一つの提案としまして、この交付金の国交省で出している目的の中に、一つはこの地域住宅交付金というのが、自治体の自主性と創意工夫を生かしながら計画的に推進することに対して支援する制度なのだというふうに言われております。これをもっと言うならば、10年前に阪神・淡路大震災が起きたときに一番大変だったのは何なんですかといいますと、実は私も10年前に大阪にいまして、この阪神の震災を受けて救助をいろんな形でやった経験がありまして、一番やはり大変なのは密集地で、そこでどんどんどんどん家が倒壊していると。これは大震災のときではないのですね。大震災が起きた地震から後の余震で、この1週間の間にどんどんどんどん家が倒れてきて道路がふさがれてしまうと。今回の国交省も、ねらいはこの密集地において緊急運送車両が走れるような形で確保しなければいけないということをねらいにしているわけです。というならば、今現在、この座間を置きかえて、大震災が30年以内に起きるだろうと言われている、起きてはほしくないのですが、これが起きた場合を想定しますと、まず、この市役所が対策本部になるのだろうと思うのです。それから、23カ所の広域の避難場所があります。まず、市外からいろんな形でこの座間市に物資なりいろんなものが輸送されてきます。では、どう通って来るのかと。また、ここを対策本部として広域の皆さんが、市民が避難している場所にどうやって行くのかと。これをまず現段階で、震災が来る前に、この経路、道路というものを特定しなければいけないわけなのです。この特定したときに、この木造住宅が道路のそばにある。当然、これは倒れてくるだろうと。震度6、7になってきますと、倒れてまいります。これを確保するために、今からそういう交付金の補助対象のところに、まずここに限定する一つの手法があるのではないかというふうに私は思うわけです。そうすると、市長が試算しておりましたように、この1万1,000世帯も当然できるわけではありませんけれども、まず、この座間市を横断しているこの県道は、主となる、この経路になるのだろうと思うのです。この経路において、実際に隣接しているところで古い木造住宅、そういうところを対象にする。また、2期においても来年なら来年でこういう地域にするという形で、何らかの目標を持ってやっていかなければいけないと。その全体の一つの防災対策としてのこのマスタープランをつくらなければいけないのだろうというふうに思います。今回、防災マップも当然変わり、マニュアルも見直している最中でございますから、そういうものを早く特定して、この防災マップの中に、ここが対策本部なのだと、ここが避難場所で、この経路を通っていくのだというものがきちんとした形で残ることによって、この辺がうまくリンクするのかなというふうに自分は思っておりますので、この辺のご意見を再度市長にご所見をお伺いいたします。


 それから、被災地の住宅の再建共済制度、もうこれは市では当然できませんので、これをぜひとも機会あるごとに県なり国の方にどんどんどんどん働きかけていただきたいというふうに思います。それも早く、この制度に対しての発信地がこの座間からだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、テロ等の危機対策なのですが、これも答弁いただいた中なのですが、実は今回、このお話を申し上げたのは、ちょうど4年前、この9月11日、2001年、同時多発テロが発生しまして、この9月11日、あす、あさってなのですが、ちょうどこのキャンプの横で、開放場になるわけですけれども、このキャンプ座間のそばになるわけですけれども、これに対して特別に何か対策なりは市の方で考えていらっしゃるかどうか、これは追加の形になりますけれども質問しておきたいと思います。


 それから、カーブミラーの管理についてなのですが、日ごろの管理につきまして事細かくご説明いただきました。9月6日におきましても、座間警察署と一緒に巡回していろいろな形で直されたというふうに、修正をなされたというふうに聞いております。今後のことなのですが、質問の中にも私訴えたい事柄は、要するにカーブミラーが曲がっている、また車が後輪をぶつけてひん曲がってねじれている、そういうカーブミラーを見た市民、また、車を運転している方は座間市民でなくていろんな方が通過するわけです。その中に、あっ、このせっかくの見やすいところにカーブミラーがあるのに、非常に見づらくなっていると。そんなときに、シールでもプレートでも、そこに防犯灯と同じような番号がついて、そして連絡先はどこどこですよということで、ご連絡くださいという一言をつけ添えられておれば、いろいろな形でいろいろな方たちが車をとめながら、この例えば大門の何番のカーブミラーが焦点がぼけているよとか曲がっているよとか、ポールがねじれているよという話がいろんな形で電話いただけると。そうすると、当然、当局の方ですぐに行って、その番号のところを直すことができると。そんな中で、市民にサービスすることによって交通事故防止になるのだろうと。多少なり、今1,300近いカーブミラーが管理されているわけですけれども、それだけの用意をして早急にやっていただきたいというような要望をして、この辺のご意見もいただきたいと思います。


 最後、引きこもりにつきまして、非常に教育長の方から細かく説明があったのですが、残念なことに、今まで掌握されてない。数におきましても、なかなか掌握するには大変なことでありまして、どうしてもこれを家庭内にしまっている部分がありますので、把握は難しいかと思うのですが、今年度からはそんな形で、いろんな形で対策を練っていると。また、県の方の関係機関、専門の方、保健所等々において連携を図っているという形がありました。


 実は、これは教育長の方からも説明があったのですが、先ほど私最初の質問の中で、実は高校を卒業した、要するに18歳以上、20代の方が引きこもりとして要するに6割いらっしゃるということで、どちらかといいますと、学齢期の不登校の悩みとかいろいろな形はそれぞれ学校なり教育委員会等で把握なりいろいろな形で指導の手なり相談の支援体制がとられているのですが、一たん、やはり家族の悩みというのは、学校卒業後、やはりそれをどこに相談を持っていけばいいのかという問題が一番悩みで持ってらっしゃるし、その新体制がやはり今必要であるかというふうに思います。これを当然、教育委員会だけでなく、これからはやはり福祉の方もこれを取り上げて、市として、行政として、この問題解決に向けた具体的な支援体制づくりをしなければいけないのだろうと。その辺のお考えを再度お聞きいたします。


 以上です。


○副議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員の再質問でございますけれども、いろいろ検討していく上での耐震工事等への助成の関係ですが、具体的なご提言をいただきました。稲垣議員の考え方としては、例えば火災や倒壊によって道路が遮断される、そうなることによって避難場所等への車両の通行も不可能になるだろうと。さらにまた、物資等の伝達も非常に難しくなると。そういうことからして、一つの優先的な区域の設定を、具体的なお話をいただきました。確かに市内にも住宅密集地域と、それからどちらかといえば市の中央部から西側の方、空間的な要素がある住宅地、さまざまな状況もあります。そういうことで、確かにそのような予算的な問題、財政的な問題からして、まずどういうところを優先すべきかという、こういうことの考え方を持つことも私としては必要だというふうに認識をいたしております。具体的なご提言として受けとめをさせていただきたいと思います。


 それから、住宅再建共済制度の関係でございますけれども、この関係は、先ほど私協議会とお話ししましたのは、当然、県下の市町村がそれぞれ参加している県の防災の関係会議等の協議会も存在しているわけでございまして、そういう中で、皆さん同じ認識だと思うのですよね。だから、改めて発言で提言をしていきたいと思っております。


 国民保護法の関係での、これから県の方のマニュアルに基づいてさまざまな市町村長としての役割を求めていくわけでございますけれども、ただ、キャンプ座間ということでの特定したテロというのは、我々は想定しておりません。これも、法そのものもキャンプ座間はテロの対象だなんていうことは位置づけているわけではございませんから、全般的な日本の全体のテロという、そういうとらえ方でございます。ですから、そういうことで私どもとしても対応をしていく考えであります。


 カーブミラーの関係は、担当がしっかりと答弁をしたいと思います。


○副議長(木村正博君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  カーブミラーの管理関係で、市民が見てカーブミラーが割れているとか曲がっているとか、こういった関係の連絡先ということでございますけれども、今現在、私どもでは「国民の安全の日」の7月1日に毎年安全のパトロールを行ってございます。その中でも、特にカーブミラー等の点検パトロールをやってございます。さらに都市部関係、この関係においても日々道路パトロールを行っているところでございます。先ほどの防犯灯等を参考に、今後も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  引きこもりについて再質問をちょうだいいたしました。


 議員さんが言われますように、在学生でありますとか機関とのつながりのあるお子さんについては、それぞれ相談もできるというような状況でございます。卒業した、いわゆるどちらかといいますと大人の方、そういう方の相談窓口といいますか、かかわりがなかなかとりにくいというようなことでございます。私どもも青少年の健全育成という立場で今後も相談を受けるというようなことに努力をしてまいりたいと思いますけれども、県も、この相談窓口あるいは親の会でありますとか、こういうお子さんの居場所づくりでありますとか、そういうような形で努力を傾注しているようでございますので、そのような例も参考にしながら、望ましい対応の仕方というようなものを求めてまいりたいと存じます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありますか。


 以上で、稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、一般質問を始めていきたいと思います。


 けさ、家を出てくる前にテレビを見ていましたら、宮崎駿監督がベネチア映画祭で栄誉金獅子賞を受賞されたというニュースをやっていまして、その会見の模様が流れていましたけれども、「幸運に恵まれてきたけれども、これを幸運と思うべきなのであって、それを自分の力だと思い上がらない方がよい」というふうにおっしゃってましたけれども、私も常々そうありたいものだというふうに思っておりますが。


 今、稲垣議員とのやりとりでもいろいろと聞いていましたけれども、ぜひとも私も一歩も二歩も踏み込んだ答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 通告の1番目、情報公開及び個人情報保護に関してなのですが、実は警察から学校に対しての個人情報の提供のことについて伺おうかなと思っていたのですが、時期的にちょうどきのう裁判所の判断が示されたということもありますので、それについては、また改めて別の機会にというふうに思っています。


 まずは国勢調査について伺っていきたいと思うのですけれども、前回、6月定例会では、国勢調査そのもののあり方について、とりわけ現在の全数訪問調査の問題とその限界について、前のときの前回の2000年調査時のデータに基づいて具体的に議論したわけですが、現実問題としては、現状、面会不能世帯数の増加ですとか、頻発している訪問時のトラブルですとか、調査員や指導員の確保の困難さですとか、あるいは現場の実際の自治体職員の負担などから、現在の調査方法を根本的に改めなければならないというのはもう既に恐らく共通認識になっていると思いますので、今回は直前に迫った今回の2005年の調査について座間市としての対応を伺っていきたいと思います。


 まず、調査員と指導員の充足度についてお聞きします。6月にも、私からもお話ししましたが、例えば前回、2000年の調査においても、全国的には要員がなかなか確保できなくて、調査員は各自治体に割り当てて、指導員はその大半がその市町村の職員がやっているというような自治体が多い中で、座間市は比較的健全な状態ではあると思っています。そういう状態ではあるのですけれども、今回の調査に向けては、そうはいってもやはり困難が伴っているかと思いますので、指導員、調査員の充足がどうなっているのかということを、この内訳も含めて説明をまずいただきたいというふうに思います。


 続いて調査員の研修に関して伺いますけれども、調査員をめぐる、これは別に座間市ということではなくて、全国的にですけれども、トラブルでは、確かに調査内容を他人にしゃべったり、あるいは前回ですと封入シールをはがしたりといったような、明らかな違反行為、違法行為というのもあるのですけれども、それ以上に調査員さん自身のプライバシー感覚のずれというか、そういうことによる悪意になるものが実際には大半なようです。報告をされているものを見ると。例えばひとり暮らしの女性が深夜に帰宅したら調査員が待ち構えていたですとか、そういう話はあちこちで耳にする話ですし、例えば実際に調査票についてのやりとりをしているときに、回答した内容を調査員の方が大声で復唱されたということだけでも、当人にとっては大いに気になるところだろうと思うのです。例えば調査票の記入事項を見て何気なく調査員さんが相手にかけた言葉が、相手にとっては脅しや嫌みに聞こえるということも当然だろうというふうに思うのですね。「ああ、いい仕事してますな」と言うだけで、それはもう明らかに踏み外した言動になるわけです。


 そういった意味で、プライバシー意識を中心にした調査員研修はこれまでも実施されてきているわけですけれども、そういう中で、今回、もちろん封入提出のこともありますし、この間の本当に急速なプライバシー意識の市民的な高まりというのもありますので、今回の特徴的なことがあれば、それをお示しいただきたいというふうに思います。研修の特徴的なことがあれば。


 あわせて、調査票を手渡しで受け取った際に、これは当然確認をするわけですけれども、未記入箇所についてはどの程度実際に記入を促すように指導するのか。これは原則で言えばもちろん全部回答してください、記入してくださいということなのですけれども、いわゆるそういうふうにすべての設問に回答するまで調査員さんに粘らせるのか、それとも、とりあえず人数のデータだけ入っていればよしとするのか、そこら辺のところをどう指導されていくのかお聞きしておきたいと思います。


 前回の調査、前回、2000年の調査なのですけれども、その前回の調査では密封シールによる、これは前回も言いましたけれども、密封提出が初めて認められました。画期的なことだったとは思いますが、それに加えて、今回は全世帯に封筒を配布して封入提出を認めているというわけなのです。ところが、実際に、6月のときにも指摘しましたけれども、この封筒自体は、その現物というのは、封筒の表書きが書いてある、平成17年国勢調査と書いてあるところの一番上に、「この封筒は調査票をなくしたり汚したりしないよう整理用としてお使いください」というふうに書いてありまして、その下に箇条書きで幾つか注意事項があるのですけれども、そこにも「記入した調査票は正確な統計を作成するため」云々かんぬん、「そのまま調査員にお渡しください」というふうに太字で書かれているのですね。あくまでもそのまま手渡しで渡すのが原則だということを強調しているわけなのですけれども、その下の項目で、もう一つ下の項目に「記入した調査票をこの封筒に入れ添付のテープで封をして調査員に渡していただくこともできます。この場合、調査票は封をしたまま市区町村に提出されます」というふうに書いてあるわけなのですが、これはやはり私が見ても、どう見ても混乱を招くだけではないかと思うのですね。この封筒を渡された人がどうするかというのを見て、これで、では封をして提出用に出せばいいのだというふうな判断にはなかなか至らないのではないだろうかというふうに思うのですね。そういうことがありますし、それからまた一方では、前回の密封シール方式の際にも、調査員から何か見られて困るようなことがあるのですかとか、そういうことを言われたりとか、あるいは、これは実際に報告されている事例でも、目の前でシールをはがされたりといったトラブルが多数報告されているわけです。一方、提出する側からしても、調査員さん本人を前にして、わざわざそのまま出してもいいし密封しても出すことはできますけれどもという中で、あえて密封して出すというのは、相手を前にして気まずいしやりにくいという声も実際に数多く出ているわけですね。


 そういう意味では、こういうトラブルを避けるために実際にできることといえば、今回、横浜市が実施を決定しているような全世帯封入提出、もうすべての世帯、封入で出してもらうと。そういう方式を導入することしかないだろうというふうに思うのです。6月議会で伺った際には、まだそこまでの考えには至っていないようでしたけれども、その後の検討結果についてどうなったのかということを説明を求めたいと思います。


 あわせて、これも6月時点では、ちょっとこれといって分析されていなかったようですけれども、前回、2000年の調査時の座間市での密封提出率の低さについてお聞きしたいと思います。それは前回導入されたシールで封をするというか、張って出す方法、それから実際に直接役所に持参されたり、あるいは郵送されたもの、合わせてですけれども、それが全国平均では前回21.5%、神奈川県平均で29.8%という密封提出率だった中で、座間市の4.1%という比率はどう考えても異様と言うしかないと思うのですね。これについて何らかの推定なりされているのかどうか伺っておきたいというふうに思います。


 続いて、情報公開・個人情報関係で、2番目として住基閲覧のことについて伺っていきたいと思うのですが、これは3月議会以来議論を続けているのですけれども、この間、これまでに座間市では4項目にわたって事務処理が改善されてきました。繰り返しになりますけれども、世帯構成を容易には特定されにくくするために、それまで住所順だった閲覧用リストを最近ではもう全くランダムに並べる自治体もふえてきているようですけれども、ファイルごとに、とりあえず50音順に改めたと。それから、架空業者などを排除していくために閲覧申請時には法人登記簿等の提出を求めるということともに閲覧回数を月2回から1回に減らした上で一人300円の閲覧手数料を、100人を超すと400円、200人を超すと500円という漸増式に変更したわけです。事務手続の厳格化自身は、私もそれを求めたことですし、もちろん必要なことなのですが、6月議会では、実際の手数料条例を提案された際に、当局は抑制策だというふうに、閲覧の抑制策だというふうに説明されていました。そこで、実際にこれまでどれだけの抑制効果があったのか、説明をまず求めておきたいというふうに思います。


 一方で、この間、総務省では4月に制度見直しの検討会を設置して、10月には一定の結論を得る見通しだというふうにされていますけれども、この経過について何らかの情報をお持ちかどうかということをお聞きしておきたいというふうに思います。


 続いて、情報公開・個人情報関係なのですけれども、3月の定例会で伺ったことについて一つだけ改めてお聞きしておきたいのです。その後のことをお聞きしておきたいのですが、3月定例会での口きき情報について、文書化して記録する。そして公開対象にするということが必要で重要だというお話をしました。それについては、いろんな動きが各自治体で出ていることも承知していると市長おっしゃった上で、やるやらないということではなくて、少し時間をいただいてよく勉強させていただきたいということでお話をいただきました。その後の再質問等の中で、具体的に、今一般的に苦情・要望等について受付処理簿で対応されているものを、この口きき関係のことにも適用して、それを利用したらどうかということについて、そういう提言ももらったと、それも一つの方法とは思っていますと。よく勉強させていただきたいということでしたので、その後、何らかの、決定されれば公にされるでしょうから、そこまでは至ってないとは思うのですが、検討なり方向性なりをお持ちなのかどうなのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。


 もう一点、情報公開関係で、これは去年12月の定例会でやはり一般質問で伺ったのですが、現行の情報公開条例について、具体的に言うと第7条の非公開規程なのですけれども、それについてのことについて、その後の考えをお聞きしておきたいと思います。12月の議会の際には、具体的には第7条非公開規程の第3号、いわゆる国等に関する情報について、これは本来必要のない規定ではないかと。もうちょっと、繰り返しになりますが説明すると、もとの公文書公開条例にあった規定を現行の情報公開条例に改める際に、正確には現行の情報公開条例もその後改正されていますけれども、情報公開条例に全部改正をする際に、当時の情報公開法案の規定をそれぞれ準用する形で条例の中に入れているわけですよね。そのときに、条文の構成が変わったために、国等に関する情報というのは実は別の号で対応するものがあるのだけれども、ただ、それがちょっと形が変わっていたためにそれが見当たらないと。ないと困るというふうに読み誤ってそのまま残してしまったのが実際ではないかという指摘もしました。実際には、これは条例制定の際の議論にもしたのですけれども、そういうことというのは、別に政策的云々という話でもないし、また、むしろそういうことがわざわざ規定されていると、一つの号を立てて規定されているということで、また別の意味づけをしてしまって、非公開の範囲が拡大してしまうということも役所の仕事としてはありがちなのではないだろうかと。そういうものは改めていくべきだろうという指摘をした際に、やはり国等に関する条文の関係について市長は、そういうふうな指摘をいただいてもやむを得ない部分もあるかと思いますということで表明されていますので、その後、何らかの見直しの作業なり何なりを進められているのかどうなのかお聞きしておきたいというふうに思います。


 そのほか、市長の政治姿勢関係に関してなのですけれども、まずは今のちょっとお話とも関係があるのですけれども、市長の、当然、行政を執行していく上では、法令あるいは例規に基づいて行っているわけですけれども、そこの関係の実際の運用と法令・例規にきちんと対称するということの重要性について、これはもちろん非常に重要なことだと認識されていると思うのですけれども、そういう中でどれだけの認識を持たれているのか、あるいは議会でのそういったやりとり、答弁についての責任というのが当然問われているわけなのですけれども、その具体例として一つまず伺っておきたいのですけれども、これは恐らく99年あたりだったと思うのですけれども、すみません、ちょっと、正確には後でまた調べますが、一般質問でちょっとこんな話をしました。


 当時、ちょうど機構改革が行われて、それまでの秘書課がたしか企画部に入って、それで、それまでの管理部が総務部に改変されたときだったと思うのですけれども、そのころの、これは一般質問なのですが、やりとりしている中で、私の質問ですが、「地方自治法第152条第2項は、『市長と助役の双方に事故があるとき、又は双方が欠けたときには、市長の指定する吏員が市長の職務を代理する』とされていますが、これについて、座間市長等の職務代理者の順序を定める規則の第2条は、「法第152条第2項の規定による市長の職務を代理する吏員は、文書主管部長とする」と定めています。現在の文書主管部長は、行政管理課を抱える企画部長です。企画部長は筆頭部長だから助役の次に当たるんだという話を時折耳にしますが、職務代理順の上でのナンバー3の座は実はこの規則によっているわけです。したがって、今回の組織改変が実施されれば、助役の次の座は行政管理課が移った先の総務部長ということになります。そこで、こうした理解について間違いないかどうか確認を求めますという質問をしたところ、市長からは「職務代理者の関係でございますけれども、今の規則でいきますと企画部長に相なっております。それは文書主管部長」、そういう内容であります。「それが機構によって文書主管部長が総務部長に今度新しくなる。そうなると、職務代理者はいかがなるのかというふうなお話でございますが、ご懸念をいただいているという内容かと存じておりますが、これは竹市議員の方から言われることなく、職務代理者は企画部長に変更すべきものであって、そのような考え方で今後規則等の改正はいたしてまいります」というお話なのですが、現状どうなっているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。それで、それについてどういう認識をお持ちなのかということをあわせてお聞きしておきたいというふうに思います。


 続いて市長の政治姿勢について伺っていくわけですけれども、先日の総括質疑の際にも交付税の減額のことに関連して、若干、現状の三位一体改革についての市長の認識というものも伺ったわけです。それについては、例えばこれまでの経過についての不十分性、差ももちろんありますし、そういった中で、例えば仮に今示されている例えば補助金廃止4兆円、税源移譲3兆円、地方交付税見直しというようなことが実施されたとしても、それが単に数字合わせでそうなったということだけでは、一体何だったんだということになるという認識でした。私もそう思います。そういう意味で、改めてお伺いしたいのですが、三位一体改革の推進ということで、例えば18年度までの三位一体改革の全体像、これは今言った補助金廃止4兆円、税源移譲3兆円規模、地方交付税見直しを確実に実現するという、こういう方針自体は、これ自身が市長の考える地方分権の推進につながるものだというふうに認識されているのかどうか。もろちんこの間も市長おっしゃいましたように、それがどのような形でということが実際には問題になっているということはもちろんですね、税源移譲にしたって、どういう形で移譲されるのかということもありますから。あるいはどういうものかということもあります。ただ、現状で、単に三位一体改革の推進をすると。この全体像を実現すると。数字で示されているのは数字だけですけれども、それが実現するということが、現実に地方分権の推進というものにつながるというふうに考えられるのかどうなのか。これはこの間の経緯も含めて、経験も含めて、ぜひともお聞かせいただきたいと思うのです。要するに数字だけ合わせれば、それが分権の推進になるのかと、なると考えているのかどうかということです。


 最後に、もう一つ市長の政治姿勢に関して伺っておきたいのですが、先月29日、市長の、これは定例だと思うのですけれども、記者会見をされていまして、その際の新聞報道で、これは30日の朝日新聞なのですが、こういうことが書いてあります。もちろんお読みになっていると思うのですが、「座間市の星野勝司市長は29日の記者会見で、『キャンプ座間への移転で候補者がどういう認識を持っているのか私も市民も大きな関心がある』と述べ、13区の各立候補予定者は、在日米軍再編問題を明確な争点にすべきだとの考えを示した」とある。後段の部分については記者の記述ですから、記者の受け取り方でしょうから、そのことについては伺いません、あえて。ただ、実際にキャンプ座間への移転で候補者がどういう認識を持っているのか私も市民も大きな関心があるというのは、実際括弧書きですし、多分、そういうふうに関心を持たれているというのは当たり前だというふうに、私、当然だと思いますので、どういうふうに関心を持たれているのかということを、あるいはなぜ関心があるのかということなのかお聞かせを願いまして1回目の質問を終わりたいと思います。


○副議長(木村正博君)  竹市信司議員の質問に対する答弁を残し、15分程度休憩いたします。


               午後3時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時42分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 ただいま市長から、平成10年12月定例会において竹市信司議員の一般質問に対する答弁に際し、職務代理者は総務部長と発言すべきところ企画部長と発言をいたした部分について訂正したい旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。


 ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質問に対するご答弁を申し上げたいと存じます。


 国勢調査関係のご質問に対しましては、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 私の方からは、住民基本台帳の関係でご質問をいただいておりますもので、その点について私の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。


 まず、1点目としましては、条例改正の関係で、私どもの方として手数料条例の改正をお願いしたわけでございますが、その節、抑制を一つの効果として求めたいと、こういう考え方をお示しをさせていただきました。よって、その後の実質的な条例改正後の状況、それが抑制的な効果が、成果が具体的に出ているかと、出ていたら示せと、こういうふうなご質問でございました。この、今お話ししますけれども、件数がマイナスになったということがすべてその効果であるかどうかということはよくわかりません。やはりダイレクトメールとか、さまざまな必要な助成とか、それからまた時期的な問題とか、いろいろな部分があると思いますから、今申し上げる数値がすべて抑制効果とは申しませんけれども、このような数値があることでご理解をいただきたいと思いますが、例えば条例の施行後の7月、8月の関係でございますけれども、16年が7月、8月で7,986件ございました。それが17年の7月、8月では1,620件。6,366件のマイナスという、こういうことに相なっております。そういうことが一つの数値としてはあらわれておりまして、前段でお断りをしましたように、マイナス数値がすべて条例改正による抑制効果というふうには決めつけることはできないかもわかりませんが、そんなふうなことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、総務省の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、総務省の方で閲覧制度等のあり方に関する検討会が開かれております。17年の5月11日に第1回の検討会が開催をされておりまして、弁護士とか世論調査関係とか、さまざまなその検討会がヒアリングを行っているということは伺っております。8月30日に検討会として閲覧制度を存続させるべきか、個人情報保護と閲覧制度の関係などについて検討を進められて、その辺の論点の整理がされつつあるというふうに伺っております。さらに9月の中旬には報告の案を作成して、広く意見を求めた後、10月中旬には最終報告を提出すると、こういうスケジュールになっているというふうには伺っております。方向としましては、住民基本台帳の閲覧制度に対するさまざまな法改正の要望を受けて、世論調査や学術調査などを除いて原則非公開とする報告がされるかのように私としてはお聞きをいたしております。ただ、その議論の中でも公益性という言葉が生まれているようでございまして、その公益性という非常に解釈というのが地方自治体に裁量にゆだねられますと非常に難しい混乱が起きる可能性がありますから、そういう、もし仮に公益性という言葉の表現の中で公開という判断をするような必要性の部分をするとすれば、やはりこの検討会の中でも混乱が起きないような、明確なやはり公益性というものに対する定義をしっかりしていただきたいと、そんな考え方は持たせていただいております。


 口きき情報ということでございまして、この関係について、私の方で各自治体等の動き、勉強すると、そういうふうなご答弁を申し上げているわけでございますが、具体的検討等をしているのかと、その後の経過について求められたわけでございますが、この関係は、その節もご答弁を申し上げたわけでございますけれども、今現在、一般的な部分では、その当時もそうでございますが、苦情・要望等の受付処理簿というのが、文書管理規程に基づいてそれぞれ担当が対応しているところでございます。今、その口ききという部分でございますけれども、職員にもし実施をするとすれば、今までの苦情・要望等の受付処理簿に対して、改めてそういう口きき的な要素も職員がその書類で対応することを指示をすることも必要になります。これは文書管理規程の関係が伴うわけでございますが。今現在、整理を進めておりますのは、例えばそういう口ききの書類等の例えば決算区分の関係等、そういうふうな問題もございますもので、今整理を進めているという状況でございます。そういう中で、整理が進めば、文書管理規程等を含めてその改正をしていくことも、結論としてはそういうことになるかと思いますが、今、そういうことでさまざまな課題をピックアップしているということでございます。


 それから、情報公開条例の第7条の関係でございまして、これは非公開の条文でございますけれども、特に国の情報等の関係に関してでございまして、前回、竹市議員の方からも、実際にこの条文が必要なのかどうか疑問視をいただいたところでございます。この関係は、私どもがご存じのとおり公文書公開条例から情報公開条例に移行した節がございましたですよね。その節に、県の方としては、その公文書公開の条例のときには、この国の方の情報等に対する関係も条文化されておったのですけれども、県はその後、情報公開で削除になっています。私どもの方としては、そのまま公文書公開条例から情報公開条例に移行したときに、条文をそのまま存続をさせたと、こういう問題がございます。今、担当もいろいろ整理しているわけでございますが、今、担当としては、この国の方の条文に関しては、その必要性に少し疑義を持っているようでございます。やはり必要性はそんなにないのではないかという担当としても判断をしているようでございます。そういう判断をして今整理しているわけですが、当然、やはり最終的に必要ないという判断になれば、条文の改正というものが伴っていくわけでして、そういうことになれば、条文改正時期の適切な議会という関係もございますから、それまでに担当として整理して最終的な結論を求めていきたいと思っております。


 それから、職務代理者の関係の前に、ちょっと答弁を順を狂わせていただきますけれども、三位一体というお話がございました。私は、議会からご質問いただくたびにお答えをしているわけでございますが、今回も竹市議員の方から国庫補助金、地方交付税、その削減と、そして税源移譲、ただ、それが単なる同数字のままで推移して、では何だったのかと、そういうふうなことでお話をしました。今の段階では、まだ2兆4,000億円、実質的には6,000億円、そういう積み残しがあるわけでございますが、18年に一応3兆円の税源移譲をするというのが今までの国の考えであります。19年以降、さらにまた具体的な地方分権に対する改革が進められていくと思いますけれども、そういう中で、本当に帳じり的な数字ではなくて、地方がみずからの努力はしていかなければいけないわけでございますけれども、本当に今回の三位一体のもともとの関係は地方分権の推進にあると、こう私は判断しています。ですから、地方分権が本当に進められていくような、そしてただ単に結果として残ったのが、権限移譲があって、その権限移譲だけであって、国の身が軽くなったとか、そういうふうな決してことではあっていけませんし、権限移譲に見合う別立ての例えばいろんな財源の手当とか、そして地方が本当に自由に裁量の中で対応していくことができるような、そういうふうな分野にもひとつ目を向けて、税源移譲なども考えながら、三位一体改革というのは19年以降もそういう視点で取り組みをしていただきたいと、こういう考え方を持たせていただいております。


 それから、記者会見の関係で、私が、これは記者会見の終わった後でございましたけれども、もちろん記者会見というのは私どもの方から情報提供になるわけでして、それが終わりますと、また記者の方から、終わった後、記者がご質問をする場合もあります。そういう部分でございました。(「それはそうでしょう」と呼ぶ者あり)それで、その中で、記者の方から今回の13区の選挙戦の中で、キャンプ座間の問題、基地の問題、こういうものについて市長としてはどう考えますかと。どう考えますかというのは、いわゆるどういうふうに関心を持たれているかという、その関心の中身をいうわけですけれども、これは当然、これだけの大きな、私どもにとってもキャンプ座間の問題というのは大変大きな問題です。当然、やはりこの13区の中で、座間の市民、そういう部分というのは、おのずからやはりそれぞれの候補者がどういうこの今回の問題について自分がどう考え、自分がどう判断しているかということを示してくれるかということに対する関心は相当高いものがあるでしょうと。あと、取り上げる、取り上げないは、それぞれのいわゆる候補者のそれは判断でしょうと。ただ、そういう部分について、相当、市民は非常に、どういうふうな候補者が考えを持っているかということに対しては相当な関心があるのではないですかと、そういう関心を私自身は記者にお話を申し上げたとこういうことでございます。


 ご質問の最後に、職務代理者の順位の関係でご質問をいただきました。この関係につきまして、先ほどご質問として改めていただいたわけでございますが、企画部長で職務代理者の順位はいいのだなというふうな考え方の中でご質問いただいたと思いますが、私としましても、ご質問いただいて、この職務代理者の順位について、平成10年の12月に、その翌年の4月から機構改革を考えておりました。その12月議会で竹市議員の方からご質問をいただいた経過がございます。その経過の中で、私から職務代理者は企画部長に変更すべきであると、このような答弁を申し上げた経過がございます。私自身も、先ほどご質問をいただいて、職務代理者の順位について正確性をやはり期すために、改めてその当時の議事録を見させていただきました。そういうようなことを見させていただきながら、私自身の答弁に非常に正確性を欠けていたと。いわゆるその答弁としては、職務代理者の順位は総務部長と、こういうことでお話を申し上げるべきところを企画部長と申し上げてしまったと。大変正確性を欠いて不的確であったと。お許しをいただけるものではないかもわかりませんが、改めてその正確性の欠けたことについておわびを申し上げながら、職務代理者の順位は総務部長であると、こういうことでご答弁を申し上げ、ご理解をいただきたいと存じております。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは、国勢調査につきます何点かのご質問についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目でございますが、指導員・調査員等の充足度ということでお尋ねがありました。現在、ほぼ、その充足度は満足をいたしておりまして、ちなみに8月上旬でのとらえている数字でございますが、1,046調査部に対しまして指導員が105人、調査員が900人、指導員のうち職員が26人、同じく調査員のうち職員が42人ということで、まだ若干の変更はあろうかと思いますが、ただいまのところ、そのような体制で調査に当たる予定でございます。


 二つ目の今回の特徴ということでお尋ねがございました。今回の特徴につきましては、ご存じのように個人情報保護法等の関係もございまして、秘密の保持の制約を調査員の方は受けているということを十分説明会等の中で説明をし、慎重に扱うようお願いをさせていただいているところでございます。なお、その説明会につきましては、8月23日を皮切りに9月8日まで延べ23回、市内全域において展開をいたしてきております。


 それから、未記入の方にどのように促すのかということでございますが、今回の場合といいますか、特に未記入の場合は、失礼のないように、回収をお願いする場合のときには、最低、世帯の人数、あるいは男女別、それらの程度にお願いをさせていただいていく考えを持っています。


 それから、さらに今回、提出につきましては、封筒等にも記入をされておりますが、封筒そのものが今回初めて各世帯に、全世帯に配布をされるという方法をとっておりますが、その封筒に記入されているように、封筒に入れて提出することもできますということをあわせてお願いをいたしているところでございます。


 それから、さらに封筒の場合の提出で未記入があったような場合でございますが、これは電話等によりまして直接本人に今申し上げました世帯の人数、男女別というような内容のものを直接聴取をさせていただこうかなと。そういうときに、お答えをいただけなかった場合には聞き取り調査というようなことで、ご近所へ行っての住居の有無等を把握しながら調査票をまとめていく予定でおります。


 それから、4点目でございますが、6月議会での封入提出について横浜方式というような方式を例に挙げられまして、市としてのその考え方についてのその後どうなったかということでございますが、この国勢調査につきましては、ご案内のとおり、統計法によりまして国からの受託事務ということで実施をいたしておるものでございます。そういうことで、国・県の指導のもとに調査を実施するという考え方で当たっておりますし、また、調査票の回収に当たっても、基本的には調査員の回収というのを基本に据えておりますが、先ほど申し上げましたように、封筒等にも封筒に入れての提出ということをあわせて説明をさせていただき、あくまでも本人の選択に任せるという考え方でおります。


 以上でございますが、いずれにしましても、統計調査に当たりますいろいろな調査員の方のご苦労等につきましては、前回の調査事務をベースにいろいろな面で気がつく範囲、ご指導させていただきながら、ご協力をいただいて、完全な調査の実施を目標に努めてまいりたいと、かように存じておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  いろいろ予想をした答弁、全く予想していなかった答弁、いろいろありまして、ちょっと困惑も若干していますが、順次再質問をしていきたいと思いますが。


 今、最後に部長から答弁ありました国勢調査に関してなのですけれども、最終的にはこの封入方式、あるいは提出の際のどうやっていくかというところに集約されると思うのですが、ただ、その前に、やはり未記入に対しては、これはもう直接面接して、直接提出いただく場合にも、最低、世帯の人数とか性別とかその程度でというお話なので、もうこの時点で既に現状の、これは市長に言ってもしようがない話ではあるのでしょうけれども、ただ、要するに実態上も今まで国がずっと説明してきた、要するに直接全数調査が必要なのだと。あらゆるプライバシーにかかわるような項目についても全数調査が統計上必要だし、その正確性を期すためには、訪問による調査員による調査でなければいけないんだという根拠は、もう全く崩れているということだろうと思うのですよね。要するに直接会ったからといっても、記入しない人にわざわざほかの、ではあなたの自宅の床面積を教えてくださいとか勤め先を教えてくださいということを、別に今、実際もう現場としてもそこまで無理強いするものではないという説明ですので、そういったことはこれから、多分、もう今回が最後だと思うのですよ。今みたいな方式で国勢調査やるのは、現実的に。ただ、そういう現状があるということは、やはり前提に置く必要があるだろうなというふうに思っています。


 その上で、封入提出についてなのですけれども、要するに任意でやると。どっちでも選べますよということを、多分、調査員さん自身にも丁寧に説明させるということなのだと思います。ただ、これは実際に前回の調査のときに、このときはシール方式だったのですけれども、それでやはり数多くトラブル事例があったのが、要するに実際に目の前ではがされてというのがかなり報告されているのですが、もうちょっとやはりまずいなと思うのは、これは前回のシールであろうと今回の封筒であろうと、あけられてもわからないのですよね。要するに調査票に例えば私は直接手渡しで渡しましたとか封入して渡しましたとかということを何かチェックするわけではないわけですから、例えばそれが提出後、これをあけてそのまま、あけた調査票を役所の方に提出されても、それはわからないわけですよね、全く。だから、そういう意味で言うと、調査票側に何らかのチェックをする必要が実際上あるのだろうと思うのですよ、封入提出を認めるのであれば。封入提出の安全性を担保するというのであれば。そういう意味で、現状はそういう対策が全くとられていませんから、例えば国に対して何らかの、もう緊急的ではありますけれども、防止策の実施を求めるとか、あるいは自治体で独自に調査票へのそういったチェックを提出時にしてもらうように例えばするような、そういう防止策の実施を自治体として行うことを許可するように国に求めるとか、そういうことがないと、せっかくのこの封入提出の安全性が担保されないと思うのですが、そういったことを、もう時間はない直前の中ですが、要請するなりする意思があるのか、あるいはそういったことが座間市に限らず、何らかの検討がされていたり動きがあったりするのかどうかお聞きしておきたいというふうに思います。


 住基閲覧ですけれども、数字に関しては、従来でも変動幅は非常にあるので今後の推移を見なければいけないとは思うのですが、ただ、そうは言っても、やはりそれだけで済む問題ではないだろうというのは前から議論しているとおりです。検討会については、市長からも現状についての情報についてお話をいただきました。おっしゃるとおりで、実際にいろんな各種団体等のヒアリングも行っていますし、実際に情報公開クリアリングハウスの室長と理事もヒアリングを受けて、その際にはやはり同じように閲覧は原則禁止、不特定多数を対象とした閲覧は原則禁止、公用、報道が学術研究等に限り例外的に認める方向で、法改正実現するのではないかという感触を得たようですけれども、とはいえ実際の法改正となりますと、例えば先ほど市長がおっしゃった公益性についての議論ということもありますし、まとまったとしても、今後、例えば省庁間での調整あるいは政府与党内部での調整とか手続とかありますから、相当な時間を要するということは当然想像されるわけですね。このことについては、座間市当局も事務の改善に関しては本当に迅速な対応だったというふうに私は思っていますし、それはやはりこれが緊急性がある問題だと理解されているからだと思うのです。


 それと同時に、やはりそういう事務手続上の改善だけでは解決できない問題だということも当然理解されているはずだと思うのですよね。だからこそ、市長も3月の際には法改正の必要性を実際に述べられましたし、それだけの緊急性を認識されているのであれば、やはり緊急性がある。しかも、事務的なことだけでは対応し切れないということであれば、やはり独自の規制がおのずと必要になってくるのではないだろうかと思うのですね。市長は、3月議会のときに法改正を国に求める意思を表明されましたけれども、そのときに、幸いにしてということで、全国連合戸籍事務協議会を通じてその旨を求めていくという説明をされていました。協議会自身も、これまでずっと繰り返し要望を続けてきているわけですけれども、その協議会自身がことし3月30日にやはり総務省に要望書提出しているのですけれども、その中でも、結論として現状についてのこととかいろいろなことを分析して述べているのですけれども、最終的に、自治体としては住基法第11条第3項の規定を根拠にして閲覧を拒否するという判断を検討せざるを得ない状況であるというふうに結論づけているわけなのです。実際にこの3カ月、6月議会後の3カ月だけでも、もう、ちょっと個別には一つ一つうたい上げていって把握できないくらい多くの自治体で、市区町村で、もう独自の条例その他によって規制が定められてきているわけです。私自身は、実はこの間、やりとりを通じて、市長にしても、あるいは担当課にしても、法改正が実際にされるまで、このままでいるということはないだろうというふうに感じているのですけれども、今後の取り組みについて例えば独自に規制をする。あるいは何らか別の方法を考えるといったようなことが、取り組みを考えられているのではないかと思うのですが、その辺ありやなしや説明を願いたいというふうに思っています。


 それで、これとあわせてなのですけれども、国の検討会では、今、住基情報のことと同時に選挙人名簿の閲覧についても検討されているわけですが、そもそも選挙人名簿の閲覧というのは、たしか選管が職権としてその名簿作成をしていて、それの正確性を期すために、どっちかというと当事者が名簿を閲覧することによってその正確性を担保するためにもともとあったものが、法改正によって、といってももう昭和40年代だったはずですけれども、今はもう要するに住基情報に連動して更新されることになっていますから、そういう必要はなくなっていますし、実際に各地の閲覧実績を見ても、そういう目的で閲覧されているという事例はないわけですよね。だから、実際にはもうもともとの目的を完全に逸脱しているし、目的自体がなくなっている制度なのですが、そういう状況の中で今検討も進められているということなのです。この際ですので、これは選管になるのかと思うのですけれども、座間市での選挙人名簿の閲覧について座間市の現状を、件数ですとか目的とか閲覧者とかについて、あるいは閲覧に当たっての閲覧要領的なことについて、説明を願いたいというふうに思います。


 口きき情報、それから情報公開条例の国等の関係については、現場レベルで適切な形になるように検討されているというようなことですので、ぜひ進めていただきたいと思います。できれば、特に情報公開条例の第7条第3項のことなんていうのは、もう条例の提案時にそのときから指摘していた話なので、そのときに素直な耳を持って聞いていただければよかったなというふうには思いますけれども、お願いします。


 それから、職務代理者なのですが、いいですか、市長。市長の説明としては一応わかりました。納得したかどうかというのは別ですけれども、わかりました。7年間だまされていたのかなという気はしますけれども。


 一応、確認しておきたいのですけれども、そういう説明なので確認しておきたいのですけれども、要するにそもそもそのときから、当然、市長としては別に企画部長が、何ていうのかな、企画部長がいわゆる筆頭部長だという特別な位置づけで考えられていたのではなくて、要するに規則にあるとおり、文書主管部長というのが、例えば公印の管理とかそういうこともあるから、そこが職務代理するのがふさわしいということで考えられていたということで間違いないのかと。ということだと、これは若干ちょっと繰り返しになって恐縮なのですが、当時の答弁だと、例えばこれは企画部長に変更すべきものであってというのが総務部長にというのは、それはそれで内容としてはわかるのですが、今後、規則等の改正はいたしてまいります云々というのは、もともと必要のなかった話で、何か勢いで出てしまった言葉だというぐらいに解釈しておいてよろしいのかどうなのか、ちょっと恐縮ですが、改めて確かめておきたいというふうに思います。


 三位一体と地方分権の関係については、認識としては非常に私にも近いなというふうに思っています。端的に言えば、例えば今示されている三位一体改革の、はっきり数字しか示されていないのですけれども、それはそれで、やられるならやられるでもいいけれども、当然、その後の姿というか、そういうものも当然なければ地方分権の進展にならないだろうしというふうに私としては受けとめましたけれども、そういうことで言うと、何でしょうね、現状で地方分権の推進ということで言えば、もうそれは今言っている三位一体改革の枠を超えた話に当然なるのだろうと思うのですね。そういう中で、現状の三位一体改革の推進だけを政権公約だと言う方たちもいるので、ちょっとそれは私は理解できないのですが、市長としては、それを超えるものが当然必要だという必要性は認識されているわけです。そういう中で言うと、例えば具体的な話で言うと、市長が言うような必要な財源の形というのは、具体的な形で言うと、より地方が、これは自主課税権ということも当然あるでしょうし、財源ということであれば、それも含めて自由に自治体が使途を決定できる財源ということに当然なってこようかというふうに思います。


 そういう意味で、今後の方向性として、例えば現状全体で20兆円程度補助金があるとされているわけですけれども、そのうちの国が責任を持つべき事業というのはもちろんありますから、そういうもの、例えば生活保護なんかもそうなると思うのですけれども、そういうもの以外のもの、大半で18兆円程度というふうにも推計されますけれども、原則廃止で、例えばどうでしょうかね、税源移譲、5.5兆円規模の税源移譲、あるいは12.5兆円規模の一括的な交付金、自由に使途を決定できるような一括的な交付金、そういった形というのが市長の言われるようなものに近いのではないかなと。さらに、それは当然原則としては、税源移譲ももちろんあるのですけれども、それに伴った基礎自治体、市町村に対する権限の移譲というのもより近いところで行うという面では必要だろうと思うし、それに伴った税源の移譲というものが必要になってくるのだろうと思うのですよね。そういう面で、具体的に今国が責任を持つべき事業以外、18兆円の補助金原則廃止、3年以内の税源移譲5.5兆円、一括交付金12.5兆円、あるいは課税自主権の強化、その前提としての国と地方の役割分担の補完性の原則の明確化、そして一方では自治体間の格差を、これは必要だと思うのですが、一定程度調整するための地方交付税制度、現状の制度を抜本的に改めつつ、透明性の高い財政調整制度というのを構築していくということに関して、現状の、三位一体改革はそれはそれでやっていただければいいのですけれども、市長の考える地方分権の方向性と、今言ったような方策というのが合致するものなのかどうなのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。それが、例えば今の三位一体改革の先に求めるべきものとして、市長の考えに沿うものかどうかということをお聞きしておきたいというふうに思います。


 あとは、キャンプ座間への移転でどういう認識を持っているのか、市民も私も関心を持っていると。候補者がキャンプ座間への移転のことをどういうふうに示していくのか関心を持っている。これは要するに市民全体ももちろん持っているし、市長もお持ちだということだろうと思うのです。当然お持ちになっているだろうと思うし、そういう発言だったのだろうと思うのですけれども、それでは現状、この時点では29日ですので、選挙公示前、前日ということですが、現状で例えば神奈川13区、候補者がいます。それぞれにいろいろなところでいろいろなことを述べられていますので、それは文書あるいは音声その他問いませんけれども、その中で、市長の関心を向けられたこのキャンプ座間への移転についての各候補者の、別に実名でなくてもいいですけれども、各候補者の示し方というのは、キャンプ座間のことをどう示したかと。その示し方というのを市長としてどういうふうにとらえて感じられているのかということを最後に伺って、2回目の質問を終わりたいと思います。


○副議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の方から再質問をいただいたわけでございますが、国勢調査の関係は担当部長の方からいたしたいと思いますが、住民基本台帳の閲覧の関係でございますけれども、先ほど触れませんでしたけれども、条例を施行した後の関係等も、新たな対応の仕方というのはかなりつけ加えていることは事実であります。例えば会社概要とか法人登記簿の写しの関係、これも竹市議員がお話しになった内容もございましたけれども、私どももその必要性を是として、そんな新しいものも対応をいたしました。それからまた、コピーの保存期間という関係も5年にさせていただいた内容もございます。これは1年保存だったわけですけれども、5年保存にいたしました。それから、閲覧申請した法人の事前審査の関係も新しく追加をさせていただきました。そんなふうなことで、より厳格な形での新たな対応もさせていただいております。そんなふうな努力をしていることもひとつご理解をいただきたいと存じますが、国の方の検討会はまだ大分時間がかかるだろうと、そういうふうなお話でございます。結局、当然最終報告を10月中旬ぐらいに予定をされているというふうには伺っているわけですが、当然、やはりその後のさまざまな、非常に正確な整備というものは、整理が必要とすれば、やはり時間がかかることも考えられると思います。その間に、竹市議員として何らかのさらに対応をすべきではないかと、全国的にもさまざまな原則非公開的な要素で対応している自治体もあると、お話もいただきました。私どもも、いろいろな自治体が私どもと同じように料金改定とか、さまざまな形で対応なされている動きということもお聞きをいたしております。ただ、やはりこういう動きというのは、総務省も動き始めたと。これはやはり一つの個人情報の保護という視点で厳格にすることが必要だという判断があったと思うのですね。やはり私は、動き始めて大きな大きな社会問題ですから、自治体が独自で対応するということはなかなか難しさがあるだろうと、こう判断しています。私が聞いている限りで、例えば初めの方におやりになった熊本市等の関係ですけれども、行政不服の訴訟までは至っていませんけれども、窓口にはやはり相当なあれもあるみたいなことは伺っております。ですから、その辺も非常に限界というものも存在していますから、これだけの大きな社会問題ですから、私は、一刻も早く国がしっかりと対応することが必要ですし、早期に法改正がされることをさらにお願いをして求めていきたいと思っております。


 口ききの関係と、第7条の関係と、素直な耳を持ってほしかったと。素直な耳を持ちましたから、今検討をしています。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 さらに、三位一体の方からいきます。三位一体は、私も先ほど一定のご答弁を申し上げました。例えば、今、補助金の見直しとかいろいろされていますよね。それで、一つの事例として、あってはいけませんよ、生活保護の補助金も見直すとか何かいう話が出ている。4分の3を3分の2にして、自治体の関係を3分の1にすると。こんな見直しありますか。普通ならば、これだけの削減されて、通常はこっちから補てんされるのですよ。ところが、削減だけされて地方の負担が求められる。そんな補助金の見直しなんていうのはあり得ない話ですよ、正直なところ。だから、そんなふうな内容の私としては三位一体の補助金見直しなんかでは許される問題ではないでしょうと。だから、一歩譲歩して、国庫補助と仮に普通交付税が削減されたと。税源移譲がちゃんとそれなりにきたと。これは帳じり合わせにあってもあったと。これならまだいいのですよ。ところが、今度は補助金が削減されたその先は別の負担が伴うような、そういう内容などがなきにしもあらずという危険性があるわけです。そんなふうなことのやはり部分で帳じり合わせがされてはとんでもない話ですよというのが、中身的には私としても感じているところです。だから、そんなふうなことで私としてはお話を申し上げているわけでして、最近、よく交付金というのが出てくるのですよね。交付金。国庫補助が交付金に変わりました。この交付金もまだまだ具体的に私どもとしても中身を精査しなければいけませんけれども、交付金になった額が、本来の補助金の額に見合う交付金として削減がされて、これがまたそれに保障するような交付金となっているかどうか。それからまた、その交付金がちゃんとして、ある程度自由、自由というより、それは交付金ですからでたらめに使ってはいけませんよね。ところが、補助金のああいうふうなさまざまな規制というか、そういうものではなくて、ある程度幅のある使途があるような、そういうふうなやはり交付金としてお考えいただかないと、本当に独自性なんか何も出てこないですよね。だから、そういうふうなことを私としてはお話をして、これから我々としてはそういうものを求めていかなければいけないのではないのかということを考えております。一たん終わらせて、改めてご答弁申し上げたいと思いますが。


 それから、キャンプ座間の問題ですけれども、正直なところ、いろんな新聞で3名の候補者の皆さんに、キャンプ座間のことについて表になっている。している内容を見て承知をいたしております。お一人の方は、私が見た新聞ですよ、反対ということ、絶対反対ということ。それから、もう一人の方も、その近い方。もう一人の方は、地元の理解が前提という、こういうことを言われています。だから、私はそれから見れば、地元の理解がなければ反対だと。私はそういうふうにいい解釈をいたしております。ですから、3人とも、3人ともなんか失礼ですね、3人の方ともやはり反対であるという考え方はあるのではなかろうかと思っています。(「何とか説得してよ」と呼ぶ者あり)新聞記事で見る解釈ですから。そういう質問ですから、素直に質問に答えているのですから。


 それから、職務代理者の関係で改めてまたお尋ねをいただいたわけでございますが、答弁をした末尾にある「今後、規則等の改正をいたしていく」と、そういうことで整合性がないではないかというようなお話ですが、私は、そういうことのご答弁を申し上げたことについて、深くおわびを申し上げながら、正確性を欠けましたと率直におわびをしました。そして、改めて総務部長であると、こういうふうにご答弁申し上げたのですから、私の素直な気持ちをお酌み取りをいただきたいと、こう思います。


○副議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは、国勢調査につきます封筒方式の関係について。ご質問は前回のシール方式は上下を重ねて折ってシールを張っただけで、あれで本当にいいのかなという部分はいろいろご議論があって、非常に問題があった意見が多かったということは聞いておりますが、今回、それにかえて封筒による方式をとったということでございますが、それでもなおあけられてもわからないではないかということで、国に一定の防止策や何か求めたらというご質問でございます。ご質問の趣旨はよくわかりますが、国勢調査に当たりましては、指導員並びに調査員、この方たちは総務大臣が任命をした非常勤の国家公務員でございます。こういったことから、当然、守秘義務はございますし、また、統計法の中でも、その秘密の保護並びに罰則等が規定をされているということを踏まえまして、そういうこともあるでしょうが、封入されたものはそのまま受け取るように説明会で十分調査員の方にも言ってきております。そういうことで、常々公務員であるという調査員としての自覚を持って行動をしていただくようお願いをいたしておりますし、手引きや何かでも、調査員としての心得でその旨をうたわさせていただいておるところでございます。そういったことで、調査員の方々を信頼をしてお願いをしているという調査でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 ご質問のありましたことにつきましては、今後、機会を見て、あるいはまたそのようなことを県等にも相談をしていってみたいなというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。


○副議長(木村正博君)  ───選挙管理委員会事務局長。


         〔選挙管理委員会事務局長(大矢和正君) 登壇〕


○選挙管理委員会事務局長(大矢和正君)  個人情報に関しまして、選挙管理委員会の方にご質問がございました。選挙人名簿の閲覧についてでございます。


 1点目といたしまして、選挙人名簿の閲覧に対します目的と要領についてのご質問でございました。この閲覧につきましては、ご存じのように公職選挙法第29条の第2項によりまして、「市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の抄本を閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならない」というふうにうたわれております。その適当な便宜供与とはという中身でございますけれども、選挙人名簿を正確ならしめることがその趣旨であるというふうなことでございます。そういったことの規定によりまして、本市におきましては、選挙人名簿の抄本の閲覧事務取扱要綱を定めて運用いたしておるところでございます。その内容としまして、閲覧を認める範囲といたしましては三つございます。まず一つ目は、選挙人が自己または同一の世帯に属する選挙人の登録の有無を確認するときでございます。それから、2番目としましては、政党その他の政治団体または公職の候補者、この候補者につきましては公職の候補者となろうとする者も含めてございますが、政治活動または選挙運動のために使用するとき。それから、3番目としまして、国・地方公共団体及びこれらに準ずる者並びに報道機関及び大学等が公共目的のため世論調査等を使用するときというふうになっています。それから、閲覧の制限といたしまして、事務に支障があるとき、また二つ目として複数の者が一時に閲覧申請をし抄本の使用が競合するときというふうに分かれています。あと、閲覧の拒否につきましても二つ設けております。閲覧の目的を明らかにしないとき。二つ目としまして、営利または不当な目的のための閲覧と認められるときというふうなことを規定いたしまして対応しているところでございます。


 あと、2点目の件数と人数でございますが、16年度では、閲覧の目的を項目別に見ますと、世論意識調査、この関係につきましては9件でございます。それから、政治活動・選挙運動が9件で、全部で18件でございます。申請者につきましては、報道機関が8社、それから国関係が1件でございます。あと候補者が3人でございました。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、3回目になりますが、質問をしていきたいと思います。


 国勢調査に関しては、封入提出のあけられたり開封の防止策については趣旨はわかるということでした。現状では、ちょっとやりようがないよという話だと思うのですが、恐らく私、現状ではやりようがないと思います。国が独自のことをやってもいいよと言わない限りは。それであれば、ただ現実問題として、やっぱりそういう、別に調査員さんを疑うとかそういうことではなしに、やはりそういうことが形の上で担保されてないということは現実としてあるわけで、それについての不安を持つ方の心理というのも当然理解できるわけですよね。そういうことからいったらば、全世帯封入をやるわけでもない。開封防止策もできないということであれば、どうしてもそこのところを直接安全性を担保するようにやりたいという方には、これは現在でもやってらっしゃる方はいらっしゃいますけれども、役所に対して直接持参する。あるいは郵送するということで、これをやったのについては皆さんちゃんと受け取られているはずですから、現状でもそうなのですけれどもね。現状でも実態としてはあるわけですが、これをもう明確に認めてしまったらどうかと思うのですよ。いや、もう持参していただいてもいいですよ。郵送していただいてもいいですよということを明示すれば、これは郵便上、郵便事故が起こるとか、郵便局の職員かだれか開封するとか、そういうことを別にすれば担保されるわけですから、そういうことを明確に説明したらいいのではないかと思うのですが、ちょっとそこについてのお考えをお聞きしたいと思っております。


 住基閲覧に関してですけれども、独自の規制については、例えば熊本なんかでもいろいろ窓口の方に来ている。確かにそうですよね。ただ、その上で現実に、ではそれを本当に裁判で争うことができるかどうか、これはもう実態上の力関係だと思うのですよね。世論の力も含めて。そんなことをやった業者は多分だれももう信用しなくなるだろうと思いますし、あり得ないとは思うのですが、ただ、そういう面で市長としてなかなかそこまで踏み込めないと、現状では。ということなのだろうと思うのです。ただ一方では、先ほど法改正には時間がかかるだろうと。私、かかると思うのですが、ただ、もう一月くらいで検討会の報告自体はまとまることが想定されるわけですよね。そうであれば、もうその時点で、多分、独自の規制云々というのは、その独自の規制の判断というのを市独自でやるというのも、またこれをその責任性とかいろんなことが国の制度の中で難しいということなのだろうと思いますから、検討会の結論が出た時点で、それを先取りして、もう市の制度化していったらどうかと思うのですね。これはもう実態上は国のお墨付きと同じぐらいの重みを持つわけですし、その上で市がこれをもとに独自にやるということであれば、そこら辺の負担はかなり軽くなるのではないかと思うのですが、市長に、市長でなくてもいいのですが、お考えをお聞きしたいというふうに思います。


 例えば情報公開条例のときなんかはあれですよね。法律が成立する前に法案段階で先取りして今の条例のもとになっている条例をつくられたということがありますから、その条例についての評価は置きますけれども、そういう実績もありますから、そういう意味で一定の段階で先取りして制度化されたらいかがかと思いますが、ご所見を示していただきたいと思います。


 三位一体で地方分権のことに関しては、今の市長の答弁を聞いていると、率直に言って、例えば今回の選挙でも、地方分権について重く扱っている政党、軽く扱っている政党、いろいろとあるのですけれども、かなりもう結論が見えているのかなというふうに私は思います。現状の三位一体改革を18年度までに確実に実現するとだけ数字を出してうたっているようなことが、これ自身が別に悪いとは言いませんが、悪い場合もあるのかもしれませんけれども、直接的には少なくとも市長が考えるような地方分権にはつながらないし、それを実現していくという意味では、より自由に使途を決定できる財源が必要だということに当然なってくるわけだし、一方では財政調整機能も必要でしょうけれどもね。課税権も含めて必要だし。そういうことを当然、これはもう市長の政治姿勢として伺いたいのですが、当然、市長は今回の総選挙において、地方分権に関して自治体の長として、あるいはベテランの政治家として、この地方分権に対してどれだけ整合性のある、きちんと地方分権につながるという具体性のある政策を示されているかということも当然判断基準に置かれるのだろうというふうに思いますが、そこら辺の考え方を、市長としての考え方を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、キャンプ座間のことで市長が見られた記事では、一人が絶対反対、もう一人もそれに近い意見、もう一人は地元の同意をもって云々だから、同意がなければ反対ということだろうというお話だったのですが、私はちょっとその方、3人の方がそろってお話をされる場所へ行ってじかに聞いてきて、多分、そのことは市長も耳には入っているだろうと思うのですけれども、確かに2人の方はもう絶対反対ですよ。それは当然基地の恒久化もあるし、それから広範なエリアをカバーする司令部が来ることによる例えば軍事攻撃の標的化とか、そういう危険性というのも出されている方もいらっしゃるし、その2人の方はいずれにしても絶対反対ですよ。もう一人の方については、要するに私は玉砕はできないということをおっしゃっています。それは国のそういう方針と、それから地元の意思があることで、その間に立って調整するのが私の立場であって、玉砕することはできないと。反対で玉砕することはできないということなのですね。この玉砕するわけにはいかないというのは、実は議会だったか連絡協議会だったかちょっと定かでない。両方だったかもしれませんけれども、一番最初にこの連絡協議会の運動を始める際に、最初のときに会員というか役員というか、議員さんですけれども、そういう中からも出ている言葉ですよね。それに対して市長は、要するにそういう立場でないのだと。要するに玉砕するわけにはいかないと言って条件闘争をするような立場ではなくて、とにかく恒久化につながる強化というのは絶対反対なんだということをおっしゃっていますから、そういう意味で言うと、このいわゆる国と地域との調整論というのは、市長の少なくとも今とっている立場とは違うのだろうと思うのですよ。そこのところをちょっと明確にしていただきたいと最後に思います。先ほど市長は3人とも反対ということだろうとおっしゃいましたけれども、少なくとも玉砕はできない。国と地域との調整というのは、これは既に座間市内での声に対しても市長が既に否定されてきた部分だと思いますので、そこのところを同じように選挙においては評価されるということなのか、あくまでも当初の姿勢を市長が貫くのか、そこのところを最後に確認を求めまして、質問を終わります。


○副議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  住基台帳の関係で、検討会の結論が、法改正というのはもっと先になるだろうと、ただ、最終報告という部分は近いうちに行われるのではないかと。そういうものが出た時点で、先駆けて市の方としてその内容の情報を得ながら対応したらどうだと、こういうようなお話がございました。竹市議員として、住基台帳に対する自治体の一つの対応の仕方として伺っておきます。


 三位一体の関係ですが、今、今度は選挙になってしまいましたけれども、限られたマニフェストの範囲でございますが、地方分権とか三位一体とか、さまざまなそれに類するようなほかの考え方とか、いろいろと見ることができますけれども、今、竹市議員と私が議論するような、そういうふうな内容ものというのはもちろんないわけですよ、はっきり言って。三位一体、地方分権の推進という、この上の部分のマニフェストの中には掲載されていると。だから、私としては、その先の部分というのは、どなたの部分にも見ることができない。そういうふうに、私の見た限りはそういうふうな判断です。


 さらにキャンプ座間の関係ですけれども、私の姿勢は一向に変わりませんよ。私の姿勢は。今の質問の中で、竹市議員が2人は反対だと、もう一人の方は何かおっしゃいましたけれども、よく聞き取れなかったのですが、聞いていたときは確かにそういう新聞記事も私は見ましたよ。表になっているところ。ところが、最近の私が見た新聞の中で、やはりお三方がそのキャンプ座間に関してのご自分の姿勢というものを明らかにしておりました。その中で、2人の方は、今お話しになったようなこともつけ加わりますけれども、基本的にもちろん反対という言葉がありました。もう一人の方は、地元の理解が前提であると。こういう書き方でありました。だから、先ほど私は地元の理解が前提でなければ反対だというふうに私自身は考えたいということをお話ししたのです。ですから、マスコミですからいろいろ取り上げ方もあるのですけれども、私はそういうふうに最近の紙面で理解をいたしております。


○副議長(木村正博君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  国勢調査についての防止策ということを再度ご質問いただきました。


 先ほどご答弁申し上げましたように、調査員の方等を信頼しまして調査をお願いをしていく考え方は変わりませんが、ご質問につきましては、今後、機会を見て県などにも相談をしていきたいというふうに思っておりますので、ご提言として受けとめさせていただきまして、実施状況の報告時か何かを使いまして、また意見を申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(木村正博君)  以上で、竹市信司議員の一般質問を終わります。


 ここで15分ほど休憩をいたします。


               午後5時55分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時09分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、22番沖本浩二議員。


           〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  議長からのお許しをいただきましたので、議席22番、市政クラブ、沖本浩二、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 まず初めに、私の誤りで申しわけないのですが、質問要旨の訂正をちょっとさせていただきます。細かいところなのですが、1、2、3、4あるのですけれども、大きな項目として行政改革における手法と取り組みについてということで、その中の質問事項として3、4、危機管理、目標管理制度について、大きな項目として計3点について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 それでは、まず平成16年度・平成17年度行政改革についてお伺いします。


 広報ざま8月15日版の紙面上並びに座間市ホームページ上で、平成16年度行政改革実行計画取り組み結果と、平成17年度の取り組み内容の概要が紹介されました。「近年の社会経済情勢は、少子・高齢社会の進行や防犯・防災対策、環境問題への対応などの問題が顕著化しており、市としても迅速な対応が迫られています。このことを踏まえ、市では平成13年2月に『第三次座間市行政改革大綱』を策定し、その大綱に基づく『行政改革実行計画』に沿って、社会経済情勢の変化に即応した行政改革を着実に進めています。このたび、市行政改革審議会の審議を経て、平成16年度行政改革実行計画の取り組み結果と、平成17年度行政改革実行計画の内容がまとまりました。今回は、その概要をお知らせします」と、こういうふうに記載されております。そこで、この広報ざま8月15日版の紙面上並びに座間市ホームページ上に記載されている内容に関して、6点ほど質問したいと思います。


 まず一つ目として、平成16年度行政改革実行計画の取り組み結果では、3億68万8,000円の経費削減を達成したとありますが、これでは計画当初目標に対してどうだったのかが見えません。過去の資料あるいはホームページで調べれば、平成15年度から平成17年度の3年間で12億9,431万1,000円の改善効果を目標にしており、平成16年度では3億3,266万3,000円を目標にしていることがわかります。概要をお知らせするとはいえ、目標に対しての結果を公表すべきであり、紙面上・ホームページ上に掲載する目的からすれば、その責務を果たしていないではないのかと思いますが、ご所見をお伺いします。


 次に2点目として、平成16年度の経費削減は3億3,266万3,000円を目標にしたわけですが、結果的には3億68万8,000円の経費削減にとどまっております。3,197万5,000円が未達成になっています。紙面上並びに座間ホームページ上では達成したという記述になっていますが、年度目標に対しては達成していないわけです。「達成した」「達成していない」の表現は真摯に受けとめていただいて、なぜ達成できなかったのか、その原因をお伺いします。


 次に3点目として、平成16年度重点改革改善事項である財政運営の効率化・健全化では、現在実施中とはいえ、1,977万5,000円のマイナスになっていますが、その原因をお伺いします。


 4点目に、平成17年度行政改革実行計画では5億9,055万6,000円の経費削減を目標にしていますが、3カ年計画当初では6億4,642万1,000円であり、4,413万5,000円が増額されております。平成15年度・平成16年度の実績額で勘案しても5,858万8,000円を上乗せした目標額になっています。経済情勢の変化に即応するのは大変よいことだとは思いますが、この目標額を修正した意図をお伺いします。


 5点目につきまして、平成17年度の計画立案時には、当然平成16年度目標に対して未達成となった原因を究明し、その反省点を踏まえた考え方・取り組み方が必要であると思いますが、その考え方・取り組み方をお伺いします。


 6点目、ただいま質問させていただきました2点目から5点目までの4項目の原因・意図・取り組み方についても、本来であれば市民に対して公表する義務があったのではないかと思いますが、所見をお伺いします。


 次に、行政改革における手法と取り組みについてですが、行政における改革も民間企業における改革も、取り組むプロセスに違いはないと考えます。改革の中で浮き彫りにされた問題・課題をどう取り組むか、費用対効果、そして限られた費用を最少限に抑え、どうすれば大きな効果が得られるか、また、その中ではどう人を育てていくかも同時に考える必要があると思います。民間企業での改革・改善を取り組む中では、より効率よく実行できるようにさまざまな手法を用いております。シックスシグマ、TOC、QC、KT法などは、その代表例だと言えます。


 先日、私もKT法の研修会へ参加する機会を得て学んでまいりました。その研修会の中で、既にKT法を導入している地方自治体があることを知りましたので、ご紹介したいと思います。


 まず、KT法について説明させていただきますと、KT法とはケプナー・トリゴー法といいまして、1958年、社会心理学博士チャールズ・ケプナーと社会学博士ベンジャミン・トリゴーは、アメリカ最大のシンクタンクであるランド・コーポレーションに所属し、組織が行う意思決定の効率化について研究をしてきたが、政府の諸機関や名門の企業がしばしば誤った決定を行うことに興味を抱き、どうしてそのようなことになるのか事例を集めて分析をした。その結果、失敗となった決定の多くは、1必要な情報が入手可能であったのに集められていない、2集められたにもかかわらず有効に活用されなかったことに起因しているという極めて平凡な事実を確認した。それでは、決定に当たっては必要にして十分な情報を集めなければならないという、だれにでもわかっていながら実際には難しい作業が、いわゆる成功した決定と言われるケースではどのように進められていったのだろうか。2人は代表的な意思決定の成功例と言われている事例の研究へと歩みを始めました。やがて彼らは、いわゆる成功した決定と言われているものには、その結論を出すに至った共通の情報の収集と評価の過程があることに気づき、これをラショナルプロセス、すなわち合理的な思考プロセスとして整理・体系化しました。その後、2人は1959年にケブナー・トリゴー社を創設し、「効率的な意思決定の手順の体系化とその組織活動への応用」を目的とするプログラムの開発を開始しました。以来、世界30数カ国の企業や政府機関に紹介が行われ、現在、これら組織において合理的な意思決定のための基本的な訓練あるいはツールとして評価され、活用されているそうです。日本の地方自治体としては、名古屋市、神戸市、秋田県で既に活用されているとのことです。


 名古屋市では、平成10年度に危機管理体制強化の一環として、「判断力養成コース」という名称でKT法の状況把握プロセス、潜在的問題分析プロセスをベースにした研修をスタートしています。これは防災管理に携わる方々のリスクマネジメント力を強化するための目的としたプログラムのようです。また、同じ年、KT法を利用した「目標管理制度」導入の試行を始めております。名古屋市の目標管理制度は、課長級の期末手当の評価と連動しており、目標達成の度合いによって期末手当の差がつくことになっているようです。導入は単なるスキル開発目的ではなく、公務員制度改革を推進していくための重要な役割を果たすと期待されているそうです。


 神戸市では、平成15年度より、名古屋市と同様に目標管理制度の導入の試行を始めたそうです。2年間の試行を経て、本年度より課長級への本格導入を開始しています。神戸市では、まず職員の意識改革を行いたいとの要望から、名称を「目標チャレンジ制度」と変え、導入時点で期末手当との連動を行っています。職員の間では「目標設定が難しい、本当に報酬と連動するのか」との意見や戸惑いの声があるそうですが、公務員制度改革に向けて、職員に対する意識改革への第一歩としての役割を果たすと期待されています。


 秋田県では、さきに述べた2市と異なり、「政策立案力強化」をねらいとしてKT法そのものを導入しています。目的として、個々人のスキルアップに置き、課長級を対象として実務課題に取り組み、現状把握から課題の設定を行っているそうです。


 以上、3地方自治体での取り組みをそれぞれ紹介しましたが、私は一つ、危機管理の考え方、二つ、目標管理制度、三つ、政策立案力強化、この3点について、座間市でも取り組むべきではないかと思います。


 まず、危機管理の考え方について私の考えを述べさせていただき、あわせて所見をお伺いしたいと思います。


 名古屋市では、防災管理に携わる方々のリスクマネジメント、危機管理を強化するためにKT法を活用した研修を行ったようですが、KT法は防犯・防災管理に用いるためだけの手法ではありません。ことし3月の定例会、一般質問において、前任者よりリスクマネジメント・危機管理システムの導入の提案がございました。それに対する市長の答弁は、「行政が後にどういうリスクを負うのか、リスクも想定する中で考えていくことの必要性は否定しないが、初めからリスクを想定しながら対応するということは、さまざまな施策の内容を充実していくことを考えると難しい問題も存在しているのではないかと思っている。研究・勉強をさせていただきたい」とのことでした。先日の総括質疑の中では、代表監査委員、齋藤氏より水道事業における危機管理のお考えが示されました。この考え方は私も賛同するものであり、危機管理は防犯や防災にかかわることだけではなく、行政改革を推進する中で、改革・改善案、政策立案を立てる上でのリスクを想定し、危機管理の考えを織り込んだ中身になっていなければならないと考えます。改革・改善、政策実行時には当然変化が生じます。何かを変えれば、今まで何の問題もなかったものが致命的な問題を発生させる可能性もあります。改革改善、政策に潜む目標達成を脅かす起こり得るリスクが想定されているか。想定できるリスクは実行前に排除できるか。また、いざ実行したとき、実際にそのリスクが発生した場合の対策は決められているか。現在の改革・改善、政策立案時におけるこの危機管理の考え方、取り組み方について、ご所見をお伺いします。


 次に、目標管理制度について、昨今の状況を踏まえながらお伺いしたいと思います。


 平成13年12月に閣議決定された「公務員制度改革大綱」では、能力実績主義が挙げられました。ここでは、職員を職務遂行能力に応じて等級に格づける能力等級制度の導入や、能力・職責・業績を反映した新たな給与制度の確立、さらに能力評価と業績評価からなる新評価制度の導入等、人材育成を図るための仕組みの整備や能力開発の機会の拡充などが提言されております。


 内閣官房行政改革推進事務局の発表によると、公務員制度改革については、これまで公務員制度改革大綱の趣旨を踏まえ、今後の公務員制度改革の取り組みについて、平成16年6月、与党申し入れを受け改革の具体化を進めてきたところだが、平成16年12月24日に閣議決定した今後の行政改革の方針において、制度設計の具体化と関係者間の調整をさらに進めるとともに、当面、評価の試行や適切な退職管理などを重点的に取り組むこととしており、改革の着実な推進を図ることとしております。また、公務員制度改革が国・地方を通じた改革であることにかんがみ、地方公務員制度改革との連携を図りながら作業を進めるとあります。地方公務員制度の改革スケジュールについては、国家公務員法改正と同時期に地方公務員法の所要の改正を行うこととするなど、関係法令の整備を進め、国家公務員制度の改革スケジュールに準じて速やかに改革の取り組みを進めることになっております。


 社会情勢、経済動向など環境の変化に対し、その対応次第では組織自体の存続が危機にさらされる民間企業では、絶えず人事管理制度の改善・改革を繰り返し行っております。その一方、地方自治体を含む公的組織では、長きにわたり人事管理制度の基本的枠組みを変えることなく今日まで来てしまったと言っても過言ではないでしょう。


 しかし、地方分権という環境の変化は、地方自治体にとって今まで受け身的だった体質から、みずからの責任で事業を企画し、工夫しながら推進するといった体質へ転換せざるを得なくなりました。地方自治体も、組織の存続をかけた危機感を持って改革に取り組むという意識を持たなければならない時代であります。そのためにも、職員一人一人の意識の高揚、モチベーションの向上を図らねばなりません。地方自治体という組織経営の中で、新しい人事管理制度の整備や機能を高めるという考え方を持たなければならない時代であります。昨今、民間企業においては年功序列の考えが崩れ、能力主義・成果主義が定着しつつあります。能力・成果をはかる上では、目標管理制度が多用されています。また、目標管理の考え方は、シンプルではあるものの運用上の問題点は数多いと言われており、各部門・部署・課の事情に合わせた運用の工夫をしているのが一般的であります。民間企業に比べ、地方自治体ではさらに多様な職種を抱え、その職務の特殊性も高い組織であると言えます。民間委託、アウトソーシングが進む時代とはいえ、現状の職種の幅広さを十分考慮した目標管理制度を構築しなければならないと考えられます。ただ、こうした難しさはありますが、先ほどご紹介したように、名古屋市、神戸市を含め既に目標管理制度導入の検討・試行を行っている自治体も多いと聞いております。


 平成17年度行政改革実行計画における主な改革改善項目取り組み計画の中に、新たな人事管理制度の導入が示されております。公務員制度改革を見据えての改革・改善項目だと推測します。では、現在どのようなお考えで進めようとしているのか、具体的な内容及び計画について6点にくくりお伺いします。


 まず、一つ目としては、新たな人事管理制度とはどのようなものなのか。二つ目として、目標管理制度、あるいはそれに近い制度を取り入れたものなのか。三つ目として、試行期間、導入実施時期はいつなのか。四つ目として、導入するに当たって、その内容は庁舎内で論議し進めるのか、あるいは外部で行われる研修などへ参加し進められるのか。五つ目として、管理される対象職員はだれなのか、またその管理をするのはだれなのか。六つ目として、方法として座間市の組織内で独自の制度を構築するのか、あるいはコンサルタントなどを交え座間市独自の制度を構築するのか、もしくは他地方自治体制度のベンチマークを実施して構築されるのか。現在確定されている内容及び計画についてお示しいただきたいと思います。


 最後になりますが、平成17年度行政改革計画、そして平成18年度以降に始まる第四次座間市行政改革大綱推進、あるいは策定するに当たっては、その力の源である改革・改善、政策立案力の継続的な強化が必要だと思います。それには民間企業が用いているさまざまな手法も研究・勉強していただき、取り入れることを提案させていただきまして、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○副議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、行政改革の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、1点目として、広報、ホームページ等でその成果内容が示されていると。16年度の結果では3億68万8,000円の経費削減を達成したという、こういう記載がされているけれども、それを計画の当初目標に対してどうだったのかと。そういうふうな比較対照ができないかと。やはり公表するからには、また市民に理解を深めていただくためには、単なる成果だけではなくて、その目標を示して、これだけの取り組みをしていると、こういうふうな具体的な内容をともに明らかにすることが必要ではないかと。こういうご指摘をいただきました。率直に言って、私もそう思います。今後、こういうふうな市民に知らしめていく場合においては、その辺の配慮もしながら市民に評価をいただく、知らしめていくことが必要だろうと思っています。今後は担当も十分に留意をしながら、その改善にいくことを改めて指示をしていきたいと思っています。


 それから、3,197万5,000円の未達成の関係で、なぜ達成できなかったのかとこういうふうなお話でございましたけれども、この関係につきましては、16年度の実行計画の取り組みの結果におきまして、新規の委託事業として公園台帳システム作成業務委託、リサイクルプラザ管理運営委託、コミュニティバス運行委託等の比較的大型の新規事業が出てまいりました。その結果、15年度対比で増額となりまして、この効果額がマイナスになった、こういう内容でございます。具体的に申し上げますと、16年度の実行計画の重点改革改善事項、財政運営の効率化・健全化が前年度に対して5,665万4,000円の大幅な増額になりました。各項目の削減効果の合計をもって効果額を相殺しても3,197万5,000円が16年度の目標額との差異を生じていると、こういうふうな内容でございます。


 さらにまた、16年度重点改善項目の財政運営の効率化・健全化の関係で、現在実施中といえども、1,997万5,000円のマイナスになっていると。その原因は何だと。こういうふうなご質問でございました。この関係につきましては、重点改革改善事項、財政運営の効率化・健全化、この関係で、経常経費の削減でマイナス5,665万4,000円となっておりますけれども、市の債務の解消で2,584万8,000円、庁用車の台数の適正化として軽車両化で36万6,000円、市有地の有効活用の推進で93万円、公共工事のコスト削減で973万5,000円の効果額を計上することができましたけれども、経常経費の削減に含まれる公園台帳システム作成業務委託、リサイクルプラザ管理運営委託等の新規事業がございまして、差し引き1,997万5,000円のマイナス要因、このような結果になってしまっております。この理由から、重点改革改善事項、財政運営の効率化・健全化が前年に比べて大幅な増額となったことが原因であると、このように理解をいたしております。


 それから、17年度の行政改革実行計画5億9,055万6,000円の経費の目標としていると。そういう中で、3カ年計画当初は5億4,642万1,000円であって、4,413万5,000円が増額されていると。15年度・16年度の実績で勘案しても、5,858万8,000円上乗せした目標となっていると。その目標額の修正の意図という、こういうふうなお話でございましたけれども、これは私どもの方として、座間市の行政改革の実行計画におきましては、各年3年間の計画を立てて、各担当課に毎年度の改革改善の進捗状況、効果額を求めるなど、毎年、ローリング方式で見直しを図らせていただいているわけでございまして、年度によっては効果額に差異が生じておると、こういう内容でございます。


 17年度の計画立案時の平成16年度の未達成となった関係で、原因と反省点、今後の取り組み方と、こういうふうなご質問をいただきました。この実行計画につきましては、今お話ししましたような、毎年ローリング方式で各改革改善項目の見直しを図っているところでありますけれども、今後の中におきましては、見直しの中で目標設定をより精査するよう、今後取り組んでいきたいと思っております。率直なご意見として承り、今後の取り組みへの十分参考にさせていただければと、このように存じております。


 二つ目としまして、KT法というお話を承りました。この関係につきましては、私が承知している限りでは、経営や管理の意思決定場面にそれぞれのツールを生かしていくと、そういうふうな内容というふうに考え方を持たせていただいております。KT法の試行順序ということでも見させていただいておるわけでございますが、一つとしては、状況分析のプロセス、それから問題分析プロセス、それから決定分析プロセス、潜在問題分析プロセス、こういうふうな四つのプロセスで成り立っているというふうに承知をいたしております。このようなKT法の関係がそれぞれの企業の研修などで管理者の判断力や問題解決力をねらって実施がされているということもお聞きをいたしております。私自身は、この内容的な実施の関係については、企業と市役所という自治体での基本的な相違点はあると思います。しかしながら、状況分析をしっかりしていく、これはもう共通点になろうかと思います。それはそれぞれの事業、問題分析、一つの事業に対しても、この事業がどのような問題をはらんでいるのかと、こういうふうな絶えずそういう視点からも求めることは必要だと思っていますし、それから、決定する上でのさっきお話がありましたようにリスク的な要素とか、そういうものを含めて、いろいろ将来的な形への影響とか、そういうものもしっかりと考え方を求めることも必要だと思いますし、そういうふうなことで、共通点というのは、やはり必要性の共通点というのは非常にある。このように判断をいたしております。これとよく一つの類似するものは、基本的な部分は違いますけれども……、どこまで言ったかわかりませんけれども、それに類似するような関係は、例えば一つとして行政評価という関係があります。これは私どもとしても13年からいろいろ精査をして勉強して具体的な行政評価を対応を進めているわけでございまして、総合計画の基本計画の多くの事業を行政評価として対応しています。これは当然やはり一次評価、二次評価、外部評価とか、そういうそれぞれの過程をしているわけですが、そういう一つの事業が、やはり今進めていく上であらゆる角度、例えば一つとしては必要性とか継続性があるのかどうか、今後、それを維持するとすれば改善点がないのかあるのか、どういう方向へ進めるべきか、さまざまなそういう評価の上に立って事業を分析しているという行政評価が存在をいたしております。これはプラン・ドゥー・シー・チェックという、そういうふうなことが言われるわけでございますけれども、費用対効果、これを基本的な考え方の中で、今お話ししましたようなそれぞれの角度から一つの事業を分析をしていると、こういうふうな努力もいたしていることはひとつご承知おきをいただきたいと。それがある程度類するものではないのかなというふうにも感じております。


 目的達成という関係は、今お話ししましたような考え方の中で類似はしていますけれども、今後とも、KT法という、そういうふうな考え方は、すべてを取り入れるということの難しさもあるかもわかりません。ただ、基本的な考え方の中で、さっきお話ししましたように、こういう考え方を持ち得るということは、今後の行政改革を進めていく上で必要な部分だろうと思っております。


 それから、危機管理システムの関係ですけれども、確かに私は前任者等への答弁でお話をさせていただきました。否定をする立場では決してありません。ただ、さまざまな施策の中で、すべてリスク意識を持ってやるということはなかなか難しさも存在しているだろうと。事業の中にそういうふうなリスクという、そういうものを予測しながら、前提で考えていかなければいけないことも存在しているだろうと。そんな考え方でご答弁を申し上げた経過がございます。今後、改革改善を進めていく上で、そのようなリスクを必要とする考え方の上に立たなければいけない。そういうもののよく精査をして、具体的な事業展開の上で、分析をする上で、よく把握をしながら、その必要性の精査をしながら対応を進めていくと、そんな考え方を持たせていただいております。


 それから、目標管理制度で、特に行政改革実行計画の新たな人事管理制度の導入ということでお尋ねをいただきました。その関係でお答えをそれぞれさせていただきたいと思いますけれども、この公務員制度改革大綱の関係は、国の方でも平成13年12月に閣議決定がされて、能力実績主義が掲げられて、さらには人事評価制度等も打ち出されているわけでありますけれども、しかしながら、まだまだ具体的な内容については全く示されてないのが実態でございます。いわゆる能力実績主義、人事評価制度、そういうものにして、基本的な部分でございますけれども、人が人を評価すると。非常に公平公正性の問われるところであるわけでございまして、基準等のあり方が非常に難しい問題として私自身はとらえております。いわゆる競争性のない、生産性のない、そういう部分の中で、公務員としてのそれぞれの実績やさまざまな評価をするということは、基本的にはやはり企業との相違点というものも存在していますから、なかなかやはり一面難しい問題も存在しているのかなというような私は自覚の上に立っていることは事実であります。しかし、ご質問の中で、企業は能力主義・成果主義を図っていると。目標管理制度が多様にされていると。地方自治体の中でも導入は難しい問題がとのお話をいただいた経過もありますけれども、そこで今現在の情勢としましては、人材の育成・確保を図る観点から、能力実績を重視した新しい人事管理、人事評価制度の構築の必要性が指摘されている中で、新しい人事管理や人事評価制度の構築に努力をしていかなければいけない。そういう自治体がふえていることも事実であります。そういう中で、私どもの市としても、新たな人事管理制度の導入について検討し、構築していかなければいけない立場であるわけでございまして、庁内組織で座間市人事評価制度検討委員会を設置をさせていただき、公務員制度改革大綱等をもとに検討を今重ねさせていただいておるところでございます。


 具体的なご質問で、人事管理制度とはどのようなものかとか、目標管理制度あるいはそれに近い制度を取り入れたものなのかというふうなお話でございましたけれども、今現在、検討委員会で検討しておる状況でございまして、人事評価制度の基本的な考え方としましては、上司と部下とのコミュニケーションを重視し、共通の認識のもとに職務目標を達成していくプロセスで人材育成を図るとともに、評価される側の者も納得が得られるような制度を検討させていただいておるところでございます。


 3点目の関係でございますけれども、試行期間や正式な導入、実施期間ということで、いつというご質問でございましたけれども、今の基本的な考え方としましては、一部試行を19年度を目標に今考え方は持たせていただいております。努力する中で早めるという、そういう考え方の中では努力いたしていきますけれども、19年度を目標というふうに考えています。正式導入ということは、その試行の状況等の検証をさせていただきながら、それからのことにつきましては改めて判断をいたしたいと存じます。


 4点目の庁舎内で論議するのかということでございますけれども、外部研修に参加し、論議するのかということをあわせてご質問いただいたわけでございますが、先ほどお示しをさせていただきました庁内組織の座間市人事評価制度検討委員会で論議を今いたしております。


 5点目の管理される職員はだれなのかと、管理するのはだれなのかと。対象者のご質問でございますけれども、管理される職員は、基本的には、最終的には全職員で、管理評価するのは課長以上での考え方でございます。


 それから、6点目の座間市独自の制度を構築するのか、ベンチマークを行い構築するのか、コンサルタントを交え構築するのか、その方法でどのようにとのご質問でございますけれども、庁内組織の座間市人事評価制度検討委員会、そして公務員制度改革大綱等をもとに、私どももそれぞれの自治体の取り組み等も十分参考にさせていただきながら、さらには有識者等のアドバイスも必要としては求めなければならないこともあろうかと思います。そういうことをあわせて、最終的な構築に努力をいたしてまいりたいと存じております。


 さらにまた、第四次大綱の推進のために、沖本議員の方から政策決定力、そのようなお話をいただきました。かねがね、そのようなことを職員にも求めております。さらに一層私自身もそういうことで努力をいたしていきますけれども、ともに一層の精進をしながら、都市間競争等に勝つための政策形成能力、そういうものも培ってまいりたいと存じております。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  一定のご答弁、ありがとうございます。再質問、何点かだけお伺いします。この後、日程が詰まっている方もいらっしゃるそうなので、手短に済ませたいと思います。


 まず、大体ほとんどの質問事項に対して納得のいく回答をいただきましたので満足しております。ただ、何点かだけちょっとお伺いさせていただきたいと思います。


 平成17年度の行政改革実行計画、目標額を修正したいと。これはローリング方式、私も重々存じ上げておりますが、その考え方の一つとして、すみません、細かい話になるかもしれませんが、その年度年度で達成できなかった額、そういったことも考慮しながら上乗せする。あるいは新しい事業、新しい政策を考えたことによる目標額をさらに積み上げしていく。そういった絡み合った金額の目標効果額として考えてよろしいでしょうかというのをまずお伺いさせていただきます。


 それから、危機管理の考え方ですけれども、これは質問というよりもお願いですけれども、やはりリスクマネジメントというところでは、本当に何かをやると何かが変わってしまうのですね。これは企業と行政の職種の違いはあるかもしれないのですけれども、これはぜひ考えていただきながら、立案の方を出していただきたいというふうに重ねてお願いしておくものです。


 それから、目標管理制度についてですけれども、これは導入に至る主たる目的としては、きょう、前任者の長谷川議員がおっしゃっていました職員皆さんのモチベーションの向上というのをまずとらえていただきたいと私は望んでいます。目標管理制度の延長には当然人事管理制度というふうに結びつくわけで、職員一人一人の頑張りを正しく評価する制度というのが最終的に必要だと思っています。その評価すべき基準というのは、やはり難しいところでございましょうけれども、逆に言うと、近い将来、あるかもしれませんよ、これ。上司が部下を評価するというのはあるのですけれども、ある企業では、部下が上司を評価するという時代というのは出てくると思われるのですね。だから、要は課長を部下が評価する、部長を課長が評価するとか、しいては市長を部下の方が評価する。そういったことにもなる時代が来るかもしれない。そういったときには、やはりちゃんとした評価基準、目標管理基準というか、そういった基準の整備というものがやはり必要なのかなというふうに思います。当然評価ですから、当然給与に関係することで、この辺は労使協議等々当然やっていかなければいけないし、これも前任者の方であったと思うのですが、昇格・降格制度という設置も当然考えていかなければいけないのかなというふうには思っております。その試行期間というのは当然あるとは思うのですけれども、そういったことも考えなければいけないのかなというふうに思っております。


 質問事項としてはそういうところで、最後にちょっと、もう一つのは行政改革を行う上でということで、ちょっと、これは提案ではないですけれども、米沢藩の上杉鷹山は、改革を妨げる壁として「制度の壁」「物理的な壁」「心の壁」という三つを挙げまして、特に難しいのは心の壁であると。これをなくすためには、情報はすべて共有する。現場での討論を活発にする。その合意を尊重する。現場を重視する。愛と信頼感を取り戻すことに力を入れ、何がしたいか、どこまでできるか、なぜできないかと、どうすればできるかを明確にするために、各持ち場における討論の活性化、実態の報告と方針の明示を行ったことが経営改革を成功に導いたとされるというふうにおっしゃっているのですが、ぜひ星野市長もリーダーシップを発揮されまして、この三つの壁をぶち破る気概を持って行政改革に推進していただきたいと思います。


 以上で再質問を終わります。(拍手)


○副議長(木村正博君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  行政改革のローリング方式でございますけれども、ご質問としては、これだけの達成額にとどまった。そしてまた、さらに新しい事業を積み上げた。それ合わせての一つの目標額としてローリングをさせていただいております。


 それから、目標管理は先ほどご答弁をさせていただいた内容でございますけれども、今、ご質問の中でありましたように、職員のモチベーション、その中で特に一人一人のどれだけの頑張りとか頑張りというふうに沖本議員も言われますように、では何を頑張りとして、どういうふうに評価をしていいか、非常に難しい部分があります。だから、具体的な基準をつくる場合に、さっきのお話のように企業であれば生産性の問題とかさまざまな部分があるのですけれども、その辺の非常に難しさがありますから、とにかくいろいろ今検討委員会でもさせていただいておりますから、そういう考え方で対応していきたいと思います。


 それから、最後に改革への壁、「制度の壁」「物理的な壁」「心の壁」、私として気概を持ってと。気概は今までも持ち得ておりますし、これからも強固な気概をさらに持ちたいと思っています。ただ、お願いがありますけれども、職員に対してのさまざまな評価や批判だけではなくて、議会としても相互牽制の役割の中でいろいろご指導をいただければありがたいと思っています。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、沖本浩二議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明10日と11日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明10日と11日は休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は12日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会とします。お疲れさまでした。


               午後6時57分 延会