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神奈川県 座間市

平成17年第2回定例会(第5日 6月20日)




平成17年第2回定例会(第5日 6月20日)





         平成17年6月20日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 5 号





                      平成17年座間市議会第2回定例会第22日


                      平成17年6月20日(月)午前9時開議





日程第 1 議案第34号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第1号)


日程第 2 議案第35号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第 3 議案第36号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第 4 議案第37号 座間市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条


             例


日程第 5 議案第38号 座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関


             する条例


日程第 6 議案第39号 座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する


             条例


日程第 7 議案第41号 座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例


日程第 8 議案第42号 道路の路線の認定について


日程第 9 議案第43号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第10 議員提出議案第9号 座間市新たな企業投資の促進のための支援措置に関す


                る条例


日程第11 請願第 2号 「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額と義務教育


             費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める請願


日程第12 陳情第17号 地方の財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を維持する


             ことについての陳情


日程第13 陳情第13号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるた


             めの意見書採択を求める陳情


日程第14 陳情第14号 郵政の民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充を


             求める意見書採択を求める陳情


日程第15 陳情第15号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公


             務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域経済


             等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を


             求める陳情


日程第16 陳情第16号 ライフレビュー広野台マンションの建設に反対する陳情


日程第17 陳情第18号 「障害者自立支援法」(案)に関する陳情


日程第18 陳情第19号 住民基本台帳法改正の意見書提出を求める陳情


日程第19 陳情第20号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対


             策を求める」意見書採択についての陳情


日程第20 陳情第21号 座間市シルバー人材センターの最高意思決定機関である「総


             会」は、民主主義社会に相応し単に事務局案を「賛成! 賛


             成!」で一般会員はものが言えない雰囲気は排し、就労は事


             務局のさじ加減の不透明さを改善するよう指導を求める陳情


日程第21        基地対策について


日程第22 議案第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


日程第23 議案第45号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


日程第24 議案第46号 固定資産評価員の選任について


日程第25 議案第47号 人権擁護委員の推薦について


日程第26 議案第48号 人権擁護委員の推薦について


日程第27        農業委員会委員の推薦について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第27 議事日程に同じ


日程第28 議員提出議案第11号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出につ


                 いて


日程第29 議員提出議案第12号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出


                 について


日程第30 議員提出議案第13号 市内中学校の完全給食実施の具体的取り組みを強く


                 求める決議について


日程第31 議員提出議案第14号 真の地方分権改革の実現に関する意見書の提出につ


                 いて


日程第32 議員提出議案第15号 容器包装リサイクル法の処理経費の自治体負担の軽


                 減を強く求める意見書の提出について


日程第33 議員提出議案第16号 首相による靖国神社参拝の中止を求める意見書の提


                 出について


日程第34 議員提出議案第17号 「障害者自立支援法案」に関する意見書の提出につ


                 いて


日程第35 議員提出議案第18号 ゆとりある教育を実現するための教育予算増額と義


                 務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出に


                 ついて


日程第36 議員提出議案第19号 地方の財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を


                 維持することについての意見書の提出について





               午前9時00分 開議


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 日程第1、議案第34号、平成17年度座間市一般会計補正予算から日程第12、陳情第17号、地方の財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を維持することについての陳情についてまで、以上12件を一括議題とします。


 本件に関し、順次委員長の報告を求めます。───総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年6月9日





 座間市議会議長


   曽 根 寿太郎 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 吉 田 富 雄





                 審 査 報 告 書





1 議案第34号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事項)


                                (17. 5.30付託)


2 議案第37号 座間市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例


                                (17. 5.30付託)


3 議案第39号 座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                                (17. 5.30付託)


4 議案第43号 座間市手数料条例の一部を改正する条例     (17. 6. 7付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年6月9日(木)


         午前9時13分から午前11時30分まで


2 出席委員 吉田委員長、小野副委員長、伊田、柏木、長谷川、小川、飛田の全委員、


       曽根議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第34号、第37号、第39号、第43号以上4件は全員賛成をもって原案を


       可決すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


               〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  おはようございます。ただいま議長よりご指名がありましたので、総務常任委員会に付託されました議案に対する審査報告をいたします。


 まず、当委員会に付託されました議案は、議案第34号の平成17年度座間市一般会計補正予算の所管事項、議案第37号の座間市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例、議案第39号、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第43号、座間市手数料条例の一部を改正する条例です。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条の規定により報告いたします。


 開会日時、平成17年6月9日の木曜日、午前9時13分から午前11時30分まで。


 出席委員は、小野副委員長、伊田、柏木、長谷川、小川、飛田の全委員と曽根議長、そして私であります。


 審査経過につきましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行っております。


 それでは、議案に対する主な質疑の内容を一部具体的に報告してまいりたいと思います。


 議案第34号、総務費の総務管理費、渉外費についてであります。日米親善盆踊り共催事業費の22万円の減額補正についての質疑が集中いたしました。


 まず、当局からの説明では「3月議会で共催を中止してはと言われていたが、その後国から一切の情報も示されず何らの変化もない状況から、共催を取り消すことを決定した」とのことで、全額を減額措置をさせてもらうものであるとの説明がなされました。


 委員からは「昨年参加を自粛ということで、市長も議長も議員も参加しなかった。ことしは共催についていろいろ議論をしてきたが、予算に計上しすぐ補正とは、会計原則、総計予算主義からしても余りにも短絡的ではないか。共催しないにしても9月の補正でよかったのではないか。また、予算計上と共催中止については課内での議論がなされたか」との質疑がなされ、「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会を設立し、外務省や防衛庁に再三にわたり説明を求めたが責任ある説明はなく進展がない状況から、また反対署名を求めるとすれば日米親善盆踊りの共催は断念せざるを得ないと判断した。4月6日に関係7団体に率直な意見を求め、共催中止の決定を行った。市長として、総合的、政治的な判断がなされたものであります」との答弁でした。


 委員より「国からまだ説明がないとのこと、司令部が来るか来ないかわからない。何もわからないうちに何十年も続いていた日米親善盆踊り大会を、予算をつけながら次の議会で減額補正する。日米盆踊りの共催と米陸軍第一軍団司令部移転の二面性があることを考慮に入れず、連動させるべきではなかったのではないか」との意見もなされております。(「それは私見的になっているんだよ」と呼ぶ者あり)そうじゃない、みんなが委員会で言うたことだからしようがない。何を言うとるの。


 座間の方が、行政が協力しなくても米側は開催したいと各紙報道されている、これ具体的に言います。「昨年から自粛等団体から意見はなかったのか。また、各団体が盆踊りの会場でブース、出店しているがどうするのか」については、「個人的には市は関与できない」との答弁でした。「今まで交通指導員等、交通の整理や危険箇所での誘導をしていたが、これも市はしないのか。市民が恒例として何十年も参加してきている。明石で花火大会のとき将棋倒しとなり、大事故が発生した。市は市民の安全に一切タッチしないでおれるのか。事故のとき市民の安全を考えれば危機管理及び責任は出ると思うが、どうなのか」については、「それは米側にある」とのことでありました。「座間小学校校庭に駐車場を設けて開放していたが、すべて協力しないとなれば、車でいつも来られる人が戸惑う」との声もありました。


 委員会のまとめとしては、「盆踊り当日、市職員や交通指導員が立たないし、キャンプ周辺でのトラブル発生や事故が懸念される。第一義的にキャンプが責任を持って対応すべき問題と当局が言われるが、大方の市民は知らないと思う。共催の取りやめに対して市民に徹底して周知をする必要があるのではないか」ということでありました。当局より「中止に至った経過を踏まえて、何らかの形で市民に周知徹底します」との答弁がなされております。(「だれがそんな質問しているんだ」と呼ぶ者あり」)


 次に、議案第37号、座間市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定については、委員から「電子申請で、今まで書類で申請したのがインターネットで申請ができるということであるが、申請した後に取りに来る場合は、本人が取りに来るのか。また、出張所でも取れるのか」との質問がなされました。当局より「電子申請はできますが、書類を取りに来る場合は本人確認が必要であり、そこは今までの書類による申請と同じである。例えば印鑑証明は登録証カードを見せていただき本人確認を行う」とのことでありました。「出張所にはいつごろ整備ができるのか」との問いに対して、当局より「経費の面もあるのでその辺はすぐとはいかないが、行く行く前向きに検討したい」とのことでありました。


 また、「申請書のダウンロードで証明書は取りに行くこととなるが、取りに行かなくてもよい市町村があるのか」との問いに、当局より「今回は申請のみの電子化ということで実施させてもらうもので、他市町村も同様である。手数料の関係もあるので取りに来たときにお支払いをいただく。また、申請のみ一方通行の場合は電子申請のみで済ませられる」との答弁がなされております。


 また、「総費用についてもう少し細かく説明をしてくれないか」との求めがあり、当局より「16年度から18年度の座間市負担分は1,502万4,000円を想定し、全体の共同運営総事業費は9億5,804万4,000円で、県が2分1、残りの2分の1を34市町村がそれぞれの人口割で案分された結果1,502万4,000円であるとのことであります。内訳としては、電子申請負担分677万5,000円、センター管理費824万9,000円で、合計すると1,502万4,000円になるとの説明がなされております。


 次に、議案第38号の座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、委員から「常勤特別職の任期とあるが、我々議員は任期があと3年である。21年3月までの任期を定めているが、我々は20年9月が任期なので認める期間は20年9月までの任期の間を認めることであり、21年3月まではひとつ疑問があるが」との問いに、当局より「減額をする本人、新収入役としての特別職の任期の期間です。市長、助役、前収入役、教育長もそれぞれの特別職の任期ということですので、ご理解をいただきたい」との答弁がなされました。


 また、「平成20年10月から新しい議員、市長になったとき、減額分を戻せということになった場合は」との問いに、当局から「その場合はまた条例改正が必要になる」との答弁がなされております。さらに委員から「新収入役については、前任者の減額期間があったので、その分を差し引いてもいいのではないか」との問いに、「前の収入役は3月31日で任期が終了している」との答弁がなされております。


 次に、議案第43号、座間市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。個人情報の保護の観点から住民票の一部の大量閲覧を防止することを目的として、1件当たりの単位を世帯から人に改め、一律1件300円であった手数料を段階的に、一人を1件として100件までは300円、101件から200件まで1件について400円、201件から1件について500円とし、平成17年7月1日から施行させていただきたいため条例の一部を改正するものであるとのことでありました。


 委員から「16年度大量閲覧は何件あったのか」の回答として、「100件以上の大量閲覧は平成16年度は68件の閲覧があった」。また委員より「今回の手数料改正に伴い、平成17年度の閲覧手数料はどのくらいとなるのか」との質疑に当局より「平成16年度の実績で試算いたしますと、平成16年度の実績847万6,500円に対し段階的に手数料を適用した場合、1,158万8,300円と、300万円程度の上昇となる」とのことでありました。


 次に、委員より「閲覧目的の内容及び大量閲覧の状況はどうか」について、当局より「16年度全体の有料閲覧は123回で、法人等の有料閲覧は109件、109件の内訳としてダイレクトメールが73件で、アンケート調査等が27件である」とのことでありました。閲覧件数別の内訳で、ゼロから100件までは41回、全体の38%を占める。また、200件までは24回で全体の22%を占め、300件までは17回、400件は5回で、500件までは4回で、500件からは18回、44回で全体の40%との報告でありました。


 委員から「閲覧台帳は、世帯が類推できるということだが、各市の状況はどうか」との問いに対して、当局より「県下18市で、世帯構成を類推できない住基台帳を閲覧に起用しているのは1市だけ」とのことでありました。また、委員より「犯罪など発生している事例はあるのか」については、「閲覧申請段階で犯罪等に利用される可能性を見きわめるのはほとんど不可能である。このことから、国に対しては法改正を要望している」とのことでありました。「現在まで、当市においての犯罪等に利用されたというような事例は発生していない」とのことでありました。委員より「市民からの苦情はどのくらいあったのか」の問いに、当局より「電話等による苦情は平均して月に1〜2回程度で、苦情の内容は、なぜ自分の情報が知られているのか。どこで知ったのかという内容のものから、個人情報保護法全面施行後は閲覧制度を廃止せよ、閲覧台帳から自分の名前を抹消してほしいというふうに変わってきており、件数の集計は行っていない」との答弁がなされております。


 委員より「要望等に対してどのように回答しているのか。また、市民は納得しているのか」に対しては、「閲覧制度は住民基本台帳法に制定されていることを説明し、理解を得ております」とのことでありました。委員より「駆け込み閲覧が言われているが、座間市はどうか」については、「閲覧は毎年4月は繁忙期のため受け付けていない。5月の実績で、平成16年度は8回の閲覧で2,602件。17年度は12回の閲覧で1,590件であり、回数はふえているが件数は減少している。また、国の検討会が結論を出すところ、また法改正の動きが出るころには駆け込み閲覧も考えられるが、当市は閲覧席を2席としていることから、駆け込みにも対応できる」との答弁でございました。


 以上報告を終わりまして、審査の結果、討論を求めましたところ発言者なく、採決の結果、議案第34号、第37号、第39号、第43号以上4件は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしております。


 以上で、総務常任委員会の報告を終わらせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年6月9日





 座間市議会議長


   曽 根 寿太郎 殿





                          教育福祉常任委員会


                             委員長 伊 澤 多喜男





                 審 査 報 告 書





1 議案第34号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第1号・所管事項)


                                (17. 5.30付託)


2 議案第41号 座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例  (17. 5.30付託)


3 請願第 2号 「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額と義務教育費国庫負


         担制度堅持を求める意見書」の提出を求める請願 (17. 5.30付託)


4 陳情第17号 地方の財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を維持することにつ


         いての陳情                  (17. 5.30付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条、第133条及び135条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年6月9日(木)


         午前9時00分から午前11時39分まで


2 出席委員 伊澤委員長、沖永副委員長、牧嶋、上沢、鈴木、佐藤、中澤の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第34号、第41号以上2件は、全員賛成をもって原案を可決すべき


         ものと決定した。


       ? 請願第2号及び陳情第17号以上2件は全員賛成をもって採択すべきも


         のと決定した。


    ───────────────〇───────────────


               〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  議長のご指名をいただきましたので、これより教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案等は、議案第34号、平成17年度座間市一般会計補正予算のうち所管事項並びに議案第41号、座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例並びに請願第2号、陳情第17号であります。


 当委員会に付託されました上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定しましたので会議規則第101条及び第133条及び第135条の規定によりご報告をいたします。


 開会日時、出席委員等につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 これより審査の主な内容についてご報告いたします。


 初めに、議案第34号、平成17年度座間市一般会計補正予算の関係でございますけれども、保健福祉部の関係になりますけれども、グループホームの関係で、国・県補助の内訳や内容について質疑が行われました。「国の運営費補助単価は、一人月額9万5,000円である。まず、国が4万4,060円の4分の2、県と市が4分の1ずつ補助した上、さらに9万5,000円から4万4,060円を差し引いた5万940円を県と市が2分1補助するという2段階の補助構成になっている。運営費に自己負担はない。家賃は月額5万円で、月額の2分の1補助で最高2万円が市の補助となり、残り3万円と光熱水費が自己負担である。地域格差を5段階に分けていることと、入所定員が4名から15名に分かれている関係で、相模原市は座間市と同じ乙地区に該当する」旨の答弁でありました。


 さらに、「入居ニーズはどうか。近隣に何カ所あるのか。どのような条件があるのか」などの質疑に対し、「ニーズは初めてである。設置状況は相模原のほか秦野市、伊勢原市にある」「集団生活を営むことが可能なのか。あるいは援助を受けないと生活できない方なのか」「自活能力が一定程度ある方などとなっている」旨の答弁でありました。


 さらに、議案第41号、座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例で教育委員会の関係ですが、体育館使用料について「年度途中での条例改正はなぜなのか。半額にする根拠は何か。70歳以上というのは医療費の区切りからなのか。適用対象の引き下げは検討されたのか。県下の減免の実態はどうなのか。減額補正はどうなっているのか」などの質疑に対しまして、「健康の維持として70歳以上の方々に一定の負担で健康づくりをしてもらう。60歳から65歳は現役に近い体力があると考えている。諸条件の整備に時間を要するために年度途中で条例改正をお願いした。無料については綾瀬市だけである。鎌倉市が被爆者手帳保持者を減免している。補正は12月もしくは3月時点で考える」旨の答弁でありました。


 以上が主な審査の内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第34号、議案第41号は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。請願第2号、陳情第17号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定しました。


 以上、教育福祉常任委員会の審査報告とさせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、市民経済常任委員会委員長。


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                                平成17年6月10日





 座間市議会議長


   曽 根 寿太郎 殿





                           市民経済常任委員会


                             委員長 菊 川 ユリ子





                 審 査 報 告 書





1 議案第38号 座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例


                                (17. 5.30付託)


2 議員提出議案第9号 座間市新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例


                                (17. 5.30付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年6月10日(金)


         午前9時00分から午前11時48分まで


2 出席委員 菊川委員長、山本副委員長、岡田、大矢、木村、沖本の全委員 曽根議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ、発言者なく採決の結果


       ? 議案第38号は賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決すべき


         ものと決定した。


       ? 議員提出議案第9号は賛成少数(賛成1:反対4)をもって原案を否


         決すべきものと決定した。


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               〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから市民経済常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託された議案は、議案第38号、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例、議員提出議案第9号、座間市新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例、以上の2件であります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定によりご報告いたします。


 開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりですので省略をさせていただきます。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容についてご報告いたします。


 議案第38号について、「この条例で企業流出の抑制につながるのか」との質疑があり、「条文としてはないが、市内で幾つか期待をしている」との説明がされました。また、「6条雇用奨励金において、1年以上継続して雇用している場合であってとされているが、正規の雇用なのかどうか」については、「常時雇用する従業員と規定しており、正規雇用と考えている」旨答弁がされました。そして、「この条例の附則で5年の時限立法としたのはなぜか。また、この時期に提案したのはなぜか。準工業地域を入れなかった理由」など質疑がされ、「5年間としたのは支援措置の中の不均一課税が主な理由であり、長い期間このような課税とするのは適当でないとの判断からである。また、準工業地域を入れなかったのは、さらに住工混在になりかねないとの判断であり、行政が置かれている状況や、市町村らしい課題に向かうために周辺も同様施策を行っているので、今こそやるべきだろうと考えている」旨の答弁でありました。


 さらに、委員よりの質疑で「調整区域の中では中丸地域しか動きがないかと思うが、この地域を想定しているのか」との質疑があり、当局より「動きがあるのは事実で、国・県の中小企業の高度化事業の貸付制度があり、都市計画法上の開発行為の許可基準の要件が合えば、認定が受けられるので、動きのある場所を想定している」旨の答弁でありました。また、「中丸地域は水源涵養地もあり、保全しなければならない土地であり、保全は図るのか。実際どのぐらいの企業の話が進んでいるのか。用途地域の変更はなぜ考えなかったのか。調整区域を対象にするのは他市にはないと思うが、むやみにやるべきでない。環境に影響ある企業は来ないのか。都市マスタープランが市の土地利用を規定していても、国や県がオーケーすれば市の規定を飛び越えて市の土地利用が変わってしまうことになるのではないか」などの意見、質疑がありました。これらの質疑に対し、「環境保全については、整えながら市の発展施策も考えていきたい。企業数としては8社程度の話が進んでいる。経済効果としては8社で、企業団地をできたとして想定される影響ということでは税関係、消費経済効果で大まかな想定で8,600万円程度が見込まれるのではないか」との答弁でありました。


 以上が主な審査の内容であります。


 審査結果、討論を求めところ発言者なく、採決の結果、議案第38号は賛成多数、賛成4、反対1をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。議員提出議案第9号は賛成少数、賛成1、反対4をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。(「否決」「原案を否決でしょう」と呼ぶ者あり)原案を否決すべきものと決定いたしました。


 以上で、市民経済常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、建設水道常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年6月10日





 座間市議会議長


   曽 根 寿太郎 殿





                           建設水道常任委員会


                             委員長 竹 市 信 司





                 審 査 報 告 書





1 議案第35号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


                                (17. 5.30付託)


2 議案第36号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)(17. 5.30付託)


3 議案第42号 道路の路線の認定について           (17. 5.30付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年6月10日(金)


         午前9時00分から午前10時06分まで


2 出席委員 竹市委員長、安斉副委員長、京免、稲垣、曽根、池田の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第35号、第36号、第42号以上3件は全員賛成をもって原案を可決すべ


       きものと決定した。


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               〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、建設水道常任委員会の審査報告を行ってまいります。


 当委員会に付託され、今回決定を見た案件は、議案第35号、座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第36号、座間市水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第42号、道路の路線の認定についてです。


 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。


 開催日時、出席委員等につきましてはお手元に配付の報告書をご参照ください。


 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。その内容について報告をいたします。


 議案第35号及び第36号に関して、現行の公共下水道債及び水道企業債のその全体状況について質疑があり、当局からは、下水道債については、現在財務省、金融公庫、郵政公社、神奈川県からのそれぞれの債権、事業債があると。それぞれの利率等については財務省分が、最低が平成12年度の1.1%、最高が昭和54年度の8.50%。金融公庫については、最低が平成14年度の1%ちょうど、そして最高が今回借りかえの対象になっている昭和54年度の7.6%。郵政公社については、平成9年度の2%が最低、最高が平成元年度の6.7%。神奈川県分については、最低が平成14年度の1.2%、最高が平成6年度の3%ちょうど。水道企業債については、金融公庫と財務省それぞれの企業債があるということが説明をされました。


 討論を求めたところ発言者はなく、議案第35号、第36号、第42号以上3件は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。


 以上で、建設水道常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


 ───沖永明久議員。


○12番(沖永明久君)  市民経済常任委員会の審査報告の中で、審査報告書が配られているのですが、大変細かいことで恐縮なのですが、議員提出議案の第9号、座間市新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例の付託が17年5月30日となっているのですが、これはたしか一般質問の最終日の本会議での付託ですから、6月7日ではないかと思いますが、その点に関してお聞きするとともに訂正を、正式な文書なので訂正をした方がいいということの意見です。


○議長(曽根寿太郎君)  暫時休憩します。


               午前9時34分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前9時34分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ───市民経済常任委員会委員長。


○19番(菊川ユリ子君)  ご質疑のとおりプリントのミスでありますので、ご訂正をよろしくお願いいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  委員長の申し出のとおり訂正願います。それでは、会議を続けます。


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、質疑を終了します。


 これから討論を行います。通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、賛成及び反対討論、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  それでは、市民連合を代表いたしまして、本定例会に上程をされてます諸議案について討論を行います。


 まず、本定例会に上程されている当局提案並びに議員提案の諸議案のうち、議案第38号、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例を除いて、すべての議案、請願、陳情に賛成することを明らかにして討論を進めてまいりたいと思います。


 まず、議案第34号、一般会計の補正予算についてですが、おおむね妥当なものとして我々は賛成をするものであります。一つだけこの点で指摘をしておきますと、今回、日米親善盆踊り共催事業費の減額補正が行われております。この減額補正自身は我々は率直に評価をいたします。もっと言えば、本来予算の段階で計上すべきものではなかったというふうに思いますし、既にご承知のとおり、アメリカの第一軍団司令部の移転問題で本市の反対姿勢を示すということであるならば、予算当時も現在の状況もほぼ変わってはないわけですから、予算の段階からこれは計上すべきではなかったというふうに私どもは思っております。


 そして、何よりも総括質疑の際にも述べましたけれども、我々はまず今回の減額補正自身は評価をするものですが、この事業自身の見直しを図る必要があるということを、改めて申し述べておきたいと思います。市長は、答弁で歴史的な経過があるということをおっしゃっておりましたけれども、確かに、先ほどの総務常任委員会の報告なんかでもありましたけれども、楽しみにしている市民の方もいらっしゃるとは思うのですけれども、それはそれで楽しみにしている市民の方が行っていただければいい話であって、何もそれに市が税金を使って共催をする必要はない。これが我々の基本的な立場であります。


 総括質疑でも引用いたしましたが、総合計画の中での施策目標、つまり、国際交流に関して世界に開かれたまちづくりということからするならば、米軍人だけとの交流、これが本当に国際交流として本当にその効果があるのか、あるいは公平性としてもどうなのか。このことをもう一度再検討して、座間市にはたくさんの在日の外国人の方々がいらっしゃいますので、そういう方々とともに生きていく、そういった取り組みを進めていくことを改めて求めておきたいというふうに思います。


 次に、我々が唯一反対をする議案ですけれども、議案第38号、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例。これに反対をし、議員提出議案の第9号、これの方に賛成をすることを明らかにしておきたいと思うのですけれども、まず、この条例に関しては、今回の定例会で大きな争点となったのは、対象地域に市街化調整区域で開発許可が得られた地域を加えるかどうかと、これが最大の論点といいますか争点になったわけです。具体的には、総括質疑のときは、市長は特に中丸地区に計画されている中小企業の工業団地の進出企業、これを対象とするということについて具体的に念頭に置いたものではないというふうにおっしゃいましたが、市民経済常任委員会の方で、図らずも当局側の方は、先ほどの委員長報告にもありましたように、これが想定したものであるということを答弁されているわけですから、どう考えても、現実的に現在座間市の市街化調整区域の中でこういった開発許可の可能性があるとするならば、それはこの中丸地区の中小企業の工業団地しかありませんので、そのことが具体的な争点となっていることは明らかだというふうに思っております。


 問題は、座間市の都市計画、これ明確に都市マスタープランとして持っているわけですよね、曲がりなりにも。市長もよくご存じのとおり、座間市のまちづくり。で、都市マスタープランを策定しているわけです。これに基づいての土地利用や産業振興に関してどういうふうに考えて、どう政策するかということが、一番問われている問題ではないかというふうに思います。


 皆さんもごらんになっている方々もいらっしゃると思うのですけれども、マスタープランを読んでみましても、土地利用に関してどういうふうに書いているかというと、まず、工業に相当する部分、これに関しては、工場に特化した地区の保全と生産環境整備、これは今回の条例でいえば工業専用地域、工業地域ということに限るならば、このマスタープランに沿った政策であるということが言えるはずなのです。


 さらに、住工混在地区にある中小工業の共存型環境整備と受け皿づくりの準備ということを確かに書いてあります。これに関しては、東部市街地の再編と西部市街地の受け皿づくりというふうなことが書いているわけでして、特に中丸地区のことは具体的にはここには想定はされておりません。また、市街化調整区域、本市の中であるのはこの栗原地域あるいは四ツ谷・新田、座間地域、入谷地域というふうにありますけれども、どこを見ても全体構想の中での土地利用構想の中で、このほとんどが緑地系あるいは複合系です。そういうふうなものに位置づけられています。もちろん、常任委員会の中で当局側が、当局側じゃありません。ある委員さんの方が、栗原地域に関しては土地利用の検討区域になっているじゃないかという話がありましたけれども、マスタープランごらんになっていただければわかると思うのですが、これは農住共存地としての土地利用のあり方の検討地域であって、いわゆる工業に関してはその対象には入ってないわけなのですね。ですから、現状でいえば、座間市の都市マスタープランの中ではこの市街化調整区域に工業立地ということに関しては想定をされていない。これが座間市の方針のはずなのです。


 考えてみると、座間市にとってみれば、この工業団地の問題というのは、はっきり言って、自分たちの都市計画からすれば不本意なものというふうに認識をすべきものではないかというふうに思います。もちろん、法的にそれが可能かどうかということであるならば、都市計画法の第34条でしたっけ、ここの基準で第5項のあたりのところで、国・県が出資をする……、補助をする、出資をするでしたか。ということで、その対象になる可能性はあります。現在でもまだ許可が得られているわけではないわけですから、その可能性はあることは否定をできません。しかし、だからといって、その法的には可能性があったとしても、本市の都市マスタープランからすれば、不本意な工業立地に関してあえて市の支援措置を取るべきではないということが、我々の基本的な考え方なのです。


 こういった議論の中ではよく、確かに座間市のことを心配されている皆さん方の中から税収増につながるからいいんじゃないかというようなお話もあります。そして、先日の委員会の方では、当局の方から「企業団地進出に伴う市の影響について」、最初は市の影響ではなくて市の経済効果についてという非常に魅力的な表題だったのですけれども、この資料を拝見させていただきましたが、どうも、まず、ごらんになっている方もいらっしゃるかと思うのですけれども、非常にこれ、全体としてもちろんこれ想定があいまいな想定のもと行われて、厳密なものではないのはもちろんそうなのですが、ちょっと余りにもその基準が違い過ぎるというところがあります。それはいいとして、その中で、では具体的にどういうふうに想定をされているのかということを見てますと、この企業団地への進出に伴って、まず法人市民税、これに関しては増収分が70万8,000円です。この計算は4社が市外から転出をしてきて、その分の法人市民税が70万8,000円。固定資産税の方が、計算では1,288万円というふうに当局の資料の方では、建物と機械設備合わせると1,288万円というふうになっているのですが、これは明らかにこれまでも市内企業も含めた数になっているわけです。ですから、この基準を統一するならば、この半分、つまりもともと市内にあった企業は固定資産税を払っていたわけですから新たな増収分にはならないわけです。とすると、これで出ている1,288万円の半分ですから644万円です。合計、法人市民税と固定資産税の増収分を合わせると714万8,000円、これだけの増収になるという話なのですが、一方でこの支援措置を8社全部が受けた場合は、これは1,288万円の割る2になりますから644万円、市が減収分になるという話ですよね。トータルどうなるかというと、つまり、714万円の税収増のために644万円のお金を投入して、差し引き70万8,000円(「すごい経済効果だ」と呼ぶ者あり)というのが税収効果だという話になってくるわけなのです。(「黒字の場合だけだ」と呼ぶ者あり)もちろんそうですね。法人市民税に関して言っても、決算が黒字でなければ均等割だけになってしまいますから。私から言えば、たったそれだけのために工業的利用が規制されている市街化調整区域内の企業も対象としようというのが、今回の条例であるというふうに思うわけなのです。ですから、やはり市のマスタープランに沿ってあえて支援措置はすべきではないと、この市街化調整区域に関しては。そのことをあえて言っておきたいと思います


 あと、今、市の増収分ということでの計算なのですけれども、あといろいろ個人市民税で16名の各企業二人ずつの新規雇用があって、市内の人の。16名で平均額を掛けて大体1,670……、167万6,000円ですか、ごめんなさい、167万6,000円の個人市民税の増収分になるというふうに想定されているのですけれども、これもよくわからないのは、この増収分が成り立つのは、この16名全員が非課税かあるいは所得が全くなかった人たちの場合に関してはこういうことが成り立ち得るでしょうけれども、全く個人市民税の増収分として167万6,000円というのも、これも非常に厳密性を欠きますし、到底あり得ない想定と。


 さらに消費効果ということで、1世帯当たりの32万5,489円掛ける市内が16名で6,249万3,000円。これが一番当局が言った8,000万円の経済効果のうちのほとんどを占めているのですけれども、これも消費効果ということになれば、これらの16名の方々は、その前までは全く消費がゼロだったということはあり得ない話なのです。みんなやっぱり失業、その16名の方が全員失業者で一銭も消費をしないというならば、これが純増で6,000万円の純増になるのでしょうけれども、そういったことはまずあり得ないし、ちょっとシミュレーションとしては、はっきり言って、この資料自身が余りにも、言葉が過ぎるかもしれませんが、稚拙としか言いようがないシミュレーションとしか言いようがないわけです。


 今回の条例について、あえて皆さん方にもお訴えをしたいのですけれども、余り過大な幻想を持つべきではないということです。というのは、座間市の立地条件をやっぱり考えてみるべきだと思います。確かに、1960年代、日産座間工場の進出を中心として、当時その周辺に工業立地が行われました。そして、高度成長期、日本の自動車産業、さらにはその他の産業を支えるような工業発展を、この座間市は遂げてきたわけです。ところが今や、もう皆さんご承知のとおり、もう完全に住宅地にそういった工業立地が取り囲まれているわけなのです。その中で、良好な工業生産環境にあるかといえば、やはり、基本的には将来的なビジョンとしては、座間市はそういった意味での工業集積ということに関して言えば縮小をせざるを得ないでしょうし、住宅都市としての特化を図るのが賢明な策ではないかというふうに思います。ただし、その中で、我々があえて、もしこの市街化調整区域以外の部分に関して賛成なのは、土地利用に関して工業専用地域や工業地域、これに関しては、この用途に応じた土地利用として特化をすることに関しては、これはもう必要なことですから、この地域に限るならば、この支援措置は我々は非常に有効だというふうに思うわけなのです。


 あと、いろいろな自治体も同様の支援措置をそろそろ開始をしてきています。その中ではっきり比べてみれば、先ほども言いましたように、工業生産活動の条件を比べてみると、余りにも座間市にそういった条件は少ないのではないかということでありまして、あえてそういう税収増ということを言いますけれども、はっきり言って、税収増は期待できないと思ってます。ただし、もしこういった良好な工業の生産活動の場を保障するといった点で言えば、雇用の面といった面と土地利用の適正化とそうした効果があることは間違いありませんので、そのことに限定した効果と目的、それに応じた条例をつくっていくべきだというのが我々の考えであります。


 ですからぜひ、議員の皆さん方におかれましても、お気持ちはわかるのですが、現状を冷静に見て、その上で将来の座間市のビジョンというのをどういうふうな都市構想を持っていくのか、大きな分かれ道になるような問題でもあると思っておりますので、ぜひ我々が提出をしております議員提出議案第9号への賛成をお願いをしたいというふうに思います。


 次に、議案の第41号、座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例ですが、賛成をしますが、まあ、やはり高齢者の健康保持あるいは健康管理ということを主目的とするならば、いわゆるある種の介護予防の要素ということがあるというふうに思っています。それからすると、やはり対象年齢の問題からすれば、もう少し60代の高齢者の方々に介護予防を兼ねて、もちろん今国が進めようとする介護予防の筋トレとは全く違う性格のものですけれども、そういった意味からすると、本当に健康増進ということの、高齢者の健康増進としての効果を上げようと思うならば、もう少し対象年齢を下げるべきだと思いますし、利用料の減免に関しても思い切って、介護保険等の利用料と同じように1割負担ということでもいいのではないかというふうに我々は思っております。


 あと、心配なのがやはり事故等の問題もありますので、インストラクターの配置やトレーニングメニューの整備については、改めて要望をしておきたいと思います。


 次に、議案第43号、座間市手数料条例の一部を改正する条例について討論を進めていきたいと思います。この条例については、私どもも修正した条例案あるいは修正案等の提出を検討しておいたのですが、当局側におきまして、みずからの非を認めていただきまして、条例を撤回して新たに出し直していただいたことに関しては、その誠実な態度に関しては本当に評価をするものでありますし、基本的に賛成をするものであるということを明らかにした上で、ただし、当局が説明しているその抑制効果という点について、改めてこの抑制効果があるのかどうかに関しては、これだけでは十分ではないということをあえて提言をしておきたいと思いますし、新聞報道などでも、座間市の本市の取り組みについて制限ということが見出しに出てますので、ぜひ皆さん方も誤解のないように、実情を理解をしておいていただきたいと思うのですけれども。


 まず、今回世帯単位のものが人に変更されました。これまでとどう違うかということで言いますと、これまでも世帯丸ごとの閲覧は認めてないわけですから、例えば世帯4人で300円だったものが1,200円になるというものではないわけなのです。つまり、世帯ごとでそれは同じ値段ですから3倍になるというわけではないわけです。結局、値上げ分に関して言えば、ほとんど、要するに漸増分ですね、100を超えた場合のプラス分、200を超えた場合のプラス分、それだけになるという意味です。あともう一つは、漸増分の値上げによって抑止効果があるのかという問題なのですが、大体、転記をする人が来ますよね。業者の方が。大体、ベテランで1時間どのぐらいできるかというと40人から50人ぐらいらしいのです。座間市の場合は、閲覧時間が午前と午後、それぞれ3時間ずつですから、1回に100件から150件程度と。200件を超えるというのは余り現実的にはない話なのです。いろいろな実態調査で情報公開のクリアリングハウスの実態調査では、要するに手数料の差によって閲覧件数の減少傾向ということは認められないということがアンケートの結果なんかでもわかっております。


 また、同時に行われた閲覧要領の改正ということで見てみますと、茅ヶ崎市の場合は月2回、1回100人で一人300円ということなのですが、結果としてどうなったかというと、大半の業者がやっぱり毎日来ていると、そうなったとしても。それで、100人ずつしっかりやっていると。あともう一つ、三島市の例で言いますと、月に1回で回数が1回当たり200人、一人300円なのですけれども、大体こういう制限をしたとしても、各業者が数カ月単位あるいは1年単位で通いづめで、何と言っているかといえば、情報が欲しければ手間はいとわないという形になって、結局、抑制効果を得られてないという現状なわけなのです。


 ここ数カ月の間でも、鎌倉を始めとしていろいろな自治体で条例・要綱等で大量閲覧の規制に踏み出すところが出てきています。市長は、基本的には法が原則公開なので、規制は市独自としては難しいと、そういう立場をとられているのですが、この住民基本台帳の閲覧に関しては、これは自治事務なのですね、市長もご存じのとおり。法定受託事務ではありませんから自治事務です。法が閲覧を拒否をできるのは不当な目的ということですけれども、その不当な目的は市がやっぱり独自判断を、自治事務ならば独自に判断をすべきだというのが我々の考えです。これは別に我々だけではなくて、幾つかの都市の例というのが挙げられています。竹市議員の方でも熊本市やあるいは佐賀市や、そういったところの例を挙げていますけれども、大体がその被閲覧者の氏名・住所等によって特定をできないものに関してはもう閲覧させない。あるいは、ダイレクトメールの送付をもう直接的に規制をする。そういったものに関しては閲覧に相当な合理性がない。目的外使用のおそれがあるということで、もうそれ自身を拒否してしまう。というようなことを佐賀市ではやっているわけなのですが、そういったことで、法制度が不備なことはもう十分皆さんもご承知と思うのですけれども、自治体の独自の対応をとっているところがあるわけなのです。


 座間市の担当者におかれましては、本当に条件が悪い中で厳格に対応しようと努力されていることに関しては、私どもも評価するものです。だからこそ、市長、政治のサイドで必要な制度を用意する必要があるのではないでしょうか。確かに今、住基法の改正の、国会の国の方でもその準備に入っていますけれども、まだまだ時間がかかると思うのです。そのためにもぜひ市独自の条例や要綱の準備、これについて即座に対応することを求めておきたいと思いますし、多分、市民の皆さん方の中でもこうした意味での市独自の規制を求める声というのは大きいのではないかと思います。佐賀市が実施をしたパブリックコメントの中では、規制を求める意見の中で、規制を求める意見37、反対注文ゼロという結果だったそうです。つまり、市民の安全と安心ということを考えていくならば、今こそ当局側、あるいはそのことを当局が対応しないということならば議員の方からでもいいですけれども、そういった市独自の対応策を考えるときに来ているのではないかということを申し述べて、我々の討論を終わりたいと思います。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、賛成討論、17番小川成男議員。


             〔17番(小川成男君) 登壇〕(拍手)


○17番(小川成男君)  おはようございます。政和会の小川でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、政和会を代表して、今定例会に当局から提案されました諸議案に対し賛成の立場を明らかにしながら討論を行ってまいります。


 まず初めに、議案第34号の座間市一般会計補正予算についてであります。今回の補正内容については、精神障害者支援業務について、その一部が平成14年度に県の業務から市に移行され、地域に身近な業務となったわけであり、対象者は年々増加し、手帳所持者は1〜2級合わせて平成17年3月現在318名と大変多くの方がおられる状況にあります。精神障害者福祉にとって大きな課題の一つに入院期間が長い、いわゆる社会的入院が多く存在し、地域の受け入れる施設が少ないため、社会復帰が進んでいないと言われております。そのため、ホームヘルプサービス事業やグループホームなど、社会的基盤を整備することが急務であると言われています。そのようなときに、今回相模原市のグループホームに入所された1名に対しての助成措置は、関係者にとって朗報であると思います。今後、できましたら座間市内でのグループホーム設置を強く要望し、賛意をあらわすものであります。


 次に、議案第37号、座間市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定についてであります。この条例は、県及び県下34市町村が一斉に制定するもので、まだまだ多くの研究課題が残り、またさらなる利便性の追求が望まれるところでありますが、この条例が制定されることにより、現段階においては、一部申請書類の効率的発行、発行業務の作業平準化、申請手続の利便性向上などに一歩踏み出したものとして賛意をあらわし、その効果を期待するものであります。今まで、利用された方々が言われるのは、一度に数種類の書類発行を申請する場合、それぞれの指定された用紙に同じような事項をそれぞれに記入の必要があり、特に時間がないようなときは、正直なところかなり面倒なもので、発行までの待ち時間が気になったところであると思います。しかし、本条例施行後は、事前にインターネットにより申請手続を済ませておけば、あとは自分の都合のよい時期に、あるいは時間に書類を引き取りに出向いていけば、窓口での申請用紙記入が省け、待ち時間も減り、少なからず役所に出かけたら混んでいて待たされたなどということは減少し、一つの市民サービス向上につながるものと期待されます。(「順番は待たされるけど」と呼ぶ者あり)特に、年度始めや年度末などの時期的要素や時間的要素で業務が集中するときなどは、事前の申し込みにより一日の中で職員の方々が計画的にある程度業務を分散させながら進めることが可能であります。


 しかし、一方では、書類の引き取りについては本庁のみが可能で出張所ではまだできない点、パソコンを使いこなせる方にはその利便性がますます高まる一方、パソコンを使えない方々にはサービス面について見失いがち、あるいは置き去りにされないかなど、さきにも申し上げましたように多くの研究課題やさらなる改良点を残しながらも、時代をとらえた施策の一つとして当局に対し今度の対応を大いに期待し、賛意をあらわすものであります。


 次に、議案第38号、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例についてであります。この条例は、本市の産業基盤の確立と雇用の機会拡大につながる事業に対して支援措置を講じることにより、本市の経済発展と産業のさらなる活性化を促進するための、いわば企業誘致条例であり、対象地域を工業専用地域、工業地域及び市街化調整区域において開発行為の許可を得られた地域としております。5年間の時限立法という限られた期限での誘致条例であることから、この条例の対象を工業専用地域や工業地域としているものの、現在準備が進められております栗原中丸地域の企業団地を意識した条例であるかという思いもございます。


 現在、この企業団地は、準備組合が組織され、一部既存宅地の1万8,000平方メートルを含めた約3万3,000平方メートルの敷地に中小メーカー8社の進出が予定され、神奈川県の助成対象事業として進められているところでございます。当該地域は市街化調整区域であることから県の土地利用調整条例に基づき開発計画について県知事との協議手続を行う必要があり、現在、その準備が行われているということであります。


 企業誘致条例の制定状況を見ますと、神奈川県を始め厚木、秦野、伊勢原、藤沢等の各市が既に条例化を進めており、相模原市等の幾つかの近隣市でも条例化に向けて準備中とのことであります。地方分権化が進み、都市間競争が一層激しくなる中にあって、誘致条例を制定し、優良企業を積極的に誘致することにより(「工業」と呼ぶ者あり)税収を確保し、雇用の拡大を図り、産業基盤を磐石にし産業の一層の活性化を促進することは、本市に課せられた大きな政策課題だと思います。(「夢だよ、それは」と呼ぶ者あり)このようなときに企業誘致条例を制定することは英断であり、時宜に適したものと評価をするものであります。


 一方、この企業団地の予定地域が自然環境を保全する市街化調整区域であることや水源涵養地であること、さらには、都市マスタープランでも農住共存地として土地利用構想地域でもあります。そのため、この条例案では雨水浸透桝の設置への助成や緑地緩衝帯事業の助成など環境に配慮した条例案になっており、評価をするものであります。したがいまして、この企業誘致条例は環境への配慮を図るとともに本市の経済活性化を推進し、住工混在の解消など本市の将来を見据えた条例案であると考え、賛意をあらわすものであります。


 次に、議案第41号、座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例についてでありますが、市立体育館のトレーニング室の使用料は、現在一律300円でありますが、これを70歳以上の方には半額の150円とする条例改正が提案されております。高齢者用のトレーニングプログラムも準備中と伺っております。このことは、今後ますます進行する高齢化社会の中で少しでもお年寄りに利用しやすくして高齢の方々の健康づくり意識の高揚を図るとともに、トレーニング室の機器類を活用して筋力あるいは介護予防の面を始め心身ともに健康な体力づくりがしやすくなり、自立支援の一助にもなると考えられます。今回の高齢者優遇措置は近隣ではお隣の綾瀬市のみで、健康文化都市宣言を予定している当市にとって、市民の健康保持・増進のためにもその効果を期待し、時代に即応した敏速な今回の対応を評価いたします。


 次に、議案第43号の座間市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。さきの総括質疑の中でも、政和会の鈴木議員から質疑がありましたが、この条例については、個人情報保護法と住基法の目的である市民の利便性向上との整合性の中で、大量閲覧等が不正に利用されていることもあり、個人情報保護の観点から、総務省においてもこの閲覧制度のあり方について検討がされていると伺っております。このような中にあって、世帯員構成が類推できない住基台帳閲覧に供している自治体は県下ではまだ1市のみであり、次いで当市がいち早く取り組んだ今回の条例改正点は(「条例じゃないって、それは」と呼ぶ者あり)閲覧内容について、世帯別・姓のあいうえお順であったものを名前のあいうえお順に変更して同一世帯を類推しにくくし、またプライバシー保護を目的に大量閲覧を抑制するために、1団体月2回の閲覧を1回に変更し、さらに閲覧件数により段階的に1件について300円から500円の手数料を設定するというものであります。この段階的料金制度は県下では当市のみで、全国的にも珍しい取り組みと伺っております。このように、当市では市民の皆さんに迷惑が及ばないよう他市に先駆けてこの問題に取り組んでおり、賛意をあらわすものであります。


 以上で、政和会を代表しての賛成討論を終わります。(拍手)(「休憩しようよ」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、賛成及び反対討論、26番安斉昭雄議員。(「まだやるの」と呼ぶ者あり)


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  反対なんかしてない。ちっとも聞いてないみたいなことを言う。反対なんて言ってないよ。意見だよ、これは。(「反対なんて言ってないよな」と呼ぶ者あり)反対って言葉一言も出してないじゃないか。冗談じゃないよ。(「休憩だよ」「休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  暫時休憩します。


               午前10時15分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時34分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ───安斉昭雄議員。(「はたき直しだ」「私の方が先だったんだよ」「いや、だからさっきのまんまでしょう」と呼ぶ者あり)


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長の指名を受けんだからおれやるよ。いいよ、それで。議長、権限持ってるんだから。(「賛成とか反対とか言わなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり)議長が権限持ってるんだから、私上がってきたんだよ。


 では、ただいま議長のご指名をいただきましたので、明政会を代表しまして、これより本定例会に提案されております諸議案のうち、第34号については意見を述べながら、賛成の立場から討論を行います。


 まず、日米親善盆踊り大会共催事業についてですが、総括質疑でも、第一軍団と盆踊りは切り離すべきと質疑した経過がございます。(「まずいだろう。ちょっとやめろよ」「賛成討論じゃなくて反対の意見だ」と呼ぶ者あり)だれがそんなこと言ったんだよ。おれ、あんたの仲間だぜ。仲間だからいいじゃないか。仲間は文句言うなよ。


○議長(曽根寿太郎君)  暫時休憩します。


               午前10時35分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時54分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 安斉昭雄議員より賛成討論としたい旨の申し出がありました。先ほどの議長の発言を撤回させていただきます。よって、発言順位を変更し、2番牧嶋とよ子議員の発言を許します。


 賛成及び反対討論、2番牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  議長のお許しをいただきましたので、神奈川ネットワーク運動の立場から、今定例議会に提案されました諸議案のうち議案第38号、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例に対し反対し、一部議案に賛成の立場から意見、要望を含め討論を行います。


 まず、議案第38号の座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例ですが、この目的に企業等が行う新たな企業投資をもって本市の産業基盤の確立と新たな雇用の拡大、そして本市の経済発展を示しておりますが、また、対象地域に市区域内の都市計画法第9条第12項に規定する工業専用地域、同法第11条に規定する工業地域及び同法第7条第3項に規定する市街化調整区域において同法第4条第12項に規定する開発行為の許可が得られた地域をいうと定めています。しかし、この中の市街化調整区域は、言うまでもなく都市計画法第7条第3項では、市街化を抑制すべき地域というとしています。今回この条例にあえて市街化調整区域を含むということは、既にもう場所ありきでの条例であることは明らかです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)また、環境政策の視点からも、水源の涵養地として重要な地域であれば、一度開発が進められてしまえば自然環境そのものを取り戻すことはもうできません。今、このような方法で経済効果に期待をし安易にこれを選択することは、市民にとって本当に必要な条例制定とは理解ができません。


 平成13年に策定された座間市都市マスタープランには、市民アンケート調査、市民や事業者との懇談会を実施し、そこで意見や提言をもとに作成されたとしています。今回、この条例に市街化調整区域を含むことは、今後このような土地利用に対し、なし崩し的な土地利用が進められていくのではないかと危惧するものです。


 次に、議案第43号、座間市の手数料条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から意見、要望を含め討論を行います。


 本市も県下でいち早く住民基本台帳閲覧への規制を図られたことは、高く評価するものです。先ほども総務常任委員会の委員長報告にも細かく報告されておりましたけれども、大量閲覧をしにくい状況へと、担当課の工夫や努力も認めるところであります。しかし、これだけでは抑制に即つながるとは思えません。完全とは言えません。


 私は、今議会の一般質問で大量閲覧制度について質問させていただきました。その時点で既に4自治体が条例によって規制をかけております。そして、皆様もご存じのとおり、先週17日には鎌倉市で神奈川県初めて議員提案が全会一致で可決されております。国の法改正、そして施行までには約1年以上かかるとしています。これまでの間、今後予想される駆け込み大量閲覧に対し、市として市民の個人情報を個人情報保護法の観点から、他市に既に起こっている母子家庭への犯罪防止やストーカー、DV等への対応を明記し、改めて閲覧制限をかける条例制定を要望し、討論を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、賛成討論、26番安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、明政会を代表しまして、これより今定例会に提案されております諸議案のうち、第34号については意見を述べ、賛成の立場から討論を行います。


 まず、日米親善盆踊り共催事業について、総括質疑でも、第一軍団移設と盆踊りは切り離すべきと質疑した経過がございます。米軍基地キャンプ座間との交流は、日米間の相互の理解と親善を深める上で、座間町当時米軍に呼びかけ、理解を得、米軍は地域住民との良好な関係は必要と判断され、基地を一般に開放、地域住民を始め市内外から多くの方が訪れ、日米間の交流親善が図られ、4月にはさくら祭り、8月には本市とキャンプ座間との共催による日米親善盆踊りが開催され、日米親善に大きな成果を築いてまいりました。


 しかし、第一軍団移設を理由に盆踊りを中止することは、多くの市民より、今日まで続けてきた歴史のある行事であり、まだ正式に第一軍団移設が決定したわけでないのに中止することは時期尚早であるとの市民の声であり、また去る17日の新聞によりますと、市長はキャンプ座間と米大使館を訪問され移転反対の要請を行い、米軍のメイ安全保障課長は、具体的に決まっているものは一切ない。また、総務常任委員会委員長の報告でも触れております。むしろ、地元との良好な関係は必要という答えであり、安保条約が結ばれている以上、条件闘争に切りかえるべきと思います。また、市長も本会議の答弁で「政治的や思想的都合を言うのは好ましくない」と言っており、さらに「基地問題、日米安全保障条約と地位協定がある以上、国の問題である」と申しており、「特に国と国との間で結ばれ、国会の承認を得て内閣の批准を受けながら日米安全保障条約地位協定が国会の議を経て決定されており、重く受けとめなければならない問題」と答弁されております。


 また、昭和25年、朝鮮動乱をきっかけに日米間の話し合いが急速に進み、昭和26年9月、米国を始め48カ国が対日講和条約に調印し、日本は独立国として主権を回復し、しかし講和条約を抱き合わせにアメリカは日本に再軍備を執拗に迫りましたが、国民生活は戦禍によりバラック生活、その上、やみ市にひしめく人の波、食糧買い出しに東奔西走するリュックを背負う姿の群れ。厳しい時代を必死に生き抜こうとする市民のエネルギー。昭和21年11月新憲法が公布されましたが、食糧は一層深刻で、人々は栄養失調が一般化し餓死寸前でしたが、アメリカの食糧援助により生き延びることができたが、しかし暗い冬の夜を過ごす日々だったと……。あんたに言ってるんじゃねえんだよ。このような国民生活で経済力は無力で、再軍備はおろか一日一日を生き延びることが国民の希望であった。


 時の首相吉田茂氏は、平和憲法を尊重し世界平和の実現を望むということで再軍備反対、しかし米軍の再三の要請により、やむなく5万人の警察予備隊の創設をせざる得なかったわけです。我が国が再軍備を見送ったかわりにアメリカの前進基地として日本の防衛を担うということで、日米安全保障条約が結ばれたわけです。今回の米軍第一軍団司令部の移転構想は、日本の安全保障条約地位協定に沿ったものと思います。国家間の条約や地位協定は憲法より重みがあるわけです。法治国家の我が国です。当然尊重すべきで、今回の米軍第一軍団移設の関係なく日米親善盆踊り共催事業は継続すべきと、善良な市民の方が強く求めております。


 次に、議案第37号、座間市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について、これは昭和14年12月、行政手続における情報通信の技術の利用に関する法律が公布され、今回県を中心に県内34市町村の共同開発により、電子自治体共同運営サービスの実施を7月1日から予定されております。情報化時代に対応したインターネットを利用し、自宅または職場から安心して行政手続が行える電子自治体に取り組みました施策は、市民生活の利便性はもちろん行政事務の簡素化、効率化であり、評価いたします。


 次に、議案第38号、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例について。本条例は、市内企業の転出の抑制並びに市外企業の誘致、雇用の促進を図り、本市の経済発展に資することとされております。その中で、対象地域の市街化調整区域において、開発行為により許可が得られた地域を加えることが議論され、また先ほども前任者から反対の討論がありましたが、国・県が助成する中小企業が行う共同化事業は都市計画法第34条第5項に該当し、開発行為の許可を受けることができることであり、このように法的に対象地であれば、積極的に対象地域に加え、目的である本市の経済発展、産業の活性化を目指すものとして、その姿勢を評価いたします。


 次に、住民票閲覧制度に関する条例改正について。住民基本台帳法第11条の規定によりますと、閲覧制度につきましては、住民基本台帳の閲覧は何人でも請求できると法規定がされております。最近、プライバシーの保護に対する市民意識の変化、さらに個人情報保護は全面的に施行され、個人情報保護の観点から見直すべき声が多く、国も住民票の閲覧制度に関する検討会を開催し、法改正を視野に入れ、秋ごろをめどに結果を発表すると言っており、その結果を待たず、本市においても大量閲覧に対し制限し、(「制限してないって」と呼ぶ者あり)あんたに言ってるんじゃねえからいいや。市長に言っているんだよ。(「討論だから」「言わせとけ」と呼ぶ者あり)


 本市における大量閲覧に対し制限し、閲覧回数を同一業者には今までは月2回を月1回に制限、閲覧に来庁される方の入室を1回2人までと制限、さらに本人確認、ダイレクトメールなどの市場調査の場合は発信書類の提出または閲覧台帳を世帯構成の類推できない順番に作成するなどのご努力を多とし、国の結果を待たず市独自に立案されました行政運営を評価し、他の議案についても賛意を示し、討論といたします。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、賛成及び反対討論、20番中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して討論を行います。


 議案第38号に反対し、その修正案であります議員提出議案第9号に賛成をします。そして、他の議案についてはすべて賛成するものであります。


 まず、議案第38号についてでありますが、企業等が行う新たな企業投資をもって、本市の産業基盤の確立と雇用の機会拡大につながる事業に対し、支援措置を講ずることにより、本市の経済発展と産業のさらなる活性化を推進し、そのことが市民生活の向上に寄与するという目的については、我々は何ら否定するものではありません。しかし、その対象地域が開発を抑制する市街化調整区域で、県知事の開発行為の許可が得られた地域ならよいとしている点であります。


 まず、座間市は、近隣他市に比べて市街化区域が71.27%、市街化調整区域が28.73%と市街化区域の比率が高く、調整区域の比率が特に低いという特徴を制定時から持っておりました。したがって、これ以上の調整区域を減ずることは、第三次総合計画の後期基本計画の将来像、みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまちを形成する。それから、水がかがやき 緑かおり 風おどる空間、土を友とし 未来を創り 夢をはぐくむまちという政策の大綱が崩れてしまうからであります。そして、これらを構築するものとして策定されております座間都市マスタープランですね、平成13年度から32年度までの計画、それから平成13年に座間市都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、それから座間市緑の基本計画は平成8年度に策定したものをさらに平成15年2月につくり直したばかりであります。また、平成10年度からスタートしている座間農業振興地域整備計画などの、これらもろもろの基本計画が崩れてしまうということが第1点であります。


 また、もしこの対象地域が、言われているように栗原の中丸地域を想定したものであるなら、より問題があると言わざるを得ません。この地域は、市の水がめ、芹沢水源群の上流部に当たり、地下水保全条例の趣旨に照らしても問題があると、指摘するものであります。


 そして、ここが開発されるなら、その開発よりは、まず南側の不法に投棄された残土問題の解決が先決されなければなりません。また、当該地域へのアクセス道路となります市道16号線は今でも狭隘で交通上問題が出ております。市道38号線も改良工事が南林間線の南側でとどまっているわけであります。これらの道路を整備しようとすると、莫大な税金を投入しなければならず、また非公式とはいえどももし中丸地域で8社相当分が営業した場合には、それなりの経済的効果があるという試算も出ておりますけれども、その試算効果については、我々はさまざまな理由から十分なものではないという判断の上に立っております。いずれにしても、エビでタイを釣るという話はありますが、今回の場合はタイでエビを釣るようなことであって、とても市民が納得することはできないでしょう。


 以上の理由で議案第38号に反対し、議員提出議案第9号に賛成するものであります。


 次に、議案第34号、一般会計補正予算について賛成の立場から所見を述べ、具体的な事業執行の中で生かしてもらいたいと思います。


 まず、精神障害者の居宅生活支援事業費138万円の措置についてでありますが、これは国と県・市の3者により助成されるものですが、お金を出して助成したからよいというものではありません。真に障害者として生活が十分に行き渡るよう、フォローや目配りが行政として必要であり、行ってほしいというふうに思います。今回は、相模原市内のグループホームへの入所ですが、かつては、座間では市内の入谷で井上先生が私財を提供して井上ホームを開設しておりましたが、亡くなってから既に数年たちます。精神障害者のグループホームを市内で設置できるよう、行政の努力を求めておきたいと思います。


 次に、日米親善盆踊り事業共催事業費22万円の減額についてであります。私どもは、予算計上しないで、きっぱりと反対の立場を貫くべきであると主張してきましたが、市長は、予算計上して早期に取りやめるのも戦術の一つとして、早期の取りやめを公約し、そのとおりにしたことを評価するものであります。今後は、その態度を貫いて第一軍団司令部のキャンプ座間への移転が断念されるまで頑張っていただきたいというふうに思います。


 議案第35号、公共下水道事業特別会計補正予算並びに議案第36号、水道事業会計補正予算については、いずれも市債と企業債の借りかえに伴う予算措置で、金利の軽減を図るものとして賛成するものであります。


 次に、議案第37号、座間市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例についてであります。これは、県と34市町村が行うものであり、私どもは電子自治体の意義や利便性やニーズ等を否定する立場ではありません。そしてその経費の節減も理解します。その一方で、多くの情報が一つところに集まる、つまり県と34市町村の情報が一つのサーバーに集約され、それを民間企業にゆだねて運営されることになります。住民の利便や行政事務の効率化のためという口実のもとで、情報漏えい等のリスクもそれだけ高まるわけであります。それに対する市民の不安をどう解消していくのかということが問われるわけであります。当局は、漏えい防止のため、使用上の契約は市町村ごとに行うなど万全を期すとしておりますが、万全を期してほしいというふうに思います。ことしの4月から施行された個人情報保護法で、個人のプライバシーが一定限度保護される状況とあわせ、情報漏えいと不正利用の防止に万全を期すという前提の上で議案第37号に賛成するものであります。


 次に、議案第41号、市民体育館条例の一部を改正する条例についてであります。これは、トレーニング室の利用者、70歳以上の方の使用料を半減するというものであります。私は、かつて高齢者のこのトレーニング室利用に際しては、回数券、10回行ったら1回は無料にするなどサービスをすることによって、本人の健康維持にとどまらず、そのことが座間市民全体の健康に寄与し、老人保健や国民健康保険等に寄与するという立場からその減額を求めたことがあります。今回は70歳以上でありますが、できれば年齢を65歳に引き上げる等、7月に市長が宣言を行うとしております健康文化都市宣言にふさわしい条例として一層の努力を求めておきたいというふうに思います。


 最後に、議案第43号、座間市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。住民基本台帳法は、何人も閲覧を請求できると定め、氏名と住所、生年月日、性別の4点を原則公開としております。しかし、この住民基本台帳は、ダイレクトメールの発送などに利用されるほか、最近では犯罪に悪用されるケースも出ているわけであります。法律改正に伴う抜本的な対策を求められますが、それが早期に期待できない状況のもとでは、早い対応で市民の不安の払拭につなげたいという当局の今回の条例改正について、暫定的なものとして評価をするものであります。


 また、閲覧台帳から世帯構成部分がわからないようにするため、並び順を変更し、これまで地番順に世帯ごとに個人が並んでいたものを、大字ごとに名字の五十音にし、7月からは名前の五十音順にするという事務上の処理とあわせて考えたとき、今回の条例改正も一定の効果を上げるものと期待をし、賛成するものであります。


 以上で討論を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  これにて討論を終了します。


 これから採決を行います。


 最初に、議案第34号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第37号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第38号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第39号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第41号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第42号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第43号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第9号は、既に議案第38号が可決されましたので、議決不要といたします。


 次に、請願第2号を採決します。本請願に対する委員長の報告は採択です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、請願第2号は採択と決定しました。


 次に、陳情第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は採択です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、陳情第17号は採択と決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第13、陳情第13号、定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるための意見書採択を求める陳情から日程第20、陳情第21号、座間市シルバー人材センターの最高意思決定機関である「総会」は、民主主義社会に相応し単に事務局案を「賛成!賛成!」で一般会員はものが言えない雰囲気は排し、就労は事務局のさじ加減の不透明さを改善するよう指導を求める陳情まで以上8件を一括議題とします。


 ただいま議題に供しました陳情第13号ほか7件については、総務常任委員会委員長、教育福祉常任委員会委員長、市民経済常任委員会委員長、建設水道常任委員会委員長から、それぞれ閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。本8件は、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、陳情第13号ほか7件については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


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○議長(曽根寿太郎君)  日程第21、基地対策についてを議題とします。


 本件については、基地対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。───基地対策特別委員会委員長。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  それでは、議長のご指名をいただきましたので、これより今定例会における基地対策特別委員会の中間報告を行います。


 基地対策特別委員会としては、去る5月12日(木)及び13日(金)の両日、山口県岩国市に視察を行いました。出席委員は、小川副委員長、岡田委員、柏木委員、沖永委員、稲垣委員、吉田委員、そして私と曽根議長にも同行をいただきました。


 主な内容について報告をさせていただきます。


 岩国市では、長尾光之副議長より歓迎のあいさつをいただき、松脇克郎市議会事務局長並びに岩国市総合政策部基地対策課高島課長より、基地の概要、沖合移設事業などについて説明を受けました。米軍岩国基地は、在日米海兵隊軍人・軍属約3,000人、家族2,000人、海上自衛隊員約1,580人、基地従業員1,200人の人員となっている。航空機は第12海兵航空群FA−18ホーネット戦闘攻撃機・AV−8Bハリアー?攻撃機など57機、自衛隊第71航空隊US−1A救難飛行艇、MH−53E掃海輸送機など33機で、90機の航空機が配備されているとのことでした。


 基地沖合移設については、米軍岩国基地の東側海面を埋め立てて、現在の滑走路を約1キロメートル沖合に移設する。埋め立て面積約213ヘクタール、移設する滑走路、長さ2,240メートル、幅60メートルで、現在の滑走路と同じ規模。総事業費約2,400億円。工期、平成8年度末から平成20年度完成となっているとの説明です。


 岩国市として、基地に対する基本姿勢は、基地は国防という高度な政治目的によるものであり、基地の存在そのものについては国の施策であり、基本的には是認するものであるが、そのために特定地域の振興が阻害されてはいけないという基本方針に基づき、1.基地沖合移設の推進、2として基地障害の軽減対策、3として基地周辺整備事業などを積極的に促進するという基本姿勢で取り組まれているとの説明であります。


 細かい内容については省きますが、最後に、今回の視察では、厚木基地の騒音問題に関連して、中国新聞社、テレビ山口などの報道関係者が各委員に対し、FA−18スーパーホーネット戦闘攻撃機が厚木基地より岩国基地に配備が変わるなどの報道に基づいてコメントを求められ、視察中にテレビ撮影を行うなど大変注目された視察となりました。


 続きまして、平成17年座間市議会第2回定例会基地対策特別委員会の報告を行います。


 開会日時は6月13日(月)で、9時から11時02分となっています。出席委員は、小川副委員長、岡田委員、柏木委員、沖永委員、稲垣委員、吉田委員、そして飛田であります。また、曽根議長にも同席をいただいております。当局からは、この4月に機構改革が行われ秘書室が担当になりましたので、梅沢秘書室長、鈴木渉外課長、山田渉外課基地対策係長、高橋渉外課基地対策係主事が出席されております。


 内容につきましては、第1回定例会以降、空母キティホーク艦載機の着陸訓練について及び厚木基地における夜間連続離着陸訓練の中止などについて、座間市立中学校中間・期末テスト及び運動会・体育祭に伴う飛行自粛要請、厚木基地周辺の騒音区域の見直しについての要請、厚木飛行場における騒音度調査結果にかかわる説明会、厚木飛行場周辺の住宅防音工事区域の見直しに関する地元説明についてなどや、3月から5月までの騒音状況・周辺各市の苦情件数・地域別苦情件数、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会活動報告等が、担当課長より説明がされております。


 説明や報告を受け、各委員より質問や提案などが行われておりますので、何点かご報告いたします。


 まず、米陸軍第一軍団司令部移転反対の署名活動について「15歳以上の署名となっているが、15歳以下の人はどのようになっているのか」の問いに、「署名については自己判断できる人であればということで理解している。15歳というのは判断基準としての算出数値の人数で、国に対して、市民がどれくらい反対しているという数値を示しているものである」との答弁がされております。また、「逢沢外務副大臣との意見交換がされているが、各首長がどのような発言が出されているのか、騒音区域の見直しの中では、航空機騒音の測定地点は昔と変わっていないと思うが、測定地域の環境は森だったところに家屋ができたりしたために反響音が増したところもあるだろう。実態についてはどうか。平成15年度の調査と平成16年度の調査で、座間市はどこの測定箇所が変わったのか」などの意見に対し、「各首長との意見交換について、後日内容をまとめて各委員に配付をする」これは先日、配付をいただきました。「測定地域についての環境の変化について、横浜防衛施設局に確認をしていきたい。また、81カ所の調査で変更があったか否かについては、当局としては把握をしていない。NLP以外の飛行回数も調査されている」との答弁でありました。


 さらに、「資料の中で縮小が見込まれる区域が西側となっているが、昭和60年度全日約1万2,500回、19時から22時約2,900回が、平成15年度全日約7,700回、19時から22時約500回と極端に減少している。減少区域にインパクトを与えるためと思う。騒音調査の対象区域での変更などを国に言えば返事が来るのか。NHKの半額減免についてはどのようになっているのか。防音工事対象世帯でまだ済んでいない世帯は、全世帯に対する補助ではないのか。戸数の把握はできないのか。1987年度くらいから防音工事が始まったと思うが、それ以降交付された補助金総額及び市内の補助額については幾らか」の質問に対し、「縮小が西側になっていることについては、国がデータとして示した資料です。国に対して照会をさせていただきます。区域の決定に当たっては、防衛施設庁が知事に意見聴取をすることになっておりますので、その際、関係市にもそういう内容で照会があるはずである。NHKの受信料減免については、話としては出ていません。防音工事については、2万3,603世帯が実施済みです。約2,400世帯がまだ工事が済んでいないとなっています。市内の工事補助額については、平成14年度現在、868億900万円で、厚木基地周辺での補助金総額については5,578億4,400万円」との答弁です。


 最後に、「厚木基地周辺の騒音区域の見直しで、縮小は反対すると表明しているが、防衛施設庁からはデータをもとに縮小案が出されている。市としての論理についてはどうか。国としては航空機騒音コンターについても綿密に測定していなければならない状況だとしても、騒音被害を長年続いている状況の中で、市内全域での防音工事対象としていくよう論理を必要と思う」との意見に、「重要な問題としてとらえている。3市の首長で要請の予定である。感情論ではなく資料を添えて明示をするような形で詰めている」との答弁であります。


 ほかに、「基地内のハイスクールの完成は済んだのか。基地交付金対象ではないのか。基地の航空写真について課税対象の役に立つのではないか。基地との親睦については中止をしているが、渉外関係ではどうか」などの意見が出されております。


 最後に、基地対策特別委員会として、来る7月の中旬に横浜防衛施設局・防衛庁・防衛施設庁に要請行動を行うことを全委員で確認いたしました。要望書の内容につきましては、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部移転等の内容、キャンプ座間敷地内の福利厚生施設の市民に開放、住宅防音工事関係で騒音区域の見直しで縮小することなく引き続き全市的に拡大するようなど、例年の要望に加えた内容で行いたいと考えております。


 以上で基地対策特別委員会の報告を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  報告が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、質疑を終わります。


 以上で基地対策についての中間報告を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ここで少し早い時間ですけれども、昼食休憩といたします。


               午前11時41分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第22、議案第44号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてから日程第26、議案第48号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  議長のお許しをいただきましたので、ただいまから議長から議題に供させていただきました議案の第44号から議案第48号までの議案につきまして提案の理由並びに内容につきましてのご説明を申し上げます。


 まず、議案の第44号及び議案第45号の固定資産評価審査委員会委員の選任につきましてご説明をさせていただきます。


 固定資産評価審査委員会委員につきましては、地方税法第423条第3項の規定によりまして、3名の方々に業務を遂行していただいているところでございますが、そのうち2名の方が、本年7月28日をもちまして任期満了となります。よって、ご提案を申し上げるものでございます。


 まず、議案の第44号でございますが、座間市入谷1丁目3263番地にお住まいの島村利明さんにつきまして、平成14年7月29日より固定資産評価審査委員会委員として現在もその任に当たっていただいているところでございます。引き続き委員としてご活躍をいただきたく、議会の同意を求めるものであります。


 次に、議案第45号についてでございますが、固定資産評価審査委員会委員としてその任にご精励をいただいております方の任期満了に伴いまして、その後任といたしまして、お手元の議案書のとおり、住所が座間市入谷5丁目1665番地の1にお住まいの鈴木成憲さんをご推薦をいたしたく、ご同意を求めるものでございます。


 次に、議案の第46号、固定資産評価委員の選任につきましてご説明を申し上げます。本件につきましては、4月1日付の行政組織の改正によりまして、委員交代の必要が生じましたので、地方税法第404条第2項の規定に基づきまして、その後任として、住所が座間市入谷3丁目1645番地の3、氏名安齋泰雄を固定資産評価委員に選任いたしたく、提案するものでございます。


 続きまして、議案の第47号及び議案第48号の人権擁護委員の推薦につきましてご説明を申し上げます。現在、市の人権擁護委員としてご活躍をいただいております7名の方のうち、ひばりが丘・小松原地区、また入谷地区を担当していただいておりますお二人の方が任期満了となりますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、法務大臣へ推薦するに当たり、議会のご意見を賜りたくご提案申し上げるものであります。


 まず、議案の第47号についてでございますが、座間市小松原1丁目40番13号にお住まいの岩堀勝三さんにつきましては、現在も人権擁護委員法第9条に従いまして、ひばりが丘・小松原地区をご担当いただいているところでございますが、9月30日をもって任期満了となります。引き続き人権擁護委員としてご活躍をいただきたく、議会のご意見を求めるものでございます。


 次に、議案第48号についてでございますが、人権擁護委員といたしまして、入谷地区でその任に当たっていただいておりました方が、6月30日をもちまして任期満了となります。その後任といたしまして、お手元の議案書のとおり、市内入谷1丁目3500番地にお住まいの古木惠美さんをご推薦いたしたく、ご意見を求めるものでございます。古木さんは、長年にわたりまして民生委員、児童委員としてご活躍されるとともに、地域活動にも率先して参加されるなど、地域福祉の向上にご尽力をされている方であります。


 以上、議案第44号から議案第48号までの議案につきまして、提案の説明をさせていただきました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、これで質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第44号ほか4件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案第44号ほか4件については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  討論なしと認め、これで討論を終了します。


 これから採決を行います。


 最初に、議案第44号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第44号は同意することに決定しました。


 次に、議案第45号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第45号は同意することに決定しました。


 次に、議案第46号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第46号は同意することに決定しました。


 次に、議案第47号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第47号は同意することに決定しました。


 次に、議案第48号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第48号は同意することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第27、農業委員会委員の推薦についてを議題とします。


 お諮りします。農業委員会委員の推薦方法は、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、推薦方法は指名推選で行うことに決定しました。


 お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。


 20番中澤邦雄議員は、地方自治法第117条の規定により、暫時退場をお願いします。


               〔20番(中澤邦雄君) 退場〕


○議長(曽根寿太郎君)  農業委員会委員に、中澤邦雄議員を指名します。


 お諮りします。ただいま指名しました中澤邦雄議員を、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により推薦することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました中澤邦雄議員を農業委員会委員として推薦することに決定しました。


 中澤邦雄議員の入場を許します。


               〔20番(中澤邦雄君) 入場〕


○議長(曽根寿太郎君)  26番安斉昭雄議員は、地方自治法第117条の規定により、暫時退場をお願いします。


               〔26番(安斉昭雄君) 退場〕


○議長(曽根寿太郎君)  農業委員会委員に、安斉昭雄議員を指名します。


 お諮りします。ただいま指名しました安斉昭雄議員を、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により推薦することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました安斉昭雄議員を農業委員会委員として推薦することに決定しました。


 安斉昭雄議員の入場を許します。


               〔26番(安斉昭雄君) 入場〕


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、農業委員会委員に、座間市東原3丁目13番13号、中村博君、座間市座間1丁目3201番地の1、若林英司君、以上の諸君を指名いたします。


 お諮りします。ただいま指名いたしました諸君を、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により推薦することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました中村博君、若林英司君を農業委員会委員として推薦することに決定しました。


 暫時休憩いたします。


               午後1時13分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時14分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。ただいまお手元に配付いたしましたとおり、議員提出議案9件が提出されましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、議員提出議案9件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第28、議員提出議案第11号、地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出についてから日程第36、議員提出議案第19号、地方の財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を維持することについての意見書の提出まで以上9件を一括議題といたします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第11号ほか8件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、これから採決を行います。なお、議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、議員提出議案第11号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第12号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。議員提出議案第12号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第13号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手少数です。議員提出議案第13号は否決されました。


 次に、議員提出議案第14号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。議員提出議案第14号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第15号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。議員提出議案第15号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第16号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手少数です。議員提出議案第16号は否決されました。


 次に、議員提出議案第17号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。議員提出議案第17号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第18号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。議員提出議案第18号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第19号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。議員提出議案第19号は原案のとおり可決されました。


 以上で本定例会に付議されました議案の審議は全部終了しました。


 これをもちまして、平成17年座間市議会第2回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。


               午後1時20分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成17年6月20日








       座間市議会議長    曽 根 寿太郎


       座間市議会副議長   木 村 正 博


       署名議員       小 野 たづ子


       署名議員       佐 藤 弥 斗