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神奈川県 座間市

平成17年第3回定例会(第1日 9月 2日)




平成17年第3回定例会(第1日 9月 2日)





         平成17年9月2日(金)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君








1 本日の出席説明員  17名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君


   代表監査員         齋   藤   昭   一   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            比 留 川       篤


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成17年座間市議会第3回定例会第1日


                      平成17年9月2日(金)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3        陳情第16号ライフレビュー広野台マンションの建設に反対す


             る陳情の取り下げについて


日程第 4        陳情第18号「障害者自立支援法」(案)に関する陳情の取り


             下げについて


日程第 5        陳情第19号住民基本台帳法改正の意見書提出を求める陳情の


             取り下げについて


日程第 6 議案第49号 専決処分の承認(平成17年度座間市一般会計補正予算(第2


             号))について


日程第 7 議案第50号 平成16年度座間市水道事業会計決算の認定について


日程第 8 議案第51号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号)


日程第 9 議案第52号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第10 議案第53号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


日程第11 議案第54号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第55号 座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第56号 座間市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部


             を改正する条例


日程第14 議案第57号 座間市火災予防条例の一部を改正する条例


日程第15 議案第58号 道路の路線の認定について


日程第16 議案第59号 道路の路線の認定について


日程第17 議案第60号 道路の路線の認定について


日程第18 陳情第22号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と座間市


             の私学助成制度拡充を求める陳情


日程第19 報告第 8号 平成16年度座間市水道事業会計継続費精算報告書について


日程第20 報告第 9号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)





1 本日の会議に付した事件





日程第 1〜日程第20 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、平成17年座間市議会第3回定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承を願います。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は本日から9月29日までの28日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から9月29日までの28日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、6番京免康彦議員、11番柏木育子議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第3、陳情第16号ライフレビュー広野台マンションの建設に反対する陳情の取り下げについてから日程第5、陳情第19号住民基本台帳法改正の意見書提出を求める陳情の取り下げについてまで、以上3件を一括議題とします。


 建設水道常任委員会に付託中の陳情第16号、教育福祉常任委員会に付託中の陳情第18号、市民経済常任委員会に付託中の陳情第19号については、陳情者から取下願が提出されています。


 お諮りいたします。本件は、これを承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、陳情第16号、陳情第18号、陳情第19号、以上3件は取り下げを承認することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第6、議案第49号、専決処分の承認についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  おはようございます。ただいま議長より議題に供していただきました議案第49号の専決処分の承認につきまして、議会を招集するいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げます。


 まず提案理由でございますが、本年8月8日、衆議院議員の解散に伴いまして、9月11日を選挙期日として実施されます第44回衆議院議員総選挙及び第20回最高裁判所裁判官国民審査に係ります所要額を予算措置させていただいたものでございます。


 補正額につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,666万1,000円を追加させていただき、歳入歳出予算の総額を304億7,508万円とさせていただくものでございます。内容につきましては、予算書の4ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明申し上げますので、お聞き取りいただきたいと存じます。


 7ページをお開きいただきたいと思いますが、まず歳入でございます。


 県支出金につきまして、衆議院議員選挙執行経費委託金3,666万1,000円を措置させていただきました。


 歳出でございますが、9ページをお開きいただきたいと存じます。歳出につきましては、衆議院議員選挙費として歳入と同額の3,666万1,000円を措置いたしたものでございます。内容といたしましては、投開票、管理者及び立会人の報酬を始め選挙事務従事者への手当、委託料として選挙公報の新聞折り込みや入場整理券の作成ほか投開票従事者の人材派遣委託経費など、選挙執行に係ります所要額を措置させていただいたものでございます。


 以上、簡単でございますが、一般会計補正予算(第2号)の概要説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  これより質疑に入ります。


 通告がありますので、発言を許します。───8番鈴木健治議員。


             〔8番(鈴木健治君) 登壇〕


○8番(鈴木健治君)  おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま提案説明がありました議案第49号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第2号)について質疑をいたします。


 この補正予算内容は、提案説明にもありましたように、去る8月8日、国会において政府提案されておりました郵政民営化法案が参議院で否決されたことに対し、小泉首相が衆議院を解散し、ただいま執行されております衆議院議員選挙に係る諸費用の補正予算でありますが、私たち議員は、今回の解散総選挙の手法について、それぞれ議論の分かれるところであろうかと思います。それとは別に、今回の衆議院選挙において、本件では現職参議院議員であった方が衆議院議員に立候補されたことにより、今後補欠選挙が10月に実施されることにより、また補正予算が今議会で必要となります。この議案第49号については、議会開会以前に選挙公示ですので、法に基づいて専決処分され、本日即決される議案であります。


 質疑内容につきましては、選挙公示以前に準備する主なものはどのような物品なのか、また物品調達における日数、費用の支払い期日などはどのようにされて執行されるのかお伺いして質疑を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───選挙管理委員会事務局長。


         〔選挙管理委員会事務局長(大矢和正君) 登壇〕


○選挙管理委員会事務局長(大矢和正君)  おはようございます。選挙管理委員会の方にご質疑がございました。


 1点目といたしまして、選挙公示以前に準備する主なものはどのような物品なのかというご質疑でございました。これにつきましては、どの選挙にも共通するものでございますが、選挙の公示日または告示がされますと、その翌日から選挙の期日前投票、また不在者投票を行うことになりますので、有権者の皆様への投票所入場整理券や投票制度のご案内、投票所の一覧などを掲載いたしました選挙特集号の発送の準備のほか、立候補の届け出後直ちにポスターへの掲示というふうなことから、ポスター掲示板に掲示できますように設置しておかなければならない作業等がございます。


 それから、2点目のご質疑でございますけれども、物品調達における日数、費用の支払い期日などというふうな内容でご質疑がございました。この関係につきましては、前段で申し上げました作業の準備等で所用期間につきましては、おおむねでございますけれども、20日間程度を要しているところでございます。また、費用のお支払いにつきましては、完成後の支払い請求受理日から30日以内となっておりますので、その他の選挙用務の重複しながら日々ではございますけれども、なるべく早くお支払いするよう努めているところでございます。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。


 以上で、鈴木健治議員の質疑を終わります。


 これで、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第49号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案第49号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  討論なしと認め、これにて討論を終了します。


 これから採決を行います。


 議案第49号を採決します。本案は、原案のとおり、承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第49号は承認することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第7、議案第50号、平成16年度座間市水道事業会計決算の認定についてから日程第17、議案第60号、道路の路線の認定についてまで、以上11件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。大変にまだ厳しい暑さが残っておりますけれども、朝夕の風の中に何か秋の近づきを感ずるそんな日々となってまいりました。


 議員各位におかれましては、何かとご多忙のところ、突然の衆議院の解散による選挙も加わりまして、さらに繁忙さを極めておいでになるのではなかろうかと、このように存じております。そのようなもとで、本年第3回の定例市議会を招集申し上げましたところご出席を賜り、まず厚くお礼を申し上げるものでございます。同時に、ただいまは専決処分につきましてご承認をいただきましてまことにありがとうございました。


 早速でございますけれども、議長のお許しをいただきましたので、諸議案をご提案申し上げるに当たり、この際、市政の現況等について若干ご報告を申し上げさせていただきたいと存じております。


 まず、景気の動向でありますが、政府の8月の月例経済報告では、企業部門と家計部門がともに改善し、景気は緩やかに回復しているとされ、2カ月ぶりに景気判断を上方修正するとともに、景気が足踏み状態になっている踊り場的状況をほぼ脱したとの判断を示されております。景気の先行きが明るいことは歓迎すべきことでありますが、率直に期待をいたしたいところではありますけれども、こうした景気状況が実感できるまでにはまだまだ時間がかかり、到底楽観できるものではないと、このように考えております。


 このような中で、本市の財政状況を見ますと、後ほどの一般会計補正予算の提案説明でも触れさせていただきたいと思いますが、歳入歳出総額それぞれで約1億4,900万円を減額するなど、依然厳しい状況が続いております。また、地方交付税につきましても大幅な減となり、その減額に伴う財源補てんについて、歳入においては、市税収入の増額見込み分や基金及び市債の有効活用を図るとともに、歳出においては事業全般にわたる見直しを行うなどで対応をさせていただきました。


 また、今後とも根幹である市税につきましても、課税客体の的確な把握と収納率の向上を図り安定した財源の確保に努めてまいりたいと存じております。


 次に、基地関係でございますが、米陸軍第一軍団司令部等の移転反対への市連絡協議会の取り組みについて、6月定例会開会中の17日でございましたけれども、駐日アメリカ大使とキャンプ座間司令官に対して、ブッシュ大統領とラムズフェルド国防長官に私ども地元の反対の意思を伝えていただくよう要請文を提出しましたが、その後の活動内容について少し触れながらご報告を申し上げたいと存じます。


 まず、清掃車・コミュニティバスなど庁用車45台に司令部強化反対のマグネット製ステッカーを装着するとともに、同月24日からは新しいポスターを作製し、自治会掲示板600カ所のほか市内公共施設に掲示をさせていただきました。さらに、7月15日でございましたけれども、大野防衛庁長官と外務省北米局長に面会をいたし、米国との協議に当たって地元の意思を真摯に受けとめ地元の意向を十分踏まえていただくよう強く重ねて要請をいたしました。


 7月29日には、本市の現状を直接米国民に知っていただくため市のホームページに英語版のメッセージを掲載をさせていただき、8月10日には、第一軍団司令部が所在するワシントン州フォートルイス基地を抱える地元タコマ市長と米国内基地再編・閉鎖委員会に対し、移転撤回にお力添えをお願いする書簡をお送りをさせていただきました。


 さらに、8月11日でございますけれども、第5回の連絡協議会役員会を開催をさせていただき、今後の活動方針として3点を決定並びに確認をさせていただきました。そのうちの第1点でありますけれども、ライス国務長官及びラムズフェルド国防長官へ書簡を送り、基地の強化につながるような移転計画を撤回するよう求めるものですが、この件については、8月26日に相模原市と連携して書簡を送付をさせていただいております。2点目は、本件について市民の反対への意思をさらに高め、より市民との一体となった活動を進めるため、衆議院選挙後に駅街頭等で反対運動のチラシ配布、さらに3点目は、今後、国が中間報告前に関係自治体に事前の説明をするとされておりますもので、その内容によって市民集会を開催する必要性を確認をさせていただいたところであります。今後とも、市連絡協議会役員会で確認した方針等を踏まえ、さらに幅広い活動を展開してまいりたいと考えております。


 次に、厚木基地における航空機騒音問題につきましては、既にご承知のとおり住宅防音工事の区域の見直し案が示され、綾瀬、海老名、座間の3市の区域が大きく縮小されるとのことで、6月21日には3市の市長で横浜防衛施設局長へ要請を行うとともに神奈川県知事に面会を行い、本市としても県の協力をいただきながら防音区域の見直し問題について取り組んでまいりました。


 しかしながら、国は今回の調査結果が妥当であるとして、変更することなく8月1日には住宅防音工事の助成対象区域指定局案の図面が示されました。騒音による苦渋は数値によって単純にはかることはできないものでありまして、大変遺憾なことであると言わざるを得ません。今後とも、第一種区域の拡大と補助内容の拡充について引き続き粘り強く要望をしていきたいと存じます。議会におかれましても、6月7日に助成対象区域の縮小に反対する意見書を内閣総理大臣等にあて提出するとともに、7月20日には基地対策特別委員会で横浜防衛施設局や防衛施設庁に要請行動をしていただくなど積極的にお取り組みをいただいております。この場をお借りしましてお礼申し上げますとともに、今後ともご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、じん肺問題から大きな社会問題となりましたアスベスト対策でございますが、市民の皆さんの不安を解消するため、助役を委員長として関係部長による座間市アスベスト問題対策会議を設置をいたし、迅速、適格な対応をするための庁内体制を確立をさせていただいております。そして7月末から平成8年度以前に建てられた市内公共施設を対象にアスベストの使用状況の確認調査を実施いたしましたところ、吹きつけアスベストの使用箇所はなかったとの結果でありました。また、石綿含有のロックウールの使用実態につきましても、設計図書及び目視等による調査を実施し、一部で石綿含有ロックウール吹きつけと思われる箇所が見つかりましたもので、現在一定の措置を施した上で成分分析を実施後、必要に応じて対応してまいりたいと存じます。


 さらに、市民からの問い合わせや相談窓口を開設するとともに、市内中小企業者でアスベストの除去等の事業資金の融資を受ける場合は信用保証料補助及び中小企業事業資金利子補助の対象として利子等の一部を補助することができるようにするなど、所要の対応をさせていただきました。なお、広報やホームページについて、アスベスト問題の相談に対する市の総合窓口や健康相談、労災相談等の関係機関の紹介をさせていただいております。


 次に、行政改革でありますが、昭和60年9月から平成7年までの第一次行政改革大綱をスタートして以来、三次にわたる行政改革大綱を策定し、地方分権時代における行政改革の進むべき方向性などを明らかにし取り組んでまいりましたが、平成13年度から推進してきた「第三次座間市行政改革大綱」が本年度をもって終了するに当たり、平成22年までを目標とした「第四次行政改革大綱」を本年度中に策定いたすべく作業を進めているところであります。この大綱の策定につきましては、本年当初から改革改善検討委員会及び行政改革推進本部会議で検討してまいりましたが、できるだけ市民の皆さんの声を反映した大綱とするため、8月1日号の広報ざまや市のホームページにその素案を掲載し、さらに出張所やコミュニティセンターなど市内の公共施設に大綱の素案をごらんいただけるようご用意をさせていただき、市民の皆さんのご意見を求めさせていただいております。今後、これらを踏まえ、第四次行政改革案を作成し座間市行政改革審議会等の十分なご審議をいただき、策定をしてまいりたいと考えております。


 次に、市役所窓口業務の一部開庁時間の延長でございますが、これまでも市役所本庁舎1階に住民票・印鑑証明の自動交付機を設置し、平日に市役所に来庁することができない市民の方のために、土、日曜日でも交付ができるよう利便を図るとともに、住民異動の繁忙期の3月、4月には、日曜日を3日間開庁をさせていただいておりました。また、収納向上対策の一環として、第2、第4土曜日の午前中に税関係の窓口を開くなど、行政サービスの拡充に努めてまいりました。今回でありますけれども、金曜日の夜間の窓口業務の一部開庁時間の延長につきまして、市民のライフスタイルの変化により通常の開庁時間内に来庁することができない方への利便を図る、そのために9月2日から平成18年2月までの6カ月、毎週金曜日の午後5時から8時までの3時間、一部窓口の開庁時間を延長し、各種届け出、証明等の発行、税の納付など行政サービスの拡充を試行的に実施させていただくものでございます。今後については、その結果を踏まえ、さらに検討をさせていただきたいと存じます、


 次に、防犯対策でありますが、防犯意識の向上と犯罪の抑止を目的に庁用車7台に青色回転灯を設置するため、警察本部及び陸運支局に認定申請をしておりましたが7月末に正式に許可がおりました。早速、先月の10日でございましたけれども、活用開始をいたしております。毎月10日の「防犯の日」と第4金曜日に座間警察署と合同で、また、原則として第1週、第3週の金曜日は市の単独で青色回転灯を点灯し、市内を循環することとしており、さらにその活用の拡大も検討を進めております。一層の防犯に努め、安全・安心なまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、議会からもご意見をいただいておりました地域で生産したものを地域で供給し消費する「地産地消」についてでありますが、その事業の一つとして、月1回第4日曜日の午前7時から8時に開催することとして、6月26日に第1回の「ざま市民朝市」を開催をさせていただき、これまでに3回実施をいたしております。おかげさまで野菜生産農家を中心に養豚農家の精肉・加工品、さらには花卉農家の切り花、女性農業者グループの加工品などが販売され、目当ての品物を販売している出店の前は行列になるほど大変にぎわっております。さらに、この「朝市」を活用して座間市特産品等認定協議会が認定している「座間市特産品」の商品も市民周知を兼ねて販売されております。今回、生産農家などの協力で朝市がスタート、開催できましたことに感謝をいたすものでございますし、今後とも地産地消の振興と座間の名物としてこの「朝市」を定着していきたいと考えております。


 次に、市民一人一人が健康で充実した文化的生活を送ることができることを願い開催をいたしました健康文化都市宣言「健康フェスタ2005」についてでありますが、おかげさまで7月10日にハーモニーホール座間大ホール、さらには市民健康センターを会場に、議員各位にも多くご参加をいただきましたけれども、さらに市民皆さんのご来場もいただいて盛大に開催することができました。当日は、市民の歌「WE LOVE ZAMA!」に合わせての健康体操や健康測定、座間に伝わる伝統的な食文化である小豆がゆや焼もち、へらへら団子の無料配布なども行い、訪れた方々に大変好評を得ることができました。この宣言を機に、さらに健康づくりの輪が大きく広がり、すべての市民の皆さんが笑顔の中で暮らしていく、そんな郷土座間を実現するために、積極的に健康づくり施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援についてでございますが、今年度から児童ホームの小学校の夏・冬・春休み期間中の朝7時30分から早朝保育を開始をいたしましたが、この夏休みにつきましては、対象者484人のうち175人、36.2%の子供さん方が利用をされました。利用申込者の出勤時間等の状況から想定しますと、保護者の方の仕事と家事の両立について少なからずや支援が図られたものと評価をさせていただいております。


 また、待機児童対策として期待されております民間保育所の施設整備事業についてでございますが、今年度より創設された国の「次世代育成支援対策施設整備交付金」の対象として採択がされ、単年度事業としての協議を進めておりました。しかしながら、国が最終的に2カ年事業として内示がされたことから、残念ながら平成18年4月の開所は困難となってしまいました。今後は事業主であります社会福祉法人と協力をいたしまして、できるだけ早期の開所に努めてまいりたいと存じます。また、知的障害者通所授産施設「(仮称)アガペ第3作業所」につきましても、国において17年度、18年度の2カ年事業として内示決定をいただきました。現在、18年10月の開所を目指し、準備を進めているところでございます。これらの関係につきましては、後ほど一般会計補正予算の中でも提案説明で触れさせていただきたいと存じます。


 次に、配偶者等からの暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスの相談の関係についてでありますが、本年4月より専門相談員を月曜・水曜・金曜の週3日配置させていただき、相談を行っているところでございます。4月から7月末までの相談件数でございますけれども25件、内容としましては、DV相談関係が16件、離婚などその他の相談は9件でして、DVの相談のうち2件につきましては、施設への緊急保護を行ったところであります。今後も、引き続き問題解決に向けた助言対応を行うとともに、被害に遭われている方々の救済に努めてまいりたいと存じます。


 また、児童相談につきましては、専門の児童相談員を5月より配置し、相談に当たっております。児童虐待相談については、4月から7月末までで身体的な虐待が2件、心理的虐待が4件、育児放棄が4件、合計10件がございました。いずれも近隣住民からの通報や関係機関からの情報提供によるものでございますが、民生児童委員の情報も含めて医療機関、児童相談所等の関係機関とともにケース会議を開き、児童相談所による児童の保護などの対応をさせていただきました。今後も、児童虐待の予防に向け、最良のサポート方法を模索し、検討しながら適切な対応をしてまいりたいと存じます。


 防災関係でありますけれども、6月の議会で一定のご報告を申し上げましたが、7月4日に秋田県大仙市と「災害時における座間市と大仙市相互応援に関する協定」を締結をさせていただきました。大仙市から栗林市長のほか市議会の議長、消防長、消防団長、総務部長ら9名が来庁をいただき、そのもとで本市からも曽根議長にも出席をいただき、本調印をさせていただきました。今後ともこれまで築いてきた関係を大切に、災害時の相互応援、協力体制をさらに深め、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと存じます。


 この際、1点つけ加えて大仙市との関係でご報告をさせていただきたいと思いますが、平成6年に購入をいたしました水道部所有の給水車でございますけれども、ご存じのとおり8都県市の排気ガス規制をもうクリアできない、こういう状況でございます。よって、本年の7月に車検満了がございます。それ以上の車検もとることができないとこういう状況で残念ながら廃車をせざるを得ない状況でございました。そんなふうなことでございましたけれども、廃車すれば査定額はゼロ、こういう状況でもあります。しかしながら、まだまだ10年の活用を図ってきたわけでありますが、車体自体はまだ十分に利用可能な状況でもございました。そんなふうなことで、日本水道協会等にもその活用先等について問い合わせなどもいたしてまいりましたけれども、日本水道協会の方からは希望はございませんでした。そういう状況下の中で、防災協定時に大仙市の市長の方に私どもの加圧式給水車についてその活用をなされるかどうか、そんな問いをさせていただきました。大仙市としては、加圧式給水車等は一切保有をしていない。そういうことで、大仙市としては車検をとってその活用を図りたい。これはご存じのとおり秋田県は8都県市の排気ガスの規制がない、こういうところでございまして、ぜひその有効活用を図らせていただきたいという、そんな強い申し入れがございました。私どもの方としましてもそれを良として、8月2日に引き渡しをさせていただきました。承りますと、その行為に対して地元の市民の方々も大変喜んでいただいている。さらに地元の新聞等でも取り上げをいただいて、座間市との、また大仙市との協定等についても改めて市民の深い理解を深めることができたと、こういうことであります。1点報告をさせておいていただきます。


 また、8月27日でございましたけれども、市立ひばりが丘小学校を会場としまして、いつ起きてもおかしくないと言われている大地震に備え、災害時の基本であります「みずからが、みずからを守る」という原則のもと、防災関係機関、ボランティア団体、地元自治会、地域自主防災組織の皆さんを始め多くの皆さんの参加と協力のもと、防災訓練を実施をさせていただきました。先月16日には宮城県沖を震源とする震度6弱の地震が発生し、本市も震度3を記録したのは記憶に新しいところでございますが、こうした訓練を通じて市民の皆さん、防災関係機関及び行政が一体となって対応するための実践力が養われ、さらに防災意識の高揚と市民の連帯感が強まり、いざというときに災害の被害を最小限に食いとめることができるものと確信をいたしております。改めまして、残暑厳しい中でございましたけれども、ご参加いただいた市民の方々、ご協力をいただきました関係団体の方々にお礼を申し上げるとともに、議員の皆さんにもご出席をいただいたことについて厚くお礼を申し上げたいと存じます。


 今後とも、市民の皆さんが安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、さらに防災対策の充実に万全を期してまいる所存でございます。


 それでは、ご提案申し上げました諸議案の説明に入らせていただきます。


 まず議案第50号、平成16年度座間市水道事業会計決算の認定について、提案理由並びにその内容についてご説明を申し上げます。


 本会計の決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、決算書面及び監査委員審査意見書並びに附属関係書類を添えて提案させていただくものであります。


 まず、地下水の状況でございますが、年間降雨量が2,016ミリメートルで、前年に続き平年を大きく超えたことから、地下水につきましては、8月26日にA1観測井でマイナス19.94メートルを記録したものの、その後上昇し年間を通して安定した給水が図られました。年間配水量につきましては1,467万8,335立方メートルで前年度より24万1,057立方メートル減少し、年間有収水量につきましては1,430万8,467立方メートルで前年度より2万6,376立方メートルの増加になっております。また一日最大配水量でありますけれども4万5,405立方メートルで、7月7日に記録をいたしております。


 次に、施設整備でありますが、地震等の災害に備えるため、第1配水場2号池の耐震改良工事を行うとともに、そのほか主な工事としましては、第1水源ポンプ所電気設備外更新工事等を施工いたしております。


 それでは決算書の内容についてでありますが、決算報告書でございますけれども、消費税及び地方消費税を含めた内容になっております。


 まず収益的収入及び支出のうち収入でありますけれども、水道事業収益は20億2,039万6,996円で前年度に比べて4.9%、1億303万8,749円の減額であります。これは営業収益の給水収益が多量の使用世帯数等の減少により380万3,035円減額し、受託給水工事収益が審査件数の減少に伴い733万4,250円の減額、その他営業収益の雑収入が公共下水道工事に伴う切り回し修繕が減少したこと等によって62万1,103円減額、営業外収益の水道利用加入金が集合住宅等の減少によりまして9,056万2,500円、特別利益は生じなかったことにより249万8,700円それぞれ減額したことによるものでございます。支出でありますが、水道事業費用は19億117万6,397円で前年度に比べ0.7%、1,335万5,241円増額をしております。これは原水浄水配水及び給水費の受水費が7.9%、3,088万9,357円、修繕料が5.6%、639万6,774円、それぞれ増額したものの、その他経費の節減などによりまして1,349万1,047円の増額。総係費では、職員減により人件費が4.7%、802万2,461円減額したものの、水道料金等の滞納整理委託業務等の増加によって66.5%、1,946万7,826円増額したことなどによるものであります。


 次に、資本的収入及び支出のうち収入でありますが、5,276万9,691円で前年度に比べて25.5%、1,809万6.052円の減額であります。これは、配水管及び消火栓新設工事等負担金1,838万602円の減額などによるものであります。支出でありますけれども、13億1,961万6,102円で前年度に比べ93.7%、6億3,819万2,810円の増額であります。これは主に資金運用の一環として有価証券4億9,964万8,986円を購入したこと、配水設備工事費の工事請負費で第1配水場2号池、耐震改良工事の施工などによるものであります。


 以上のことから、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額12億6,684万6,411円は、減債積立金1億7,674万877円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,571万6,633円及び過年度分損益勘定留保資金10億6,438万8,901円で補てんをいたしました。


 次に、損益計算書についてご説明を申し上げますが、これは消費税及び地方消費税を除いた内容となっております。まず収益でありますが、営業収益は17億5,935万3,439円で、営業外収益は1億6,732万5,149円であり、このことから経常収益は19億2,667万8,588円となりまして、前年度に比べ9,561万5,986円の減額であります。次に、費用でありますけれども、営業費用は17億1,349万6,785円、営業外費用は1億162万6,513円であり、このことから経常費用は18億1,512万3,298円で前年度に比べて2,841万2,078円の増額になりました。この結果、経常収支では1億1,155万5,290円の利益となっております。特別損益につきましては1,805万1,324円の損失であって、経常利益から差し引きますと、当年度の純利益は9,350万3,966円となり、前年度より率にして56.7%、金額にして1億2,236万6,736円の減額であります。


 当年度末、未処分利益剰余金9,350万3,966円につきましては、水道事業剰余金処分計算書に記載のとおり、全額減債積立金に積み立てをさせていただきます。また消費税及び地方消費税の納付額につきましては、特定収入に係る控除不可能額は特定収入の割合から本年度は該当せず、納付額は2,225万8,100円となっております。


 以上が平成16年度座間市水道事業会計決算の認定についての提案説明であります。どうぞご精査の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、議案第51号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、地方交付税の普通交付税の減額決定に伴う財源補てんのほか事業執行に当たり補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものであります。本補正予算は、歳入歳出それぞれ1億4,975万7,000円を減額させていただき、予算総額を303億2,532万3,000円とするものであります。内容につきまして、予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書からご説明を申し上げますので、恐れ入りますけれども、9ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず歳入でございますけれども、市税の市民税につきましては、個人市民税3億7,728万8,000円、固定資産税8,100万円及び都市計画税1,000万円を合わせた4億6,828万8,000円を増額補正をさせていただくものであります。主な内容としましては、個人市民税につきましては、給与所得者の納税人員の増に伴う所得割、均等割の増及び税制改正による配偶者特別控除分の増などにより増収が見込まれるほか、固定資産税につきましては、土地について地価下落傾向の中で固定資産税の税負担の調整措置が引き続き適用による増収、償却資産につきましては、大規模企業を中心にして償却資産の拡大及び新規の入れかえ等設備投資が進んだことなどによって増収が見込まれますので、所要の措置をさせていただいたものでございます。さらに、都市計画税でありますけれども、固定資産税の増収に伴い増額が見込まれますので、増額の措置をするものであります。


 次に、地方交付税につきましては、普通交付税の算定基礎となります基準財政収入額と基準財政需要額の関係につきまして、基準財政収入額が個人市民税及び法人市民税における大規模企業の事業収益の増や国庫補助負担金の削減に伴う一般財源化により措置された所得譲与税の増額などによりまして、当初見込みに比べて8億4,305万3,000円増の142億5,074万2,000円となる一方、基準財政需要額が前年度に引き続き投資的経費の抑制により減額となったものの、経常経費によって生活保護費や社会福祉、高齢者保健福祉費などの増額等により、当初見込みに比べて2億521万3,000円増の151億2,895万3,000円となりました。このため、これらから調整額を考慮した平成17年度の普通交付税額は8億5,345万1,000円と決定されましたので、6億6,054万9,000円を減額をさせていただくものであります。


 使用料及び手数料の関係でございますけれども、民間保育所整備事業として予定している座間子どもの家保育園建てかえに伴い、サン・ホープ建物の一部を仮園舎として平成17年6月より貸し出しを予定しておりましたけれども、先ほどもお話ししましたけれども、国の交付決定が最終的に2カ年事業として内示されたことと貸し出しの床面積が減少することに伴い、行政財産使用料93万6,000円を減額補正をさせていただくものであります。


 国庫支出金につきましては、児童扶養手当受給世帯数の増加が見込まれますので、児童扶養手当負担金について、負担率で4分の3相当額の964万8,000円を増額させていただき、新たに制度化された生活保護受給者等に対する自立就労支援のため、生活保護受給者等に対する就労相談を行うためのケースワーカー雇用にかかわる生活保護適正実施推進事業の特別事業補助金として、補助率10分の10相当額の91万1,000円を増額させていただき、相模中学校校舎耐震補強工事の低入札に伴う補助対象事業費の減による公立学校施設整備補助金につきまして、補助率2分の1相当額の1,331万9,000円を減額させていただくものでございます。これによりまして、国庫支出金につきましては、276万円の減額補正を行うものであります。


 県支出金につきましては、県補助金について、県の認定する事業所へ新たに5月より2人の障害者の方の雇用が決定をいたしました。よって、就労に対する事業所への障害者福祉的就労協力事業補助金として、補助率2分の1相当額の33万円を増額をさせていただくほか、中学校スポーツ、部活指導者派遣事業に対し、中学校部活指導者派遣事業補助金として補助率3分の1相当額に当たる119万4,000円が交付決定されたことによる増額、また市税において申し上げました個人市民税の増収に伴い県民税について増額が見込まれることから、県民税徴収事務委託金につきまして1,064万7,000円を増額させていただくものであり、県支出金として1,217万1,000円を増額補正させていただくものであります。


 繰入金につきましては、芹沢公園用地及び小田急相模原駅西口地区市街地再開発事業用地に対する座間土地開発公社からの買い上げ並びに市道59号線道路改良事業用地取得の財源に充てるため、公共用地取得基金繰入金1,337万5,000円を増額補正させていただきます。


 諸収入につきましては、資源物売払代について、アルミ缶、スチール缶等の単価アップ及び収集量の増によって703万2,000円の増額が見込まれるほか、民間保育所施設である座間子どもの家保育園建てかえによりますサン・ホープ建物の貸し出し期間の短縮によって、施設の光熱水費につきまして97万8,000円の減額が見込まれますので、これらを合わせて605万4,000円を増額補正させていただくものであります。


 次に市債でありますけれども、小学校債と市立旭小学校南棟、北棟耐震補強工事に1,010万円の増額並びに中学校債として相模中学校校舎等耐震補強工事に450万円と、それぞれ借り入れ限度額に増額させていただくものであります。


 以上が歳入であります。


 続いて、歳出でございますけれども、13ページ以降歳出についてご説明を申し上げます。


 総務費につきましては、350万1,000円の減額でございます。内容としましては、総務管理費につきまして、各事業執行に伴う委託料及び備品購入費に執行残が見込まれるほか、徴税費については固定資産税課税客体把握事業委託料の入札執行残が見込まれるほか、交通公害費につきまして、ISO環境改善事業費を始めダイオキシン類実態調査・対策事業費などの委託料について執行残が見込まれますので、それぞれ減額措置をさせていただくものであります。


 次に、民生費についてでありますが、5,474万7,000円を減額するものであります。主な内容でありますけれども、社会福祉費における委託料につきまして、入札執行に伴い減額が見込まれるほか、知的障害者通称授産施設(仮称)アガペ第三作業所建設に伴う建設補助金について、当初単年度事業として予算計上しておりましたけれども、同施設への直接補助である国庫補助金について、平成17年度50%、平成18年度50%補助の内示がなされたことに伴い市の建設補助金につきましても50%補助とするもので、4,384万9,000円を減額させていただくことといたしました。


 次に、児童福祉費につきましては、子育て支援センター管理運営経費を始め保育所管理運営事業費などの委託料及び備品購入費の執行残に伴う減額のほか、児童扶養手当支給事業費につきましては、歳入の中でご説明申し上げましたとおり児童扶養手当受給世帯数の増加に伴い1,297万2,000円を増額するほか、民間保育所整備助成事業費につきましては、座間子どもの家保育園建設事業について単年度需要として予定をしておりましたけれども、国の次世代育成支援対策施設整備交付金が平成17年度50%、平成18年度50%の補助と内示されたことに伴い、本年度における市の建設補助金についても同様50%補助とするもので、1,632万7,000円を減額させていただくものであります。


 また、生活保護費につきましては、生活保護運営対策事業費において新たに制度化された生活保護受給者等に対する自立就労支援のための就労相談を行うため、ケースワーカーの雇用について91万1,000円を措置させていただくもののほか、繰出金につきましては、介護保険法の改正に伴い介護保険施設利用者における居住費、食費の自己負担に伴い市負担が軽減されることから、介護保険事業特別会計繰出金についても減額が見込まれますので、400万4,000円を減額するものであります。


 次に、衛生費についてでございますが、264万円の増額であります。清掃費の清掃業務管理経費、塵芥収集車更新事業費及びリサイクルプラザ管理運営事業費の委託料、備品購入費の執行残に伴い減額措置をいたし、また家庭生ごみ用コンポスト容器購入費補助事業費につきましては、電動生ごみ処理機補助についての補助申請件数が当初予算件数を超える見込みであることから298万5,000円を増額措置するものであります。


 土木費につきましては、4,220万円の減額でございますが、内容につきましては、道路橋りょう費における市道2号線(四ツ谷踏切)拡幅事業費について、当初予算において平成17年度から平成18年度までの継続費を設定し、計上させていただきましたけれども、当該事業執行に当たって国庫補助対象事業となるようお願いをいたしておりましたところ採択が可能となりましたので、継続費の財源内訳及び年度割額の変更に伴い減額をさせていただくものであります。


 都市計画費でありますけれども、小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業についての財源更正であります。


 消防費でありますが、12万4,000円の減額でございますけれども、消防本部施設維持補修事業費、庁舎維持管理経費における委託料及び備品購入費の執行残について減額補正させていただくものであります。


 教育費につきましては4,938万1,000円の減額でございますが、教育総務費について小学校、中学校外国人英語指導助手派遣事業費の委託料の執行残のほか、小学校費における小学校施設整備事業費、小学校施設耐震化事業費や学校給食運営管理事業費などの委託料及び小学校義務教育教材整備事業費における備品購入費での執行残により減額させていただくほか、学校給食備品整備事業費について、平成8年10月に市内11校にO−157対策として購入しました冷凍庫のうち、栗原小学校及び相模が丘小学校の冷凍庫が故障いたしたために、新たに使用料及び賃借料として本年度9万3,000円を増額するものであります。また中学校費につきましては、中学校施設整備事業費や中学校義務教育教材整備事業費における委託料及び備品購入費の執行残のほか、工事請負費につきましては、相模中学校校舎耐震補強工事の入札執行残に伴い、それぞれ減額措置をさせていただくものであります。さらに、社会教育費につきましては、芸術文化啓発事業費を始め青少年センター管理運営経費等における委託料、備品購入費及び使用料及び賃借料の執行残が見込まれますので、それぞれ減額措置をいたします。また、保健体育費につきましては、グラウンド管理運営経費の委託料及び備品購入費の執行残に伴い減額補正するものであります。


 なお、予備費につきましては、今回の補正の財源調整をさせていただくものであります。


 また、本補正におきまして、第2表で継続費の補正をお願いしてございますが、先ほどご説明を申し上げましたが、市道2号線(四ツ谷踏切)拡幅事業費につきまして、国庫補助金の内示及び年度内進捗状況に伴い、年度割額及び財源内訳の変更を行うものであります。


 次に、第3表におきまして、債務負担行為の補正をお願いしてございますが、今回、学校給食備品事業費の中で、栗原小学校及び相模が丘小学校の冷凍庫について5年間のリース物件とするため、事務事業機器等賃借料について、平成18年度から平成23年度までの債務負担行為の限度額について変更するものであります。


 さらに、第4表につきましては、地方債の補正について歳入で申し上げましたとおり、市債借入額の変更に伴い限度額の変更をお願いをさせていただくものでございます。


 次に、議案第52号、平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。


 平成17年度の座間市公共下水道事業特別会計につきまして繰越明許費を設定する補正の必要が生じましたので、提案をさせていただくものであります。補正を行いたいとするものは、建設費における下水道建設費の管渠建設費で、相模台排水区雨水管工事におきまして、地下水が高いことと地下埋設物がふくそうしていること、現地の道路状況も急カーブの坂道であり、市道15号線の交通量から交通の安全を確保するために長距離推進が可能である推進工法を選定をさせていただきました。このため、本工事の工期は270日間が必要となることから年度内の完了が見込めないため、繰越明許費の予算設定をさせていただきたいとするものであります。


 以上が、公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の概要であります。


 次に、議案第53号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 補正額は歳入歳出の総額からそれぞれ2,466万3,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ36億3,983万8,000円とするものでございます。


 内容としましては、介護保険法の改正に伴って本年10月から保険給付費の施設介護サービス給付費の見直しにより食費と居住費が自己負担となったための減額措置と、低所得者に係る特定入所者介護サービス費の新設をするものであります。


 歳入関係では、公費負担割合に応じて国庫負担金を640万6,000円、支払基金交付金を1,024万9,000円、県負担金を400万4,000円、一般会計繰入金を400万4,000円それぞれ減額するものであります。歳出関係でございますが、居宅介護サービス給付費358万円、施設介護サービス給付費8,612万6,000円、居宅支援サービス給付費4万2,000円の減額につきましては、介護施設の居住費と食費の自己負担分とされたための減でございます。低所得者対策としての特定入所者介護サービス費等につきましては、予算科目の新設をしまして、特定入所者介護サービス費5,767万8,000円、特定入所者支援サービス費4万2,000円を予算措置するものであります。


 予備費につきましては、本補正の財源調整をいたすものであります。


 以上が介護保険事業特別会計補正予算の概要でございます。


 議案第50号から議案第53号までの各議案につきまして、提案理由並びに内容についてご説明をさせていただきました。そのほかの議案については、助役からご説明を申し上げますので、何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りたくお願いを申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───助役。


             〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  それでは引き続きまして、議案第54号から議案第60号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、議案第54号、座間市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、所得税法等の一部を改正する法律が平成17年3月31日に公布され、同法中引用条文の一部改正が行われたため、租税特別措置法第62条の3については同年4月1日から、また31条の2については同年4月27日から施行されたことに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、別表の7につきまして、引用しております法律の条文が改められたために改正したいとするものでございます。


 なお、この条例は、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第55号、座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 本案につきましては、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、所要の改正をいたしたく、提案するものでございます。


 内容といたしましては、引用している法律の条文が改められたために、改正したいとするものでございます。


 なお、この条例は公布の日から施行したいとするものでございます。


 次に議案第56号、座間市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布施行されたことに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、本条例第2条の別表に掲げる額を改正いたしたいとするものでございます。別表は退職報償金の額が消防団長から消防団員まで計6段階に区分され、勤務年数ごとにその額を定めております。その階級の分団長以下班長までにつきまして、それぞれ2,000円を引き上げたいとするものでございます。


 なお、この条例は公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第57号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、平成16年6月2日の消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等及び平成17年3月22日に消防法施行規則等の一部を改正する省令等が公布され、燃料電池、発電設備の位置、構造及び管理の基準が新たに位置づけされました。また、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び施設の技術上の基準を定め、並びに再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたことなど、また林野火災の有効な低減方策として、火災に関する警報の発令中に一定の条件のもと喫煙の制限等の基準も新たに位置づけられました。さらに、住宅火災による死者の低減を図るため、一般住宅に住宅用災害機器の設置が義務づけられたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、消防法、石油コンビナート等災害防止法などの改正に基づきまして、3条で構成をさせていただきました。第1条は、火を使用する設備等に関する事項といたしまして、火災予防条例第3条、第8条の3、第12条の炉に附属する煙突及び排気塔の基準について、他の法令の改正により規制されていることから、整合性を図るとともに、内燃機関による発電設備を内燃機関を原動力とする発電設備に改めることや、火を使用する設備に燃料電池、発電設備を新たに加えたことなどにより所要の条文整備を行うものでございます。


 またボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料について、現在使用することが想定されない石綿を例示から削るとともに、山林、原野等で火災が発生するおそれが大であると認められる場合、市長が指定した区域内での喫煙制限を規定いたしました。


 次に、第2条は、指定終了未満の危険物及び指定可燃物等に関する事項といたしまして、第31条から第31条の6、第31条の8、第33条、第34条、第34条の3の基準における指定数量未満の危険物及び指定可燃物に関して、従来の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に加え、貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準についても定めることに伴いまして、両基準を整備いたしてございます。また、再生資源燃料を指定可燃物に追加し、その中の廃棄物固定化燃料、その他の水分によって発熱または可燃性のガスの発生するおそれがあるものに対する安全対策について定めさせていただいてございます。


 次に、第3条は、新たに第3章の2、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等として、章及び条を改めさせていただきたいとするものでございます。また、住宅用防災警報器に関する事項といたしまして、第29条の2から第29条の7の基準について、就寝の用に供する居室のほか、条件により階段や廊下にも設置を義務づけました。また、台所については、設置に努めるものとさせていただいてございます。


 なお、新築住宅につきましては、平成18年6月1日からの義務化となりますが、既存住宅につきましては、市民への普及体制の整備などを考慮して5年の猶予期間を設け、平成23年6月1日までの間とさせていただいてございます。ただし、既存住宅につきましては、期限に限らず、できるだけ早く設置されるよう普及啓発に努めてまいります。


 なお、施行期日につきましては、この条例中第1条の改正規定は平成17年10月1日から、第2条の改正規定は平成17年12月1日から、第3条の改正規定は平成18年6月1日から施行させていただきたいとするものでございます。また、附則第1条中、第4条、第29条、第31条の5、第49条及び別表の改正規定並びに附則第5条の規定につきましては、公布の日から、また附則第1条中の第1条、第3条及び第27条の改正規定は平成17年12月1日から附則第1条中の第29条の5の規定につきましては平成19年4月1日から施行させていただきたいとするものでございます。


 なお、経過措置につきましては、附則第2条から第9条までに規定させていただくとともに、附則第10条には、集積、高さについて規定させていただきました。


 次に、議案第58号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道緑ヶ丘124号線は、起点が市道緑ヶ丘87号線との交点である緑ヶ丘四丁目4260番10地先で、終点が市道緑ヶ丘88号線との交点である緑ヶ丘四丁目4261番6地先までの区間で、延長は54.6メートル、幅員は4メートルの道路です。


 本件は、平成14年12月27日に座間市緑ヶ丘四丁目18番7号、増山昭男氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たしてすべての事務処理が完了いたしましたので、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第59号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道西栗原33号線は、起点が市道西栗原3号線との交点である西栗原一丁目4323番1地先で、終点が西栗原一丁目4317番5地先までの区間であり、延長は148.6メートル、幅員は6メートルの道路です。


 本件は、平成16年5月17日に座間市西栗原二丁目9番45、鈴木定子氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たし、すべての事務処理が完了したので、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第60号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道相模が丘192号線は、起点が市道相模が丘130号線との交点である相模が丘四丁目1286番7地先で、終点が市道相模が丘131号線との交点である相模が丘四丁目1285番3地先までの区間で、延長は72.5メートル、幅員は4メートルの道路です。


 本件は、平成15年7月14日に座間市相模が丘四丁目70番5号、布施紀一氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たし、すべての事務処理が完了したので、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 以上、議案第54号から議案第60号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げました。


 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  提案説明が終わりました。ここで15分ほど休憩をいたします。


               午前10時21分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時38分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより、総括質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、3番竹市信司議員。


           〔3番(竹市信司君) 登壇〕(拍手)


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表して総括質疑を行ってまいりますが、各議案に関しては、この後の各会派代表からも質疑がありましょうし、各委員会の審議もありますので、議案第51号の一般会計補正予算に関して、とりわけ今回の補正の中心的なその原因である地方交付税の減額措置に関して、その基本的な認識について、議論の前提となる基本的な認識について伺っておきたいというふうに思います。


 今の説明の中でもちろん触れられているわけですが、直接的にはもちろん基準財政需要額と収入額のそれぞれの増加、とりわけ収入額の増加ということによって、計算上は今回の減額ということがなるわけですけれども、その際に具体的な、例えば担当部署のその具体的な説明の中でも、当初の算定していたものと実際に示されたものの差があると。その実際に示されたものの中についても、個別的な基準の定め方について考えていたことと違ったことがあるというのは、具体的には挙げると多分切りがないので言いませんけれどもなっているということなのですが、一方では、議会に先立って今回の減額の情報を当局で得られた時点で、議会の各会派代表に対して代表者会議で説明をされた経過もありましたが、その際に配付をされたその説明の書類上では、今回のその交付税に関しては、地方財政計画の規模の抑制により財源不足の圧縮がされたことに伴い、本年度の地方交付税が当初計上額に比べ云々ということで、大幅な減ということで説明書きがされていたということもありますので、形式上はそうだけれども、要するに実際上は国のその抑制によって減額されて、理屈は後からついてきたというふうに理解を、受け取られているのかなというふうにも考えるわけなのですが、そのことについて今回のその提案に際して、まず明確にして、認識をですね、いただきたいなというふうに思います。


 今回の減額については、もちろんそれに伴って、歳入に関して言えば、通常ではこの時期上げないような執行残等をかき集めたような感もありますし、当然今後、今年度の今後の補正予算に関してはかなり厳しい状況になってくるでしょうし、また、実際に国のもちろん国庫補助の関係等、採択の関係等ありますけれども、事業が例えば単年度のものが2カ年になる、そういったような影響も出ているわけですが、そういったものがどの程度是認されるものなのか、妥当性があるものかというのを考える上で、単純に事務的に単に見込みが違ったということであればそれは担当の見込みがどうなのかということになってしまうわけですので、事務的な算定上の問題なのか、国の政策上の抑制の影響を受けたものなのかということを、そこの認識をまず明らかにしていただきたいというふうに思います。それを伺った上で当然具体的な議論というのが可能になると思いますので、その認識を示されるように伺いまして、1回目の質疑を終わりたいと思います。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員からご質疑をいただいたわけでございますけれども、地方交付税、普通交付税の関係の減収の内容でお尋ねをいただきました。


 ご質疑の内容としましては、今回の6億6,054万9,000円の減額について、推計的な事務的な事務の推計の相違点なのか、もしくは国の方の抑制的な影響によって減額に至ったのか、その辺をまず明らかにしていただきたいと、こういうふうなお話でございました。


 まず、私どもの方としましても、今回の交付決定がされたことについて一定の調査もさせていただきました。国の今回の交付税総額でございますけれども、普通交付税の関係は16兆8,979億円、これは118億円、0.1%アップという、こういう内容になっております。いわゆるこの普通交付税と臨対債を合わせますと20兆1.210億円、これは前年度対比にしますと9,556億円、4.5%マイナスと、こういうふうな国の数値がございます。今回、私どもの方としまして、全国的な形の交付状況なども調べさせていただきました。例えば都道府県単位等で見てみますと、今回のさまざまな変化もあるわけでございますが、不交付団体というのは東京都だけでございました。46都道府県が交付団体という状況が存在をいたしておりました。その市町村別の関係で見てみますと、2,395市町村、この中で不交付団体が138団体、交付団体が2,257団体、これは市町村全体では94%という交付団体内容になっております。


 そこで、私どもの方として、一番その今回都道府県の中における市町村分の交付状況、この関係について調べさせていただきました。その中で非常に減額が、市町村、都道府県単位の市町村分なのですけれども、一番大きい減額が神奈川県でございました。その減額は、前年度の神奈川県下の市町村分と今年度の市町村分を見ますと155億4,300万円のマイナスといういわゆる25%マイナス、こういう数値がございました。そういう状況で神奈川県下の市町村分を16年度と17年度の需要額と収入額等を調べさせていただきました。16年度は需要額が7,308億9,000万円、こういう16年度数値がございました。今回の17年度の神奈川県下の市町村の需要額は、368億1,300万円マイナスの6,940億7,700万円という数値になっておりました。一方、収入額でございますけれども、16年度は6,674億800万円、この数値に対して今年度が6,463億200万円、こういう数値になっておりました。こういう数値で、それらから不足額を県下市町村の需要額と収入額の関係で不足額を見てみますと、前年度の数値よりか157億800万円も不足額がマイナスになっておる状況がございます。


 それで、先ほど神奈川県が全国の都道府県で155億4,300万円の大幅なトップでマイナスになっていると、こういうお話をしました。では次はどこだろうかというマイナスを見ましたらば、大阪関係でございました。これが前年度からしまして133億7,100万円のマイナスになっておりました。3番目に大幅にマイナスになった自治体が愛知県でございました。これが103億2,800万円、こういう前年度でマイナスに相なっておりました。


 増額になっている都道府県があるわけでございますが、これ例えば一番増額になっていますのが新潟県でございました。これが90億4,400万円の増額と、こういう関係でございました。次に北海道でございまして84億7,700万円、3番目に島根県で78億1,900万円の増、こういうふうになっております。それで、この内容で考えますと、やはり例えば県単位におきましては、道府県税の法人税割や事業税等の増というものがこの3県の中で大幅に存在をしておりました。それから市町村におきましても、この3県関係におきましては、市町村民税の法人税割の増、さらには所得譲与税の増、こういう傾向がその内容としてございました。そういうことを考えますと、いわゆる今回の減額の大きな要因の一つとして、都市部にはいわゆるこういうマイナスの状況が生まれてきていると、それは今お話ししましたように、市町村税の法人税割の増とか所得譲与税の増、こういうもののあらわれの中で、いわゆる需要額と収入額のバランスが相当崩れてきたと、こういう内容が存在をしているのだろうと、このように分析はさせていただきました。


 ただ、私どもの方として、財政担当としても、この普通交付税等の積算をする時期でございますけれども、今まで国の地方財政計画というのは非常におくれているわけでありまして、地方自治体の予算編成の時期とは相当おくれて国の地方財政計画が示されてくる。よって、私どもの方として、予算の編成時点では、いわゆる決定されていない状況であるわけでございますけれども、いわゆる地方財政対策指針とか県の情報に基づいて積算をせざるを得ない、こういう状況がございます。そういうことで、非常に的確な把握をするということが時期的な面で難しさが存在をいたしてございます。そんな関係で、15年度とか16年度、そういうふうな市税の関係の推移等も勘案しながら積算をさせていただいたわけでございますが、前段でお話ししましたように、法人市民税等の大幅な増収というものも存在をいたしておりました。そういうふうな状況というものも存在していたわけでございますけれども、今お話ししましたように、基本的には的確な把握する時期的な面で非常に難しさがあって、こういうマイナス要因になってしまったとこういう状況にございます。国の方も地方自治体として、国の地方財政計画をもっと早目に出してほしいと、こういうふうなことはかねがね市長会等でも強く求めているわけでございまして、この間伺いますと、国の方もそういう遅いことについては、反省の上に立って、来年度に向かってはある程度早目に地方財政計画を明らかにしていきたいと、こんなふうなお話しも承っております。そうしていただくことによって、私どもの方としても、今後の中においては的確な数値等を把握しながら、このようなお願いをすることがないような、そういう当初予算編成に当たってまいりたいと、このように考えております。


 答弁としては、まずお話ししましたように、全体的な傾向としてのそういう法人市民税等の伸び、そういう都道府県の減収が顕著に数字的な要素であらわれていると。さらに、事務的な関係については今そういうふうなお話を申し上げたわけでございますが、そういうことで基本的にはご理解をいただきたいと、このように存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  再質疑をそんなにするつもりもなかったのですが、ちょっと今の答弁で私が考えていた、質疑の趣旨として考えていたこととちょっと違うかなということがあったので、伺います。


 今説明いただいた話はわかります。それはもちろん。そういう差異が生じたこととしては、そもそも地方財政計画が出されるのが遅いのだから時期的に的確な数値を把握するのは難しいのだということはわかります。実際に前々年度の例えば75%でしたっけ、とかいった説明も前にいただいたこともありますし。伺いたかったのは、もちろん今回実際にこういう補正をしなければいけなかったように、当初予算の時点での推計と差が生じたということはもちろん直接的にあるのですが、ということは要するにその推計というのはこれまでの実績に基づいて推計しているわけですから、要するにその途中での、年度途中での補正が必要であろうが、あるいは必要でないような確実な、今おっしゃったような仮にその的確な数値を把握する方法があったとしても、要するに実際に今までと同じ、本質的には同じ財政状況の中で、あるいは財政を取り巻く環境の中で、普通交付税が減額されるようなそういう内容なのかどうか。今回の減額はですね。そういうことを伺いたかったのです。要するに、同じような環境の中で減額ということであれば、それは国の政策的な、理屈は後からついてくる話で、国があらかじめ減額ということを、これは座間市に限りませんけれども、もってそれに基づいてということになるわけですし、そうだとすれば、そういった方向性というものについて、では現状の自治体の長としてどういった姿勢をとられるかということが問われてくると思いますので、そういった面でのことを伺いたかったのですね。


 要するに、では、あらかじめ的確な数値を把握できていれば、それは補正予算で苦労する必要はないわけですけれども、そもそも予算自体が当初の予算自体が変わってくるわけですし、もともと交付税自身は言うまでもなくその国内でのその自治体間の財源調整的な機能というのは持っているわけですから、そういったものの中で一定の基準が常に国のさじかげん一つで変わるということであれば、当然自治体だってまともな財政計画は立てられなくなってしまうわけなので、そういう意味で、はっきり、もっと言えばその恣意的な例えば基準の変更等による減額ということが言えるのか、それともそういったことはなくて、単に経済状況と、それから実際のその個別的な推計の根拠が違っていたことによるということにとどまるのかということです。


 今のおっしゃった例えばその傾向的なものとして、もちろん都市部の都道府県内の市町村でというお話もあったし、その法人市民税の法人税割のお話もありました。では、専らそれによるものでということになると、単にそれは経済状況の変化によるものというふうになってしまうわけですけれども、多分そういうとらえ方ではないのだろうなと、それだけだったら今のような慌て方はされていないのだろうというふうに思いますので、要するに自然的な減額なのか人為的な減額なのかというふうにでも言ったらいいのでしょうかね。そこの認識について、両方あるのかもしれませんけれども、伺いたいというふうに思うのです。


 同じ状況で単に基準財政需要額と収入額のバランスが変わったということであれば、本質的には財政に影響は本来だったら及ぼさないはずなのですから、それがそういうふうに現実には実態としてはそういう実態ではないと思いますので、そこのところ自然的な減収、減額であるのか、人為的な要素によるものが大きいとお考えなのかということについて伺いたいと思います。


 これは、単に交付税だけではなくて、これまでも一般質問等で市長には例えば三位一体改革についての評価等伺ったこともありますけれどもね、そういったこととも当然関係する話ですので、今回のその普通交付税の減額について認識を、要するに単純に年度途中のという意味ではなくて伺いたいというふうに思いました。


 2回目の質疑を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員から再質疑いただいたわけでございますけれども、国の方の今回の私どもの減額が恣意的ないわゆる背景があるのかどうかという、そういうお話をいただきました。


 ただ私は、交付税の非常にその計算上の内容というのがかねがねも明らかに非常にされない部分、いわゆる不透明な部分というのは存在しています。それで、いわゆる言葉で言うその全体の、いわゆる私どもへのその神奈川県の減額というものが、いわゆる恣意的なということは、私はそれはないだろうとこう思っています。ただ、いわゆる交付税そのものが額は地財計画でも今までも抑制的な要素というのはもう相当されております。そういう中でのやはり一定の需要額と収入額との状況や、そういう状況の中における国としての考え方の中で、それぞれの配分が決定されているのだろうと。ですから、いわゆる私どもの減額が直接的な恣意という、そういうことはないだろうと私はそう信じています。(「座間市に限る……」と呼ぶ者あり)ただ、地財計画の中の全体の交付税そのもののいわゆる減額というのは実際にありますから、そういう背景の中でのさまざまな状況というものはあり得るだろうと、こう認識をしております。


 三位一体のお話もありましたけれども、これからもご存じのとおり三位一体どうなるかわかりません。いわゆる全く不透明そのものであります。そういう中で、当然今明らかにされているのは三位一体とは税源移譲、それからこちらで国庫補助金の削減、それから交付税の削減と、こういうふうなことが言われております。いわゆるそういうことからすれば、いわゆる今後も地方交付税の普通交付税というのは、税源移譲を前提にして減額になっていくということは明らかだろうと、こう考えております。ただし、それはしっかりとした税源移譲がなされることが大前提でありますけれども、それは絶対もうそうあらなければならない。ただし、やはり今の交付税の形というものは、調整機能と保証機能という機能があります。そういうものはやっぱりこれからもしっかりと国は、もともと私の考えは地方交付税そのものは地方固有の財源だというのが私の基本的な考えであるわけでありまして、そういうことからして、今後ともやはり三位一体の中で減額方向あるにしても、やはりその必要とする保証機能、調整機能というものはしっかりと措置がされなければいけない問題だというふうに思っています。


 そういうことで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  では3回目の質疑を行います。恣意的なというのはもちろん座間市をねらい撃ちにして云々というのは私も言うつもりはありませんから、もちろん市長もそこまでのふうには受けとられてないと思うのですけれども、ただ、当然、地財計画全体の中での抑制というのはあるのだから、これは当然人為的な減少ということが、その中で座間市がその中に占める地位がどの程度かというのはあるかもしれませんけれども、そういう影響を受けているのだということは言えると思うのですね。そういう中で、市長も今最後の方でおっしゃったように、例えば三位一体の中での地方交付税の見直しというものも当然、そもそも自治体固有の財源であるべきだし、そういうことから言えば、税源移譲を前提にしたものだと。税源移譲もどういう形での税源移譲かというのにもよりますからね、さじかげんでいろいろ動かせる税源移譲だったら意味がないので、そういうことは当然あるのですが、そういう中でなければいけないということはあると思うのです。


 そういう意味で言った場合に、三位一体改革というのを固有名詞なのかどうかよくわかりませんけれども、そういうのが今、これまでに示されているその全体像としての、例えば補助金の4兆円廃止であるとか、3兆円規模での税源移譲であるとか、それに伴う地方交付税の見直しであるとかに関して、現状で政府それから与党内での議論の範疇の中でとらえた場合に、これが市長の想定されているあるべき地方財政の形に本当にこれがなり得るのかどうかということをこの際ですので伺っておきたいと思うのですね。単純な、暫定的な税源移譲とはちょっと現状では言いにくいと思うのですけれども、形式上の移譲についてはここ2カ年間、部分的にほとんど政策的な分野には回ってきていませんけれども、移ってきているわけですよね。これについては自治体間の格差が出てきているし、座間市についても、交付税のこういう状況まで含めれば明らかにマイナスの影響を受けてきている状況にあるわけなのですが、そういう延長として例えば仮に今言っている三位一体改革の全体像というものがその金額の上でそこに到達したとして、本当に市長がおっしゃるような、例えば地方交付税とあって本来は地方自治体の独自の固有の財源であるべきだと思うし、そういう中で、固有の税源、これは課税権も含めてという発想だと思いますけれどもね、そういうものがあるという中で、現状示されている三位一体改革と称するものがそういう中で本当におっしゃるような自治体の財政の姿になり得るというふうに評価をされているのか、端的に議論の幅は確かに今ありますけれどもね、ただ現状のここの2カ年間の実情とその延長上の想定できる姿というのを考えると、かなり実際の幅は狭いのだろうと思うのですけれども、その評価について率直に市長の受けとられ方、見解を伺いまして、3回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のさらにご質疑をいただいたわけでございますが、今までも、今現在、2兆4,000億という財源移譲をそこでとどまっている状況にあります。その税源移譲の当面のされるまでの策として、例えば地方特例交付金とか、所得のいわゆる譲与税とか、そういう違った財源客体を国がつくり出して、それまでの間の補てん的な要素が生まれてきています。


 ただ、竹市議員としてお話のように、そうされていても、今現在も地方自治体の従来の歳入というものは目減りをしていると、これが実態でありますし、現状の中における国の一つの3兆円の移譲までの期間においても既にマイナス面が存在していると、こういうのがあります。市長会等でも、また都道府県6団体の関係におきましても、義務教育費の国庫の関係等を含めて考え方を示しております。


 ただ、例えば一つの時期的な要素にありますけれども、税源移譲という一つの中身であります。従来、例えば所得税からの税源移譲とかさまざまな論議がなされておりますが、この税源移譲の中身すらもまだ全然明らかにされていないという実態が存在をしています。私どもの方としては、やはりこの税源移譲を含めて、やはり来年には3兆円の移譲という形があって、19年からはそれを持続しながらまたさらに地方分権という推進を図るという基本的な考えを示されておりますけれども、いまだすらも3兆円の中身……、ああ3兆円じゃないや、税源移譲の中身すらもいわゆる全く明らかにされていない、こういう状況ですから、私ども地方自治体としても、早くその税源の移譲の内容とか、それから今後の三位一体改革への国のしっかりとした考えを早く示していただかないと困るわけであります。だからこれをやはり早目に示してほしいというのが率直なところであります。


 今、ご質疑の中で、では3兆円の税源移譲が仮にされた場合、それで地方分権という推進が本当に自治体として可能かどうかというそんなお話もいただきました。


 ただ私は、単純に国庫補助金と交付税のマイナス、それに見合う例えば税源移譲がされても、じゃあ何だったんだという、そういうふうな私自身は考えを持たざるを得ないだろうと、やはりもう少し地方に地方分権、いわゆる権限移譲をおろすならば、そういうものに対するやはり新たなさまざまな国としての財源というものもしっかりと考えていただかないと、それこそ今一般的に言われる権限だけが移譲されて、その権限移譲された部分の裏づけとなる財源という論議がまだ明らかにされていませんし、そういうものがしっかりと確立されてしっかりと交付されてきませんと、本当の地方分権なんかはできかねる、そういうふうな私は判断でおります。


 ですから、やはり一日も早くその税源移譲の内容、そして3兆円をしっかりと保障する。それから新たにやはり私としては本当の地方分権ができ、それらの自治体が個性あるまちづくりを進める、独自性を発揮できる、そういうふうな権限移譲に見合うやはりしっかりとした財源を確立してそういうものの全体像を一日も早く明らかにしていただかないと非常に困惑をいたします。そういうもののやはり全体像の財源が裏づけされて初めて私は本当の三位一体であって地方分権が推進できると、こう判断しております。それ以外には不可能だろうとこう考えております。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、竹市信司議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、23番飛田昭議員。


           〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  それでは、議長のご指名をいただきましたので、これより今定例会に上程されております諸議案に対し、市政クラブを代表し総括質疑を行います。


 最初に議案第50号、平成16年度座間市水道事業会計決算の認定について、当年度は昭和30年1月に給水が開始されて以来、50年の節目を迎えた年度になっております。給水開始当時の資料を参考にいたしますと、給水人口2,420人、普及率18.54%、年間給水量5万立方メートル、1日最大給水量231立方メートル、1日平均給水量137立方メートル、有収率90.0%となっています。50年を経過した今日の給水実績表によると、給水人口12万8,252人、年間有収水量1,430万8,467立方メートル、1日平均給水量3万9,201立方メートル、1日一人平均有収水量305.7立方メートル、一人1日平均給水量313.6立方メートル、有収率97.5%となっていて、開始当時として想像もつかない数値となっているわけであります。この間、多くの諸先輩の方々が拡張事業を行い、安全で安心、豊富で低廉なおいしい地下水を供給をしていただいたことに対しまして、心より敬意を表するものであります。


 それでは、監査意見書を参考にさせていただきながら、少し細かい部分まで質疑をさせていただきます。本来ですと、細部については担当常任委員会で行うわけですが、私どもの会派から出ております池田議員は現在監査委員のため、その分を含めて行います。


 最初に、収益的収入・支出の過去3年間の状況を見ますと、収入については平成14年度は20億6,597万1,057円、前年度比3億9,212万6,000円余、15.95%マイナス、平成15年度は21億2,343万5,745円で、前年度比5,746万4,000円、2.78%プラス、平成16年度は20億2,039万6,000円余で前年度に比べ1億303万8,000円余、4.85%がマイナスとなっております。


 支出についても、平成14年度19億904万9,000円余、前年度比1億7,742万6,000円余8.50%マイナス、平成15年度も、18億8,782万1,000円余で前年度比2,122万8,000円余、1.11%マイナス、平成16年度は19億117万6,000円余、前年度比1,335万5,000円余、0.71%がプラス、これらは数字を見てみますと、平成14年度のように収入が前年度よりもマイナスになると、普通は支出もマイナスと考えると思いますが、平成15年度のように収入がプラスでも支出はマイナスとなり、平成16年度では収入が前年度に比べマイナスになっていても支出はプラスとなる、このような状況について、要因となるものは何か伺います。


 また、資本的収入・支出の関係で、収入が平成14年度5,407万1,000円余は前年度比1,913万7,000円余、26.1%マイナス、平成15年度は、7,086万5,000円余で1,679万4,000円余、31.06%のプラス、平成16年度は、5,276万9,000円余、前年度比1,806万9,000円余、25.5%がマイナスになっています。支出は、平成14年度10億3,841万4,000円余、前年度比4億5,543万2,000円、78.12%のプラス、平成15年度6億8,142万3,000円余、前年度比3億5,699万1,000円余、34.38%のマイナス、平成16年度は13億1,961万6,000円余、前年度比6億3,819万2,000円余、93.66%と大幅プラスとなっています。これらの収入・支出については、その年度の工事等により前年度と全く同じ数字にはなりませんが、余りにも金額の差が生じていると特別な要因が発生していると考える立場から、これらの内容についてお示しください。


 次に、営業利益、経常利益、純利益について、営業利益は平成14年度9,666万9,000円余、前年度比5,689万5,000円余、143.05%のプラス。平成15年度は、1億48万8,000円余、前年度比381万9,000円余、3.95%のプラス、平成16年度、4,585万6,000円余、前年度比5,463万2,000円余、54.37%と前年度に比べ、大幅な減額となっています。特に、営業費用4,336万6,000円余が大きな数字となっていますが、このことは宮ケ瀬ダム水系に関連して県水受給に伴うものなのか、その他ほかの理由によるものなのかお伺いいたします。


 営業外費用水道利用加入金は、前年度比8,625万円減額となっている。内容については、予定戸数1,213戸が615戸になったものとの説明ですが、当初戸数の積算については何を基準として設定されているのか、従来の積算方法と変化があるのか伺います。


 さらに、特別損失の固定資産売却損について、具体的な内容を伺います。また、営業外収益の受取利息及び配当金が平成14年度32万5,000円、平成15年度73万9,000円、前年度比0.04%の伸びに対して、平成16年度243万9,000円と前年度比169万9,000円で229.7%と大きく伸びています有価証券の利用と聞いておりますが、実態についてお伺いしておきます。


 この営業利益、経常利益、純利益については、営業利益が下がってくれば、当然他の利益にも影響をもたらすことになりますが、純利益が平成16年度は前年度より1億2,236万6,000円余マイナスの9,350万3,000円余に過去8年間で最も少ない利益となっています。このようになった要因は何が一番大きく影響されているのか、その対策についての取り組みはされているのか、成果については平成17年度対応されているのか、今年度は純利益すべてを減債積立金として翌年度繰越利益剰余金はゼロとするのか、会計上特に問題ないのか伺います。


 次に、水道事業費用の支出で、営業費用3,220万9,000円余、営業外費用805万1,000円余、特別損失406万5,000円余についての内訳は、原水浄水配水及び給水費、資産減耗費となっていますが、具体的な内容について求めておきます。成果や目的達成状況などについてもお示しください。


 次に、建設改良費の不用額1億1,089万9,000円と当初予算額について大きな不用額となっていますが、当初計画についての事業執行に影響が出ていないのか、なぜこれだけの不用額が生じているのかお示しください。また主な配水管布設工事について8件報告されておりますが、契約価格、落札率などが明記されておりません。内容の報告について問題が生じなければお示しください。


 次に、年間無効水量について見ますと、平成14年度40万8,007万立方メートル、平成15年度33万4,862立方メートルとここ数年の状況と思いますが、平成16年度については、7万3,864万立方メートルと過去においても最も少ない状況となっております。さらに、有収率も99.5%とすばらしい数値が出ておりますが、石綿管も残すところ233.1メートルとなっていますが、石綿管の布設替えの影響での結果としてあらわれているのか、あるいは無効水量に対する取り組みが行われたのか、平成17年度についてもこのような状況になるのかあわせて伺います。


 次に、供給単価は1立方メートル当たり118円88銭と前年度に比べ47銭、0.39%減となっています。しかし、給水原価は1立方メートル当たり126円11銭で前年度より1円79銭、1.4%増となっています。資本費や給与費が下がっても、修繕費、受水費、委託料については、設備の老朽化に伴い、今後上回ることが予想されます。給水収益以外の収入について、平成15年度は20円08銭でしたが、平成16年度は13円76銭となっています。これら事業内容について伺います。


 次に、水道料金の収納状況表を見ますと、不納欠損金は平成12年度から急増し、平成15年度は1,490万2,000円余が平成16年度では1,241万7,000円余となっています。このことは担当を始め、収納対策にご努力いただきました関係者に感謝を申し上げます。未集金対策として、給水停止の通知件数、給水停止件数、職員及び滞納整理業者による訪問活動の実績について、また水道事業関係の徴収方法について、他市の状況を把握されているのか、今後の対策については現状のまま行われるのか伺います。


 次に、宮ケ瀬水系の県水受水量は日量1万3,500立方メートルで設定されております。しかし、実際には、平成16年度は7,200立方メートルとなっています。今後も必要性のない水量について県水の受水は受けない運営をしていく考えがあるのかお示しください。


 次に、開栓届け等受理件数の中で水道加入金の減少は615でありますが、新規開栓1,249件、休止届け6,193件、再開届け2,192件についての内容が明記されておりませんので、最後に伺っておきます。


 次に、議案第51号、平成17年度座間市一般会計補正予算について、歳入の中で教育費国庫補助金中学校費補助金について1,331万9,000円が減額されています。公立学校施設整備補助金の2分の1で歳出とも関係がありますが、相模中学校の耐震工事に伴う入札による当初予算額1億2,630万円が8,295万円で落札されたことにより、補助金が減額されていることは理解いたしますが、請負金額が当初予定価格予算額に比べ、余りにも低価格と考えますので経過について伺います。入札業者数と最高価格はどうであったのか、また現在夏休みを利用しての工事と思いますが、完了予定日についてはどのようになるのか、通常工事中に減額補正などは行われないと思いますが、今回工事中にもかかわらず補正をされたことについて伺います。さらに、工事の追加などが発生したときにはどのように対応されようとしているのか伺います。


 次に、諸収入の雑入について、衛生費雑入として703万2,000円が資源物売払代金として計上されています。内容はアルミ缶、スチール缶、新聞紙、雑誌、段ボールなどが従来に比べ価格が上昇していると聞いておりますが、分別収集の徹底により量も増加しているようですが、昨年度の価格及び実績と今年度の価格について回収状況をお示しください。またアルミ缶、段ボールについては、密取者が巡回している状況で、集積所には看板が張られ警告をされているとのことですが、市内での状況を伺っておきます。


 次に、歳出で何点か伺います。


 民生費の児童福祉総務費の中で生活支援の拡充として1,297万2,000円が増額されております。母子家庭53世帯の増加とされていますが、内容的なものがわかりましたらお示しください。


 保育体制の整備として民間保育園整備助成事業費1,632万7,000円が減額されております。座間子どもの家保育園の当初単年度計画が補助金等の関係で2年間の事業になったと説明されていますが、通園センターサン・ホープの使用について、期間が変更されることにより使用計画等に変更はないのか、実質的に延長となる期間は何カ月が予定されているのかお示しください。


 次に、衛生費の塵芥処理費の資源物有効利用の促進として家庭生ごみ用コンポスト容器購入費補助事業費298万5,000円が補正されています。電動生ごみ処理機が今年度129台の増となるとの説明ですが、平成15年度末までが530台で、例年の補助台数と比較したときに、今年度の当初補助台数との相違台数はどのように考えられているのか、特別にキャンペーンなどが行われていないと考えますので伺っておきます。


 次に、教育費の教育指導費で小学校・中学校外国人英語指導助手派遣事業費について。小学校では1校1回3時間で年間22回、中学校では1回5時間で1校68回の指導助手が指導されていると聞いておりますが、以前一般質問の中で派遣会社が大変多く、指導助手の方も自己都合などで帰国されたり交代されることが問題視されていると。現在契約されている人員と年間契約されている方は途中で変わることのない、交代するようなことがないのか、児童・生徒は親しみを持った指導者を信頼している関係から伺います。


 次に、議案第53号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算について。


 法改正に伴い要介護者の方について介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・短期入所生活介護・短期入所療養介護などにおける居住費と食費また要支援者の方に対し短期入所生活介護・短期入所療養介護における居住費と食事に対し利用者が負担をすることにより今回歳入・歳出とも2,466万3,000円が減額補正されております。


 歳出の中で保険給付費、特定入所者介護サービス費保険者負担経費について保険料段階として第1段階、第2段階、利用者負担段階として第1段階、第2段階、第3段階に分かれていて、所得区分については生活保護者受給者、世帯全員が市民税非課税者などあるいは前年の合計所得と課税年金収入額が80万円以下の方ほかとなっています。この関係で負担をする対象者と負担軽減となる人数についてお示しください。本来ですと、基準費用額が定められていて食事代なども4万2,000円となっています。居住費について利用される部屋により差があります。今回負担をされる方についてはユニット型個室や多床室などの利用について、食事負担の状況についてお示しください。現在「特定入所者介護あるいは支援のサービス費」申請者について、また利用者負担4段階の全体数と対象者数について伺っておきます。


 以上で、1回目の総括質疑を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、飛田議員さんのご質疑で水道事業会計決算で何点かお尋ねをいただきました。


 1点目としては、16年度の収入、前年度に比べてマイナスになっていると、支出がプラスになっていると、こういう状況の要因というものについてお尋ねをいただいたわけでございますが、収入のうち前年度と比較して減額となるものにつきましては、営業収益の受託給水工事収益が設計審査、完成検査手数料の件数の減によって733万円余りの減額、それから営業外収益の水道料加入金で大規模な住宅開発が非常に少なかったと、そういうことで、9,056万円余りの減額に相なっております。


 一方、支出でありますけれども、原水浄水配水及び給水費の受水費が増額でございまして、また総係費の委託料で平成16年度より委託開始した滞納整理業務委託及び水道事業50周年記念ビデオ制作委託等の関係で、1,946万円余りの増額にございます。また、資産減耗費でございますけれども、第1水源ポンプ場変電設備ほか更新工事、それに伴いましての有形固定資産の除却損、これが2,105万円余りの増額、こういう関係の中で、こういうお尋ねをいただきましたような内容が要因として存在をいたしております。


 それから、資本的収支の金額の差の関係でございますけれども、収入の減額につきましては、まず一つとしては、公共下水道工事に伴う工事負担金の減額がございます。15年度は1,000万円を超える工事代というのが2件ほどありましたけれども、16年度はそういうものは存在しておりません。よって、1,838円余りの減額に相なっております。支出の関係でいきますと、配水設備工事費、第1配水場の2号池の耐震改良工事等による1億4,435万円余りの増、それから16年度から資金運用の一環として有価証券購入で4億9,964万円余りの増額、こういう内容で収支の差が大きくなっている状況がございます。


 営業費用が前年度と比較して大きく増加していると。その理由として県水受水に伴うものか、そのほかの理由によるものかということでございますけれども、1の支出でも今お答えをさせていただきましたように、受水費が増額になっております。その一方の関係で、総係費の委託料、これも滞納整理で1,854万円の関係、さらには資産減耗費、これは第1水源ポンプ場の電気設備更新で2,081万円余りの増額、こういう内容でございます。県水のほかの要因というものも存在をしていることをご理解いただきたいと存じております。


 それから水道事業の加入金の関係で、その積算のあり方についてのお尋ねをいただいたわけでございますが、これ、非常に積算は難しいところであるわけでございまして、例えば、ご理解いただくためにお話をしますと、14年度の関係でいきますと、予算のその件数等では932件をみておりました。ところが決算は、843件と89件マイナス、当初決算対比でございますけれども、そういうような843件等の決算数値がございますもので、それら等を状況等のさまざまな状況等を勘案して15年度当初726件を当初予算で計上いたしました。しかしながら、決算段階では1,213件と、何と487件の増という数字があらわれてまいりました。


 しかしながら、16年度の当初予算推計をする場合において、この15年度の決算数値そのものを採用するということは、いろいろなさまざまな状況からして非常に無理がいく、やはりここ数年の傾向としての数値を当初予算で計上すべきだろうということで、778件を計上させていただいておりました。決算的には183件マイナスの595件、こういう状況が生まれてしまいました。この15年度の1,213件という数値は、集合住宅が7棟ございました。407戸、こういう大変な大きなまず一つあります。それから戸建てが806件ということで、これが決算数値としてあらわれておりました。


 ところが16年は集合住宅1棟で21戸と、ここで380件ぐらいの戸数にして相違が生まれてまいりました。戸建てにおきましても594件、これはもう15年度の806件からいたしますと、やはり相当なマイナスでございます。こういう状況がありまして、担当としても当初推計をする場合に先ほどお話ししましたように、ここ数年の傾向とか、それからさらに現状の上に立って推計をさせていただくわけでございますが、このような相違点が出てしまっていることはひとつ、的確な形を求めるということは非常に難しいことはひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、特別損失の固定資産売却損の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この内容は、主に使用不能メーターの売却でございまして、売却損の関係で4,901戸分、また平成3年度取得の庁用車両売却による売却損と、こういう内容であります。


 それから、営業外の収益の受取利息等の169万9,000円等の大きな伸びというお話でございましたけれども、この関係は、内容的には普通預金、定期預金利息は残念ながら前年度対比では5万1,000円余りのマイナスになっております。一つは、他会計等への貸付金をさせていただきました。11万3,000円余りの利息。それから有価証券利息として163万8,000円余りの利息とそういうことで今お話ししました他会計と有価証券利息との関係でこのような受け取りの利息を大幅なパーセンテージで増収を見ることができたと、こういうことであります。


 それから、純利益の関係で最も少ないと、8年間で最も少ないと、その要因は何だというお尋ねいただきましたけれども、一言で言えば、先ほどご説明させていただいた水道加入金が大幅にマイナスになっていると、これが一つの大きな要因であります。


 それから、純利益の減債積立金のすべてを積み立てをするということで、会計上の問題点等をご質疑いただいたわけでございますが、これは地方公営企業法施行令の第24条の1によって剰余金の20分の1以上を減債積立金に積み立てることとなっておりまして、今後の企業債元金の償還に充てるために積み立てをするものであって、会計処理上そのような対応をいたすものでございまして、ご理解をいただきたいと思っております。


 それから、水道事業費用の残額で、その具体的な内容と目的達成状況、こういうふうなお話をいただきましたけれども、原水浄水配水給水費の関係で、主に給水管の漏水修繕で1,089万円余り、それから廃材等の処分委託で、また水質検査委託等の委託料で325万円余りのそれぞれ執行残がございます。また、ポンプ運転用電気料として、動力費218万円余りが経営努力による節減の結果になっております。また、資産減耗費について、主に配水管等の除却損935万円余り、消費税及び地方消費税の納付額804万円余りがそれぞれ執行残に残っております。


 それから、建設改良の関係でございますけれども、1億1,000万円余の大幅な不用額になっていると、こういうふうなお話でございまして、その不用額が生じた内容等についてということですが、その不用額のうち8,470万円余りは15年度からの継続事業として第1水源ポンプ場電気設備ほか更新工事の定時繰越を含んだ執行残であります。そのほかの不用額につきましては、一般申請450万円、消火栓180万円、その他水道分が1,550万円、施設工事分が340万円、合計で2,530万円余の執行残額及び緊急対応であります。そういうことで、事業執行には一切影響はしておりません。ご理解をいただきたいと存じます。


 なお、配水管布設工事等の8件の契約等の関係は、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 それから、年間無効水量と有収率のお尋ねをいただいたわけでございますが、無効水量の関係で、16年度7万3,864トン、そういう状況がございます。これは、大きな要因でありますけれども、15年度で旧庁舎の付近の配水管の漏水が発見をされました。その漏水調査を実施をしてそれらによる修繕等の関係をいたしたわけでございまして、その大きな要因としては、その修繕等をさせていただいて漏水を対応したということで、無効水量等が減をしているということでご理解をいただきたいと思いますし、有収量等につきましては、今お話ししましたような一つとしては、漏水対策の関係、そして夏場の猛暑で火事用で4万1,323トン、官庁、学校用、いわゆるプール等の利用で1万8,387立方メートルのこういう増がございます。そういう状況の中で、有収率等のアップにつながっていると、こういう分析をいたしております。


 それから、給水原価と給水収益の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、給水原価と給水単価の関係でございますけれども、さまざまな理解と評価があるところかと思っております。ただ、最近の傾向として、一つは県の受水費というものがその給水原価等に大きな影響をしているという実態が一つとしてはございます。


 それからまた、もう一つの要因としましては、水道加入金というものがいわゆるその収入によって非常に水道の原価と単価に一つの影響が出る、これが言えると思います。今後、給水収益以外の関係について、もちろん給水収益の増収を図るということは、さらには未収金との増収を図りながらそれを基本にしていかなければいけないわけでございますけれども、全体を考える上で、給水収益以外の収益、さらには費用、そういうものにも十分意を体して単価と原価の関係については、一層の努力をさせていただく考えであります。


 それから、未収金対策でございますけれども、この関係につきましては、当市と同様に他市の状況のお話がございましたけれども、同様に委託をしている団体がふえているということはお聞きをいたしております。給水停止及び停止後の開栓数についてのみの把握になっている状況にございます。今後の未収金対策については、もちろん職員としてその努力を重ねなければいけませんけれども、さらに民間業者のこの滞納整理等について継続をしながらそういう中でこの未収金の回収に努めてまいりたいと思っております。


 宮ケ瀬の関係で、必要のない水量というお話がございましたけれども、県水の受水の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、宮ケ瀬県水は、本来ならば本体部分は1万7,800トン、こういう基本水量日量の関係がございますけれども、16年度は1万4,300トンの中でご理解をいただいております。寒川事業分の関係は、基本水量日量というものは1万9,800トンであるわけでございますが、16年度は1万1,700トンの水量としてご理解をいただいております。そんなふうなことで、本来でありますと3万7,300トンという状況にあるわけでございますけれども、2万6,000トンの中で基本水量としてご理解をいただいております。


 従量水量の関係につきましては、私どもの方として、地下水源の安定的な取水と保全、こういうことを基本にして十分精査をしながらその従量水量について受け入れの水量を7,200トンと、こういう現状に相なっております。


 今後、53年の協定というものが存在をいたしているわけでございまして、そのことを前提として、これからもこの県水の関係については、よりご理解をいただくべき努力をさせていただく考えでございます。


 さらに、開栓等届け出の内容の関係でございますけれども、この関係は担当部長の方からご答弁をさせていただきたいと存じております。


 あと一般会計補正予算の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますけれども、それぞれ担当部長の方からご答弁をいたさせたいと存じます。


 介護保険の関係でございますけれども、これも担当部長の方からご答弁をいたさせたいと思っております。


 以上で、私の方からの答弁を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  答弁の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。


               午前11時55分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 飛田昭議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、議案第51号、一般会計補正予算につきまして、相模中学校の耐震補強工事の契約関係でお尋ねいただきました。入札経過についてでありますが、この工事につきましては、本年5月31日に入札執行いたしました。入札執行につきましては、予定価格税抜きでございますけれども、1億1,871万円でございましたので、低入札価格調査制度の対象工事ということで執行いたしました。


 入札執行いたしましたところ、低入札調査基準価格、これは予定価格に対しまして約73%、8,665万8,300円でございまして、入札執行の結果、それを下回る価格、税抜きで7,900万円、66.55%で入札がございました。そのようなことから、低入札価格調査事務取扱要領に基づきまして、入札者から現在までの公共工事の実績、施工の成績、工事内訳書等の内容、さらに経営状況などについて事情聴取をさせていただきました。また、関係機関等に信用状況等を照会するなど調査を行いました。その結果をもとに、6月14日に開催されました公共工事低入札価格調査委員会で適正な契約の履行がされるものと判断をされまして、落札者として決定されました。入札の経過については以上でございまして、契約部分につきましては、17年の6月20日契約をいたしております。入札経過につきましては以上でございまして、また入札の参加業者、それから最高額はどうだったのかというお尋ねでございますけれども、入札参加業者は9社でございます。最も高い入札価格は税抜きでございますけれども、1億1,000万円、予定価格、税抜きの価格に対しまして92.66%の、高い入札の価格は以上でございます。


 さらに工期につきましてお尋ねいただきましたけれども、6月21日から10月28日とこのようになっております。ただ、飛田議員さんもおっしゃられましたように、実質的には夏休みの期間を利用しての工事ということになってございます。


 入札経過等については以上でございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からは、議案第51号、一般会計補正予算に係ります歳入での衛生費の雑入と歳出の塵芥処理費の関係についてご質問いただいておりますので、ご答弁申し上げます。


 まず、歳入の方の資源物売払代の関係でございますが、703万2,000円の増額計上をさせていただいております。この関係での価格あるいは回収状況ということでございますが、まずこの資源物の売り払いにつきましては、当初見込みの資源物売り払い単価の上昇と、4月から6月の収集実績による今後の収集量増加が見込まれますことから増額をさせていただくものでございます。


 この資源物の当初見込みから現在までの主なものの単価と収集量の上昇率の例を申し上げますと、アルミ缶の場合には73円50銭でみたものが84円に。スチール缶につきましては、10円50銭で見込んだものが14円70銭というふうな状況になってございます。また、収集量を4月から6月実績による年間推計、これを出しまして、当初見込み分と比較をいたしますと、アルミ缶につきましては167トンのところを191トン、スチール缶につきましては298トンの見込みが306トン、新聞は1,959トンに対して2,109トン。雑誌が1,502トンの見込みに対して1,823トン、段ボールが644トンに対して810トンとそれぞれ増の見込みを試算してございます。


 なお、この当初の予算見込みに当たりまして、16年度上半期の実績数値をもとに試算をするわけですけれども、実はこの16年度中の価格変動につきましては、10月以降に顕著な変動がございました。またさらに、15年度の価格変動につきましては、数回にわたって上がったり下がったりというふうな状況が見られてございます。こういったことから、今回の予算措置につきましては、慎重といいますか、安全率をみて措置をさせていただいた経過がございます。このような価格の変化につきましては、市場の動きの影響の読み取りが非常に大事なこととは考えますが、今後ともその辺につきましては十分見きわめに注意をしてまいりたいなと考えてございます。


 次に、アルミ缶と段ボールの関係につきまして、抜取者が巡回しているようだけれども、集積所への看板を張り警告をしている、この辺の市内の状況がどうかということでご質疑をいただきました。抜き取りの関係につきましては、条例を認めていただき、4月から施行させていただいたところでございますが、通報につきましては、5月から8月の間で14件通報をいただいております。抜き取りの品目としましては、新聞、アルミ缶、あるいは不燃物でございます。また、行動の手段ですけれども、車とか自転車、バイクでの行動となっております。これらの通報をいただきました箇所を中心に、現在はごみ集積所24カ所に持ち去り厳禁の警告看板を掲示してございます。また、通報があった中では、3カ所につきましてはマンション等でございますが、残念ながら適切な看板設置ができなかった経過もございます。


 以上が、資源抜き取りの状況でございます。今後も逐次、こういった通報があった地域、地区には警告看板を設置し、抜き取りの防止、抑止の実効が上がるように努めていきたいと、このように考えております。


 それから、歳出の関係で、生ごみ用コンポスト容器購入補助の補助事業費298万5,000円の補正の中で、電動生ごみ処理機の増の関係、当初予算との相違台数の関係をご審議いただきました。当初の予算見込みにつきましては、コンポスト15台、電動式生ごみ処理機55台、合計70台分を見込ませていただきましたが、6月末現在で購入の申し込み、申請が44件あります。このことから、年間を見込みまして、今回電動生ごみ処理機の年間見込みを74台増加して合計129台を年間見込みとさせていただきました。これに伴う補正増をお願いするものでございます。


 この要因としましては、昨年16年10月からの週3回から週2回への収集体制変更に伴います増分、この部分というものは17年度当初予算へ、先ほどの資源物の件と同じような考え方でございますが、やはり量の見込みに対して慎重な見込みをさせていただいたことがございます。具体的には17年度の予算見積もりに当たりまして、16年度上期の実績についても、15年度実績と16年度下期の見込み数を加味するところでございますが、例えば10月に43件の実績がありましたが、11月には18件、12月には9件と著しい現象、状況も示しております。また、そういったようなことから、過去の補正等いただいた部分と実際の購入申し込みをしたい者に対しての市民の購入の関係、そういったものもございますので、今回もこのような措置をさせていただいた経過が背景にはございます。


 ただし、購入が増加している要因としましては、昨年の収集体制の変更によりまして、市民の皆様の中にやはりごみを減らしていくというふうな認識の変化のあらわれが出ているのかなというふうに受けとめさせていただいておりますし、また電動式生ごみ処理機に対しますそういった補助制度、こういったものが市民の皆様にやはり徐々に浸透されてきたのではないかと、そんなふうにとらえさせていただいております。


 今後も実際何台ぐらい購入されるかというふうな見通しをつけることはなかなか難しさがありますけれども、引き続き的確な見通し、見込みをつけていくように努力していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───保健福祉部長。


            〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  議案第51号並びに第53号についてご質疑を賜りましたので、ご答弁申し上げます。


 まず一般会計の補正予算の民生費の関係でございますけれども、児童福祉総務費1,297万2,000円の増額補正の内容でございますが、これは児童扶養手当の支給事業の扶助費でございます。今年の当初予算においては、受給世帯数において受給権者数総数でございますが、861世帯の約80%を見込ませていただきました。1カ月平均受給世帯数を693世帯として想定をさせていただきましたが、定期払いの4月期、8月期の実績からすると、月平均746世帯で53世帯の増加が見込まれておりました。746世帯の内訳でございますけれども、全部支給が437世帯、一部支給が309世帯で増加の53世帯の内訳といたしましては、全部支給が14世帯で一部支給が39世帯の状況でございます。したがいまして、扶助費の関係でございますけれども、既に4月期、8月期の定期払いでは、2億2,740万9,010円を支出させていただいております。よって、今後の12月期には1億1,760万1,220円の支出が見込まれますので、当初予算に対しまして、12月期の不足分1,297万2,000円の増額補正をお願いしているものでございます。


 次に、サン・ホープの関係でございますが、今回、民間保育所整備事業の関係で事業の決定が2年間になったことを受けまして、サン・ホープの使用期間に変動があるだろうということでお尋ねをいただきましたけれども、その使用の期間については当初といたしまして、本年の6月から明年の3月までサン・ホープを仮園舎として貸し出す予定でございました。今回、この国の事業採択によって2カ年と決定されたために建てかえの計画が見直しをされまして、3カ月間だけ繰り延べすることになっております。よって、貸し出しの期間については、本年の9月から明年の6月までとすることとさせていただいております。


 また、サン・ホープの使用計画等に変更はないかということのご質疑でございますけれども、今回の民間保育所の整備は児童福祉施設の充実を図るものでございまして、待機児童の解消や保育環境の改善を推進する必要性から次世代育成の支援の一貫事業として優先をさせて貸し出すものと判断をさせていただきました。


 今後のサン・ホープの施設の活用につきましては、現在、庁内の地域福祉施設整備検討委員会において検討を重ねているところでございますが、今、国の障害者対策における動きもいろいろとございますので、それらの動向を踏まえながら効率的で有効的な施設の活用についての方途を今後も継続して検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、議案第53号の介護保険事業特別会計の関係でございますが、介護保険法の改正によりまして、保険給付費にかかわります利用者負担についてのご質疑でございます。これにつきましては、今年の10月から介護保険の施設などの利用料が変更になるわけでございますが、所得の低い方を対象に、所得に応じた負担限度額が設けられ、限度額を超えた分については、特定入所者介護サービス費、あるいは特定入所者支援サービス費として保険の給付費から給付がされることになっております。特別入所者介護サービス費でございますが、これは介護1から5の方の入所でございますけれども、対象者といたしましては427名でそのうち負担軽減となる方については293名で算出をさせていただいております。ですので、134人の方が利用者の負担の第4段階以上ということになります。293名の内訳でございますけれども、利用者第1段階については41名でございます。所得区分については、ご質疑の中にありましたので省略をさせていただきますけれども、今回新たに現行の第2段階については、2区分が新たに設定されました。新第2段階につきましては185名、新第3段階については67名という数値になってございます。


 さらに、特定入所者支援サービス費、これにつきましては要支援の方でございますが、対象者数については122名のうち、負担軽減となる方については84人で算出をさせていただきました。よって、38人の方が利用者負担第4段階以上ということになります。利用者の負担段階の関係では、第1段階については12名、それから新第2段階については53名、新第3段階については19名ということで数値を出させていただきました。


 今回の改正によります負担の状況でございますけれども、特別養護老人ホームの多床室の月額については、利用者負担新第4段階以上の基準費用額については、1割負担が2万9,000円、住居費が1万円、食費が4万2,000円の合計で8万1,000円となっております。これを基準といたしまして、利用者負担第1段階の方については、現行の1割負担と食費で2万5,000円でありました。改正後についても、ほぼ同じ金額でございます。基準費用額と比較いたしますと、5万6,000円ほど低く設定がなされております。


 次に、利用者負担の新第2段階の方につきましては、現行1割負担と食費で4万円でございますけれども、改正後については1割負担、居住費、食費含めて3万7,000円でございますので、現行より3,000円低くなってございますし、さらに基準費用額と比較すると4万4,000円低く設定がされてございます。


 次に、利用者の負担、新第3段階の方でございますが、現行は1割負担と食費で4万円でございますけれども、改正後については1割負担、住居費、食費合わせまして5万5,000円となっておりまして、こちらについては1万5,000円ほど高くなっておりますが、基準の費用額といたしますと2万6,000円ほど低くなってございます。


 次に、ユニット型個室の月額の関係でございますけれども、こちらにつきましても、利用者負担新第4段階以上の基準費用額につきましては、1割負担が2万6,000円、居住費が6万円、食費が4万2,000円の合計12万8,000円となってございます。利用者負担第1段階の方につきましては、現行の1割負担、居住費、食費で月額4万5,000円から5万5,000円でございますけれども、改正後については、1割負担、居住費、食費合わせまして5万円でございますので、現行とほぼ同額の数値になってございます。


 また、基準費用額と比較いたしますと、7万4,000円ほど低く設定がなされております。さらに利用者の負担新第2段階の方でございますけれども、現行の1割負担、居住費、食費合わせまして月額7万円から8万円の設定でございますけれども、改正後については1割負担居住費、食費合わせまして5万2,000円でございますから、2万3,000円ほど低くなっておりまして、基準費用額と比較いたしますと7万6,000円ほど低く設定がなされております。


 さらに、利用者の負担の新第3段階の方でございますが、現行1割負担と居住費、食費では7万円から8万円が改正後については1割負担、居住費、食費合わせまして9万5,000円でございますので、2万円ほど高くなっておりますが、基準費用額と比較すると、3万3,000円低く設定がなされております。


 このような関係で、10月1日から施行されるわけでございますけれども、利用者負担の段階が変わることになりますので、もう既にこの周知につきましては9月1日号の広報に掲載をさせていただいて、周知をさせていただき、またホームページでも周知をさせていただくことになっております。また、利用者負担の軽減の対象者、あるいは各事業所についても、今後利用者が遺漏なき対応をするために今後とも徹底して周知に努め、対応をさせていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  議案第55号、水道事業会計決算の認定について、市長の答弁で残されました2件について、ご答弁申し上げます。


 まず、配水管布設工事8件につきまして、契約価格、落札率等のお尋ねですけれども、工事延長100メートル以上の工事8件の契約価格でございますが、市道相武台49号線配水管布設替え工事、こちらにつきましては、契約価格が970万2,000円、予定価格に対します落札率は97.37%でございます。市道相武台90号線、こちらは833万7,000円、同じく96.24%、市道相武台90号線ほかですけれども、838万9,500円、同じく95.92%、市道相武台56号線ほかですけれども、2,467万5,000円、99.75%、市道東原24号線ほか960万7,500円、同じく97.24%、市道栗原46号線ほか1,260万円、同じく97.64%、市道入谷70号線ほか、こちらは987万円、97.31%。市道南栗原90号線ほか、こちらは1,533万円で92.35%となっております。なお、決算附属資料に記載いたしておりますものは、工事変更がされたものの変更契約額でございます。


 もう一件、開栓届等の内容についてでございますが、新規開栓数には新築や建てかえ家屋等に新たにメーターを取りつけた数でございます。マンション等に一括請求するための共用栓から各戸用の個別メーターに切りかえたもの1戸8件分を含んでおります。


 休止届につきましては、転出、転居等により、水道使用中止の連絡を受けた件数でございまして、再開届につきましては、休止していた箇所におきまして、転入、転居等により、新たに水道使用開始の連絡を受けた件数でございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  残りました2点につきまして、ご答弁をさせていただきたいと存じます。


 まず1点目は、相模中学校の耐震補強工事の工事請負費等の減額補正についてご質疑をいただきました。当該減額補正につきましては、普通交付税の財源に補てんさせていただくほか、他の事業執行に要するための財源調整を行う一環として、この補正予算につきましても執行残額を処理させていただくものでございます。


 そういう中で、変更工事想定額分として、一定の金額を確保した中で減額補正をさせていただくものでございます。また、工事につきましては、おかげさまで追加工事もなく、この8月末時点でほとんど完了いたしておりまして、昨日の新学期におきましては、使用させていただいているところでございます。


 2点目は、外国人英語指導助手派遣事業についてでございますけれども、小・中学校とも3名の指導助手を派遣しております。指導助手の途中交代はあるのかということでございますけれども、今年度はございません。昨年度は年度途中で2人の指導助手が体調を崩しまして交代をいたしました。しかしながら、その交代につきましてもスムーズに進みまして、指導内容についても、学校から年度当初に提出していただきました年間教育計画を継続しながら事業を進めることができました。今後につきましても、各学校が実施していく上で支障のないように努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁をいただきました。何点か、ちょっと細かい点になるかもしれませんがお伺いしたいと思います。


 水道事業会計で、先ほど市長より旧庁舎の付近の漏水漏れが発見してそれを修繕したおかげで漏水がなくなったと、そういう中で無効水量が非常に減ったということでありますが、このように15年度で33万4,862立方メートルというのが7万3,864立方メートルになったと、大変喜ばしいことなのですが、漏水の漏れがその旧庁舎周辺にずっと長い期間同様に漏水漏れがされていたのかどうか、あるいはほかの部署もこの漏水漏れを発見する手法ができて新しい取り組みでこのような形でこの7万3,864立方メートルに減ったよということなのか、その修繕を行っているからとか、あるいは1カ所だけなのかという内容がちょっといまいちわからなかったので、お尋ねをしておきたいと思いますし、石綿管が大変皆さんのご努力によって少なくなってきたということによって、その影響も出ているのではないかなと私は考えるのですが、そういうふうな関係がないのかどうかも伺っておきたいと思います。


 あと、水道関係ではもう1点、先ほど部長から説明がありました。これ、以前、中澤議員も聞いたことがあると私はうつろ覚えに覚えているのですが、工事費用落札率、大変今お話を聞いただけでも97.24%とか97.64%、97.31%、92.35%、97.37%、96.24%、95.92%、99.75%と大変高いのですね、率が。そして今一生懸命ほかの部では皆さん方が落札率大変落ちてきて、それなりの落札率になっているのかなと思いますが、一向にして水道のこの事業に対しては落札率が高い。このような中で、特別的な要素があって、このような落札率が高いのかどうかということを再度伺っておきたいと思います。


 それから、先ほど資源……、51号の関係で、資源物の売払代、確かに言われたように、数量、単価が上がってきているということで、このような補正になったということは的確に数値を見ているからかなとこういうふうに評価するわけですが、そのような中で瓶類関係が一向に出てこないのですが、瓶も生きている瓶と殻と分けて今収集されていると思います。そのような中で、瓶については1銭のお金にもならないのかどうか、そしてこれ、いつも瓶については出てこないのですね、数字が。そのような中で、その瓶について有償で売れないのかどうか、あるいはビンとしてはゼロだよと、収集はされているが、一方的にお金が入ってこないよというものなのかどうか、一応伺っておきたいと思います。


 それから、先ほど学校関係の中で、村上部長の方から、総務部長の方からお話がありましたが、今回工事中にもかかわらず補正をされたことについて伺っておりますが、総務部長の方から答えました。


 しかし、6月21日から10月28日までが契約期間だと先ほど言われましたよね。そのような期間でありながら、工事がまだ完成、引き渡しされたかどうかわかりませんけれども、それが終わっていない、契約期間内においても、そのお金が執行残が見込まれるかといって減額補正というのは、今までこのような形で減額補正されたというのは今までないのではないかなと。確かに財源が厳しいから、今その補正をするんだよということのために、そんなに泡食って補正してしまっていいのかなというのが一つの考えなのですが、逆に考えますと、8月31日までで終了する工事をなぜ10月28日までの期間を置いて契約しないといけないのかという点についても、お聞かせいただきたいなと思います。


 それからもう一個、学校の小学校、中学校で行われている外国人英語助手派遣事業、これ以前にも私、一般質問等で質問させていただいた経過がありますが、この国が採用や研修に当たってJETプログラムというのですか、これの事業を通じてこの助手をお願いすると、交付税措置で自治体に派遣されるというようなことを、これ前回にもお話しさせていただいたのですが、なぜそのようなものを活用しないのかというのがよくわからない。そしてこの前もお話しさせていただきましたが、外国語学校や人材派遣が大変多いわけですよね。そのような中でコスト的には下げて、その学校に助手として送り込むというのが非常にふえていると、そういう中でいろいろな問題も発生しているのではないかということを聞き及んでいるのですが、先ほども年間のうち2人の方が体調を壊されて帰ったと。体調を壊したか、意図的に交代になったのかわかりませんが、そのような中で先ほどお話ししましたように国のJETプログラムを使って、要するに学士以上の学位取得者だけがその授業を受けさせることができるというような条件であるというふうに聞いているのですが、その人たちをぜひ使ってやっていけば、もっといい成果があらわれるのではないかな。そして、補助金が出るというふうになれば市の単独のお金も減るのではないかと思いますので、改めて伺っておきます。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、水道工事に関係する契約の関係につきましてお尋ねいただきました。


 この件につきましては、いつもお尋ねをいただいておりまして、水道工事の入札に当たって率が高いというご指摘をいただいております。たびたびお答えをさせていただいておりますけれども、水道工事と土木工事の工事の設計段階で異なる部分ということでお答えをさせていただいています。水道工事の場合は、厚生労働省所管の積算書を使用し、土木工事の場合は、国土交通省の積算書を使用しています。


 そういった中で、水道工事の場合は土木工事に比べて経費率が低くなっておりまして、設計積算をいたすのにその幅が少ないということがうかがえます。ちなみに仮に500万円の直接工事費の工事の場合、共通仮設比率が水道工事が14.44%、道路工事は23.77%、それから現場管理比率につきまして、水道工事が12.50%、道路工事は22.37%、そういうふうになっておりまして、一般管理比率はいずれも13%で差異はございませんけれども、経費率の違いがある中で、工事価格を積算しますと、水道工事は730万円、道路工事は860万円、そして下水道工事はまた940万円というふうになっておりますが、仮に水道工事をこれで100とした場合、道路工事は118、下水道工事は130になるわけでございまして、水道工事の経費率が土木工事に比べて低いということがうかがえます。このように水道工事の設計積算における諸経費率は土木工事に比率して低いという、こういうことがわかるわけで、その工事の原価率が高いわけですから、見積もる経費部分の割合も少なくなってしまいます。


 そういった中で、競争率、競争する幅も小さいというふうなことになりまして、基本的にはその幅がないということがうかがえるわけです。


 いずれにしましても、契約担当の方としましては、十分水道工事の高い率につきましては注視しながら対応させていただいているところでございますので、なお今後も注意をして見守っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  資源物売り払いの関係で、瓶類のご質疑をいただきました。生活環境の方にも資源物売り払いの関係のページをとらせて掲載させていただいておりますが、まず分別収集はさせていただいております。ただし、お尋ねの瓶類の有価かどうかということにつきましては、瓶類は有償での引き取りはしてございません。逆にキログラム当たり2円の処理料、委託処理をさせていただいている状況でございます。瓶の区別につきましては、色分けとかということはしてございます。それで、分別収集はしておりますが、そういった有償での引き取りはなく、逆に委託処理をさせていただいている状況であるということでご理解いただければと思います。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  漏水に関してのお尋ねでございました。昨年は旧庁舎の前面での大きな漏水がございまして、それが今年度までその修繕の効果が影響しているものというふうには考えておりますけれども、そのほかに石綿管の布設替えでの漏水防止効果があるのではないかとお尋ねでございました。


 平成15年度と16年分の石綿管の存在の延長は大きく変わってございません。したがいまして、今年度は15年度に比べて一般的な修繕として平成15年度におきましては、水道部として修理したものが129件ございました。


 これに対しまして、平成16年度は53件となりました。半減をいたしております。これらで全体的な漏水が発生が少なかったものというふうに判断をいたしております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  なぜ今この時期に相模中等の補正減がされるのかというお話がございましたけれども、これ、先ほど浜田部長の方からご答弁申し上げましたけれども、今回の4,000万円減額でございますが、補正ですね。今回やはり前段でお話を申し上げておりますように、交付税の6億円余のマイナスがございました。この関係で、やはり当初推計しておりました交付税、それが6億マイナスになって、それぞれ事業執行をしなければいけないという問題がございます。


 そういうことで、先ほど前任者からもお話をいただきましたけれども、例えばほかの委託費とか備品購入費とか、その年間委託費にしても備品購入費にしても、まだ相当な額が未執行の部分があるわけでございますけれども、年度初め等に執行をするべき備品購入とか委託費、こういう中での執行残が生じたもの。これも本来でありますと、この時期で補正減するということも余りなかったことではなかろうかと思っております。そういうものと同じように、今回教育委員会のこの4,000万円の関係につきましては、今お話ししましたような交付税の減収を補てんをしなければいけないということで、非常にやりくりに苦慮したことも事実であります。


 先ほど部長からお話がありましたけれども、今回の関係は、一つとしては国庫支出金の関係で、1,330万円余のマイナスをさせていただいております。今回の関係につきましては、起債とかさらには一般財源等の執行残と考えられるものの4,000万をさせていただいているわけでございますが、これは過日代表者会議でもお話を申し上げたと思いますけれども、全体的には約4,800万円程度の執行残が生じる見込みであると、ただ、今回4,000万円程度の執行残の補正減をさせていただきたいと。今後の工事におけるやむを得ぬ変更等も生じる可能性もあり得ることでありますから、全体的に今考えられている約4,800万円程度の関係で、約800万円程度は残にさせていただきたいと、こういう考えで今その約800万円程度は残をさせていただいておるところでございます。そういうことでまずご理解をいただきたいと思っております。


 同時に、部長の方からお話を申し上げましたように、おかげさまで工事の方も教室等はほぼ終了をさせていただいております。大体執行率90%程度というふうに報告を聞いております。あと今後の中では10月までの土日、いわゆる学校の休みのときを利用して工事が施工すると、そういう残に工事の方は至っております。


 そういうことで、ご理解をいただきたいと思いますし、さらにまた、なぜそういう状況であるのに10月までの工期だと、こういうお話がございましたが、これは法定工期の関係でございまして、やはり私どもとして、工事発注する場合においては、そのような法定工期をとる、これが私どもの立場でございますから、そういう工期設定をさせていただいております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  外国人英語指導助手の派遣事業の関係で、再質疑をいただきました。


 JET、いわゆるジェットプログラムということでご質疑の中でお話がございまして、この内容につきましては、各地方自治体等の要請に基づきまして、国や関係機関が外交ルートを通して人材を募って必要な人材を確保するというシステムでございます。そのようなことで、このジェットプログラムにつきましては、あらかじめ指導助手の人物像ですとか、資格等の情報が得られるというそういうメリットはございます。


 それから研究しました結果としてでございますけれども、一方で今申し上げましたとおり、国や関係機関によります外交ルートを通しての人材を募るというそういうことでございますので、具体的なところではいわゆる申請をいたしましてから決定に至るまでにかなりの期間を要しますこと、あるいは来日されます経費や日本での住まい等の経費などのいわゆる行政側の負担の関係、あるいは何かの理由で帰国されてしまいますと、かわりの人を見つけることがなかなか難しいという。それからもう一つは、やはり初めてお見えになる方の方が多いようでございまして、その方のその学校とのやりとりですとか、日常生活の中で事務局の方で一人対応をしていくという、そういうところの非常に難しい点もあるようであります。


 そのようなことで、研究は引き続きしてまいりたいと思いますけれども、現状としましては、現行の方式で進めさせていただきたいと存じます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。


 以上で、飛田昭議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、8番鈴木健治議員。


           〔8番(鈴木健治君) 登壇〕(拍手)


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、これより政和会を代表して、本日提案されました議案第50号外諸議案に対しまして総括質疑をいたします。


 初めに、議案第50号に関して次の点について伺います。


 最初の質疑は、有収率のことでありますけれども、有収率の向上については、どういうことが考えられるかというような質疑を考えておりましたけれども、前任者の飛田君の質疑に対しまして、旧庁舎等の漏水漏れをよくしたことで改善によって上がったというような答弁がされておりますので、それに対する答弁は省いていただいても結構だと思います。


 ただ、この有収率につきましては、いろいろな考え方もあろうかと思います。類団においてはどうなのか、また類団という比較につきましては、人口等で類団というような比較対象で、同規模法人類団というような話もあります。そういう中で、座間市は17.58平方キロメートルの市域を持っておりますし、同じ類団でありましても、広い面積、したがって管延長、総管延長の違いもあろうかと思います。細かく言えば、総管延長に対する座間市の有効水量はどうであったのかというようなことも一つ考えるべきと思います。そういう観点から類団並びに県下各企業を経営されています市と比べて座間市の有収率の向上はどの程度の位置にあるのかお示しいただきたいと思います。


 続きまして、毎年代表監査委員のご労苦また議員選出の監査、事務局の監査委員の監査の方の審査の中で監査意見書が出されております。何点か、毎年監査意見書で次の点をというような改善等指摘をされておりますけれども、15年度に監査意見書の中で指摘された点について16年度はどのような取り組みがされて事業執行されたのかお伺いするとともに、その中で水道料金滞納徴収を外部委託しまして2,445万円余を徴収しておりますけれども、その費用、支払い費用と効果は過年度と比べて金額差はどの程度になったのかお示しいただきたいと思います。


 ただいま申しましたように、監査意見書を非常に参考にさせていただいて質疑をさせていただくわけでありますが、料金改定の点について基本的は方針を明確にするよう意見書でも出ておりました。事業者として平成9年、たしか平成9年料金改定をされ、(「10年」と呼ぶ者あり)10年ですか、10年に料金改定をされ、それ以来料金改定がされておりません。景気動向を見ますと、なるべくなら料金改定、すなわち値上げ等はしないで企業経営等ができれば一番いいわけですけれども、長期的経営の視点に立てば、一般的には3年ごとに料金改定がされるところも多々ありますので、この料金改定についてのご所見を伺いたいと思います。


 続きまして、耐震工事への取り組みで質疑をさせていただきます。


 今年度も計画的に耐震工事事業を実施しておられます。そういう中で、座間市の水道管全部が座間市企業者のものでなく、私道に埋設されている水道管につきましては、所有者が違っております。耐震工事をするに当たって、企業者としては自分の施設等については責任を持って耐震工事を施工されておりますけれども、私道に対する私道にあります老朽水道管については、管理責任は今申しましたように土地所有者等にあろうかと思います。しかしながら、万が一の災害発生時においては、本市水道管と連結しておりますので、所有者、管理者等に耐震化、老朽化に対する取りかえ、布設替え等を指導、助言をしていただき、災害に備えるべきかと判断しておりますが、この年度はその点についてはどう事業執行され、どう考えて取り組まれているか、取り組まれましたかお示しいただきたいと思います。


 そういう中で、監査意見書の中で、大変いろいろな面で評価が出ております。例えば、自己資本比率は経営の安全性が強化されたとか、固定資産対長期資本比率は資金調達は健全な状況であるとか、また水道事業会計の財務内容は本市はすぐれているとか、評価が高くされております。では、具体的には企業者としてどのような経営努力をされてこのような評価をいただく結果になったのか、お示しいただきたいと思います。


 続きまして、今後の企業経営についての考え方を伺っておきます。


 16年度決算に限らず、資本的収入に対する支出額の不足分につきましては、毎年のごとく減債積立金の方から充てたり、過年度勘定留保資金、本年度は、16年度につきましては、約10億6,000万円余が資金として出されております。


 企業者としてよりよい事業運営を望むと考えるならば、特に過年度勘定留保資金等につきましては、企業債も残っておりますので、保留して料金改定を含めた中で、ほかの点で経営がなされ、騒がれております自然災害等のときには必然的に必要になる資金に充てればなお一層より充実した企業経営ができるかと思います。災害時におけます資金につきましては、特別企業債を発行してもいいというような法もございますけれども、なるべくなら私どもは企業債について残っている以上、留保資金は残していただきたいという願いもあります。企業者としての今後の取り組み方について、お示しいただきたいと思います。


 以上で、議案第50号についての1回目の質疑は以上であります。


 続きまして、議案第51号について質疑をいたします。


 最初の質疑者であります竹市議員から今回の地方交付税の減額についての質疑がされております。重複するところが多々あろうかと思いますが、もう答弁はしましたというところがありましたら、それは省いてもらっても結構ですけれども、今回の地方交付税の減額、質疑内容では恣意的でない、また人為的でない、減額の理由はそういうような答弁もいただきました。三位一体改革の権限移譲、市長答弁では権限移譲がされても基幹税である税源移譲がされていない。そのような中で今回の減額というような答弁もされております。市のこの基準財税収入額交付税を含めてされる算定は大体毎年の12月ごろ算定され、今回の確定につきましては、国においては6月の時点で交付税を確定するというような時期のずれもあろうかと思います。市の方の予算に対する査定は毎年基準財政収入額の約前年度比、また過年度のいろいろな資料の中で75%程度予算算入されているようなことも聞いておりますけれども、余りにも過年度の資料と比べますと、予算額と今回の査定額との隔たりがございます。改めて、その大きな隔たりの主因となったものは交付税についてどういうものがあったのかお示しいただければと思います。


 次に、交付税に関連して聞きますけれども、今回の補正でも市税の増収が計上されております。ということは、交付税が減額されるということは、一方では17年度の中で地方税、市税等が増収になるということで算定が国でされていることは提案説明の中でも市長の言葉でありましたけれども、本日の提案説明では景気は緩やかに回復しているけれども、それに伴う実感がわいてこないというふうな提案説明の中でも言葉を発せられております。


 こういう中で、地方交付税の減額ということは収入がふえるということのもとに逆に言えばあるわけですから、市長の方とすれば、今回の交付税の減額に対しまして、実際に今後は地方税を主とした収入がふえると考えていられるのか、それとも、今、衆議院選挙が実施されておりますが、政府においては上向きですよと、一方では、ある政党においては失業者が平成14年352万人ぐらいあったものが現在は285万人ぐらいですか、減っているとはいえ、まだまだ景気は上向きでないというような判断をしながら選挙戦が行われております。非常にこの今後の市税収入、財政収入の見通しを確実的に判断するのも難しいかと思いますけれども、当局としてはどのように経済動向、または市税に対する今後の動向はどうであるのかお示しいただきたいと、どう判断されておられるのかお伺いしておきます。


 続きまして、補正の中で、前任者の飛田議員も資源物売り払いについて質疑をされておりますが、その中で私の方は本年4月から座間市廃棄物の減量化資源化及び適正処理に関する条例の一部が改正されて、抜き取り防止を条例化されました。そういう中で現実はどうなっているかとお伺いいたしますけれども、抜き取りが減った、また資源の量が、資源物の回収の量がふえたということで増額補正されておりますけれども、抜き取り対策といたしましては、私どもは関係機関、例えば自治会等そういう方たちの協力をいただいて、市民を監視するという言葉はいかがなものかと思いますけれども、現実的に市の財産でありますので、そういう方たちの協力をいただきながら今後進めるべき、そしてまた資源を市の財産として、市の収入の増につなげればなお一層喜ばしいと思いますので、その点についてのご答弁をお願いしておきます。


 続きまして、議案第56号について伺っておきます。


 今回の改正は地域防災に大変ご尽力をいただいております市内の消防団員が退職される際に、そのご労苦に対する感謝の一つとして退職報償金を本年に限らず毎年引き上げられていると思われますが、この改正によりどの程度その効果が団員確保等も含めて、この条例改正によって効果が見込まれるのか伺っておきます。


 関連してお伺いいたしますけれども、当市におきましては、消防団員の確保が難しいということで過年度退職年齢を引き上げております。そういう中で、現実は定数223名と思われますが、それに対する充足率はどのような状況にあるのかお示しいただきたいと思います。また、非常に自然災害、特に地震等が騒がれておりますけれども、消防団員の中で、いざ災害時に災害が発生したときに、実際に出動ができる人員といいますか、出動率はどの程度を見込まれておられるのかお示しいただきたいと思います。あとは、座間市は消防団員確保、本条例の改正は退職金のことでもありますけれども、団員確保、社会情勢が昔と大分変わりまして、個人自営業者、また農業を主体とした自分の家で生活されている方の家庭が少ないということで、団員確保がだんだん難しくなっている社会状況の中で、座間市においては団員確保に向けてどのように努力されているか伺っておきます。


 次に、議案第57号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例について伺っておきますが、第1条中に明記されています燃料電池発電設備とは、具体的にはどのようなものなのかお示しいただきたいと思います。また災害時に備え、各現状の施設では自家用発電機を備えているところもありますけれども、それとの相違点はどういう点なのかお示しいただきたいと思いますし、この燃料電池発電設備については、座間市においては現存しているのかどうか、これからの対応として条例改正がされるわけですけれども、現存はあるのかどうかお答え願いたいと思います。


 次に、今回ボイラー設備の中で、蒸気管を被覆する材料の中で石綿管が使用できないことに例示としてなっておりますが、このことは今騒がれている石綿管の中に含まれているアスベスト等が人に健康被害を及ぼすということが明確になりましたので、例示から削除されたことと判断いたしておりますけれども、当局といたしましては、この石綿管が使用されておりますボイラー設備等を掌握されているのか、また既存施設に対する今後の対応はどうされるのかお伺いしておきます。


 次に、第2条中の第34条第5号に明記されております再生資源燃料を取り扱っている、要は固形燃料、ごみ等を再生資源燃料として生成している、生産、つくるというような施設が本市にあるのか、またそれに関連した業者がいられるかお示ししていただきたいと思います。


 次に、住宅用防災機器の設置者への対応でありますが、条例ですと3者に設置をするよう法律で義務づけられることになりました。この判断は非常に難しいと思いますけれども、自分の身は自分で基本的には守るということであれば、自分の賃貸住宅であっても自分の費用で賄うべきということは私どもは基本的に考えられます。ただ、条例の経過措置といたしまして、来年度以降の6月以降は、建築時に設置義務が義務づけられております。


 ということは、建築主が設置しなければならないというようなそういうことも考えられます。建築の所有者、管理者、そして自分、そういう点についていろいろなどちらが持つのだというような判断が、意見の分かれるところであろうかと思いますけれども、要はこの自分の、火災で焼死者が多くなっている中で今回の条例を設置、火災住宅用防火機器を設置しなさいという法的強制措置でありますので、十分な周知が必要かと思います。その周知についての対応をお伺いして1回目の総括質疑を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  鈴木健治議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後2時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時33分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 鈴木健治議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  鈴木議員のご質疑でございますけれども、まず水道事業関係の決算関係でお尋ねをいただきました。


 有収水量等の関係は、先ほどお話を、ご答弁を申し上げたとおりでございますけれども、その関連で、無効水量関係で類似団体等の管の延長等との関連で当市としての状況のお話を承りましたけれども、これは恐縮でございますけれども、類似団体の関係でいきますと、平成15年度末現在の数値で比較をさせていただきますが、当市の無効水量は33万4,000立方メートル、送水管延長が28万8,000立方メートル、率にして1.16%、こういう状況になっております。給水人口の類似団体等で、熊谷とかそれぞれの9市を比較をさせていただきますと、比率は0.71%から6.50%までということで、佐倉市が0.71%ということにあるわけでございまして、当市は低い、2番目に低い比率とこういうふうに承知をいたしております。これからしまして、平成16年度の無効水量が7万3,000立方メートルで、率にすると約0.25%ということになるわけでございまして、この数値からすれば一番低い都市と、このように考えております。


 滞納整理の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係は16年度は8カ月間の期間で委託をさせていただいております。件数的には訪問件数でございますけれども、1万3,806戸、給水停止通知が1,684件、実際の給水停止を行ったものが275件、こういうふうになっておりました。水道料金の収納額でございますけれども、5,579件、2,445万5,000円余でございます。それから下水道使用量が3,403件、1,226万5,000円余でございまして、合計して8,982件、3,672万1,000円余の未収金の回収をさせていただいております。


 参考にお話をさせていただきますと、例えば平成11年度の未収金が3億299万9,000円余の関係でございました。これを100としたときに、平成14年度が107.1%、15年度が107.7%、こういうことで残念ながらふえていたわけでございますが、16年度が104.7%、こういうことになりまして、未収金額の増加傾向にあったものが約3ポイントばかり低下をいたしております。


 なお、滞納整理に伴う給水停止通知者の滞納額9,358万4,000円余に対して、収納額は1,342万6,000円余で収納率は14.3%とこういうふうになっております。


 さらに、料金改定というお話がございましたけれども、この関係は最近の傾向を見させていただきますと、給水、水道事業会計そのものは給水収益を基本にして経営というものは原則成り立っているところでありますけれども、給水収益が最近12年度をピークとして毎年毎年減少傾向にあります。例えば、給水収益が13年度と16年度を比較をいたしますと、その13年度、16年度だけでも2,885万6,000円程度の1.7%程度の減に相なっております。給水人口なども見てみますと、給水人口そのものは確かに15年度と16年度比較しますと178名は減になっておりますけれども、これは13年度と比較をしましても、約2,658名の2.1%増という、こういう数値が置かれております。給水人口は、13年度と比較して増しているわけですが、給水収益そのものが減少になってきていると、これはやはり節水という形、さらには節水型のさまざまな電気製品等の普及とか、いろいろな要因が存在しているものと思っております。水道料金の内容を見させていただきますと、例えば、ゼロから30立方メートルぐらいまでの使用関係、これは13年度と16年度当時と比較をいたしましても、それぞれプラスとして給水収益は水道料金そのものは増加をしてきております。


 ところが、101立方メートルから5,000立方メートルあたりまでの関係でいきますと、残念ながら相当なマイナスという内容が生まれております。これはやはり家庭的な利用というものは増加傾向にありますけれども、いわゆる100立方メートル以上、この関係につきましては、営業用とか工場用とかさまざまな、どちらかと言えば大口利用者であるわけでございますが、これ等が経済情勢やさらに会社の企業の経営、そういう状況等からして減少傾向にある。これがやはり先ほどお話ししましたような給水収益のマイナスの一つとしても考えられる要因であろうと思っております。


 ただ、水道料金改定というお話がございましたけれども、こういう情勢だけで速やかに水道料金を改定する必要性がある、ない、それを判断することはいかがかと私自身は考えております。やはり総括原価主義というのがいわゆる水道企業会計の一つの企業会計としての大原則でもあります。そういうことからして、さまざまな歳入客体等を十二分に推計をして、これからの水道運営の関係について精査をさせていただきながら推計をして考えていくことが必要でありますし、それからまた水道料金等の関係につきましては、言うまでもなく、公正性や適正な原価とか、さらには企業の健全経営の確保とか、そういう3点を柱として十分検討していくことが必要だろうと思っております。


 よって、今後、私どもとしては、もちろんこの16年度決算、それから17年度等の執行やさらに状況判断、そういうものの中で、今後財政計画等のローリングを図る必要があるわけでございますし、同時にまた、中期経営計画等の策定もする中で、そういう問題については十分精査、判断をしていくことが必要だろうと、このように認識をいたしております。


 それから、石綿セメント管の関係、私どもの老朽水道管等の関係についてお話をいただいたわけでございますが、現在の利用者、給水本管の所有者、私道所有者、それが同一でない路線が非常にあるわけでございまして、耐震化の指導助言について難しい面も存在をいたしております。しかし、公道移管された路線から随時布設替えをしていくわけでございますけれども、公道移管がされない路線も存在していることもご承知のところかと思っております。


 私どもの部分の漏水の補修は、公道同様に取水栓まで公費で行っておりますので、基本的な考え方を同一とするならば、私道部分の老朽給水管の公費による布設替えを検討していくことが必要ではなかろうかと、このように考えております。


 いずれにしても、公道部分の老朽管布設替えを先行させていただく中で、今お話ししましたような問題はそのような対処をしていきたいと思っております。


 さらに、水道事業会計の財務内容の関係で、総資産、自己資本、剰余金等、そのようなお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、16年度は特に人件費の抑制なども図らせていただきました。職員数も15年度を比較としますと、34名ということで3名の削減、非常勤職員も4名から2名に削減をさせていただいて、1,783万2,000円程度の減少をさせていただいております。 また同時に、新規事業として水道料金、下水道使用料の未収金回収、この関係も16年8月より滞納整理業務委託をし、未収金の収納に努力をさせていただいているところでございますし、また、四ツ谷の配水管理所の空地の活用なども図らせていただきましたし、さらに、留保資金等の関係におきましても、一つとしては、一般会計貸し出しをさせていただいて、受け取り的な、持続的な要素の中で、今までにない11万3,000円、さらには有価証券等の関係で163万8,000円等の利益も生まさせていただいていると。そういうふうな内容の中で経営努力をさせていただいておることでご理解をいただきたいと存じております。


 同時にまた、災害時等のお話をいただいたわけでございますが、企業債というお話もございましたけれども、これはいわゆる累積の資金保有額が20億5,900万円余というおかげさまで状況にございます。こういう中では、当然三条予算の利益積立金や、さらには減債等を含めた留保資金を保持させていただいているわけでございまして、今後も経営努力をしながら留保資金の蓄積に努力をさせていただき、災害時等にはそういうふうな対応できるものは企業法に基づいて取り崩しをさせていただきながら対応を進めると、こんな考え方を持たせていただいております。


 地方交付税の関係でお尋ねをいただいたところでございますけれども、この関係につきましては、まず、前任者の方のご質疑にお答えをさせていただいたわけでございますが、ちょっと受けとめが違うかなと、私の聞き違いであればいいのですけれども、ただ、前任者の方にお話を申し上げましたように、例えば17年度の国の都道府県単位の市町村配分、これは残念ながら神奈川県がマイナス155億、25%とこういう状況がある。この状況は例えば大阪、愛知、そういうどちらかといえば、法人市民税やそういう特定の税のある程度の企業の中に増収傾向が存在していると。私どもとしてもご存じのとおり、補正を組まさせていただいた昨年でございましたけれども、約4億、これは市内の大企業でもございました。そういうふうな税収の相当な伸びがある、そういう都道府県単位の市町村の中の減収が大変多いと、そういうことの中で、そのような一定の増収の伸び、いわゆる収入額の伸び、こういう関係と需用額の伸びのその乖離の中で結果的にそういう数値が生まれてきたものだと、こう判断していると。それは結局私どもとしても一つの推計の中で地方財政計画というものの国の示す時期的なおくれ、そういう中で、私どもとしては一定の指針とか県の方と協議とか、そしてそれぞれの過去のデータ等税収の状況等を見ながら推計して予算計上していると、そういう中で一定の収入見込み額に国の方の示した収入額との乖離があって、結果的にこういう措置をとらざるを得なくなったと、こんなふうな前任者にお話をさせていただいたところでございます。ですから、鈴木議員も言われるように、また前任者にもお答えしたように、国の座間市に対するとか、特別の恣意的な要素というのはあり得ない部分で、今お話ししましたような方向の中で法人市民税等の歳入の状況等の内容の中でマイナスにならざるを得なかったと、こう判断をいたしております。


 三位一体等のお話もいただいたわけでございますが、これは三位一体という関係で私が先ほどご答弁申し上げましたのは、今の三位一体、全く税源移譲といえども不透明である。本当に三位一体が求めている税源移譲、その一方で国庫補助金の削減やさらに交付税の削減、こういう中で、しっかりとした税源移譲が果たし得るのかどうか、この辺も非常に合わせて不透明な部分も存在をしているだろうと。ただ、仮にそれが3兆円規模の移譲がなされたとしても、それは税源移譲と単なる国庫補助削減と交付税減のその帳じり合わせであっては何の三位一体かわからなくなる。なぜか。それはやはり権限移譲だけなされて、それに一方、他方それに見合う地方分権が推進できる。そういう国としての財源というものが新たに考え方を持っていただかないと、十分な地方分権は推進できない。そういう部分から三位一体というものを国としてはやはりしっかりとお考えいただかなければいけない問題だろうと、こういうふうな私自身の所見を述べさせていただいたところでございまして、改めてお話をさせていただきながらご理解をいただきたいと思っております。


 それから、今回の補正の関係等で、確かに先ほどもご指摘をいただきましたけれども、交付税の6億円余のマイナスによって、総計で当初予算で歳出事業を組まさせていただいて、そのような歳入のマイナスがあったと、それを事業を執行していく上で何らかの歳入補てんをしなければいけない、そういうことでいろいろと苦慮しながらさせていただきました。そういう中では市税の一定のおかげさまで伸びを見ることができている。さらには備品や委託費等の関係においての執行残、そういうものも合わせておかげをもって何とか減収分については補てんをすることができていると、こういう状況にあります。


 鈴木議員さんとしては、例えば不交付団体になる。このことは一般的に税が上がっている。もしくは財政運営が豊かになっている。そういうふうにとれるというふうなお話がございましたけれども、ただ、一般的な部分で確かに行政需要に見合う収入額が多ければ、交付税が減額になりましても財政力は高まると、こういうふうなことは言えるかもわかりません。ただし、普通交付税の基準財政収入額及び需要額は、地方公共団体の標準的な財政需要及び財政収入を合理的に促進するために一定の方法によって算定した額であって、実際の収支見込み額を推計したものではございません。


 そういうことで、例えば基準財政収入額をとってみましても、算定額と課税実績との乖離も生じていることでもありますし、交付税の減額は財政内容がよくなっているとは一概には私自身は余り言えない部分ではないかと理解をいたしております。もっと地方の実態に見合う措置を行うよう、地方財政計画に的確に反映することが必要ではなかろうかと、このように私は考え方を持たせていただいております。


 そこで、今後の財政運用を含めて、市税等の推計等をお尋ねをいただいたわけでございますけれども、正直なところ、今回個人市民税並びに固定資産税、さらには都市計画税の増収を見込ませていただきました。この関係については、今後の中ではこれ以上の推計ということは難しい課題でもあるのではないかと思っています。ただ、そのほかの課税客体の関係につきましては、例えば軽自動車、市たばこ税、そういうものも存在をしておりますし、また法人市民税が今後どういうふうに推移していくか、これは当初予算でも前年度の決算数値と同額程度の増収を見ていますが、こういうものが法人の経営状況からして今年度それにどう反映してくるかということがまだ見込みとして推計ができません。たばこと軽自動車等は予算額は維持できるものと思っております。今の段階においては、今回お願いしている個人固定、都市計の税収、これが当初予算にプラスされたそういう額は、今後の中では維持ができるものとこう判断をいたしております。それから、そういうことを考えますと、非常に今後の、来年度への繰越金等も含めて相当厳しいものが存在してくるだろうとこのように推測をいたしております。


 いずれにしましても、今後の中において、さらに例えば市税の中においては未収金等の増収を図ることも必要でもありますし、さらにまた、より歳出の抑制等もして、不用額といいますか、執行残を生み出していくことも必要だと思っております。


 そういう中で、今後の17年度の後半における財政を運営しながら次年度への考え方もかみ合わせながら十分財政計画などの見直しをしていくことが必要だろうと思っております。


 あと、担当の方からご答弁を申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───環境経済部長。


           〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から一般会計補正予算に関連して資源物の持ち去りのご質疑をいただきました。いわゆる抜き取り防止対策の中で、関係機関との協力体制ということでご質疑をいただきました。抜き取りの対策の流れの中で申し上げますと、市民の皆様方、自治会の美化委員さんというふうな方々も含まれるわけですけれども、市民の皆様方につきましては、広報あるいは回覧でのお願いとなりますけれども、資源物の抜き取りを目撃をした場合には、まず市の方へ連絡をしていただくと、そのようなお願いをしてございます。といいますのは、やはり安全面の関係から、なかなか声をかけたりしますと、そこでどのような状況になるかというふうな懸念もございますので、まず目撃をした場合には市の方へご連絡をいただくようなお願いをしてございます。これまでにも広報ざま4月1日号あるいは7月1日号、そのほか自治会の回覧、6月1日でお願いをさせていただきまして、さらにホームページにも登載をさせていただきながらお願い、周知を図らせていただいています。


 次に、廃棄物減量等の推進委員さんの関係が生じてまいります。自治会さんの方からご推薦をいただいて、推進委員の仕事をお願いしているわけですけれども、これもやはり目撃した場合には市の方へのご連絡をお願いをしております。やはりそちらの折衝などした場合のことを懸念しましてまず連絡をしていただきたいと。


 こういった廃棄物の連絡、減量の推進委員さんにつきましては、2月の会議時、あるいはこれまでの窓口対応とか電話連絡の中でそのようにお願いしております。そういった流れの中で、通報を受けて、警告書を掲示しながら、掲示してもやまない場合には職員とか、職員が巡回あるいは直接業者を突きとめて指導をしたりするわけですが、そういった改善をしてもなおやまない場合に座間警察署の方での協力関係が生じてまいります。座間警察の方の協力につきましては、必要な職員までの対応で改善されない。いわゆる悪質な常習者として認められるようなものを通報させていただいて、そういった事例の内容によっては被害届も出すと、そのような流れで進めております。ただ、現在のところ、そこまでいったケースはございません。


 以上のような状況でございます。これからもこういった対策を講じてまいりながら、抜き取り防止策には努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  議案第56号、57号につきまして質疑がございました。最初に56号関係で、退職報償金に係る条例改正を行うことにより、どの程度効果が見込めるかでございますが、本来であれば、一律優遇し、給付することが望ましいのですが、近年の財政状況をかんがみて、消防団活動で特に大きな負担のかかる中堅層であります班長、区長、副分団長、分団長の9区分を引き上げることで、より消防団員の処遇改善に寄与していると考えております。


 次に、消防団員退職年齢を引き上げたが定数に対する充足率は現在どのようなことかということでございますが、平成12年3月に消防団条例を改正いたしまして、それまで消防団員退職年齢は40歳でございましたが、45歳に改正させていただきました。現在、5分団、第16部ございますが、定数223名、実員は221名で、充足率は99.1%でございます。


 次に、災害発生時における消防団の出動率はどの程度なのかでございますが、平成16年中、火災等で出動につきましては81件ございました。そのうち消防団の出動は31件、約40%でございます。また訓練、演習等については104件ありまして、延べ6,591名の団員が参加しております。


 続きまして、消防団員確保についてでございますが、全国的に非常に厳しい状況でございますが、消防団員募集ポスターの作成や自治会等の消防訓練時には、消防団員活動状況、必要な活動状況、必要性など、冊子を継続的に配布し、理解を求め、さらに募集時期に合わせまして消防団員の必要性などのチラシを作成し、地域住民の理解を求めていきたいと思っております。


 次に、議案第57号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例についてのご質疑でございますが、最初に燃料電池発電設備についてご説明申し上げます。燃料電池発電設備につきましては、燃料である都市ガス、LPG、灯油などから水素を排出し、水素と酸素を化学反応させるときに発生した電気を利用する発電装置であります。例といたしまして、都市ガスの場合は燃料処理装置により、都市ガスから水素を取り出し、次に燃料処理装置で取り出された水素と供給される酸素を使って直流電流を発生させ、インバーターで直流電気を交流に変換し供給いたします。また、燃料処理装置から熱を回収して約60℃の温水ができます。回収したお湯をためておき、給湯にも使用できます。


 次に自家用発電設備との相違点につきましては、現在普及しております発電設備はディーゼルエンジンやガソリンエンジンの動力を使用して発電装置を改造し発電するものでございまして、燃料の電池設備につきましては、さきにも答弁いたしましたとおり化学反応で発電する装置でございまして、電圧や周波数の安定した電気を供給することができまして、また省エネルギー、二酸化炭素の削減に有効な発電設備でございます。


 なお、燃料電池発電設備は、現在のところ、市内におきましては普及いたしておりません。


 次に、ボイラー設備の中で蒸気管を被覆する材料の中で、石綿管についての対象設備数と石綿管使用の掌握されているかのご質疑でございますが、現在、ボイラーの届け施設数は186施設ございます。石綿管使用につきましては、掌握はしてございません。既存設備につきましては、石綿管を使用している施設については、所有者等が適切な処置をしていただけるものと判断いたしております。


 次に、再生資源燃料につきましては、家庭から出る紙、布、プラスチック類、木などのごみを熱風で含水率10%程度まで乾燥させたものであります。廃棄物固形化燃料により、廃棄物の臭気を抑えることが可能となります。市内におきましては、現在のところ、該当施設及び関連業者はございません。


 次に、住宅用防災機器の設置者につきましては、新築住宅は住宅の建築主、つまり所有者の方に設置をお願いいたします。既存住宅につきましては、所有者の方々に周知いたしたいと考えております。周知方法につきましては、広報ざまへの掲載、自治会を通じてチラシの配布、市ホームページの掲載、消防団自主防災組織、学校等を通じ周知いたしていく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───鈴木健治議員。


             〔8番(鈴木健治君) 登壇〕


○8番(鈴木健治君)  再質疑をさせていただきますけれども、さまざまな質疑をさせていただきました。ほとんどの答弁をいただきましたけれども、私どもは今後の財政運営について心配しているところもありますので、再質疑をさせてもらいますけれども、先ほど市長の答弁では今年度の予算化した市税等の収入はおおむね予算どおり入る予定であろうと判断されております。法人市民税についてのところについては不安材料も答弁の中でされておりますけれども、そういう中で、再質疑が同じようなところになって恐縮でございますけれども、今回の補正予算につきましては、年度前半で執行残等も含めた中で補正がされております。この後17年度後半に、12月、3月にまた歳出にかかわる事業が毎年のごとく出てくることが現実だろうと思います。


 私どもは今年度後期の部分が本当に大丈夫だろうかなと、歳入がそれに見合った歳入があるのかなと考えておりますので、そういう中で再質疑をさせていただくわけですけれども、今回の補正につきましても、市民の後年度負担を少しでも少なくするために交付税の減額分に見合っただけ市債を発行することなく、市債発行の増額は1,400万円にとどめております。過年度の経緯を見ますと、交付税の減額になった年度において、アバウトですけれども1億円余の減額に対して3億5,000万円ぐらいの市債を追加発行した経緯もあろうかと思います。そういう中で、今年度後半、改めて確認いたしますけれども、後半に必要な歳入が確保できるのか、確信を持てるのか、再度ご答弁を願うとともに、先ほど第三次総合計画にかかわる関係で、後期基本計画の財政見通しの一部見直しも答弁の中でございました。もしここは想定できるのでしたら、今後の交付税の動向を見ますと、後期基本計画における歳入に与える影響はどの程度が想定されるのかお伺いしておきます。


 それと、消防団員にかかわる、確保にかかわる議案第56号についてでありますけれども、いろいろな団員確保を努力されていることも事実であろうかと思います。私は、市内にいらっしゃいますスポーツ団体を中心としたそういう方たちにも地域防災のための協力を呼びかけたらどうかなと、そんなような考え方もありますので、その点について今後考えていただければいいかと思います。


 いずれにいたしましても、今議会、各委員会に付託されて細部にわたる質疑が残されておりますので、ほかの点につきましてはそれにゆだねたいと思いますし、そういうことで総括質疑を終わらせていただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  今後の財政運営のご心配をいただきながらご質疑をいただいたのですが、交付税等の減収の今後の財政運営の影響というのは、基本的には明確な形はどうかというお話はいたしかねますけれども、ただ、今回に関しては、先ほど来からお話しするような総計予算主義の中の歳出事業、その消化を対応すべきということで、さまざまな補正をさせていただいたところでございます。


 税の関係等は先ほどお話ししましたような状況の中でございます。


 今後の関係におきましては、歳入的な要素からしますと、税というのは今後大幅な関係は非常に難しかろうとこう考えておりますし、それからそのほかの歳入客体におきましても、当初計上した以上に大幅に増収が見込めるということは非常に難しかろうとこう判断をいたしております。


 そこで、先ほどもお話ししましたように、事業関係の今後の執行についても、具体的な執行について少しでも厳格な執行を求めてそこに当然として出てくる執行残、そういうものについての一層の努力をしていかなければいけませんし、また今後の個人請負等の動向、さらには今回備品の購入や委託費の関係でまいりますと、当該年度の備品購入は当初予算計上額が1億8,500万円程度全体でございまして、今回の補正の関連は、大体8,200万円程度の執行残というふうになっております。それから委託料でございますけれども、全体予算、当初予算は24億6,000万円程度の総額予算でございまして、今回は4億1,800万程度の執行に対する執行残というふうになっております。


 今お話ししましたように、残りの執行に関してさらに厳格な形で対応していくことも求められてくるところかと思っております。さらにまた、今後の中においては、16年度の一般会計決算というものが考えられます。この関係については、今、本監査をお願いをしている段階でございますけれども、今、私が報告を聞いている限りにおきましては、16年度の繰越金が16億1,000万円程度と、こんなふうに聞いております。ただ、これは当初予算で6億3,000万円見込みをさせていただいておりますから、残念ながら3億8,000万円程度の繰り越しという、こういう状況にあります。これは地財法の関係でも繰越金の2分の1財調等への積み立て、こういう問題も存在しているわけでございまして、これはぜひ財調への積み立てをさせていただきたいと。ただ、財調残高の17年度は残念ながら10億円そこそこの状況になるのではなかろうかと思っています。そういうことを考えますと、相当17年度の関係については厳しい状況に相ある、こういうふうに考えております。


 いずれにしましても、厳格にしてそれぞれの事業執行にこれからも努めてまいりたいと、こう思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  再質疑いただきました。消防団員募集に関係しまして、スポーツ団体等の声かけということでございます。ご提案として受けとめさせていただきます。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。


 以上で、鈴木健治議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、5番小野たづ子議員。


          〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  ただいま議長よりご指名をいただきましたので、今定例会に上程されております議案第50号、平成16年度座間市水道事業会計決算の認定を始め諸議案につきまして座間市公明党を代表いたしまして質疑をさせていただきます。かなりの部分、前任者と重複する部分がございましたので割愛をさせていただきましたが、若干重なる部分はお許しをいただきたいと存じます。


 初めに、水道事業の決算の認定でございますが、監査委員決算意見書ほか資料を参考にさせていただきましてお伺いをしてまいりたいと存じます。業務状況でございますが、給水人口は12万8,252人で前年度比178人の減少、年間給水量は1,467万8,335立法メートルで前年度に比べて24万1,057立方メートルの減少でございます。また、有収水量は1,430万8,467立方メートルで前年度に比べて2万6,376立法メートルの増加となっております。有収率は97.48%で前年度に比べ1.75ポイント上昇しております。有収水量の微増は、家事用、官庁、学校等の増加によるものであり、無効水量の大幅減少は、漏水及び不明水量が前年度比15.9%も減少したことは、昨年10月に発見されました大規模漏水箇所に修理工事が行われ、大きな漏水がなくなったとされています。前年の監査委員さんの指摘にも、漏水は経常的に発生するものと考えられるわけでございますが、配水管や給水管の老朽化も当然伴います。年1回の漏水調査も実施しているとのことでございますが、一層の有収率向上へ向けての取り組みをお願いしたいと思います。


 本年度供給単価118円88銭、給水原価126円11銭と7円23銭の損失で給水原価の上昇が収益状況の悪化の要因となっております。給水収益以外の収入からの純利益は6円53銭と前年度より8円53銭減少となっております。水道料金の80%を占めております家事用も、水道使用量が年々低迷を続け、水道料金収入も減少しております。この状況改善に向けて、当局としてどのように取り組みをされたのかお示しをいただきたいと存じます。


 次に、損益、収支の状況についてお伺いいたします。営業収益が前年比1,126万5,000円、0.6ポイントの減でございます。営業収益から営業費用を差し引いた営業利益が前年度に比べ5,463万2,000円、前年度比54.4%の減益となっております。決算審査意見書にも「水道事業の経常的な収益力を示す経常利益は1億2,402万8,000円、52.6ポイントの減益になりました。営業利益の水準が低くなっているので、水道利用加入金の多寡が経常利益の増減に及ぼす比重が高くなってきている」とございます。営業利益の水準低下に歯どめをかけるための当局の見解と今後の見通しについてお示しいただきたいと存じます。


 次に、収納向上体制の強化と平成16年8月より未収金の滞納整理業務を外部の専門業者に委託し、未納者への給水停止の活路を図ったことにより収納力が高まったとのことでございますが、成果としてどのような内容であったのかお示しいただきたいと思います。また、給水停止等による生活面での影響はなかったのか、合わせてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、水道料金の不納欠損の処理についてでございますが、当年度では対応できなかったシステム修正でございますが、次年度以降からの変更実施への見通しについてお示しいただきたいと存じます。


 次に、経営課題として挙げられております国の水道管理基準の高度化への対応として、ろ過施設の設置がございますが、想定される具体的な内容と、どれくらいの費用が必要となるのかお示しいただきたいと存じます。また、第1水源地集水管等の老朽化への対策はどのようにとらえ、考えていかれるのかお尋ねをしておきたいと思います。


 また、近年課題となっております県水受水費でございますが、財政に大きな影響がございますので、今後の財政計画におきましても避けては通れない道でございます。水道料金の設定問題と合わせて見通しをお示しいただきたいと存じます。


 次に、平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号)でございます。当初予算で景気低迷などによる個人市民税の落ち込みなどを見込まれていたわけですが、市税は結果として大幅な増収でありました。また、当初予算編成時の予想を超えた国の地方財政計画の規模の抑制により財源不足の圧縮がされたことに伴い、本年度の地方交付税が当初計上額に比べ6億54万9,000円の大幅な減となっております。翌18年度への影響はどのような状況であるのかをお尋ねしておきたいと思います。


 前任者からの答弁で、国の三位一体の改革、税源移譲の方向が不透明とのことでございますが、若干違う方向で伺ってまいりたいと思います。毎年度の当該団体、地方交付税総額は8月末日までに決定されますが、各市町村の当初予算はこれに先立って見積もりをしなければならないことがいかに計上するか、財政当局の最も苦心をいたすところだろうと考えております。


 一般的に、普通地方交付税の見積もり方式として1、総額の伸び率を基準として見積もるやり方、2、基準財政需要額、基準財政収入額を推計し、その差し引きから見積もるやり方がありますが、1のやり方は比較的易しいが、大まか過ぎて多額の誤差を生ずる心配があることから2の方式を基本としているところが多いようです。しかし、2の方式も国の地方財政対策や地方交付税法の改正方向などが予算編成時までに情報が十分に得られないこともあって、誤差の幅が大きくなる可能性がございます。したがって、単位費用、補正係数の改正方向、事業費補正の取り扱いと方針の情報をもって推測されていることと考えますが、毎年度自治省では1月末から2月上旬に内輪で明年度の基準財政需要額及び基準財政収入額の全国平均伸び率が示されていますが、特に基準財政需要額及び基準財政収入額の推計に当たって考慮しなければならないこととして、1、測定単位の数字がどのように変わっているか、2、補正の事業参入の改正方向はどうなっているか、3、住民税所得割に係る高額ランクの納税者義務者数がどのように変動しているか、4、法人税割等の税率がどのように改正されているのか、適格な予算の計上を図るため、普通交付税の改正方向を把握することは、単に交付税の推計に役立つばかりではなく、財政調整作用としての交付税の持っている機能から明年度の国の地方財政対策の内容を知ることができます。財政当局が十分その動向を把握はしていることと思いますが、このことについてお示しをしていただきたいと存じます。


 また、地方交付税の算定の基礎である単位費用等が毎年法律で改正され、当初予算編成までに次年度の総額が把握できないこと、市町村ごとの総額が8月末日に決定されること等のやむを得ない事情もあって、見積もり計上せざるを得ませんが、どの程度の伸びを計上することが適切であるかどうかについて総務省が毎年12月下旬に予算編成に当たり当面留意すべき事項について通知をされております。本市の予算編成にとりまして、見通しとしてこのことはかなり重要視をされて予算編成の参考にされているのでしょうか。このあたりをお聞きをしてまいりたいと思います。


 次に、生活保護総務費、生活保護運営対策事業費でございます。91万1,000円、就労事業のケースワーカーの職員賃金とのことですが、ご承知のように現況厳しい経済社会状況でございます。扶助費も大変ふえております。生活保護を受けている方の状況はさまざまと理解をいたしておりますが、この事業のケースワーカーの役割、就労の現況と見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、繰越明許費についてでございます。公共下水道施設整備事業、相模台配水区雨水管工事でございますが、工期が270日、年度内の完成が望めなくなったとのことでございますが、15号線、小池坂のところは通常より交通量も多く、カーブも大きく急ですので、工事工法等は当初より当然予測されることであると思いますが、このことについてお示しをしていただきたいと存じます。また、ご承知のように繰越明許費は、会計年度独立の原則の例外として認められたものであります。本来、繰越明許費を行うか否かの措置は、当年度、当該年度中の3月までに行わなければならないわけでありますが、また単年度限りにおいて執行すべき歳出予算の効力を翌年度まで移行させようとする制度でございます。今回補正となりました要因につきまして、改めてお示しいただきたいと存じます。


 次に、議案第57号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例でございます。「第29条中第6号を第7号とし、第5号を第6号とし、第4号の次に次の1号を加える」とございます。「山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて市長が指定した区域内において喫煙をしないこと」でございます。


 既に限定された指定区域内があればお示しいただきたいと存じます。また、周知も必要と思いますが、どのように周知徹底されるのか合わせてお示しいただきたいと思います。


 以上で、第1回目の質疑を終了いたします。(拍手)(「休憩」「休憩だ」「もったいないよ、そんなの調べてる時間」「休憩」「待っててやれよ」「休憩」「賛成」「動議だよ」「休憩しちゃえよ」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員から矢継ぎ早に非常にご質疑をいただきまして、メモすることに追われておりました。答弁として落とすこともあり得るかもわかりませんが(「絶対落とす」と呼ぶ者あり)またご指摘をいただければありがたいと思います。


 まず、水道事業会計決算の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、有収水量等の一層のアップ、これはもう当然努力をしていかなければいけないわけでございまして、先ほどもご質疑をいただきましたように、おかげさまで今年度有効水量等が増収をしました。無効水量等の減少を図る。これが一つの要因としては漏水等の大変な漏水があったと、それを対応させていただいたということ。それからまたもう一つは、家庭、官公庁等の給水使用量等の増加、そういうふうな関係から有収水量がふえさせていただいていると、こういう状況があります。今後ともやはり漏水等の関係があってはいけないわけでございまして、引き続きその対応をしていくことは必要でございますし、今後とも経営努力の中で有収水量等のアップに向かって絶え間ない努力をしてまいりたいと思っております。


 それから供給単価と供給原価の関係でございますけれども、これも単価と原価の関係で、原価を少しでも安くする。そういうことは水道の経費の削減に努めるわけでございまして、特に今年度の関係等も含めてでございますけれども、給水原価の構成要因であります、例えば資本費という関係があるわけでございますが、この関係は、資本費の減価償却等の関係が存在をしているわけでございまして、これは毎年毎年多少増したり減したり、これはもうそれぞれの施設整備等の関係からしてやむを得ない部分だろうと私は思っております。


 ここ数年、毎年毎年原価の中で給与費は非常に減少しているわけでございまして、これは一つの努力として評価をいただきたいと思っております。それからまた、動力費関係におきましても、それぞれの施設のワット数等の関係を検討させていただきましたりして、この動力費も毎年毎年マイナスの状況が生まれております。これも一つとしては、企業努力として評価をいただきたいと。やっぱりこの修繕費といいますのは、これはその年度年度における必要とする修繕を対応しなければいけないわけでございまして、これは年度の中で変動があることはご理解をいただかなければいけない問題だろうと思っております。


 それから、委託費の関係でございますけれども、特にこの16年度の関係等におきましては、滞納整理等の関係で大幅に委託料がふえております。前年、15年度よりかこの委託費の関係等が1立方メートル当たり70銭程度アップになっております。これはやはり一つとしてはこういう料金の整理業務というのはやらなければいけないわけでございまして、先ほどお話しさせていただきましたとおり1,800万円程度の委託費に対して収納額は3,000万円余と、これは一定の効果を生み出しているものと思っております。こういうふうな部分で一つの供給の原価、給水原価の中にあらわれてくるわけでございますが、ただ、ここ数年一番この原価を押し上げているのは県水受水費でございます。この県水受水費の関係等につきましては、例えば平成12年度の関係でいきますと、受水費が5円41銭という数値でございました。これが13年度には133円32銭という……、ごめんなさい、24円59銭という数値になっております。この24円59銭が14年度は24円65銭、そして15年度が26円15銭、そして16年度が28円16銭と、こういう状況が存在しているわけでございまして、今後の中における給水原価で一つの課題となりますこの数値は、受水費が大きくその原価を押し上げていく要因になっていく、こう思っております。


 いわゆる供給単価の関係につきましては、一方大きく単価の中でこれ安定的収入ではないわけですけれども、水道加入金というものが一つの単価数値そのものには多く加入金がありますと単価数値としてその数値にあらわれてくるのですけれども、例えば供給単価の場合、15年度の加入金が12円35銭という数値でございましたけれども、16年度は先ほど来もお話ししましたように半分ぐらいのマイナスになってきているわけでございまして、そんなふうなことから6円30銭という構成の単価になってきていると、こういう状況があります。ですから総じて言わせていただければ、この辺の原価の方は今後受水費がそれぞれ大きく影響してくると、もう一つはやはり単価の方は給水収益そのものが非常に厳しい状況の中でいわゆる給水の単価の一つの数字の上限というのは加入金が非常に左右してくる傾向があるのではないかなと、このように分析をさせていただいております。


 (「滞納整理の関係と給水停止」と呼ぶ者あり) 滞納整理の関係等があるわけでございますけれども、この関係につきまして、まず業務委託の具体的な成果というお話をいただきました。16年度は8カ月間の委託期間であったわけでございますが、先ほどお話ししましたように訪問件数1万3,806戸、給水停止通知1,684件、実際給水停止275件、そういう状況でございまして、水道料金収納額は5,579件で2,445万5,000円余と、それから下水道の使用量が3,403件で1,226万5,000円余とこういう状況でございます。合計で8,982件、3,672万1,000円余の未集金の回収をさせていただきました。給水停止通知者の滞納額9,358万4,000円余の額に対して1,342万6,000円余の収納率14.3%という状況にございます。これは委託業務量が先ほどもお話ししましたように1,886万8,000円余でございますけれども、その水道料金、下水道料金合わせて3,672万1,000円余の未収金の回収をさせていただきました。委託料に対しては1.95倍の回収というふうに相なっております。


 15年度は水道業務課と下水道業務課の職員が滞納整理を実施いたしていたわけでありますが、その実績は休日、夜間で年間161名程度従事して384万2,000円程度の徴収をいたしました。また、非常勤職員による徴収が1,703万6,000円程度と、合計して2,087万8,000円程度の徴収額でございました。よって、単純な数字的な比較でございますけれども、1,584万円程度の業務委託によって実質的には増に相なっていると、こういうことでご理解をいただきたいと思っております。


 また、給水停止の関係につきましては、16年度末で給水停止中のものは57件が存在していたわけでございますけれども、別に何の事故もなかったとこういうことでございます。


 その前に、営業利益の低下傾向というご質疑がございましたけれども、この関係につきましては、給水収益等の関係で左右してくるわけでございますけれども、私どもとしまして今回、この16年度決算等を踏まえて今後財政計画のローリングなどもしなければなりません。ローリングをしながらその中で給水量等も必要な見直しの必要性を十分に精査させていただきながら事業の見直しを立ててまいりたいと、このように考えを持たせていただいております。


 それから、もし落ちていれば後ほど部長の方から補足して答弁申し上げますけれども、県水受水と水道料金等の見直しの関連でお尋ねをいただきました。


 この点につきましても、先ほども前任者にご答弁をさせていただいたところでございますけれども、給水収益が平成12年度をピークにして毎年毎年減少傾向にある、しかしながら給水人口は毎年ふえている傾向、ただ16年度だけは178名のマイナスになってきていると、そんな数値をお示ししながら13年度と16年度を比較させていただきますと、給水収益が16年度、13年度に対して約2,880万円余のマイナス、1.7%マイナスの数値があります。人口そのものは2,658名、2.1%ふえていると、こういう数値を前任者にもお話を申し上げました。これは節水というものと、それから節水型の家電とか、さらには家庭の使用量というのはある程度ふえているのですけれども、100立方メートル以上の営業とか、工場用とか、そういうものが毎年毎年減少をしているとこういう状況が存在をいたしております。そういうことになりますと、やはりこの給水収益の傾向というのは、今後相当増収ということの難しさというのは当面ある。こう思っております。当然やはり先ほどもお話ししましたように水道事業そのものの経営の基本はやはり水道料金が基本であるわけでございますが、ただ、その水道料金の改定の必要性については、今お話ししましたようなことだけでの部分で判断をするということはいささかいかがなものかと思います。


 やはり、さまざまな営業収益、営業外収益、そして営業費用、営業外費用、そういう水道の経営を構成するさまざまなそういうものについても、今後の中でどういう動向かどうか、そういうこともしっかりと見きわめていくことも必要かと思っております。水道の原価主義という基本が存在しているわけでございまして、そういうふうなことを基本にして公正妥当、適正な原価、それから企業の健全経営の確保、こういうものの考え方を原点としてこれから十分中期の経営計画なども勘案して検討を加えてまいりたいと思っております。


 一般会計の関係でございますけれども、交付税、今後の18年度へのどういう状況であろうかということでございますが、一言で言えば先ほどの国の考え方からすれば、交付税そのものの増収というか、増の措置というのはなかなか難しいのではないのかというふうに判断をしています。先ほど前任者にお話ししたのですけれども、国が今まで地方財政計画を明らかにする時期が遅いということで、毎年市長会等で総務省の方に早目にその対応をするようにということを求めてきましたというお話をしました。今、現時点で来年度の予算要求、概算予算要求を見てみますと、残念ながら概算の予算要求額は今年度よりは出口ベースでマイナスの予算要求ベースがあります。16兆4,419億円程度と、こういう数値になりますと、約2.7%減という数値が今あります。こういうことからしますと、相当やはり厳しい状況であろうと、我々の方としてもやはりシビアに来年度の推計はせざるを得ない、こういう判断をいたしております。


 それから、単価費用等の関係は、企画財政部長の方からご答弁をいたさせたいと思っております。


 それから、生保等の関係でございますけれども、この関係も保健福祉部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、下水の繰越明許、これも担当の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 それから、最後に火災予防条例ですか(「委員会でやるよ」と呼ぶ者あり)いや、その中で特にこの条例で市長が指定する区域というか、そういうふうな表現がされて、市内に存在する森林原野、そういうものの考え方で対応方について求められたわけでございますが、これはやはりたばこによる火災、非常に例えば県立谷戸山公園もしかりでございますし、それから羽根沢の風致地区もしかりでございますし、芹沢公園もしかりでございますし、そういうふうなやはり一定の貴重な広範にわたる森林というものも存在をいたしております。今後、私どもとしては十分やはりその指定をすることの必要性を精査させていただきたい、そして精査させていただいて、その指定をすることが妥当だと、やるべきだと、そういう判断に達すれば、森林等のそういう安全対策のためにそういう指定を検討していきたいと、こう思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  答弁の途中でございますけれども、ここで15分ほど休憩いたします。


               午後3時54分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時14分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 小野たづ子議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───企画財政部長。


           〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  小野議員さんのご質疑に対して、市長の答弁以外の部分につきまして、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、今回の交付税の減に伴いまして、もう少しきちっと予算を見積もりなさいということでご忠告いただきましたが、一般的な見込みにつきましては、先ほど市長が申し上げましたとおりで、非常に地方財政計画がかなり後になって示されるということで、なかなかその見通しを立てるという難しさは常に毎年度ございます。しかし、それの以前に先ほど小野議員さんも申しておりましたが、いろいろな情報そのものは入ってきております。一番早いところでは、アバウトですけれども、11月末から12月にかけまして、地方財政につきましてのそれぞれ、指針までいきませんが方向性が示されております。それから財政課長内観というのが国の予算編成方針として国の予算並びに地方の予算の編成方針が1月、それも当市で言えば予算編成がほとんど市長査定が終わった後という状況で来ております。最後に地方財政計画が2月あたりに示されるということで、この国の情報を待っていたのではとてもではないけれども予算編成はできませんので、あらかじめ従来からやってきております数値につきましては、先ほど単位費用、法改正、補正件数、納税者の変動、法人税の税率改正等々いろいろな項目がおっしゃられましたが、これらの項目も十分加味しまして、うちの交付税の算定の方法といたしますと、前年度の本算定というのが6月ごろ交付税の確定数値を置く算定が行われますが、この実数にその情報を得た枠の中で算定をしているわけですが、特に国の方も気を使っていただきまして、経常的経費、投資的経費、これらの伸びはあらかじめお知らせをしていただけるような状況があります。これらをそれぞれの費目に乗じまして、費目ごとに一応収入、需要、それぞれ出します。そこで出した後の需要対収入の関係での交付税の額を見込むわけですが、ただ、このときに単位費用はわからないのですね。ですから単位費用につきましては据え置きということで、そのまま参考にさせていただいているというのが実態でございます。


 ことしあたりを見ますと、国も大分気を使っていただきまして、交付税あるいは、今言われたから何だか言うのを忘れちゃった。交付税と地方債計画、これを8月30日あたりの日付で総務省の方であらかじめ方向性を出しましたということで連絡は情報を得ています。ただ、この辺の情報ではまだ本当にアバウトですから、ほとんど予算編成の参考というのはそういう情報があるのかな、方向性かなという程度で見ておりますが、そういう方向を徐々に国の方も示してきておりますので、できれば予算編成時までにそういう実態が早く示されるということを求めていきたいなというふうに思っています。


 そういうことで、できるだけ総計予算主義に基づいて、当初予算は補正予算1回もやることなしで1年間通せるような予算ができれば一番いいのですが、現実の国の情勢あるいは経済の情勢、各自治体の情勢を見ますと、予算が補正予算1回もやらないで済むというのは不可能ですから、極力近い数字を算出するように正確性を求めていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───保健福祉部長。


           〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  それでは、就労支援の関係でご答弁申し上げます。


 現在の就労支援の実績ということでございますが、今ケースワーカーが職務を持ってその中での支援を育成、更生ということがあるわけですが、その中でも就労支援も現実に行わせていただいておりまして、過去の実績から見ますと、働きによる収入の増加ということで、廃止になっているケースが毎年15件から20件の範囲内で数値的にはなってございます。そういうことになっておるのですが、ケースワーカーとして、やはり多くのケースを持っております。大変な業務でありますから、すべてその就労支援だけにということにならない状況があるわけでございまして、困難を極めておったわけでございますが、今回こういうことで補正もさせていただいておりますけれども、自立支援プログラムを策定をしながらそういうケースの方々の支援を求めていこうというのがねらいでございまして、一つとして経済的な自立の支援、それから被保護者の能力、抱えている問題等、そういう身体的精神的健康回復とか、そういうものを願って日常の生活の自立支援を送れるようなものと、さらに社会的なつながりを回復していく、そういうような支援も当然必要になっております。そういうものを目的として今回自立支援をお願いしたいと考えております。


 現在、ケースにおいてはさまざまなやはり要因を持って保護を受けられている方々がおります。ですので、やはりその自立する阻害要因をまず取り除くというものが大きなねらいでございます。そして就労の意欲を喚起していただくというものがこの支援員の役割として思っております。そういうことによって、喚起されてきますと、やはりその職を見つけたりとか、あるいは面接のやり方、履歴書の書き方とか、そういうさまざまな指導もしていきたいと思っております。また、さらにはハローワークへも同行して指導する。そういうことをねらいとしております。


 今後の見通しということでございますけれども、やはりすべてが就労できる状態ではございませんので、そういう就労できる方をまず見つけなければいけませんから、そういうものを割り出しながらできるだけ自立した生活が送れるように、そういう指導をもってやりますので、数値的な見通しをいうものは大変申しわけなく存じておりますが、答弁できませんけれども、そういう目的を持って今後自立支援に努めていただきたいと、そんな考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  私の方には水道の関係で2点、下水道の関係で1点ご答弁をさせていただきます。


 まず、ろ過施設の対応とその費用の見通しについてのご質疑でございますが、これは平成16年に水質基準が改定されましたけれども、これまでも何回となく基準改定がされてきたところでございまして、今後も安全な水、快適な水の供給について水質基準が高まっていくものと思いますけれども、今、特にどうこうということではございませんので、したがいまして、ろ過施設の具体的なものはございません。


 それからもう一点は、上下水道料金システム改築でのご質問でございますが、現在のところ平成18年の6月から新システムを稼働する予定で作業を進めております。


 それから、議案第52号、公共下水道事業特別会計補正予算についてのご質疑でございますが、年度内に完成が当初から見込めなかったのかと、また補正した要因は何かというところでございますけれども、当工事の箇所は先ほどご説明いたしましたように、急カーブ、急坂道で交通量も多く、また既存の埋設物の除去と、さらには工事の安全対策面から1,500ミリの管を長距離推進工法での施工といたしたものでございます。普通推進工法との比較も行いましたけれども、実施設計段階におきまして、工事の一部を昼夜間作業といたしております。発注から契約までの事務処理期間等も踏まえますと、年度内完成が見込めないということが明らかになりましたので、今回、繰越明許費の補正をお願いしたものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。


 以上で、小野たづ子議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


           〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して総括質疑を行います。


 まず、議案第50号の水道決算についてですが、時間も経過しておりますので、端的に質疑をし、行っていきたいと思います。


 まず、平成16年度末の給水人口12万8,252人、これは15年度末の12万8,430人に対して178人減とこういうことで、これまで給水人口が年度末で単年度の推計で前年度に比べてマイナスになったのは私は初めてではないかなというふうに思うわけであります。この減をどう見るかということについてですが、たまたま昨年の3月議会で水道事業の設置に関する条例の一部の改正を行いました。その中身は給水人口及び一日最大給水量等を改正するというもので、これまで給水人口は12万8,250人としていたものをこの条例改正によって14万1,580人というふうにふやしました。この計画目標年次は平成25年、いわゆる2017年までの目標年次として定めたもの。座間市の総合計画の人口は、2010年、平成22年に13万9,000人という数字を持っておりますけれども、それを超えた数字を設置をした。そして昨年の6月25日に事業認可を得て即日施行された。皮肉なことにその年度の末で人口が減ったということであります。


 私は最近座間市の人口が、ことしになってから月々減少しているということについて、とりわけ注目をしているわけですけれども、国の方も2年後に日本の人口は減り始める、こういうふうに言っておりましたが、ことしになって人口が減ったという統計が示されるようになりました。私は別な機会に座間市の人口論について市長と見解を伺っていきたいというふうに思っておりますが、この年度の給水人口の減を一時的なものというふうに見るのか、今後もこういう傾向にあるのかどうか、水道事業の基本をなす給水人口の見方について、16年度の実績について市長はどのようにとらえているのかということをまず伺っておきたいと思います。


 次に、16年度末の未処分利益剰余金が9,350万3,966円、これを全額減債積立金に積み立てるということで、この年度末の減債積立金の累計額は2億9,900万、約3億円であります。水道事業50年、財務面での総資産は175億円、自己資本金37億円、剰余金114億円の規模となり、財務内容が良好な状態であるということは、監査委員さんが認めているところであります。


 市長として、この財務内容をどのように見るのかということについて、まず市長の見解を伺っておきたい。水道事業50年の中で、市長も私も33年水道事業に関心を持ち、取り組んできた。地下水保全条例、あるいは第二次から第三次、第四次拡張計画、そしてあるときは渇水対策、そして石綿管の布設替え等いろいろな事業を行いながら財務規模がこのように達したということについて、市長の所見を伺っておきたいと思います。


 そして、この年度初めて一般会計への貸付金15億円、5億円については昨年度1月25日から5月31日まで、10億円については2月28日から5月30日まで一般会計に貸し付けるということが行われました。そこで一般会計としてこの15億円をどのようなものに充当したのかということを伺っておきたい。それから利率は0.065%、利子は11万3,000円ということになっておりますが、市長は自分で貸して自分で借りたわけですけれども、この利率の根拠、これはどのように設定されたものなのかということであります。


 それから、このような一般会計への水道事業の資金を貸し付けるということについては、たまたま昨年度例外的、一時的なものなのか、また今後はこういうこともあり得るということの端緒であったのか、そのことについて伺っておきたいというふうに思います。


 次に、供給単価と給水単価に質疑をしていきたいと思いますが、平成16年度における給水量1トン当たりの供給単価は118円88銭で、前年度119円35銭より0.39%、47銭低くなっています。これは有収水量が前年度に比べて0.18%、2万6,376トン増加し、これに対する給水収益が0.21%、362万9,705円減少したためであると説明をされているわけであります。また、給水量1トン当たりの給水原価は126円11銭で、前年度の124円32銭より1.44%、1円79銭上回っています。給水原価の内訳では受水費、これが7.88%、委託料5.66%、修繕費等が5.31%前年度を上回っているわけであります。そのため、供給単価に対する給水原価の差額は、前年度のマイナス4円97銭よりさらに16年度はマイナス7円23銭と差が広がっているわけであります。これは水道事業の経営にとって厳しい状況にあるというのが監査委員の示しているところであります。


 そこで受水費は、特に増嵩傾向にある受水費について伺っておきたいわけでありますが、平成16年度2万6,000トン、一日当たり受水をして、その受水費は年間で4億294万5,889円、これは1トン当たりの単価で28円16銭というものであります。17年度はそれが2万6,000トンから2万7,900トン、そして19年度、平成19年度には100%のいわゆる3万7,300トン契約でいけば受け入れると、そのための受水費は5億4,100万円というのは既に昨年から示されている数字であります。


 私は宮ケ瀬ダムの受水については既に昨年もここで議論をしたところでありますからきょうは省略をしますが、そのときに市長は当然願わくばという考えを持って、改めて県の企業庁等にも交渉していく必要性は考えておりますと、このように述べております。そこで、ただ私はそのときにお願いするということではなくて、53年10月12日に結んだ基本協定書の第3条、つまりどういうことが書いてあるかというと、第3条で分水地点、分水時期のほか、分水の実施に関し必要な事項については今後甲乙間で協議して定めるものとする。それから第4条では、協定外の事項等について、この協定に定めがない事項、またはこの協定に要望が生じたときは、その都度甲乙協議の上決定するものとすると、こういうこの条約に、この基本協定の条文に基づいて私はきちっと交渉すべきだというふうに思います。


 それはなぜかというと、いわゆるこの宮ケ瀬ダムをつくるに当たって座間市がどのぐらいの水需要かということについて余りにも過大な見積もりをした。そのことが今日の実態と当時の水需要の乖離が大き過ぎる。つまり、9万100トンも座間市は昭和60年になると水が必要になるんだと、そのうちの半分は自己水源だけれども、あとその半分の4万1,000トンは県水が必要でしょうと、では配分しましょうと、わかりました、こうなっているわけですよ。それを浄水換算で3万7,300トン、ですから、当時の事情と今日の事情は違うわけですから、そういうことを踏まえてちゃんと交渉すべきだというふうに思います。だから目標が。昭和60年を目途とした最初の段階での座間市の水需要の見積もりがあったと。したがって、そのことを市長としてきちっと交渉をしていく必要があるというふうに思いますので、その市長の考えを聞いておきたい。


 それから、水道工事の入札と契約について既に前任者も議論をしておりますし、私も毎年のごとくこの問題を取り上げているわけですけれども、16年度の結果を見ますと、水道施設については32件の水道工事があって、その落札率は全体で96.52%。昨年度の全体の工事請負からいきますと、これは146件の落札率は82.39%。土木一式では62件ありましたけれども、平均落札率が、加重平均ですけれども78.80%、こういうことになります。したがって、平成16年度の水道事業で工事の予定価格というのは1億9,371万4,500円。これに対して実際契約したのが1億8,697万3,500円ですから、その差は674万1,000円の差になった。しかしもしこれが全体契約の落札率での83%と見た場合には、経費として3,293万1,465円浮くことになる。これを土木一式の78.80%で計算すると、4,000万円余の経費を生むことができる。ではなぜこの水道だけがこれだけの高い落札率になっているか、これに対して当局は厚生労働省と国土交通省の経費率の違いということで、現場管理費だとか一般管理費の違いを言っております。私は、質問するから答えるということになるわけですけれども、公の場で市の責任者がこういう、当然いわゆる水道施設の工事については予定価格に近いものが出て当然だと言わんがごときの答弁がされるものだから、私はこの落札率が、例えば去年は例えば見てみると、平成12年度の場合には、水道施設は94.05%、それから平成13年度は96.75%、昨年が、14年度が94.1%、15年度が93.1%、今度が96.52%と、これだけ議会で指摘されながら高くなってきている。私はここに水道事業の競争性というものがやはり薄いと言わざるを得ない。


 市民オンブズマンの全国的な事例による経験でいきますと、95%以上の落札率というのはほぼ談合があるというふうに見られているわけです。ですから、そういうことを指摘されながら競争性が一つも強まっていない。私はどこに原因があるというと、実はもちろん歴史的な経過があって、管工事組合というものの歴史的な役割というのは否定するものではありません。しかし今この管工事組合というのは19社で構成されていて、もう市内に店があっても入れてもらえない。それで、この管工事組合の19社の人たちがほぼこの水道事業について請負をしている。なぜそうなっていくかという一つには、漏水対策としての当番制度というのがあるのですね。19社で漏水当番をするということで1年間、つまりこの年度だけでも1,000万円を超える委託料をもらっているわけですね。それで、たまたまこの年度53件の漏水だといいますから1件当たり約18万9,000円の当番料を払っていることになるわけですけれども、県の企業庁は、もう入札によってこの漏水当番決めているわけ。ですから、私はもうこの時代に管工事組合との漏水当番の委託をしてそういう役割があるからということをしないで自由な競争性にゆだねるということが必要ではないかと。漏水当番についても、十分私は入札によって業者を選定することができるというふうに考えますので、やはりこの委託料の増嵩もこの給水原価の中で比重を占めているわけですから、そういう意味では、一挙両得というか、そういう成果を期待できるので、この水道施設の落札料の高さ、これをいかに競争性を高めて、そして経費の節減に努めていくかという点では私はもっと努力する必要があると。それで、その場合の漏水当番制度、管工事組合との関係を正式なというか、市民が納得のいくそういう制度に移行するということが私は求められるということを指摘しておきたいというふうに思います。


 次に、アスベスト対策についてであります。アスベスト対策については後ほど柏木議員が一般質問で取り上げますので、私は水道の石綿管に限って対策を求めておきたいわけですけれども、石綿管が布設をされてきている中で、この問題が大きく取り上げて除去をすると。いわゆるこれは震災の関係で鋳鉄管に変えていくということだと。そこで私は水道業者と同時に工務課の職員がこの石綿管の撤去に伴って、かなり長期にわたってそこの職責にあった者が今のような状況を知らないで携わってきた傾向があるのではないか。厄介なことにアスベストの被害は30年、かれこれ超えて実害というか、健康に現象が出てくるとこういう事態ですので、大変私はそういう意味では深刻に受けとめているわけですけれども、当局として過去に工務課等の職員あるいは水道施設の業者等でこの石綿管の布設替えに伴い、その撤去等に携わった職員の作業状況、そして健康状況について、私は調査をしてその影響をどう確かめるということが必要ではないかというふうに思いますので、対策について伺っておきたい。特にまだ233メートル石綿管が残っている。画像上では、そこは帳簿上だそうですけれども、画像上では1,600メートル、私道については3.900メートルまだ石綿管が残っており、この種のものの撤去について行っていくという点でも教訓にしていく必要性がありますので、石綿管の撤去に伴うアスベスト対策について伺っておきたいと思います。


 最後に、監査委員さんの報告書に基づいてお尋ねをするわけですが、監査委員さんの報告書は昨年も私は評価をいたしましたけれども、事例ごとに評価が下されておりまして、具体的に非常にわかりやすいという点で評価ができるというふうに思います。その中の最後に具体的な4点について代表監査委員として監査報告書の中で説明、指摘をしております。


 例えば、一つとして地震対策工事が未了の配水池の耐震改良工事の早期実施、二つ目が国の水質管理基準の高度化への対応としてろ過施設の設置、3点目として64年使用している第1水源池集水管等の老朽化への対策、4として収益性の低下見込みによる財務内容の悪化と水道料金の改定問題等であると、こういう具体的な指摘をしておりますが、改めてきょう代表監査委員さんに出席をしていただいておりますので、このまとめた提言の具体的な説明をまず代表監査委員さんから伺いたい。それで、それを受けた後で市長はこの提言をどう受けとめ、どのようにこれを実施に移していこう、あるいは取り組んでいこうとしているのかという点を市長に伺っておきたいと思います。


 次に、議案第51号、第53号について総括質疑を行っていきます。


 まず、市税の補正増が今回3億7,728万8,000円補正増されております。中身はいわゆる個人市民税の現年課税分について、これは給与所得者の所得の増と配偶者控除の見直し等によって増分が計上されております。個人市民税の場合、もちろん均等割と所得割に分かれるわけでありますけれども、均等割については24万5,000円、所得割については3億7,704万3,000円、所得割については納税人口が当初5万……、いいですか市長、5万6,497人というのが当初、それに対して1,042人ふえて5万7,539人になった、つまり、給与所得の所得の上昇と合わせて納税人口のプラスによって3億7,704万3,000円補正増を見ることができたと。それでは均等割はどうか、均等割は市民税3,000円、県民税1,000円払うわけですから、24万5,000円を単純に割ればこの均等割の納税人口は出るわけですけれども、当初5万8,966人というふうに見ておりましたから、均等割の納税人口はこれはどうなのかというのが一つは注目されるわけです。つまり、均等割の納税人口は変わらないけれども、その中の所得がふえたから所得割の方がふえたということで、均等割そのものの課税、納税者、担税者はふえたのではないということなのか、両方なのか、そういうことが非常に大事なことですので、均等割の納税人口について、この補正増とのかかわりで説明をいただきたい。


 それから、法人税については、増額計上しておりませんけれども、大規模法人等含めてどうなのと。いわゆる県段階でのこの最近の県税等を見ると、法人の事業税等の増収に伴う補正増が含まれている。したがって、当然市民税の法人税割についてもふえているというふうに思うわけでありますが、そして大規模法人は昨年のこの9月議会で3億9,000万円ふえた。そのことが後に触れる交付税とのかかわりが出てきたわけですね。ですから、ことしの5月30日で大規模法人が納めたその法人税割についてどうだったのかということを今回補正増の中で出てきてないわけですけれども、それはどうなったかということを伺っておきたいと思います。


 それから固定資産税について現年課税分トータルで8,100万円増にしております。それぞれ土地家屋、償却資産ふえておりますけれども、では具体的に何がふえたのかということについて、改めて伺っておきたい。例えば土地について当初では5万2,934筆で、その面積は1,160万269平方メートル、納税人口が2万4,793人、家屋については3万1,390棟でその面積は566万7,815平方メートル、納税者は3万5,383人、償却資産については737件分とこういうふうになっておりますが、それぞれ今度の8,100万円のうち、土地が3,270万円、家屋が370万円、償却資産が4,460万円補正増しておりますけれども、これらはどういう要因がそうさせたのかということについて質疑をしておきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  発言中ですが、本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


○20番(中澤邦雄君)  次に、交付税の決定について伺っておきます。今度の補正予算はまさに交付税絡みであると言っても言い過ぎではないと思いますが、前任者の午前中の質疑に対して市長が座間市だけでなく、県下の金額的な要因について触れられております。平成17年度の神奈川県下の状況を見てみますと、昨年度、19市のうち、交付団体は6団体、ことしは6団体交付されて、不交付団体となったのが茅ヶ崎、そして綾瀬が不交付団体になりました。そのうち、プラスになったのが逗子市と三浦市、6団体のうちマイナスが座間市も含めて4市ということになります。


 そこで、神奈川県全体では交付団体では昨年度は18団体、今年度は15団体ということで減っております。それぞれこの大変な状況になっているわけですけれども、座間市の場合は既に説明されておりますように、普通交付税で8億5,345万1,000円ということになって、これも7月19日の代表者会議で具体的な説明されておりますので内容については省きますが、問題なのは、この普通交付税の見込み違い、確定と予算上の食い違いを今後にどう生かしていくかということだというふうに思います。神奈川県も、県も実はかなり落ち込んだと、マイナスだったわけです。しかし、それは予算の範囲内、想定内ということで、こういう補正をしなくていいわけですね。その場合、県の場合にはかなり情報があって、事前にいろいろな要素を確定できるということもあって、市町村との違いがあるというふうに思います。しかし、この市町村税、市町村の地方税の場合は、前年度分所得に対する課税なわけです。だからそういう意味では国税とは違う、そういうことで、一番つかみにくいのが法人関係ですから、そこのところをしっかりつかんだ上でこの交付税の見通しを持っていくということが一つは地方自治体側として必要ではないかと。政府が早く地方財政計画を示すとか、そういう所要の対応はもちろん求められるけれども、地方自治体としても努力がもちろん必要になると。地方交付税の見込みがこれだけ大きな差が出たというのは最近にないことですから、ぜひ今後にこの教訓を生かして地方交付税の算定に当たっては、十分な情報をつかんで事業に支障がないようにしていくというのは財政当局理事者の私は責任だというふうに思いますので、この教訓を今後にどう生かすか、生かしていくのかという点について、改めて市長から伺っておきたいというふうに思います。


 さて、この8月31日で締め切られた来年度の政府予算の概算要求を見てみますと、国の財政規模を示す一般会計の総額は85兆3,000億円ということで、今年度の予算82兆1,892億円を3兆円余上回っております。その中で、総務省が要求した地方交付税の交付金については16兆9,000億円、約8,000億円要求額としては今年度より上回ったものを要求しております。そこでこの地方交付税の来年度の見通しについて市長に改めて伺っておきたいわけですけれども、いわゆる昨年11月に政府与党が合意した三位一体改革の全体像の中では、平成18年度も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するというふうにしておりましたけれども、財界財務省は財政保障機能の縮小に向け地財計画の規模の縮減等を主張し、ことしの6月に決定されたいわゆる骨太方針ですね。ここでは経済財政運営と構造改革に関する基本方針で、地方交付税について、地方歳出を見直し抑制すると述べ、地方交付税の総額の抑制と財源保障機能は縮小するというふうに主張してきております。


 言うまでもなく、地方交付税は市長が言っているように、地方固有の財源であります。地方税と並んで極めて重要な財源であるわけでありまして、総額の抑制等が実施されれば、地方自治体の根幹を揺るがすことになるということから、福祉施策の充実を始め地域の行政需要にこたえる上でも地方交付税の総額確保は必要だということに言われているわけですけれども、市長として来年度の地方交付税の見通しについて改めて伺っておきたいというふうに思います。


 さて、あと具体的に入りますが、まずサン・ホープの行財政の使用料、これは先ほどの説明がありましたように、今回、当初280万3,465円組んだものが今回93万6,000円減らしていますが、3カ月繰り延べるということになります。そうすると、何か数字が私はつじつまが合わないというふうに思いますけれども、単純な計算ではいかないのかどうか説明を求めておきたいと思います。


 それから、県民税の徴収事務委託金が珍しくここで増額されてきております。1,064万7,000円、当初1億6,827万円組んでみましたから、この1億7,891万7,000円になりますけれども、このふえ方についてでありますけれども、大体15年度決算を見てみますと、予算に比べて1.2%上回っている。つまり当初予算では1億7,769万3,000円見た。決算では1億7,979万9,000円というふうにふえている。16年度の予算も当初はそういう決算数値が15年度末でありながら16年度当初予算では1億7,450万3,000円ということでマイナス1.8%低く組んで、そして来ている。だからいつも当初予算の見込みが私は過少なのか、それとも今回はそうではなくていわゆる税の県税の伸び、そのことに伴う増収の補正増なのか、その辺を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、歳出で高齢者保健福祉計画策定事業費というのが当初270万円を見たけれども、81万6,000円ここで減額をして188万4,000円で株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所というものに委託をすると、こういう中身です。当初、4月に手続を踏んで5月の中旬に策定に入り、6月中旬にまとめると。8月中に結果をまとめて9月にサービスを検討し、12月に計画を策定する、こういうふうに言われているものですけれども現状はどうか、進捗状況はどうか、計画どおり進んでいるのかどうか、この点をまず伺っておきたい。


 それから、教育振興費、備品購入費で72万6,000円、小学校義務教育教材整備事業費が削減をされております。この説明を求めておきたいのは、私の勘違いかどうかわかりませんが、当初予算ではこの多様な教育の推進に伴う学校用教材備品購入費は1,420万円という当初予算、その内訳は学校用教材備品購入代、11校分の1,220万円。1校当たり110万9,000円、これは削りようがないですよね。それから理科教育振興費国庫補助金の備品購入代、4校200万円。これは1校50万円、これは理振法に基づく整備ですからこれも削りようがない。であるのになぜ72万6,000円もここで削ってきた、削減できたのか、そのことについて説明を求めておきたいと思います。


 それから、最後に介護保険について、これは第53号と合わせて伺うものであります。


 居住費、食費、施設入所者から全額を徴収すると。特養老人ホームなどの施設入所者から居住費、住居費ですね、ホテルコストと食費を原則として全額徴収するということが決められたわけであります。特養老人ホームの入所者の標準的な負担額は、相部屋で8万7,000円、個室で13万4,000円にも上ります。施設を運営している社会福祉法人による減免などの軽減措置がなければ、多くの高齢者が年金収入の大半を施設に払うことになり、現場では不安が広がっているわけであります。年金、月に7万円、60歳の男性の今現在特別養護老人ホームに入っている人の事例はこうなります。現在は利用料1割負担2万5,000円、食費1万5,000円の計4万円今負担をしております、7万円のうち。ところが今度は食費を5,000円値上げし、新たに居住費として1万円徴収負担になり、5万5,000円になります。さらに施設に払う日用品と介護保険料、国民保険料を払うから、年金7万円で7万円が出ていくので手元には全く金が残らない。この男性は今個室に入っていますが、これは今度の法に基づく新型特養の個室ではありませんが、それに準じた準個室になることによって、居住費は現在の1万円から4万円になります。介護保険の利用者負担は全体で8万5,000円となり、月7万円の年金では足らないというのが実例であります。そこで今度の座間市の介護保険特別会計の予算を見てみますと、まずいわゆる利用者が食費と住居費を払うということによって、国庫支出金は640万6,000円減、国が出さなくていい。支払い基金の交付金は、1,024万9,000円払わなくていい。県と市は400万4,000円それぞれ負担が減ったと。それだけ逆に利用者が負担がかぶさっているわけです。そのために、では座間市はこの介護保険の中でどうなっているかというと、居宅介護サービス給付費は358万円減額にすることができる。これは83人分だという。では83人を一人当たりにしますと、これは4万3,132円50銭になる。これを1カ月でやりますと、一人当たり約5,000円、4,792円負担しなければならない。施設介護サービスの給付費を見ますと、8,612万6,000円減額だと。これを427人分で割りますと、一人当たりの負担は20万1,700円、1カ月に直して2万2,000円新たに負担をこの10月からするようになる。居宅支援サービスの給付費は約4万2,000円減、これは一人ですから、1カ月当たり7,000円このためにふえると、こういうことになります。


 今度の制度改正、私は改悪だと言っているのですが、このことによって厚生労働省は平年ベースで給付総額の約5%に相当する年3,000億円の支出削減を図ることができるというふうに言っているわけですね。現在、その対象者である人たちは特養ホーム、老人保健施設、介護療養型施設の3施設で約80万人全国で利用していると。そうすると単純に80万人でその3,000億円割ると私の計算では37万5,000円年間利用者が負担増になると。いわゆる40万円ふえるというふうに言われているわけですけれども、私の計算ではそうなる。


 そこで、座間市の居宅サービス利用、施設サービスの利用の実態についてまず伺っておかなければならない。その上で、この軽減措置が、もちろん負担軽減措置がありますから、そういう受けられる低所得者の数だとか、そういう内容を伺わないとこの予算のよしあしが判明できない。午前中、部長からるる説明がありました、数字の。これを一々聞いているというわけにいかないので、重要な数字ですから、私はその資料を議会に出していただければそれでいいというふうに思いますが、そういうことでその資料を出していただきたい。


 問題なのは、9月1日の広報でこうやって出した。しかし10月から現実にとられるわけですよ。だから問題なのは、そういう利用者、いわゆる被保険者に対してどういう説明をしてきたか、これを出したから事足りる。県の方も同じ形で出していますよね。これを見て本当に自分がどうなるのか、自分が本当にどうなる、家族がどうなるかということをわかる人は私は少ないだろうと。当然市はこれは通り一遍の広報ですけれども、施設を通じて対象利用者については、既に事前に説明等をしているのではないかというふうに思いますが、その辺はどうかということをまず伺っておきたい。当然、施設管理者あるいはケアマネジャー等が事前に法案が通った時点からこういうふうになるということについて、その利用者、被保険者の了解を私得てきているものというふうに思いますけれども、その辺がどうかということです。


 それから、低所得者に軽減措置をとったと政府が言っているのですけれども、その中身というのは低所得者に配慮するということで、所得に応じて先ほど説明があったように3段階の負担限度額を設けて保険給付を上乗せして本人負担を抑えると、特養ホーム入所者で、本人の年金収入は年80万円を超えた場合、本人も家族も市町村民税が非課税の場合は負担増は月1万円から2万円で済む見込み、今言う負担額が下がったり変わらないケースもあると。ところが問題なのは、これは市町村に本人家族が申請しないとこの軽減措置を受けられないので注意が必要だと、これがミソなのです。


 だから、本当に家族の人がしっかりしている。あるいは本人もしっかりしている、そういう人は特養ホームに入っているかどうかってありますけれども、そこをしっかりして申請しないとそういう軽減措置も受けられない。だから、よほど施設の方とかケアマネジャー等が意を用いてこのサービスというか、手を携えてこれは指導をしていかないと実際受けられる措置があると言っていても受けられないケースが出てくる。こういう点が非常に心配になります。こういう点について、この制度の発足に伴いまして、どういうふうに周知の徹底を図ったかという点を伺って、第1回の質疑を終わります。


                  (拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後5時09分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時29分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員のご質疑にご答弁を申し上げたいと思いますが、第1点目として、人口のとらえ方でお話をいただきました。確かに15年と16年、給水人口178人減少をいたしております。これは私の調べた限りでございますけれども、間違いないと思いますが、11年、12年の関係で、12年が給水人口が257名マイナスになっている、そういう状況がございます。近々では恐らくこの12年と16年がマイナスになっている状況だろうと、こう判断をいたしております。


 ただ、この人口の減少について、私として一時的な考え方の上に立つのか、今後どうとらえていくかというご質疑でございましたが、私どもの方として、一昨年でございましたけれども、16年度に認可の関係で認可人口なども変更をさせていただいて、平成25年に14万1,580人という状況で申請をさせていただきました。私はこの178人の減少というものが今後において給水人口がこういう状況をつくり出していくのではないかという考え方であるわけでございますが、しかしながら、この15年、16年の関係は、私自身は完全な内容の分析はいたしておりませんけれども、この関係については今後の給水人口の減少への道の一つの歩みという判断にはまだちょっと早計ではないか。ただ、今後当然全体的な人口等の関係におきましては、行政人口も含めて減少傾向に歩みをしていくということは生産人口等の減少の中で予測がつくところであるわけでございますが、今お話ししましたようにこれがマイナスにこれからたどるという、そういう傾向としては私としては今の段階ではとらえておりません。何らかの理由による15年、16年のマイナス人口だろうと、こう考えております。


 今後の中でやはり私は今前段でお話ししましたように、今後の行政人口等もある程度シビアに見直していくことも必要ではないかという判断を持っております。今年度ご存じのとおり国勢調査が行われるわけでございます。この国勢調査を私は一つの結果として行政の人口等も含めて、この給水人口等もあわせて、私は国勢調査の結果を踏まえて十分精査をしていくことが必要ではないかとこんな考え方を持たせていただいております。そういうことで、今後の行政人口並びに給水人口等の関係につきましては、くどいようですが国勢調査の人口等を踏まえてその精査をさせていただく、こんな考えを持たせていただいております。


 財務内容の関係で、監査委員さんの方からの意見書の末尾の方で、50年の間で主水源である地下水は大きな断水を経験することなく安定した供給を続けてきたと、施設面では給水人口の増加と給水量増加に対応して第四次の拡張を行い、当年度末では給水人口12万8.250人、普及率99.7%、財務面においても総資産175億円、自己資本金37億円、剰余金114億円、こういうふうな財務内容も良好な状態にあると、こういうふうに評価をいただいたところでございます。私は、このような監査委員さんとしての評価をいただいたということ。これは今日まで水道事業の経営の効率化、そういうものを主眼として積み重ねてきた一つの結果であろうと、そういう結果について率直な監査委員さんとしての評価をいただいたものとこう思っております。


 ただ、先ほど来からのお話にありますように、今後の傾向として給水収益等の減少という問題も、課題も山積をいたしております。さらにまた、営業外収益の加入金の多寡、そういうものが経常利益を左右していくと、こういう構造的な面も存在をしているわけでございまして、そういうことを十分踏まえて今後ともこのような評価をいただけるような財務内容にしていかなければならないと、そのように考え方を持たせていただいております。


 他会計の関係で資金の貸付の関係でございますけれども、これは一般会計の関係でございます。一般会計として年々毎年一定時期において歳入等の国庫補助とか、さらには市債とか、そういう歳入がなかなか国の方から年度内の歳入というものを非常に難しい状況がある。そういう中で、資金ショートといいますか、そういう問題が生じております。そういうものを従来財調等の関係で、その資金の有効活用といいますか、借り入れをせずにして対応なども進めて、ただ財調の場合もその比率に基づいて一定の措置はしているわけでございますけれども、この関係について、例えば市中銀行から借り入れた場合の利率は、現況の中では0.1%程度にございます。水道事業が定期預金の利率ですと0.03%程度とこういう状況にございます。そういう状況がございますもので、平均利率の0.065%、こういうことで一般会計の方に貸付をしていると、こういう状況にございます。これは、ご理解をいただきたのは、今お話ししましたように定期預金として利率0.03%、こういう状況でもございますし、我々が借りるということでも0.10%とこういう状況でもございますから、お互いのその資金の有効活用を図らせていただくということで、このような対応をしていることをご理解いただきたいと。今後ともこういうことはやはり水道の余裕資金を考慮して検討して継続的な形もあり得ると、こう考えております。


 供給単価と給水原価の関係で、特に受水費のことについてご質疑をいただきました。この関係につきましては、先ほども前任者にお話を申し上げましたように、本来であれば3万7,300トンの基本水量の割合になっているわけでございますが、県の企業庁の方にもかねがね重ねてお願いをしてきた経過の中で16年は2万6,000トンの基本水量に相なっております。今年度17年度の予算見積もりの関係におきましても、県企業庁の方としては約40億円余りの赤字が見込まれると、こういうことで17年度割合についての引き上げを要求をされましたけれども、お願いを申し上げてそのままのパーセンテージで抑えていただいたと、こういう経過がございます。


 中澤議員さんとしては、過去といいますか、議会の中でこの関係について、今の水需要等を勘案をしながら企業庁の方にさらにその水量調整等の関係を含めて対応をすべきではないかと、こういうふうなお話をいただきました。この関係は、先日でござましたけれども、企業庁の方に要請をしてまいりました。いわゆる基本水量の、例えばですが、基本水量の先延ばしとか、そういうふうなことも含めて何らかの対応をしていただくことを要請をいたしてまいりました。


 ただ、中澤議員さんとして、そういうことだけじゃなくて53年協定の関係で、3条、4条、そういう条文の関係で交渉するべきではないかというお話がございました。これは前の議会でたしか沖永議員だったと思いますけれども、そういう協定の内容をもってそういうことの内容の中で改めて交渉すべきではないかと、こういうお話がございました。私どもの方として、その条文等での解釈論、こういうものも企業庁の方と調整をさせていただきました。ただ、中澤議員が言われる3条、4条の関係は、そういう今の基本水量等の関係について、座間市の実情等からして減をするようにという内容的な調整ではない、こういう判断でございました。それは例えば53年の協定がされましたときに、いわゆる浄水で3万7,300トンとこういうふうな協定の内容になっております。これは今さら言うまでもないわけでありますが、いわゆる企業団構成が存在しているわけでございまして、そういう中で、座間市としてのそういう責任水量制や統一料金制をもって3万7,300トンということの協定内容に相なったわけでございまして、そういうことの経過からして、その対応はいたしかねるという、そういう見解でございます。その点については改めてお話を申し上げながらご理解をいただきたいと存じております。


 それから、工事の関係につきましては、何か私の方で、前の議会で水道の高値落札の関係は気分的にいわゆる国土交通省と厚生労働省との積算の相違からこういうことがあると、そういうことが当然だというふうな言い方をなされたと言いますが、そういうこともあるという考え方の中でお話をしているわけですから、決して当然だなんていうことは申し上げた経過はないと思っています。具体的なことについては、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 それから、アスベストの対策でございますけれども、この関係につきましては、基本的に石綿管の関係でございますけれども、このアスベスト問題といいますのは呼吸器から吸入がされると。それでいわゆるじん肺の問題が生まれてきているわけでございますが、世界保健機構や当のこの石綿管のアスベストの関係につきましては、じん肺等の関係とは相違をいたしているわけでございまして、そして直接石綿管等からのそのようなじん肺的な健康被害というものはほとんどない。こういう見解を示しております。そういうことでありますけれども、私どもの方としては、まだ残っている石綿管の除去について、厚生労働省より水道用セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引きが作成をされておりますもので、こういう手引書に基づいて、今後撤去作業をしていくことになるだろうとこう考えております。


 それからもう一つ、かなり前になるわけでございますが、その職員として石綿管を布設したという、そういう従事した職員の関係でございますが、当然やはり石綿管の布設をした業者の関係は業者関係の責任において従業員等対応していただくことでありますが、その当時の私どもの職員に対する健康の管理の問題でございますが、7月29日付で厚生労働省の健康局の水道課長から石綿管の切断等の作業に従事した職員の健康管理の充実ということが求められております。当時、在籍した職員、確認をしなければいけませんけれども、考えられますのは4名程度かなという状況でございますけれども、そういう4名程度の元職員に対しては、健康診断の受診の要請をいたしたいとこう考えております。


 代表監査委員のまとめの中の関係はまず代表監査委員からということでございました。その後、市長としての受けとめを述べろとこういうことでございますから、そういうことにさせていただきたいと存じております。


 一般会計の関係で、何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、まず市税関係でお尋ねをいただきました。その市税で特に今回の補正の関係で、増額をさせていただいている、その増額要因の内容的な要素ということでお尋ねをいただいたところでございますが、まず個人市民税の方の関係ですが、均等割の関係が17年度当初、5万1,568名を見ました。今回の補正の人員でございますけれども、5万1,652名、よって84名という増がございます。ただ、この内容はいわゆる2分の1課税の関係ではなくて、全体均等割の関係の人員でございます。それから、所得割の方でございますけれども、当初5万6,497人、こういう納税人員を見させていただきましたが、補正の納税人員につきましては5万7,539人、1,042人の増とこういう内容でございます。基本的には今回の個人市民税の関係につきましては、このような要因によっておかげさまで増収を見ることができたと、こういう内容になっております。


 それから、固定資産税の関係でございますけれども、この固定資産税というのはもう中澤議員もご理解をいただけるところかと思いますけれども、例えば非常に経済情勢も左右している部分もあります。例えば新築がふえていくとかそういう状況によって一定の固定資産税が増収を見ることもできる場合もあるわけでございますし、それから償却資産なども設備投資という企業の経営状況とその必要性によって左右される問題もございます。今回の場合でございますけれども、この関係はいわゆる土地の負担調整の関係がございます。例えば商業地の宅地において負担水準の0.7%を超える土地が当初見込んだよりか少なかったと、こういうふうな内容もございまして、おかげさまで補正増に相なったところでもございます。それから償却資産等の関係につきましては、16年度を当初予算においては16年度を下回るのではないかと、こんなふうな考え方を基本にしていたわけでございますが、一定の法人等の回復も背景にして、ある大規模工場等の償却資産の拡大、新規の入れかえ、そういうものの設備投資がある程度進んだと、こういう内容がございます。今後この固定資産税についても、今お話ししましたような経済情勢ではかなり左右される、いわゆる建築状況等のそういうふうな部分も十分情報等を把握しながら今後とも推計していくことが必要だろうと思っております。都市計画税は連動しているということでご理解をいただきたいと思います。


 ただ、大規模法人のことでございますけれども、これはいわゆる16年度の決算数値の関係は12億8,800万円程度という、そういう決算推計をいたしております。17年度の当初予算の段階で、これにほぼ等しい12億4,800万円程度の当初予算計上をさせていただいております。そういうことで、もし16年度決算推計と同額の数値が得られるとすれば、あと3,400万円程度は考えられると。ただ、先ほどお話ししましたように、それは決算数値等の比較であるわけでございまして、いろいろ担当としても法人市民税の動向等を把握しているわけでございますが、今後、我々の予測以外のそういう増収があることを期待をさせていただいておりますけれども、大幅な形での法人の増収というものはやはり16年度の決算数値をとらえて計上しておりますもので、もしあり得ても、多少の増傾向に限られるのではないかと、こんな考えを持たせていただいております。


 それから、県税の徴収事務委託でございましたかな。(「普通交付税」と呼ぶものあり)普通交付税、いいですね、先にやりましょう。


 この関係は、もうご存じのとおり、個人市民税と連動して県の関係が県税の関係も増収ということの上に立っております。そんなふうなことで、県民税の関係を当初23億5,248万4,000円、こういう当初計上がされて、それのいわゆる地方税法第47条と同施行令第8条及び第8条の第3項の2の規定によって100分の7という事務委託金がございます。それで1億6,467万3,000円程度、当初予算で見込ませていただいておりました。それが補正の段階での県民税払い込みの額が25億457万5,000円、そういう関係で1億5,209万1,000円の増という内容が生まれてまいりました。ですから、その1億5,209万1,000円に対する100分の7、額にして1,064万7,000円という額になるわけでございまして、予算計上をさせていただいたところでございます。


 交付税の関係で、お尋ねをいただきました。まず、この交付税の関係を1点目として今回の当初計上額との相違、今後どう生かしていくかというお話をいただきました。一言で言わせていただければ、国の地方財政収支、これを早くお示しをいただきたいと。当然予算編成に反映できるシステムを望む中で、いわゆる景気動向や国の予算編成の動向は注視をして、あわせて前年度までの実績等を検証して今後の見通しをしっかり把握をしてこのようなことがないよう当初予算の中に反映をしていくことが必要だと、こう思っております。さらに、交付税の確保にも努めてまいりたいと存じております。


 三位一体等の関係で保障機能の縮小とか、その辺から総額確保の見通しというご質疑をいただいたわけでございますが、交付税の関係は、私から言うまでもなく保障機能と調整機能が存在をいたしているわけでございまして、国において、国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方歳出を見直し抑制する等の改革を行うとか、また税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないよう適切に対応して地域において必要な行政課題に対して、適切に財源措置を行って地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するという考え方があるわけでございますが、しかしながら、正直なところ具体的な内容の明確性がない、こういう実態にあります。そういう中であるわけでございまして、したがって今後の地方交付税の関係につきましては、私自身先ほどもお話ししましたように、中澤議員も再度触れていただいたように、地方公共団体にとっての固有財源であるわけでございまして、本来からこの地方交付税の役割、いわゆる財源の均衡化と財源の保障についての機能を保障して、この両機能の充実強化を進めることが必要であるわけでございますし、さらに地方財政計画による投資的経費の単独事業の大幅な削減など、一面的な見直しではなくて、いわゆる決算状況の実態を踏まえた経常経費へ需要構造の変化を的確に把握して地方財政計画に反映させる地方交付税の総額の確保をすることが私としては必要だろうと思っております。


 ですから、この三位一体計画の中で、私自身先ほどもお話ししましたように、交付税等の削減だけにとどまる、絶対あり得てはいけませんし、さらに保障機能、調整機能をしっかりと両機能を今後とも備えて的確な形で地方の固有財源として国として措置がされるべきこと、こういうふうに認識をいたしております。それに向かって運動もしていきたいと、このように存じております。


 あとのご質疑等につきましては、担当部長の方からご答弁をいたさせます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


            〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、水道工事の落札関係について、落札状況についてご指摘をいただきましたので、その関係を答えさせていただきたいと思っておりますが、水道工事の入札関係につきましては、入札改善検討委員会でも議論をさせていただいているところです。その議論の中身といいますのは、例えば競争性のことを考えて官工事組合加入業者以外の土木業者、その土木業者の方でも水道の工事を希望業種の2番に挙げていらっしゃる業者さん、こういった方々も参加をしていただいての対応、また市外業者の水道工事業者、こういった方々も参加して入札に対応していただこう、こんなようなことも含めて議論を重ねているところでございます。一度、土木業者さんに参加してやっていただいた関係もございますけれども、さらにこの辺を強く踏み込んで考えていきたい。その中にさらに漏水当番の委託関係、この辺も議論しなければならないのかな、こんなふうに思っておりますので、さらに踏み込んで入札改善検討委員会の方へ検討していただくよう要請してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───保健福祉部長。


            〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  まず、一般会計の関係でございますけれども、歳入のサン・ホープの行政財産使用料、数字的に合わないということでございますけれども、市長の提案説明のところでも申し上げてございますけれども、当初から今回の補正に至りました経過については、国の事業採択が2カ年ということになりましたもので、今年度、当初6月から貸し出す予定だったものが9月に変更いたしました。そんな関係で、3月間の期間の減少、さらに一部、2階の21.5平方メートルを使う予定でございましたけれども、使わずに済むということで、その面積の減少と、その2点によって93万6,000円という減額が生じたものでございます。


 続きまして、高齢者保健福祉計画の進捗ということでございますが、現在アンケートの内容について作成を進めさせていただいておりますが、8月の下旬にアンケートの送付をいたしまして、9月の9日までに回収をする予定になっております。そして9月の末日までに解析・分析という。よってスケジュールで進めております。アンケート調査については、若干のおくれがありますけれども、支障を来さないようなおくれでございますので、そのような状況でございます。また並行いたしまして、事業量の推定作業をさせていただいておりますけれども、給付実績の集計についてでは予定は9月末ごろまでを予定しております。その後10月の末までに事業量の推計をして10月に計画の骨格を策定したいと。1月には国の介護報酬の改定案が示される予定でございますので、それを受けまして、素案の策定という運びでございます。そういう順序を立てまして、3月には計画の策定をし、なお条例の改定の一部改正を提案したいと、そんな考え方で進めさせていただきたいと思っております。


 さらに、第53号の介護保険の関係でございまして、大きく4点ほどいただきました。両者の実態、あるいは市の負担分の減によって市内の利用者はどうなるのか、あるいは年金だけで賄えるのかということと、あとは利用者への周知徹底ということでございますが、この介護保険の改正につきましては、平成12年4月の制度の導入に当たり、国では5年をめどに介護保険を見直し、より充実した制度に改めることとしておりました。そうした中で、現行制度では、同じ要介護状態の方でも在宅生活の方と施設へ入所している方の費用負担が大きく異なっております。これは在宅の場合は家賃、光熱水費などの居住、食費については、本人負担をしている。これに対して施設入所の場合については、これらの費用を保険給付から賄っていると、そういう異なっている点があります。今回の見直しは、同じ要介護状態にあれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平でなければいけない。そういう観点になってございます。そのような関係から、介護保険の給付の範囲を介護に要する費用に重点化いたしまして、居住や食事に要する費用は保険給付の対象外としたものでございます。


 ただし、制度改正に当たりましては、低所得者の施設利用が困難とならないように負担軽減を図る観点から現行の第2段階、住民税非課税世帯の方を新第2段階、住民税非課税世帯で年金等の所得が80万円以下の方と、新第3段階、今の新第2段階以外の住民税非課税世帯の方に分けさせていただいて、また第1段階の生活保護世帯等の方と合わせまして負担軽減が図られるようになってございます。こんな関係から、高額介護サービス、これは利用者の負担の上限でございますけれども、こういうものを見直しされまして、新第2段階の方では月額2万4,600円でございましたものが月額1万5,000円に引き下げられております。また、社会福祉法人による利用者の負担制度を見直ししまして、現行第2段階の方のうち、生活保護世帯以下の所得でなければ減免が受けられない方につきましては、新第3段階の方でも一定の要件が満たされれば、利用料を4分の1減免すると、そういう低所得者の対策が図られております。


 現在、市民の方におきましては、前任者にもご答弁いたしましたけれども、施設サービスを受けている方は427名でございまして、そのうち第1段階が41名、新第2段階の方が185名、新第3段階の方が67名となって、施設利用者については、約70%の293名が新たな制度を受けることになってございます。


 今回の改正では、特養の多床室の場合でございますけれども、第1段階の方の利用者負担は従来と同じ月額2万5,000円、新第2段階の方については現行4万円が3万7,000円ということで3,000円の減額、新第3段階の方についても月額4万円から5万5,000円となっておりますけれども、年額66万円でございますので、新第3段階の対象者の所得額が年額が80万円以上ということになってございますので、年金等の中で賄える範囲であろうと思ってございます。このホテルコスト代の導入によりまして、対象となるサービスについては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の施設入所と短期入所サービスの居住費と食費等でございます。


 最後でございますが、周知徹底の関係についても、前任者もご答弁申し上げましたけれども、既に9月1日号で広報ざまに掲載し、周知を図らせていただきました。利用者負担の減額の軽減の対象となる方や、事業者に9月上旬をめどに利用者負担の減免に係る申請書並びにパンフレット、チラシ等をお届けすることとしております。特に、サービス利用者は必ずケアマネジャーがケアプランを作成することになっておりますので、ケアマネジャーに対する説明会も9月の上旬に実施いたしまして、利用者への周知については遺漏なき対応に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


            〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  小学校費の教育振興費の備品購入費72万6,000円の減額補正についてのご質疑をいただきました。ご質疑にございましたように、当初予算額では、一般教材備品購入費が1,220万円でございました。このほかに、理科教育振興費の備品購入費が200万円あったわけでございますけれども、今回の補正につきましては、一般教材用の備品購入の執行残72万6,470円、よって72万6,00円を減額させていただきたいとするものでございます。なお参考に、振興費、備品につきましては196万6,650円を支出しております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───代表監査委員。


            〔代表監査委員(齋藤昭一君) 登壇〕


○代表監査委員(齋藤昭一君)  中澤議員からご質疑を受けましたので、ご回答申し上げます。


 この監査意見書の最後の部分に、意見を書いた最後のところでございます。これは皆さんご存じのように最近数年大企業でも不祥事が起きまして、経営者の責任を問われたり、あるいは非常に多額な支出を伴って非常に経営に打撃を与えているわけですね。それで、そういうことからその企業にとって将来その資金負担になるような問題を中・長期の観点からよく見て、それを察知して取り上げて、事前に十分な対応をしておく必要がある。こういうことが言われておるのですね。いわゆる経営、危機管理といいますが、リスク管理の重要性が非常に言われているということ。それは国や地方公共団体も全く同じことが言えるのだろうと思います。そういう観点からちょうどこの水道会計ちょうど50年の節目を迎えたわけですから、これを契機にこの当市の水道会計にとってそういう長期的な観点から見た場合に、将来どういうようなリスクがあるかという点を、一応上下水道部長にヒアリングいたしました。それでその結果いろいろお話を聞いた中で、私がこれは重要な経営課題として検討した方がいいのだろうと思ったことを4点ほどここに書いたというのが経緯でございます。


 したがって、これはすぐ当面問題になるようなことではなくて、これからあるいは5年10年先かもわかりません。長期的にこういうことが問題になるかもわからないので十分な検討が必要であろうと、こういう趣旨でございますので、まずご理解をいただきたいと思います。


 それで、ここの4点ほど書きました。まず第1点が地震対策工事が未了の配水池の耐震改良工事の早期実施という問題です。これは阪神・淡路大震災が起きたのをきっかけに、当市でもその水道施設についてその耐震基準の見直しを行ったのですね。その結果、この配水池について、その補強工事が必要ということになりました。それで、これは平成12年からこの耐震補強工事に着手したわけですね。それで今年度まで、市には六つの配水池があるわけですね。それで、この16年度までその四つについて耐震工事は終了しました。そうするとあと二つ残っていると、こういうことになります。それで、それはもうこれから予定を聞きますと5年間かかって終わるということになるわけですね。そうすると、この配水、何といいますか、補強工事を始めてちょうど10年間かかるわけですね。最低。そうするということになるわけです。そうすると、最近は非常に大きな地震が起きておりまして、ことしも既に震度5以上の大きな地震が発生しているということで、いわゆる地震の危機が言われている、そういう状況の中で、そうこの10年間かかって、あるいはもう5年かかってその耐震工事を終えるということは、これはやむを得ないのか、あるいはもうちょっと繰り上げて実施をできないかとこういう意識なのですね。いろいろお話お聞きしますと、これいろいろ、何といいますか、水を抜きましてやるから、あるいはその事前に電気設備をつくるというようなことで、そう簡単にやれるものではないということはわかりました。ですけれども、1年でも2年でももう一度再検討しまして、繰り上げ実施ができないのかなと、こういうのがまず第1点でございます。それが一応経営課題の一つであろうと、こういうふうに思っております。


 それから、次の国の水質管理基準の高度化への対応として、ろ過施設の設置という問題、これは先程上下水道部長から返答がありました。これは平成16年に改正された水質改善に対応するもので、当面はその予算措置はとってないということで、だから当面この問題は座間市の水道施設にとっては必要のあるような問題ではありません。それは私も承知しておりますけれども、ご存じのように、座間市の水道に使っている水のうち、地下水は大体83%使っているのですね。その83%を100とすると、いわゆる浅い井戸と深い井戸があります。浅い井戸は大体63%といわれていますから、3分の2は浅い井戸が通っていると、こういうことになるわけですね。そうすると、水質基準で問題なのは、この浅い井戸からくみあげた水なのですね、これは。そうすると、これはどうしても浅い井戸の場合は汚染の影響が大きいということで、年々汚染といいますか汚濁が進んでいると、こう言われているわけです。こういう状況にある中で、国ではその水質基準の改正をしたわけですけれども、そうしますと厳しくなってきている。そうしますと、現在は特に問題ないけれども、いずれこれに引っかかるかもわからない。そうすると、それを解決するにはろ過設備をつくるしかない、こういうことなのだそうですね。普通、地下水を利用している水道施設では、ろ過設備は不要だった。ところが今後はそれが必要になってくるのではないかと。国の指導方針でも、できるだけろ過施設をつくった方がいいという方針もあるし、他のその地下水を使っている水道施設でも既に設置しているところがあるとこういうふうに聞いております。そうしますと、この問題が当市にとってもそろそろ検討を始めなければいけない段階ではないのかなということでございまして、このろ過施設のいろいろその多額な資金も必要ですので、これは十分な検討が今のうちから必要ではないかと、こういうふうに今考えているわけであります。


 それから次が、この3番目の64年間使用してきた第1水源池の集水管等の老朽化への対策と、こういう問題でございます。


 これは皆さんご存じのように、その第1水源池のこの井戸、これ浅い井戸ですけれども、これは昭和16年に旧日本海軍が当時の厚木飛行隊との軍事施設に送水するために掘ったのですね。そうすると、終戦後、地方自治体にすぐに移管されまして現在は座間市で使っていると、こういう既に64年経過したと、こういうふうになるわけです。非常に古くなっていると。それで、いろいろお話をお聞きしますと、その第1水源池の特徴は、何といいますか、集水管というのを持っているということですね。これは横引き集水管といいまして、第1水源池から芹沢公園にある第2水源池の近く大体500メートルぐらいあるのだと、そこに大体直径80センチのコンクリート管が埋めてあるということですね。そこでもってそこの縁には帯水層というのですか、そこから水を吸収してこの第1水源池に流していると、こういう状況なのだそうですね。それがもう64年も使っていますから、どの程度老朽化しているという状況が心配なわけですよね。それで、第1水源池にはその井戸枠というあれがあるわけです。そこに出ているその鉄筋を見ますと、かなりさびが出て朽ちり始めているとこういう状況なのだそうですね。そうすると、それから類推しますと、その集水管に組んであるその鉄筋も相当朽ちているのではないかというようなことも想像されるわけですね。そういう状況をではどの程度傷んでいるかということは、これはみんな土に埋まって、大体地下3メートルに埋まっているのだそうですね。それを掘り起こさなければわからない。ところが掘り起こせば水が汚染されるから掘り起こせない。こういう状況なのだそうです。したがって実際はどうかとわからない、こういう状況にあるということをお聞きしたのですね。そうすると、あるいは今後数十年使えるかもわかりません。あるいは数年でだめになるかもわからない。こういう状況ね。あるいは大規模な地震が起きた場合に、それが崩れるかもわからない。こういう不安な状態にある。こういうことを聞きまして、これは何とか今からどういうふうにしたらいいか、この問題に前向きに取り組む必要があるのではないかということです。


 これはちなみに言いますと、そういう500メートルもあるその集水管を持った施設というのは日本にここ座間市以外ないらしいのですね。これは旧海軍だからやれたとこういうことですから事例もない、それからちなみに税務上のこういう送水管、配水管は大概40年となっているのですね、税務上。そこらは何しろ物理上40年は使えないということではないのですけれども、これを考えると相当傷んでいるということですから、こういう問題について、このいわゆる危機管理という面から取り組む必要があるのではないだろうかというふうに考えているわけであります。


 それから、4番目の収益性の低下見込みによる財政内容の悪化と水道料金の改定問題でございます。水道料金の改定問題につきましては、先ほど市長から答弁がありました。それで先ほどの市長の見解は当を得たものであって、あれを柱にしてある程度検討されることが必要だと思うのですが、一応その現状を見ますと、それは先ほど説明はありましたけれども、水道会計の収益、利益は16年度は9,300万円の利益が出たわけですね。ところが来年度、17年度の損益見込みを見ますと、当初は財政計画では1億900万円の利益が出るとこういうことだったのです。ところが、現在進んでいる、年商、予算ですか、これでは利益が6,400万円になっていて、大体4,500万円ほど減っているのですね。減少した。減額修正があったと、こういうことですね。それは何かというと、その水道利用加入金が見込みが減るとか、あと減価償却費がふえるというようなこと、その他の経費等で4,500万円の減額修正になったと、こういうことなのですね。


 もう一つは、ここに書いておきましたけれども、要するに過年度水道料金の時効の問題ありますね。これは今5年でやっているけれども、一応2年でもいいよとこうなったわけです。そうすると、来年度以降、これを繰り上げてやると、当然不納欠損金もふえます。すると、現在1,900万円予定が組んでいるわけです。17年度ね。そうすると、それを今度3年、2年にするともう4,000〜5,000万円ふえるのですよ。不納欠損。そうすると、17年度の損益はあるいはとんとんになるかもわからない。こういう状況にあります。それから、この18年度は財政計画だと1,300万円の利益が出る。それから18年度は4,700万円の損が出るとこうなっているね。そうすると、あるいはこれ悪くなるかもわかりません。そういう状況で、いずれにしろ、この水道会計の収益が低下するのは明らかなわけですね。そういう状況を踏まえて、いずれ、ではその料金改定の問題が起きるわけですけれども、幸いに多額の資金を持っています。それから、剰余金も持っている。それから直ちにその料金の改定をしなくてもいいのですけれども、ではどの程度まで赤字がふえるあるいは資金がなくなったら料金改定に踏み切るかと、そういうことを長期的にある程度先ほど市長が言われたことを基本にしてある程度明確にしておく必要があるのではないかということでございます。


 大体ポイントを申し上げますとそのようなことで、これは直ちに起こる問題ではないけれども危機管理という面からあえて、この50周年を迎えたこの期にあえて私は問題点としてこれに掲げられたということでございます。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  監査意見書の末尾の関係で今、代表監査委員さんの方で監査意見に対する内容的な改めて受けとめ方と、その受けとめに基づいて表現された真意をご説明をいただきました。まず、地震対策の配水池の耐震改良工事でございますが、監査委員さんとして繰り上げができないのかという、基本的な考え方をお持ちになっておいでになります。配水池6池あるわけでございますが、16年まで4池、四つの池を完了させていただいております。


 ご存じのとおり、17・18、2カ年継続事業で、相模が丘の配水池の耐震工事を行うことになっております。これで、18年度まで五つの池が完了する予定でございます。残された一つの池といいますのは、いわゆる四ツ谷配水管理所の関係であります。この四ツ谷配水管理所が五つ目の関係が18年に終わるとすれば、19・20で工事ができるという考え方を持てるのですけれども、実はその前に、この四ツ谷配水管理所の関係におきましては電気設備等の更新工事をしなければいけない予定がございます。そんな関係で、それを耐震工事と重ねて行うということが至難な状況もございまして、19年に電気設備等の更新をまずさせていただき、そして今の段階では20年、21年の予定の中で四ツ谷の配水池につきまして、考え方を求めたい、こんなことの考えを持たせていただいております。


 ですから、代表監査委員さんとして一年でも早くというお考えがおありになるわけでございますが、今お話ししましたように、四ツ谷配水所の工事のふくそうの関係で、そういうことの事情がございます。しかし、考え方としては、今そういうことで間をあけることなく工事をしていくという考えを持たせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 それから、2点目の関係の国の水質管理基準の高度化ということで、お話をいただきました。これは確かに平成16年の4月でございましたけれども、水道水質基準が改正をされております。そんな中で、46項目から50項目に増加がされている状況がございます。中澤議員もご存じのとおり、過去においていわゆる有機塩素系の化合物の検出もございまして、除却装置を設けさせていただいた経過はございます。正直なところ、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素の関係におきましても、非常に基準値に近い方向が生まれてきているということも事実であります。しかしながら、この関係は県水ブレンド等の関係で数値を下げている、そんな対応を現実的に行っている内容も存在をいたしております。


 ただ、この今後の中で一番私どもが懸念をいたしておりますのは、クリプトスポリジウムという物質でございます。この関係は、現時点では検出されておりませんけれども、この関係につきましては、非常に除去等が難しい状況があるというふうにも伺っております。今後、このような有害化学物質のいわゆるクリプトスポリジウムの関係等につきましての対応方も検討していかなければいけない状況もございますし、さらにまた、それぞれの水質基準項目や基準の見直しも含めて、私どもとして水質管理の要求水準が高くなっていく状況もございますから、そういうものの予測の上に立っても、しっかりと対応していかなければいけない大きな課題が存在をしていることは言うまでもありません。


 この状況等をそれぞれのろ過施設の規模等の検討とか、さらに新しい殺菌方式の検討も漏れ伺いますと進んでいるということも伺っているわけでございまして、今の段階においては私どもとして具体的な対応をこうするということの考え方を持ちえることができない状況にあります。


 ですから、代表監査委員さんとしてお話をいただきましたようにこれからの大きな課題として、やはり我々としてもそういう問題が、生じ得る可能性がある。そういう中でやはりそういうことを真剣に頭の中に入れながら、今後のそういうろ過の方式とか、さまざまなものも調査をして我々としても研究、検討はしていく必要性があるだろうと、こんな認識は持たせていただいている。ただ、相当なやはり費用がかかることも予測をされるところであります。


 それからもう一つ、三つ目の関係でいわゆる第1水源の集水管等の老朽化の問題であります。これは60年という長い年月がたっております。正直な話をして、この関係につきまして、代表も言われますように、あの芹沢公園の中の第一水源にどのような集水管が布設されているかということも正直なところ正確な位置なども把握はいたしておりません。ただ、第1水源は約2万トン程度の揚水をいたしておるわけでございまして、大きな貴重な地下水の井戸に相なっております。そういうことを考えますと非常に大きな問題であるわけでございまして、代表の方も言われますように一つとしてはまだまだもつかもわからない。しかしながら、すぐに壊れるかもわからない。さらにまた、地震という問題で破壊されるかもわからない。それぞれの60年、コンクリート管の経過を見ますと、確かにそういう深刻に受けとめなければいけない課題だろうと感じております。


 ただ、この関係等におきましても、やはりさまざまな調査を踏まえなければいけないわけでございまして、こういう問題の調査をする上でやはり水質と同じように莫大な資金投入が求められると思います。そういう中で、これはそういう私がそういう観念でいるとか何かではなくて、誤解をしていただきたくないと思いますが、いわゆるそういう課題のさまざまな調査をしていく上で、将来の座間市の水道事業の将来方向というものも非常に左右されるような大きな問題ではないかというふうに私は率直にこの内容については受けとめております。


 いずれにしましても、今後の大きな課題として、当然上下水道部としてどうなすべきかということも含めて、時間のかかる問題ですけれども、一歩一歩検討をしていきたい。こんな考えを持たせていただいております。


 それから、最後に4点目の関係で、収益性の低下見込みによる財務内容の悪化と水道料金の改定問題ということでお話をいただきましたけれども、先ほどもお話ししましたように、まず一つとしては、今回の16年度決算に基づいて財政計画をローリングをさせていただくということが一つにあります。そういう中で、まずはこれからの水道料金を考えるときに、一方、もちろん給水収益の推移とかそういう予測は立てなければいけませんけれども、やはり水道の業務のより効率的な運営にまだまだ何かできるものがないのかとか、そういう業務効率の一方、相当な検討を加えてこれでもかこれでもかこれでもかと、そういうふうな検討を加える中で、やはり収支バランスを考えて、そういう中で総括原価主義の基本にしてやはり検討していくことが必要だろうと、そういう意味で中期的なそういう計画を確立して今後の水道料金のあり方については考えをしていくことが必要だろうというふうに認識をさせていただいております。


 雑駁な受けとめでございますけれども、答弁にかえさえていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  総括質疑に対する答弁をいただきまして、私の質疑に対する答弁の内容については、今後も検討したいと思いますけれども、一つは後藤部長には介護保険の低所得者に対する座間市のいわゆる施設、在宅のサービスの利用者の実態とそれに対する今度のこの食費と住居費の関係についてどういう負担割合になるかということについては、本会議で数字の一部が指摘されたのですが、それを資料として議会に配っていただきたいということを再度要望しておきたいというふうに思います。


 それで、水道問題で総務部長の方から一定の入札改善についての答弁がありましたが、ぜひそれを積極的に進めて、競争性、透明性を図っていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。


 それから、監査委員さんから4点、大変重要な水道行政の今後について、短期的・中期的・長期的に見る上で大事な示唆が与えられ、今市長からそれに対する一定の答弁がなされました。我々としても今後水道行政を末永く継続していくためには、そういう示唆された点について十分研さんを積んでいきたいというふうに思います。


 ただ、最後に水道料金の問題で、いわゆる平成19年度に、あと2年後ですけれども、宮ケ瀬受水が100%、3万7,300トン来た場合には5億4,100万円の受水費を払うということになります。県下の同じように受水を受けている受水費の比率を見ると、6団体あります。そういう中で、座間市の場合はまだ比較的給水原価の中に占める比率は22%台ということで、6団体のうち下から5番目という状況にあります。ただ、その段階で水道料金の改定、財政計画を検討するという、私は一定のスケジュールがあるのだろうと思うのです。しかし今、総選挙が行われていまして、消費税の問題がどうなるかということが当然選挙結果によって左右される部分もありますが、しかし、小泉首相は在任中やらないと、つまり来年までやらないけれども、その後はやるということには同義語になってきているわけですね。そうすると、消費税を現在の5%から10%にするという問題になったときに、国民経済の進展がどこにあるかということにもなりますけれども、そういう点で、国民のこの生活に欠かせない、市民の生活に欠かせない水道料金、公共料金の値上げが果たして市民から許されるのかどうかという点もありますから、安易に平成19年度の財政計画の中で給水収益の落ち込みを水道料金の値上げによって解消するということが本当にとり得るのかどうか、市民の理解が得られるかどうかということもやっぱり念頭に置く必要があると、幸い座間市の場合には、星野市長になってから大体5年ごとにこれまで水道料金の改定が行われて、それは宮ケ瀬受水ができた場合には、かなりの今座間市がとっている水道料金との間でアップをしなければならない。したがって、そのことを前提にして過去値上げをしてきた。しかし宮ケ瀬受水は予定どおりいかないで、平成13年、つまり、からということでかなり伸びたということで、先ほど言われていましたように座間市の財政は余裕資金をそのために持っているわけであって、そういうものを勘案しながら座間市の水道財政計画を十分検討していくということを私は必要ではないかということを申し添えて質疑を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、26番安斉昭雄議員。


           〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、明政会を代表しまして上程されております議案について総括質疑を行います。


 おはようございますからこんばんはになり、皆さんそれぞれお疲れのことと存じますが、もうしばらくご辛抱のほどを願いまして、残っている議案につきまして、前任者と重複を避けながら具体的にお尋ねいたします。詳しい点はまた委員会にゆだねておきます。


 それでは、議案第50号、平成16年度座間市水道事業会計決算認定について、監査意見書も参考に決算意見書も見ながら質疑を行います。


 水道事業の根幹は、水道料金と供給が基本であり、既に前任者より細かく数字を示されながら質疑がされていましたので、重複しないよう数字は割愛させていただきます。


 まず、この年度、説明によりますと、7月、8月中旬にかけ40日にわたり猛暑が続きましたが、地下水には影響なく、それに前年度比24万1,000トン供給減となっており、これは工場や一時使用が減ったようですが、人口減と節水技術の普及により減水量もその中に含まれているものと思いますが、わかっていたら数字をお示し願いたい。また、定期預金の動向について前任者に対して市長も触れておりますが、今年度新たに有価証券を活用し、利息が相当額総括説明を受けましたが、何の有価証券なのか、何の郵券、証券を購入したものかお示し願いたい。さらに、監査意見書に指摘されておりますが、一般会計の短期貸付金は一時的な貸し付けと思いますが、監査委員の意見には、実質潤沢であると言われています。市長はこの点をどうお考えになっているかお示し願いたい。また、それだけの豊富な資金があったら、7%、8%と高い金利を払っている金融公庫から借りている金額を返済する方法はないか、市長さんに所見を伺っておきます。


 また、水道料金の消滅時効の変更に伴う、ただいま監査委員さんからも説明がございましたが、不納欠損の処理について、平成15年10月、最高裁において水道料金債権は私法上の債権で、民法が適用され2年間の消滅時効を適用するとの判断が示され、平成16年11月18日付で2年間の消滅時効が周知され、したがいまして平成13年度、14年度、15年度の3年間の債権は消滅時効となり、その債権額はただいま監査委員さんの説明によりわかりましたが、その金額について不納扱いにするのかどうかお示し願いたいと思います。


 次に、第1水源地の老朽化対策などで収益性が低下、見込まれておりますが、水道料金値上げ問題等、長期的に見て重要な課題の一つであり、したがいまして、経営改善には今後の重要課題になっていると思います。この点について、前任者の質疑でよい勉強になりましたが、監査委員さんのむすびに、耐震対策工事未了配水管の耐震改良工事、ろ過装置、このろ過というのは私たち行政視察で、既にもうろ過装置は今市市で実行されておりまして、滅菌・殺菌などを改善できると説明を受けております。私たちもその今市市に行ってよい勉強になりましたが、きょう、やはり監査委員さんがその点について指摘され、よい勉強になったと思います。


 次に、議案第51号、前任者も触れています平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号)について、市長は平成17年度の予算編成方針の中で、個人市民税について、個人所得の落ち込みにより個人市民税は全体で45%減、59億2,429万7,004円と計上されており、しかし、今回の補正で個人市民税3億7,728万7,000円補正増となっておりますが、説明によりますと、給与所得者の納税人増を始め、税制改革により配偶者控除の増との説明ですが、納税事業が1月1日現在、予測ができなかったものか伺っておきます。


 次に、議案第57号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例について、今回提案されております火災警報器設置条例は、平成18年6月施行されますが、新築住宅は建築基準法でクリアされますが、既存住宅の場合は5年間の猶予であり、平成23年5月より義務づけられ、特に罰則がないので必ず設置するとは限りませんが、現在、警報器具は各店舗に展示されており、規格品は統一されておらず、どの製品が規格品であるか、市民の方々で知っている方は少ないものと思います。私たちは、勉強会で消防当局の説明とパンフレットをいただき、消防検定協会のマークのついている製品が正しいという説明を受けましたが、一般市民のPR方法は広報等で周知するとの説明ですが、また先進市はどのような取り扱いをしているのか、お尋ねしておきます。


 本市の場合、既存住宅約5万戸あり、前任者も触れておりますが、条例では寝室は各室一個、2階の場合は階段に1個と定めておりますが、2階の寝室と台所を除いた理由についてお示し願いたいと。


 以上で、第1回目の質疑を終わりますが、答弁は過日国会において法制局長官が法的に拘束力がないので市長も簡潔な答弁にしていただきたいと要望しておきます。


 以上で、第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  安斉昭雄議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後6時53分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後7時13分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 安斉昭雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員のご質疑でございますけれども、まず配水量の関係でお尋ねをいただきました。この関係は16年度は15年度よりか24万1,000立方メートルの減に相なっております。この原因としましては、15年10月に、先ほどもお話ししましたけれども、市の旧庁舎の付近の県道42号線の配水管200ミリの漏水が発見されました。この漏水修理をしたことによって15年度後半からの水量が15年度も引き続き影響がしたものと、こう判断をいたしております。


 さらに、有価証券は中身は何だというお話でございましたけれども、国債が購入額面の価格2億円で、神奈川県公募公債3億円でございます。国債は利率0.30%、神奈川県の公募公債が利率0.70%とこういう内容になっております。それから、一般会計の関係で監査委員の意見書の中で、この一般会計の短期貸し付け、これは一時的な資金猶予であって、実質は潤沢であるとこう書かれております。


 この関係につきましては、潤沢、潤いのあるという、そういう意味かとこう思いますけれども、こういう対応をさせていただきましても、留保資金としましては20億5,900万円余の留保資金を維持させていただいております。安斉議員さんのご趣旨としてお聞きしておりまして、そういう一般会計への貸し付けということよりか繰り上げ償還等をするべきではないかと、そういうご趣旨かなというふうにお聞きをさせていただきました。先ほども前任者にお答えをしましたけれども、今回のこの一般会計の関係ですけれども一般会計と水道企業会計とのお互いの貸し付けをさせていただきながら、それぞれのお互いの利便を図らせていただいたという結果になっております。ただ、繰り上げ償還は17年度において一定の公庫資金の一部の借換債が認められたことはご存じのところかと思います。これは一定枠の中で特例として対応がされたものであります。ただ、通常でいきますと、公営企業金融公庫資金の関係の繰り上げの償還をする場合におきましては、元金に加えて当初利息に近い保証金、いわゆる90%から93%が必要になってくるわけでございまして、収益と支出が大きく増加するという、こういう状況が存在をしております。よって、公営企業経営上、非常に大きな負担となってくることが明らかでございますから、現時点では繰り上げ償還は難しい、こういう判断をいたしております。


 水質等の関係につきましては、今市市を視察されたときにお話があったようでございます。ただ、この問題の発端は埼玉県の越生町から発端があったわけでございまして、相当な方々が健康被害に遭われたと、こういう状況からこの水質の問題がクローズアップされてまいりました。ただ、私どもとしては今の段階では、いわゆるクリプトスポリジウムの検出は今の段階ではございません。ただ今後の中でそういうことの考え方を持つ必要性が存在しているということになるかと思います。今後よく、今現在進めております水質検査等に基づいて今後の必要な対応などもよく精査をしてまいりたい、このように判断をいたしております。


 さらに、いわゆる未収金、いわゆる滞納の関係でございまして、消滅時効の問題であります。安斉議員さんも言われましたように15年の10月10日、最高裁決定が、いわゆる東京高裁の判決を是とする決定がなされております。従来、消滅時効が下水道使用料5年ということで、水道料金は2年でかつ援用の有無を区分するとなると、収納事務処理において一人の需要者の情報を区分しなければならない。さらにまた、システム改修も必要で業務量もかなりの負担増になる。こういうことが予測はされます。よって、対応するのには相当な時間も要する問題というふうに理解をいたしております。今、私どもの方としましては、平成17年度の関係におきまして2年時効対象者の把握、個表作成をして対応をしたい。こんな考えを持たせていただいております。18年6月からの新上下水道料金のシステムを稼働する予定になっておりますけれども、そういうこのシステム上で個表管理をすることが必要だろうとこのように考えております。


 消滅時効による処理は、法のもとで平等でも公平には疑問があるわけでありまして、公平を保つには、給水停止となるが、こういう場合におきましても非常に命と関係する問題でもあるわけでございまして、相当きちんとした手続を踏んで行っていかなければいけない問題だというふうに認識をいたしております。今後、そのようなことでよく精査をさせていただきたいと、このように思います。


 なお、先ほど代表監査の方からもお話がありましたけれども、この2年時効を失しますと、いわゆる1億6,500万円余の不納欠損という数値が生まれてくる状況がございます。


 一般会計の関係で市民税の補正増、さらにまた課税客体の考え方、そういうご質疑をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、私どもとして例年課税の実績に基づいて、過去3カ年の平均によって納税者数や及び所得割等を算出をして計上しておるわけでございますが、経済情勢の影響が大きい市民税につきましては、その実態を見通すことは非常に難しさも存在をしております。


 そういうことで、昨年は過去3カ年の平均減少で見込んだものの、当初見込みより下がり補正減をさせていただいたところであります。今年度もその部分も加味して、さらに税制改正に伴う納税者数の増525人や所得割の1億3,400万円も見込みながら作成をいたしたところでございますけれども、しかし、今年度につきましては、課税の状況を見ますと当初に比べ先ほどもお話ししましたけれども、納税義務者の1,042名の増、こういう課税増があるわけでございまして、それらを踏まえて均等割も含めて今回の補正をさせていただいたところでございます。


 ちなみに所得区分別に見ますと、増の要因につきましては、新規では納税義務者の増、これは84人、さらには前年度までの均等のみの課税対象者が配偶者特別控除廃止等の影響によって、所得割の課税対象者となったこと。こういうことによって当初算定との差が生じたものであると、こう判断をいたしております。


 なお、今後個人市民税始め市税全体につきましても、課税状況、税制改正や景気動向等的確な把握に努めて可能な限り当初予算に反映をさせていただきたいとこのように考えております。


 あと、火災の関係での警報器等のご質疑につきましては、消防長の方からご答弁をいたさせます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  議案第57号につきまして、何点かご質疑いただきました。まず規格品のPRにつきましてでございますが、まず規格品につきましては改正条例の第29条の3第5号で規定されている器具、すなわち日本消防協会の検査に合格した鑑定マークつきの、NSマークでございますが、それを設置していただくことになります。PRにつきましては、広報ざま等チラシ配布、説明会等を開催し、その場で普及活動していきたいと考えております。


 次に、警報器の設置場所につきましては、寝室はすべて設置義務がございます。主に寝室に使用される場所はすべてでございます。


 台所の設置につきましては、本市につきましては努力義務とさせていただいております。理由につきましては、これは法の趣旨に基づきまして、まず逃げおくれ、就寝中の逃げおくれによる焼死者が非常に多いということでありまして、まず就寝場所を規定するという法の解釈でございます。よって、努力義務にさせていただきました。また、先進都市の状況でございますが、現在全国一律でやってございます。法改正をしてございます。よって、来年の18年6月1日から施行になります。これは現在、各都市も条例改正で上程中ということを話を聞いておりますので、先進都市の状況等は確認してございません。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  1点わからない点があるので、2点かな、お聞きします。市税の方の滞納の……、失礼しました。水道料金の滞納の時効ですが、これを見ると約1億5,600円余となっているのですが、これはもう完全に収納不可能な金、金銭だと思います。先ほど、市長の何とか濁しているような答弁ですが、もう最高裁の判例が出てしまっているのですから、到底、今訴訟起こされれば行政が負けるのはわかっているのだけれども、これをわかっていながらまだ請求するようなちょっとニュアンスなのだけれども、その点についてが1点。


 それと、個人市民税の3億何千万円の増ですが、これは会社の申告漏れかそれか源泉の漏れなのか、この点について2点ばかりお尋ねいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


             〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大変失礼ですけれども、後段の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、市税の関係で、申告漏れとかそういうことの増加というご質疑をいただいたわけでございますが、先ほどお話ししましたように、均等割等の納税人員の増、それから所得割等の納税人員1,042名の増、こういうことでございまして、あくまでも納税人員等の増による増収というふうにご理解いただきたいと、このように存じております。


 それから、水道の料金の消滅時効の関係でございますが、これは細かいお話を申しますと非常に難しい手続もあるのです。例えばさっきお話ししましたように、援用の有無を区分すると、こういうふうな内容もあります。さらにまた、実施するにしては個表もしっかりと整理しなければいけない、こういうことがあります。他の水道事業体等においても、まだ大半が実証ができかねているという状況もございます。私も先ほどご答弁しましたのは、私どもの方としても、この対応はしていかなければいけない課題だということでお話を申し上げました。そして、一定の形を今精査を始めているとこういうご答弁を申し上げているわけでございまして、そういうことで改めて答弁を申し上げながらご理解をいただきたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。


 以上で、安斉昭雄議員の総括質疑を終わります。


 以上で、通告のありました総括質疑は全部終わりました。


 これにて総括質疑を終了します。


 ただいま議題となっております議案第50号外10件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


            平成17年座間市議会第3回定例会議案付託表


 ┌─────────┬──┬────────────────────────────┐


 │         │議案│                            │


 │付託委員会    │  │     件                名     │


 │         │番号│                            │


 ├─────────┼──┼────────────────────────────┤


 │総務常任委員会  │51│平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号)       │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │54│座間市手数料条例の一部を改正する条例          │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │55│座間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例  │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │  │座間市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を│


 │         │56│                            │


 │         │  │改正する条例                      │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │57│座間市火災予防条例の一部を改正する条例         │


 ├─────────┼──┼────────────────────────────┤


 │教育福祉常任委員会│51│平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号)       │


 └─────────┴──┴────────────────────────────┘


 ┌─────────┬──┬────────────────────────────┐


 │         │53│平成17年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) │


 ├─────────┼──┼────────────────────────────┤


 │市民経済常任委員会│51│平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号)       │


 ├─────────┼──┼────────────────────────────┤


 │建設水道常任委員会│50│平成16年度座間市水道事業会計決算の認定について     │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │51│平成17年度座間市一般会計補正予算(第3号)       │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │52│平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)│


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │58│道路の路線の認定について                │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │59│道路の路線の認定について                │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │60│道路の路線の認定について                │


 └─────────┴──┴────────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第18、陳情第22号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と座間市の私学助成制度拡充を求める陳情についてを議題とします。


 ただいま議題となっております陳情第22号については、教育福祉常任委員会に付託します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第19、報告第8号、平成16年度座間市水道事業会計継続費精算報告書についてから日程第20、報告第9号、専決処分の報告についてまで、以上2件を一括議題とします。


 報告を求めます。───上下水道部長。


           〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  報告第8号についてでございます。平成16年度座間市水道事業会計継続費精算報告書につきまして、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定によりましてご報告させていただくものでございます。


 事業名といたしましては、第1水源ポンプ所電気設備外更新工事でございます。平成15年度、16年度の継続工事で計画の年割額合計2億7,231万8,000円で実績の支払義務発生額は合計1億8,751万9,500円でありました。年割額と支払義務発生額の差が8,479万8,500円となりました。なお、本工事の契約は平成15年12月24日で、工期は平成15年12月25日から平成17年2月18日といたしておりますが、工事は平成17年2月17日に無事完成を見ております。


 以上簡単でございますが、平成16年度座間市水道事業会計継続費精算報告とさせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───消防長。


             〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  報告第9号、専決処分についてご説明させていただきます。


 専決処分書にございますように、損害賠償の額を定めることについてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告をさせていただくものでございます。


 事故発生日時につきましては、平成17年4月8日、午後3時22分ごろでございます。事故発生場所につきましては、座間市相武台3丁目4730番地先路上でございます。


 事故の状況でございますが、建物火災に出動し、火災現場にホースカーでホースを延長しているとき、路肩に停車していた警ら用無線自動車、パトカーでございますが、に接触し破損させたものでございます。


 損害賠償の額13万158円につきましては、損害賠償の相手方、座間市入谷1丁目193番地、座間警察署長大田政孝様と平成17年5月12日、過失割合市側100%によりまして示談が成立いたしましたので処理をさせていただいたものでございます。この事故につきましては、災害活動に従事していたとはいえ、周囲に対する注意を払うことで防ぐことができた事故と考えておりますので、安全確認など事故防止につきましては、常々所属長訓示や研修を通じまして注意を喚起しているところでございますが、これからも起こり得るあらゆる危険を予知すべく細心の注意を払い災害活動をしていく所存でございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  これより報告に対する質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により、明3日から7日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、明3日から7日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は8日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。


               午後7時36分 散会