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神奈川県 座間市

平成17年第3回定例会(第2日 9月 8日)




平成17年第3回定例会(第2日 9月 8日)





         平成17年9月8日(火)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君








1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            渡   部       稔


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成17年座間市議会第3回定例会第7日


                      平成17年9月8日(木)午前9時開議





日程第 1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承を願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次、質問を許します。


 最初に、2番牧嶋とよ子議員。


           〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  皆様、おはようございます。神奈川ネットワーク運動の牧嶋とよ子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 まず、介護保険制度についてでございます。まだまだ国の方はモデル事業実施中ということで、なかなか具体化がまだ市町村の方にはおりてきません。しかしながら、わかる範囲でできる範囲を今自治体で進めていくことが必要ではないでしょうか。そんな視点から、幾つか質問させていただきます。


 2000年に始まりました介護保険制度は、来年4月に大きくまた制度が見直されます。それに先立ち、介護保険制度の中の施設利用に関して、食費と居住費が10月より保険給付の対象外となり、自己負担となってまいります。今議会にも補正予算が出されています。この大きな見直しのもう一つには要支援、要介護と、その方々を対象とした新予防給付の新設です。介護予防プランの策定、生活全般の相談業務などを受けるそういった形で地域の包括支援センターの新たな創出が期待されるところです。18年4月実施に向け2年間以内に整備するとされていますが、介護予防のマネジメントは地域包括支援センターの機能として位置づけられ、市町村が設置することとされています。設置は人口約2万人から3万人に1カ所と言われていますが、そこでお伺いします。今予定されているこの地域包括支援センターの数はどのぐらいになるでしょうか。現在の在宅支援センターですが、この機能に関してはどのような役割を果たしていくのでしょう。地域包括支援センターの役割を担うという方向性は今在支の今ある機能の中に含まれていくのでしょうか。そして何よりも、地域包括支援センターの職員体制でございます。この職員体制の中は資格者として社会福祉士、保健師、主任マネージャー、これは仮称でありますけれども、その確保ということが言われています。この主任マネージャー、今現在この座間で研修等それらが実施されているのでしょうか。そして現在のケアマネさんたちにそれらの参加や研修への促し等されているのでしょうか。時期や期間等について、もう決まっているようでしたらお知らせください。


 今後、地域包括支援センターは、虐待防止の役割も果たすことになっていますが、今年度高齢者虐待防止法の法整備がない今、市としては虐待防止に相談窓口の設置、これはネットワークづくりをしていくというお話でしたけれども、これはどのように今現在進められているのでしょうか。実際、虐待把握のために情報キャッチなどはどのような体制で行うのでしょうか。それについてもお聞かせください。実際、虐待の実態が見えてきたときには、それに対してどのような対処をなされていくのか、それについても合わせてお聞かせください。


 次に、景観条例制定についてでございます。景観条例の制定は、歴史や古い街並みの景観を持つ京都や倉敷、金沢などに始まり、中でも加賀百万石の城下町である金沢市は戦災の影響を受けずに残された歴史的景観の保全の先進を担う都市でもあります。一方、都市郊外においては、宅地化が進み、大規模な開発等により田畑は減少し、森林などもたくさん緑が失われてきました。そのような現状の中、ここ十数年間各地で歴史的な資源やまた観光資源に富んだ地域でなくともまちづくりに文化的な視点、また生活そのものの視野を入れた個性を生かした地域づくりの試みとして位置づけ、景観への高まり、関心への高まりが出てまいりました。2004年度国土交通省が行った調査では、全国47の都道府県のうち27の都道府県が景観条例を既にもう有しております。また、市町村単位で見れば、全国3,155市町村のうち、約15%に当たります470の市町村において景観条例が既に制定されているそうです。また、要綱を制定するところや、今後条例や要綱を策定の予定がある市町村を含みますと、全国のおよそ4分の1の市町村が何らかの形で景観への取り組みを政策の方針に位置づけようと進めています。


 一方、このような自治体による景観条例の隆盛は、同時にこの限界を露呈させることにもなり、その限界は景観条例が都市計画法や建築基準法に根拠を持つ委任条例でなく、地方自治法によるいわゆる自主条例であり、そのような中で建築等の行為に対し、強制力を持つことはできません。多くの景観条例は、建築等の行為に対してそれが地域で定めた景観形成の基準にそぐわない場合には、市長等が勧告をすることができると定めています。しかし、この法的根拠のない単なるお願いであり、特に1998年の建築基準法の改正により、建築確認が民間の確認検査機関に解放されてからは、自治体の持つ景観条例はより実効性の弱いものとなりました。各地で景観をめぐる事業者との、また市民との間のトラブルが相次いでいます。訴訟等も起きています。国立のマンションの問題等もその一つに挙げられるのではないでしょうか。


 このような背景の中、これまでの自治体の景観条例に対し、その実効性を高めるべく、法的根拠の必要性から新たな景観形成の基本理念に景観形成のための制度として昨年6月景観法が公布されました。この景観法は、都市計画法や建築基準法、屋外広告物などの関連する法律と都市緑地法、都市公園法などの緑地づくりに関する法律と連携し、これらを合わせ、景観緑三法と総称され、制定されました。景観法では、地域の特性を生かした景観づくりができるよう、具体的な規制は都道府県や市町村の住民が主体的に定める仕組みとなっていますが、そのためには景観行政の担い手として都道府県や市町村が景観行政団体となり、初めてその効力を持つことになります。法の中では、この基本は都道府県と政令市、中核市としており、そのほかの市町村は都道府県と協議し、同意を得ることにより、景観行政団体となることができるとなっています。現在、県内の景観行政団体は、県、政令市、中核市を合わせて13団体となっています。ことし2月に景観行政団体となった小田原では、先日の新聞にも「色調 城下町らしく」との見出しがありました。早くも独自の屋外広告物の条例制定への方針が出されたようです。


 そこでお伺いします。座間市でも今年度、景観条例制定に向け景観行政団体に名乗りを上げておられますけれども、市としてこの景観条例を持つ目的またその意義について改めて伺っておきたいと思います。また、現在、条例制定に向け、どのような取り組みがされているのでしょうか。第四次座間市行政改革大綱の素案の中には、市民と協働のまちづくりの推進が掲げられています。そこに、都市景観事業の推進とありますが、市民協働の観点から、この条例の策定段階での市民公募による市民参加はあるのでしょうか。あわせて伺わせていただきます。


 座間市もここ数年、私も私が住む生活圏、ごくわずかな生活圏の中にも田畑が宅地化がされ、駅前周辺には高層マンションが建ち、真夏の強い日差しから守ってくれるはずの木陰や斜面緑地にも開発の手が入っています。良好な景観というのは、単に建築物のみの規制を図ることだけではなく、緑地保全や生態系に必要な緑の保全、田園、湧水、街並み、風景、構造物の高さや色、公共空間また電線類の地中化や立て看板や張り紙等の屋外広告物等の景観など、かなり幅広いものととらえていくことが必要です。


 そこでまた伺わせていただきます。緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画として、平成15年に策定されました「みどりの基本計画」がありますが、今回、この条例との整合性についてお示しください。


 次に、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部移転反対の強化についてでございます。これまで何人かの議員さんがこれまでこのような質問をされてきましたが、私自身は今回初めてでございます。選挙もあり、なかなか判断しにくい部分もあるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。


 昨年の11月、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会の設立から今、はや10カ月がたちます。横断幕や懸垂幕、またポスター等この間、役員会の中で決定されたさまざまな反対運動を行ってまいりました。何よりも、この4月中旬から3週間で行った日本政府に対する移転反対の意思を表明します署名活動が、短時間にもかかわらず市民約6万人の署名を集めることができたことは、連絡協議会と市民が一体となって取り組むことができた大きな成果でありました。今年度は、日米親善盆踊り共催事業への参加を中止したことは、自治体として移転反対の姿勢を改めて強く伝えることとなりました。また、米国人向けへの移転反対の理解を深めるために、英語版のホームページの開設や、タコマ市長を始めライス国務長官、ラムズフェルド国防長官への書簡を送るなど、さまざまな取り組みを行ってきました。市長を始め議長、また連絡協議会の会長さんを始め、要請等さまざまな日本国政府に対しての働きかけに改めて敬意をあらわします。この間、たびたび移転受け入れという根拠のない情報が新聞報道されてまいりました。市としてこのような報道に対して、マスコミ等への対応は何かされたのでしょうか。また、市民の方から問い合わせ等があったのでしょうか。それについてお伺いいたします。


 また、政府からの中間報告はこの9月とされていましたが、今回の衆議院解散選挙に伴い、実質先送りとなりました。そこで、市長の現在の率直なお気持ちをお聞かせください。また、政府より今後の中間報告の予定など、何か示されているものがありましたらお伺いいたします。


 私が所属します座間市民ネットでは、ことしの7月に基地のアンケートを実施いたしました。簡単な項目の質問ではありましたけれども、移転に対して反対、賛成、もちろんこれは反対の声が多く、そして基地があることで、困ったことや迷惑をしたことはありますかという問いに対しては、一番の多くはやはり飛行機の騒音問題でした。そして、米兵の乗ります車の騒音、またスピード等がそこでは問題視されていました。なかなかふだん、キャンプ座間の基地自体は音を放つわけでもなく、大変静かな基地でございます。米陸軍第一軍団司令部移転ということには反対でも、なかなかそこに声を上げて一歩出る反対運動が市民に浸透していないと実感いたしました。また、来週は市や市議会、自治会連絡協議会の方々で、各駅でビラを配りながら街頭が3日半ほど予定されています。そんな中で、今後はさらに市民の参加による集会など大きな反対をアピールする必要性を感じましたが、それについてもあわせて伺わせていただきます。


 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。牧嶋議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、介護保険制度の関係でお尋ねをいただきました。特に地域包括センターの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、地域包括センターの機能的な部分、これはもう十分にご承知をなされているところかと存じますけれども、基本的な機能としては介護予防事業のマネジメント、高齢者やその家族に対する総合相談、支援。虐待防止事業及び権利擁護事業。さらに、ケアマネジャーへの支援を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置がされようとしているものであります。運営主体は市町村、在宅支援センターの運営法人、その他省令で定めた要件を備えた法人で、市町村が委託をする法人とこのようになっております。


 具体的な設置戸数の関係でございますけれども、国の基準としては人口2万人から3万人に1カ所、このようなことが一つの基準になっております。とすると、その基準に照らし合わせますと、私どもの方としては4カ所程度、このようなことが必要になってくる、このように今考え方を持たせていただいております。同時にまた、現状の中で私どもとしては、法人等への委託を含めて今、検討準備をさせていただいておると、こういう状況でございます。


 職員体制でございますけれども、これは保健師、経験のある看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士で構成することとされております。その確保については、委託を今後進めていく今、前段でお話ししましたように法人等への委託への検討を含めてそのようなことにつきましても考え方を持たせていただいておるわけでございまして、包括支援センターの設置運営の関係で基本的にはやはり国より詳細が示されてまだ具体的な形ではおりません。早急にやはり国としてもその内容の詳細を自治体に対して示していただくことが必要であるわけでございまして、今後、政省令の推移を見ながら遺漏ない対応を進めていきたいと思っております。


 現在の在宅支援センターの関係でございますけれども、この在宅支援センターそのものは、介護の相談機能、高齢者の実態把握などにおいて重要な役割を担っている施設であるわけでございまして、地域と密接に結びついておりますので、これも国の動向等を見ながら地域の高齢者の支援を担えるような方向でよく検討していきたいと思っております。ただ、包括センターの場合は、基本的には5時程度までというのが時間的な要素でございまして、ご存じのとおり、在宅支援センターは24時間体制と、こういう体制の相違点もあるわけでございますが、その辺もよく精査をして今後私どもとして包括支援センターと在宅支援センターの位置づけの中でもそのような時間的な要素もよく加味しながらその効率的な形を検討していくことが必要だろうとこう思っております。


 人材育成の研修というお話でございましたけれども、これは人材育成の研修等については、県が実施主体ということになっております。ケアマネジャーを対象として平成17年度神奈川県ケアマネジメントリーダー養成研修事業が定められております。目的はケアマネジメントリーダーとしての必要な技能の習得。日程は2日間程度で10月の中旬予定がなされているというふうに伺っております。今現在、法人等の職員を受講していただくよう市としても手続を進めているところでございます。


 高齢者虐待の関係でございますけれども、確かに非常に高齢者虐待の関係は、児童虐待防止法やDV防止法というような法整備がなされていないという、まず基本的な問題点があります。それゆえに、虐待を発見した人に通報義務というものも存在しておりませんし、本人からの訴えや第三者が気づいて相談に持ち込まれない限り、非常に把握が難しいという実態が存在をいたしております。また、対応マニュアルもない。そのために在宅支援センターや居宅介護支援事業センターの混乱事例となっておることも存在をいたしております。そういう状況の中で、本年度ご質問でも触れていただきましたけれども、高齢者虐待事業を立ち上げることといたしているわけでございまして、準備を進めている状況でございますけれども、その中で介護保険制度の改正によって、平成18年4月より地域包括支援センターの義務の中に高齢者虐待防止が位置づけられることに相なっております。


 そこで、今まで準備を進めていた業務のうち、市内の実態を把握するため、市内の居宅介護支援事業所、居宅介護支援センター等73事業に対して、アンケート方式による家庭内における高齢者虐待に関する調査をさせていただきました。今現在、その調査結果の分析を行っておるところでございます。また、高齢者虐待に対する関係機関の理解を深めることが必要であるわけでございまして、そのための講演会の関係でございますけれども、厚木保健福祉事務所の協力をいただいて、10月11日火曜日でございますけれども、午後にその講演会を予定をさせていただいております。一般市民には、啓発用の虐待防止パンフレットを作成いたしまして、配布予定をいたしております。このようなことが本年度に対応いたしていきたいと、こう考えております。


 ネットワークづくりについて今後の関係でございますけれども、地域包括支援センターの役割などを見きわめた上で、各包括支援センターと協議を進める方向でおります。基本的にはそういうことでさらに国の政省令等の関係を十分精査をさせていただきながら、これもまた遺漏ない対応をさせていただきたいと存じております。


 それから、2点目で、景観法の関係で私どもの景観条例の策定等のご質問をいただいたわけでございますが、この関係は、牧嶋議員も昨年国が景観法の制定をしたと、こういうふうなお話がございました。私どもの方としましても、この景観法が都市や農村、漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、その他の施策を総合的に講ずること。さらに、美しく風格ある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的な活力ある地域社会の実現を図って国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与するということがこの景観法の目的であります。私どもの方としましても、この景観法を受けて、景観条例を定めていく、こういう考え方でご承知のところかと存じますけれども、現在あるさまざま法規制の活用を考えて、この景観条例を定めて座間市として特色のあるまだ存在する良好な景観を維持しながらまちづくりを誘導していくと、こういう考え方を持たせていただいております。既に、庁内にはプロジェクトチームを編成をいたしておりまして、今まで6月から3回の開催を庁内でプロジェクトチームで検討をいたしております。また、プロジェクトチームの知識を深めるために、専門家の意見等もお聞きをしております。このようなことで、今後ともプロジェクトチームの関係で座間市の現況を把握しながら、そこから具体的なまちづくりへの誘導すべき条例案等の作成に当たっていきたいと思っております。


 ご質問の中にありました市民の意見参加というお話がございました。私どもの方としましては、ある程度市民の方々にご披瀝できる、そういう案が作成された段階においては、ホームページや市の広報などで掲載をさせていただきながら、市民の率直なご意見等をお聞きをしていきたい。そういう中で、反映できるものは反映をしていきたいと思っております。同時にまた、景観条例の内容いかんによっては、中には私権制限という問題も生まれてくる可能性もあります。その私権制限的な形でやはり関係する方々への説明等もしていかなければいけないことも生まれてくる可能性はあるだろうと思っております。いずれにしましても、市民の方々の意見、そしてまたもしそういうふうな場合においてはやはり私権の制限を受ける方々への理解をいただくべき説明会などの開催もしていきたいと、このように存じております。


 それから、みどりの基本計画との整合は図ってまいりたいと存じております。


 キャンプ座間の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、突然の国の衆議院の解散ということでございました。総選挙が行われているわけでございまして、当初中間報告以前に自治体への説明をなすとこういうこともおくれているというのが実態であります。これは一つの総選挙という事情の中でおくれている、一面やむを得ない部分もあろうかと思っております。


 そこで、今までこの件についてマスコミ等、さまざまな報道がなされてきていると、その関係で、根拠のないマスコミの報道等に振り回されてきているというようなお話もございましたけれども、私にしてみれば根拠がないのか、根拠があるのか、国が私どもに明らかにしていない部分が報道されているのか、それは全く私自身もわかりません。ただ、新聞報道に振り回されることは一切ございません。私どもとしても。それも一つの報道の範疇であろうと思っております。ただ、私どもとして確認が必要なことが、必要であるという判断を私どもとした場合においては速やかに国の方の機関に対して記事の内容等の確認はさせていただいております。ただ、そういうケースの場合におきましても、そんなことは一切ありませんというのが今日までの国の回答であるわけでございまして、そういう意味で、前段でお話ししましたようにどちらが本当かというのは正直なところ疑念を持たせていただいております。同時にまた、市民の問い合わせも数件あることはあります。そういう場合には、私どもとして、私どものお聞きしている限り、国の方からそういう明確な基準のようなことはお聞きはいたしておりませんという説明はしっかりとさせていただいております。


 このように14日から駅頭で一層の市民理解、一層の市民協力をいただくためにビラ等を市民連絡協議会で配付をさせていただくわけでございますが、お話にありましたように、議会の皆さんにも、そしてまた、自連協の役員の方々にも大変なお骨折りをいただかなければいけないわけでございまして、お忙しい中かと存じますけれども、ご出席のことで市民に呼びかけをいただきたいと、このように改めてお願いを申し上げさせていただくところでございます。


 私も、牧嶋議員さんと同じように、こういう重大な問題について、そしてまた、初期の目的を達成をする。これはやはり行政が、議会がそして特定のものがどうこうできる問題ではありません。やはり市民がお一人お一人が本当にこの問題に対して真剣にお考えをいただいて、理解を示していただいて、市民挙げてやはり運動展開をしていくことが初期の目的を達成する私は唯一の道だろうと思っております。そういう意味で、これからも市民連絡協議会等にさまざまな形でご相談を申し上げ、一層の市民の協力と参加をいただけるようなそのような考え方の中で取り組みを進めていきたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部の移転反対の強化の部分で少し。これについては先ほども申しましたように、アンケート等を地域を回りましてお会いした市民の人といろいろお話をしてきたわけでありますけれども、署名をして数カ月たちながら、行政挙げてのそういった協議会のさまざまな取り組みはあるのですけれども、市民がやはり署名をした後に次に何ができるだろうかと、自分にとってこの米陸軍第一軍団司令部反対の意思をどんな場で、署名以外でどんなふうにあらわすことができるだろうかとしたときに、やはり市長もご存じのとおり、この市内には連絡協議会以外に市民団体等が反対の組織をつくっております。やはりそういった運動の中で、何かそれぞれがばらばらな反対の運動を起こしているという部分で、市民から見たときにやはりそれが街、反対、声が一つになるというところになかなかなれない。市民から見るとやはりそういった部分がとても受け入れられないといいますか、なぜ一つになれないのだろうかということも実際言われました。


 私はそういった意味ではやはり市民全体、超党派もすべて反対と意思を示すすべてにおいて精力を挙げてこれに今取り組むべきだとやはり考えております。連絡協議会という中で、役員会の中でさまざまな取り組みが提案され、それによってさまざまな行動がされておりますけれども、ここはひとつ市長が会長を務めております。ぜひ一本化して反対阻止という運動をひとつ展開できたらいいかと思います。これは大きな要望でございます。


 景観条例制定の部分で、お一つ伺わせていただきます。策定段階での市民公募というところの市民参加はある程度の、これは素案ができた段階でホームページ等で意見を拾うということでよろしいのでしょうか。今現在、庁内で3回のプロジェクトを開催して、そしてこれは大変多岐にわたる法律の関係があるということで、大変複雑であるということを担当の方から伺っています。まずは法律の勉強から今しているところですということが言われましたけれども、その中には今市長のご答弁にもありました専門家の意見を聞くという部分がありましたけれども、ぜひその専門家という方がこの座間の市内の中にもいるのではないでしょうか。ぜひそういった意味でこの景観条例に関しては、自分の住むまちづくり、それに参加していくというところの視点に立ったときにはやはりこの段階からそんな呼びかけがあってもいいのではないでしょうか。専門家というところで市民の家に向けての声かけなど、また市民参加という視点に立ってお声をかけていただけたらいいかなと思います。


 最後に、介護保険の部分ですけれども、これは質問ではありません。なかなか国の方の方向性が出ないというところで、なかなか自治体としてもどのような対応をしていいかわからないというのが本当の実情ではないでしょうか。しかし、介護保険、地域に住む高齢者その方々の受け皿はやはり自治体が責任を持って行う視点では、まず市町村の姿勢というものを強く打ち出しながら、今回、地域包括支援センターなる仮称のものが設置ということで、先ほど市長の方からもある程度数の具体が示されてまいりましたけれども、まだ決定ではありません。この高齢者対象としますいわゆる介護保険対象、そして介護保険を受ける前の方々が対象となる、その方々のいろいろなマネジメントをする機関ではありますけれども、私はもう少し幅広くという、その機能を持たせたらどうかなと思っています。障害者やまた学校に行けない子供たちが異年齢でまた高齢者との触れ合う場とか、もう少し幅広いもの、市町村の特色を出したものというところでなかなか国の傘下の中で、決められた枠の中で進めていかなければいけない部分もあるかとは思いますけれども、地域につくる施設、センターでございます。ぜひ地域のさまざまな人たちの交流、それらがそこでなされたらいいのではないでしょうか。


 そしてこの介護保険、何と言っても財源、お金が大きな問題でございます。今、地域福祉、市民計画が策定されて、この間それの説明会がございました。あと2回ほどということで予定をされているそうですけれども、それらの計画の中にも地域で小さな単位でお互いさま、助け合いの仕組みをさまざまな視点でつくっていくという中に、やはりこの地域包括支援センターの役割というものがそこに大きくまた反映してくるのではないでしょうか。


 質問というよりこの辺は意見とさせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員から再質問をいただいたわけでございますが、まずはキャンプ座間の関係でございます。それぞれの市民の団体の方々が反対の運動展開をしていただいているということは十分に承知をしておりますし、大変ありがたいことだと感謝をするものであります。市民の目に見えれば一本化をすべきではないかということでございますが、私はまさしく市民連絡協議会は市民の総意をもって結成された協議会である。ですからそういう意味では改めてその一本化とか何かという考え方を持つ必要性はなかろうとこう考えております。同時にまた連絡協議会のさまざまな活動等につきましては、連絡協議会ニュース等で市民の方々にもお知らせをさせていただきながら、私どもだけがひとり歩きすることなく、その活動の内容等をお知らせをしながらご承知おきをいただき、より以上の協力を求めるべきニュースとして努力をしているところでございます。


 それから、景観条例の関係ですが、専門家の意見、市内にもいるでしょうと、こんなふうなお話がございました。景観条例の素案の関係をつくらせていただいておるわけでございまして、基本的に先ほどお話ししましたように職員がプロジェクトチームを結成していろいろと努力を重ねております。


 この専門家というのは、やはり今まで先進的な形で具体的な条例等も策定をされて見えた、そういう中で、条例の素案、条例に関してどういうことが必要最小限度私が求める景観条例に対して必要であるのかどうか、そういうものをまた進める上でどういうことが必要となるのかどうか、そういうふうな経験の知識の中で私どもとしてアドバイスとしていただいている専門家であるわけでございまして、またこれから先ほどお話ししましたように、素案ができればさまざまな形でアンケートや……、アンケートじゃない、インターネットや広報等でもお話をしていく、そういう中でそのような方からももしご意見等もいただければ、当然やはり我々としてしんしゃくし、検討するものは検討し、加えるものは加えていくと、こんな考えでおりますもので、どうぞその節はご遠慮なくご意見等もいただければありがたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で、牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、12番沖永明久議員。


           〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  おはようございます。市民連合の沖永明久です。ただいまから一般質問を行います。


 初めに、今の答弁ですけれども、基地問題に関して市長なかなかよかったですね。改めて市民一丸となってこのキャンプ座間の第一軍団司令部移転反対のために力を尽くす、非常にいい市長の姿勢だと思います。ぜひ……、ぜひそれこそ市長は政治生命をかけてもこれをやることになるでしょうからね、ぜひこのキャンプ座間の移転が阻止できなかったら市長をやめると、そのぐらいの決意を持って臨んでいただきたいなということを冒頭申し上げておきたいと思います。


 何かいい方向に話が進んでおりますけれども、それは別にしまして、一般質問ですが、通告では政治姿勢の方を2番目にしておりましたけれども、順序を逆にいたしまして、市長の政治姿勢の方から質問をしていきたいと思います。


 今、アメリカではハリケーンカトリーナによる史上最悪の被害が広がり、テレビで見る映像では家やビルがまるで爆撃にあったように破壊をされています。救助対応のおくれが指摘をされ、政権批判が高まる中、まさかブッシュ大統領はこれはアルカイダのしわざだとは言わないでしょうが、やはり気になるのは地球温暖化との関係です。地球温暖化と巨大ハリケーン、日本では巨大台風ですが、温暖化との因果関係について真剣な調査が必要でしょうし、これまで温暖化対策に全く後ろ向きの対応をしてきたアメリカに対して、日本政府はしっかり物を言う必要があると思います。


 さて、洪水の中で必死に助けを求める人々の映像を見て私が連想したのは、日本の国債です。4年前に小泉首相が登場したときには、国債の発行を減らすと約束をしたはずです。そのころの国債の残高は381兆円、それがことしの3月末での残高は626兆円、何とこの4年間で245兆円もふえているのです。国民一人当たり493万円、4人家族で言えば1972万円、まさに国債の洪水です。


 実は小泉首相は、その公約とは裏腹に歴代最も国債をふやした総理大臣です。過去に平成の借金王を自認されていた総理大臣がいましたが、実はその称号は小泉首相にこそ与えられるべきものでしょう。そして、小泉首相がふやした国債残高245兆円のうち約半分の122兆円を占めるのは財投債という国債です。財投債とは特殊法人のために発行される国債ですが、2001年に小泉内閣とともに始まりました。それまで特殊法人は郵貯、簡保、年金から集めたお金を財務省から貸してもらっていました。財投債ができて、特殊法人の資金調達先は飛躍的に広がりました、国債ですから、銀行も個人投資家も安心して買ってくれます。郵貯も自主運用が制度上可能になったのですが、実際はほとんど財投債の引き受けに回っていますし、民営化される郵貯銀行になっても買い続けるでしょう。これはもし法案が通った場合ですけれどもね。つまり、特殊法人への資金の流れは、基本的には変わらないわけで、郵貯民営化がむだな公共工事を続ける特殊法人の改革につながるという小泉首相のワンフレーズパフォーマンスがいかにまやかしかということを示しています。


 結局小泉首相は官から民どころか、民から官への資金の流れ、特殊法人への資金の流れを広く太くした政権であり、こんな首相が改革をとめるなと絶叫するところに日本の本質的な危機があると思います。


 そこで市長にお聞きをするものですが、市長は郵政民営化並びに廃案となった郵政民営化法案についてどのようにお考えでしょうか。また、小泉首相が強弁する郵政民営化を行えば、すべての改革がうまくいくという主張について、市長はどうお考えでしょうか。長年にわたって地方自治の現場で活躍されてきた市長の所見をお聞きをするものです。


 次に、市長の政治姿勢の第2点目は、宮ケ瀬系県水の受水に対する市長の政治姿勢です。本定例会には2004年度の水道事業会計決算の議案が上程をされていますが、地下水を主要水源とする本市の水道事業は比較的良好な企業運営を行っていますが、現状での最大の不安定要因は何かと言えば、間違いなく宮ケ瀬系県水の受水費用です。2004年度決算での受水費用を見ると、本体分、いわゆる宮ケ瀬の1期工事分の受水額が日量1万4,300トン、水を使わなくてもとられる基本料金は1トン当たり51円ですから、51円掛け1万4,300トン掛け365日で2億6,619万4,500円、使用料に応じて支払う従量料金は1トン当たり10円で、10円掛け7,200トン掛け365日で2,628万円、合計2億9,247万4,500円、さらに寒川事業分、これは宮ケ瀬の2期工事相当分に当たりますけれども、この受水額が日量1万1,700トン、この分は全く水を使っていませんから、基本料金だけで1トン当たり24.8円、24.8円掛け1万1,700トン掛け365日で1億590万8,400円、受水費用の総額は本体分、そして寒川事業分、さらに県の事務費も合わせて4億294万5,889円となっています。この受水費は2007年度には本体分が日量1万7,800トン、寒川事業分が日量1万9,500トンとなり、受水費用も5億4,000万円にはね上がることになるわけです。しかも、この費用のほとんどが使わない水の料金で、仮に本市が使った水の料金だけを支払うとすると、その額は1億6,030万8,000円ですから、残りの約3億7,000万円は一滴も使わないにもかかわらず、県へその料金を支払うことになるわけです。この全くもって不合理な宮ケ瀬系県水の受水費について、市長はこれまで宮ケ瀬ダム建設には多額の投資がされており、本市もその償還に応分の負担をしなければならないと、むだなダム建設のツケを座間市民に回すことに対して合理化をしていきます。


 そこで、今回の質問で改めて宮ケ瀬系県水に対する市長の姿勢を問うていきたいと思います。


 まず、この宮ケ瀬系県水の受水費が2007年度以降、1978年に結ばれた県との基本協定どおり、日量3万7,300トンになった場合、受水費用は県の料金設定どおり払い続けるのかどうか、またその場合、水道会計の収益的収支はどうなると予測をしているのか、次に、収益的収支が現状の料金体系では赤字となる可能性が高い場合、料金値上げは行うのか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、一般質問の第2点目は、市街化調整区域における汚水処理の方策についてです。この問題については、今から4年前、2001年3月議会の一般質問において市長と議論を交わしたことがありますが、その際の議論も踏まえ、さらに一昨年度予算執行された平成15年度公共下水道事業計画変更認可申請図書作成業務委託検討報告書、これがその成果物ですけれども、これをもとに議論を進めていきたいと思います。


 この検討報告書の作成は、2003年5月に下水道法施行令の一部が改正され、公共下水道に係る主要な管渠の補助対象要件として、分流式の汚水にかかわる公共下水道については、当該公共下水道による汚水処理が個別に設置される浄化槽より汚水を処理する場合に比較して経済的であることを要件とするというただし書きが追加されたことによるものですが、要は本市の市街化調整区域の下水処理に当たって、公共下水道と合併浄化槽による処理ではどちらが財政的負担が少ないか、コスト比較を行ったものです。ではなぜこのようなコスト比較の手法がとられるようになったのかということについて、下水道整備にかかわるコスト比較が導入された背景と、市長との以前の議論についてまずは整理をしておきたいと思います。


 通常ある区域の汚水処理を行う場合、個別処理よりも集合処理の方が建設コストが安くできると考えがちです。ところが、これまでの日本の公共下水道整備の建設コストは、スケールメリットが発揮されていない現実がありました。このことについては、今から17年前の1988年に旧総務庁の行政監察で下水道の建設コストの問題が取り上げられており、翌89年に旧総務庁行政監察局が出した下水道の現状と問題点という報告書では、処理人口当たりの建設コストが下水道が93万円なのに対し、農業集落排水事業では46万円、コミュニティプラントが18万円、合併浄化槽が15万円となっています。また、この報告では、建設コストのみならず、着工から完成までの工期についても処理方式別比較をしており、これについてもかなりの格差があることを指摘をしています。


 この行政監察報告が画期的だった点は、政府機関としては初めて下水道とその競争相手をコストと時間で比較をしていることであり、下水道以外の処理方式を積極的に位置づけていることです。しかし、こうした画期的な行政監察報告が出されたにもかかわらず、1990年代のバブル崩壊後、景気回復の名のもとに、10年間で約430兆円にも上る公共投資基本計画や、たび重なる政府の緊急経済対策によって、不経済性を省みることなく下水道事業への投資が進められてきました。そして、この時期の過剰な公共投資が国・地方の借金を加速度的に増加させたことは周知の事実であります。


 こうした国、地方を貫く財政危機が深刻化する中で、旧総務庁行政監察報告から11年後の2000年10月、旧厚生省から「汚水処理施設の効率的な整備の推進について」という通知が出されました。この通知では、以下引用ですけれども、今般公共工事の効率化が強く求められています。下水道整備については、一般に多額の建設投資を必要とすることから、その負担が過大となれば地方公共団体の財政運営を圧迫しかねない状況にあるという認識のもと、今後の整備方針として個別処理の形態をとる合併浄化槽と集合処理の形態をとる下水道、農業集落排水施設等の適切な選択が迫られるとして、その選択は可能な限り経済性を追求すべきであると結んでいるわけです。そして、この通知が出された翌年2001年の3月議会で私は市長に対して市街化調整区域の汚水処理についてどう考えるのか、方針策定に当たってコスト計算は行っているのかという質問をしてその際市長はこういうふうに答弁をしています。市街化区域内の幹線に隣接した集落などは、公共下水道への接続が効果的ではないか、集落があっても幹線への延長が長くなる場合は、合併浄化槽などほかの方法も考慮に入れて検討するというふうに答弁をされています。そして、その上でその判断基準としては、いずれにしても経済性というものを第一義的に考えていかなければならないというふうに答えておられます。


 そしてその後、さきに述べた下水道施行令の改正と市街化調整区域内の整備率100%を目前に控えて行われたのが今回のこのコスト計算書ということになるわけです。それらこの検討報告書の内容について、随時質問を行っていきたいと思います。


 この検討報告書の最終的な結論としては、流域下水道へ接続する場合が経済的に最も有利になったという下水道へ取り込むことというふうに結論づけていますけれども、コスト計算に当たっての前提条件や設定条件について、公共下水道への接続へ誘導するかのようなものが見受けられますので、まずその点について指摘をして見解を伺っていきたいと思います。


 具体的には、この中の土地利用の現況という項目で、こういう部分がありますけれども、市街化調整区域内においては、農地が39.4%と大きく占めているものの、都市的利用の占める割合は44.9%と大きくなっているというふうに記述をされ、数値を見ると、自然的土地利用が279.7ヘクタール、都市的土地利用が227.8ヘクタール、調整区域合計で507.5ヘクタールとなっています。しかし、この都市的土地利用227.8ヘクタールの中には、防衛用地60.3ヘクタールという項目が含まれているわけなのです。防衛用地というのは皆さんご承知のとおり、キャンプ座間のことなのですが、さてここから質問です。なぜ行政権限の及ばない米軍基地まで含めて市街化調整区域とカウントして都市的利用の割合が多いと結論づけているのでしょうか。


 ちなみに、キャンプ座間を除くと、本市の市街化調整区域の都市的土地利用の割合は37.5%まで低下することになりますが、当局の所見を求めるものであります。


 次に、検討報告書の中に既整備区域等の把握という項目があり、その中ではこういうふうに書かれています。検討区域内には、土地利用計画が策定されている区域及び既に防衛用地となっている区域があり、これらの区域はいずれも将来的に下水道の整備が必須となることが考えられるため、本検討において、集合処理区域として線引きし、下水道区域に取り込むものとすると。これではキャンプ座間も下水道に取り込むものということがもうあらかじめ決まっているわけなのですが、具体的にはこの地域がどこかと言えば、ガーデンコンプレックス、入谷駅東口地区、在日米陸軍キャンプ座間の三つが挙げられているわけです。しかし、ガーデンコンプレックスと入谷駅東口地区が土地利用計画策定区域で、下水道整備が必須となるというふうに言うのは、現状を考えるならば余りにも乱暴な議論ではないでしょうか。両者とも、現状では構想段階にすぎません。ガーデンコンプレックスは、2001年に見直し案が策定され、しかもこの見直し案とは環境共生型の土地利用がうたわれているところですし、入谷駅の東口に至っては、この10年間、土地区画整理事業は全く進捗が見られず、はっきり言って実質上凍結状態ですし、根本的に区画整理事業の是非が問われているところでもあります。こうした地域を果たして土地利用計画策定地域として位置づけることができるのか、さらに、下水道区域へ自動的に取り込むことが妥当なのかと考えるものですが、市長の所見を求めるものであります。


 また、キャンプ座間については、防衛用地であることを理由に下水道区域に取り込むことの妥当性について市長の所見を求めておくものです。


 次に、この検討報告書のコスト比較の設定条件についてですが、報告書では流域下水道へ接続する場合、対象区域内を集合処理する場合、これは多分、農業集落排水事業を念頭に置いたものと考えられますけれども、これと合併浄化槽で個別処理をする場合の三つの比較検討が行われています。その費用検討項目では、それぞれの建設費、維持管理費が設定されているのですが、合併浄化槽については、全額公費で設置費、維持管理費を負担する場合しか検討をされていません。


 市長もご存じだと思いますが、合併浄化槽の設置については、既に補助方式で実施をしている自治体は数多くあります。例えば町田市では、合併浄化槽5人槽の場合で設置費で35万4,000円、維持費で年間1万円が補助金として支出をされています。今回の検討報告書では、合併浄化槽5人槽の設置費は88万8,000円、年間維持費は6万5,000円として計算をされていますから、町田市と同様の補助制度を実施すると仮定するならば、公費負担は全額負担に比べて設置費で40%削減、維持費で85%削減されることになるわけです。そうすると、流域下水道接続とのコスト比較でも大きく違ってきますし、多分、補助方式の方が下水道接続より低コストになると思われます。


 そもそも合併浄化槽の場合で検討する場合、合併浄化槽を検討する場合、なぜ全額公費負担で計算をするのか大きな疑問を感じるものです。というのは、まず利用者負担の面で、不公平を生むことになると私は思います。下水道に接続する場合は、利用者はまず設置費に対応する部分では、宅内工事費を負担しなければなりませんし、維持費に対応する部分にでは、下水道料金を支払わなくてはなりません。ところが、この検討報告書の設定条件では全額公費負担ですから、利用者は設置費も維持費も負担することなくすべて公費で面倒を見てもらうことになるわけですから、明らかに不公平となりますし、その分コストがかかるのは当たり前の話です。


 そこで、市長にお聞きするものですが、今回のコスト比較でなぜ合併浄化槽の設置費、維持管理費について、全額公費負担の場合しか試算をしなかったのか。また、補助方式でのコスト試算が下水道接続よりも下回った場合はどうするのか、その所見を求めるものです。その上で、この検討報告書をもとに、市街化調整区域の汚水処理の方策について、どのような基本的な方針をお持ちなのかお聞きをするものです。この部分は総論的なところですね、基本方針がどうか。さらに、事業認可の時期については、いつごろをめどにしているのか。また、財政計画との関係で、財政見通しはどのように立てているのか、また国庫補助の見通しについてはどうか。以上、明らかにしていただきたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  沖永明久議員の一般質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午前10時11分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時59分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の質問に対する答弁を申し上げたいと存じます。


 前段で、角度は違いましたけれども、アメリカのハリケーンのお話がございました。本当に大変な被害でございまして、お見舞いを申し上げたいと思っておりますし、さらにまた、今回14号によりましても日本国土を縦断したそんな台風でございました。やはり、お亡くなりになった方々、そして被害をお受けになった方々、それぞれの方々にご冥福とお見舞いをやはり同様に申し上げたいと存じております。


 本当に、心配をするわけでありますけれども、余談になりますけれども、沖永議員も言われますように、最近の雨の降り方、非常に従来よりかかなり違ってきていると、そんな感じを私も受けています。降るときには非常に洪水を伴うような大雨の降り方が多い。これもやはりお話にありますように、一つは地球の温暖化の進み、そういう中の影響なのかというふうにも考えておりますし、やはりこれからもそのような市民の皆さんと一緒になって温暖化対策、温暖化への取り組みをしていかなければいけない、このように存じております。(「熱帯型のスコール」と呼ぶ者あり)


 そこで、まず今回の選挙戦の中でまたその解散の一つの大きな要因でございました郵政民営化の関係についてお尋ねをいただいたわけでございますが、一つは民営化に対する見解とか、廃案になった法案等に関してとか、さらに今、選挙戦の中で小泉さんがお話しになっているそのような内容的な要素に対する見識を求められたわけでありますが、総括的にちょっと失礼ですけれども答弁をさせていただきたいと思っています。


 ご質問の中で、沖永議員として反対なんでしょうね、民営化。(「民営化は賛成です」と呼ぶ者あり)民営化賛成なのですか。(「法案は」と呼ぶ者あり)ああそうなんですか。いやいや、そのお話がなかったもので、私は反対なのかなとそんなふうにも思ったのですが、恐らくその一つの反対的なといいますか、法案的な要素の中の部分で、いわゆる郵貯の資金、こういうふうな今日までの流れの関係について、沖永議員としては長い間国債が特にまたこの4年の間に膨れ上がっていると、この内容は特殊法人等に対する財投債の関係がなされていると、いわゆるそういう状況の中で国債が積み上げられてきたと、こういうふうなお話でその資金の流れというものについて、非常に考え方を持たれているところかと、こういうふうに私としては理解をさせていただきました。一つの資料によりますと、昨年度もこの財投債の関係で22兆円を公社が引き受けていると、資金が官業へほぼ自動的に流れる構図は変わっていないとこういうふうな、これは新聞でございましたけれども、書かれておりました。私としては、やはりこの郵貯、簡保から官業へ資金が野放し的な形で流れる仕組みというのは改めるべきだろうと、このように考えております。そのさまざまな形で、国民のこれやはり貴重な、とうとい資金でありますから、それがやはりしっかりと正確に使途されなければいけないわけでございまして、資金運用の多様化というものもしっかりと考えていくことが必要だろうと。そういうふうなことが改められる。そういう民営化ということであれば、私としても必要だろうとこう認識をいたしております。


 また、小泉首相が今選挙戦の中で言われているさまざまな論点ですが、私の耳にはどちらかと言えば、今お話ししましたような郵貯簡保の資金、そして民営化することによって、経済的にもこうなる。そういう効率的な、効率性の追求が強く私の耳には残ります。ただやはり、その効率性の追求だけではなくて、本当に民営化することによって、国民の利便性というものが一面どうなるのだと、本当に向上するのかと、そういうふうなやはり総合的な中で私は論点として受けとめるべきだろうと、こう認識をいたしております。


 今後、当然やはり選挙結果はどうなるか私としても予測のつかないところでございますけれども、もし継続というものの国民の選択がされるとすれば、また衆議院、参議院で論議がなされる。こういうことかと存じております。


 今私がお話ししましたような、僭越でございますけれども、そういう視点で本当に改めて国会の場で国民の立場に立って論議がされる、そういう中で最終的な国会として結論づけていく、そういうことを私は期待をしたいとこう思っております。


 宮ケ瀬の受水の関係で3点お尋ねをいただいたところでございますが、一つとしては、県の協定、県と私どもの協定、そして県が設定したその量どおりに今後とも受水をし、それを支払っていく考えであるかどうかというお尋ねをいただきました。確かにご質問の中でありましたように、今後、受水をしていくことになりますと、協定書どおりにいきますと19年には3万7,300トン、こういうことに相なっていくわけでございます。推計でございますけれども、その3万7,300トンを全体的な費用としましては、5億4,000万円程度という、そういうふうな推計をさせていただいております。これはかねがね過去の議会におきましても、沖永議員として協定の第4条等の考え方の上に立って、再協議を求めるべきではないかと、過日の総括質疑の中でもたしか中澤議員さんだったと思いますけれども、そういうふうな関係するご質疑をいただきました。その節にもお話をしたわけでございますが、その基本的な考え方は私も今、全く相違をしていませんし、相違は許されないだろうとこういう考えでございますが、昭和53年のいわゆる県との協定、この関係につきまして、私どもとしても将来の水需要を予測をしながらその段階で企業庁と十分協議を踏まえて、そしてそういう基本料金を前提に3万7,300トンの受水を私どももお願いをし、納得し、そして協定を結ばせていただいたと、こういう関係でございます。やはり私としてはこの協定というものは、お互いにその段階で十分協議をして協定を結んだものに対しては、やはり審議を守る、これがやはり基本的な私どもの問われる姿勢だろうと思っています。


 県の方としても、ご指摘いただいたときに私も、第4条の考え方について県に確認をしましたけれども、やはり残念ながらそういうふうな部分の協議を深めるという条項ではない、このような考え方でございました。


 それで、過日もご質疑をいただきましたときに、私自身も現状の水の状況、そしてまた、水道事業に財政的な要素の中で圧迫をしてくる、これはやはり真剣に受けとめなければいけないわけでございまして、県の企業庁の方に今日までもその都度その都度お願いをして年度年度の受水量の調整をお願いをし、ご理解をいただいて対応を進めてきたわけでございますが、改めて過日私も県の企業庁の方に来年、そして19年、この一つとしては、基本水量等の一つ延伸的な要素、そういうものも含めてご検討いただけないかと、強く求めさせていただきました。企業庁の方としても、この企業団の関係もあるわけでございまして、受けとめていろいろ検討をしてみたいと、このようなお話はいただきました。よって何らかの、来年以降について、県の企業庁の方からも考え等が示されてくるものとこのように期待をいたしておりますし、これからもその数値の関係についてお願いを申し上げていく、こんな考え方を持たせていただいております。


 当然やはりご懸念をいただいておりますように、現状からしましても、給水量というもののいわゆる減少がされてきていますし、給水収益等の減額というものも残念ながら推移をしているわけでございまして、そういうことを考えますと、やはり水道事業の運営についても、収支バランス等も今お話ししましたような給水収益のマイナス、そしてまた受水費の増加ということは、収支のバランスを崩していくということは言うまでもないところでございまして、当然やはりお話をさせていただきましたように、県の方の状況等をご回答等もいただきながら、財政計画のローリングをさせていただき、そしてまた、その結果によって、今後の総括的な経費等の見直しなども十分させていただきながら中期財政計画を確立して今後の料金の問題等についても検討を加えていかなければいけない、こんなふうな考え方を持たせていただいております。


 調整区域の下水の関係でお尋ねをいただきました。その中で、前に私が市街化区域に隣接するところは公共汚水管等の管の環境の関係で対応していきたいと。また、集落的な形で調整区域の地域、そういうものについては、合併浄化槽等も含めていろいろ検討をしていきたいと。そして、経済性を第一義的に考えながら、最終的な方向を模索していくと、こうお話をしたことは記憶にしっかりと持っておりますし、そういうことで今後とも十分精査をして方向を生み出して対応を進めるという考え方には変わりはありません。


 そういう中でいろいろご質問をいただいたわけでございますけれども、その中で、まず一つとしては、防衛のキャンプ座間の関係で、いわゆる区域の中に入っていると、こういう考え方が確かにあります。これは全体計画区域として位置づけられているわけでございまして、現時点で具体的に認可区域の対象としては考えておりません。キャンプ内には、平成9年度完成した排水処理施設が存在しているわけでございまして、排水処理後の処理水は鳩川に放流されているとこういうことで、当面自主的な整備の必要がない、このように考えております。ただ、今までも沖永議員もご理解をいただけるところかと思いますが、体育館の一部返還とか、そういうこともありました。今後、そういう返還を求めていく上で、認可区域ではなくて、認可の中ではなくて全体区域、計画全体区域の中に挿入をしておくということは、これは求められるわけでございますから、そういうことで対応をしていると、こういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、ガーデンコンプレックスとか入谷駅の東口等も含めて、今キャンプの問題もそうでございますけれども、なぜ土地利用計画として位置づけをしているのかと、そのようなご質問をいただきました。この土地利用の区分に当たっては、自然的土地利用と都市的な土地利用に二分をしておりまして、それぞれの面積を集計したものであって、座間キャンプはこの分類から防衛用地として位置づけをさせていただいて、都市的利用として分類したものでありまして、この面積が60.3ヘクタールとこういう調整区域の11.9%と一定の割合を占めていることも事実であります。その他の土地利用などとすることも考えられなくはないわけでございますけれども、先ほどお話ししましたように、将来の部分的返還、そういうふうなことを考えますと、一つの公共下水道等の整備の必要性も生じることから、都市的利用に分類することは私としては特に不都合はない、このように判断をいたしております。


 それからガーデンコンプレックス等の入谷駅の東口もそうでございますけれども、整備方法を検討するに当たって未確定要素が存在しているわけでございますけれども、それぞれ区域内である程度の排水量の集積が見込まれることから、個別浄化槽でなく集合処理を行うとの仮定条件に立って公共下水道との費用比較を行わせていただいていると、こういう内容でございます。


 コストの関係で、お尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は前段でお話をすべきだったと思いますけれども、今回のこの調査をすることにつきましては、まず長いわけでございますが、下水道協会の効率的雨水処理施設整備のための都道府県構想策定の中で公費で対応のマニュアル、こういうふうな一つの計画策定に当たってのマニュアルが存在しているわけでございまして、そのマニュアルに基づいて、それぞれ調査をさせていただいたということをまずご理解をいただきたいと存じております。ですから、今後の中で、当然やはりさまざまな個別的な検討は例えば管渠にするのか、合併浄化槽にするのか、そういう個別的なさまざまなことについては、やはり今後の中で十分精査をしていかなければいけない課題であるわけでございまして、この調査の中では、今お話ししましたように、前段でお話ししましたように下水道協会の一つの公費に基づく比較をするマニュアルに基づいてやったものでありまして、そういうことで、今後個別的な事案等については当然やはり管渠にするのか浄化槽にするのか、そして費用的な部分はどうするのかということを十分精査していくことが必要だろうと思っております。


 ですから、今の答弁幾つかまとめて答弁をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思っています。


 それから、この調査の関係での基本的な部分でございますが、これはいわゆる平成14年当時でございますけれども、下水道法の施行令の改正がありました。そういう中で、特に私ども流域下水道の構成団体であるわけでございますが、いわゆる、その当時合併浄化槽という考え方は全くなかったわけであります。それで、いわゆる流域の事業団体としてもなかったと。ただ、今お話ししましたような下水道法の施行令等の改正によって、合併浄化槽と管渠、その工事費の安価とか、そういうものの比較をなすべきであるという、そういうふうな通達が存在していたわけでございまして、現状の中で、調整区域への汚水処理の問題は、基本的には汚水処理の市街化区域の100%、そしてまた、市街化区域の雨水、公共雨水、こういうものの80%程度の進捗、こういうものが基本的に調整区域への管渠等の工事のできる事業認可をとる基準になっているところでございまして、そういう中で私どもとして、その前段の中でまず先ほどお話ししましたような考え方で調査をさせていただいていると、そういうことで改めてご理解をいただきたいと思っております。今後、市街化区域の公共の雨水、その進捗状況等を見きわめて、これから具体的な認可等についての時期、そういうものも見きわめていきたいと思っております。


 同時にまた、そういう段階におきまして、具体的な財政の見通し等についても、個別的な形をまず精査していきませんと、財政推計が策定できないものでございますから、当然やはり管渠にするのか、さらにまた合併にするのか、そういうふうな個別的なやはり精査を十分踏まえた中で方向を定めながら財政計画を確立することが必要でございますから、今後そういうふうな過程を経て財政計画を確立をしていきたいと思っております。


 最後に、国庫補助制度が存在しているのかということでございますけれども、これは存在していることは存在をしております。ただ、いわゆる集落的な部分が非常に少ないと、そういうふうなさまざまな要素の中で、市街化区域の整備に対する補助率ではありません。それよりかかなり低い、そういう補助率として補助金としての制度は存在をいたしております。もし漏れがあったらばお許しをいただいて、再質問の中でご発言をいただければありがたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは再質問を行いたいと思いますが、結構漏れあるのですよ。でも私も大分寛容になってきましたので、もう一度聞きますのでお答えをいただきたいと思いますけれども。それではまず、再質問に関しては、最初とは逆で、市街化調整区域内の汚水処理の方策についてというところから始めたいと思うのですけれども、今の市長の答弁を聞いていますと、これは一つは私もこれ、検討報告書が国の基準のマニュアルがあるということは十分承知をしておりますし、その合併浄化槽の建設コストや、いわゆるランニングコストを計算する場合に、全額公費でというのもそのマニュアルに基づいて行われているということも十分承知をしております。


 ただ、流れを最初の1回目の質問で私、要するに下水道行政全般の流れとして、日本の中でどういうふうにコストを見直していこうと、これまでの下水道一本だったものを合併浄化槽だとか費用検討、コスト計算をしようという全体の流れにあることは私いいと思っているのですよ。ただ、国のマニュアルがそういった形で実際を反映しないようなやり方になっているところが一番の私は大きな課題だというふうに思っています。その上で、市長の答弁だと、マニュアルがそうなっているからそれに基づいて報告書をつくったんだと。今後はまた個別的な検討をして精査をしなければいけないという話なのですが、ただこれ見ると、座間市都市部下水道整備課になっているわけなのですよ、主体も。行政の文書なのですよ。公式的な見解になってしまうわけなのですよ。これから言ったら、市街化調整区域はすべて下水道に接続するというふうになってしまうわけなのです。もちろん実際は委託をしてこの委託された会社がつくったものでしょうし、もちろんそれにこちら側の職員の方も検討に加わっていると思うのですけれども、やはり幾ら委託事業とはいえ、行政としての明確なこれは報告書になるわけですから、その際にはやはり今市長が言われたような答弁、私はそれで現状では今後詳しく精査をしていきたいということで、それなりにいいと思いますけれども、そういったことも含めてこの報告書に出さないと、これ自身がやはり行政文書になってしまうわけでしょう。公式見解になるわけでしょう。そこら辺をもう一度はっきりしておいてもらいたいと思いますし、この作成の仕方自身についてもやはりしっかりと今回教訓といいますか、私は反省をしていただきたいというふうに1点は思います。


 その上で、具体的に私も建設的に意見を言いながら市長の意見を求めていきたいと思うのですけれども、やっぱりこの国が出しているマニュアルに沿っての比較検討の中での最大の欠陥はやっぱり合併浄化槽を全額公費負担で見ていることなのですね。ちょっと私の方でこの出ている資料をもとに試算をしてみたのですけれども、建設費、この下水道で市街化調整区域、これが1メートル当たりの管渠建設費がこのマニュアルに基づくと大体10.2万円なのですね。10.2万円で計算しています。総延長が1万5,754メーターですから、建設費のいわゆるイニシャルコストの総額は16億690万8,000円、1戸当たりの建設費が188万6,000円という形になるわけですよ。これはマニュアルのとおりです、計算をしていくと。一方で、合併浄化槽全額公費で見たあたりの1戸当たりの設置費が88.8万円ですから、これは単純に852戸で掛けると7億5,657万6,000円、これ単純に見ると、これでも合併浄化槽の方が全額公費でも安いじゃないかという話になるのですが、なぜ合併浄化槽の方が高いという話になるかといったら維持費の方なのですね。合併浄化槽の場合に関して言えば、この建設費が約7億5,600万円のやつが、耐用年数が下水道の場合に関しては、72年で見ていますね。合併浄化槽の場合がたしか24年だったと思うのですけれども、ですからこれを比較してみると合併浄化槽の全額公費の建設費7億5,000万円掛け72年で計算すると、26年の、24年かどっちかちょっとごめんなさいね、正確な数忘れましたけれども、計算すると2.8倍ですから、それでいくと建設費約21億円になるわけなのですね。維持費の方が1戸当たり6万5,000円ですから、それが852戸で72年で計算すると、維持費が39億円。合計で約61億、これで非常に合併浄化槽が高いという計算にトータルのコストを考えた場合なるわけなのです。


 ところが、補助方式の合併浄化槽の町田と同じ補助の方式でいきますと、これが大体その計算でいくと合計で72年間を比較しても建設費、さらに維持費、合計で14億5,000万円、これは下水道の建設費のみで先ほど16億と言いましたから、それよりも安いのですよ。さらに、下水道の方に関して言えば維持費が加わりますし、流域の負担金とかも加わるはずなのです。ちょっとその計算方式は私ここから読み取れなかったのでそれは抜きにして、イニシャルの面だけにしてあるのですけれども。はっきり言えることは、町田と同じ補助方式、これでいけば、下水道の建設費用も安いというのです。維持費を抜いたとしても。だとしたら、やはりコスト計算からすると、私はこの市街化調整区域の基本的な方針としては、合併浄化槽というのを積極的に導入をすべきだろうというふうに思いますし、その点について市長はどうお思いかということをお聞きをしておきたいというふうに思います。


 もっと具体的に言いますと、一定集落の面で、公共下水道市街化に接近しているところありますよね。入谷の谷戸山公園の近くのところだとか、あるいは水源地、第1水源の近く、芹沢のところですよね。ああいったところは確かに私は公共下水道の方がコストは安いと思います。


 だから、この結論は市街化調整区域全体を全体を下水道の整備区域、あるいは将来的には事業認可区域に加えていこうという方針なのですけれども、極めて限定的に整備区域を設けたらいいと思うのです。つまり市街化調整区域全体を区域に入れないで、そういった本当にコストの面で言えば、要するに下水道との接続の方が距離的にも短くて、一定の集落があるような地域、そこに関しては、その整備区域というふうにして、あとに関しては、合併浄化槽での補助方式という方が最も有効な、その方がコストもそうですし、時間も多分早いと。だからその点を私自身の案としてはそういう方がコストの面でも時間の面でも、それはもちろん市民の利便性という面からしても、あるいは自然環境、ましてや合併浄化槽の利点からしたら、座間市の場合は主要水源地下水なわけですから、そういった面で要するにもう一度土の中に返していくといった面からしても、私は有効ではないかというふうに思いますので、その辺のところを市長のご意見をまた改めてお聞きをしたいと思いますし、具体的には一つはやはり今後の検討の中で先ほどのニュアンスから言うと、はっきりお答えにならなかったのですが、この補助方式というのも検討するということでよろしいのですね。つまりマニュアルどおりだと合併浄化槽は全額公費しかなってないわけですよ。補助方式でこの合併浄化槽に対してのコスト計算もやるということでいいのかどうなのか、その点をお聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に、宮ケ瀬系の県水の問題なのですが、ここでやっぱりちょっと答弁漏れが多いのですね。私が聞いたのは、市長は基本協定を守って、少しずつおまけをしてもらって何とか量を削減してもらいたいというのは常々言っていることですし、そのことはよく承知しているのですけれども、いずれにしてもこのままいけば、収益収支がどういうふうになるかと、この受水費の負担が最高でその5億4,000万円程度にもなった場合、収益的収支がどういうふうになると予測をしているのかということを聞いたわけです。はっきり言えば、今の現状からすれば、その収益的収支に関しては赤字となる可能性が、このまま受水費を受け入れればありますから、料金改定、料金値上げということが問題になると思いますけれども、その点はどうですかということを具体的に聞いているわけなのです。そこをもう少し改めてお聞きをしておきたいと思うのですよ。やっぱりこの県水の問題に関して、市長はその1978年、昭和53年のこの県企業庁との基本協定、これに関しては信義を守る必要があるということを再三繰り返してきているのですけれども、逆に言えばですよ、宮ケ瀬ダムの工事に関して言えば、1期工事、2期工事というふうに計画をされていて、2期工事に関しては今凍結をされていますよね。実質上もう中止ですよね。もうそれが復活してやる可能性というのはもうほぼないと思うのです。そんな中でこの基本協定自身は宮ケ瀬の1期分、2期分も含めてその量を確定しているわけです。信義に違反しているのはどっちなんですか。


 県が直接主体ではありませんから、企業団ですから、その他の横浜水道とか川崎水道とか横須賀水道含めて広域企業団で宮ケ瀬ダムの附帯工事をやるわけでしょう。県も県として新たな水源開発ということでやったわけでしょう。ところが当初の約束どおりに守らなければいけないと言うんだけれども、じゃあ当初の約束どおりなんですかという話ですよ。逆に言ったら。2期工事ないじゃないですか。何でその2期分も含めて払わなければいけないんですか、座間市が。それこそ信義にもとるのはどちらなのかというのが私の見解ですよ。


 そういった意味で、その基本協定自身に関しては抜本的に見直していく。そうしないと、はっきり言って使わない水に3億7,000万円ですよ。収益的収支が大体今で言えば20億円でしょう。3条予算の方が大体20億円ぐらいだと記憶しているのですけれども、そのうちに受水費だけで5億円、使わない水に3億円払うことになるわけですよ。しかも地下水が豊富で県水に関しては、3万7,000トンという話になっているのですけれども、3万7,000トン分の料金を払わなければいけないのだけれども、実際使っているのは1日3万7,000どころか7,000トン……、7,200でしたっけ、7,000トンでしたっけ(「7,200」と呼ぶ者あり)7,200。はい、7,200トンなわけですよ。実際に私、県とそこら辺のところ腹くくってやっぱり私は交渉すべきだと思うのです。私から言えば、最低限払ってもいいのは、使った水の料金は確かに払いますよ。それでいけば大体1億6,000万円ですから、つまりもし受水費がこの当該年度の決算でもそうですけれども、もし使った水の分だけだったら、多分逆ざやも解消しますよね。完全に純利益を生みますし、良好な企業会計ということにもなるはずなのです。では何で県あるいは国も含めてそうですけれども宮ケ瀬ダムという附帯工事も含めれば1兆円に近い巨大プロジェクト、公金のむだ遣いをやったそのしわ寄せを座間市が、そして水道会計も良好なのに、そんなところが使わないその借金返済のための金を使わなければいけないのかと、それがこの問題のやっぱり根本的な問題だと思うのです。


 ですから、市長が信義は守らなければいけないというふうに何遍も何遍も繰り返していますけれども、私からすれば、この基本協定を結んだ段階とは明らかにその条件は変わっているし、ましてや約束をしていたはずの宮ケ瀬2期分の工事を中止しているのはどっちなのですかという話です。改めてそこは協議をしてもう一度実情に応じた協定を結んでいくというのが基本的な筋ではないかと思いますので、その点についての市長の見解を求めておきたいというふうに思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員から再質問をいただきましたもので、ご答弁を申し上げるものでございますが、まず下水の調整区域の調査の調査書の関係でお尋ねをいただきました。お尋ねというか、改めて再確認をいただいたわけでございますが、この関係のことにつきましては、沖永議員としてはこの調査の結果のその資料を見る限り、すべて下水道へ接続すると、こうなってしまうと。行政文書として適切ではないと。私は先ほど今後個別的な形でしっかりと精査をしながらそれぞれ的確に対応するためのどういうふうに対応することが適切なのかと、さまざまな個別的な事案について十分精査をしますと、こういうお話をしました。そういうことが本来ならばその調査書のどこかに記載がされるべきであるとこういうふうなご指摘でございました。私の考えは、今お話ししましたようにこれから十分今後の中で個別的な部分について精査をしていくと、そして対応を進めていくと、これはもう当然であろうと思っております。そういうようなことが記述されていないという文章の指摘、今後のこともあるということでございまして、多少そういうふうな表現の必要性を欠けた部分もある、こう思っています。寛容になられた沖永議員、ひとつご理解をいただきたいと思っております。


 さらに、この合併浄化槽等の関係で、いわゆるその合併浄化槽の建設費よりか維持管理費が相当な額を占めていく、そういう中で合併浄化槽が高いというそういうふうな答えとして出てくると、こういうふうなお話がございました。町田方式等のお話もいただいたわけでございますが、今後補助方式というものが基本的に考えられる部分なのかどうかということをもうちょっと後のご質問でいただいたわけでございますが、これは先ほどからどちらが有利で費用的にも低いのかという比較論という問題がありました。私どもの方としても、当然やはりこの補助方式というもし仮に考え方をしていくとすれば、基本的な部分として合併浄化槽というものが公共下水道の整備、管渠の費用よりかやはり相当低廉であるという、そういうふうなことを立証しながらその中でそういうことも検討していくことが必要だろうと思っています。


 ですから、今後の中ではそういうことも検討の一つの課する問題だろうと思っています。


 それから、具体的に谷戸山公園の近くの調整区域の問題、芹沢公園の近くの調整区域の関係、こういうふうなお話をいただきましたけれども、沖永議員もお話をなされますように、確かに私も2地域等について、まだほかにもありますけれども、これが市街化区域と隣接する部分で、既にその周辺等を公共の管渠整備がされている状況もございますから、そういう地域は認可をとりながら流入をしていく、これは当然だと思っていますし、それからまたほかのという部分、集落的な部分、そういうものは管渠でなく、浄化槽、合併浄化槽が適切であるのかどうかということは先ほどお話ししましたように、具体的なやはり積算とか、そういう関係はしっかりとこれから対応させていただくという考えであります。


 沖永議員として私の受けとめが違ったのかどうかわかりませんけれども、前段の2地域などはそういうふうにすることによって早くいくだろうと、工事が早くできるだろうと、こういうふうな……。(「全体が」と呼ぶ者あり)全体がですか。個別ですね。個別的な対応はやはり進めていくことが基本になると思います。当然今、先ほどお話ししましたように、工事というものはそういう早期にできるもの、また少し時間をかけていかなければいけない区域、そういうものはやはりこれから区分をしていかなければいけないわけでございますが、前提としてさっきお話ししましたように、汚水の進捗状況、雨水の進捗状況、そういうものがやはり一定の基準といいますか、そういうものに達することが一つの基本的な整備を進めていく上での条件的な要素になっておりますもので、まず現時点においてはある程度厳しい時代でありますけれども、雨水的な整備を促進をしながら、そういう促進状況を見きわめて認可区域に入れて対応を進めていくと、その認可区域を入れさせていただいて、今ご質問で言われるように、比較的速やかに接続できる区域とかさまざまな形が生まれてくるものと、こう思っております。


 それから、県水の関係でございますけれども、正直なところ、料金の問題でございますけれども、先ほどもお話ししましたように、19年、3万7,300トンをそのままいきますと、さっきもお話しした5億4,000万円程度の負担になってくると。受水費がやはり供給単価、給水原価、こういうものの大きな逆ざやの要因になっていることはこれはもう確かに事実であります。今後の関係については、やはり先ほどもお話ししましたように、現状の給水収益等の減少傾向が存在しているわけでございまして、現状の中でそのまま推移していきますと、やはり相当厳しい財政運営を強いられていくということはもう明らかだろうと思っています。ですから、ただ、今この段階で私としても総括的な形のさまざまな分野を実態把握せずにして、値上げはどうだとか、必要性がどうだと、これはやはり早計過ぎると思っています。十分精査をさせていただきながら、地域財政計画を立ててまた議会の方にもお願いをしていくと、こういうことになると思います。


 それから、確かに本体工事2期分、凍結をされております。沖永議員としては、今後その工事はあり得ないだろうと判断されています。私としても、同じような判断に近い、そういう立場でおります。沖永議員としてのご質問の関係について、2期分が凍結されているじゃないかと、それにもかかわらず寒川部分としてなぜ基本料金が賦課されなければいけないのか、大変疑問が生じていると、その辺をやはり強くしっかりと求めていくことが必要じゃないかと、こういうふうなご指摘をいただきました。この関係は、いわゆる私どもの方として、企業庁ともその段階においてはさまざまな議論をしたことは事実であります。しかしながら、いわゆるその全体3万7,300トンの関係で、1万7,800トンの本体分、残りのいわゆる寒川取水の施設をもって対応を進めると、そういうことで県の企業団としての考え方、これは企業団としての考え方の中で寒川事業分についてそれぞれの構成団体に対して基本料金単価、そういうものの部分で支払いを求めてきていると、こうなっております。ですから、当然やはり、私どもとしての対企業庁であれば、これは私としてもよく理解を示します。ただし、ところが企業団としていわゆる横浜、横須賀、それぞれも私どもと同じ沖永議員が矛盾を感ずるという部分で支払いをしていると、そういう中での決定ということでありまして、そういうことで、寒川部分のそれぞれの負担について、全体の寒川からの負担で3万7,300トンの関係が保障されると、そういうふうな考え方の中で、対応がされておりますもので、ひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、沖永議員は今3万7,300トン、地下水がいっぱいあるじゃないかと、要らないじゃないかと、そういうふうな理論であります。先ほどお話ししましたように、この53年協定を結ぶ以前の段階で、いろいろと論議がされてきたことも事実であります。しかしながら、あの段階においては私もそうでございましたけれども、水需要というのは相当伸びていくと、これはもう予測をせざるを得ない状況がございました。ですから、逆に今これだけの水需要が伸びない、減ってきている、この減少というものをあの当時、残念ながら予測をするということは非常に至難だったと私は思います。もし、それが結果としてそうですよね。確かに。結果としてそうですよ。もしこれからの問題としてですよ、我々も一番水道事業者、地下水を恩恵を受けているものとして、さまざまなやはりこれからの課題も存在していることも事実ですよ。代表監査委員の方からも過日決算の中で、論点の中にご指摘をいただいております。一つは、水質の問題もあります。そしてまた、芹沢の水源の集水管の問題もあります。そしてまた、自然的な要素の中で予測をし得ないやはりいろいろな問題も生ずる可能性もあります。


 ですから、そういう意味で私は短絡的な要素の中で、今こうだから多いじゃないかという理論は私は少し軽率かなと言わざるを得ません。そういうことで残念ながら私の認識と沖永議員の認識との相違点でお許しをいただきたいと思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  一般質問の途中でございますが、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時55分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員、再質問ありますか。───沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  もう3問目でもありますし、きょうはたくさんの方々がこれから一般質問をされますので、簡単に3問目でもありますので、私の意見表明も含めて再質問を行っていきたいと思いますけれども、まず市街化調整区域の汚水処理に関してなのですけれども、1問目、2問目含めての市長の答弁を基本にしまして、私も了解をいたしましたので、具体的に補助方式も含めての、合併浄化槽のですよ、補助方式も含めて検討をして、よりコストの問題も含めて今後の整備計画、汚水処理の基本的な方策を定めていってほしいということを要望しておきたいと思うのです。


 ちょっと具体的にその補助方式の町田市にも問い合わせてみたのですけれども、現実に言いますとこういうことらしいのですよ、今。このマニュアルの方に関して言ったら、88万円で合併浄化槽の設置コストを計算していますよね。町田市が補助金の額が大体35万円なのですよ。ということは自己負担額で計算すると大体50万円ぐらいと、宅内工事に関してはその距離によっていろいろメートルの違いがあって差はありますけれども、基本的にはその本人というか、それぞれの利用者の負担分があって、補助額があってと、基本的な公共下水道の接続等の関係でいえば、公平性の面からは私はその方があるだろうと思いますし、現実には実はその合併浄化槽に関していえば、建設コストはそんなにかからないのですよね。だんだん値下げをしてきていまして、実情から言うとほとんどその補助費の分ぐらいで賄えてしまうと、プラスアルファちょっとといいますか、自己負担額が相当少ないわけであります。そういうところから考えましても、コストの計算をしていけば、こちらの方が使う側にとってみてもいいのではないかと思いますし、ぜひその点に関して今後の計画に当たっては考えていただきたいというふうに思います。


 あと、宮ケ瀬系の県水の話なのですけれども、市長の方にこれはもうずっと市長の方はこの計画の段階からは別に過大評価ではなかったんだと、その時代は仕方なかったんだと、やむを得ないことだったということで、この宮ケ瀬ダム、総額にして本当に1兆円近い巨額プロジェクト、本体工事と附帯工事合わせてですけれども、それに関してのこれだけの受水費の負担がされることに関して、私からすれば合理化をしているとしか言いようがないわけなのですね。


 やはり市長は最終的には具体的に言葉を濁しているのですが、はっきり言ってこのままいけば本当に料金値上げにつながっていくでしょう。収益的な収支の問題からしても、明らかにこれだけ受水費が増額をしていくわけですから。では何と説明するかということですよ、市民に対して。だからそのときはぜひ市長に言っておきたいのですが、要するにこれだけ使わない水のために、巨額の公金を使ったダムの受水費を払わせるために皆さん負担してくださいというふうに一つは選択肢は言うことですよね。どう判断されるかわかりませんけれども、市民の方が。もう一つは、私は思い切ってこの基本協定の改定に向けて座間市が腹を決めて検討の交渉をすべきだということです。最悪は県水から撤退するということも含めて、要らないということも含めて交渉を図るべきだというふうに思っています。


 例えば、この間も少し人口推計の問題出ましたけれども、明らかに私は去年ぐらいが座間市の人口ピークだというふうに思います。間違いなく減少をしていきます。その減少した中で、さらに収益的収支の問題から言えばすごい負担になってくるわけですけれども、私が考えるのは、もし撤退をするとしたら、今、上下水道部ですか、の方ではそんなにキャンペーンやっていませんけれども、節水コマってありますよね。蛇口の中につけて、要するにむだな水を流さないと。この節水コマによって削減される水の量というのは私も詳しくはわかりませんが、少なくとも1割、2割、10%、20%の量は削減できると思いますし、例えばですよ、今の当該年度といいますか、2004年度の決算でいえば、最大が4万5,000トンでしょう。平均で4万トンということですから、一方で自己水源の能力が私実は今過小に評価されているとは思いますけれども、3万5,000トンですよ。日量。20%削減すれば、この最大の面でもほぼこの自己水源だけで賄えるという話になってくるわけですね。今後の人口推計からしても基本的には減っていくわけですし、それから考えると例えばもちろん20%水道料をそれぞれの家で削減をした場合、収益的収支の面で言えば、水道料金収入が減ることは間違いありません。ただし、私試算していませんけれども、単純に20%減るというわけではないですよね。基本料金がありますからね。減る量は20%まではいかないというふうに思うのですよ。仮に20%水道料金も削減されたとしたら、大体ことし2004年度の給水収益17億円ですから、20%削減で13億6,000万ですよ。大体3億4,000万、多分これがマックスでしょうね。つまりこれ以上絶対にはもし20%削減しても減ることはないです。もっと減る量は私は実際厳密に計算したら少ないと思いますけれども、それから考えれば、5億4,000万円の金を払うよりはこっちの方が安いわけですよ。もちろんこれが最良の方法だとは私言いませんよ。でもそのぐらいの腹をもって県と交渉しなければ、座間市は最終的にはそういった意味からいえば、県水の受水は要らないと。こんな不合理な宮ケ瀬のダムの金を払わされるのだったら独自でやるということをはっきり言える市長にやはりなってほしいわけですよ。(「そう」と呼ぶ者あり)ダムがどうなるかというのもわかりませんけれどもね。早明浦ダムの問題ありますからね。


 そういった面から含めて、このままいくのだったらちゃんと一つは値上げに際してはこれだけのダムの受水費、使わない水のために料金値上げをしなければいけません。あるいは皆さん少し節水をして、皆様からも座間の水道に関してはみんな喜ばれているわけです、地下水が中心だということで。それ皆さん少し我慢をしてこのごみの減量ではありませんが、今度は水の減量をやって節水をして賄っていくか、どちらかをやっぱりちゃんと選択をできるように市民の中に提示をしていくべきだというふうに思いますが、私はそう思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。


 以上で、3回目の質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問でございますけれども、1点目の調整区域等への下水の関係でございますけれども、公平性を保つということは私も否定をするものではありません。やっぱりそれも一つの今後検討していく上での原点だろうと思っています。


 それから同時に、今、沖永議員が言われる中で、合併浄化槽の単価、これも非常に下がってきていると、こういうふうなお話がございました。当然やはり私どもとしまして、今後先ほどお話ししましたように、個々に対応を精査していく上で、ご指摘いただいているような合併浄化槽のそのような価格的な要素などもしっかりと把握していくことが必要だろうと思っています。そういう正確な形でやはり合併浄化槽設置についての妥当性、さらには必要性等も、そういうものも含めてよく精査して選択をしてまいりたいと思っております。


 それから宮ケ瀬の関係ですけれども、これは沖永議員さんとして持論としてそういうお話をいただいたわけでございますし、かねがねいただいていることも承知をいたしております。余りご答弁申し上げるとせっかく質問で短時間でご協力をいただいているのに私が時間をとるのはどうかと思いますけれども、先ほど私がこの協定を結ぶときの将来的な水需要推計、これは非常に今日のこのようなマイナスになってきているということ。これは相当やはり予測するということは私は非常に難しかったのだろうと思います。


 それは座間市に限らず企業団構成の方もそのような考え方の中で対応がされてきたわけでございますけれども、その一つのデータでございますけれども、基本計画をずっと策定しているわけですよね。前にも沖永議員さんの質問にお答えをしたと思うのですけれども、平成5年当時までは基本計画の日最大水量というのはほとんど合っているのですよ。ほとんど合っているのです、平成5年当時までは。いわゆる基本計画の最大日水量と、いわゆる実質的な日水量、いわゆる平成5年当時をお話ししますと、計画では5万4,000トン程度でありました。実績的な形で5万1,000トン程度、確かに差は3,000トン程度あるわけですが、ここまでは本当にずっとした形で計画と一定の形があったと……。そんなことはない。63年に設定した基本計画の数値を私はお話ししているわけですから。ところが平成6年以降、だんだんだんだん残念ながら下がってこんな開きがきているというのが実態です。


 人口等の関係で、基本計画の給水人口、これほとんど狂いがないのですよね、正直な話。いわゆる基本計画の人口と、今の実質的な給水人口、ほとんど今でも差がない。それだけやはりさっきご質問にあったような節水という部分、それからさまざまな要因の中で、経済的な要因の中でマイナスになってきている、さまざまな形もあると思うのです。今後の課題として私もそう思いますけれども、今回の質疑の中にもありましたけれども、この国勢調査等の人口も十分基本としてこれからの行政人口やさらにそれから給水人口等も改めていろいろと将来的な形で精査していかなければいけないだろと、このようには考えております。


 そこで、料金改定の具体的なお話がございましたけれども、その前に具体的に今の水量の問題でお話ししていきますけれども、例えば10%から20%の節水コマ等で対応がされるとか、さらに人口減少、そういうふうなことからお話がありましたけれども、そうすると今現在の私どもの地下水の水源井で賄えるだろうと、こういうふうな予測の上にお立ちになっているわけでございますが、そんな私にしてみれば余裕のない水道事業運営なんかできませんよ、はっきり言って。今一つの話としてさせていただいているのですから、お聞きいただきたいのですが、そんな水道の余裕のない安全・安心の水の確保もできないような水道事業だったら危険であってできません。やっぱりある程度ちゃんとしっかりとした安全・安心な水の安定量の関係に対して水をしっかり確保していくということも水道事業者の大きな責務でありますから、その辺はやはりそのぐらいの腹を持てということですけれども、私なりには水道事業経営者としての考え方は基本的な部分はそういう部分をしっかりと考え方を持っている必要性があるだろうと思っています。それで、そのもし仮にですよ、仮理論で展開なされていると思いますけれども、水道料金の改定ということで、もしする場合に市長は市民に何と説明するのかと。その使わない水の基本料金のために莫大な費用がかかって、そして収支アンバランスになって営業しますと、こういう説明をすることも一つだろうと、そんなふうなお話がございました。


 それからもう一つは、選択肢として県に対して私どもは撤退すると、そのぐらいの太い腹の意欲を持てと、こういうふうなお話がございました。私はその1点目の料金改定等の関係につきましては、やはり基本は53年の協定というものはやはり市民の方々にしっかりとお示しをしなければいけない。それから今後の地下水を始めとして安全・安心な絶対量を確保していく必要性、そういう中で、さまざまなことを話ししながら理解を求めて収支バランスの中で私は地域計画等をもって改めて市民に説明をしていくことが必要だろうと思っています。そして座間は撤退するよ、これだけ少なくなってしまったのだから撤退するよ、私は勇気とか勇気でないという前に、やっぱり座間市の首長としてその当時の為政者の間に結ばれた協定というその真意はしっかりと重く受けとめるべき立場だろうと思っています。自分のところがこうだからおれは知らないよ、撤退するよ、それは信義にもとる問題だろうと、このように考えております。


 そういうことでご理解をいただきたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、沖永明久議員の一般質問を終わります。


 続きまして、24番伊澤多喜男議員。


           〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕(拍手)


○24番(伊澤多喜男君)  議長のご指名をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。午後のお疲れの時期かと存じますが、しばしの間ご傾聴のほどよろしくお願い申し上げます。


 初めに基地問題について伺ってまいりますが、米陸軍第一軍団司令部の移転に関する動きについて伺います。この件につきましては、既に前任者が質問をされ、市長から強い意思表示もされておりますので、その部分につきましては割愛をさせていただきます。


 去る6月10日付の米軍準機関紙スターアンドストライブスによりますと、米陸軍参謀長のピーター・シュメイカー大将が6月7日・8日の両日キャンプ座間を訪れ、在日米陸軍や日本側首脳と会談した旨報じられています。在日米陸軍の機関誌トリイでもこのことにつきましては詳しく報じています。わざわざアメリカ本土から米陸軍参謀長ピーター・シュメイカー大将のキャンプ座間訪問です。かなり重要な会談であったことが想定されますし、同時に相当意味がありそうです。市当局はこの件で何らかの情報を把握されておられるのかどうなのかお示しいただきたいし、同時にこの件で市長への表敬訪問の打診はあったのかどうなのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、厚木基地周辺の騒音被害エリアの見直しを図ろうとする、「厚木飛行場における騒音度調査結果の概要」が発表されています。この調査結果によると、騒音被害の対象面積を8,000ヘクタールから1万ヘクタールに、対象世帯数を15万世帯から23万世帯に拡大するとし、一方で基地に隣接する綾瀬市・海老名市・座間市の一部を騒音被害地域から除外しようとしています。


 問題は、防音工事の施工では、20年間爆音被害エリアに住んできた住民には防音工事を認めず、新たに新規に設定されようとする爆音被害地域の住民には防音工事を先行して行うという逆転現象が示されていることです。理不尽きわまりない不平等きわまりない手法と言わざるを得ません。逆転現象の解消について、どう取り組まれるのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、県警国際捜査課と捜査一課と大和署は、キャンプ座間に住む米陸軍一等空兵ジョニー・クリストファー・ウォーフォード被告ら米軍関係者3人を強盗の疑いで再逮捕しています。県内では3人が関与したと見られる強盗事件が連続5件発生しています。この件について米軍に対して、どのような対応をされたのかお伺いをいたします。


 さらに、介護保険改正法について伺います。


 介護保険改正法は、非常に広範囲にわたり、しかも、その内容は要介護者や介護者あるいは被保険者の切実な声を反映したものとはいえない側面と問題を抱えて介護保険三施設での居住費、食費などの自己負担が10月から、新たな介護保険制度は来年度からスタートします。政府は、新予防給付について「家事援助を一律にカットするものではなく、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められる」としています。しかしながら、どのケースが「適切なケアマネジメント」となるのか、「適正なサービス」とみなされるのか、介護予防訪問介護が使えるのか。本当に必要なサービス(支援)まで切り捨てられるのではないのかお示しいただきたい。


 さらに、新予防給付のマネジメントは「地域包括支援センター」で自治体の保健師などが行うことになっております。(実際にはケアマネ等に委託し同センターが管理をする)は全国5,000カ所を想定され、しかし1カ所で約320人の個々の事情に応じたきめ細かなケアプランをつくることは非常に難しいと考えられます。一人一人に配慮したケアプランをどう策定されるのかお示しいただきたい。


 さらに、利用者を要介護認定によって新予防給付に振り分け、介護予防マネジメントを市当局が主導で行うことは、実質的に措置制度へ戻るおそれがあります。自己選択・自己決定の原則は貫けるのかお示しいただきたい。


 さらに、筋トレなど無料のモデル事業でさえ参加者の確保が難しかったと言われています。本格実施となって利用料を支払い、自主的に参加する人数について、どう想定され、このサービス事業として成り立つのかどうかお示しいただきたい。同時に、安全性の確保、専門スタッフの確保、研修の確保、送迎手段の確保についてはどう取り組まれるのかお示しいただきたい。


 さらに、居住費・食費についてですが、施設における居住環境の改善がないまま、居住費の負担を求めることは利用者の理解を得にくいものと考えます。同時に保険外に置かれた「居住費・食費」の費用は、利用者と施設との契約で決まるため負担額に上限がなくなるおそれもあり、事実上の青天井となりはしないのか、お示しいただきたい。


 さらに、17年度分から実施される税制改正(公的年金控除額の引き下げ、老齢者控除の廃止等)によって、住民税非課税世帯が課税対象となるケースは約100万人と言われております。これに合わせて居住費・食費の軽減を受けられる低所得者は減少します。政府は激減緩和措置を実施するとしておりますが、2年間の経過措置にすぎません。税制改正による影響は、国税・地方税のアップ、国保税、介護保険料のアップ、施設利用料のアップ等に連動します。さらに定率減税の縮小が追い打ちをかけます。高齢者にとって何重もの大打撃となってまいります。税制の大幅な見直し部分について、高齢者にどう配慮されるのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、生活保護費の国庫負担率を引き下げる国の方針に反発する政令都市が生活保護関連データの国への報告を停止している問題で、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長は、県内の市町村に対し政令市の対抗措置に同調するかどうかの意向確認を行うことで合意に達したそうでございます。国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体改革の焦点となっている生活保護費の国庫負担率引き下げに関しては、政令市でつくる指定都市市長会が「多大な財政負担を地方に転嫁するものだ」と猛反発。7月分からのデータの提供を実際に停止しています。県は、県市長会などを通じて、各市町村の考え方を把握する一方、横浜、川崎の両市も県内各市町村に対して対抗措置への賛同を呼びかけることになっています。市長はどうお考えになっているのか、お示しいただきたいと存じます。


 次、まちづくりと道路行政について伺います。


 モータリゼーションが著しく進展する中で、交通環境の悪化に代表される各種の都市問題が生じています。この増大する交通需要に対応するため、骨格的な交通網の整備が座間市を取り巻く地域において進められています。座間市の18年度、県政に対する要望事項においては県土整備部関係としてナンバー15から22にわたって記載がされ、とりわけナンバー18では19年度で全線開通を目標に整備が進められている「さがみ縦貫道路」の記述も見えます。


 この「さがみ縦貫道路」は、仮称「海老名北IC」を利用することにより、仮称「海老名北JCT」で東名高速道路と、仮称「海老名南JCT」で第二東名高速道路と接続する計画になっています。市当局は、交通需要の増大が見込まれる「さがみ縦貫道路」の仮称「海老名北IC」へのアクセスに向けてどう道路環境の整備を図り、どう都市計画の見直し等について検討されておられるのか、お示しいただきたい。


 さらに、県政への要望事項のナンバー16において「秦野厚木道路」いわゆる国道246バイパスの相模川以東の未確定部分の計画について要望がされ、その計画次第では当市の計画に影響が出るおそれが云々とあります。ここでいう当市の計画とは、どういう計画を指しておられるのか、また、相模川以東のルートについてどのような青写真を描かれた上でこの要望をされておられるのか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、東名高速道路の綾瀬インター開設に向けては、今年度の県予算に調査費が計上され、動きが出てきました。かねがね綾瀬インターの開設に向けては、そのアクセス道路となる「藤沢座間厚木線」の歩道の設置や拡幅など安全対策の取り組み、あるいは大塚本町交差点の全面的な改良並びに相鉄線踏切の立体交差化等の整備の必要性について取り上げてきた経緯があります。県への要望については、どのように取り組まれてきた経緯があるのか、お示しいただきたい。


 さらに、この年度において市道13号線と国道246号線の交差点部分について、右折車線の設置工事が施工されることになっています。この工事について、右折車線の延長メートル並びに国道246号線の回転半径など全体の設計についてはどういう計画がされているのか、お示しいただきたいと存じます。


 次に、教育問題について伺います。


 1点目はアスベスト問題について伺います。過去1987年にこのアスベスト問題を一般質問で取り上げました。その結果として、88年度で栗原小1号棟、座間中1号棟、89年度で相武台東小とひばりが丘小、90年度で相模野小、相模が丘小、東原小、座間小とアスベストの除去工事が施工されました。


 去る9月2日厚生労働省は、現状はアスベストの含有率を全重量の1%以下としている建材などの非アスベスト製品について0.1%未満に規制強化すると、方針を決定しました。国連も2年前に0.1%を安全基準とする勧告を出しています。88年度から3年間でアスベスト除去工事をした学校、除去工事をしなかった学校も含めて、小・中学校の全校舎、全体育館、給食調理場については0.1%未満という安全基準をクリアするのかどうかお示しいただきたいと。


 2点目は、指導力不足といわれる教員問題について伺います。今、あちこちで指導力不足教員という見出しがマスコミ等で踊っております。そもそも教員は、都道府県教育委員会があらゆる角度から厳正に審査・試験を行い、教員としてふさわしい人物と判断した上、採用されているわけです。理由もなく、魔女狩り的に指導力不足というレッテルが乱発されるような事態はあってはならないことで、教員の人権問題ともなりかねません。市教育委員会として、指導力不足の教員の定義や認定基準については、どのように決められているのかお示しいただきたいと。


 3点目は、学級編制及び教職員配置について伺います。文部科学省の教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議がまとめた「今後の学級編制及び教職員配置について」の中間報告案が示されました。このことについて、文部科学省初等中等教育局財務課長の解説では、学級編制の権限について、学校により近いところに学級編制の権限と責任を付与していくべきだとの方向性は示された。中核都市までの人事権移譲も検討している。人事権が移譲されない市町村でも、手を挙げたところには人事権を移譲してはどうかという議論が今後は生まれるかもしれないとしております。同時に加配教員を単に増加させるというのではなく、義務教育標準法の改正案を来年の通常国会に提出するともしております。座間市教育委員会として、少人数指導か少人数学級かはともかくとして、今後の座間の教育を進める上でどのように検討を進められるお考えなのかお示しいただきたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員のご質問に答弁を申し上げたいと存じております。


 まず、伊澤議員の方からキャンプ座間の関係で、米陸軍参謀長ピーター・シュメイカー大将のキャンプ座間への訪問に関して、例えば見えるというような情報とか、その内容の情報等が何らか把握をしているのかとこういうことでございますが、お見えになることの情報もございませんでしたし、もちろんその内容の把握はいたしておりません。同時にまた、表敬訪問の打診もあったのかということでございますが、そういう状況でございますから、一切ないことでございます。


 厚木基地周辺の防音被害、騒音被害の関係での防音の住宅防音の関係でございますけれども、議会の方とされていましても、今回の決定等について7月20日の日にご要請行動をいただいております。市としても、県市連絡協議会を始めとして海老名、綾瀬、座間、3市で同じ立場である自治体として要請をいたしていることはご承知のところかと存じております。今回のこの措置につきましては、伊澤議員のおっしゃるとおり、本当に不平等極まりない手法と言わざるを得ない。私も全く同じ考えでございます。いわゆる平成3年9月11日以降の住宅やW値75以上の区域について、昭和61年9月10日までの住宅に限られる、そういう状況であるわけでございますけれども、市としては引き続きこのような不平等がないよう申し入れて、区域の拡大及び補助内容の拡充を求めて合わせて抜本的な騒音問題の解消等も求めながら、これからも根強くお願い、要請をしてまいりたいと思っております。今後とも議会等におきましても、同様のご尽力をいただきますことをお願いを申し上げたいと存じております。


 それから、米軍の関係者による強盗事件、この関係について、どのような対応をなされたのかと、こういうお話をいただきました。この関係につきましては、神奈川県基地関係県市連絡協議会におきまして、7月7日でございましたけれども、横田基地の従業員を管理している在日米軍司令官、それから外務大臣、防衛施設庁長官に徹底した綱紀粛正と再発防止を図るよう強く要請をさせていただいたところでございます。


 介護保険の関係で、何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、一つとしては、伊澤議員さんとして今回の新予防給付、このことによって必要なサービスまでが切り捨てられていくのではないかと、適正なサービスとして対応がなされるのかどうか、こういうご心配の中でご質問をいただいたところでございますが、今回の改正の基本的な考え方の背景にありますことは、その本人が自分でできること。それは可能な限りご自分でやっていただくということが必要だろうと、こういう考え方がございます。利用者のできることを発見して引き出して、利用者の主体的な活動と参加を高めることを目指しているのが今回の基本的な改正の考え方でありまして、新予防給付において家事援助を一律的にカットするというものではないと、このように考えております。


 具体的には、新予防給付のマネジメントの過程で、利用者は以前では自分でしていたのを今は自分でしていない生活行為の中から先ほど来もお話ししましたように例えばですけれども、自分でした方がよいと考えられる掃除とか調理等の生活行為、そういうことについて、ご自分ですることができるようになることを当面の目標にこれを実現するための必要なサービスを新予防給付の中から選択して利用をしていただくと、こういうことになっておるところであります。


 新予防給付のケアプランでありますけれども、これらの利用者が自分でするようになる生活行為と、これを実現するための目標を個々の生活行為ごとに具体的に明確化することにいたしております。したがって、介護予防、訪問介護において、ホームヘルパーが利用者にかわって支援を行う生活行為の内容は、自力で困難な掃除、買い物、調理等の行為が存在しているわけでございますが、それらについて利用者の個別状況を見た上でサービスが提供されることになるわけでございまして、新予防給付のマネジメントにおいては、単に訪問回数のみによってプランの適否を判断していこうとするものではないことをひとつご理解をいただきたいと存じます。


 それから、地域包括支援センターでございますけれども、この関係につきましては、公正中立な立場から相互相談、支援、介護予防マネジメント、包括的・継続的なマネジメントを担う機関として人口規模、業務量、運営財源や地域における保健福祉圏域との整合性に配慮して効果的・効率的なセンター機能が発揮できるよう各保険者において定めることになっております。


 先ほども前任者の方に本市の設置箇所の予定とかそういうお話を申し上げたわけでございますけれども、また地域包括支援センターの運営主体は、市町村が行うほか在宅介護支援センターの運営法人、その他市町村が委託する法人が運営主体となることができる地域の事情に応じて弾力的に対応できるようになっておりますもので、職員体制も保健師、経験ある看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士、そういう構成をもってなされていくことになります。


 今現在、新給付の新予防給付の対象になる方は、要支援約460名、要介護1が724名のうちの約7割の方、500名程度が見込まれていますので、合計としては960名程度であろうとこう思います。ですから、1カ所当たり240名、こういう形が生まれてくるわけでございますけれども、国が示している新予防給付の対象1カ所当たりは250名というふうになっております。ただ、当該業務の一部は利用者にとっても居宅介護支援の連続性が確保されることであれば、一定の範囲でその業務を地域の居宅介護支援事業者に委託できることとされておりますので、ケアプランの作成等の対応は伊澤議員ご懸念をいただいているわけでございますけれども、できるものと判断をいたしております。


 それからまた、介護予防マネジメントの市の当局が主導で行うことは前の措置制度へ戻るおそれがあるのではないかと。自己選択、自己決定の原則は貫けるのかというふうなご質問をいただきました。


 この関係につきましては、介護を社会全体で支える仕組みづくり、そしてまた、その人に応じた適切なサービスが提供され、高齢者の自立支援を促し、尊厳ある生活の継続を可能とする。こういうことが基本理念として制度として設定がされておるところでございまして、改正に当たっても、制度の基本理念には変更がなく、制度の持続可能性を高めていくためのものであろうとこう思っております。そういうことから、伊澤議員さんがご懸念いただいているようなことはないものと判断しておりますし、利用者が新予防給付の利用にあっても、自己の選択権を行使し、介護予防マネジメントが行われるものと、このように考えております。


 それから、筋トレの関係でご質問をいただきましたけれども、運動器の機能向上等、いわゆる新たなメニューについて、国の方としましては、介護予防通所介護等の通所系サービスで実施をすることを想定がされておりまして、介護通所介護事業所などにおいて、利用者のニーズに応じて、これら新たなサービスのみを単独メニューとして提供することや、現行の通所介護をより機能訓練的な内容に再編成するとともに、運動器の機能向上などの新たなメニューを追加することが考えられております。そうした中で、新予防給付の筋力向上トレーニングについて、介護予防、通所介護のメニューの一つとして行われることになるわけでございまして、また安全性の確保、専門スタッフの確保、研修の確保、送迎手段の確保等についても、今後国の政省令等の関係について、十分内容を見きわめながら対応を進めていきたいと存じております。


 居住費、食費等の関係で、利用者と施設との契約で決まるために、負担額上限がなくなって青天井にならないのかとこのようなご心配のご質問をいただいたわけでございますが、今回の改正介護法の関係におきましては、過日もご質疑をいただいて一定の答弁を申し上げているわけでございますが、住宅と施設の利用者負担の公平性、施設サービス等の居住費と食費について、低所得者に対して補足給付や負担軽減策を設けることなどの配慮をしつつ、本年の10月の利用分から利用者負担となるところでございまして、そのような中で、第4段階の利用者負担については、居住費、食費については施設と利用者の契約とされておるわけでございます。県の高齢福祉課では、現在4段階の利用者負担の考えに対して、各介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所等に、介護報酬の見直しに係る資料の提出を求めて居住費、食費の積算資料及び特別な部屋の料金等の積算資料の提出も合わせて求めながら、9月、今月の初旬から施設とヒアリングを実施していくということになっております。


 居住費の関係につきましては、介護老人福祉施設や介護保険施設などの施設整備について国・県・市などからの補助金が出ておることから一定の制限が加えられるものと理解をしておりますし、また食費についても、特別な食事以外は一定の基準額で決められると、このように私どもとしては判断をいたしております。よって、居住費、食費とも国が示している第4段階の利用者負担を大幅に上回ることは考えられないものと、このように存じております。


 税制改正の影響と高齢者への配慮ということでございますけれども、介護保険制度の第1号被保険者被保険料及び利用者負担につきましては、世帯及び本人の所得に着目し保険料利用者負担段階が決定されることにされております。低所得者には保険料、利用者負担について所得に応じた軽減策をもって対応がされていくことになっております。


 今回の改正でも低所得者の保険料、利用者負担についても軽減措置がとられておりますが、税制改正によってさらなる負担を求められる方がおいでになることも事実だろうと思います。そのため、国では税制改正で所得段階が変更になるなどの影響を受ける方につきましては、介護保険料と利用料について、平成18年度から2カ年の激減緩和措置を検討がされていることがあります。激減の緩和措置の対象者は、平成17年度税制改正により市町村民税非課税者から課税者となり、保険料段階、利用者負担段階が上昇した方。また世帯主、または世帯員が平成17年度税制改正により新たに課税者となったことによって、市町村民税世帯非課税者から市町村民税本人非課税者となって保険料段階、利用者負担段階が上昇した方が対象になることになっております。


 利用料に対しましても、税制改正の影響によって、利用者負担段階が2段階以上上昇する方につきましては、高額の介護サービス費や居住費、食費に係る補足給付について、1段階上昇にとどめることを検討中であるというふうにも伺っております。このことは税制改正によって負担が大きくなる。こういう問題は全国共通の問題でもあるわけでございまして、今後市長会等のことも合わせて国の方に対して支障のないような、そういう配慮をするよう求めていきたいと思っております。


 福祉の関係で、最後に生活保護の国庫負担の率の引き下げにかかわって、生活保護関連データを国への報告停止という関係でご質問をいただきました。この関係は、三位一体改革の議論の中で生活維持費の国庫負担率の引き下げというものが浮上しているところでございます。かねがね市長会としてはとんでもないことだと、反対をいたしております。それはやはり生活保護の制度そのものは国民の最低の生活保障、この関係については、国が元来しっかりと対応すべき問題であるわけでございまして、今4分の3国、4分の1市、こういう負担の区分がなされております。そういうことについて、地方に負担を求めると、これは許しがたいことだとこう考えておりますし、先ほどお話ししましたように、市長会としてもあってはならない、このような要請をいたしております。


 過日新聞報道がされておりましたけれども、知事と政令市の首長さんの中で、この生活保護関連データの国への報告を停止すると、そんなふうなことを県下自治体が共通の取り組みを呼びかけようと、こんなふうな報道がされていたことは私も読ませていただきながら承知をいたしております。


 その記事によりますと、知事としては今後市長会等に協議をしながらいろいろと考え方も求めて最終的な取り組みをしていきたいと、こんな記事が掲載されていることを読ませていただきました。知事としての考え方、発言であるわけでございますから、今後の中で県の市長会等にそんな協議が求められるのかと、こう思っております。よく私としてもその辺の真意、さらにまた、各県下のそれぞれの自治体の首長の考え方等も把握をしながらいろいろとみずからの市としての態度も決めていきたいと思っております。


 まちづくりの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、さがみ縦貫道へのアクセスのお話をいただきました。


 この関係につきましては、私どものルートとしては、基本的には都市計画道路、座間南林間線、県道42号線、藤沢座間厚木線、さらには国道129号線を経由して県央厚木インターチェンジ、厚木市上依知への設置が予定されているわけでございまして、これらを利用するものと、このように想定をいたしております。


 18年度県政要望の関係におきましては、昨年に引き続き市道17号線から県道46号線、いわゆる相模原茅ヶ崎線までの都市計画道路、座間南林間線の整備促進を要望させていただいております。ただし、ご指摘のとおり、当然海老名北インターチェンジ、さらには相模原インターチェンジも設置される予定でございますので、18年度の県政要望で、圏央道への接続道路としましては、新たに県道46号線、相模原茅ヶ崎線につきましても整備を要望させていただいているところでございます。そのような考え方で今県の方にアクセス道路としての予測をされる部分について要請をさせていただいております。


 それから、秦野厚木道路、いわゆる国道246バイパスの関係で、相模川以東等の問題も含めてご質問をいただいたわけでございますが、この関係では当市の計画に影響という部分のお尋ねもございましたけれども、これは一つとしては、私どもの西部地域整備構想における五つのゾーンの中の相模フリーフロントゾーンの位置づけをいたしているわけでございまして、複合的な要素を持ち得た地域構成というふうに考え方を持たせていただいております。よって、この構想につきまして、246バイパスのルートによってはこのゾーンの計画も見直しを求めることが必要なことも予測をされますので、そういう点について、当市としての影響というとらえ方をさせていただいているところでございます。以東の考え方ですが、これは伊澤議員も図面か何かごらんになっていると思いますが、全く不自然ですよね。いわゆるさがみ縦貫道と接点してその先は言葉は不適格かもわかりませんが、盲腸みたいに出っ張ってストップになっている、そういう状況であります。ですからどこへ以東を延ばしていくかということが全く不明確な状況にあります。この問題は、もう相当前というか、私にしてみればかなり前になるわけですが、県の方にもこんな不自然な計画があるかと、当然やはり以東の問題について、明らかにすることが計画というものの、計画を示していくことの必要性があるのではないかということを強く求めさせていただいております。今後もこの関係については、早期に以東のルートを明らかにするよう強く求めていく考えであります。


 綾瀬インター等の関係での関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、この大塚本町交差点の改良や相鉄線踏切の立体交差化、このことにつきましては、過去において県政要望としてどのように取り組んでいるのかというふうなことも含めてご質問をいただきましたが、本道路はご案内のとおり県道42号線、藤沢座間厚木線であるとともに都市計画道路広野大塚線でもあるわけでございまして、幅員22メートル、片側2車線、合計4車線の都市計画道路になっております。加えまして、大塚本町交差点が海老名市との市境になっておる状況もございます。この計画案まで整備するという関係につきましては、課題が多い状況も存在をしているわけでございまして、道路管理者であります土木事務所と協議を重ねてきているところでございますけれども、中でも歩行者の安全確保に関しては、3〜4年前に相模健康センターから海老名市に向かいまして、右側片側の歩道整備を要望し、県の方としても対応いただいた経過もございます。


 ご質問のとおり、当面綾瀬インターチェンジ設置関連で、何か今年度県において調査費が予算化されたというふうにも伺っております。今後、大塚本町交差点改良や相鉄線の立体交差、こういうものも含めて海老名、綾瀬市とも十分な協議を重ねてそういうことを踏まえて今後改めて海老名、綾瀬市とともに県の方へ要望をさせていただきたいと思っております。


 国道246号線と市道13号線との交差点改良のことにつきましては、構造的な要素をお尋ねいただいておりますから、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  国道246号線と市道13号線との交差点の構造的な関係でございますけれども、施工の延長は右折レーンの関係で40メートル、これ滞留長と申しますけれどもそれが40メーターでございます。テーパー部分が20メートル、それでシフト部分が40メートルということで、100メートルの工事をやる予定でございます。


 それで、幅員的には拡幅車道部分、これにつきましては10メートルになります。広幅とりますからね。通常の車道部分については7メートルということになります。そういう事業内容でございます。それに伴いまして、桜の木が右折レーンをとります関係上、更新をするような形になります。今の桜の木は50年以上立ってございますので、それを植えかえるというようなことになろうかと思います。そういったことも含めまして、各交差点の安全対策をやるとともに車両の通行の安全化、こういったことを進めていくと。今年度国道246号線ということで、翌年度が労働金庫のところ、こういった交差点の改良が出てくるわけでございます。そういう関係で今後進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に大きく3点ほどのお尋ねをいただきましたので、お答え申し上げます。指導力不足教員の問題でございますけれども、この定義や認定基準についてどのようになっているのかというお尋ねをいただきました。指導力不足教員の対応につきましては、県の教育委員会が県費負担教職員の指導力不足等の取り扱いについて指導力不足教員等の取扱いに関する要綱、これを定めてございます。また、本市といたしましても、県の要綱との関連におきまして、平成16年度に座間市小学校及び中学校の指導力不足教員等の取扱いに関する要綱、これを策定いたしました。したがいまして、これに沿いまして、指導力不足教員が生じた場合の対応を行うこととしております。


 これらの要綱の中で、指導力不足教員等の定義でございますけれども、授業が成立しない。児童・生徒指導が適切に行えないなど指導力が不足している教員及び教員としての資質に問題のある教員、このようにしております。この認定につきましては、校長からの申請に基づきまして、その都度本市の教育委員会内に判定会を組織しまして、指導力状況に対する客観的判断をもって教育委員会で判断することとしております。


 なお、本市の状況といたしましては、制度化いたしました平成16年度以降に学校からの申請はなされていない状況でございます。


 次に、文部科学省は学級編制及び教職員配置について、その権限移譲、教務、義務教育標準法の改正などを考えているようだが、教育委員会としてどう検討を進めているのかというお尋ねをいただきました。


 文部科学省が設置いたしました教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議から、8月末に今後の学級編制及び教職員の配置についての中間報告が公表されたところでございます。


 その内容を見てみますと、これまで第7次教職員定数改善計画で進められてまいりました少人数指導の一層の充実のための教職員定数の改善を始めとして、小学校低学年の学級の少人数化、そして総合学習、特別支援教育、読書活動の充実などの新たな教育課題に対応できる教職員配置とすべきであると提言があります。また、議員さんの方からお話いただきましたように、学級編制にかかわる権限を市町村教育委員会に移していく、そのようにするとともに、学校の判断で弾力的に学級編制を扱えるよう仕組みの見直しも検討すべきであると、このようにしているところでございます。


 学級編制と教職員の配置につきましては、従来から市町村ごとの財政状況によって差が生ずることがないよう、基本的に国・県の責任において進めるべきと、このような考えに立っておるところでございますが、仮に提言にございますように、大幅な教職員定数改善が図られて、各市町村に十分な人的配置がなされた中で、学級編制の権限を市に与えていただける。また学校ごとに弾力的に扱えるということであれば、これは大いに望ましいことであると、そのように考えております。


 ご承知のように、まだこの部分につきましては、協力者会議の中間報告段階でございます。国の政治状況も流動的な部分もございます段階でありますので、今後におきまして、十分に推移を見て必要な対応を図ってまいるつもりでおります。


 もう一つのお尋ねにつきましては、担当部長よりお答え申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残りました1点、学校のアスベスト等についてのご質問にご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、現在の状況でございますけれども、吹きつけアスベストにつきましては、ご質問の中でお話がありましたように過去に除去を行っております。このたび、国から吹きつけアスベスト等の調査の通知がございました。その内容は前回の昭和62年の調査では、対象外でありました吹きつけロックウール等が調査対象に追加されております。調査を実施しましたところ、小学校2校、3カ所で吹きつけロックウールが見つかりました。このロックウールにアスベストが含まれているか。もし含まれているとすれば、何%なのか、今後分析調査を行う考えでございます。


 ご質問の、0.1%未満の基準が設置された場合に小・中学校の建物はクリアしているのかという点でございますけれども、現在のところでは、個々の建築材料については分析調査を行っておりません。今後、建物の解体または大規模改修を行う際に、不明のものについて分析を行ってまいりたいと存じますし、新しい基準が設定されたとすれば、改めて国からの通知等がまいると思いますので、それに沿って適切な対応をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  全般的にご答弁をちょうだいしましたけれども、若干再質問をさせていただきたいと思います。


 再質問させていただきます。


 まず、まちづくりと道路の関係ですけれども、いろいろご答弁いただきました。座間市から「海老名北IC」へのアクセスとしてはお話にあった、答弁にあったようなことが考えられるわけですけれども、いずれにしましても、基本的には海老名市の都市計画道路になっております下今泉門沢橋線や河原口中新田線を経由することになろうかというふうに思われます。既に海老名市は、「海老名北IC」へのアクセスを考慮の上、主要道路となる今申しました下今泉門沢橋線については幅員を22メートル、4車線で都市計画決定をしております。これが海老名市の新計画図でございます。ごらんになっていただければ、ここでは22メートルで都市計画決定されているのがおわかりというふうに思います。しかしながら、その延長となります座間市部分につきましては、新田宿から座間警察の直近のあたりまでは15メートルの幅員での都市計画決定であり、果たしてこのままでこの交通渋滞の危惧はないのかどうなのか。あるいは海老名市部分との整合性について県当局との調整、あるいは都市計画との変更等についてどのようなお考えに立っておられるのか、お示しいただきたいというふうに思います。


 さらに、秦野厚木道路の相模川以東の未確定部分について先ほど答弁をいただきました。県に要望されておられるわけですが、実際問題として今選挙の争点とも言われる郵政民営化や日本道路公団をめぐるもろもろの諸情勢からして、第二東名さえ危惧されている中で、この秦野厚木道路については実施計画認可や施工命令が出る可能性があるとお考えになっておられるのかどうなのか、お伺いしたいというふうにも思います。


 また、秦野厚木道路の相模川以東ということは、当然相模川に新たな橋梁をかけようということにもなろうかと思います。相模川への架橋はまずそれ以前に第二東名の関係の架橋が優先されることであろうと思いますし、老朽化している戸沢橋の架橋、かけかえということもかなり話題に上がっているわけでございまして、今この秦野厚木道路の相模川以東について、事業がどう進捗するのかということが甚だ危惧されるところでもあります。そういうことで、この相模川以東のルートについて要望された真意はどの辺にあるのか、もう一度お伺いしておきたいというふうに思います。


 さらに、東名綾瀬インターの開設とそのアクセスについてですが、現在、綾瀬市においては綾瀬インターに最もアクセスする道路として相模原藤沢線の整備が旧246号線まで急ピッチで進捗しております。この相模原藤沢線、先ほど広野南栗原線と言われましたっけ。言われましたけれども、この相模原藤沢線、広野台からさがみ野三丁目といいますか、南栗原といいますか南北に縦貫する計画道路になっています。この旧246号線以北の事業化についてはどのような動きが存在するのかお示しいただきたいというふうにも思います。


 さらに、国道246号線と市道13号線との交差点地点の改良についてですけれども、いろいろ答弁をいただきました。私はあそこを改良するに当たって、市道13号線の沿道には物流会社ですとか、あるいは陸送の会社とか、車両を運行する会社がたくさんあるわけでございます。これらの車両を運行する側の意見等はこの計画策定に当たってどのように求められたのか、やはり運転をする利用者の側の声というものもこの計画に反映されなければならないというふうに考えるものですから、その辺はどうされたのか伺いたいと思います。


 実際、あそこを走っているキャリアカー、車を運ぶ車ですけれども、6台運搬する車ですと全体で16メートル前後の長さになろうかとも思いますし、トレーラー等のトラックにつきましても、同様16メートル前後の長さの車両になろうかと思います。その辺のところがこの計画の中でどのように加味された中で計画がされているのか、もう一度伺いたいと思いますし、聞くところによりますと、あそこの国道246号線の角のところの回転半径が、現状16メートルが13メートルに縮小されるやに伺ってもいるわけですけれども、現在でもあのところはキャリアカートですとか、大型トレーラーが来る場合、対向車線にぐっと踏み込んで回転しないと曲がれないような状況であるわけですけれども、それがさらに縮小されますと、さらに厳しい進入になろうかというふうに思いますけれども、その辺のところはどのように利用者あるいは実態を含めて検討されたのかお伺いしたいというふうに思います。


 それから、教育委員会の関係ですけれども、指導力不足の教員の関係ですけれども、昨年度から全国でこの関係の教員にかかわる人事管理システムの運用が開始されているそうですが、具体的にはどういう人事管理システムのもとで、どのようにこのシステムが運用されているのか、詳細についてお示しいただきたいというふうにも思います。


 さらに、学校のアスベストの関係ですけれども、いろいろ答弁いただきました。大気汚染防止法という法律では、アスベストは大気1リットル中に10本以下と定められております。早稲田大学理工学部の村山教授は、1リットル中1本でも生涯死亡率は1万人に1.7人と算出しております。全学校校舎、体育館あるいは給食調理室の大気中には、アスベストは何本存在するのか、調査をされた経緯はあるのかどうかお伺いをしておきます。


 それから、基地の関係ですけれども、米軍の犯罪について神奈川県基地関係県市連絡協議会で申し入れをされたということ。それはこの文書でございます。これはパソコンで出したものですけれども、この種の事件が発生しますと、いつも徹底した綱紀粛正と再発防止策を強く要請されているのですけれども、それにもかかわらずこのような事件が発生してきているわけでございまして、その辺のところにつきましても、米軍サイドにやはり強く指摘し、改善を求めていかなければならないというふうに思うのですけれども、その辺の今後の取り組みについてもう一点伺いたいというふうに思います。


 それからもう一点、教育委員会の関係ですけれども、いろいろ教育長から答弁いただきました。文部科学省は来年度の概算要求に義務教育費国庫負担ということで、満額の予算を要望しております。1万5,000人の教員の関係では、定員増改善を図ると、今後5年間の自然減相当の約9,000人を加えて予算を要望したというふうに報道もされておりますけれども、そんなことも含めて今後の取り組みをご検討いただければというふうにこれはお話しだけしております。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  伊澤多喜男議員の一般質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後2時26分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時45分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 伊澤多喜男議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員さんの再質問でございますけれども、私の方からは2点だけご答弁をさせていただいて、あと担当の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 まず一つとして秦野厚木道路の関係で、以東の問題でございますけれども、お願いしているその真意をいうのは何だというふうなお話でございますが、伊澤議員さん、その厚木秦野道路の関係で、図面を見ておいでになると思いますけれども、その縦貫道とのジャンクションのところから相模川の方へ以東がきますと、相模川の川の中か相模川の土手のところでとまっているのですよ。そんな不自然なことはないわけですよ。当然私どもとしてフリーフロント等地権者の方々と何回となく接触をしているわけですけれども、そういう中では道路の関係等も図面なども利用するわけですよ。すると、私どもと同じように地権者の方は非常にこれ何なんだと、どう行くんだよと、以東の関係は我々のこの座間の市域の中をそのまま以東へ来れば一定の形で通過してくるわけですから、これどこへ来るんだと、いわゆる簡単に言えば四ツ谷の地域の問題になるのです。そうするとどうなっているんだと、我々答えようがないわけですよ。やっぱりそんなばかな計画ないわけですから、やはり計画としてある以上は、ちゃんとしたやはり正確な道路として示していただくことが当然必要であるわけですから、そういうことの真意で県の方に一刻も早くルートとして明らかにするようにと、こういうふうなお願いをさせていただいておるところでございます。


 それから米軍人の犯罪等の関係は、お怒りの気持ちは私も同様でございまして、今後とも適宜適切に時期をとらえてしっかりと再発防止等もあわせて要請を重ねてしてまいります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  海老名市との関係でございますけれども、都市計画道路関係の整合性の関係、さらには海老名市との、県と海老名市との協議という関連を聞かれました。


 茅ヶ崎線のバイパスの関係につきましては、海老名市が門沢線ですか。これは幅員が今現在20メートルで都市計画決定がされております。座間市側が18メートルということになってございます。入谷バイパスのところが15メートルになってございます。この関係につきましては、県の事業で今工事がされているというふうに聞いております。その関係で整合性は以前海老名市の方に行きまして、この関係の整合性も図ってございます。それ以降、具体的な話はまだ進展してございませんので、今後さらに個別の整合性、工事の内容、そういったものについて、県を通じ並びに海老名市とも協議をさせていただきたいと思います。


 それから、綾瀬インターの関係で、今後どのように座間市側が考えているということでございますけれども、先ほど申したとおり、県の方がここで調査費を計上するということでございますので、その辺の動きを今後見守ってまいりたいと。さらに、座間市の場合は、ちょうど今度は相模原市の方が計画を持っております。ちょうどへそみたいに真ん中挟まれるような状態になってきますので、今後さらに相模原、さらには綾瀬、海老名、こういった関係市とも今後協議を図ってまいりたいと思っております。


 それから、最後ですけれども、国道246号線の関係でございますけれども、市道13号線との交差点の関係、この関係につきましては、協議関係につきましては交通管理者の方と協議をしてまいりました。よって、道路構造的なもの、交通処理的なもの、こういったものについては協議を行って今回の設計に至った内容でございます。


 それで、キャリアカーの関係ですけれども、長さ的には最長の16.5メートルの設計で今回協議をしてございます。車両の軌跡ですが、こういった関係についても調査をしてございます。それで最近は交差点につきましては、巻き込み防止、こういった関係で、なるべく交差点を直線に行って曲がるというようなことになってきてございます。そういった意味で、セミトレーラーの長さは16.5メートルということで、最長幅の軌跡図を書いて今回の右折レーンの設置の設計に至った経過でございます。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  指導力不足教員に関する人事管理システムというようなことでの再質問をいただきました。


 ご承知のように、教職員の人事評価システムというようなものが新たに改められまして、現在、この評価システムで進行中なのでございますけれども、概要を申し上げますと、目的が1名不登校とさまざまな教育課題や教育改革に対応し、学校全体の教育力の向上や学校の活性化を図るため、教職員の人材育成、能力開発に資する教職員の新たな人事評価システム、これを実施しております。そのポイントでございますけれども、一つとして目標管理手法が導入されております。これはそれぞれの教職員が学校目標やグループ目標を踏まえて年度当初に職務遂行上の重点目標、自己目標でございますけれども、これを設定してその達成に向けて1年間取り組むと、この時点でも管理職とのいろいろな話し合いの中でこの目標が設定されていくわけでございます。もちろん年度末にその遂行状況やその結果を評価するということになります。従来からのこの評価の仕方でございますけれども、従来からの記述評価に加えて、能力、実績、意欲、この3項目を評価項目として評価基準に照らして絶対評価を実施していく。さらに、客観的で公正な評価を行うために複数の評価者によって評価を実施する。そして評価結果は開示をして本人の、評価対象者本人が客観的に自己の状況を確認することを通して人材育成、能力開発につなげていくと、またその開示について本人の苦情がある場合には、苦情を申し立てるシステムとなっております。


 こういうような形で評価がされてくるわけでございますけれども、その活用面で、いわゆる教職員の資質、能力や意欲の向上のために実施をするわけでありますけれども、実績の中で低い評価をいただくというようなこともあろうかと思います。そういった場合に、いわゆる人材の育成、能力開発への活用を目的としたものでありますので、指導、助言、研修を受けていただいたり、人事配置等への活用を図ったりというようなことになります。そういった面では、この能力不足教員への評価をこの中で関連づけるというようなことにもなるというようにとらえております。


 座間市のいわゆるこの指導力不足教員等の要綱の中でも研修組織をつくって研修を進めてもらうというようなことになっております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校のアスベスト等について再質問いただきましたので、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 繰り返しの部分もございますけれども、まず吹きつけアスベストにつきましては、過去に除去を行ってございます。そして今回の国からの調査の通知では、アスベストを含有しているかもしれない吹きつけロックウール等が調査対象となっておりますので、そのことについて調査を行い、今後分析を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。


 また、ご質問にございました大気汚染防止法による調査のお話でございますけれども、その内容での調査を行ったことはございません。具体的にどのような内容、基準であるかなど、よく研究をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───伊澤多喜男議員。


            〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  再質問をさせていただきます。


 1点目は道路の関係ですけれども、先ほど答弁で交通管理者と協議してきたという答弁があったのですけれども、ここで言われた交通管理者とは警察担当というふうに理解してよろしいのでしょうか。また、市道13号線の沿線には先ほど申しましたように、物流会社ですとか輸送会社がたくさんございます。その辺のところの運行管理者とは何らかの協議はされたのかどうなのか、その辺のところをもう一度確認をしておきたいと思いますし、直角に曲がれるようにということで、巻き込み防止ということで、半径16メートルのところを13メートルというようなお話を漏れ伺っているのですけれども、実際問題として長尺の16.5メートルからの車が半径16メートルだったのが13メートルになることで、実際運行上支障がないのかどうなのか、その辺のところをもう一度ご答弁をちょうだいしたいというふうに思います。


 それから教育部長ですけれども、これはお話だけ申し上げておきますけれども、分析していないということでございますので、大気汚染防止法ではアスベストは大気中1リットル中に10本以下と定められていると、こういうことでございますので、その辺も含めて今後の分析調査の中でご確認をしていただければ安全を図っていただければありがたいとこのように申し上げておきます。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


            〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  交通管理者というのは一応警察でございます。それから運行管理者の協議ということでございますけれども、通常の場合、道路管理者並びに交通管理者で協議を行ってございますので、ご理解を願いたいと思います。


 それから支障はないかということでございますけれども、先ほども軌跡図関係で全部計算はしてございますので、支障はございません。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、伊澤多喜男議員の一般質問を終わります。


 続きまして、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより市政クラブの飛田が通告に従い、今定例会における一般質問を行います。


 まず、「団体間で比較可能な財政情報の開示について」。


 本年6月22日に「団体間で比較可能な財政情報の開示について」という通知が自治財政局長名で各都道府県・政令指定都市の首長あてに出されております。この通知が当然本市にも県を通じて通知されていると考えます。今回このような「財政情報の開示について」行われた背景・基本認識について市長はどのような見解を持たれているかまずお伺いします。


 6月22日の通知では、1、各自治体の財政比較分析表の作成及び公表について、類似団体間で主要財政指標の分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、次により、「財政比較分析表」の作成・公表に努められたいとして、(1)として、比較分析を行う指数は、財政力指数、経常収支比率・起債制限比率、人口一人当たりの地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たりの職員数を基本とする。(2)比較分析の対象となる類似団体は、市町村については「類似団体別市町村財政指数表」の類計に準拠し、政令市及び特別区についてはそれぞれひとまとまりの類型とすること。(3)総務省は、平成16年度決算について各指数の数値を入力した財政比較分析表の様式を、平成18年2月上旬を目途に各地方団体に提供するので、各地方団体は、自主的に分析を行ったうえで、平成18年3月上旬を目途に公表されたいこと。米印として、この場合、「分析表」には、各指標の数値を類似団体と比較分析してその要因等を明らかにしたうえで、各指数の改善に向けた取り組みについて、各地方団体の「集中改革プラン」等に基づく数値目標を明示するなど、できる限り具体的に記載することが望ましいこと。(4)各市区町村が作成した財政比較分析表は、都道府県市町村担当部局が取りまとめのうえ、平成18年3月中に都道府県ホームページに記載されたいこと。米印として、総務省のホームページにおいては、都道府県及び政令市の財政比較分析表を掲載するとともに、各市区町村が作成した財政比較分析表を掲載した各都道府県のホームページを参照できるようにすることにより、平成18年3月末までに全団体の財政比較分析表を閲覧可能としたい。


 2として、連結貸借対照表の作成及び公表について。


 財政状況の公表に当たってのバランスシート等の活用等については、「平成17年度地方財政の運営について」(平成17年4月20日付け総務事務次官通知)等に基づき要請しているなどの項目で、普通会計バランスシートの未作成の団体にあっては早急に作成するとともに、連結貸借対照表の作成にも積極的に取り組まれたい。(1)(2)でも平成17年度決算において、提示されたモデルにより連結貸借対照表を作成し、公表されたいとされています。


 3では、決算の早期開示について。決算の早期開示は、住民等への迅速で分かりやすい財政情報の開示の基礎となるものであることから、各地方団体においては、決算公表時期の早期化を一層推進されたいというようなことを重点に置き、伺います。


 6月22日の通知では、各自治体の財政運営上の課題を明確にすることが求められているが、当市としての課題はどのようなものであると認識されているのかお示しください。


 6月22日の通知では、平成18年2月上旬に総務省から提供されている様式に従い、3月上旬を目途に平成16年度の財政比較分析表を公表することを求められているが、公表に向けてどのような手順で作業を進めることになるのか。公表の手順はどのようなものになるのか。広報紙に掲載する場合、3月に掲載することが可能なのか、その体制づくりができるのか(毎年3月に発行されている1日号・15日号の紙面との整合性など)。場合によっては臨時増刊号のような措置をとられる必要はないのか、伺います。


 さらに、6月22日の通知では、決算の早期開示が求められている。早期に開示するためにはどのような方法が考えられているのか。これまでも決算については広報紙等で掲載されているが専門用語が多く使われていることにより住民には難解との声も聞く。また、類似団体との比較や市の今後の対策等については掲載がされていない。これらについて今回の通知でも求められていると判断しているが、今後の広報紙の掲載については内容の検討も必要と考えますので伺います。


 次に、今回の通知では各類似団体との比較などが求められていますが、私は各市の行政はそれぞれ異なっている、重点施策も財政の重点も異なっている点を考えると他市と比較する場合は数字がひとり歩きして誤解を与えることのないよう、わかりやすく解説をつけるような工夫も必要と考えますので、あわせて伺っておきます。


 自治財政局長通知の最後の質問として財政構造の開示は進めるべきであると考えますが、財政の帳じり合わせがクローズアップされ、景気が悪く財政が厳しいからいろいろな施策ができないというぐあいに使われることなく行政の目的は住民福祉の向上にあると考える立場から財政面からすれば10円のものを100円、1,000円の効果となるよう最小限の経費で最大限の効果を上げるような施策を推進していくことが今回の通知の内容と考えますので、細かい点まで伺っておきます。


 次に、指定管理者制度について。


 平成15年6月の第156国会において「地方自治法の一部を改正する法律」が成立施行され、これによって「公の施設の管理運営」に関する指定管理者制度が導入されています。「公の施設の管理運営」については、これまでは公共団体、公共的団体が2分の1以上を出資して設立された公共団体の出資法人に限定されていました。この法律改正により、個人を除く営利企業やNPOの法人(特定非営利活動法人)で、また地域団体等を含む民間事業者に、「公の施設の管理運営」を任せることが可能になり、柔軟に行えることになったわけであります。


 本市での施設数は協働のまちづくり課が担当するコミュニティセンター、ひばりが丘集会所8施設を始め子育て支援課の保育園9施設、児童館5施設、公園緑地課の都市公園39カ所、建設・住宅課の市営住宅17施設などの施設数は合計で113施設となっています。既に、座間市リサイクルプラザにつきましては、座間市立リサイクルプラザ条例で指定管理者による管理が行われています。


 このような例を参考にしながら伺いますが、現在市の直営による施設管理は98施設、市の外郭団体が行っている施設は市立市民文化会館、市立市民体育館は財団法人座間市スポーツ・文化振興財団が受託を行い、市立総合福祉センターは座間市社会福祉法人座間市社会福祉協議会が受託をしています。また、さがみ野自転車駐輪場、生きがいセンター、市民健康センターは、社団法人座間市シルバー人材センターが施設管理をされています。清川自然の村については、清川村宮ケ瀬共栄貯蓄会にお願いしている。このように、現在の施設管理の内容については、管理委託されている団体はそれぞれ違っていても、市が外郭団体としてお願いされています。しかし、これからは公募による指定管理者制度を適用する施設管理方法が求められています。特に、多様化する住民サービスにより民間企業のノウハウなどの導入により、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営が期待できるとのことにより、民間企業の参入が大きな期待をされています。


 また、指定管理者の指定に際しては、複数の候補者の中から最も施設の稼働率の向上、または利用料の収入の増加、さらに経費の縮減などが図れるような管理が実施されることが望ましいと考えられています。その結果、自治体における財政負担の軽減が図られると同時に、利用料金の引き下げも期待できると言われています。


 そこで、本市としては、先ほど示しました各施設の指定管理者について、どのような考えを持たれているのか伺います。


 次に、指定管理者制度が行われることにより、従来は自治体が使用料として徴収していた使用料は、自治体の歳入として扱われてまいりましたが、指定管理者として指定された場合には、利用料金として処理されることになり、一定の委託管理費は自治体から契約金などで支払われるが、管理受託者の努力による当初予定の収入よりも大幅な収益を得ることも予想されており、その場合でもすべて指定管理者のもとに入ることになっているが、このような内容についてお示しください。公募や申請者の資格・条例などについて、個々の契約となると思いますが、これら細かい点については今後どのような予定で進められていくのかお示しください。


 次に、教育問題について。


 まず、座間方面総合学科高等学校について、座間方面総合学科高等設置基本計画書(素案)を参考に質問をさせていただきます。


 再編対象校としては、栗原高等学校及びひばりが丘高等学校で、設置場所は栗原高等学校敷地、開校は平成21年度となっています。施設の目的として、将来の進路選択を視野に入れ、自己の適性を見出すとともに進路への自覚を深めることができるよう専門分野につながる基礎的科目や普通教育の分野を中心とした科目を設置し、個性・適性に応じた教育を展開する。学ぶことの楽しさ、成就感を体験させる学習を重視するとともに、個性を生かし、主体的な選択学習が可能になるような柔軟な教育を展開するとなっています。


 設置計画は単位制による全日制の課程、総合学科、学校規模は全日制の課程720名(18学級規模)学期は2学期制との概要となっています。そこで教育委員会として座間方面総合学科高校について、状況を把握されておりましたらお示しください。また、県の教育委員会では、平成16年10月に計画案を公表、12月に計画決定、平成17年1月に基本計画案(県教育委員会素案)準備委員会設置、平成17年6月中旬までに施設改修計画の提出、施設整備については栗原高等学校の施設改修により、必要な施設設備等を整備する。平成17年10月に定員発表などの新校設置スケジュール概要などとなっています。最終的には平成21年4月に新校開校になりますが、それまでいろいろな情報収集をされることと思います。現時点で座間市教育委員会としてどのような取り組みや調査がされてきたのか伺います。


 既に、県立栗原高等学校と県立ひばりが丘高等学校が合併され一つになることは報道がされ、中学生を持つ保護者の方は大変関心を持たれています。この点は情報を先取りされていると考えますので、質問ですので細かい点までお示しください。


 次に、学校評価について(絶対評価)。


 平成12年12月に「児童生徒の学習と教育課程の実施状況を評価の在り方について」教育課程審議会答申、これからの評価の基本的な考え方を明示、指導要綱の改善について平成13年4月文部科学省通知で、評価欄の評価方法を目的に準拠した評価、すなわち絶対評価に改めること。このような通知により、これまで行われてきた相対評価から絶対評価に評価基準が変更されています。


 絶対評価については指導前にあらかじめ設定しておいた教育目標の評価を基準として、それに照らし評価する方法で、評価の基準は、集団の外部にあり、集団のできぐあいに左右されない。相対評価とは異なり、各段階の配分比率は自由であり、5段階絶対評価の場合、多くの子供たちの達成状況が望ましい状態にあれば、1や2の評価を全くつけなくてもかまわない。


 また、長所として一人一人に即した学習状況の把握ができる。自分が目標に対してどの程度到達しているかを知ることができる。事後の指導改善に生かしやすい。やればできるという意欲が育つ。子供の学習状況から指導のあり方を問うことができる。短所として評価者の主観が入りやすく、評定者による評価の差が生じやすい。集団内での自己の位置づけがわからない。基準の設定が大変評価に手間がかかるなどと報告されています。


 ある保護者の方がお話しされましたことは、成績では自信を持っていても、生徒会の役員や部活など活躍されている児童・生徒については、評価がよく、成績だけではよい評価にならない。高校入試にしても差が出てくる。前期選抜は、事前に公表した「総合的選考に当たって重視する内容」に基づいて、調査書及び面接の結果を資料として総合的に選考する。後期選抜は、事前に公表した「総合的選考に当たって重視する内容」に基づいて、調査書及び学力検査の結果を活用して総合的に選考するとなっていて、前期選抜では中学校で提出された調査書でほぼ入試が決定され、面接においても特に細かいところまでは行われていないとのことで、合格された生徒は残された授業にも真剣さが欠けてくる。


 しかし後期選抜の生徒は、学力検査でよい結果を出さなければ入学できない。授業も最後まで一生懸命努力すると言われています。このようなことから、絶対評価の基準は各学校間で調整がされているのか、以前伊澤議員からも湘南地区での評価点数の違いが指摘されていますが、本座間市内の中学校は6校です。進路指導の先生方が評価基準をどのように扱われているのか伺います。


 また、地域での活動やボランティア活動も評価に加えられるようなことも聞いていますが、どのような活動が対象になっているのか、あるいは地域活動では対象ではないのか伺います。これまで絶対評価に対して保護者・生徒から先生に対して生徒自身の評価などについて相談等が行われているのか、入試については本人の希望が優先で先生方が以前は学力等を参考にして受験校を選抜されていましたが、現在の受験に対してはどのようにされているのか伺って第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員からご質問をいただきました。まず総務省からの団体間で比較可能な財政情報の開示の関係について何点かお尋ねをいただいたところでございます。


 この関係は、まずこの開示の基本的な背景でありますけれども、これは飛田議員も触れておいでになったと思いますが、やはり地方分権という問題も存在をしておりますし、それからさらにまた、協働のまちづくりや市民参加を促していく、そして厳しい経済情勢に対応していく、秩序ある財政運営を確立していく、そういうさまざまなことが求められるわけでありまして、当然やはりそういう状況をかんがみますと、いかに今後自治体として積極的に住民に対して財政状況等を踏まえた情報の開示をしていく必要性は私が言うまでもない部分でありますし、さらにまた単なる情報開示にとどまらない形でせっかく開示しましても、内容がご理解いただけないような難しい部分では、その求められる効果というものはあり得ないわけでございますから、やはりできるだけわかりやすく、そして市民の方が理解を示していただけるようなそういう工夫を最大限凝らしてこれからそのような対応を進めていくことが必要であるわけでございまして、今一番前段でお話ししましたようなことの必要性から私としてもこれは行政としてもしっかりと対応していかなければいけない問題であると、こう思っております。しいてはそれは市政への市民の協力が高めることができる最大の手段だろうとも考えております。


 それから、さらに課題等の関係でお話をいただいたわけでございますけれども、その市民のわかりやすい一つの方法論として、当市の財政状況だけを開示いたしましてもなかなか難しい状況があります。そこでいわゆる今回の一つの国からの考え方としましても、他団体と比較可能な手法を用いて対応をすることとか、そしてそのもとで理解をしやすい情報をつくり上げて積極的に対応していくと。さらにまた現状の財政運営上の課題等も正確に明記をして市民に知らしめ理解をいただく。そういうことで、健全なる財政を図る上で私としては本当に必要なものというふうに理解をいたしております。


 そういうことによって、市民理解が高まるわけでございますから、事務事業の見直しや、さらには歳出全般の効率化と財源の重点配分、そういうことを図るもとで健全財政が確立されていくことにもなろうと思っております。そういうふうな課題としては、今まで従来の開示をしてきたことをいかにわかりやすく、そしてまた他市との比較とか、そういうものの取り入れるべきそういうものを精査していくことが今後大きな課題として考えられてくるだろうと、このように存じております。


 それからまた、決算の本市の財政状況の関係で、国の方の財政開示ということの考え方に自主的な分析を地方団体が行って、平成18年3月上旬を目途に公表の考え方が示されております。この関係につきましては、地方自治法の第243条の3以降で予算の公開をさせていただいているわけでございますし、また市の財政状況公表条例ということで、上半期財政状況、下半期財政状況、これを1月と7月に公表をさせていただいているのが従来の姿でもあります。同時に決算公表は、自治法の第233条の6の規定によって12月15日ごろ広報とか、さらにはホームページ等の掲載をさせていただいて決算公表と合わせてバランスシートの公表も行っておる状況が今日までの取り組みでございます。


 その決算の関係でございますが、私どもの方としては、12月に公表して従来の考え方とすれば、早期の情報開示に努めているということが言えると思いますけれども、しかしながら、現時点では、先ほどお話ししましたように、18年の3月という開示への努力目標があるわけでございますが、その都道府県ホームページに掲載がされ、各市町村が3月末までに財政比較分析表を閲覧可能にするということが言われております。当然やはりこういう問題について、都道府県の方から通知がなされるものとこのようにも承知をいたしておりまして、それら等の関係もよく見きわめをしていかなければいけない一つのことだろうと思っております。そういうものも踏まえて対応をしていくことになろうと、こう思っております。


 先ほどもお話ししましたように、従来の関係の開示、それにより市民にできる限りわかりやすく工夫を講じていくか、これは例えば広報等の関係では紙面のやはり関係もあるわけでして、飛田議員さんとしては紙面の増刷といいますか、増ページの関係を時にはしてもというお話をいただきましたけれども、やはりこういうことは先ほど来からお話ししていますように、本当にこれからの自治体として真剣に開示していかなければいけない問題でもありますから、私はやはり必要に応じてやはり広報等の増刷も、増刷というか、増ページもして必要であれば市民に開示していくことが適切だろうと、このように考えております。


 また、貸借対照表の作成・公表の関係につきましては、平成17年を目途に努められたいとしておりますけれども、総務省が示したバランスシートや行政コスト計算書などのガイドラインを基本に財務諸表の活用を図って行政活動の積極的な参加につながるような財政開示、財政情報の開示に積極的に取り組んでまいりたいとあわせて考えております。


 それから、決算の早期開示ということでございますが、これはご理解をいただかなければいけないところでございますが、議会の方からも時折決算審議等の関係も言われます。ただ今現状でお話をさせていただきますと、11月に前年度決算の臨時会をお開きをいただいて提案をさせていただいていると。12月に定例会の中で委員会審議を経て12月の冒頭、ご議決をいただいていると、こういう状況が存在をいたしております。当然やはり、議会の認定を受けてからでなければ公表を許されるものではない。こういうふうな状況もございます。よって、今の段階では どうしても12月中、早くて12月15日号になってしまっていると、こういう状況がございます。


 ただ、今お話ししましたようなことも含めてよくまた努力はする必要性があるだろうと思っております。


 そういうことにつきましても努力を……、いいですか。そういうことの努力をしていきたいと思いますが、私どもの市の事情としても存在していることもあるわけでありまして、水道事業の決算関係も存在しています。飛田議員さんとしても監査委員をお務めいただいた経過もあるわけでございまして、そういう水道決算の監査、そしてそれを重複して一般会計の決算等をするということが非常に難しいような状況もございまして……、でありまして、なかなか前倒しをするということの難しさもありますけれども、さらにまた監査の方とも相談をしながらよくできる努力はいたさなければいけないだろうと思っております。そういう中でも、やはり決算公表についても、先ほど来からお答えを申し上げていますように、やはり決算も本当にわかりやすい情報開示をなすべきだろうと思っております。


 それから、次に最少の経費で最大の効果をというお話をいただきました。この関係につきましては、私どもの方としても今日まで行政改革を始め、それからさらに行政評価、そういう取り組みをさせてきていただいております。そういう中で費用対効果、そういうことも分析をしながら、さらにまた、それに基づいて市民意識調査などもさせていただいてご意見等もいただきながら、それらを踏まえて改善に努めさせていただいているという状況が存在をいたしております。この最少の経費で最大の効果というのは、地方自治法の第2条にも明確に規定がなされております。そのようなことを基本にして私どもとしても財政運営や事業執行をしていくこと、それは当たり前の姿勢として堅持をしなければいけないわけでございまして、ご質問の趣旨にあるように最少の経費で最大の効果をもたらすと、その考え方で今後とも努力をいたしてまいりたいと存じております。


 指定管理者の関係でございますけれども、この関係につきましては、私どもの方のこの指定管理者制度に関しては、できれば12月議会の方に条例制定をお願いをしたいという基本的な考え方を持たせていただいております。ご質問の中にありましたが、公の施設としては114施設があるわけでございますが、この指定管理者制度に何がなじむか、またなじむと同時に何をその施設として指定管理者制度に対応をなすべきかということで、当然今日までも検討は加えさせていただいております。その指定管理者制度は、基本的には公募という形が基本原則になっております。ただ、公募という基本原則にありますけれども、例えばその特殊な事情等によって公募でなく指定管理者として指定をして議会の関係で議決をいただきながら、最終的にその指定管理者を指定していくということの手続に相なっていくものと考えております。


 そんなふうなことで、今現在、私どもの方としては、今現在の考え方は15施設程度が指定管理者としての考え方で検討していく必要性があるだろうと、こう考えております。それで、基本的な考えとしては、今前段でお話ししましたように、公募原則としても、それぞれの事情やさらにまた実際にこの指定管理者制度が求めている最少の経費で最大のサービスを提供していくという、非常に難しいのですよ、これ。最少の経費で最大の効果を、さっきのお話ではありませんけれども、非常に難しい状況であるわけでございますが、そういうことで例えば今、考え方の一つに財団も出てくるわけでございますし、それからサニープレイスも対応になるわけでございますし、そういうふうな施設が今現在財団とか社会福祉協議会の方にサニープレイス等が行われているわけでございますが、まず基本的に今後の施設管理に、管理運営について今のお願いをしている委託の先が今後のこの運営についてどのような基本的な考え方でより開かれた、より市民のための施設として運営していくか。そしてそういう運営をしていく上で、どのような経費的な削減への考え方を持って努力をしていくかという、そういう計画書をまず出せと、こういうことを今求めさせていただいております。そういう計画書に基づいて、庁内に助役を長とした指定管理者の選定委員会を設置してあるわけでございまして、そういう中で今後、最終的に決定をしていきたいと、こう思っています。今の基本的な考え方としては、現状の委託をお願いしている方向への基本的な考え方の中で検討を加えているということに相なっております。


 利用料金制度の関係でございますけれども、これは地方自治法第244条の2の規定で指定管理者が施設の利用に係る料金を収入として収受できる利用料金制度を導入することが可能であるということにされております。この関係でございますけれども、施設の管理運営、指定管理者の自主的な経営努力を発揮して発揮しやすく、また地方公共団体及び指定管理者の会計事務の効率化を図る観点から、平成3年の地方自治法の改正によって設けられたわけでございますけれども、その導入に当たって施設の性格、設置の趣旨等を踏まえて個々に判断すべき、このように考えております。


 先ほどもお話ししましたように、管理を行うに当たって要する経費、これは三つの方法があると思いますが、すべて利用料金を賄うと。さらにはすべて設置者である市から支出金で賄うと。さらには一部を利用料金で残りを市から支出金として賄うとか、さまざまな方法等はあると思います。ただ、これは利用料金の関係でとることができるとされましても、そのそれぞれの施設でとることが適切であるかどうかということのやっぱり精査もしっかりしなければいけない問題であります。


 ですから、そういうふうなことについて、十分にやはり精査をしながら最終的なそのようなことの施設があるのかないのか、あればそれがまたやるべきなのかどうか、そういうことも合わせて検討をさせていただきたいと、こう思っております。


 それから、資格条例でございましたかな、最後。(「公募や申請者の資格、条例」と呼ぶ者あり)そうですね。はい。失礼いたしました。確認をさせていただいて、正確な答弁ができると思います。


 今後の予定でございますけれども、先ほどもお話を申し上げましたように、今後12月の関係で、議会でお諮りをして、議会の議決をいただく、こういうことになるところでございますけれども、その中では指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務範囲その他必要な事項を定めることが必要であるわけでございまして、指定の手続に関する事項を共通的な事項を一つの条例に独立して定めて、他の個別的な事項は個別の条例に定める手法としての通則条例として平成16年の3月の議会にて座間市の公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例及び条例施行規則が議決をいただいているわけでございまして、それは既に施行がされております。今後、円滑な条例化を受けるための十分協議をしていきたいと考えておりますし、また指定管理者が得た個人情報の方もあるいは情報公開についても、市の条例と同等の個人情報保護制度及び情報公開制度を義務づけてまいると、このようなことにもなっております。


 なお、既存の公の施設条例の一部改正が必要ということになりますもので、標準的な作成例及び協定書並びに個人情報取り扱い特記事項等も作成をさせていただいてまいりたいと思っております。


 この関係につきましては、ご質問の趣旨として、公募や申請者の資格、条例内容についての個々の契約となるのかということでございますけれども、今お話ししましたように、条例の関係につきましては、今お話ししましたような内容になってまいります。当然、やはり契約等については、当然その内容等も相違をしていくわけでございますから、それぞれの契約、そういうことに相なっていく、こう判断をいたしております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  飛田議員さんの方から教育委員会に一つとして高校再編計画、それから評価についてと大きく二つのご質問をいただきました。


 まず、この高校再編計画について、教育委員会として座間方面総合学科高校についての把握内容というようなことでのお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。


 神奈川県では、県立高校の生徒数の減少と生徒の価値観の多様化が進む中で、一つとして多様で柔軟な高校教育の展開、二つとして地域や社会に開かれた高校づくり、三つとして活力ある教育活動を展開するための規模及び配置の適正化、この三つを基本の方向として平成12年度を初年度として県立高校の改革を推進してきております。平成12年度から平成16年度を前期計画、平成17年度から21年度を後期計画として進められております。神奈川県は、この後期実施計画におきまして、新しいタイプの高校としてひばりが丘高校と栗原高校を再編・統合し、総合学科高校として栗原高校の敷地・施設を活用し、平成21年度に開校するとしております。それで、この再編対象校の選定についてでございますが、前期実施計画において設置された藤沢総合高校と隣接している大和市と新しいタイプの高校が設置されている厚木市を除き、県央地区において小田急小田原線、相鉄線の利用が可能な座間市を再編対象地域として選定したということが一つ。


 また、栗原高校の進路希望に応じた選択科目の展開や体験学習の展開、ひばりが丘高校の国際教養コースにおける専門的な国際外国語教育の展開、両校に共通する日本語を母語としたお子さんでない、日本語を母語としない生徒への教育の展開など、こういったところを踏まえて両校のこれまでの取り組みを一層発展させることによって、国際社会とのかかわりを重視した特色ある教育内容を提供する総合学科高校としての展開が見込まれること。


 最後に、施設活用校の選定につきましては、総合学科高校として展開するには施設規模が大きいことが必要であり、その観点から栗原高校の敷地・施設を利用することにしたということが理由として説明されております。


 教育課程としては、単位制の全日制の課程、総合学科として高等学校在籍3年以上、必修科目を履修し、74単位以上を習得することで卒業となる。科目としては、必修科目、原則履修科目、総合選択科目、自由選択科目で構成され、前・後期制による学期ごとの分割履修と習得単位の認定、集中講座、大学などと連携して行う学習活動、校外学習の成果や体験活動による単位認定など、教育課程の弾力化の推進に取り組むと、このようにされております。


 次に、平成21年度の新校開校に向けての情報収集についてどうかということでお尋ねをいただきました。新校の開校に向けての再編スケジュールといたしましては、学校の規模が720名、18学級規模、1学年6学級規模相当ということから、平成19年から以降に入りまして、平成19年度、平成20年度は、栗原高校、ひばりが丘高校とも新1年入学が3学級の募集となってまいります。開校年度の平成21年度に初めて総合学科高校として新1年生を6学級募集するということになります。平成19年度においては、栗原高校、ひばりが丘高校に入学した生徒は、総合学科高校の第1期の卒業生となります。現在、小学校6年生の児童が総合学科高校開校年度の新入生になるということでございます。県といたしましても、随時、開校に向けての情報を県主催の進路指導中高連絡協議会、これは年3回あるそうでございますけれども、この連絡協議会でありますとかPTAの皆さんへの説明会、こういったもので情報を提供されておりますが、教育委員会といたしましても、今後とも県の動向を注視し、必要な情報は学校へ知らせていくよう努めてまいりたいと、そのように考えております。


 続きまして、評価の問題でお尋ねをいただきました。大きく絶対評価と高校入試とのかかわりについてということでございます。


 まず、評価基準が各学校で調整されているのかどうかというお尋ねをいただきました。平成14年度から新学習指導要領となりまして、基礎基本の徹底、生きる力の育成、これが重視されているわけですが、その評価に当たっては、日々の学習指導を通して、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価を重視し、生徒のよい面や進歩の状況等をしっかり評価することが大切であると、このようにされました。各学校では、このような趣旨に即して教科ごとに評価基準を作成し、日々の学習指導の中できめ細かく生徒の様子を観察し、客観性・信頼性の高い評価となるよう努力をしております。評価基準の作成に当たりましては、市中学校教育研究会の評価部会等で基準について十分共通理解を図り、その上で各学校が作成をしております。しかし、進路担当等による調整は行ってございません。


 さて、評価と入試のかかわりでございますが、目標に準拠した評価が高校入試に導入されて以来、評定に学校間格差を生じ、不公平な入試となっているのではないかという不安でありますとか意見が受験生や保護者の間にございました。県教育委員会もこのような意見に対して信頼性・客観性の高い評価となるよう観点別評価から評定への移しかえについて県内統一の基準を定め、それに基づいて評価活動を行うよう指示をしております。市教委といたしましても、このことを各学校に徹底するよう指導するとともに、評価基準を随時見直し、評価、評定の制度を高める取り組みを進めるよう指導をしているところでございます。


 市内の中学校の状況でございますが、各学校ごとの教育課程や教材の違いによる細かなばらつきはあるわけでございますけれども、全体としては公正、適正に評価、評定が行われており、合否の判定にかかわるような問題はないと、そのように認識しております。


 それから、中学校3年間の活動実績についてのお尋ねもございました。この活動実績についてでございますが、各高校は選考基準の中で、総合選考に当たって重視する内容として、事前に公表をいたしまして、調査書に記載されている活動実績の内容についてポイント化するなどして総合選考の際の資料としております。中学校では、生徒一人一人について学級活動、生徒会活動、学校行事、部活動などさまざまな学校生活での状況を把握し、調査書策定時には特徴的なものを記載しております。また、地域での活動やボランティア活動などについても3年間を通じて伸ばしてきた特技、特徴として記載をしております。


 続いて、各学校の進路指導についてでございますけれども、基本的には従来の指導と変わってはおりません。評価が相対評価から目標に準拠した評価に変わったり、ご承知のとおり学区が撤廃されるなど、高校入試に関する制度も少しずつ変化してきておりますが、それぞれの生徒の希望でありますとか保護者の考えを尊重しながら、よりきめ細かな進路指導となるよう努めておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁をいただきましてありがとうございます。何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。


 先ほど団体間で比較的可能な財政情報の開示について、るる市長から答弁をいただきました。私、基本的には市長の言われたとおりであって、その各自治体はおのおのでもっと努力しなさいということで、行政改革等ももっともっと進んで取り組みなさいというような国からの指導ではないかなと、こんなふうに思っていたわけですが、そのとおりの答弁でありましたので、特に聞くことはないのですが、連結貸借対照表の作成、単なる単年度収支でバランスシートというのはやられておりますが、連結貸借対照表の作成というのを今まで私どもの市では見たことないのですが、このバランスシートの、連結バランスシートの作成についてはどのように考えられているのかなということを伺っておきたいと思います。


 それから、広報に記載する分については、大変市長もご理解いただいて、ページをふやすか、あるいは増刊号というものでつくって措置をするというようなお答えでありましたので、ぜひともそのように市民に一日も早く理解できるような報道をしていただければと思いますので、この件について忘れないで取り組んでいただきたいなと思います。


 それから、指定管理者制度について。指定管理者制度については官から民へその一環として指定管理者制度の導入と言われて総務省通知ですべての公の施設については、指定管理者制度を適用するかどうか検証して答えを求めているというふうに言われております。例えば自治体の施設の運営を民間に任せる場合には、受け皿となる民間の団体が複数あって公平な評価を受けた上で適正に選ばれると、いわば競争の原理でうまく働くことが機能するという制度と言われています。そういう中で、先ほど市長の答弁においては、その複数の指名をするということでなく、一部においては、現在15施設を指定管理者制度に委託をされると。既に請け負われているところもあるので、それらを踏まえて考えを持ちたいというような話だったのですが、今ある既存の団体にそのまま指定管理者制度を移すことによれば、経費等の関係は従来と余り差異がないのではないかなと。要するに複数の企業が参加すること。お互いに切磋琢磨して収支を得ていくのだよというために、お互いの複数のところが競争すれば競争原理が働いて、それなりの一定の額が抑えられる。そして市としてみれば、財政運営上、少しでも減ができる。これからの中でそれを委託先に先ほど話されておりましたが、全面的に経費で払うのか、あるいはその運営方法で得たお金で運営させるのか、いろいろな方法が、三通りの方法があると言われていましたが、やはり競争原理でやっていかなければ経費というのはある程度下がってこないのかな。ただ今までと同じで同じ業者がやるんだよ、同じ団体がやるんだよということになると、その実質的な運営費はそんなに下がってこないのかなと。例えば一つでも見直しさせて、現状の中からむだな経費を省く、民間のノウハウはどういうふうに扱って、民間はどういうふうにやっているのだよというのを参考にやっぱり選考する、複数で入札をさせるというのが僕は理想ではないかと思いますので、ちょっとそれを伺っておきたいと思いますし、例えばここに佐賀市とかほかの体育スポーツ施設が委託をしたと。直営でやると1億1,565万1,000円かかるのが、スポーツ振興財団あるいは警備会社、シルバー人材センターなどがその入札に参加して、契約に参加して、委託したら8,300万円余でこれが運営できると。文化会館とか市民会館などについても、委託先を見ると、市の振興公社や市振興財団であったが、直営とのコストを比較すると直営で5,142万2,000円が委託されたおかげで3,816万円、私どもも今この財団の、スポーツ・文化財団の方に委託してある関係で、経費は大体こんなものかなと思いますけれども、あるいは児童館やそれからコミュニティセンター、それからいろいろな事例があるのですが、そういうものをやはり委託することによって、委託というよりも、その指定管理者制度によることによって大変コストが下がってくるということで、そういうようなことについても、やっぱり検討をしていかなければいけないのではないかなと思いますので、ただ先ほどお話がされていました15施設以外にも検討されて少しでもやっぱり運営上、経費が節減でき、そしてコストが下がるような取り組みをされるということに期待をしているわけでありますので、ぜひともそのような点を踏まえながら再度考えをお示しいただきたいと思います。


 それから、教育問題について、座間方面総合学科高等学校については、先ほど一定の答弁がされています。その中でくしくも教育長がお話をされました。平成19年度と20年度、この2年間においては、新入生のクラスが1学年3学級と現行の6学級から半分になるわけですね。栗原高校も6学級から3クラスになる。そうしますと、この3クラス、後の、先ほどの絶対評価と絡んでくるのですが、やはりこの選考というのが非常に難しくなってくる。自分たちの希望になかなか入れない。先ほど学区が撤廃されたから云々というお話がありましたが、この今度19年度、20年度で3学級になってしまう。そのような中で、地元の高等学校へ行かれない。そのようなことにならないような取り組みを考えていくのを教育委員会が行っていかなければいけないのではないかなと。だからその場合、暫定的に3学級になってしまうのだよということで、ただ単に指くわえて3学級だからしようがないよという問題では僕はないと思うのですね。そういうふうな中で、先ほどこの人の15の春を泣かすなという言葉で絶対評価の中での取り組みが、その評価点数でその子が行かれなくなってしまうというような可能性もあるわけですよ。ですから、すべて中学校3年生で6校きりない、中学校6校きりないのですから、その6校でレベリング合わせというのはやっぱり昔は相対評価のときには学校の先生方が集まって、それで進路のある程度のバランスを考えて進学校を選んでた。それが今それはない。


 僕はある校長から聞いたのです。その人はこう言っていました。座間の絶対評価はすばらしいと県から評価をされています。逆に考えればそれだけ厳しいということなのですよ。ですから、なかなか入れる学校もなかなか入れないということになってしまうわけでありまして、この絶対評価という点については相当調整を皆さんと先生方同士でレベリング合わせをしてもらいたいというふうに思いますので、再度伺っておきます。


 それから3学級になってしまったときの対応というのはどういうふうにするのですかということを伺っておきますし、もう既にいろいろな形で栗原高校の方へ学校の改修工事が進んでいるのです。そういうふうな予算措置もされているのですね。それで、基本の計画書とか何かができていまして、平成21年度までには、これは新校開設までにいろいろな内容の学校との調整とか何かが全部出ているのですが、これ地元の高等学校の内容について、もう少し細かい内容を把握されているのではないかなと思うのですが、再度この学校の、あとひばりが丘の跡地の問題については、後ほど後任者が質問されるわけですから、それは私は伺いませんが、そのほかのことについてもう少し細部にわたってわかりましたらば、ご報告をいただきたいと思います。


 この前、神奈川県の高校入試改善の検証の一環として、保護者や生徒、中学校長、高校長、市町村教育を対象にしたアンケート結果を公表しておりますが、学力検査の前期選抜の実施や通学区域の撤廃はおおむね好意的に受けとめられている一方、市町村教委や高校の6割以上が絶対評価の制度を高めるため、統一的な客観テストとの比較を望んでいたと。


 またある学校の中での取り組みについて、学力検査のない前期選抜の実施については市町村の教育委員会、中学校長の70%がよいと回答、生徒は80%、保護者も60%が肯定的にとらえていた。このような中で、座間市と教育委員会としては、学力検査のない前期選抜の実施に関しては、これを了として答えているのかどうか。絶対評価の高校入試の活用については、市町村教委と校長等を対象とした場合に、活用に対しては、市町村教委と校長は肯定的な意見が60%だったが、中学校長は否定的意見が51%あるというわけですね。ですから、同じ高校の校長はいいよいいよと、でも中学校の校長は、これは絶対評価はそんなにいいもんじゃないよというような状況になっていると思うので、これはまだ高校、教育委員会として、県教委として一枚、一本化されていないのかなというふうに思います。


 最後にこれ教育長に聞きたいのですが、市町村教育委員会は、現在実施している各中学校の評価分布の公表については、校長会が53%あったが市教育委員会24%、中学校は18%と低い数字になっています。こんなような状況を踏まえながら、教育長としてはこの絶対評価は。再度伺っておきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  飛田昭議員の再質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後4時11分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時33分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 飛田昭議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  指定管理者の関係で再質問いただいたわけでございますが、飛田議員さんは……、連結の貸借対照表の関係は、企画財政部長の方からご答弁申し上げさせますけれども、さらにまた広報等の増ページ等の対応は先ほどお話ししましたように、その必要に応じてしっかりと対応していくことが必要だということは変わりはございません。


 それから指定管理者の関係ですが、飛田議員さんとしては、今までの例えば管理受託者がそのまま指定管理者として移行するとすれば、そこに競争性がないじゃないかと、だから経費の削減が図れないじゃないかと、そういうふうなお話があるわけですけれども、最後の方にコミセンとか児童館とかとかとさまざまなお話がございました。私どもも検討していく上で、いわゆる施設によって直営でしている部分、また直営で対応すべき部分、いろいろ精査をしたわけですよ。その中で、今現在15程度がピックアップされてきたと。その15程度の中でも、例えばわかりやすくお話しさせていただくのですが、飛田議員さんとしてお話しいただいたコミセンの問題なんかも、これはコミセンの利用といいますのは、地域の管理運営委員会の方々がおやりいただいていると。管理運営委員会の方がおやりいただいて、その部屋の関係については、市として市民の皆さんが生涯学習活動やさまざまな活動を本当に民主的な形の中で頻繁に使われていると。どちらかと言えば、そのような市民の方々の利用、そして自発的な活動の中の利用の場として展開されているわけでございまして、ただ、そういう部分を単に公募によって競争させるというそういうところまでの、では、果たしてこれ以上の関係で運営がさらに求める必要性や民主的な運営ですね、いわゆるサービスの向上、そういうものがなじむのかどうかとか、さまざまな検討を加えなければいけないわけですよ。


 例えば、市民健康センターの関係なんかも今現在シルバー人材センターの方にいわゆる管理受託者としてお願いしています。あの部分もいわゆる一つの形として多目的ホール等の活用がなされていると、実際問題としてね。部屋としては。その部分にシルバー人材の関係のお一人の方が管理をいただいていると、こういうことが存在しているわけですね。ああいう施設においても、事業的な部分というのはほとんどないわけですね。ですから、指定管理者としての公募の施設としてなじむかどうかという問題も我々としても非常に検討を加えております。


 さらに、サニープレイスの関係におきましても、あれも社会福祉協議会の事務局としてお貸しをしていると。さらに合わせて総合福祉センターとしての管理もお願いをしているとこういうふうになっているわけです。それで実際問題あの施設の中の関係についての部屋というものは、例えばボランティア団体とか福祉団体とか、そういうものがほとんど利用されて対応がなされていると。ですから、例えばそういうものによって利益を生じさせるということは非常に難しい施設なのです。ですから、さっき私もお話ししましたように、例えば財団、文化会館、体育館等の財団の関係等もそうでございますけれども、これ等においても、一つとしては、財団として設立して今日まで至っていると。ですからこの指定管理者制度の中でも、すべてを公募しなければいけないということではなくて、それぞれの事情等も勘案をして最終的な指定管理者を求めていくと、こういうことに相なっているわけであります。


 さっきお話ししましたように、特に今回検討する中で、特に2〜3の施設については、いわゆる今後のこの制度移行等の関係もあるわけでありまして、そういうことで現状の管理受託者が今後管理を続けていくとすれば、より効率的な運営について、どのような考え方の中で対応を進めていこうとする覚悟があるのかとか、計画書ですね。それからまた、より事業展開とか、さらにはさまざまな改善を加える上の考え方の計画書とか、そういうものを今特に求めさせていただいているわけなのです。そういうことの結果として、さっきお話しした特殊事情と合わせてそのような部分も精査をして最終的な公募にするか、指定管理者にするかという考え方を明確にしていきたいとこう思っておりますもので、非常に短絡的に経費の差がないじゃないかという、その理論というのは私どもとしてもそれだけで考え方を求めるということは非常に無理のある一つの物差しかなと、こう思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  ───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  ただいま連結貸借対照表のことにつきまして、再度ご質問いただいたわけでございますが、連結の貸借対照表の作成につきましては、特に県及び政令市においてその作成・公表を国が求めているものでございます。一般的な市町村につきましては、普通会計のバランスシート、貸借対照表の作成というのは今努めているわけでございまして、この連結の貸借対照表というのは、出資法人等を含めた資産及び負債の状況を総合的に把握するために必要であるということで、国が地方に求めております。その中で都道府県及び政令市に特に求めておりまして、この公表に当たっては17年度の決算からということで、16年度は試行モデルを総務省が今月中にというか、今年度中に示すという中で、その作成をお願いしますという要請でございます。


 したがいまして、座間市におきますと、今、座間市は一般会計決算でバランスシートもあわせて公表していますが、本市につきましては、これを普通会計の特別会計をまず考えることができるのかなというふうに思いますので、本市におきましては、これらのモデルを十分参照にしながら……、それは今後試行的にはやっていく考えは持っています。そういうことでございますが、連結という部分につきましては、出資法人の資産、負債も含めて総合的に把握するということでございますので、これは特に県・政令市が出資法人等が利益を求めて行っている事業がかなりありますから、そういう法人も対象にしてやりなさいということだと思いますので、ご説明になったかどうかわかりませんけれども、県と政令市というところに今のところは国が要請をしている。一般の市町村につきましても、普通会計としてのバランスシートの作成・公表というのは求められておりますので、本市は一般会計今やっておりますが、特別会計まで入れていませんので、これらも今後研究していきたいなというふうに思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  高校再編の件について何点か再質問をちょうだいいたしました。


 まず19、20年度の高校入学の人員の3学級になってしまうというようなことでございますけれども、これに関しましては、県の定員の計画というようなことで実施がされるものでございますので、ご理解をいただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる学区が全学区というようなことになっております。進路指導等の中で、私どもも16年の時点で栗原高校とひばりが丘高校に合わせて470名ぐらいが通学しているわけでございまして、再編された後もそれを確保してほしいというような、そういう要望はお願いしているところでございます。進路指導の中で、この3学級というようなことになってしまう点については、考えていくというようなことでご理解を賜りたいと思います。


 それから、レベル合わせの件についてお尋ねがございましたけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、市内の教科部会等で各学校からの評価基準を持ち寄ってさらに適正な基準というようなことで情報交換を行って精度を高めているというような状況でございます。


 それから、飛田議員さんは栗原高校に今までもいろいろかかわりを持たれて30周年なんかのときも中心になって行事を進められているというようなこともございますし、PTAの役員さん方には恐らく県の方からいろいろ状況をお示ししていろいろな意見をいただくというようなことがおありだったのだろうというように思っております。


 そのようなわけで、我々が持っている情報といいますのは、教育長会議の中でも一般的にはこういうふうな形で進行が進められておりますよだとか、私どもへも二度ほど県の方においでいただいて、いろいろな情報をいただいたのですけれども、質問をしてその答えもいわゆる一般的な内容でしかお答えいただけないというようなことでございました。したがいまして、細かいところをいうようなお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたような一般的な情報を把握しているにすぎないというようなことでございますので、ひとつご了解をいただきたいと思います。


 それから、前期選抜制度というところの点でお尋ねをいただいたのですが、これは前期・後期、二つの選抜制度の中で生徒が自分の希望する高校を受験するというようなことで、生徒の幅広い進路選択に対応するものであるというようなことで私どもも可とするところでございます。


 それから、各中学校の学期ごとの評定の分布を公表しているわけでございますけれども、これにつきましては、自分の学校はよその学校の分布状況を見ることができるというようなこともあります。それをもとに自分の学校の評価のあり方を考えるというようなことができるわけでありまして、やはり公表をするということによって精度を高める、客観性を持つ、信頼性を高めるというようなことで効果があるというふうにとらえております。


 もっとほかにもお尋ねがあったかというふうに思うのですけれども、このような形でご理解を賜りたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で、飛田昭議員の一般質問を終わります。


 続きまして、7番大矢修市議員。


           〔7番(大矢修市君) 登壇〕(拍手)


○7番(大矢修市君)  ただいま議長よりご指名をいただきましたので、議場議席番号7番、政和会、大矢修市、通告に従いまして一般質問をいたします。


 初めに、共同溝についてお伺いいたします。共同溝については、昭和38年に共同溝の整備等に関する特別措置法、また電線共同溝については、平成7年に電線共同溝に関する特別措置法が制定され、それぞれ建設、管理等につきまして法整備がなされております。


 共同溝は、道路の掘り出しによる工事渋滞を防止するため、水道、電気、ガス、電話、通信光ファイバー、上下水道、工業用水、いわゆるライフラインを地下に収容するだけではなく、内部に人が入り、そこで管理、作業を行える空間を確保した施設であり、比較的幅の広い道路に設置されます。一方、電線共同溝は電線や電話線などの電柱から張り出されている架空線、一般に言いますと電線というものですけれども、地下に埋めることを目的とした施設で、共同溝と異なる点は、比較的幅の狭い道路、歩道等の地下に設置され、管理する際、地下道に入るのではなく、地上に設置されている機器で行われます。


 神奈川県下の整備状況について、電線共同溝は、政令指定都市、横浜市、川崎市2市合わせまして総延長165キロメートル、その他の市町村の実績は165キロメートル、県の実績43キロメートル、総合計373キロメートル整備されております。また、平成14年3月時点でのデータですが、全国都市計画道路総延長距離2万7,881キロメートルのうち、共同溝等を整備済みの都市計画道路の総延長2,057.5キロメートルと、共同溝等整備率は7.4%という状況でございます。ちなみに、47都道府県のうち神奈川県は6番目の18.6%、1位は島根県の67.5%であります。


 そこでお聞きします。座間市における共同溝、電線共同溝の整備状況、実績についてお伺いいたします。また、本市として整備計画があれば、実施時期、場所などについてお教えください。


 また、共同溝、電線共同溝について、長所・短所についてお聞きします。例えば前任者が質問された景観法においての都市農村部においての景観の美しい街並みについての一翼にならないかとか、あと自然災害に対して電柱よりかもダメージがはるかに少ないということを聞いております。(「答え言ってるじゃん」と呼ぶ者あり)そのほかにあればよろしくお願いいたします。


 次に、平成17年度行政改革実行計画につきまして、何点か具体的にお尋ねいたします。平成13年度より開始されました第三次行政改革大綱は、平成17年度をもち完了いたします。将来を展望した地方分離型の行財政運営の推進、市民と協力して市政の確立、簡素で効率的な行財政システムの確立と三つの基本方針のもと、3カ年、毎年ローリング方式で見直しを図りながら行ってまいりました。しかし、社会情勢は長引く不況下の後、経済は踊り場を脱出しつつあり、設備投資も上昇しているとはいえ、国民全般にはいまだ実感が伴わない状況であります。また、国、地方自治体は、少子高齢化、高度情報社会の進展、財政問題等、大きな変革の時代の波にさらされているのではないかと思われます。本市もその例外でないとはいえ、市民へのサービスを提供するために、社会情勢の変化に対応した組織、制度、施策を見直し、効率かつ効果的な行政を実現することが当面する重要課題ではないかと思われます。


 さて、本年度行政改革実行計画の中にあります学校給食につきましてお聞きします。


 給食制度についてではありますが、人口の減少は2007年より始まると言われておりましたが、戦後初めて本年2カ月連続人口が減少いたしました。少子化による児童減少化傾向の中、給食運営については、直営、民間委託、また中学校給食を前提とした親子方式、センター方式、これにつきましても、直営、民間委託について、どのようなお考えがあるかお聞きします。


 次に、学校給食のあり方ですが、食育と言われるように、食べることも教育の一環であると言われております。食材については、本市といたしましても、地産地消を生産者、関係機関との協力により推進している中で、小学校1カ月間の給食献立に主食、副食等について、座間市内の生産物が種類、量、どのぐらい取り入れられているかお聞きいたします。


 次に、環境保全につきましてお尋ねいたします。本市もISO14001取得自治体、団体であり、これをさらに推し進める上で庁舎内、市内における件、例えば警察、公園などの公共施設、機関、保育所、小・中学校においてのごみの分別、可燃ごみ、缶、瓶、プラスチック、ペットボトル、不燃ごみの分別により、資源のリサイクル化につきまして、お取り組みをお聞きします。


 次に、公社、財団、外郭団体の自主独立性の確保についてではございますが、平成15年、16年、17年度の3年間において具体的にどのような改善がなされてきたのか、また金額で、これは本年度途中でございますので、見込み額、改善効果が見られたのかお教えください。


 次に、公共工事のコスト削減についてですが、厳しい財政状況下のもとで、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じて社会資本整備を進めるとともに、所要の機能、品質を確保しながら、公共工事、コスト削減をより一層図っていく必要が求められている中、市としては具体的などのような取り組みをされているのかお聞きします。例えば工事の工期の短縮や施設の長寿命化、これ品質の向上とはつながると思いますけれどもお教えいただきたいと思います。


 以上、第1回目の質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、共同溝、電線共同溝の関係でお尋ねをいただきました。大矢議員もお話をなされておりましたけれども、共同溝と電線共同溝の相違、お話をいただきました。今、市内には共同溝はございません。ご質問にもありましたように、ある程度広い幅員を要することもございまして、なおかつまた共同溝は国交省の指定する事業に対して指定が必要に相なっております。その中で今お話いただいたような道路の幅員とか、さまざまな要因、基準というものが存在していまして、残念ながら今私どもの方の市内には、国交省の指定されている道路、存在はいたしてない状況にございます。


 ただ、電線共同溝の関係でございますけれども、この関係につきましては、今現在、県の方として大変ご尽力をいただいております相模原二ツ塚線、この関係で市道7号線の一つとしては小田急相模原駅西側の関係で、相模原市と共同で115メートルの区間の電線共同溝を実施をいたしております。また、これから今お話ししましたように、県の方の関係としては、東海大相模高校方向に600メートル、こういう関係につきまして、県の事業として電線共同溝の実施がなされる、こういう予定に相なっております。


 電線共同溝の関係の長所でございますけれども、もうご質問の中で述べられてしまいまして、私も戸惑いを感じたわけでございますが、全く述べられたとおりの内容が長所でございます。短所としましては、いわゆるその施工について掘削を伴う関係でございまして、工期が非常に長くなると。同時にまた工事費用も高い、こういう関係が存在をいたしております。それはやはり長年にわたっての対応であるわけでございますから、一面景観的な要素もよくなれば、その反面、リスクとしてそういうふうな費用が高くなることは必然的にやむを得ない部分も存在していると思いますけれども、短所としてはそんなところでございます。


 さらに、行政改革と実行計画の関係で何点かお尋ねいただいたわけでございますが、私の方からはISOの関係でご答弁を申し上げたいと思いますが、13年の11月に認証取得をしてそして取り組みをしながら16年の11月には、公共施設の認証範囲の拡大もさせていただいております。今後の中では当然やはりその他の公共施設等に対しても拡大を図ると、こういうことの一つの課題が存在いたしておりまして、今、それぞれの残された施設への研修等もさせていただきながら、今後拡大を図っていく、こんな考えでおります。


 そこで、当然やはりISOとして資源化のごみの分別、こういうことも取り組みをいたしているわけでございまして、一つの数値を挙げながらご理解をいただきたいと思いますが、14年度から毎年毎年資源ごみの関係におきましても、全体数でございますけれども、毎年毎年資源ごみ収集の量がふえてきております。例えば14年度が2万1,800トン、ごめんなさい、そんなないんだ。これはキロですね。だから21トン、それが15年に24トン、さらにまた16年が25トンと、毎年毎年資源の分別の市役所内の量はおかげさまで職員の取り組みの中で資源化のごみの量はふえてきております。いわゆる分別が進んでいるということでご理解をいただければと思っております。


 また、公社、財団とか、3年間の具体的な改善、具体的な額というお話をいただいたわけでございますが、担当として具体的な3年間の額を把握していればお答えをいたしたいと思いますが、基本的なことでひとつご理解をいただきたいと思いますけれども、一つとして例えば財団の土地開発公社の関係もあるわけでございますが、この関係が、これはご存じのとおり、民法第34条で設置がされているものでございます。今現在、ご承知のとおり、公園の管理業務、さらには市営駐輪場の管理業務、駐輪場の管理業務、それから自転車放置区域の整理業務、スポーツからの市内ひまわり公園テニスコートの管理業務、こういうものを受け持っているわけでございますけれども、毎年毎年その経費削減をさせていただいているわけでございまして、業務内容や業務量、そして少しでも低廉な費用で対応を進めるということでさまざまな形で可能性について精査をしてきております。議会の方にも報告としてさせていただいているわけでございますが、経費は削減方向に努力の跡はしっかりとご理解をいただける数値となっております。


 それからまた、土地開発公社の関係も私の方から触れておきますけれども、この関係はご存じのとおり一般会計に変わって必要とする用地を取得すると。そしてその取得したものを一般会計の方の債務負担として起こさせていただきながら、計画をもって公社から買い上げていくと、こういうシステムに相なっております。当然やはり、公社の方としては、一般会計からの取得依頼を受けてそれぞれの取得をいたしていくわけでございますけれども、当然やはり公社用地が長期保有ということになりますと、やはり一般会計の方にしましても、また公社にしても支障を来していくわけでございまして、そういうことで、しっかりとした計画を立てて土地の購入、売却を進めさせていただいておるところでございます。そういうことで、いずれにしましても、経営等につきましては、一般会計としっかりと連携をして健全な経営に努めさせていただいているわけでございまして、そういう一つとして私どもの土地開発公社については、よく言われる余分な土地の保有というのは一切していない状況もございます。


 さらに、財団等のほかの関係でお答えをさせていただきますと、例えばスポーツ・文化振興財団の関係がございます。この関係等につきましては、両館の効率的運営に取り組むということでそれぞれの財団としても努力をいたしているわけでございまして、例えばですけれども、17年度にも今まで市民体育館と文化会館の事業部分に市から派遣職員1名を配置しておったわけでございますが、これ等にも引き上げさせていただいて、財団としての職員の対応をしていただいていると。同時にまた、文化会館の関係について、窓口補助業務なども民間派遣事業への委託を行っていたわけでございますが、短時間勤務職員の採用等に切りかえて経費の節減を図っている状況もございます。


 それから、体育館の関係におきましても、スポーツ教室やさまざまなスポーツ講座、スポーツ一日レッスンの開催なども行われているわけでございますが、開催時期とか回数など、利用者の方々に対してアンケート等も必ずとっています。それらを参考にして、次のよりよき事業への転換を絶えず図らせていただいている状況もございます。


 それから、さらにそういうふうな講座とかスポーツ教室等の関係につきましても、当然やはりそれを指導していただく講師の謝金等も伴うわけでございますが、そういう関係につきましても、最大限低廉な形でお受けをいただく。そしてまた、その事業そのものが実効性ある形としてご指導いただける、そういう先生の模索などもさせていただきながら経費節減を図らせていただいている内容もあります。


 それからまた、文化会館の関係におきまして、民間事業との共催事業の開催に当たって、市民のニーズを的確に把握しながら、さらにまた収益性を高める、そんなふうなことで効率的な事業展開に努めさせていただいている内容もございます。


 それから同時に、施設管理の面におきましても、さまざまな委託業務があるわけでございまして、例えば電気工作物の保守点検委託、昇降機保守点検委託、清掃業務委託、そういう委託業務があります。これ等につきましても、当然やらなければいけない法的な部分、そしてまた一定の安全性を求める点検業務、そういうものも存在しているわけでございますけれども、絶えずその必要性やさらにまたそれに基づく仕様書の見直しなども毎年行わせていただいて適正な委託業務の執行に努めさせていただいております。


 それからまた、ガスの受給契約の変更等の関係につきましても、できる変更の方向を求めて節減を図らせていただいていると、こんなふうな内容も存在をいたしております。


 いずれにしましても、引き続き経費節減や経営努力、そういうものに努めていかなければいけないところだと、こう思っております。


 公共工事のコストは担当の方からご答弁を申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、公共工事のコスト削減についてというご質問にお答えさせていただきます。ご質問の内容につきましては、削減について具体例及び具体的な取り組みをということで、特に工期の短縮だとか施設の長寿命化、これは品質の向上ということでご質問いただきました。


 当市の現状をお話ししながらお答えさせていただきたいと思いますが、公共工事のコスト削減につきましては、限られた財源を有効に活用するということで、かつ効率的な試行を図る諸施策ということで、今現在検討しております。その検討するために、平成9年8月に座間市公共工事コスト縮減検討部会を庁舎内で設置をさせていただいております。その検討部会では、11年2月に公共工事、コスト縮減に関する行動計画というものを策定し、それによりまして行動を開始しております。ここで、平成14年には新たに行動計画、今までの行動計画を見直しまして、14年度ですけれども、新しい行動計画を策定して5分野30の施策の項目について、総合的なコスト縮減を目指して取り組んでいるところでございます。


 その5分野の施策の内容と申しますのは、一つとして工事コストの低減、例えばリサイクル材の利用だとか、それから2点目につきましては、工事の時間的コストの低減、例えばそれにつきましては、例えば新技術の活用による工期の短縮という内容でございます。3点目はライフサイクルコストの低減ということで、施設の品質の向上でありまして、例えば長寿命化コンクリート構造物への転換、4点目として工事における社会的コストの低減ということで、例えば建設工事におけるCO2排出の抑制。5点目といたしましては、工事の効率性向上による長期的コストの低減ということで、例えば資機材の規格、仕様等の統一化でございました。基本的にこの5点を特に掲げまして、それぞれ事業主管課において、事業の計画・調査・検討等を行ってコストの縮減に現在努めているところでございます。


 なお、具体的にということでございますので、16年度における主な実施施策についてご説明申し上げますと、建設副産物、というのは再資源の利用促進を行い、また設計方法の見直しを行うことにより、汚水枡の大きさの変更だとか、矢板損料や管材料の見直しを行ってございます。これによりまして、コストの縮減の度合いでございますけれども、端的に申しますと、設計額に対して約5.34%のコスト縮減を図ることができました。13年度からどうかといいますと、13年度の縮減率につきましては2.11%、14年度につきましては3.45%、15年度は6.1%、16年度、今申し上げました5.34%、このような形で基本的に縮減検討部会を結成いたしまして、実質的には事業の主管課がそれぞれ行うわけですけれども、お互いにそういった目標を掲げて縮減対策に努力しているところでございますので、ひとつご理解をいただければと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方にお尋ねをいただきました。


 まず初めに、少子化による児童減少傾向の中で今後の給食制度をどう考えるかというお尋ねでございました。この少子化傾向ということでございますけれども、地域的な違いはあるわけでございますけれども、現在、長期的推計をいたしますと、微減状況というような数値がデータとしてございます。ただ、その少子化によって大きく給食制度に影響するというようなところまでは行っていない。そういう状況でございます。したがいまして、児童数の面から見た近い将来のことといたしましては、現在の自校調理の形をもとにしながら各学校の個別課題に対応してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。


 ただ、学校給食のあり方につきましては、議員さんもご指摘がありましたが、そういった点も含めて多様な視点での検討が必要であろうと、そのように考えます。


 現在、改革改善検討委員会に置かれております学校給食のあり方部会の協議の内容などを十分に吟味して最も望ましい方向性を見出していきたいと、そのように考えております。


 二つ目に、地産地消の観点での学校給食でどの程度の地産地消の数値があるのかというようなことでのお尋ねをいただきました。この地産地消につきましては、本市は県内でも早くから取り組んできたところでございます。


 実は私、立野台小学校に勤務したことがあるわけで、平成4年でございましたが、テレビ神奈川が地産地消の状況はどうなのだというようなことで、農家の方が野菜をとって洗って車で学校へ運んでなんていうようなそんな一連の、それで校長はどういうふうにして検食をするのかなんていうようなことまで、私のところと川西の方でも1地区あったようでございますけれども、座間は大変早くから取り組んできたところでございます。


 その状況につきましては、現在、野菜類のうち、月々に供給可能な部分につきましては、地元の農家から農協を通じて品目をお知らせいただき、その中から献立に合わせて各学校が購入すると、こういった方法をとっております。これらの野菜は季節、気候の関係で地元産の供給ができない日が年間に何回か起こる場合がございますが、そのような場合を除きますと、毎日何らかの品目を各学校で利用させていただいております。


 また、種類と量につきましては献立により変化する部分がございますので一概には申し上げられませんけれども、今年度1学期の実績を見てみますと、タマネギ、ジャガイモ、ニンジンなど17品目を合計約17トン供給していただいている状況でございます。今後とも、この地産地消に関しましては、推進すべく努力してまいるつもりであります。


 それから、ISO14001の取り組みについてお尋ねをいただきました。学校ではというようなことでございますけれども、環境教育につきましては、各学校において教科学習はもちろん、特別活動でありますとか総合的な学習の時間などを通して理解を深めるとともに、環境に対する意識の向上を図ってまいっております。分別収集につきましては、時によれば学校で分別収集というようなものを学習してまた同じものを家庭へ持ち帰って家庭でもやってみようというような、そんな方法もとっているところでございます。市で取り組んでおりますISO14001を学校としてどのように対応していったらいいのかというようなことも考えている現在でございまして、ただ、市と同じようなことを小学校で実施するというようなこともなかなか難しいわけでありますので、いわゆる学校版ISOといいますか、簡易なISOというようなことで、各学校に合う形で取り組めればなというようなことも考えております。


 そういうふうな考えで、学校の先生方にこのことについて理解をしていただく段階をとって、そして各学校がどのような形で取り組めるのかというようなことを協議してもらったりというようなことを現在計画中でございます。学校版ISOというような形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  ご答弁どうもありがとうございました。今のISO14001の小・中学校の教育についてですが、やっぱり小さいときからこういうのはしつけではないのですけれども、結構小さいときには意外と覚えたものは三つ子の魂百までというように一生離れないものですから、これに対しては悪いことではなく、いいことだと思いますので、子供が覚えれば、家庭に帰って父親母親に対してこうやったらいけないよとか、子供から親が教えられるとか、そういうのがよく聞きます。私も子供からそういうことがたまにあるのですけれども、そういうことをどんどん早くやっていただいて、具体的に言うと、教室まだごみ箱たしか一つだと思います。私も小学校も一つだったと思いますので、そこのところをもうちょっと分別、四つか五つかぐらい、ちょっと大変だと思うのですけれども、やはりこれはなれだと思いますので、そういうところも含めまして、要望ですけれどもお願いしたいと思います。


 それと、公共工事の件について、コスト削減についてですが、ありがとうございました。これも質問ではなくて要望なのですが、例えばの話なのですけれども、相模原市だと思うのですけれども、これ、工事の箇所に看板があるのですけれども、看板には発注者とか受注の業者とか工期とか書いてあるのですけれども、それは一般的なのですけれども、その工事の内容に対して予算額というのが書いてあります。見たからどうだというわけでもないのですけれども、一つのある意味情報、コスト削減ではないのですけれども、情報開示としてこれはなかなかお金もかからないし、見る人は見ているのだろうなと思いまして、そういうこともいいことはどんどん取り入れていただいてやっていただきたいと思います。


 あと、共同溝、電線共同溝の件なのですけれども、これはやはり市長おっしゃったように、やはり大変膨大な時間とやっぱり税金が投入されることになります。でもしかしやはりその反面、メリットとしては費用対効果よくおっしゃるのですけれども、電柱等がなくなることによりまして、今バリアフリー化というのが相武台の商店街の方で進んでいると思うのですけれども、電柱1本なくなっただけで歩道自体がやはり広がり感が出てきますし、空を見ましても、電線ですね、ちょっと見苦しいと思うのですよ。そういうのもなくなりますし、地震とか台風が起きたときも電線が断線されるだけではなく、またその復旧の工事の妨げにもやはりなると思いますので、これは本当に時間がかかる、もう何十年と先となるプロジェクトになってしまうと思うのですけれども、前向きにぜひ考えていただきたいと思います。


 以上でございます。


 要望でまことに申しわけございませんが、よろしく。どうもありがとうございました。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、大矢修市議員の一般質問を終わります。


 続きまして、6番京免康彦議員。


           〔6番(京免康彦君) 登壇〕(拍手)


○6番(京免康彦君)  議長のお許しをいただきましたので、政和会、京免康彦、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 それでは初めに、防災消防行政についてお伺いしたいと思います。


 昨年は、大型台風による風水害を始め中越地震、スマトラ沖地震が発生し、ことしも今回の14号のような大型台風による風水害や福岡県西方沖地震を始め震度5を越える地震が各地で8回も発生しております。我々が住んでいる座間市も、大地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。また、1995年1月の阪神・淡路大震災は、大地震に備えてふだんから防災都市づくりを進めていくこと、とりわけ木造密集市街地の改善と対策を進めていく重要性を改めて示しました。地域社会のあらゆるところで防災を心がけていくことが必要であると思います。当市におきましても、去る8月24日に防火安全協会による防災講演会が開催され、約400人の市民の方々が参加され、阪神・淡路・新潟中越地震に救助隊員として活動された消防指令補、消防士長2名の迫力ある講演を熱心に拝聴されておりました。また、8月27日には、市民、防災関係機関、ボランティア団体、自衛隊、行政など32団体、約1,200人が集まり、座間市総合防災訓練を実施され、訓練を通じて各機関の役割を確認できたと思います。もし大自然災害が起こったときの危機管理は十分なのか期待されるところですが、災害時にはたちまち大パニックが起こる不安もありますので、防災・消防行政にはさらに力を入れていく必要から前回に引き続き何点かお伺いしたいと思います。


 各地で起きた災害では、被災者の男性の多くは被災後の早い段階から職場に復帰され、避難所に日中暮らす人は女性が圧倒的に多いとのことです。しかし、支援する側は、行政側もボランティア側も大半が男性で、女性は1割程度だったそうです。現場では、相談や要望を女性から男性には言いにくいこと、具体的には女性用品が足りない、着がえや授乳の場所がない、女性の要望が反映されなかった面が多々見られたそうです。当市においての今後の取り組みとして、女性の参画がおくれている防災・災害復興ですが、防災計画作成など、政策、方針決定過程への参画拡大、本年度作成される市民災害活動マニュアルや防災マップに参画の視点導入、防災現場への女性職員、女性警察官、女性自衛官の配置等について、本市の取り組みと考えをお伺いしたいと思います。


 また、17年第1回定例会でも質疑されていますが、女性消防職員は現在採用されていませんが、将来的に向けて採用を検討されているのか、検討されているのなら受け入れのための消防庁舎を含めた職場環境の整備はどのように考えているのかお伺いします。また、厚木市では初めて女性消防団員が誕生し、7月3日に20人の女性消防団員に辞令が交付されたと報道されておりました。過日、政和会の総括質疑の中で消防団員の欠員は2名との答弁を消防長よりいただきました。私の耳に入る消防団の現状は、地域格差もありますが、サラリーマン化が進み、ふだんの消防活動も深刻な状況の部もあるようですので消防団員募集に関する行政の取り組みに期待をいたしますが、各部の実態調査は考えているのかお伺いしたいと思います。また、総務省消防庁は機能別消防団員の導入を自治体に求めているようですが、本市においても団員の不足を補充する上で地域にいる人材の男性や主婦を活用する、いわゆるパート消防団員制度を取り入れるお考えはないでしょうか、お伺いしたいと思います。


 次に、災害時のオートバイの有効性と活用についてですが、有効性は、阪神・淡路大震災の際に全国的に証明された感があります。何かと制限や障害の多い災害下ではオートバイの有効性は際立ったものがあり、そのようなメリットを組織的に生かそうと各種バイクボランティア団体が全国各地で多数設立されているそうです。また、藤沢市では、ホースを積載したホース車とポンプ装置を取りつけたポンプ車を導入して2台1組で消防活動をする消防ポンプ二輪自動車も配備されていると聞きましたが、座間市においても木造密集市街地の対策を進めていく重要性、大震災時の人命救助、初期消火、救急応急処置、情報収集用としてより効果的な消防・救助活動を行うため、将来的にバイクの導入の考えはあるかお伺いしたいと思います。


 次に、消防団拠点施設である消防団器具置場についてですが、座間駅西側にあります消防団拠点施設で第1分団第2部の器具置場についてですが、行政当局がご存じのとおり駅前の狭い敷地にある施設であり、消防ポンプ車の出し入れの際には、小・中学校、高校生、座間駅利用者、周辺の商店街利用者等の往来があり、また座間1号踏切と交差点の中間に位置していて昼夜渋滞している場所に所在してしています。また、駐車場がないため部長以下13名の団員はふだんの器具点検日、出動要請時においても、徒歩、自転車で消防団拠点施設に集合している状況でとても苦慮しているとのことです。また、消防団拠点施設である消防団器具置場についてですが、市内16施設あり老朽化した施設もたくさんあると思います。消防団器具置場の耐用年数と、消防団活性化対策の一環として今後の整備計画についてお伺いしたいと思います。また、将来的に各施設の移転など構想があればお伺いしたいと思います。


 次に、市内中学校の防災訓練についてご質問させていただきます。


 去る9月1日に大地震に備え、市立西中学校、生徒数597人と地域を受け持つ第1分団、第2分団、第5分団の消防団員40名による避難訓練があったと報道されておりました。内容は、同校評議員でもある消防団長の提案で、始業式終了後、地震災害を想定した避難訓練を実施した。午前10時50分、警戒宣言発令を知らせる校内放送が流れ、学年ごとに校庭へ避難した。市消防職員は「災害への危機感を持ち、助け合いの気持ちで行動するように」とアドバイスをした。生徒たちはその後、地区ごとに分かれ、消防団員を先頭に通学路を点検注意しながら帰宅したと報道されております。参加した消防団員の話では、新潟中越地震救助隊員として活動された消防本部予防課職員の体験訓話などもあり、中学校の職員はもちろんのこと、消防団員も実施体験し、誘導に対する問題や改善策等の意見交換が訓練後同校で開催されたそうです。その中での意見の内容は、反省事項ということが出ておるのですが、1、分団員と学校の教師が引率しての帰宅だが、教師も地域の現状を把握しておく必要がある。2、通常の通学路は狭い場所があるので災害時の避難路を確認する必要がある。3、鳩川を渡って帰宅する地域では、災害時、橋が崩れたり水があふれたりした場合の避難路確保が必要である。4、ふだんの通学路ではなく災害時の避難路は大きい道を使用した方がよい。5、災害時に備え避難路の危険箇所(ブロック塀の倒壊等)の点検整備が必要。6、自分の地区がわからない生徒が数名いた。自分の地区、同じ地区の人がわかるような工夫が必要。7、電柱が傾いているところがあり、電柱のコンデンサが心配。これは中谷戸地域と書いてありますね。8、地区に到着後、危険箇所でない解散場所を検討した方がよい地域がある。聞こえないですか、すみません。9、全地区同時に帰宅させる場合、校庭からの出方や方向が同じ場合の工夫が必要。10、地区によって人数が多いところがあるので担当者をふやすなど検討を要する。11、生徒の避難の状況について消防署員の方の指導講評が適切であり課題をいただき今後の指導に生かしたいと。12、ほとんどの地区で分団員の方の先導で整然と帰宅することができ、また地域の分団員と地域の生徒が触れ合うことができ意義があった。など、子供を守る親の気持ちを考え、活発な意見が出たと聞いております。


 意見交換会の中で、学校側の話では現在、県の学校教育現場での災害時方針では、学校が避難場所になっているのに必ず子供を無事に帰宅させることとなっており、先生だけでは無理なので、消防団員と一緒になって帰宅誘導訓練を行ったとのことです。我が子を持つ消防団員、先生にとりましても意義のある訓練だったと感想が述べられております。また一方家で待つ親にとりましても、この訓練は高く評価されております。この訓練は初めての体験でしたが、当市としましても行政指導で学校単位で実施されてはと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。また、中学生を対象に、応急救護、搬送方法などを学ぶ防災学習を行い、災害時には地域で活動できる中学生を育成する考えはあるか所見をお伺いしたいと思います。


 よろしいでしょうか。いいですか。では進めます。


 次に、歩行者の安全対策についてお伺いいたします。


 生活道路での歩行者の安全確保について、歩道や信号機の設置等、地域の実情に合った安全環境の整備に努める必要があると考えます。平成17年度の予算説明の中で、交通安全対策等施設整備として道路照明灯・反射鏡・ガードレール等の整備費を予算化し、市道の維持管理工事として、路線数22路線。延長4,500メートル余りの側溝整備及び舗装打ちかえ。道路新設改良事業・総合交通対策事業として、市内各地でのバリアフリー事業計画、四ツ谷踏切拡幅事業計画、市道5号線・市道4号線の歩道設置計画、国道246号との交差点改良工事と市内各地での交通の円滑化と安全対策に向けて取り組まれるということで、市民の立場として大変期待するところでございますが、近年、カーナビなどの普及により、渋滞回避の目的で生活道路への通過車両がふえていると思います。生活道路での歩行者の安全対策には、警察、道路管理者、地域住民、市による連携と協働が欠かせないものと考えます。特に警察との連携の状況についてどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。また、17年度第1回定例会でも前任者が質疑されておりましたが、小・中学校、高校生、座間駅利用者、周辺の商店街利用者、周辺住民の安全対策として、座間1号踏切の拡幅、また、杉久保座間線から踏切の間での歩道設置についてお伺いしたいと思います。


 都市部長答弁では、現状の道路の西側、隣接地の事業用地として元銀行の用地並びに民有地の用地並びに物権保証、踏切の拡幅工事には相当費用がかかる。また踏切と駅が隣接しているから駅施設に影響が出るので事業化は難しい。杉久保座間線から踏切の間の歩道設置となると、車道幅員の確保の関係から民有地の用地買収が必要になるので難しい状況との答弁でした。財政状況の厳しい中、また、地権者理解の問題と難しい現状ですが、将来的に先ほど質問した第1分団第2部の器具置場の移転も含めた小・中学生、高校生、座間駅利用者、周辺の商店街利用者、そして周辺住民の安全対策を考えるべきと思いますので、お伺いしたいと思います。


 次に、商店街活性化についてお伺いします。


 本市としましても、商店街活性化支援事業や補助事業などを行いながら、商店街活性化へ精力的に取り組んでいることは評価をしたいと思います。しかし、後継者不足、大規模店の出店、交通アクセスの問題など、商店街独自や、また行政側でも対応し切れない問題が多いのが事実であろうかと思います。そんな中、座間市商連の方々が0462.netを立ち上げ、地域ニュースの配信や座間市の歴史等を紹介するページ、会員相互の交流、商店街の情報発信をして活性化に向け努力された結果、座間市商店会連合会の会員店舗数は880。そのうち600を越える店舗がホームページに個店のページを掲載され、参加率は約71%とほかの大規模な商店街のポータルサイトと比べても驚異的に高い数字とのことです。担当された会員さんの熱意ででき上がったポータルサイトです。さらに広がっていくことを期待したいと思います。


 そこでお伺いしたいのですが、座間市のホームページを拝見していて、0462.net等の紹介はホームページの左側ですね、ホームページを見ると左側のリンクをクリックして開いたページの一番下になっています。バーナーを正面に置くなどをして、市民の皆様にわかりやすいように改善できないものか、細かいことですが商店街活性化の一助になるものと考えますので、検討していただければと思いますので伺うものです。また、商店会には加入しているが、商工会には加入していない事業者もいます。逆もあると思いますが、そのような要因についての見解をお伺いしたいと思います。また、まちづくりの視点からの取り組みとなると、商店街だけではやはり困難なため、国・県等の関係機関、商工会議所、そして民間の力などをあわせ持って対応することが必要と考えますが、まず市が基本姿勢を明確にして関係機関と連携できる体制づくりを進めていくべきであると思いますが、見解をお伺いしたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  京免康彦議員の一般質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後5時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時05分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 京免康彦議員の一般質問に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  京免議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず防災関係で女性の参加というお話をいただきました。同時にまた、地震時の具体的なお話もいただきました。確かに避難所等の関係において女性の関係の必要とする部分、こういうものはやっぱり精査をしていくことが必要であろうと、こう思っております。今後の課題として精査をしていきたいと思います。


 ただ、防災訓練、この間もそうでございましたけれども、この間の防災訓練、京免議員さんも参加をいただいたところでございますが、訓練時などは相当な女性の参加がございました。私の目にも例えば応急医療所の開設訓練、こういう関係なども女性がかなりその開設訓練に加わって対応いただいているそんな姿もございました。さらにまた、一つの事例として今現在私どもの方に防災ボランティアという登録があるわけでございますが、全体で個人、団体を含めますと、364名の方が登録をいただいておりますけれども、その中で女性の方が268名、約73.6%の女性のボランティアの占める率でございまして、大変ありがたい状況もございます。


 それからまた、この11月12日でございますけれども、土曜日ですけれども、避難所の開設訓練を栗原小学校で予定をいたしております。これはかねがねお話をいただいている無線等も対応をしながら、そして避難所の開設に必要な訓練を行っていくわけでございますが、こういう部分にも、女性の参画なども期待をさせていただいておるところでございます。そういうことで、これからのことについても、そのような参加をしていただく、そういうことの啓蒙を図らせていただきたいと存じております。


 それから、消防の方の関係でございますけれども、女性消防職員というお話をいただきました。ご質問の中にありましたように、今現在、私どもの消防庁舎の事情というものも存在をしているわけでございまして、今後そういう消防庁舎等の関係において、女性消防職員の採用ができるような、その施設といいますか、そういう設備も今後の中では考えていく必要性があるだろうと思っております。そういうことで、今後の課題として取り組みをいたしていきたいと存じます。


 それから、消防団員の募集の関係でお話をいただいたわけでございますが、京免議員も言われるように、団員の確保については、地域差というのも確かに存在をいたしておりますし、全般的には団員を確保するということは、現状のさまざまな事情で非常に厳しい状況が存在して、それぞれの部の方や分団の方々も大変なご苦労をいただいているということが私としても承知をいたしております。今後、この関係につきましては、相当真剣に考えていかなければいけない問題でございまして、消防団の役員会議を始め消防団幹部会議等の関係におきましても、引き続きこの辺の情報といいますか、実情等も把握をさせていただきながら、今後のことについて、本団と一緒になって協議を深めて確保に努力をさせていただきたいと思っております。


 それから、消防庁のいわゆる総務省の消防庁の方で機能別消防団員の導入という考え方が示されております。今お話ししましたように、団員確保の難しさというものが存在していることも事実でありますし、今速やかにという考え方の上には立たせていただいておりません。ただ、通常の団員確保の難しさ、そういうものも話し合いをしながら、今後の機能別消防団員の確保の必要性や時期やそういうものもあわせていろいろと投げかけをさせていただきながら懇談等の考え方もお聞きをして、対応について考え方を求めていきたいと思っています。


 それから、災害時のオートバイの有効活用というお話がございましたけれども、これは一つとしては道路渋滞などで現場到着のおくれとか、被害を拡大するおそれがあることから、消防ポンプ二輪自動車の配備ということが都市の中で考え方が持たれている状況もございます。


 ただ、いろいろな県下でも、ある市で対応された経過もお聞きをしているわけでございますが、安全上の問題、人員の確保問題、これは安全上の問題といいますのは、空身でいくわけではないわけでございまして、当然器具等の関係を持ち得て単車で行かなければいけない、そういう安全上の問題も非常にあるというふうにお聞きをしておりますし、それからまた、例えば2人乗りでいきましても、2人で消火するということは不可能であります。やっぱり少なからずや3人程度必要となります。


 例えば、消火栓開閉、それから筒先の問題、そういう問題からして、さらにホースを連結していくということになりますと、2人で水を出すということは非常に至難な状況もありまして、そういう人員的な問題もあるというふうに伺っております。


 県下である市が導入されて今日おやめになったというふうに承知をしています。今日なくなってしまったということをお聞きしております。それは今お話をしましたような状況、課題があって、やはり実効性に難しさがあると、こういうことでございます。今私どもの方としてご存じだと思いますけれども、今消防の方として所有しているわけでございますけれども、各署に50ccのバイク等を配車をさせていただいております。台数等は16台になるわけでございまして、そういうふうな関係で適切な対応を求めていく、そんなふうな考え方をさせていただいているところでございます。


 それから、消防団の器具置場のお話をいただいたわけでございますが、器具置場の整備計画という、さらには将来移転構想というか、移転を考えているところがあるかないかというお話でございますが、特に移転の構想の考え方は持ち得ておりません。ただ、建てかえ等の関係については、それぞれ耐用年数等も勘案して、これから整備計画などは必要というふうに判断をいたしております。


 そこで、ご質問の中で、例えば今の器具置場だと駐車場がないと、徒歩か自転車で行かなければいけないと、こういうふうなご指摘をいただきました。ただ、京免議員もご存じのとおり、器具置場は限られたスペースの中にその地域の消防団としての活動をしていただく必要最小限度の設備を整えていくと、こういうことに相なっているわけでございまして、そのために分団を5部、そしてまたその分団の中に部をそれぞれ地域的な要素の中で配置をさせていただいているわけでございまして、確かにそういう意味でのご質問にあるようなこともあるかもわかりません。しかし、その駐車場まで消防団の器具置場に設置するということは非常に難しい状況が存在しております。ですから、もし特殊事情といいますか、災害や火災やそういう特殊事情のときに、そういう場合においては、やはりその近くの例えば存じ上げている方のそんなふうな話の中で特別の場合等においてはご理解をいただいておくことも一つかと思っております。そういうふうな問題等についてもひとつ消防として本団会議等の中で話題をさせていただきながら、やはりやむを得ない特別の事情等はやはり小屋の近くとか、ある程度の至近の中で団員とか団員OBの関係とか、もしくは知人とか、そういうふうな方の方にお願いをしておいてそういう場合においては駐車をさせていただくような、そんな対応策も必要かと思いますから、本団の方に一つ協議をさせたいと思っております。


 それから、中学生の関係は教育委員会の方で、防災の関係についてご答弁をさせたいと思っております。


 それから、歩行者の安全対策の関係でございますけれども、私どもの方として道路の安全点検、歩行者の安全点検等については、平成10年から15年にかけて地域の安全総点検ということで、関連自治会や障害者団体連合会やPTA等の15団体の市民団体のご協力をもって、さらには警察署や県の土木事務所、そういうことで実際に歩きながらそれぞれの改善を必要とする箇所の抽出に努めてまいりました。順次改善をさせていただいておるところでございまして、そしてまた、警察との連携の中で例えば交差点改良の事業、さらには信号機の設置、そういうものについても交通管理者である警察と協議をして今日までも鋭意改善に努めさせていただいております。今後ともそんな考え方を基本に安全を確保していく考え方でございます。


 そこで、具体的な市道1号線のお話がございましたけれども、この関係は場所的な要素としては小田急の座間駅の南側の踏切、その前後の1号線のお話でございましたが、これは確かに過去の議会でたしか柏木議員さんだったですかな、ご質問をいただきました。その節もご質問にありましたような民有地の確保が必要であると同時に、民有地の確保と同時に、やはりその歩道ということになりますと、考え方として、例えば南側にはビルも存在をしている状況がございます。そういうことからして簡単にその用地を求めるということは非常に難しい状況もございました。また、財政的な問題も確かに存在をいたしております。


 市道1号線になるわけでございますけれども、市道1号線の関係については、やはり全体のいわゆる安全対策というものも考えていかなければいけない課題もあるわけでございまして、京免議員としては踏切の前後というか、以西ということのお話でございますけれども、今後の大きな課題としては、全体を考えながら対応を緊急性を要する箇所とか、そういう部分の必要性を考えながら対応していくとすれば、そういう考え方が必要ではないかと思っております。ただ、今すぐにということは非常に難しい問題だと思っております。


 商店街の活性化の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、一つとして……、市商連の関係の私どものインターネットの表示のいわゆる市商連のドットの関係でございますけれども、これは担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 ご質問の中で、商店会に加入しているけれども商工会に加入していない事業者がいると、その要因についての見解というふうに伺いました。ただ、これ難しい問題なのですよね。いわゆる両方ともその組織というものの加入は任意ということになっております。前にもそういうご質問をいただいたといいますか、商工会の会員の組織率の問題のどなたかからお話をいただいた記憶があるのですけれども、まず今、一つ基本的にやっぱりそれぞれの商店にしてみれば経営というものも非常に難しい状況にあります。過去においては組織的な要素というのは正直なところ商工会という組織しか存在をしていなかったという時代がありました。今、例えば、例えばですよ、例えば寿司組合とかそば商組合とか、石油商組合とかさまざまなそういう業種別の組織というものがどんどんどんどん出てまいりました。そういう業種別の組織だけで商工会の役割のかなりの部分が業種別の組織の中で対応がされていると、こういう状況が生まれてきていることも事実であります。


 そういう中で、さらにまたそれぞれの関係する組織に加入しますと会費も大変な状況もございますから、やはりどうしても商店主としては本当に自分が必要とするそういうシビアな選択をされている傾向が存在をいたしております。それもこれも一つはやはり今お話ししましたような本当にそのお店にとっての自分が加入することの価値というものをしっかりと見きわめてその中で対応されている状況がこういう問題を生み出しているのかなと率直に感じております。


 そういうことで、そういう意味では、商工会としても従来以上に商工会としての役割、さらにまたその役割もどんどんどんどん変化してきているし、新しいニーズというものも商店にしてみれば求めてきているわけですから、そういうものにしっかりと対応していただけるような、そういう商工会の組織としてご努力をいただくことも必要ではないかと、こう思っております。


 商業振興の関係でございますけれども、この関係につきましては、市の行政としてご質問の中ではイニシアチブをとれと、そういうご指摘がございました。なかなか京免議員さん、難しいんですよ、これ。はい。私どもの方として13年に例えば座間市の地域産業活性化対策研究会としてお願いをして協議をいただきました。そんな中で、今日も続けられておりますけれども、花とみどりのまちづくりストリートガーデンとか、それからイベントとして22商店街がそれぞれ活性対策のイベント事業を行っておりますし、それからまた私どもの方としても、空き店舗への利用の助成金制度なども新たにつくらせていただきました。さまざまな考え方を投げかけながら今日までも対応を進めているところでもございます。


 そう言っちゃえば終わりではないかと言われるかもわかりませんが、やはり過去にも市の方として、相当な予算をとって診断などもした経過もございます。ただ診断をしても、それを診断内容に基づいてそれぞれの商店街や商店の方々がしっかりと受けとめていただいて、本当に真剣に協議をして、なるほど、そうか、じゃあこうしよう、ああしよう、そういうやはり前向きな対応方というものが残念ながら非常に薄いという、率直に申し上げてそういう部分もあります。ですから、そういう部分にもやはりもっともっと商工会組織としても参画をしてご努力をいただかなければいけないことは言うまでもありませんし、これからも行政としても飽き足らずにしてさらに努力を重ねていくことでございますけれども、やっぱり最近はご存じのとおり非常に大型店の関係とかさまざまな商業経営環境というものも変化をしていますし、そういう中でおのずから後継者というものも非常に難しい状況になってきていると。だから、どうしてもどちらかと言えば非常に気持ちの上でも控え目の気持ちというものが経営者の中にも存在をしているわけでございまして、非常に難しい問題もあるわけでございますが、これからもいずれにしても行政としてできる商業振興策は模索をして、そしてまた関係組織としての連携を図ってこれからも対応を進めていく考えには相違ありませんし、これからも考え方をしっかりと求めて努力を重ねてまいりたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───秘書室長。


            〔秘書室長(梅沢宏夫君) 登壇〕


○秘書室長(梅沢宏夫君)  ホームページに関する部分について、お答えをさせていただきます。


 座間市商店会連合会の紹介をし、ホームページのトップ、正面のところで紹介できないかというお話をいただきました。市ホームページのレイアウトにつきましては、お話のようにトップページには右側のメーンフレーム、そして左側のサブフレームに分けて、読み手が情報閲覧しやすいように工夫してございます。


 トップページの編集上の考え方といたしましては、トップページには行政情報を中心に掲載しており、メーンフレームにはほぼすべての市の行政情報をすぐに閲覧できることを目的にカテゴリー別に設計をしてございます。カテゴリーの並び順は強調したい最新情報を掲載するお知らせ、それから主に広報ざまに掲載した最新情報のインフォメーション、市を紹介いたします「ようこそ座間市」、そして公共施設の利用案内、暮らしのガイドとなっております。また、サブフレームにはガイドボタンにより、閲覧の手助けをする機能を持たせており、ガイドのカテゴリーはメーンフレームのものに準拠し、関連性を考慮して配置してございます。


 座間市商店連合会のホームページアドレスの紹介をトップページの中央に配置したらどうかとのご提案をいただいたわけでございますが、原則として他団体が作成及び管理するホームページへのリンクはリンクページから張り、トップページからの直接リンクは張らないことで整理しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 また正面にバナーを置いて、市民にわかりやすくというお話もいただきました。バナーにつきましては、ホームページ広告掲載取扱要領によりバナー広告の募集をしてございます。バナー広告につきましては、広告代理店を通して有料で募集しております。掲載位置はトップページの最下部になりますが、このサービスを利用すれば、トップページ下部から他団体のホームページへ直接リンクを張ることができますので、ぜひご利用につきましてご案内をしていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


             〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方にお尋ねいただきました点についてお答えをしてまいりたいと思います。


 地域の消防団員さんのご協力をいただいて中学校で避難訓練をしたと、実効があったというようなことについてのお尋ねでございました。各学校におきましては、毎年度、学校の消防防災計画に基づきまして訓練を実施しております。小学校ではこの日に保護者による児童の引き取り訓練も実施をしております。今回の西中学校の取り組みにつきましては、消防署職員、地域の消防団との連携を図り、生徒の防災に対する意識の高揚を図る上で大変よい機会になったものと思っております。


 避難訓練は、小・中学校の児童・生徒の発達段階の差、並びに学校の地域性等によってそれぞれ学校独自の計画で実施されております。防火管理者がその計画を立てるというようなことになってございますので、地域の問題あるいは児童生徒の差というようなことを考慮した形で計画が立てられております。したがいまして、今後、西中学校での取り組みを紹介、啓発する中で、各校において参考にしていただく考えでおります。


 それからもう一点、中学生を中学生に防災学習を行い、災害時に地域活動ができる、そういう中学生を育成する考えはどうかというようなお尋ねをいただきました。現在も、中学生は心肺蘇生法の指導を消防署の方からいただいております。今年度も既に3校が実施しているというようなことを聞いております。その蘇生法の訓練といいますか研修の場で、議員さんの言われるような災害時の地域への貢献といいますか、の一助になれるようなそういう話も出てくるわけでありますので、この心肺蘇生法の訓練、今後も続けていくというようなことでございますので、その中で中学生への意識高揚を図っていきたいと、そのように思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で、京免康彦議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 なお、明9日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会とします。お疲れさまでした。


               午後6時35分 延会