議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 座間市

平成17年第2回定例会(第4日 6月 7日)




平成17年第2回定例会(第4日 6月 7日)





         平成17年6月7日(火)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            比 留 川       篤


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成17年座間市議会第2回定例会第9日


                      平成17年6月7日(火)午前9時開議





日程第 1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ


日程第 2 議案第40号 座間市手数料条例の一部を改正する条例の撤回について


日程第 3 議案第43号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第 4 議員提出議案第 9号 座間市新たな企業投資の促進のための支援措置に関


                 する条例


日程第 5 議員提出議案第10号 厚木基地周辺住宅防音工事の助成対象区域縮小に反


                 対する意見書の提出について





               午前9時00分 開議


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で定足数に達しています。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、鈴木健治議員から遅刻の届けが出ておりますので、ご報告をいたします。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、5番小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  皆様、おはようございます。公明党の小野たづ子でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。


 初めに、教育問題、食育についてお伺いをいたします。食育基本法が今国会で審議されました。安全性や健康面などから食のあり方が問われている中、100%近くの人が食への意識を深めるための教育、食育が必要だと考えていることが、共同通信社がインターネットで実施したアンケートでわかりました。生産者の高齢化が進む国内農業は、食糧自給率の向上も求められており、食に関する総合的な教育が必要とされていることが裏づけられました。飽食の時代と言われる現在、豊かであるにもかかわらず、偏った傾向に陥りがちな現代人の食生活の乱れを正すことが大きな課題となっております。中でも近年、夜更かしをして朝食を食べない子供たちがふえ、大きな社会問題となっております。


 平成16年10月、和歌山県教育委員会が行いました生活実態調査で、朝食をとる子供は食べない子供より学力診断テストの平均正答率が15.9ポイント高かったことがわかりました。特に算数は、食べる子供が食べない子供よりも正答率で20.8ポイントも上回っておりました。この調査は、全県学力診断テストと同時に、小学校4年生と中学1年生、約2,000人を対象に実施されたものです。いつも朝食を食べていますかとの質問に、ほとんど毎日食べると答えた子供の割合は小学生では全体の86.7%で、平均正答率は73.5%、食べないと答えた子供は0.7%で正答率は57.1%でした。食というのは、生きる上で最も大切な要件であります。食育は、生きていく上のたくましさや元気を養う心身の健康、豊かな人間性をはぐくむすべての学校教育の基礎に当たると考えます。食育に対する教育委員会の見解、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、栄養教諭制度についてでございます。学校の栄養士が教員免許を取得して食に関する指導を行う栄養教諭制度が本年4月から開始されます。しかし、制度を導入するかどうかは都道府県教育委員会の判断にゆだねられており、また、採用は各市町村が行うものであり、制度は国、任用・配置は県、採用は市町村でございます。栄養教諭制度は、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることを目的にしております。また、地域の産物や食文化などを子供たちに理解、継承してもらうという教育上の観点もあります。栄養教諭は、今、急速にふえ、大変な問題となっている偏食傾向などによる肥満のほか、食物アレルギーや摂取障害のある児童・生徒に対してきめ細かい個別指導など、家庭、地域と連携した食育、食に対する指導の推進を健康教育の一環として行う専門家であり、その役割が非常に期待されるものと思われます。栄養教諭として勤務されるためには、ほかの教諭や養護教諭と同様に教員免許が必要になり、通常、栄養教諭免許状を取得する場合は、大学等に2年以上在籍し、所定の単位を取得することとなっております。そのほか現在、学校栄養教諭職員として勤務されている方々は、これまでに取得した知識、技術等を考慮して特別の措置により栄養教諭免許取得を可能としています。そこで、この栄養教諭制度が子供の食育に実際に役立つようにするには、食に関する指導について栄養教諭が学級担任や教科担任などと連携しつつ、教科特別活動においてその専門性を生かした指導が十分行えるなどの諸条件整備が必要であると思います。


 そこで、学校における食育の推進を図るため、県教育委員会に対して積極的に栄養教諭制度を導入し、市町村の各学校に配置されるように働きかける必要があると考えますが、本市の現状とあわせてご所見をお伺いいたします。


 次に、個人情報保護についてでございます。本年4月に施行されました個人情報保護法、学校の場合、公立学校は、地元自治体の条例が適用されることになっております。最近、特に民間企業や官公庁からの個人情報の流出などが社会問題化していますが、学校における個人情報の管理につきましてもさまざまな問題が生じております。直近では、本年6月4日、北海道江別市の立命館慶祥中学校で生徒が学校のパソコンから教職員用の校内ネットワークに侵入し、同学年の生徒、約200人の成績などの個人情報を入手していたことが明らかになりました。生徒は、情報管理の甘さを指摘したかったと話しているということです。学校側は、違法行為に当たるとして、この生徒を注意するとともに、保護者らに謝罪しました。同校によると、生徒は校内にあるパソコンに校長の名をパスワードにして入力すると教職員用校内LANに侵入できることを偶然知り、5月末に侵入し、同級生ら約200人の氏名、住所、出席番号と教科ごとの成績の情報を取り出してコピー、印刷した紙を教頭に見せたとのことでした。この事件からもうかがえますが、学校における個人情報の適正な管理が求められる状況でございます。教育委員会として、校務上、具体的にどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。また、緊急を要する場合はどのような対応を図られているのかお示しください。個人情報の取得、管理、廃棄に至るまで管理職がチェックできる体制であるのかもあわせてお伺いいたします。学校における個人情報の取り扱いは、目的を明確にした個人情報の収集、個人情報の適正な管理、個人情報を正確かつ最新状態に保つよう努めなければならない。目的外利用、提供の原則禁止、ただし本人の同意があるとき、法令等に定めがあるとき、出版、報道等により公にされているときなど今後は各条例の定めに従って適正な利用を図らねばなりません。また、委託契約などにより、民間事業者が児童・生徒や教職員の個人情報を取り扱う場合、例えば、修学旅行時など旅行業者に児童・生徒の個人情報の提供、健康診断の際、教職員の検診データを医療機関に提供する場合などがあります。この場合、民間事業者に対して個人情報保護法が適用され、学校が適正な取り扱いを行っているかどうか監督する義務を負うことになります。保護法の第22条では、「個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」と定めております。この趣旨は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律においても同様であります。


 そこでお聞きをしたいのですが、校務に関し、民間事業者との委託契約を行う場合、児童・生徒や教職員の個人情報の適正な取り扱いを担保するため、民間事業者の選定基準についてどのように定められているのか。また、契約の仕様書等には規定が設けられているのかをお伺いいたします。


 次に、福祉問題でございますが、初めにがんの発見に極めて効果的なポジトロン断層検査、通称PET検査、陽電子を用いた診断によるがん検査方式が最先端医学として着目されております。従来のCTやMRIの検査ではポリープなどの形状の大きさを見て判断を行っていたようですが、PET検診は各医学検査機器の中でも解像度にすぐれ、ブドウ糖の代謝、エネルギーの消費が多い箇所に薬が入っていく性質を利用して7〜8ミリのがん組織も発見できる、いわゆるがんに対しての検出率が極めて高いとのことです。苦痛もなく、従来の診断機器では困難であった良、悪性の判別、転移、再発までほぼ全身を一度に調べられるのが大きな特徴です。このPET検診は、現在、保険の適用がなされております。検査時間も短く、利用を望む人が急増しておりますが、検査料金が7万8,750円と高額なため、検査を受けたくともあきらめる人が多いのが現状であります。北海道室蘭市では、本年度より予防医学の観点からPET検診を国保の検診事業として、国保加入者対象に助成制度をスタートさせました。ちなみに定員は20名です。同制度は、希望者が募集約1カ月で満員となるほど好評です。本市におきましても、本年度、健康文化都市宣言が予定され、市民の間でも健康志向が高まっております。予防医学の観点から、がんのPET検診助成制度への取り組みを図ることも必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に、幼保一元化についてお伺いいたします。幼稚園と保育所の連携につきまして、幼稚園と保育所は異なる目的、役割を持つ施設であり、両施設とも就学前の幼児を対象としており、それぞれの特性を生かしつつ、地域や保護者の多様なニーズにこたえるため、文部科学省と厚生労働省はその連携の強化を進めています。具体的には、1、施設の共有化、指針の策定、2、教育内容、保育内容の整合性の確保、3、幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施、資格の併有の促進。幼稚園と保育所の連携事例集の作成などの取り組みに加え、構造改革特区においても、幼稚園において幼稚園児と保育所児童の合同活動を行う特例など、幼稚園と保育所の連携にかかわる特例を設けております。また、就学前の教育保育を一体化としてとらえた一貫した総合施設のあり方については、幼保総合施設モデル事業の実施要綱がまとまり、実施形態は既存の幼稚園と保育園が連携して実施する幼保連携型、幼稚園が保育サービスも提供する幼稚園実施型、保育所が教育サービスも提供する保育所実施型の3パターンを基本とします。連携型では、同一敷地内などの共有化施設が原則ですが、建物が離れていても内容が一体的であれば可能です。利用契約は、園と利用者の直接契約とするが、既存の保有部分は従来どおり市町村と契約。幼稚園実施型については、市町村が園に対して保育に欠ける子供の利用をあっせんすることもあり得るとしています。職員配置は、0歳児は、おおむね子供3人につき1人、1〜2歳児は、おおむね子供6人につき1人、または0歳から2歳児を合算して3歳から6歳に1人と現行の保育所の基準にやや幅を持たせた数字です。3歳から5歳は20人から35人に1人と幼稚園と保育園の中間ぐらいに設定されました。本市として、幼保一元化についてどのようにとらえ、考えていらっしゃるのかお伺いいたします。また、保育園園舎の老朽化を始め民間委託の方策などさまざまな問題も議論されておりますが、幼稚園、保育園の現状を踏まえ、今後の見通しと対応について見解をお示しいただきたいと存じます。


 次に、園芸療法についてお尋ねいたします。植物との触れ合いによって心と体の健康づくりを進める園芸療法が注目を集めています。単純な作業でも、要介護者や身障者の身体機能の維持、向上に効果があるとして、自治体や高齢者施設などで取り入れるケースがふえています。世田谷区立の特別養護老人ホーム芦花ホームの入居者でつくる花・花クラブ中心者の棚橋洋子さんは、「五感を刺激するのが園芸療法の特徴です。また、気持ちが前向きになれば、身体機能の向上につながる。私たちの役割は、入居者の残存能力を引き出すことです」と強調。同ホームの佐藤勝所長は、「介護予防というと筋力トレーニングの話題が中心ですが、精神面からの取り組みも大切ではないでしょうか」と指摘されております。健康と長寿の里を目指す岩手県東和町は、全国で最初に園芸療法を取り入れた町として知られております。農業が盛んな土地柄を生かして町民の健康づくりのために園芸の活用を発案、1995年に町の老人保健施設華の苑で実践を開始しました。同町保健福祉課では、若いときから農作業をしてきた高齢者にとって土いじりや草花の世話はいやしの効果とともに、生きる意欲を引き出す効果があるようですと評価。今後の課題として、専門家の育成など国による支援が必要と話しています。


 一方、科学的な裏づけや明確な定義のないまま園芸療法という言葉だけがひとり歩きすると、信頼性の確立や本格的な普及の障害にもなりかねないとの意見もあります。金沢大学大学院医学系研究科の安川助教授は、園芸療法の効果を医学的に研究しようと旭川大学講師だった1998年から北海道旭川市内の保健施設や病院の協力を得て、本格的な調査を開始しました。2003年には、高齢者施設に入居する認知症の男女9人、71歳から92歳を対象に3カ月間、週1回1時間の園芸療法を実施しました。この9人に認知症の程度を調べる簡易精神機能検査MMSEを行ったところ、園芸療法の実施前の得点は平均16.9点、30点満点でございましたが、実施後には18.9点にアップ。また、骨に含まれるカルシウム塩量、骨密度も上昇いたしました。これに対して園芸療法を実施しなかった12人、76歳から97歳を対象に、同じ検査では17.4点から13.6点に3.9点も低下しました。こうした成果の一部は、昨年秋に京都市内で開かれた国際アルツハイマー症協会国際会議で発表され、園芸療法が認知症の認知機能の改善に効果があることを実証した研究として大きな注目を集めました。園芸療法の定義について安川助教授は、治療的介入を必要とするクライアント、患者や高齢者に対してクライアントの到達目的を明らかにし、園芸活動を中心とした個別のプログラムを用意し、適切な介入方法を検討して園芸療法士、また医療、保健、福祉などの専門家によって実施評価される一連の福祉行為の6点を提示。療法として確立、普及するためには、検証データの積み重ねが不可欠、また、専門家の育成も重要な課題ともしております。本市におきましても、高齢化がますます進む状況でございます。近年ふえております高齢者の認知症の改善に効果が発揮され、要介護者や身体機能の維持向上によいとされる園芸療法の活用、導入を図られることも、今後、必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、人に優しい環境への取り組みについてでございます。1点目は、食品トレーの減量について、ある自治体で行われました分別品目拡大モデル事業のアンケートで87%の家庭で1週間のプラスチック製容器包装ごみが45リットルごみ袋一袋分あり、容器包装はかさばるので余計多く感じられるとの声が多かったようです。中でも、1回スーパーに買い物に行くと、食品トレーやパックがかなりの量になります。平成16年12月、長野県上田市でごみ減量化に取り組む八つの市民団体と食品を扱う市内のスーパーなど10店で食品トレー使用品目削減等に関する申し合わせに市役所で調印をいたしました。市も広報に努め、3者と市民の協力でトレーの使用削減を目指しました。トレーを使わないと取り決めたのは、ダイコンやニンジン、シメジ、レモン、厚揚げなど102品目。ただ、産地で包装されている場合や切った食品など適用除外もあります。会計の際に商品だけを渡し、トレーを回収する場合は使えることにしました。本年4月から市民団体がトレー使用の現状を調べ、市民アンケートを実施、事業者と話し合いながらトレーを使わない品目を絞り込んだのです。調印後の懇談で事業者側は、より積極的に取り組む気持ちはあるとした上で、運びやすいのでトレーがいいという方もいて、要望にこたえなければという思いもある。市民への広報が課題だとして、市や市民団体に市民へのPRを要望いたしました。また、長野市でも同様の取り組みがございます。市民団体側は、今後、より多くの事業者の参加を呼びかける方針だそうです。本市におきましても、食品トレー減量へ取り組みを行っているスーパーもございますし、市民団体また市としても取り組んでいるところでございますが、全市的に取り組みの拡大ができればと考えます。現状と今後の取り組みについてお示しいただければと存じます。


 次に、クールビズについてでございます。小池環境相は、地球温暖化の京都議定書発効を機に政府が夏のオフィスで着用を奨励している軽装の名称をクールビズに決めたと発表されました。開催中の愛・地球博で6月、男性財界人や首長をモデルにしたファッションショーを開くなどしてPRをしております。新名称は、公募約3,200通から選ばれました。夏の軽装は冷暖房を28度に抑えて電力消費を減らし、地球温暖化を防ぐのがねらいです。クールビズはノーネクタイ、ノー上着のほか、新素材を使った涼しい長袖スーツやシャツなどの総称です。夏の軽装といえば、1979年の第二次石油ショックの折に、大平内閣が提唱した半そでスーツ、省エネルックが有名でございます。イメージが強過ぎて実効が伴わなかったと小池環境相、クールビズをビジネスで着られる安心感を伴ったものにしたいと言われておりますが、先日も前任者がお話をなさっておりました。何事にも、まずは隗より始めよと言われる市長でございます。市庁舎においても、まず、市の行政のトップの方から環境の……、温暖化もございますし、また、省エネの推奨をなさっている当市でございます。ぜひ、みずからお手本となって始められたらいかがかなというお話をいたしましたら、まず、議会の方からやっていただいた方がありがたいかなというお話もちょうだいいたしました。夏、全面的にとは申しませんが、また、できるところから行っていくのもよいのではないかと思いますので、この辺のまた見解をお伺いしたいと思います。


 次に、まちづくりについてでございます。本市には、都市計画法第18条の2に基づき、本市の都市計画の基本的な方針を定めました都市マスタープランがございます。本プランは、第三次座間市総合計画における都市部計画として位置づけられ、実施計画等において、その実現を図るべきものとされております。市長は、策定に当たってのあいさつの中で、取り巻く社会経済状況は、経済の低成長、少子高齢化の進行、ライフスタイルの多様化、環境問題への対応など大きく変化しており、これらに適切に対応し、将来に向けて住みやすく魅力あるまちづくりを進めていくことが求められているとして、おおむね20年後を見据えたまちづくりの基本的な方針を定められております。


 そこでお尋ねいたしますが、近年のように、変化の激しい時代にあって座間の20年後を見据えたまちづくりの全体像を市長はどのようにイメージされ、具現化を考えておられるのかをまずお示しいただきたいと存じます。


 また、市民アンケート調査の結果では、住んでいる地域の望ましい土地利用、座間市の景観、街並みをつくるのに大切な施策、住んでいる地域に必要な施設、設備、座間市のまちづくりに大切な都市像とあります。各地域によってそれぞれの格差はございますが、今後の座間市の都市像として1位の福祉の街48.7%は地域差が少なく、次いで環境共生型の街、住宅住環境の整備を重視した街と続いております。また、本市の将来像としまして、自然、歴史、文化を基本的な骨組みとし、それをネットワークさせる新しい形、新しい都市づくりを考えていくことを基本方針とするとされております。市長は、本市はそれぞれの地域性があるので、一極集中の都市づくりは難しいところがあるとも話をされております。マスタープランには全体構造も考えられておりますが、特に土地利用構想、市街地整備、地区計画、都市景観など、今後の座間市のまちづくりとしてどのように具体的に取り組んでいかれるのかお示しいただきたいと思います。また、あわせて総合計画との整合性をどのように図られていくのかもお示しいただきたいと存じます。


 私は、座間のまちづくりの具体的な要件として地域資源の発掘と活用が重要であると考えております。地域振興成功の要素はビジョン、地域資源、人材、情報技術の発展と活用にあると言われております。中でも、地域資源の発掘と活用はまちづくりの基礎となるもので、温泉や名所旧跡、郷土の祭りといった自然風土、歴史文化、民族などから地域の人そのものにも及びます。発想を少し変えるだけで私たちの周囲にはさまざまな地域資源が存在していることに気づかされます。座間の地域資源の発掘と活用について見解をお伺いできればと思います。


 以上で、第1回目の質問を終了いたします。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。


 小野議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、福祉の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、PET、通称ペット検診というふうに言われるようでございますが、この関係で、最近、非常にがんの検診の関係で衆目を集めている部分であることは私もお聞きをいたしております。小野議員さんとしては、このPET検診を市の方として導入をしたらどうかと、こういうご提言というふうに受けとめをさせていただきました。今日までさまざまながん検診について対応を進めているわけでございまして、前立腺がんとかマンモグラフィー等の関係も至近の形として対応を進めさせていただいておるところでございます。しかし、このがん検診は正直なお話をしまして、保険の個人負担分の関係で、平成11年、たしか11年ごろまでは国の補助金が存在をしていたわけでございますが、全くなくなったと、こういう状況にあります。それぞれの市町村が独自で市民のがん検診等の対応を進めなければいけない、そういう実態が存在をいたしております。私どもの方としても、市民のがんの早期発見と、そういうふうな考え方の中で医師会等の協力もいただきながら、さまざまながん検診に努力を重ねているわけでございますが、ただ、このPET検診は伺いますと、がん患者と診断をされた方には保険適用がされていると、こういう内容だそうでございます。ところが、一般的な検診としてこのPET検診をする場合には保険適用がされていない、こういうまだ状況だそうでございます。そういうふうな状況にあるわけでございまして、まず、それだけの効果というものが確認をされているとすれば、まず、国の保険制度として先に確立をしていただくことが必要ではないかと、こう考えております。


 今、お話ししましたように、現段階には保険適用がされてないわけでございまして、それもくどいようでございますけれども、がんとして診断がされた方に対しての保険適用はされていると。あとは全く保険適用されないと。そういうことですから、まず保険の適用という部分についてそれだけの効果があるものとすれば、国の方でまずその制度確立をお願いしたいというのが率直な考えでございます。そういう中で、本市として他のがん検診と同様にどうするかという問題は考えられていく課題だろうと思います。よって、私どもとしましても、ほかの自治体との関係もあるわけでございますが、今後、国の保険制度としての確立をまず求めさせていただく、そんなふうなことを考え方として持つことが必要だろうと思っております。よく他市との連携、他市の考え方なども把握をさせていただいて、そのもとで対応を進めるとこういうことにさせていただければと存じております。


 幼保一元化の関係でお尋ねをいただきました。この関係につきましては、昨今、厚生労働省並びにまた文部科学省、それぞれの合同の検討会議などが設置をされてきた経過がございます。そういう中で、いわゆる幼稚園と保育園に共通する共用化の指針の改正が行われました。さらに、共用化指針により共用化された施設における幼稚園児並びに保育児の合同活動及び保育室の共用化に関する指針というものも策定をされてきた経過がございます。そういう中で、いわゆる従来、ご存じのとおり、幼稚園、保育園の制度自体が学校基本法と児童福祉法と、こういうふうに区分がされてきたわけでございますけれども、いわゆる社会の情勢の推移等の考え方から、国レベルでの取り組みがされてきて研究が重ねられてきたところでございます。具体的な指針なども明らかにされてきているわけでございまして、私どもの方としましても、これらに基づいてしっかりと研究をしていくことの必要性は認識をいたしております。よくそれらの内容等も精査をさせていただいて、今後の本市の取り組み等も含めてよく検討をさせていただければと思います。


 なお、次世代の対策推進協議会の中にも幼稚園の代表者の方、そしてまた保育園の代表者の方、そういう方々も協議会のメンバーとしてご参加などもいただいております。そういう方々のご意見等も拝聴させていただくことも必要かと、こう思っております。いずれにしましても、関心を持ちながら今後の方策と取り組みについて十分検討をさせていただきたいと、このように存じます。なお、現状については部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 それから、園芸療法ということでご質問をいただきました。確かに人間として花を通じてきれいとか、さらにはよい香りがあるとか、さまざまな五感を感ずることは事実だと思っております。そういう中で高齢者や障害者、さらには社会的に不利な立場にある方々が心や体のリハビリ、社会復帰、生きる力の回復などに役立つ療法というふうに伺っておりますし、さらにまた、さまざまな関係施設の中でもこの園芸療法等が取り入れられてその効果というものが認められていると、このように承知をいたしております。


 その財団法人等の施設の中でも、認知症等の関係に事前の関係での進行を防止すると、そういう考え方の中で、予防型の考え方でさまざまな活動プログラムなども公表されていることもお聞きをいたしております。いずれにしましても、認知症の発症抑制、遅延化する、こういうことの対策は進めなければいけないわけでございまして、その一つとしてこの園芸療法というものが非常に衆目を集めてきていると、こういうふうに承知をいたしております。


 もちろん、私どもの方でも、今現在、ご存じのとおり、市内の公園や広場、そういうふうな花づくり運動なども展開をさせていただいておりますし。さらには、一定の緑化団体等の方々の部分で花づくり運動なども展開をさせていただいておるわけでございますが、そういう分野への参加というものについての可能性、さらには、今現在もう既に取り組みをいただいているところと思いますけれども、市内にある特養ホームとか、さまざまな部分のこのような園芸療法等のさらに一層の促進とかそういう問題について十分精査をさせていただきながら、それぞれの分野に働きかけをさせていただいて、行政としての役割なども精査をさせていただきながら促進を図らせていただきたいと、このように考えております。


 トレーのお話がございました。これは、一般的にはスーパーの発泡スチロール製のトレーのお話かというふうに伺いました。この関係で現状等については部長の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、基本的な部分でございますけれども、それぞれの自治体も、例えば杉並でございましたか、たしかレジ袋の課税化という問題もございましたが、ところがなかなか課税するということの難しさの中で条例制定はされたようでございますが、施行されていないような状況もあるようでございます。それからまた、それぞれのスーパー等でそれぞれの工夫の中でさまざまな対応がされているという実態もございます。しかし、この関係につきましては、いわゆるスーパーにしてみてもお客へのサービスの低下という、そういうとらえ方が非常に存在をしていることも事実のようでございます。いつもお話をしますように、スーパーのバッグなども枚数を減らすということになりますと、お客さんからの苦情等も現実としてあるようでございまして、それがそのお店のサービスの度合いというものの関係で非常に難しいということもよくお聞きをさせていただいております。


 私どもの方もマイバッグをさせていただきました。これは決して笑い事じゃないんですよ。これはいろいろな評価はあると思いますけれども、これはまずマイバッグを持つ習慣性というものは大切な部分ですよね。いわゆる何でもかんでもスーパーから袋をもらってただ詰める、それが習慣になってしまって、いっぱいスーパーバッグ、トレーをもらってくる。それは何だといえばマイバッグを持つ習慣が全くなくなってしまったということで、それが袋としてもらってきて、ではどうなるかというと、そのまま出されるわけですよ、ごみとして。ごみとして出されればどういう結果になるかというとCO2の問題になってくる。だから、そういうふうな部分を市民一人一人がやっぱり自覚しなければいけない問題ですよ、正直なところ。


 だから、小野議員さんはもう十分自覚をされているわけでございますが、そういうことで、この間、私も今現在行われている地球博の会場で、何かその周辺の大型スーパー等に協力をいただいて、一定のトレーをお持ちいただいた入場者に植栽等の関係の一定の委託制度などをつくって行われたと。それからポイント制になされたと。非常に関心を持って協力を求めたという地球博の関係者が大きな反響に非常に驚いたという、そういうふうな実態もあるようでございます。いずれにしましても、有料化という部分があります。今現在、環境省の方で容器リサイクル制度の見直しがされて、レジ袋の店頭無料配布の禁止の方向が検討されているというふうに伺っております。そういうふうな法制度の中での規制が今考えられてきているわけでございますが、私としては、先ほどもお話ししましたように、法制度でトレーの規制をかける前に、やっぱりもう一度消費者というものが、自分たちがそのレジ袋を安易に受け取り、ごみとして出すことによって地球への負担をどういうふうに大きな大きな負担をかけているかということをやはりもう一度しっかりと考えていく。地球温暖化の大きな原因をつくり出しているという、そういうふうな部分をトレーをもらう部分、単にもらうのではなくてそういう部分の認識の中で、2枚を1枚とか、または自分の買い物袋を持っていくとか、そういうことが私はまず先決ではないのかなと率直に感じております。


 ですから、環境省の動きはありますけれども、やっぱりもう一度その辺を市民一人一人が考えていただきたいと。そういう中でスーパーとしてもご努力をいただいているわけでございますが、よく私どもの行政としても、そういうスーパーとのかかわり、非常に難しい問題も存在をいたしております。啓蒙的な形での私どもとして市民にPRをしていくことの役割を果たせるとすれば、そういう分野の役割というものは行政としても市民への啓蒙として対応を進めることが必要だろうと思っています。ですから、今後、環境の問題を取り上げるときにそんなふうなことも改めて市民に訴えながら、トレーの枚数の減少等に協力を求めさせていただければと存じております。


 クールビズのお話をいただきました。たしか前はカジュアルウエアというか、そういうふうなことで対応がされましたけれども、なかなか実効性が上がらなかったということでございます。確かに省エネ、そして、それがそれぞれの環境というものにつながっていくことは言うまでもないわけでございまして、小野議員さんの方からはまず隗から始めなさいと、こういうふうなお話をいただきました。今、私どもの方の座間市の環境活動指針の中には、そういうふうな省エネ的な形での服装というものは位置づけをさせていただいております。前にもお話をしたかもわかりませんが、これほど今、テレビでも報道されておりますから、一般市民の方々もそういう認識に立っていただくことができているかなと思いますけれども、非常に長い長い長い形での執務の関係で背広とネクタイというのがずっときているわけでございますから、市民の方々もなかなか受け入れがたいという部分も存在をしていたことも事実であります。しかしながら、これだけのテレビ等も報道されている部分では、市民の方々も環境という視点からご理解をいただける部分もあるのかと思っております。ただやっぱり、クールビズもいわゆる軽装といえども、まず相手方に不快感というものは与えてはいけない。やはり、常識の範囲の中のそういう服装が必要だろうと思っております。ひとつ私も、あすからひとついろいろと市民に失礼のないような、そんなふうな軽装を考えてみたいと思っておりますし。ただ、難しいのは、市民の方々の会議などもあるわけでして、そういうときの難しさというものもありますから、それは私なりに常識と良識の判断の中でひとつやってみたいと思っております。


 まちづくりの関係でお尋ねをいただきましたけれども、まず20年先という、そんなお話がございました。今日まで私としてもお話がありましたように、時代時代のさまざまな変化、そういう中で市民の方々の声に耳を傾けながら、そして、総合計画などの策定もさせていただきながら、一歩一歩着実なまちづくりに専念をさせてきていただきました。非常にまちづくりの関係も私どもの街の特色といいますのは、ご存じのとおり坂あり山あり谷あり、非常に難しい自然環境、しかしながらそれが一つの大きな座間の特色と相なっていることは事実であります。そういう中で、今まで住宅のこれからも都市として栄えていくことは間違いないだろうと。そういう中で、やはりいつも総合計画の中でお話をさせていただきますように、住宅都市として、そして住みやすい、そしてまた、座間に愛着を持って住んでいただけるような、そんなふうな自然的にも機能的にも備わった、そんな街を目指してこれからも邁進をさせていただく。抽象的な表現かもわかりませんけれども、そんな考え方を持たせていただいております。


 ただ、マスタープランの関係でお尋ねをいただきましたけれども、これは、平成13年の3月に策定をさせていただいているわけでございまして、平成32年を目標に策定をさせていただいているマスタープランでございます。こういうマスタープランの一方、尊重もしていくことが必要であるわけでございまして、そんなふうな考え方でありますけれども、ただ、土地利用構想とか市街地の整備とか地区計画とか都市景観、こういう問題についてどのような具体的な取り組みでいかれようとしているかということでございますけれども、この辺はもちろんマスタープランを基本にして取り組みをしていくことは言うまでもないところでございます。そういう中で、さまざまな課題があるわけでございまして、例えば、住工混在という問題も存在をいたしております。それからまた、駅周辺という一つのまちづくりという問題もございます。それからまた、新しい、いわゆる白地区というか、そういう問題への未来への将来的な土地利用という問題も存在をいたしております。


 ただ、いずれにしても、そこには地権者というものが存在をしていることは事実であります。そういう中で、今現在進めております小田急相模原の駅周辺の関係でも、ZC−3のほかにもう一つ優良再開発の関係での熱意が非常にあらわれてきているわけでございまして、そんなふうなことにも取り組みをこれから積極的にしなければいけない課題だろうとは存じております。


 ただ、小田急相模原だけではなくて、相武台にしても座間駅にしても、そういうふうな駅周辺等の整備等の考え方、それは周辺だけではなくて、その周辺に関連するアクセスとの問題、そういうふうな考え方を基本にしてさまざまなまちづくりを進めなければいけない課題はあるわけでございますが、これとてやっぱり地権者というものも存在をいたしております。また、地区計画、そして都市景観、この関係におきましても、良好な住環境を維持するためには一つの手法として地区計画制度というものが存在をいたしております。もう一つは、最近の国の方の景観法に基づく景観地区指定と、こういうふうな内容が存在しているわけでございますが、いずれにしても、いわゆる地区の範囲の少なからずや大半の市民の方の同意というか、合意というものがなければ、これはなかなか難しい問題であるわけでございまして、これからどちらかといえば話はあっち行ってこっちに行きますけれども、地区計画で補足し得ない部分を景観地区としての指定と、こういうふうになっていくのかなと思っています。


 今現在、私どもの方でも小松原・ひばりが丘とか、住工混在地区の地区計画のモデル地区を設定をさせていただきながら関係者と話し合いなどもしているわけでございますが、やっぱりとばくちの理論がどうしても多いんですよね。いわゆる自分の財産の私権というものが抑制をされると。これによって自分がまず、何が得何が損、こういうふうなまず理論がどこのいろいろな事業でも出てくるわけです。そこのまず壁を打破していかなければいけないという、そういう内容もあるわけでございまして、いずれにしても、今年度、景観法に基づいて座間市としての景観条例等を策定したいという考え方は持っていますけれども、今これから進めていくわけですけれども、実行についてはなかなかやはり難しい問題も存在してくるだろうと思っています。しかしながら、やはり手をこまねいていては何もならないわけでございまして、いずれにしても、ご指摘をいただいているような土地利用、市街地整備、地区計画、景観条例、そういうものを着実に前向きな姿勢でこれからも策定をさせていただきながら取り組みをいたしていきたいと思っております。


 最後に、観光の地域資源というお話がございましたけれども、こんなところにこんな資源がというお話がございました。確かにそんな感じも受けます。ただ、前にもこの問題は小野議員からも質問をいただいたわけでございまして、当市の置かれた観光資源の乏しさといいますか、なかなか難しい問題があります。そんなお話をさせていただきました。具体的に一つの景観というものを観光資源としていきなり指定するということも一つかもわかりません。ただ最近、私はある市民にお会いしましたらば、こんなお話を受けました。私もはっと思ったのですけれども、座間かるたってご存じでございますか、座間かるた。これ、市でかるたをつくって、一時、市民の中には広がったのですけれども、その後、全く忘れられてしまって……。忘れられてしまった。あの中にはいろいろな文化財とか何か非常にわかりやすい形でかるたで表現されているのです。それから、もう一つは座間八景というものもあります。これも、そのときは指定してある程度のPRをするのですけれども、その後のフォローがされていない。やっぱり、こういうふうな部分を非常に反省するわけですよね。だから、まずそういうふうなところから市民にお知らせを改めてさせていただくなり、啓蒙していくことも必要ではないのかなというふうに考えております。いずれにしても、今年度、商工観光課として産業課から独立をさせていただきました。今現在、商工会等との調整を図らせていただいているわけでございまして、観光に少し力点を置いていくと、そんなふうな考え方で取り組みを進めていきたいと思っております。ただ、観光といいましても、何百人が来るとかという観光というのはなかなか難しい問題だろうと思うんです。ただ、いわゆる郷土の中における一つの小さな小さな観光資源でも市民が郷土愛を感じていただき、そしてまた、そういう中でさまざまな触れ合いが始まっていく。そんなふうな部分の一つの観光的な考え方の中で高めていくことが必要なのかなと、こんなふうに存じております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───環境経済部長。


              〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方からはスーパーのトレーの関係で現状の方をご報告をさせていただきます。


 現状につきましては、市内いわゆる延べ床面積1,000平方メートル以上の大規模小売店の掌握でございますけれども、現在、掌握している中では10店舗あるわけですけれども、このうち9店舗でトレーの店頭回収を実施していただいているようでございます。そのほか大店法に至らない店でも数点やはりトレーの実施はしていただいているというふうに承知してございます。


 ただ、お話をいただきましたようなトレーの使用削減までは行われていない状況にあるようでございますので、これにつきましては、先ほど市長の方のご答弁にもありましたとおり、かねがねやはり全国都市清掃会議などでの国への要望とか、これも含めながら、引き続き事務担当としても努力してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  幼保一元化の関係で幼稚園と保育園の現状ということでございますが、ご答弁申し上げます。


 データ的に16年当初の状況でございますけれども、ご容赦いただきたいと存じますが、0歳から5歳までのお子様については7,512人おられます。統計上の関係で市内在住の方に限った数値は持ち合わせてございませんけれども、市内の幼稚園に通園されているお子様については1,891人、これに対し、市内の保育園に入園されているお子様は、認可保育園並びに認定保育施設合わせて1,244人でございます。そのうち0歳児から2歳児までのお子様については、家庭で保育されている人が大多数のようでございますし、3歳児については4割のお子様が幼稚園あるいは保育園に通われております。その割合は2割程度ということでございます。4〜5歳児の場合は、いずれも6割強のお子様が幼稚園に、2割強のお子様が保育園に通われているようでございます。そういう状況でございます。


 さらに、現状の一端といたしましては、幼稚園につきましては最近の傾向として3歳児から入園する3年保育が増加傾向にある。それから、在園児に対して教育時間の前後に一定時間保育する預かり保育が多くの幼稚園で実施されているような状況がございます。これも各家庭のニーズにこたえている、そういうものでございます。保育園でございますけれども、在園児以外のお子様には一時的に預かる一時保育、現在二つの保育園で実施をさせていただいておりまして、これにつきましても、保育に欠けるお子様のみにとどまっておりますけれども、地域の子育て支援に向けた取り組みであろうと思っております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に大きく2点お尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。


 今国会で食育基本法が成立しようとしている。また、今年度から栄養教諭の制度が始められている。こういった中で、本市の食育と栄養教諭制度の取り組み状況はどうなのかというお尋ねをいただきました。国で審議されております食育基本立法の趣旨につきましては、全国民の間で食という幅広い内容について理解を深めることにあり、家庭、地域、学校を挙げて食育推進、食生活改善、食文化の継承と共生の取り組みを推進するというねらいであると理解をしているところでございます。


 これらの中で、学校教育が担う部分につきましては、現在におきましても家庭科、保健、こういった授業及び給食の時間を始めとする特別活動の中で行われております。また、小学校におきましては、栄養職員を特別非常勤講師として登録しておりまして、食育指導に参加できる体制で取り組んでいるところでございます。


 また、栄養教諭制度につきましては今年度からスタートしたものでございまして、食に関する指導と給食管理を一体的に行えるように新たに栄養教諭を学校に置くことができるとされたものであります。神奈川県では、学校の栄養職員に対して3年間で栄養教諭の免許が取得できるよう今年度から既に講習が始められております。本市の栄養職員は11名全員が受講予定となっております。このように、免許取得の対応は進められておりますが、栄養教諭については学校に置くことができるとされているものであり、必ず置くとされておりません。現段階では、任用と配置の権限を持つ県が栄養教諭をどのように考えているかについて、現在、何も情報が得られていない状態でございます。今後の県の方向性を十分にとらえた上で対応してまいりたいと考えております。


 2点目に、個人情報保護について何点かのお尋ねがございました。個人情報保護の問題につきましては慎重に対応していく必要があると考えております。ご承知のとおり、学校というところは、大変、個人情報をたくさん抱えております。けさの新聞にもあったわけでございますけれども、うちの例ではございませんが、市の職員を装うなどして児童の家庭に電話をいたしまして、クラスの児童・生徒の住所や電話番号を聞き出そうと、こういった事例が多数報告されているのが現状であります。このように学校にある個人情報は、いつよその者からねらわれるかわからない危険を含む状態であると認識をしております。児童・生徒や保護者に対しても、そのような電話には一切対応しないよう各学校から周知をしておりますし、成績データやあゆみの紛失などニュース報道を耳にするたびに各学校でもその取り扱いの重要性を職員に周知するとともに、学校での管理体制を一層厳しくするなど対応をしてまいっているところでございます。


 お尋ねにございました北海道の中学校の事件に関してでございますが、座間市の中学校の校内ネットワーク管理システムは二本立てとなってございます。生徒の使用する校内LANと、それとは切り離した校務用LANを組んでおります。したがって、北海道の中学校のように、生徒が学校のパソコンから教職員用のパソコンに侵入しようとしましても物理的につながっておりませんので、個人データを入手できないようになっております。さらに、今年度、情報教育担当者会議で個人情報を守る観点から作成ファイルにパスワードをかける方法を指導したところでございます。


 次に、緊急を要する場合の連絡にどのような対応を図っているかというお尋ねがございましたが、緊急連絡網に載せたくないと、こういった申し出があった場合の対応についてのお尋ねと、そのようにとらえさせていただきます。今年度4月に保護者の承諾をとった市内中学校では、申し出があった家庭は電話番号は記載せずに緊急連絡網の先頭に配置をしておる状況でございます。緊急時には、各担任からそのご家庭には連絡を入れて、以降はその家庭から電話連絡をつないでいただくというように工夫をしているということでございます。


 管理職のチェック体制についてもお尋ねをいただきました。各学校において学習指導要録、あゆみ、成績一覧表など紙媒体の個人情報は従来よりそうなのでございますけれども、耐火金庫に一括保管して管理をしております。また、昨今、パソコン等による電子媒体についても学校として管理をしていく必要性が出てまいりました。既に各学校においても管理方法を工夫して取り組んでいただいております。教育委員会といたしましては、情報教育基本計画、これを示して全小・中学校に指導をしておるところでございます。その中にもあるわけでございますが、データは一括管理をするよう指導しております。しかし、どうしてもそれができない場合、その場合にはデータをハードディスクに保存をせずにフロッピーディスク等にその都度保存することといたしまして、それらを安全な場所に一括管理するよう、こういった指導をしてまいっているところでございます。今後は、紙媒体についても個人情報の取得、管理、廃棄に至る一連の管理体制を検討していきたいと考えております。


 次に、委託契約などによって民間事業者が個人情報を取り扱う場合についてでございますが、教職員及び生徒の健康診断等のデータにつきましては、委託業者と安全管理措置について契約を取り交わしております。また、修学旅行等の業者に対しての管理につきましては、不明な点もございますので、先ほどの管理体制とともに精査をしてまいりたいと思っております。


 個人情報の保護につきましてはいろいろと検討事項が出てまいることと思います。今後とも定例の校長会、教頭会、教務主任会、情報教育担当者会議等を通して個人情報の保護に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───小野たづ子議員。


               〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 まず、教育委員会の方に2〜3お聞きしたいのですけれども、仙台の教育委員会では、個人情報管理で教職員4,000名を対象に実態調査をいたしました。それはなぜかといえば、個人のパソコンを学校使用で使用しているか、もしくはフロッピーを自宅に持ち帰ったりしているかどうかという細かいそういった情報を実態調査で調べたわけなのですけれども、やはり、個人のパソコンを学校に持ち込んだり、またはフロッピーディスクを持ち帰って仕事をしているという方も、ほとんどというか、多いということでした。やはり、本市の実態としてもしっかりと調べまして、その辺の実態調査を一度把握して、流出のないように慎重にしていかなければいけないと思いますので、そのあたりの管理体制について、いま一度お聞きしたいと思います。


 そしてまた、情報の発信にメールを活用しているところ、横浜市の教育委員会なんかもそうですし、県内でもかなり電話連絡をしないでメールを使ったりということも多いようなのですけれども、そのあたり本市としてのお考えはいかがなのでしょうか。


 それとあと、家庭調査表作成がかなり個人情報の問題になってくると思うのですけれども、その提出の際の留意点といいますか、取り扱いについては、個人情報の保護法ができまして、管理体制としてどのような扱いをされているのか伺っておきたいと思います。


 あと、学校ホームページの開設についてはどのような状況でしょうか、これもお聞きしておきたいと思います。


 そしてまた、食育の観点なのですけれども、今定例会でも、かなり食育にも関連いたしまして子供たちの食生活ということで中学の業者弁当の話が出ていたわけなのですけれども、本市としては、昨年、座間中、栗中と2校試行されまして、本年度もまた試行されているわけです。他市の状況や全国的に見ましても、試行しまして、その後、全校に広げているところがほとんどという状況です。お弁当を持って来れないという状況は多々あると思うのですけれども、教育長もきのうお話しされていましたように、そういった健康の観点からも持って来れない、買い弁をするよりはいいのではないかというお話をご答弁でなさっていましたけれども、やはり、いつまでも座間市の場合、試行ということではいかがな状況かなというふうに考えます。やはり、試行も1年、ことしは2年目に入るわけですので、速やかにやはり対応されていくのが望ましいのではないかと考えますが、この点について食育の観点からご答弁をいただきたいと思います。


 あと、企業が提供する食育の支援プログラムということで、かなり最近の子供はスナック菓子を食事がわりに食べたりしている子が多いと思います。カルビーがスナックスクールということで、スナック菓子の正しい知識を学校にということで、出前講座のようなものなのですけれども行っております。食育活動を支援するということで、子供たちに総合の時間などを利用していろいろと知識を楽しく吸収できるような形で、学べるような形で行っておりますので、こういった面でも、座間市でも一度、食育支援プログラム等研究なさってはいかがかと思いますので、ご提案申し上げておきます。


 あと、幼保一元保育なのですけれども、国の動向もあります。ただし、保育のやはり質を落とさないかという懸念がかなりされておりますので、本市としても、慎重にその辺、動向とにらみ合わせながら、市の状況もございますし、対応をなさっていく必要があるのではないかと思いますので、このあたり、今、さまざまに幼保の問題では問われているところでございますので、どのような形で今後またこの問題に対して研究されていくのかお聞きをしておきたいと思います。これはまた、福祉の関係になるかなと思うのですが、このあたりいかがでしょうか。


 あと、まちづくりなのですけれども、なかなか総合計画や、それから、マスタープランにも将来像とかということでうたわれているのですが、具体的な面で街並みづくりとか、座間市の将来的なイメージとしてどのような取り組みをされていくのか。協働のまちづくりで市民会議なども立ち上げて今後いくわけですけれども、本市としてもまちづくり課も設置をされました。市として、座間市の全体的なイメージとして、具体的にどのように取り組んでいくのかということをしっかりと計画なされませんと、例えば、道路整備一つにしても、計画的に歩道を一つつくるにしても、その場限りとか、修理ができれば、整備ができればというのではなくて、街並みの環境を考えながら、やはり道路計画、また、その整備にしても先を見ながら考えていく方法をとらないと、私も他市に視察によく参りますけれども、街並みをよく考えられているところは座間市なども議会の封筒で緑と屋根と坂の街というのがございますけれども、屋根の街並み一つとっても、カラーを茶色でそろえたり、かわらにしたりとか、本当に一朝一夕には、やはり、まちづくりというのは積み重ねがないとできないと思いますので、そういう点からすれば、しっかりと計画性を持ってやっていくということが、今後ますます重要になってくると思います。


 それで、座間市のまちづくりに大切な都市像といたしまして、福祉の街と、それから住宅、住環境の整備を重視したまちづくりというのがかなり市民の皆様からのアンケートでも要望が多いようです。これは地域格差もなくて皆さんが望まれていることなのですけれども、そうしますと、今後、座間市は住工混在の街という一つの区画といいますか、ありますが、調整をとらないところもないといけないのですけれども、そういった面では企業誘致もなかなか思わしくなかったり、もしくは観光の面でも、大きな例えば海があるとか、一つのたくさんの方たちを呼ぶような、そういう資源ではないわけですので、街並みの住宅に皆さんが住みやすいような、そういうまちづくりをしていくのが私はいいのではないかと思うのです。ですから、住工混在のところでもグリーンベルトを引いてきちっとした緑の街並みをつくりながら、そこに中高層といいますか、マンションを一つの街のイメージとして集約するような形で低層のところにはなるべく、これから景観のあれがありますけれども、景観条例とかもつくっていくということなのですけれども、その辺の線引きをしっかりと持ちながらいきませんと、座間市は住環境の整備をやはり重視したいという市民の皆様の思いが強いですので、その辺のところ、緑も豊かですし、公園が各地域にもありますので、生かすとしたら街並みづくりとしては資源、その辺のところもよろしいのではないかと思います。


 そして一つ、私が最近、感心いたしましたのが、愛媛県の双海町に夕日をテーマに地域の活性化を実現したところがございます。ここには若松さんという方がいらして、地域の振興課長さんだったのですけれども、今は教育長さんになっています。夕日を生かしたまちづくりということで、若いときにこの方はもともと家業の漁業を営んでいたのですけれども、地域の青年団の活動を一生懸命にやっていまして、そのことがきっかけでNHKの取材を受けるようになったのですね、25歳のときに。そのときに、NHKのディレクターが参りましたときに、夕日が物すごくきれいだねということで、こんな夕日を見たのは初めてだということをぽっと漏らされたときに、その若松さんは自分がその地域にいながら夕日の美しさの価値を外部の人に初めて知らされたということで、早速、若松さんは夕日を本当に自慢する地域といいますか、各地を歩きまして、夕日を自慢するところはあっても夕日で町おこしをする地域はないということで、これをきっかけに夕日を双海町のまちづくりのコンセプトに思いついたのですね。そして、自分たちにとって身近な風景が高い価値観を持つことに気づいてなかった周囲の方たちにもなかなか理解は得られなかったのですけれども、この双海町は、かつて過疎、高齢化、そしてまた、地盤沈下にも悩まされていた何もない町でした。住民のまちづくりの意識を高めるためにこの組織づくりをしっかりとやりまして、夕日をコンセプトにしたまちづくりをして、ほかの市町村を見習わない、見習ったら規模の大小の勝負になる。オンリーワンなら自分たちの汗と知恵があればできるということで町おこしをして、町で、ここは男はつらいよの映画のロケにも使われた無人の駅があるのですけれども、そこで夕焼けコンサートをやりまして、1,000人集めて非常に大成功をするわけなのです。それから、この夕日が非常に有名になりまして、そして、この夕日が見える海があるのですけれども、そこをデートスポットにしまして、それから、パラグライダーやシーカヤックなどのアウトドアスポーツに力を入れたり、それからまた、ミカンを夕焼けアイスクリームとして売り出しまして、そしてまた、地場でとれる魚を揚げかまぼこにして、それを若者たちが歩きながら食べられるような形にもして非常に「しずむ夕日が立ち止まるまち」ということのキャッチコピーもつくりながら努力をしていくわけなのです。そして、今では年間55万人が訪れるような町にもなりまして、本当にアイデアと、それから熱意で町おこしをしたのです。


 この方は、この町が本当に大好きということで、ナンバー1を目指すのではなくて、オンリーワンのまちづくりをしようということで、本当に夕日、何もないまちから夕日で町おこしをしたわけなのです。私も、この座間市も、特に先ほど市長もおっしゃったように大きな資源という、あちこちに宝が眠っているのだと思うのですけれども、大きなものとしては余りないんだというお話をさっきなさっていました。一つの資源として、私はこの市役所の7階にある展望台、そこが非常に市民の皆様にもっと開放して、そこに付加価値をつけて座間八景がもっと見られるような形、先日も展望台に行きましたけれど、やはり景色が見えるだけで何もないのですね。やはり、そこに花を植えたり、市民の皆様が憩えるようなところをつくったり、もしくは座間では食べるところが余りありませんので、本当にひまわり食堂で座間八景の日替わり弁当ではないのですけれども、そういった付加価値をつけるような発想をぜひ職員の皆様にもやっていただきたいと思うのですけれども、私たちも知恵を出しながら何とか座間市のそれぞれの資源のよさというのを生かしていきたいと思います。座間八景というのは、もっと生かせば座間市の特徴を出せるのではないかと思います。そういう意味では、住むのに、本当に住環境によいまちづくりを目指して、また、いろいろと資源の掘り起こしも私も行っていきたいと思いますので、その辺のところをまたお聞かせ願えればと思います。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  小野たづ子議員の再質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午前10時28分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時44分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 小野たづ子議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員の再質問でございますけれども、幼保一元化の関係で、保育の質を落とさぬことが基本というふうにお話をいただきました。この関係につきましては、幼保一元化という方向というものをいろいろ国の方が示しております。ただ、やはり小野議員が言われるように、単なる経費的な削減というか、もし仮にそういう視点のみの考え方の幼保一元化はあってはいけないだろうと、私はそう思っています。やはり、幼稚園、保育園、そういう新たな動向、さらには総合施設への取り組み等さまざまな動向を私としてもしっかりと見きわめて研究をしていきたいと思っています。それにはやはり質を落とすことがないような、そういう方向でのことが基本だろうと思っています。


 それから、協働のまちづくりの関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、今日までもさまざまな公園、そしてまた17号線等の歩道とか、さらにはバリアフリー等のまちづくり協議会とか、いろんな意味で、ワークショップの関係で市民の方々と一緒になって参加をいただいて、検討して、そして、その結果をまとめて具体的な事業実施をしてきている状況もございます。もちろんそういうことは基本的にこれからも引き続き、より参加を求めて、市民の意見を拝聴しながら対応を進めていくことが必要であるわけでございますが、そういう中でも、これからもまさしく協働のまちづくり、市民参加を基本とするあり方、そういうものをより高めるためにまちづくりの、協働まちづくり条例等の策定をしていこうと、こういうふうな考えでございますから、そういうことでひとつご理解をいただきたいと存じております。


 それから、住環境、福祉の街とか住環境とか、そういうふうな市民の方々の意向の一番高い部分、そういうふうなお話をいただいたわけでございますが、いずれにしても、先ほどお話ししましたように、都市マスタープランを基本にしてさまざまなまちづくりをしていかなければいけないということは言うまでもないところでございます。地区計画とか景観地区とか、そういうことで、地区計画は前々からの都市計画法に基づく制度があったわけでございますが、景観の関係につきましては、国の方で景観法の制定がされたと。それを受けて、私ども座間市も景観の関係をこれからより高めていこうと、そんなふうな考えでいるわけでございますが、ただ、非常に難しい問題は、もう既にそれぞれ既存市街地という形成がかなりなされている状況もあるわけでございまして、そういう中で、さまざまな景観をしていく場合においては、一番難しいのは、例えば不適格建物とか、さまざまな部分の整合という問題も出てくることも考えられるわけでございまして、難しい課題はあるかと思っていますけれども、いずれにしても、今後、住環境を整えていくと、こういうふうな考え方の中で景観地区指定なども求めながら市民のもちろん合意、理解がなくてはできないわけでございますが、一緒になって住環境の良好な環境へのこれからも努力をするための一つの方向としてご理解をいただきたいと思っております。


 愛媛県の具体的なお話があったわけでございますが、先ほど私もお話ししましたように、大変、僭越でございますけれども、これが座間八景という絵はがきでございます。これ平成9年につくらせていただいたわけでございますが、残念ながら一時配布はさせていただいたわけですけれども、私自身も反省しなければいけないのですけれども、余り使ってない、そういうところでございます。これには、例えば座間八景の一つとして、夕映えといこいの広場、座間公園ということで、すばらしい夕日のこういう状況もございますし、それから、市庁舎からの丹沢、大山を臨む、そしてまた県立谷戸山公園の関係、ときめきの眺望としてこのような八景が策定されております。改めてせっかく策定をして、市民の公募というか、市民の応募によって策定をさせていただいたわけでございますから、これからこういうものをしっかりと生かしていくことが、大変必要だろうと思っておりますし、きのう前任者の方からお話があったときに私も答弁させていただいたわけでございますが、例えば、こんなかるたもある、これは昭和60年につくらせていただいたわけでございますが、これも昭和60年につくらせていただいて、一時、教育委員会、学校などでもかなり使ったわけですが、これなども非常にいいことが書かれているかるただなと思っています。例えば「めずらしい ニッケイは 天然記念物」とか、きのうもお話ございましたけれども「風牛学舎と協同学舎は市内最古の小学校」とか「谷戸山の


 緑は 市民の宝物」とか「爛漫の 畑灌桜は 市の名所」とか、切りがないのですけれども、こういうふうに非常にさまざまな市内の、小野議員が言われるように観光的な、また歴史的な非常に貴重なものがあるわけですから、今、考えてみますと、もう相当知らない市民の方々もおいでになるのではないかと、改めてこういうことを普及して、そして市内の歴史と、また一つの景観的な要素の認識を深めていただく。そういう中に小野議員が言われるような盛り上がりというものも出てくるのではないかと思っていますから、今後このようなことも含めていろいろ対応をさせていただきながら努力を重ねてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に再質問を何点かちょうだいいたしました。まず、仙台の例をお話しいただいて、教職員のいわゆる個人のパソコンを学校へ持ち込んでいたり、うちへ持ち帰ったり、あるいは大切なフロッピーをそっと外部へ持ち出したりというような、そういうふうな状況を調査した例があると、本市でも把握しておくことが必要ではないかということでございますが、教職員全体の調査は考えておるところでございますので実施することが必要というように考えております。やってみたいと思います。


 それから、メールの情報発信をしているところもあるけれども、本市ではどうかということでございますが、現在、学校と私ども市教委との間、それから、学校と学校間でのメール交信といいますか、これは可能で使っております。ただ、学校が外部とのメールということでございますが、これにつきましては、機器の保持条件といったこともございますので、現在のところ考えてはおりません。


 それから、3点目に学校のホームページの開設についてのお尋ねをいただきましたが、開設校はございます。先ほど申し上げました座間市立学校情報教育基本計画、この中でいろいろの規定をさせていただいているわけなのですが、まず、開設については、市教委に申請を出すということが義務づけられております。そして、個人情報の発信の項では、氏名は原則として使わないでありますとか、意見を載せるときの留意点でありますとか、写真を載せるときの留意点でありますとか、その他、そういった規定をこの基本計画の中で定めておりますので、その定めのもとに情報発信が必要なときには実施をしてもらっているところでございます。


 それから、食育についてということでお尋ねをいただきました。弁当の試行の件でございますけれども、販売システムでありますとか、ニーズの把握を現在しているところでございます。この把握をもとにして考えてまいりたいというように思っております。


 最後に、企業が提供する、いわゆる食育に関する出前講座というようなものがあるが、活用してみたらどうかということでございます。総合的な学習の中で、現在でも学習が可能なわけでございます。ご提言としてしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で、小野たづ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  市民連合の沖永明久です。ただいまから一般質問を行いますが、まず、議長の方に資料の配付の許可をお願いをいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  はい、許可をします。


○12番(沖永明久君)  不覚にも風邪を引いてしまいまして、多少、質問に、私、精彩を欠くと思いますので、ぜひ市長におかれましては明確な答弁をお願いをしておきたいと思います。


 それでは入ります。一般質問の第1点目は入札制度についてです。本市では、1998年に市発注土木工事の談合事件が発覚して以降、土木工事の落札率は低下をし、過去3年間を見ると、2002年度が79.19%、2003年度が76.94%、そして、昨年2004年度では78.80%となっています。談合事件発覚以前の落札率は限りなく100%に近かったわけですから、談合の摘発とその後の入札改革によって土木工事においては、年間約25%から20%の工事費が削減をされていることになります。そういった点では、競争性の発揮によって公共工事費の削減が図られるという行政改革効果を示していますが、一方で懸念されるのが、工事の品質と建設業従事者の労働条件、特に労働福祉の悪化の問題です。私は、これまでも入札制度の基本は、より安価で良質な工事を担保するものでなければならないということを主張してきました。つまり、一方で競争性を最大限発揮させ、より安価な方へ誘導するとともに、もう一方で粗悪工事や労働者の労働条件の切り下げを許さない検査機能を充実させるということです。そうすることによって初めて、神の見えざる手ではありませんが、適正な落札価格となるはずです。今回の一般質問では、特に落札率が低下をし、競争性が発揮されていると思われる土木工事指名業者の労働福祉の現状について明らかにし、議論を進めていきたいと思います。


 お手元にお配りした資料は、本市の土木工事に登録している指名業者の福利厚生にかかわる制度の加入状況です。出典は、財団法人建設業情報管理センターのホームページで、その中に経営事項審査結果の公表というものがあり、それをダウンロードし一覧表にまとめたものです。業者が指名登録をする際には、公共工事発注機関の経営事項審査を受けなければなりませんが、経営状況の審査は、建設業法に基づき国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行うことになっており、この財団が国土交通大臣から委任を受けて行ったものです。なお、業者名についてはホームページで公開されていることもあり、実名のままそのまま載せてあります。資料をごらんになっていただければおわかりと思いますが、法律で加入が義務づけられている雇用保険と健康保険及び厚生年金保険について見てみると、雇用保険は適用除外されている1社を除いてすべての業者が加入をしていますが、健康保険及び厚生年金保険の加入状況では、本年度の本市土木工事指名登録業者34社のうち14社が未加入となっています。ランク別では、Bランク業者17社のうち5社が未加入、Cランクでは15社のうち8社が未加入、Dランク2社では2社とも未加入となっています。本市の土木工事のほとんどがBランク、Cランク業者の指名競争入札ですから、これらの指名業者は、まさに本市の土木工事を請け負う主力業者になるわけですが、その指名業者の中でこれだけ健康保険及び厚生年金保険の未加入業者があることは驚きです。このことについて、市当局は、指名業者の経営事項審査において、十分、承知をしているはずですが、こうした未加入状況についてどのような評価を持っているのか。また、どのような指導を行ってきたのか、まず、お聞きをしたいと思います。


 さらに、経営事項審査では、こうした労働福祉については評価対象にはなっていますが、格付は総合評点で行われるため、500万円以上1億9,000万円未満を発注工事金額とする。Bランク業者においても、未加入でありながら指名業者として登録をされ、工事を受注することが可能になっているわけです。健康保険及び厚生年金保険の加入要件を満たしておきながら未加入であるということは、明らかな法律違反になると思いますが、そうした業者を指名登録並びに入札参加させることについての妥当性が問われることになります。いかがでしょうか、当局の所見を求めるものであります。


 次に、入札制度の2点目として、工事契約以外の契約、具体的には清掃や警備などの委託契約の予定価格事後公表についてお聞きをしてまいります。本市では、98年の建設談合事件摘発以降、土木、水道、建築などの工事契約については、予定価格の事後公表が全国の自治体の先駆けとして行われるようになりましたが、役務関係に当たる清掃委託や警備委託は事後公表が行われていません。去る3月議会でも、学校用務員の委託について、警備会社からシルバー人材センターへ変更することの是非について議論は呼びましたが、この中で私が不思議に思ったのは、なぜ同じ会社の用務員さんが長年にわたってその業務についているかということです。教育福祉常任委員会での当局の答弁では、1980年代の中ごろ以降、学校用務員を民間委託化した後、ずっと同じ1社と契約をしてきたということですが、競争入札であるにもかかわらず、同じ1社との契約になるという方が不可思議でなりません。この分野での契約の透明性を図るためにも、委託契約に関して予定価格の事後公表を行うべきと考えるものですが、当局の所見を求めておくものです。


 次に、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づく長期継続契約についてお聞きをしてまいります。地方自治法施行令の改定に伴ってこれまで単年度契約しかできなかった事務機器、電子情報機器、車両などの物品の借り入れや施設の清掃業務、警備業務、保守点検業務などの役務の提供を受けるための契約について、一定、長期の契約期間を設け長期契約が可能となっていますが、本市における条例化についてはどのようにお考えなのでしょうか、お聞きをしておくものです。


 次に、一般質問の2点目は福祉についてです。ここ数年間、福祉の分野は大きな変化を遂げています。高齢者福祉では、介護保険制度のスタートと5年目の見直し。障害者福祉では、新たな制度設計のもとスタートしたはずの支援費支給制度が、わずか3年でまた新たな制度として障害者自立支援法が現在国会で審議をされています。さらに、生活保護では、制度のあり方をめぐる議論が進行しています。こうした制度の見直しは、いわゆる三位一体改革と密接に影響し合い、地方自治体の政策展開と財政運営に大きな影響を与えていますが、今回の一般質問では、こうした国の制度変更についてどのような評価を持ち、どのように対応していくのか議論を進めてまいりたいと思います。


 まず、生活保護についてです。きのうも山本議員の方からも今の状況についてのお話がありましたが、多少繰り返すようなことになりますがご容赦ください。昨年末、厚生労働省の社会保障審議会生活保護制度のあり方に関する専門委員会報告書が提出されました。同委員会の審議を受ける形で既に昨年から高齢者加算の段階的な廃止が行われ、ことし4月からは母子加算の段階的見直しが進み出しています。一方、報告書では、自治体に幅広い自立支援策が要請されることになるということで、自治体に対応を求めています。さきの3月議会一般質問の際にも取り上げましたが、本市の行政評価の中でも、低所得者福祉の充実という政策目標では、市民が社会的、経済的に安定した生活が営めるよう自立援助の促進を図るというふうに示され、外部評価委員も自立世帯の増加を目標指標とすべきなどとこぞって自立支援策を求めているわけです。国にしても外部評価委員にしても、増加する生活扶助費を抑えたいという財政的衝動から発せられている感が強く、生活保護受給者の実情と自立支援策の本格的取り組みにどのような見識を持ってのことなのかが不明ですが、財政負担の軽減という単純な施行とは裏腹に、自立支援策を本格的に実施をしようとすれば、そのプログラム、推進体制と基盤整備、財政的裏づけが必要となり、単なる給付制限のための締めつけでは効果がないということは言うまでもありません。


 では、具体的に本市の生活保護受給者の状況について見ていきたいと思います。生活保護費の総額は2005年予算ベースで20億5,000万円、10年前の1996年が決算ベースで7億4,378万円ですから、10年間で2.8倍にふえています。次に、保護世帯数でいえば、1996年が265世帯だったものが2004年では658世帯と2.5倍となっており、この10年間で受給者も扶助費支出も急速に増加をしていることが見てとれます。次に、世帯構成で見ていくと、2004年度、658世帯のうち高齢者が40.1%、傷病障害世帯が42.4%、母子世帯が10.2%、その他が6.8%となっています。ちょっとここの数字が、きのうちょっとうろ覚えなんですけれども、山本さんの出した数字と若干その他のところが違うと思うのですけれども、私も当局の方から資料をいただいて、それでやったもので、そのまま読んでおりますけれども、後で照合することにしましょう。高齢者並びに傷病障害世帯が実に全体の82.5%を占めているわけです。次に、扶助内容別で見ていくと、本年度予算ベースで最大は医療扶助で9億2,364万3,000円、構成比で45.1%となっています。


 以上のことから明らかになってくることは、まず第一に、私が考えるのは制度の構造上の問題です。それは、医療扶助が扶助費の半分近くを占めているわけですが、生活保護世帯は国民健康保険から除外をされていますので、医療保険制度負担を生活保護制度が負っているという構造です。さらに、高齢者世帯が半分近くを占めていることは、年金制度の不足分を生活保護制度が埋めているということです。つまり、生活保護制度がもともとの範疇ではない高齢者医療扶助と年金の不足分を構造的に大量に抱えているという点なのです。第2には、自立支援が叫ばれていますが、はっきり言って、その対象が余りにも少ないという現実です。さきに挙げた世帯別構成でも、高齢、傷病障害世帯が8割を占めているわけですから、就労支援対象は残りの2割弱ということになります。もちろん、傷病障害世帯の中にも、条件が整えば就労可能な人々はいるでしょうが、それでも全体からすれば少数と言えるでしょう。こうした状況の中で、自立支援策をどのような人々を対象にどのようなプログラムと体制、そして、財政的見通しを持って行うのか。本市の生活保護行政にとって問われてくるものだと考えますが、それでは具体的な質問に入ってまいります。


 まず、総論的にお聞きしますが、この10年間での生活保護受給者並びに扶助費の増嵩と制度の構造的な問題について市長はどのようにお考えか、その所見をまずお聞きをしておくものです。次に、国が打ち出してきた自立支援プログラムについて市長はどのような評価をお持ちなのか、自立支援プログラムの意義、必要性について市長のお考えをお聞きしておくものです。次に、本市では自立支援プログラムに関してどのような取り組みを進めているのか、あるいはどのように進めようと考えているのかという点ですが、昨日の山本議員への答弁で、市長は、就労支援員の確保を検討しており、早い時期に措置したい。さらに、実態とニーズを把握した上で、多様な支援メニューを検討していきたいという旨、答弁をされています。プログラムの策定時期、方針及び専門職の配置など人員体制を含む推進体制について具体的に明らかにしていただきたいと思います。


 そして次に、財政的裏づけについてなのですが、きのうの山本議員の方は全額国庫補助対象ということだったのですが、それで間違いないのか、補助基準、補助割合について明らかにしていただきたいと思います。


 次に、福祉についての2点目として、今国会で審議をされている介護保険制度の見直しと障害者自立支援法についてお聞きをしてまいります。介護保険の見直しでは、新たなサービス体系の確立だとか、サービスの質の向上確保などということがありますが、それはそれで重要な点ではあるのですが、それほど大きな制度変更があるわけではないのですが、何といっても制度上の大きな変更があるのは、予防重視型システムへの転換ということと施設給付の見直しという点です。予防重視型システムへの転換では、新予防給付と地域支援事業が創設をされ、これまでの要介護度区分でいえば、要支援、要介護1の人々への訪問介護などの給付制限が行われ、いわゆる筋トレと言われる予防給付に限定をされることになります。また、施設給付の見直しでは、いわゆるホテルコストと呼ばれる居住費と食費が保険給付外となり、本人負担として徴収をされることになります。今回の一般質問では、この制度変更の問題点について展開をすることはしませんが、何点か市長にその評価、所見をお聞きしておくものです。まず、今国会に上程をされている介護保険法の一部を改正する法律案、いわゆる5年目の制度見直し案について、市長は十分承知をしていることと思いますが、この法律案についてどのような所見をお持ちなのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、新予防給付についてですが、家事援助がカットされる可能性が高くなっています。そもそも介護保険の基本理念の中で、措置制度とは違い、利用者の選択性のあるサービスがうたわれていましたが、制度発足後わずか5年でこの理念はもろくも崩れ去ったような感があります。市長はどのように見ておられるのでしょうか、その所見を求めるものです。


 次に、施設給付の見直し、いわゆるホテルコストの自己負担化についてはどのようにお考えでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、障害者自立支援法についてですが、この法案は、支援費支給制度スタート後わずか2年でその基本的な制度設計を変更するものですが、制度上は介護保険との統合を見送ったものの、極めてそれに近いシステムを導入しています。そして、支援費制度とは大きく食い違う点として、あるいは当事者である障害者からも批判の声が大きいのが、きのうも山本議員の質問で出ましたが、応能負担から応益負担への転換です。具体的には、これまで裁量的経費として扱われてきた地域サービス財源を義務的経費として国の財政責任の明確化を図るということですが、財務省サイドからの強力な圧力によって応益負担の仕組みが導入をされてしまいました。一定の負担能力に合わせた上限設定は施されているようですが、障害者の所得保障の充実が図られていない状況でサービス利用時に1割負担を強いられることになれば、利用者の生活自体が成り立たなくなるか、サービス利用を抑制中止してしまうケースが多くなることが予想されますし。その点では、昨日の山本議員の意見に私も全く同感であります。この応能負担から応益負担への制度変更について、昨日、市長の答弁は障害の重い人ほど負担が多くなり、サービス利用が困難になる可能性がある。さらに、必要な人に必要なサービスが提供されるのが大原則のはずだと。よって、国として、十分な審議をされるよう求めるという立場を明らかにしました。また、基盤整備についても、国が単なる財政難を理由とするならば、複雑な気持ちであるということ。障害者が地域で生活を送るために必要な基盤整備を進めるのは国の責任という極めて原則的な、かつ歯切れのいい答弁をされております。私も全く同感ですが、その上で市長にお聞きをしておきたいのは、法案の審議がどうなる、また、成立した場合でも、どのような政省令が出されるのかが不明ですが、昨日答弁されたような認識のもと、その実現に向けて市としての対応をするということなのでしょうが、改めて確認を含めてお聞きをしてまいります。わかります、具体的な対応を、きのう市長が述べられた認識のもとで具体的な対応を法案がどうなろうと行うということでよろしいのかという点です。


 次に、一般質問の3点目は、市長の政治姿勢についてです。今回の質問では、環境汚染、具体的には土壌汚染に対する市長の姿勢並びに対応を問うていきたいと思います。株式会社ダイア建設が緑ケ丘四丁目内に建設を計画しているマンション、仮称ダイアパレス相武台前の工事に当たって、地元住民から狭隘な4メートル道路での10トンダンプなどの大型車両の使用をやめ、小型車の使用を求める要望が出されていましたが、市当局においてはこうした住民の要望に耳を傾けていただき、ダイア建設に対してたび重なる行政指導をしていただいたことについて、その姿勢を率直に評価をするとともに、私も、地元住民の一員として感謝をするものであります。しかし、現在に至るまでダイア建設は、こうした住民や行政の道理ある要望に対して耳を貸すことなく、危険、迷惑、無謀な10トンダンプの使用による工事を強行しようとしています。現在も地元住民によって粘り強い要望活動や交渉が続けられておりますので、当局においては、さらにダイア建設に対して大型車両の使用を自粛するよう、さらなる行政指導を求めておくものです。


 さて、今回の質問では、このマンション建設予定地について土壌汚染の可能性があることを指摘し、市長並びに当局の対応を問うていきたいと思います。今、手元にあるのは、このマンション建設予定地の土壌調査の報告書ですが、この報告書は2001年、旧土地所有者である東和建材株式会社が、株式会社相信日本環境センターに委託をし、作成をしたものです。ご承知のとおり、土壌汚染に関する法整備は、土壌汚染対策法が2002年5月29日交付、2003年2月15日施行されております。したがって、この調査は、新法制定以前の調査ではありますが、新法の規制基準を上回る数値が見られます。具体的には、土壌の含有量試験において、鉛がある地点では440ミリグラムパーキログラム検出をされております。鉛に関して、法制定以前は規制基準はなく、報告書では含有量参考値として600ミリグラムパーキログラムとなっていますが、新法の規制基準は150ミリグラムパーキログラムですから、明らかに基準値を超えていることになります。また、土壌ガス調査において、テトラクロロエチレンが2.5ppm検出をされています。そのため追加調査、溶質試験が行われ、その結果は0.005ミリグラムパーリットルで、当時の環境基準値0.01ミリグラムパーリットルを下回っています。しかし、新法では、表土のガス調査において0.1ppm以上検出をされた場合は、溶質試験並びにボーリング調査を行うことになっています。以上のように、報告書で示された鉛、テトラクロロエチレンの数値は、新法においては規制基準を明らかに上回っており、詳細調査が必要となってきます。また、その結果、汚染が認められれば、汚染土壌の浄化が必要となってきます。そこで市長にお聞きをするものですが、マンション建設予定地でもし土壌汚染が認められるならば、それは深刻な問題となります。地元住民の不安を払拭するためにも、そして、さらに地下水を使用水源とする本市の水道事業の安全性にとっても、ダイア建設に対してマンション予定地の土壌の再調査を行うこと、さらには、土壌汚染に関する所管官庁である神奈川県に対して報告をし、適切な措置をとるよう要請をすべきだと考えますが、市長の所見を求めるものです。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  暫時休憩します。


               午前11時25分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時26分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ここで昼食休憩とさせていただきます。


               午前11時26分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、私の方からは、福祉の関係からご答弁を申し上げたいと存じております。生活保護の関係でご質問をいただいたわけでございますが、前段の中で、沖永議員として今回の生活保護制度の国の方でさまざまな見直しをされていく方向、そういうもので財政的な分野だけの衝動的な見直しということであってはならない、このようなお話がございました。これは、昨日、前任者山本議員にもお答えを申し上げたわけでございますが、私どもの立場からすれば、4分の3から3分の2、そういう地方への財政の転化、それは、ただ単に国の方が財政が厳しいと、そういうふうな考え方、短絡的な形では地方自治体としては受け入れられないと、そういうお話をさせていただきました。地方自治体として厚生労働省等の生保のあり方、それはあらゆる角度から生活保護の制度のあり方について包括的に検討を加えるという、そういう考え方で参画をいたしているわけでございますが、私も、ただ、財政というだけのみの狭い意味合いではなくて、後ほどご質問もいただいてご答弁を申し上げる、そういう自立的な分野とか、さまざまな内容について包括的なあり方について検討がされていくことが、当然、必要であると、このような考え方は持たせていただいております。


 そこで、具体的なご質問にお答えを申し上げるわけでございますけれども、沖永議員として、制度上の構造上の問題として、例えば、生活保護の被保険者……、保険者じゃない、ごめんなさい。生活保護の被保護者の関係等の内容分析で高齢者とか障害者、そういうふうな、いわゆる関係が80%を占めていると。そういうことから考えれば、例えば、さらに対象となっている扶助の関係が、医療費、医療扶助、これが半分以上という状況である。それからまた、高齢者という関係の扶助が多いということは、一面、年金制度の不足的な要素が存在をしているのではないかと、そんなふうなお話をいただきました。確かに、そういう制度的なものというのは存在をしていることはあろうかと思いますが、ただ、全面的な部分とは言いがたい部分はあるだろうと思っています。それは、それぞれの人、立場、また置かれた境遇というものの問題もあるわけでございますが、中にはいわゆる年金をかけてなかったという、そういう方々も存在をしていることも事実でしょうし。それから、例えばホームレス等の関係は、いわゆる無年金の関係の方々もおいでになる状況もございます。そういう方ももちろん、生保の対象に相なっている部分であるわけでございますし。それからまた、医療の関係等も、個々の保険の被保険者でありましても、いわゆるそれを納税する能力のなさ、こういう状況の中での方々もおいでになると、そういう状況下にあるのではなかろうかと思っております。


 そこで、具体的にお答えを申し上げていきたいと思っておりますけれども、自立の、今回の生保受給者に対する自立支援、当然、やはりご質問でもありましたように、80%に及ぶ方々が高齢であって障害等の疾病等の方々と、残り20%程度が対象という、そういうふうなお話がございました。当然、やはりその関係は約80数名程度というふうな考え方も持たせていただいておるわけでございますが、一つの健康を害されて回復をされる、そういう回復された方々の自立というものは当然していただかなければいけないわけでございまして、そういうものを含めて自立可能な、そういう方々に対する指導ということが基本になるものと、こう考えております。


 それで、扶助費の増と制度の構造上の問題について私の見解を求められたわけでございますが、一般的にはここ10年間の比較のお話がございましたけれども、よく失われた10年というふうに言われております。それほど日本経済の低迷、さらには雇用状況の厳しい形、そういうものが非常に存在をいたしているわけでございまして、中には残念ながらリストラの影響を受けた方々もおいでになりますし、さらには職を求めたくても職を求められず、そういうふうな状況の方もおいでになると思います。さらには、最近一つの話題になっておりますフリーター等の増加、さまざまなそういう状況の中で生保の結びつきが存在していることかと思っております。それぞれの社会構造的な問題ということで考えますと、受給者の世帯等の関係におきましては、さまざまな問題を抱えておいでになる皆さんが多いわけでございますし、また、相談に乗っていただけない、そういう状況の社会的なきずなというものも非常に希薄な状況になってきていることも事実でございます。そういうことからして、非常に保護受給期間が長期的にわたってきていると、こういうふうな社会的な要因も大きな内容だろうと、このように認識をいたしております。現状の中では、当面この推移というものは、残念ながら同様並びにまた、増傾向の中に推移をしていかなければいけない状況が内在をしているだろうと、こんなふうな考え方も持たせていただいております。生活保護制度の関係でございますけれども、昨日もお話を申し上げたわけでございますが、憲法第25条の関係、いわゆる国としての最低限度の生活を保障すると。そしてまた、沖永議員もお話しになりましたけれども、私もそう思いますけれども、社会保障制度の不足部分、そういう制度間の谷間というものも事実補っている、そういう状況も存在をしているものと、このように認識をいたしております。


 さらにまた、この自立の関係でございますけれども、口幅ったいような言い方をさせていただきますけれども、当然、やはりそういうふうな憲法に保障された最低の生活を保障されると。しかしながら、その一方、自立を助長することも目的を持っているわけでございまして、受給者の方々も、そういう公的扶助を受ける権利を有するとともに、その反面、そのような自立への責任というものも負っている。そういう状況にあろうかと、こう認識をいたしております。


 そこで、2点目の自立支援プログラムの意義の必要性でございますけれども、この関係につきましては、被保護者の皆さん方が、いわゆる働く能力があっても比較的就労経験が乏しい状況も存在をしております。それから、不安定な職業経験しかお持ちにならない場合も少なくないのではなかろうかと思っております。これらの就労への不安を生じさせている、また、雇用の機会を狭めている、そういうふうな障害も存在をいたしておるわけでございまして、そのようなことにつきまして、就労に経済的自立へのための支援、さらには、被保護者の能力やその抱える問題等に応じて身体や精神の健康回復を維持し、自分で自分の健康を生活管理行うなど、日常生活において自立した生活を送るための支援、社会的なつながりを回復する中で社会生活における自立の支援、そういうふうなことを基本にして自立の支援プログラムの策定をしていきたいと思っております。


 その関連で、市長としてこの自立支援の必要性についてというお話がございましたけれども、前段でお答えをした内容でお許しをいただきたいと存じております。


 本市としての基本的な考え方でございますけれども、個別の自立支援プログラムのことにつきましては、被保護世帯の実態とニーズに合った具体的な支援に取り組むことが一番大切であるわけでございまして、被保護者の抱える課題をよく把握した上で多様な支援メニューを策定すると、そういうようなことを基本にして自立支援策を策定し、進めてまいりたいとこう思っております。


 ただ、このプログラムの策定等につきましては、今日までもケアマネジャー等で自立支援のさまざまな努力をしてきているわけでございますが、今後、専門員等の専門支援員の関係の配置の考え方を持たせていただいております。そういう方々もプラスして、今後、私どもの自立支援プログラムの作成に当たっていきたいと思っております。当然、やはり極力早い時期に、昨日もご答弁申し上げましたけれども、専門員の雇用をして、そしてその後、今、お話ししましたように、私どものケアマネジャー等も含めて専門指導員を合わせて、総合的な、今、お話ししましたような考え方の中でプログラムの作成に当たっていきたいと、こう思っております。


 国の補助の専門支援に対する補助の関係でございますけれども、私どもとして昨日もご答弁申し上げましたように、現時点で国からの100%補助と、このように承知をいたしております。


 介護保険の関係でご質問をいただきました。まず、第1点として……、ごめんなさい、今の沖永議員さん、ケアマネジャーってケースワーカーということでご訂正をいただきたいと思っております。


 さらに、介護保険の現在の国の方で制度改正が行われていると。そういう案の関係について私の所見を求められたわけでございますが、この見直しについては、かねがね5年目ということで見直し作業が進められていることは言うまでもないところでございます。今現在、参議院で審議中の改正介護保険法の関係でございますけれども、私が承知しております限りでございますが、制度の基本理念として高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本として、制度の持続可能性を高めていく。そのために予防重視型システムの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの確保、質の向上、負担のあり方、制度運営の見直しなどの、そういう部分の改革に取り組むというふうにお話を承っております。そしてまた、基本理念である自立支援をより徹底する視点から、軽度者に対する保険給付について、現行の老人保健事業、介護予防地域支え合い事業等を見直して、効果的な介護予防サービスを提供したいと、こういう制度改正というふうに伺っております。そういう中で、ご質問にもありましたけれども、大きな柱の一つである予防重視型システムへの転換、要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な軽度者を対象者とする新予防給付の創設と要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象にした効果的な介護予防事業を新たに介護保険事業に位置づける。いわゆる地域資源事業の創設などが考え方として持たれているというふうに伺っております。


 ただ、私はいろいろとご審議をいただいて、最終的な方向が生まれていくわけでございますが、基本的には、対象者の認定基準なども明確にしていく必要性を感じております。そういう部分についても、はっきりとした方向を打ち出していただきたいと思っておりますし。それから、認定審査にかかわる事務負担にやはり配慮いただくことも必要だろうと思っておりますし、また、現行のサービス利用者のサービスの低下にならぬ、そういうことへの配慮もしっかりと持ち得てご審議をいただきたいと、こんなふうな考え方を持たせていただいております。


 それから、要介護認定数、保険給付の総費用とも非常に2倍近く発足時よりか膨らんできている状況がございます。そういう関係で、確かにこの介護保険の運営に関して厳しい状況になっているということは事実かと思っております。そこで、国の方として予防対策の考え方が打ち出されているわけでございますが、その内容として軽度の要介護者に筋力トレーニング、栄養改善などに取り組む予防給付を導入すること。そういうことで、厚生労働省が実施したモデル事業でも市が実施した筋力トレーニング事業でも、一定の改善の効果があることは事実であります。そういう予防事業の導入というものは、やはり私としては一定の必要性は認識をいたしております。しかし、軽度の要介護者を予防給付に組みかえることがヘルパーの家事援助を制限し、給付を抑制するためのものであってはならないと。そしてまた、軽度の要介護者に対する筋トレの強制と家事援助の一律カットはあり得てはならない、こんなふうな考え方も持たせていただいています。国は、軽度の要介護の筋トレ、家事援助について弾力運用を確保して、そのような利用者の不安を解消するための施策の確立に努めていただきたいと、このような基本的な考え方を持たせていただいております。


 ホテルコストに関する私の考え方といいますか見解を求められたわけでございますが、この関係は、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、低所得者に配慮しつつ介護保険3施設、いわゆる介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の居住費及び食費を保険給付の対象外とするということでありまして、平成17年10月から施行が予定をされているということでございます。しかし、私はかねてから保険料、利用料の被用者負担の低所得者対策については、やはり国として抜本的な対応をなすべきものであるということはかねがね求めさせてきていただいておりますし、同時にまた、全国市長会等でも共通の願いとして要請をいたしてきております。このホテルコスト代の低所得者対策、特に低所得者対策でございますけれども、これも、やはりしっかりと国の責任において対応すべき事項であると、このように考えております。そんなふうな考え方を持たせていただいております。


 障害者の自立支援の関係でご質問をいただいたわけでございますが、ご質問の関係につきましては、いずれにしても障害者が自分らしく暮らせる地域社会の実現、これはもう当たり前であるわけでございますが、法案としてはそういう目的を掲げておいでになります。そういう中で、利用者の対象者の皆さん方は、大変、負担増に不安を抱かれておいでになるわけでございます。しかしながら、地域社会において人間らしく生きる最低限の支援を求めている考え方の中で、今、この自立支援法が論議を呼んでいるわけでございますが、定率負担の導入は、低所得者及び重度障害者に対するサービス料の抑制や受診の中断につながることがあってはならないわけでございまして、負担能力を適切に反映した仕組みがさまざまな角度から検討がされて対応がなされることが、大変、私は必要であると思っております。対象者の不安解消を図るためにも、私どもとしても、今後、国会審議で改善が図られるべき注意深く推移を見守っていきたいと、こう思っております。基本的には、昨日もご答弁を申し上げた、また、沖永議員としても、本日、昨日の答弁を引用していただいたような、そんな考え方にあります。


 それから、ダイア建設の関係でご質問をいただきました。工事に関しての大型の車両の関係につきまして、行政として今日まで業者側に対して大型の使用についての自粛を継続的に求めてきていると。それは、その指導については評価をいただいたわけでございまして、担当としても、大変な苦労を重ねながら業者への指導を続けております。今後とも、可能な限り業者への要請はしていく考え方であります。


 そこで、土壌汚染の関係でお尋ねをいただきました。これはもう、私から沖永議員にお話しするまでもなく、もう既に熟知をされておいでになるところかと思いますが、この土壌汚染の関係は、土壌汚染対策法というのがまず基本的に一つ存在をいたしております。今回のダイア建設の関係につきましての現場等の関係は、法の対象となる事業所ではなかったと、こういうことが言えると思います。


 そういう中で、沖永議員として土壌の中における鉛と、さらにはテトラクロロエチレン等のお話があったわけでございますが、鉛等が440ミリグラムパーキログラムと、そういうふうな状況で、基準としては150と、そういうふうな大幅にアップになっていると、そういうご指摘がございました。テトラクロロエチレンについては基準よりかは低いと、そういうふうなお話でございましたけれども、この関係につきましても、確かに数値的にそういう状況が存在していたのかなというふうにお聞きをさせていただきました。


 ただ、この関係について、今、お話を申し上げましたように、基本的には、土壌汚染対策法の適用しかねる事業所であることはご理解をいただけるところかと存じております。しかし、私どもの方として、といっても、なかなか具体的な対応を進めるということは難しさがありますけれども、住民の方々のご心配、そしてまた、私どもの地下水という考え方、そういうことを考えてみますと、そういう法の中での土壌汚染対策法の中の指導ということは不可能でございますけれども、こういう場合におきましても、県知事の調査命令というものの規定がございます。そういう県に対して可能性や、さらにまた本件の場合等についての適用の範囲、そういうものについて県の方に確認をしながら、そして、県の見解をお聞きしながら、対応できることであれば県の方に働きかけをさせていただきたいと、このように考え方を持たせていただいております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───助役。


               〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  沖永議員さんから市内の指名業者の労働福祉等につきましてそれぞれご質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。


 まず、第1点の土木工事業者の健康保険また厚生年金の未加入について、市はどのような評価を持っている、どのような指導をしてきたかということでございますが、資料をいただきまして再確認したわけでございますが、建設労働者の福祉につきましては、充実させることの必要性につきましては、十分認識をいたしてございます。これらの業者の入札参加登録時の提出書類、提出書類は経営事項審査結果通知書を拝見いたしますと、業者の健康保険また厚生年金の加入についてご指摘のとおりでございますが、この業者に対します、毎年、契約担当といたしまして独自の確認調査と申しますか、これらを行ってございますが、本年4月に平成17年度の技術者また現場代理人を把握するために業者に技術者名簿を提出するよう求める通知をいたしております。その際に、厚生年金、社保ですね、それと健康保険の未加入の場合は改善を図る必要があるので、速やかに加入手続をされるよう通知をもって指導をいたした経過もございます。今後とも、引き続き、その加入につきまして促していきたいと思っております。


 次に、委託契約に関連して、予定価格の事後公表についてのご質問でございますが、委託業務、物品の入札結果等につきましては、現在、公表につきまして検討させていただいているところでございます。この検討は窓口での閲覧、またホームページでの掲載などでございまして、今年度公表に向けまして検討をいたしているところでございます。


 次に、長期継続の契約についての条例化についての考え方でございますが、長期継続契約条例についてであるわけでございますが、当市ではリース契約等につきましては債務負担行為を設定させていただいているところでございます。条例制定につきましてはいたしてございません。神奈川県においても同様でございますが、17年度につきましては、この条例化につきまして、現在、検討をさせていただいているところでございます。


 以上、3点お答え申し上げます。よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、再質問を行っていきたいと思います。


 まず最初に、今、助役の方から答弁がありましたけれども、入札制度についてでありますが、状況に関して、今おっしゃったとおり、市も承知をしていたわけですよね、健康保険の加入、法律で義務づけられているにもかかわらず加入をしていない業者があるということ。ことしの4月にそれに関して指導の通知をしたということで、その指導文書も見ておりますけれども。きのうぐらいですか、新聞で、いわゆる英会話学校等の講師の健康保険や雇用保険未加入のことに関して社会保険庁から指導あるいは摘発が行われたということの新聞記事を読みましたけれども、やはり、私の趣旨としては、最初にこの間の落札率の低下ということの面での競争性の発揮ということに関しては、私もこれは必要なことだろう、もちろん入札でやる限り。一方で、問題はそれがどういう形で、ある種、副作用ではないですけれども、悪い面に反映をしてくる。それが、例えば労働者に対しての福祉の後退であったりとか、今回は特に取り上げてませんけれども、いわゆる手抜き工事と言われるような品質の面に影響してくるというのは非常に問題だと思うのです。やはり競争性を発揮させるという機能と、そういった意味でのその犠牲を下の者に転嫁をしたり、工事の品質を落とさせないという両方から初めて適正な入札価格、落札価格というのが形成をされるのではないかというふうに思いますので、その点からすると、ちょっと市の指導としては、私はその程度で済ましていいものかというふうに思うのですね。やはり、この点、監督官庁である社会保険庁とも連絡をとる事実を知っているわけですから、連絡をとって是正に対する対応を社会保険庁からもやらせる必要があるでしょうし、もう一つは、具体的に2問目の質問として、再質問として対応をお聞きしておきたいのですが、私はこの公共工事の指名業者ですから、最低限、指名を留保すべきだろうと。要するに指名停止ではないですね、処分ではないですから。指名停止にするわけではなくて、あえて指名に参加させないと、留保すると。要するに、ちゃんと加入をすれば指名をするという対応が市の独自の対応として必要なのではないかというふうに思いますので、その点についての見解を求めておきたいと思います。


 次に、いわゆる清掃委託等の役務関係の入札結果の予定価格の事後公表なのですが、お聞きしている感触では、公表に向けて検討しているということなので、ぜひ実現をしてもらいたいと思います。これに関しても、その後の長期契約とのことも含めてなのですけれども、例えば長期契約に関して、例えばリース機械等に関していえば、大体5〜6年のリースになるわけですから、大体10年以内とか、あるいは8年以内とか、そういった長期契約にした方が事務量も煩雑ではなくていいと思いますし。一方で、清掃関係に関しては、例えばちなみに市長はご存じだと思うのですが、この前の高座清掃の議会では、高座清掃の方は長期契約の条例を制定をしましたね。たしか清掃に関しては5年だったと思うのですね。5年は少し私は長過ぎると思います。相模原が、たしか3年ぐらいだったかと、ちょっと記憶が明らかではないのですけれども、やはり、清掃に関しても単年度委託というのは事務的な面からしても、あるいは業者にとってみても、なかなかつらいことだと思うのですね、本当に適正な入札が行われているとしたら。幸か不幸か、ずっと庁舎に関しても清掃は同じ業者がずっと続いていますけれども、そういった意味での透明性を図るといった点からして、ちゃんと事後公表すると。そして、一方で、ちゃんと事務量の問題だとか、あるいは業者側にとってみても安定した契約といった点からも長期契約を結ぶと、両方のことをやる必要があると思うのです。わかりますか、一方でちゃんと透明性を持って入札を公正にするということと、業者側の意向としても一定安定的なものとする。そのことによって初めて思い切った、逆に業者も、長期の契約を結ぶことが担保されるならば、ここをもうちょっと削ろうということもあるかもわかりませんから。そういった点での努力をする上で、こうした役務関係の予定価格の事後公表による透明性の確保と長期契約というのをパックで考えていく必要があるというのが私の考えなので、その点について両方ともやろうということなので、この点に関しては、私のそういった意見を述べさせていただいて、なるべく早い時期にやっていただきたいということで質問は特にいいです。


 次に、福祉に関係をして、生活保護制度、介護保険制度、障害者自立支援法それぞれに対する市長の対応を聞いてきたのですけれども、まず、生活保護に関してなのですが、市長が冒頭おっしゃっていた点あるいはその後の答弁の中でも、その点は非常にその答弁を私、評価するものです。つまり、要するに財政的な意味で軽減をするということのみをとってこうした自立支援策を打ち出してくるというのが余りにも私は安易ではないかということを言ったわけなのです。ですから、行政におかれましても、議場の議員さんにおかれましても、ぜひその点を十分理解していただきたいのですね。とかくこういったものが出てくると、やれ生活保護費をどう削減するとか、やれとにかく働かせて生活保護費を減らさなければいけない。問題はそれほど単純にはいかないということをよく私としては理解をしておいていただきたいと思うのです。その点で、今、制度上の問題と社会的な要因があるということも含めてこの10年間の市長の見解を言われましたけれども、今の状況でいうと、この10年間から今後のことも含めて、相当な意味でこの日本の社会保障制度からすれば、はっきり言えば、制度的な点から言えば、私はもうほぼ破綻状況にきているのではないかというふうに思っているのです、これは事実の問題として。というのは、今、労働者の中でも、いわゆる非正規化、パート化というのが言われますよね。非常に不安定雇用者というのがふえてきています。例えば、福祉の分野でいったら、例えば、さっきも出ましたヘルパーさんなんかにいっても、この人たちの賃金というのは、ほぼ政策的に介護報酬によって決まってくるわけですね、ほぼ時給1,000円の世界が続くわけですよね。こうした労働力が非常にふえてくると、今後ますます、いわゆる低年金者や無年金者、これが生活保護の方に流れ込んでくる可能性というのは、これは事実の問題としてふえてくるのはもう当たり前の話だと思うのです。一方で介護保険法でもそうなのですけれども、障害者自立支援法でもそうなのですけれども、さっきの応能負担、応益負担の話ではないですけれども、制度自身がますます負担を強めることによって、ますますそれが生活保護に流れてくる可能性というのは、政策的にも今度は流れてくる可能性が強くなってくるわけなのです。そういった中で、今の生活保護制度が、本来のセーフティネット、つまり、そういった意味で今回の見直し案の中でも厚労省のこのあり方専門委員会ですか、あり方に関する専門委員会、そこは私、非常にいいことを、ある意味ではついてるなと思うのは、利用しやすく自立しやすい制度ということを言っているのですね。これは僕は言い得て妙だと思っているのです。要するに、セーフティネットとして機能するために本当に利用しやすい制度である。もう一方で自立しやすい制度でもあるということについて、やはり、そういった意味では、そこからどういうふうに今後の生活保護に関しての自治体の対応を考えていくかということに関しても必要なことだというふうに思っています。


 だから、非常に、ある意味、私は大変だと思っているのですよ、自立支援プログラムに関しては。確かに、去年の暮れに専門委員会の報告があって、本当は来年度からだったのですけれども、前倒しで今年度から国の方からやれというふうに急遽言われてきたわけですけれども、ぜひそういった面でいろいろな多様な支援を行うことができると市長が言ったことはそのとおりだと思っているのです。それを具体的にどうプログラムにどう生かしていくのかということが本当に大切なことだと思っていますので、その点に関しても、ぜひ担当の方でも、その点を十分留意をして、具体的な支援プログラムの作成の方に対応していただきたいというふうに思っています。これも特に2問目の質問としてではないです、私の意見です。


 次に、介護保険に関してなのですけれども、これも新予防給付に関しての考え方、それから、低所得者対策で、あとホテルコストの自己負担化に関してもそうなのですけれども、これも、基本的には市長の見解に関しては、答弁に関しては私自身もそれでいいと思っています。問題は、今回は特に議論が、これが具体的に政省令が決まって、市としてどうするかということが問われてくるのが一番の問題だと思うので、ぜひ市長、次の自立支援法も合わせてなのですが、市として、市長の認識としては、非常に私は今、介護保険に関しても、障害者の自立支援法についても珍しくいいと思っているのですよ。問題は市として具体的にどうやるか、やれるかという問題になってくるわけなのです。本格的なそこでの市としてどう対応するかというのは、具体的な政省令が明らかになってきた段階で、もう一度論争というか、一緒の考えかもしれませんので論争にならないかもしれませんけど、そのときにやりたいと思うのですけれども。ただちょっと自立支援法に関していえば、私の聞いたことにちょっと答えてないので、もう一度聞きますね、これに関しては。つまり、今のと関係するのですけれども、市長の認識はわかりました。非常に評価としても同じような評価を持っていると思います。では、その評価の上に立って、今の法案がどういう形で成立をするかわかりませんが、その評価の上に立って市としての策をやるのでしょうねという話なのです。つまり、障害者の応能負担と応益負担の考え方は全くそうですよ。その上に立って、じゃあ法律で規定されない部分以外も含めて、やれる範囲最大限の市としての対応をやるのでしょうねという話なのです。ですから、その市長の姿勢をぜひまた聞かせていただきたいと思います。評価に関しては基本的にはいいと思います。その上で具体的にどう対応するか、その点について2問目としてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 3番目、市長の政治姿勢ということで、緑ヶ丘のダイア建設のマンションの問題なのですけれども、市長の方で、今、土壌汚染に関しての新法を、汚染対策土壌汚染対策法の適用の対象となるところではないというお話がありました。ある意味、確かにそうなのです。というのは、この適用対象となるところでいえば、有害物質の使用の届け出が出されている事業所ですよね、あるいはその事業所の跡地ということになりますけれども。逆に心配になりますのが、この前の東和建材というのは、有害物質の使用届されてないですよね。出されてないにもかかわらず、基準をオーバーする数値が出ているわけですから、確かにそこは法のある意味で適用できないというのは、事実それを認めなければいけないのですけれども、考えてみれば、有害物質の届け出がないところでこれだけの数値の鉛が出ているわけですし、テトラに関しては出てないのではなくて、出ているのですよ、基準値をオーバーして。要するに、試験が、調査が二段階になっていまして、強度の調査をやって基準値以上が出た場合は溶質試験ともう一つボーリング調査というのが新法では位置づけられているのですけれども、溶質試験しかやってないわけなのです。その溶質試験は、一応、当時の基準値をクリアしている。でも、テトラにしてもご存じのとおり下へ下へいきますよね。つまり、ボーリング調査の結果を見ないとわからないわけなのです。ところが、この調査報告ではボーリング調査をやってないわけですから、ぜひそこは、テトラに関してはボーリング調査まで含めてやって、本当に心配がないということを地元の人からすれば明らかにしてほしいという気持ちだろうと思うのです。さっき言った鉛の件に関していえば、なぜ有害物質の届け出がないところであるにもかかわらず、そういうところで数値が出ているんだと。逆に言えばその方が心配なわけですから、法に基づく措置命令というのを県から出してもらうというのは、確かに法律に基づいての措置命令というのは難しいかもしれませんけれども、おっしゃったとおり、県知事の権限での調査ということに関していえば要請はできるでしょうし、県の方にそういうふうに要請をしていただきたいと思いますし。さらには、ダイア建設に対しても、直接、住民の不安を解消するためにそういうことをやってほしいという要請は市としてもできるはずですから、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点に関しての所見を求めて2回目の質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問でございますけれども、特に福祉の関係でご質問としていただきましたのは、介護保険や自立支援法の関係で、先ほどお答えをさせていただいた関係でございますけれども、沖永議員として、そういう評価の上に立って、どういう形であっても市長としてはその基本的な考え方を崩さずにしてそういう対応を進めるのですねというふうな、(「そうです」と呼ぶ者あり)はい、それは誤解のないようにはっきりしておきたいと思いますが、きのうも前任者のご質問の中でお話ししたわけでございますけれども、施設等も含めて、また、費用負担の問題も含めて、やはり十分な論議をして、そして、特に施設の充実等については国の責任でしっかり対応すべき課題であろうと、こういうような問題整理をさせていただきました。当然、そういうふうなことで、私の基本的な考え方を申し上げたわけでございまして、やはり国がやるべきことはしっかり、国がしっかりやっていただきたい。これはもう当たり前であるわけでございます。そういうことを前提にして、私として、市の方としてやるべきことの分野を考えながら整理して対応していくと、こういうことになると思いますから、すべて初めからどうだこうだという議論ではありません。そういう中で、沖永議員も言われる政令とか、いろいろなものがこれから出てくると思います。ただ、基本的な考え方はそういうふうな考え方の中で取り組むことが必要でしょうということの基本論でお話をしておりますから、その辺は何でもかんでもそのとおりやるんですねという形になりますと、それは少しちょっと後で誤解を招きますから、基本的な考え方はそのような考え方の中でいろいろ精査させていただいて、国の方の政省令等もよく見きわめながら最終的な考え方を持たせていただきますと。


 ですから、そういうことでご理解いただきたいと思いますし、論争なんかいう物騒なことをお話にならないでお互いに切磋琢磨し、議論をしていくということで考え方を持たせていただければと思っております。


 それからあとダイア建設の関係は担当部長の方からご答弁を申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、再質問で入札の関係でお尋ねいただきました1点でございますが、加入が条件で、加入してない場合には留保という措置をというお話でございましたけれども、当局といたしましても、労働者の福祉を充実させるということは、当然、沖永議員と同様で認識しているところです。せんだっても社会保険庁の方へ要請というか、お話に行ったときには、ことしの4月からさらに対応を強化していきたいと。会社訪問や文書通知を始めたところ、それから、社会保険労務士さんなどの協力をいただいて強化をしていくというお話もいただいております。


 留保というお話がありましたけれども、社会保険の加入が入札参加資格の絶対条件ということではございませんので、留保の措置というのはいかがかと考えておりますけれども、当面、市として指導を強化して、さらに社会保険庁の方へ強化体制を要請してまいりたいと。この当面と申しますのは、すぐにというわけにはいきませんので、もうしばらく業者の方へ指導強化をしながら対応を図ってまいりたいと、このように考えておりますのでご理解をいただければと思います。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───環境経済部長。


             〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  緑ヶ丘のマンションの関係でのご質問でございますけれども、1点目のテトラクロロエチレンにつきましても、また鉛につきましても、溶質試験まで行っておりまして、その結果での基準はまず満足しているということを申し上げたいと思います。その上で、テトラはさらに地下層への浸透があるからということで、ボーリング調査などの再調査が必要ではなかろうかということと、またさらに、この事業の再調査については、当時の事業所ではなく、今度の建設会社の方でも要請をする必要が、再調査の要請をする必要があるのではなかろうかというふうなご質問だったと思います。先ほど1問目の市長の答弁の方でもございましたように、やはり、県の方の第4条での調査命令、この関係で申し上げたいと思いますが、内容を報告し、確認をしながら、県の方の見解も求めながらというふうなことを申し上げてございます。基本的に今の2点につきましても、県へのそういった働きかけ、要請の中で、よく調整をさせていただきながら、やれるべきものがあれば、県あるいは市の方でもやれることがあれば進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  まず、入札制度での指名業者の健康保険の未加入状況についてなのですけれども、今の総務部長の方の答弁では、社会保険庁とも連携をとってということで指導を強化したいという話なのですが、もう明確にそういった意味でいえば、厳密にもう言わなくてもわかっていると思うのですけれども、それぞれ個別法がありますので、健康保険法に関しても厚生年金法に関しても個別法がありまして、ほぼここに出ている業者からいえば、加入要件が必要となってくる事業所ばっかりなのです。ということは、法違反ということになるわけです。そこの企業を、事業所を、指名業者として指名をするということが妥当なのかどうなのかと、指名基準の中に確かにそこには入ってないと言いますけれども、行政の側の対応としていかがなものかという話になってくるわけです。


 だから、私が言っているのは、別に指名停止処分をしろという話ではない。ちゃんと加入をしていただいて、目的としては、ちゃんと労働福祉に関して整えてもらいたいということなのだから、留保するということでいいと思うのです。留保して加入をした段階でちゃんとまた指名に入ってもらうというのが一番適切な行政指導ではないかというふうに思うのですが、再度、その点も含めて検討する気はないのか聞いておきたいというふうに思います。


 あと、建設業退職金共済に関してなのですが、これもあるところとないところがあるのですが、これに関しては、何か積算のときに証紙の購入代が含まれているという話なので、ないところに関してはそういった積算の妥当性も問われてくると思うのですけれども、この辺に関してはどういうふうな指導を行ってきたのか、あるいは行おうとしているのか。その点についてもお聞きをしておきたいというふうに思います。


 最後の緑ヶ丘の方のマンションの件なのですけれども、今の状況からしますと、当局の方もご存じだと思うのですが、交渉はまだ続いているわけですよ、例の10トンダンプを小型車にしてほしいということに関しての交渉は続いているわけなのですが、ダイア建設の方は、もう早ければ、この6月の下旬に残土の搬出を行おうとしているわけですね。その調査命令に関しても、早いうちに県の方に対応をとらないと残土が運び出された後だったら意味がないわけなのです。そこら辺に関しては、もう早急に県との方の調整も含めて土壌調査に関して行えるよう、ぜひ対応をとっていただきたいと思うので、その時期の問題も含めて3問目でお願いをし、その対応をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  私の方からは、今、ダイア建設の関係でございますけれども、県の方への調査命令の考え方、今、沖永議員としては土壌が運び出される可能性がある、こんなふうなお話がございました。よって、非常に時期的には急がなければいけないだろうというお話がございました。そういうふうな状況であるわけでございますから、いずれにしても、県の方として私どもの方が調査の請求をするということに対して、基本的な行為、アクションを起こすことができるかどうかはともかくとして、その事前のやはり県の考え方、いわゆるこういう状況の説明をさせていただいて、それに対してこういう調査の関係の部分についての県の見解をまず基本的に早急に聞いてみたいと、こう思っています。そういうことがまず先決でございますから、その中で具体的なもし手続がとれるならばしていくと、そういうふうなことで、まず県の考え方について極力早急に聞いてみたいと思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再々質問のことについてお答えさせていただきます。社会保険の加入等の関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたのは、留保は検討しないということでなしに、即留保というのはいかがかということでお話しさせていただきました。当面、いま一度、指導を強化させていただいて促していきたいと。それに基づいての検討という形になろうかと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


               〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  大変、失礼しました。それぞれ個別法の関係ということで一例を挙げてお話しされたのかと思いましたので、答弁差し上げませんでしたけれども、退職金制度については、建設業の退職金共済制度というのがございます。これについては、契約時に掛金の領収証を提出させてチェックしております。本来的には、事業者と労働者の関係における制度ととらえておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、沖永明久議員の一般質問を終わります。


 続きまして、22番沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  議長からのお許しをいただきましたので、議席22番、市政クラブ、沖本浩二、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、新地方行政改革指針について伺います。ことしの3月29日、総務省は地方公共団体の行政改革推進のための新しい指針の策定についてという事務次官通知を各都道府県、政令指定都市の市長あてに行い、各都道府県においては、都道府県内の市町村へ同じくその旨を周知するように通知されております。国が地方自治体の行政改革のための指針を示したのは平成9年以来8年ぶりのことで、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランの公表を求めるなど、地方自治体行政に影響を与えるものになっております。新たな地方行革指針の特色としては、自治体行政の具体的な取り組みが住民に公開されることを強く意識したものになっています。これまで地方自治体で進めてきた行政改革の取り組みが、住民に十分に理解されておらず、一部、自治体の不適切な給与支給の実態が明るみに出るなどして地方自治体への不信を招いていることを払拭することが大きなねらいだと言われております。


 初めに申し添えておきますけれども、私自身は行政改革の進め方は各自治体によって個性があってしかるべきだと思います。その個性が質の高い行政を推進するものであれば、当然、市民の皆様にも理解が得られるものと思いますし、一方的に国から押しつけられるような改革の進め方はおかしいと、そういうふうに思っております。


 昨日、前任者からの質問に対し、星野市長みずから答弁されていた中では、第四次行政改革大綱に向けての検討をしているとありました。恐らくその中に織り込まれている内容ではあると存じますが、先ほど述べた私の思いを込めつつ、あえて重だったところをお伺いしたいと思います。


 一つ目に、平成9年以来、8年ぶりに国から新しい行政改革指針を示されてきたわけですが、この指針が出たことに対して当市としてはどう受けとめて考えておられるのか。二つ目として、国の指針では、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを平成17年度中に公表することを求めていますが、当市としてはどのように考え、どのように進めようと思われているのか。三つ目といたしまして、特殊勤務手当を始めとする諸手当のあり方の総合点検と早急な見直し、技能労務職員の給与の適正化を求めています。新聞などでも報道されましたが、当市も該当している徒歩通勤手当、それ以外にも適正な運用が必要だと判断し、改善していかなければならない手当があるのか。また、あるとすれば、労使協議を含め具体的にどのように改善を図っていくのか。四つ目として、地方公務員法第42条には「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」とあり、福利厚生事業の実施は自治体の責務ともなっています。国の指針では、新たに福利厚生事業の実施状況等を公表することが求められているわけですが、当市の福利厚生事業はどのようなものがあるのか。また、それを公表したとしたときに、市民の目から見て理解を得られるものになっているのか。五つ目といたしまして、国の指針では、新たに制度化された指定管理者制度の活用を求めている。今後3年間に現在直営で管理しているものを含めすべての公の施設について、管理のあり方を検証し、その検証結果を公表することになっておりますが、この作業はどのように進められるのか。6番目として、国の指針は他団体と比較可能な指標に基づき公表するなど、住民等にわかりやすい形での公表を求めているが、当市としては、国の指針で求めているものを含め、何をどのように公表していくのか。以上、6項目についての答弁をお願いするものです。


 次に、開かれた議会について市長のご所見を伺いたいと思います。本来であれば、まずはこの件に関しましては会派の中で論議し、そして、議会運営委員会に諮るものでありますから、そんなものはそっちで決めてくれというふうにおっしゃられてもいたし方ないとは承知しております。また、諸先輩議員の方たちが、皆様が、これまでも何度も議論されてきた内容でありますから、この場で今さら何だというふうにおしかりを受けるところでもございますが、ぜひお許しをいただきたいと存じます。


 昨年9月の市長選挙で星野市長とその座を争った候補者の方のお一人は、座間市議会は土曜日に開きますという基本姿勢を掲げていらっしゃいました。また、これまでの議会運営委員会の中でも、土曜日、日曜日議会、夜間議会の開催についても論議されております。他自治体では既に取り入れているところもあります。あくまでもこれは個人的な意見ですが、やはり、市民に開かれた議会を考えるならば、こういった取り組みはやり方を工夫しつつも必要なものだと思っておりますし、市民の方も望んでおられると思います。当市でも、電子自治体への推進が図られているところでもあります。インターネットを使った本会議の中継は県議会を始め横須賀市、川崎市、逗子市が既に導入しており、お隣の相模原市も今月3日から開催されている定例会から中継を始められたそうです。また、横浜市についても、ことしじゅうに導入するという予定だということです。土曜日、日曜日議会、夜間議会を開催するに当たっては、議員皆さん、理事者の皆さん、それぞれのご都合もありますし、理事者の皆さんにおかれましては、休日出勤手当や残業手当などの人件費の問題があることはもちろん、心身的にもご苦労をおかけすることになります。また、インターネット議会中継では、それなりの設備費もかかる話ですから、いずれにいたしましても予算の問題がございます。ちなみにインターネット議会中継というのは、川崎市さんの場合は導入事業費に、議場内で設置されたカメラ、マイク、パソコンなどの設備費、通信配信にかかる費用ほか工事費を含めた総額1,400万円、年間ではメンテナンス費用と思われますが、500万円かかっているそうです。こういった問題、課題を踏まえつつも、まずは市民に対して開かれた議会を考えたとき、星野市長はどのように思い、考えておられるのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、明るく住みよいまちづくりについてお伺いいたします。先日、さがみ野やすらぎまちづくり委員会が主催いたしますさがみ野ストリートガーデン、市道14号線沿いの緑地地帯の300メートル間に冬から春にかけ美しく咲いた花の撤去作業を、その作業のお手伝いへ同僚議員の2人と参加させていただきました。そのときに東原小学校、それから、栗原小学校の約200名の生徒さんたち、そして、引率されてきた先生方と一緒に約1時間、大変、気持ちのいい汗をかかせていただきました。


 さて、3月の定例会で飛田議員の一般質問、里親制度推進に対する市長のご答弁でも触れられておりましたが、この地は、毎年、南中学校の生徒さんと地域住民の方が花の植栽をし、市民の目を楽しませ、心を和ませていただいているところでございます。同じように、市道13号線の歩道にある緑地スペースも市民、住民の皆さんが、それぞれの工夫で花壇内に花を咲かせていただいている活動が行われています。もちろん、他地区においても、各自治会それぞれの方がその規模に差はあるものの思い思いの花を植えているということです。


 私も、先日、地元のさがみ野さくら自治会の美化デーの後に、有志の方たちと一緒に、敷地内ではありますけれども、空きスペースに花を植える活動を行いました。第三次座間市総合計画、第3編、快適でうるおいのあるまちづくりを目指して、第1節、地域環境の充実の実施計画の中で取り組み、花とうるおいのある緑地づくり事業、この中では事業期間、平成17年度から19年度、事業費420万円、事業展開として相模が丘なかよし小道1.3キロ、四季折々の花をプランターに植えつけ、年3回置きかえを実施。管理は市民参加とし、市民参加のもと参加者の花壇に年3回花植えを実施、また、「公園・広場・街かど花づくり運動」として芹沢公園、座間公園、かにが沢公園、相模が丘なかよし広場並びに四ツ谷県流域用地ですか、及びひまわり公園に市民の協力を得て年2回花植えを実施と。また、立野台公園にもシカ小屋跡地整備において花壇を設置し、市民の協力を得て当該事業を推進すると、こういうふうに言われております。以上のような事業を設定されているわけですが、あくまでもこの地区を限定した事業計画になっていると思います。そのほかに座間市では、公共施設外で行っているボランティア活動の助成制度として民間施設緑化事業の生け垣設置奨励金制度、それから、民間駐車場の緑化に対して樹木を無料で配布する制度がありますが、花植えに関してはございません。また、自宅前の市道に面する空きスペースに花を植えるといった方たちがおられますが、こちらにも助成制度はありませんし。逆にその規模によっては道路管理課の許可を得て植えることになります。


 私は、協働まちづくりの考え方として、こういった公共施設以外で行っている市民主導の活動に対しても、市として何らかの助成制度があってよいのではないかと考えます。平成12年度予算編成方針では、公共施設緑化推進策として花や緑のあふれる明るい住みよいまちづくりを実現するために公共地への植栽とポット苗を配布して、市民、団体のボランティアによる花づくり活動を支援し、緑化推進に努めるとあります。だとすれば、先ほど述べた花と潤いのある緑地づくり事業で限定されている地区を拡大追加していく事業と解釈してよいのか、あるいは別の全く違う事業として考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。


 また、平成17年度予算編成方針には、広場や多目的広場などにおいて、市、市民、企業等による協同の花植え活動を推進するに当たり、その活動に協賛し、あるいは資金や労働力等を提供した企業等の広告掲示を検討するための要綱制定等について研究するとありますが、研究されている現時点でその実施時期やPR方法などお決まりであれば、お示しいただきたいと存じます。


 次に、学校教育の問題課題についてお伺いしたいと思います。先日、たまたま世界一受けたい授業というバラエティー番組を見ていまして、タイトルは現役教師、河合敦歴史教科書、ビフォーアフター、あなたが学んだ歴史はもう既に非常識というものでした。河合さんがおっしゃるには、旧1万円札ですか、描かれております聖徳太子、この聖徳太子の肖像画は、最近の研究で死後100年以上たち、想像で描かれたものだということがわかったそうです。まず、服装が存命していたときと言われる時代に合わない、尺も当時はなかったということと、「厩戸皇子」というのは実際にいたらしいということですが、その彼に伝説が幾つもくっついて聖徳太子になったのではないかと言われていると。また、複数説などもあるようです。私がちょうど子供、学生時代というと、「いいくにつくろう鎌倉幕府」と覚えた1192年の鎌倉幕府の成立も守護地頭という役人を全国に派遣したのが1185年だったことから1192年は誤りだというふうにもおっしゃってもいられました。歴史は研究されて、こういった新事実が続々とわかって歴史の教科書の記述も変わっていくそうです。


 さて、本題でありますが、前任者からも質問がありました、新聞やテレビ報道でも取り上げられている教科書問題について教育長にお伺いしたいと思います。私は、教育改革というテーマにした講演を実は先日聞く機会がありまして拝聴させていただきました。まさに教科書問題で報道されている渦中の人と言って過言ではない八木秀次氏、高崎経済大学の助教授さんですか、の講演です。ご存じの方も多いと思いますけれども、新しい歴史をつくる会の会長を務められている方です。死への賛美、そして新しい歴史教科書をつくる会F社への賛否はちょっと傍らに置きまして、私自身もこれを拝聴したからと言ってすべてに賛同するわけではなく、ニュートラな立場でということで申し添えておきます。講演の中では、講演の中でいただいた冊子にも書かれたことを少しだけ紹介していただきますと、最近の歴史教科書では、日本の歴史的人物とか、日本の英雄が削られて近隣国の英雄がとかく大きく扱われている。近隣国政府の首相がそのまま教科書に反映されている。こういった教科書で学んだ中学生というのは、歴史の学習を2年間してきて、あなたは日本はどんな国だという印象を持ちましたかという問いに、日本はとても怖い国だと、悲しい気分になることが多かった、恐ろしい国だと思ったなどなど、そういった回答が返ってきたそうです。日本でニートと呼ばれる若者がふえた要因の1つでもあるのかなというふうにも言っておられました。来春から使われる中学校教科書の検定結果が4月5日に公表されました。注目されていた歴史と公民の分野ではF社を含み8社すべての教科書が検定に合格しております。F社においては2001年に検定合格した際、戦争賛美の教科書だと、猛烈な不採択活動が起きています。新しい歴史教科書をつくる会に対してもまたしかりです。そしてまた、ことしも賛否両論が交わされていると。ただ、そんな渦中に子供たちがいる。子供たちがそういう渦中に置かれていることは紛れもない事実だと。こういった中、教育長として歴史教科書に関しての総括的な所見をお伺いしようと思ったわけですが、先日、前任者の質問に対し、市教育委員会としてあるべき歴史分野、公民的分野の教科書についての答弁を聞かせていただいたので、これを割愛しまして、視点を絞った質問をさせていただきたいと思います。教科書採択の権限というのは市町村教育委員会や学校長によります。ただし適切な採択を確保する理由で都道府県教育委員会として採択の対象となる教科書についての調査研究をし、採択権者に指導、助言、援助することになっています。この県教育委員会からの指導、助言、援助というものに対し、座間市教育委員会としては真摯に受けとめつつも独自の考え方も取り入れながら採択していらっしゃるのか、そうでないのかお伺いします。


 また、先日の答弁の中で、公正・公平な立場に立ち、座間市の生徒に最適な教科書を採択すべく、現在は採択権者及び調査員が粛々と一心不乱に調査中でありますと言っておられましたが、この採択権者、調査員というのはどういった方々で構成され、公平に適正な採択を行うために市教育委員会としてはどういったツールというか、基準というか、ガイドライン、そういったものを持って使われて行われているのかお伺いします。


 次に、性教育についてお伺いします。昨今、過激な性教育だと指摘される出来事が相次いでおります。小学校低学年のとき、既に避妊具のつけ方を教える学校あり、性器がついた裸の人形を使って性交を教える学校もある。ここで私が思うのは、先ほど歴史の教科書同様、教える側の大人の主義主張、あるいはえてして過激な判断によって子供たちは性について学ぶというよりも学ばされているということです。こういった性教育について、小泉首相は3月4日の参院予算委員会で、「ひどい、もっと考えてもらいたい」と不快感をあらわし、政府として是正する考えを表明した。首相と中山文部科学相は、過激な性教育やジェンダーフリー教育について中央教育審議会で取り上げる意向を示しました。それを受け、文部科学省は7月から都道府県教育委員会を通じて全国の小・中学校など実態調査を実施することを決め、調査と並行して都道府県教育委員会からヒアリングも実施するほか、ホームページなどで一般からの意見を募る方針であり、来月7月をめどに調査結果を取りまとめ、中央教育審議会に報告するとされております。座間市の子供たちを導く公の長であられる教育長のこういった性教育現場での出来事あるいは政府の対応について総括的なご所見をお伺いしたいと思います。


 また、教科書採択と同じように、こうした性教育の補助教材的なものの選定はどうなっているのか。教材はすべて県の指導により提供されているものなのか、座間市独自に教育委員会で選定されたものなのか。また、あるいは学校任せになっているのか、それとも各学校の先生任せになっているのか、こういったことをお伺いしたいと思います。


 また、学校任せあるいは先生任せになっているのであれば、使用教材に関する報告が教育委員会の方にあるのかお伺いし、以上で1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  沖本浩二議員の質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後2時23分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時41分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖本浩二議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 国が示した地方行政改革の指針の関係で何点かお尋ねをいただきました。基本的に沖本議員としては、一方的に国の押しつけということであってはならないと、そんなふうなお話がございました。私どもは既に第四次行政改革大綱まで入ろうとしている段階でございます。今日まで座間市は座間市なりの行政改革を推進してきたと、こういう自負を持たせていただいております。今回の国の指針等を見させていただきましたけれども、当然、内容によっては、私どもの、いわゆる基礎的な自治体の現状にそぐわないような、そういう指針も存在していることも事実でございます。この地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の総務省通知、この関係につきまして、既に私どもの方としては、庁内の全課にその検討を指示をさせていただいております。それは、やはり私どもとしても新たな認識の上に立って、今後、取り組みをしていかなければいけない課題と、そういうものについてはさらに認識を深めながら本市の行政改革の推進に当たっていかなければいけないわけでございまして、それぞれ項目について本市に置きかえて、十分検討をするよう指示をさせていただきました。


 当然、やはり所管内事項に限らないで、全庁的な視点の上で改革改善が進められるということが必要であるわけでございまして、みずからの所管の範囲にとどまらない部分、そしてまた、逆に所管外のそういうセクションにおきましても、改善改革への忌憚ないさまざまな意見を出していただくと、そういう全庁的な形での取り組みをいたしていく考えでございます。今現在、そういう基本的な考え方の中で本指針を受けとめて、十分精査して、プランの実効性を持たして第四次行政改革大綱の策定を今進めているところでございます。そして、さらに充実をすべき18年度からの実行計画に着手をさせていただきたいと、こんなふうな考え方を持たせていただいております。


 国の集中改革プランの関係の公表の考え方についてお尋ねをいただいたわけでございますが、今、お話し申しましたように、各課、全庁的な形で今検討させていただいているわけでございまして、第四次行政改革大綱の中に取り組むべき事項があらば、それはしっかりと位置づけをさせていただきたいと、こんなような考え方でおります。そういうふうなことについて踏まえながら、検討結果等をまとめて市民の方々に公表をしていきたいと、このように考えております。市の方としての進め方等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今、お話ししましたような基本的な考え方でしっかりと行政改革に取り組みをいたす考えでございます。


 それからまた、特殊手当等を含めた見直しのお話がございましたけれども、これは確かにご指摘いただいているように、さまざまな地方自治体での現状にそぐわない、そういう状況の問題であるわけでございまして、私どもの方としても、給与制度やその運用などについて、適宜、適切な見直しを必要とするものはしていかなければいけない、こんな考え方を持たせていただいております。十分精査をさせていただいて、過日も前任者にご答弁を申し上げましたけれども、労使の関係を基本として、話し合いをさせていただきながら必要なものについては見直しを図らせていただきたいと存じております。


 それから、公務員の福利厚生事業の関係でございますけれども、この関係につきましては、ご存じのとおり、地方公務員法第42条の規定によって定められている部分でございまして、特に職員厚生会等の関係でもございますから、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 指定管理者の関係で、作業の状況等のご質問をいただいたわけでございますが、私の方から言うまでもなく、来年の4月からこの具体的な指定管理者制度を進めなければいけないことは言うまでもないところでございます。今、現時点で私どもの公の施設のうちで委託等しておりますそれぞれの施設について精査をさせていただいている段階でございます。現在、22施設程度、制度導入に対しての検討を加えなければいけない状況でございまして、今、さまざまな角度から検討を進めている状況でございます。今の段階では、12月と3月に必要とする条例等を議会に提案をさせていただきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 国の指針の関係で、他団体とか比較可能な指標の公表の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これは一言でいえば、この行政改革を推進していく上では、いつもお話を申し上げていますように、市民理解、市民協力なくして推進をすることは不可能であります。そのような市民理解、市民協力をいただくためには、いかに市民にわかりやすく理解を得られやすい情報の作成に努めなければいけないわけでございまして、そのような考え方を基本にして、今後、公表の資料等を作成をさせていただき、市民に公表をしながら、ご協力、理解を高めて、一層の行政改革を推進をしていきたいと、このように考え方を持たせていただいております。


 さらにまた、開かれた議会ということでご質問をいただいたわけでございますが、ご質問の中ではさまざまなお話をなされていたわけでございますが、議会と私どもは絶えず相互牽制の関係であるわけでございます。それはそれとして維持をしていかなければいけないわけでございますが、議会の、開かれた議会、そういうものにつきましては、私としても全く口を挟むものではありません。ただ、そういうものについて議会の皆さんと必要な部分について協議を深めながら、お互いに開かれた議会を実現していく、そんなふうなことが必要だろうと思っております。議会からさまざまな協議があれば、私もそれに向かっての対応をしていく考え方でございます。


 花とうるおいのある緑地づくりの事業の拡大と支援策等について基本的な考え方を求められました。今、例えば、私どもの方の公園緑政課、公園関係の部分、こういう部分での花のうるおいのあるまちづくりを進めております。もう一つは、道路整備課等でも対応を進めている実態でございます。直接的な形と、さらにご質問の中にもありましたように、地域の皆さんやさまざまな方々がこの花いっぱいのうるおいのあるまちづくりへの賛同をいただいてご協力を賜っているわけでございまして、本当にありがたい、そういう考えでございます。そういう形で、徐々に花植えの輪が市内に広がってきていると。地域でのコミュニケーションが深まりつつある。こういうことで、さらなる拡大に努めていかなければいけない、こんな考えでございます。


 そのような拡大をしていくために、今、例えば一つの考え方でございますけれども、例えば希望される配布、花の苗とか、そういうものを希望される方々もこれからふえていく状況もあろうかと思っておりますから、一つとしては、市の苗場なども確保していくことが必要なのかなという考え方を持たせていただいております。できれば、近々そのような苗場などを確保させていただいて、苗の育成やそういうもののために対応をしておきたいと、こんな考え方も持たせていただいております。


 それから、もう一つは、沖本議員もお話しになっておりましたけれども、私どもの基本的な考え方として、労働力の提供をしていただいた方々、そういう花壇に協力をしてくださった協力企業名等を掲げる、そういうふうなことの考え方を持たせていただいております。これにつきましては、今、支援システムの要綱制定をさせていただいているわけでございまして、なるべく早い時期に制定をさせていただいて、よりこれからの協力を求めるための実効性を高めてまいりたいと存じます。広報等で近々PRをさせていただきたいと、このように考えます。


 それからまた、6月1日号でございましたけれども、街かど花づくり運動ということで市民の方の参加募集をさせていただいております。こんなふうなことで、着実に一つ一つ事業展開をしながら市民の方々の参加の拡大、さらには事業の拡大、そして、それを必要とする支援策の拡大、そういうものの体制をしっかりとつくりながら対応を進めてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、地方公務員法第42条に規定されております職員の福利厚生事業についてお答えさせていただきたいと思います。


 基本的に、既にご存じだと思いますが、同条で規定されております内容につきましては、地方公共団体は、職員の健康、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないと厚生制度について定めております。こうした中で、職員の保健、元気回復などにつきましては、職員の福利厚生事業ということで職員厚生会にお願いをしているところでございます。その福利厚生事業につきまして具体的なものについてはどんなものかと、こういうお尋ねでございますが、職員の健康管理のために措置としての人間ドックの利用にかかわる助成、それから、元気回復のためにということでレクリエーション、各種スポーツ大会、それから指定旅館利用、観劇、スポーツ観戦などへの助成事業を実施しているところでございます。いずれにしましても、福利厚生事業に対します助成金等の管理運営につきましては、その目的に合った適切な執行がされていると、このように考えておりますけれども、今後とも助成金の適切な、適正な執行に管理監督をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に大きく2点のお尋ねをいただきました。


 まず1点目が、教科書採択についてのお尋ねでございました。県の教育委員会からの指導、助言、援助というものに対し、座間市教育委員会として独自の考えを取り入れて採択をしているのかどうかというお尋ねでございます。教科書の採択に当たりましては、神奈川県の採択方針及び採択基準に基づきまして、座間市として座間市の子供たちにとって最適な教科用図書を採択すべく、座間市教科用図書採択検討委員会を設置をし、教科書調査員、学校調査員による調査資料をもとに調査研究し、資料を教育委員会へ報告しております。教育委員会といたしましては、神奈川県における教科用図書の資料も参考にすることはもちろんですが、採択検討委員会の報告を受け、本市の子供たちにとって基礎基本の充実を図ることができ、生きる力をはぐくむことができる教科用図書であるかどうかを、十分調査研究して採択を進めてまいる考えでおります。


 採択権者、調査員はどういう人たちで構成をし、座間市の教育委員会としては基準、ガイドライン的なものを持っているのかと、そういうお尋ねをいただきました。採択権というのは、あくまでも教育委員会にございます。したがって、採択権者は教育委員の皆さんです。また、調査員につきましては、本市で実際に教鞭に当たっております経験豊かな教職員に県から提示された資料を参考にして公正適正に教科用図書の調査研究をお願いしているところでございます。基準、ガイドラインについてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、教科書編集新書、あるいは県における教科用図書の調査等を資料といたしまして、18年度使用中学校教科用図書調査研究の観点、教科種目別の観点、こういったものをもとにいたしまして調査研究を進めておるところでございます。


 大きな2点目に、性教育のお尋ねをいただきました。性教育を進める上で教材の扱いはどうなっているのか。そして、座間の子供たちをどう導くのか。性教育についての総括的な所見を尋ねられました。近年、児童・生徒の体格は向上して、性的な成熟も早まってきております。また、性に関する情報のはんらんでありますとか性犯罪に巻き込まれる場合が見られるなど、児童・生徒を取り巻く社会環境が大きく変化しております。このような中で、成長過程において性に関する課題と直面する児童・生徒に正しい知識や行動選択を身につけさせることは、大変、重要なことであると考えております。昨今、学校において行き過ぎた性教育の授業が行われているとの報道もございましたが、神奈川県教育委員会では、平成16年2月に公立小・中高等学校及び盲聾養護学校を対象に、学校における性教育の実態調査を行いました。座間市教育委員会としましては、市内小・中学校長あてにその調査結果の概要を送付するとともに、児童・生徒の発達段階に応じた計画的な性教育の推進に努めているところでございます。


 市内の小・中学校におきましては、すべての学校が学習指導要領及び平成11年3月に文部科学省が発行いたしました学校における性教育の考え方、進め方、これに基づいて発達段階に応じた指導をしております。また、授業の中で使用する教材、教具につきましては、県の指導による統一されたものや座間市独自のものはございません。これにつきましては、担任が養護教諭などとも相談の上、日本学校保健会、文部科学省からのビデオを使用するなど、適切な教材、教具を使用しておるところでございます。また、使用する教材について教育委員会の報告は求めてはおりませんが、市内小・中学校の教員を対象として年2回の性教育研修会を実施し、一人一人の教員としての資質を高めるよう指導しておりまして、平成16年度の第1回目は、県から担当指導主事を講師として迎え、学校における性教育の考え方、進め方について研修を行いました。第2回目は、指導案、指導案と申しますのは、1時間ごとのどう指導するかという計画でございます。この指導案作成の段階から、座間市教育委員会及び県の指導主事と内容を十分検討した上で中学校を会場として性教育の公開授業を行い、性教育の授業のあり方、進め方について研修を行いました。


 学校における性教育は児童・生徒の人格の完成と豊かな人間形成を目標とし、人間の性を身体的側面、精神的側面、社会的側面などから総合的にとらえ、発達段階に応じて科学的知識を与えるとともに、児童・生徒が生命尊重、人間尊重等の精神に基づく異性観を持つことによってみずから考え、判断し、意思決定の能力を身につけ、適切な行動をとれるようにすることと考えておりますので、今後とも家庭や地域とも連携を図りながら、適正な性教育の実践に努めてまいりたいと考えております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


               〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  再質問させていただきます。


 地方行政改革指針につきましては、本当に細かいところまで言っていただきましてありがとうございます。ちょっと気になるところで言わせていただきますけれども、厚生事業のところでいいますと、先ほど厚生会の方で助成金だとか、いろいろ計画を立ててやられているということなのですけれども、またそれを善しあしというか、ちょっと変な言い方になりますけれども、他の地方自治体と比べて云々とか、そういったところの基準みたいなものがあるのかどうかというところと。それとあと、当然、繰越金とか発生すると思うのですけれども、そういった使われ方等をちょっとお伺いしておきたいと思います。


 それから、行政改革指針に関しては、中項目ぐらいで挙げると、大体30項目ぐらいに分かれると思うのですが、その一つ一つの項目、当てはまらない項目も多分あると思うのですけれども、それらの項目に対して座間市としてどうやって取り組むのか、現状はどうなっているのか。それに対してどうやっていくのか。そういう実行計画、先ほどお話の中に出てきましたけれども、そういった実行計画などを立案したものが表か何かに整理されて、全庁で取り組むということなので多分やられるのだと思うのですが、そういったことが全職員に周知徹底しなければならないともちろん思っているのですけれども、そういったやり方、既にお考えであればその概要で教えていただきたいのと。またそれを、じゃあいつまでにやっていくのかということをお伺いしておきます。


 それから、開かれた議会についてですけれども、星野市長の議会に対する発展的なお考えをいただきましたので、この件に関しましては、先ほど述べたように、議会運営委員会の中で当然お諮りいただくように、まずは会派の中で十分論議して考えていきたいと思っています。実際、先ほど述べた地方行政改革指針の、これ平成9年のものですけれども、その中にもやはり例ですけれども、夜間議会の開催など住民の関心が高まるような議会運営に努めるなど、地方議会の一層の活性化を推進するというふうに言われていますので、こうした指針ももう一度踏まえて、もちろん会派の中で考えて、また、議会運営委員会の方にお諮りするよう検討してまいる所存ですので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、明るく住みよいまちづくりについてですけれども、こちらの方も、いろいろと事業の拡大であるとか市民参加のことをいろいろ考えていただいているので、また、どんどんどんどん市民の皆さんが参加できるようにPRも考えて取り組んでいっていただきたいというふうに存じます。


 それから、学校教育のところですが、本当に教育長の方からこれでもかというぐらい詳しく教えていただいたので、私、何も言うことはないのですけれども、ただ一つ、教材採択に関してですけれども、その中身は十分わかって、ごめんなさい、教材採択ではなくて性教育の方にいきますと、やっぱり先ほどちょっと触れられたと思うのですが、保護者であるとか、市民により開かれたものにしていくことが重要かなというふうにちらっと述べたと思うのですけれども、そういうやり方を実際に今後どう考えていくかというのを最後にちょっとお聞きして、2回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  国の方の総務省の方からいただいております指針と、今後、私どもの第四次行革大綱との整合的な部分でございますけれども、整合が難しいという部分でご理解をいただきたいと思いますが、例えば、国の方としてPFIの適用の活用というものも一つあります。これは今後の課題としてはわかるのですけれども、それを一つの大綱の中に位置づけをするということは少し時期尚早かなと、そんな感じを受けております。


 それから、独立法人、これも私どもの方としての行革大綱の中ではなじまない部分かなと思っています。それから、第三セクターの抜本的な見直しという項目もございます。こういうものも存在をしてまして、それから、中央公社の経営健全化という、これも確かに小さい意味での私どもの公社という問題はありますけれども、このとらえ方の中央公社というとらえ方とはちょっと相違する面も存在しているわけでございまして、そんなふうな問題と、さらには基本的にはそんなところでございますけれども、それからまた、出先機関の見直しとかという項目も存在をしています。それから、市町村への権限委譲、これは市町村への権限委譲ですから、これは県段階におけるそういうものも入っているわけでございまして、そういうふうなことの項目については、私どもの第四次の中にはなじまないといいますか、入れることも必要性は初めからない、こういう状況でございますから、ご理解をいただきたいと存じております。


 開かれた議会はご意見として伺ったわけでございますが、よくまたご協議をいただければと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  再質問でございますけれども、厚生事業にかかわります関係で他の地方公共団体等との均衡といいますか、そういった関係から基準はあるのかというお話でございましたけれども、これが1点目でございます。それから、繰越金等の取り扱いというお話が2点目でございますけれども、1点目の基準ということにつきましては、基本的には地方公務員法に基づいた中での事業、こういったものを取り組んでいるというのが現状です。その一端としましては、保健という関係では、やっぱり身体検査だとか、そういった人間ドックの助成だとかそういったものに助成と、こういうふうなことになっています。それから、元気回復につきましてはレクリエーション等と、このような形での対応で事業を実施しているということでございます。それから、繰越金の関係でございますけれども、基本的に歳入構成、歳出構成をお話ししなければと思っておりますが、歳入につきましては助成金ということで、この助成金の補助金の主なものにつきましては、市の補助金で約1,296万円ほどいただいています。それは、歳入の合計額が4,774万2,000円ほど厚生会の歳入がございます。それと、構成比を割り出しますと約27%余、それから、自主財源で3,447万6,000円ほどございます。それの内訳といたしましては、会費が、職員の会費でございますけれども、これは1,935万2,000円です。雑入といたしまして厚生会事業で生命保険事業を行っていまして、事務手数料、それから各事業の個人負担金、こういったものが大体1,350万円ほどございます。自主財源合わせまして会費等で約3,285万2,000円ほどになっております。この構成比は大体68%、約69%に上ってございます。こういった歳入の構成でございまして、支出につきましては、それぞれの事業を展開いたしまして、通常、大体4,600万円ほど使ってございます。繰越金が大体、年度当初、決算で約200万円前後出ることとなっています。この繰越金の200万円の使い方につきましては、年度当初、4月並びに5月までの市の補助金にしろ、厚生会の会員の会費が入るまでの間、どうしても年度当初支払いのものがございます。こういったものに何かといいますと、法人税だとか法人事業税の支払い、それから、慶弔費等の共済給付金、それから、評議員等の傷害保険だとかの加入料、こういったものが年度当初ございます。こういったもののために厚生会としては、年度当初、その程度の繰越金を活用させていただいております。このような状況でございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  性教育についての再質問をいただきました。学校と家庭とが協力する、そういった開かれたものにしていくことが大切だろうというような趣旨と受けとめをさせていただきました。性教育の場合には、例えば1クラス40人がいた場合に、ある部分は一斉指導ができるものであります。ある部分については、個々が全く違った指導をしなければならないという、そういう側面を持っているものでありますので、まず、オーソドックスな授業形態といいますか、取り組みとしては、まず、子供がどういう状況にあるのか、一人一人。家庭がどういう状況にあるのかの把握が必要だろうというように思います。それを把握した上で、一斉指導がどこまでが可能なのか。そして、一人一人に指導しなければならない、あるいは養護教諭が指導しなければならないというところはどうなのか、そういうような慎重さが必要だろうというように思います。終わりました、授業が終わった後はこういう授業をしましたと。お父さん、お母さん、どうぞご協力くださいという、これが大切だろうと。連絡をして、学校と家庭が一丸となって指導を進める。大体こういうような形がオーソドックスな形であろうと思います。ある部分を割愛したり、ある部分を大きくしたりというような流し方はあろうかと思いますが、そのような形で進めさせていただいております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で、沖本浩二議員の一般質問を終わります。


 続きまして、15番長谷川光議員。


             〔15番(長谷川光君) 登壇〕(拍手)





○15番(長谷川光君)  議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、義務教育の諸学校使用教科書の採択についてお尋ねをさせていただきます。前任者の沖本さんと若干ダブる点がございますが、私なりに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 昨年は、小学校で使用される教科書が改善され、教育委員により選択され、本年4月より児童・生徒は新しい教科書で授業が実施されています。本年は、4年に一度の中学校で使用される義務教育諸学校用歴史の教科書を始め、使用されるすべての教科書の採択が行われる年です。教科書はすべての児童・生徒が共通して使用する教材であり、学習指導要領の目標と県教育委員会からの選定資料(目安となる資料)、指導、助言、援助をいただきながら、法律にのっとり、現在、採択活動が日程どおり粛々と行われているものと考えます。既に、発行者から文部科学大臣に書目の届けがされ、今回、検定合格された業者さん、平成13年8月、4年前、中学校歴史教科書採択実績、教科書会社別採択実績表によりますと、発行者は8社で、歴史教科書だけで132万107冊にもなります。発行者にとりましては、会社の死活問題といえばオーバーかもしれませんが、社運がかかっているといっても過言ではないと思います。4年前には、ある市町村において、教育委員と教科書発行会社との間に贈収賄事件が起こっています。発行者にとりましては、できる限り選択してほしいと願っています。子供たちにとって最良の教科書を選定する採択権限を教育委員会は持っています。教科書に対する調査研究、特に調査員や検討委員会の委員などの採択関係者には、学習指導要領を遵守する人物を任命することはもちろんのこと、一層の充実を図るとともに、下部機関に任せることなく法律に定められたみずからの責務として教科書に実際目を通して採択をしていただきたいと思います。


 教育委員各位は、外国からの内政干渉や国内における脅迫まがいの不当な圧力や誘惑に負けることなく、毅然とした態度で対処し、教育委員が教科書に目を通し、みずからの判断で採択することとなっています。採択検討委員会等の報告または答申、中学校等の検討資料などは、あくまでも参考資料にすぎないのであります。子供たちにとって最良の教科書を採択する責務を全うされるよう強く呼びかけるものですが、当局のご意見をお伺いします。


 次に、歴史、公民の教科書については、我が国の伝統文化の尊重、国を愛する心の育成、規範意識、道徳心の涵養、領土、領域意識の向上という観点を重視して選択すること。または、学習指導要領の目標、内容を観点として最も適合度の高い教科書を採択すること。検定に合格しているので、どの教科書も同じと考えるのは間違いで、学習指導要領への適合度には優劣があると考えます。そこで市長にお伺いをいたします。歴史教育の意義について、現在、中国、韓国では猛烈な反日の嵐が吹き荒れています。その要因の一つに、歴史認識、歴史教科書に問題があると言われていますが、これについてどのように感じておられますか、お伺いをします。


 ある新聞報道によりますと、これまで日本外交は友好親善だけやってきて、日本の立場を主張してきませんでした。しかし、北朝鮮による拉致問題をきっかけにこのままではいけないという国民が多くなり、その声に後押しされる形で政府も幾分か毅然とした姿勢をとり始めました。そのことが反日の結果になっていると書いてあります。今、日本がまともな国になってしまうと自分たちの要求が通らなくなるという危機感から日本に圧力をかけているということでしょうか。そうであれば、なおのこと、近隣諸国との正常な関係を築くためにも、私たち日本人が正しい歴史を学んでいかねばならないと思います。子供たちが、日本のすばらしい歴史を知って、日本はすばらしい国だ、この国に生まれてよかった。将来、国のために尽くしたいと思うような教育をすることが大切ではないでしょうか。日本の将来を担う子供たちを育てるには、どの教科書がふさわしいのかを真剣に考えるべきと考えておりますが、ご意見をお伺いします。


 4年に一度のこの機会を逸すると、子供たちへの被害が大きくなっていくことを大人は自覚しなければいけません。8月末までに教育委員によって教科書が採択されるわけですが、教育委員の皆様には、心ある市民の声に耳を傾け、すべての教科書を吟味して、選択という仕事を、大変でしょうが、しっかりやってほしいと考えます。


 次に、平成17年小学校使用教科書の採択に関する資料を当教育委員会の方からいただきまして勉強させていただきました。その節、今年度行われる中学校の使用教科書採択についてお伺いしましたところ、基本的に同じ流れで採択活動を行うと伺っておりますので、その資料を見させていただきましたので、その点について、若干、質問させていただきたいと思います。資料内容は、当市の採択の概要あるいは採択委員とか検討委員会の要綱、いろいろ資料をいただきました。資料を見て気づいた点を申し上げさせていただきたいと思います。調査委員会に学校の希望調査をする要員が2名います。これは明らかに以前、整理員が行っていた業務ではないでしょうか。文部科学省と県教育委員会はこのような、いわゆる学校票は採択権者の権限と責任を不明確にするのでやめるようにということで4年前に指導が出ております。検討委員会の議事録でも、何回となく学校希望調査の話が出てきます。学校希望調査の集計結果と、実際、採択結果の照合を明らかにし、学校希望どおりに採択されているのかをお伺いいたします。


 次に、座間市採択検討委員会の要綱によれば、委員会の委員に教頭代表と教員の代表が入っています。県教育委員会の資料の一つに、一つの市町で教科用図書選択地区を構成する場合の採択方法によれば、教育委員会、校長会、教育研究会その他となっており、教頭や教員はありません。校長が学校を代表しているのですから、教頭も教員も不要なはずです。なぜ教頭や教員を入れているのか。特に教員代表はどのような基準で人選しているのかを教えていただきたいものであります。


 それから、その他の教育委員が必要と認める者3名の方はどのような人でしょうか、教えていただきたいと思います。検討委員会の教育委員会の代表が教育長になっています。要綱によれば、教育委員会の代表が検討委員会の委員長になることになっていますので、教育長が検討委員会の委員長になります。教育長は実質的に教育委員会を取りまとめているわけですから、教育長が委員長である検討委員会の報告は決定的な影響力があり、他の教育委員が異なる意見を述べるのが難しくなると思います。また、教育委員会と検討委員会は諮問者と答申者の関係にありますので、双方に教育長が入っているのは違和感があります。検討委員会の報告は、あくまでも参考意見として教育委員が自由に発言し、選定するためには、教育委員会の代表は部長以下の事務職とし、委員長は互選とすべきであると考えます。教育長を検討委員会の委員長としていた川崎市は、昨年の小学校の採択から変更されました。当局のご意見をお伺いします。検討委員会議事録によれば、教科ごとに1ないし2種類の教科書を推薦しています。これがいわゆる絞り込みになってはいないでしょうか。少なくともすべての教科書は同じように報告されていなければなりません。そうでなければ、推薦されなかった教科書は、教育委員会で検討の俎上にすらのらなくなってしまいます。この点についてお尋ねをいたします。


 また、教育委員会議事録を見ると、教育委員会から教科書の内容についての発言や教科書に対するみずからの意見がほとんど残されてありません。教育委員が教科書をよく読むように、また、そのために教育委員会が条件整備をするよう、例えば、伊勢原市や鎌倉市のように、教科書を教育委員の自宅に運び込むなどして、そういったこともされておりますが、座間市におけるご意見をお伺いしたいと思います。


 いずれにいたしましても、検討委員会の報告や学校希望が採択において大きな影響力を持たないように仕向けていく必要があります。あくまで参考資料であり、無視することはないにしても、教育委員がそれに縛られることなく、自主的な判断により検討委員会の推薦や学校希望以外の教科書が採択されるような環境を整えていかなければなりません。そうでなければ、幾ら良識ある教育委員が任命されても、よい教科書が採択されるというふうにはつながりません。また、教育委員が積極的にみずからの意見を表明するためには、まず、自分で教科書をよく読むことが不可欠だと思います。そのための条件整備が極めて重要と考えますが、前向きの答弁をお願いをいたします。


 次に、健康文化都市宣言についてお尋ねをいたします。平成17年度予算編成方針の中で、市長は五つの重点目標を掲げられました。その三つ目に福祉、医療、保健の推進の項目の中に健康文化都市宣言を発信され、子供からお年寄り、そしてハンディキャップのある人たちが安心して暮らせる街、市民がいつでも健康で過ごせる街を目指してまいりたいと決意表明をされました。予算額は少額ではありますが、私は大いに評価するものであります。なぜなら、健康は幸せな人生の第一条件であるからであります。健康づくり課スタッフ4名を配置され、そこで市民に健康元年、健康文化都市宣言を承知していただくために横断幕の作成を考えられています。また、7月10日には健康文化都市宣言フェスタ2005を開催ということで、現在、準備中と聞いておりますが、この点について内容がもしわかれば教えていただきたいと思います。


 現代社会は余りにも複雑になり過ぎて、生きる夢や目的が見失われる傾向にあります。この世に生を受けた私たちだれもが願うことは、一度限りの人生をいかに生きがいのあるものにするか、言いかえれば、幸せ、健康を実現するかであります。私たちは、常に幸せを求めて生きているにもかかわらず、現実はなかなか思うようにはいきません。それは、日常生活における私たちの心遣いと行いが重要なかぎを握っていることに気がついていないからではないでしょうか。


 メンタルヘルス推進事業、すなわち心の運動教室が開催されるようになっています。この心の運動こそが健康増進にとりまして大切なことと考えます。健康維持、増進を図るためには、現在の自分自身の健康状態を把握することが大事です。健康ざま普及員による座間市民の健康状況について、平成15年度座間市基本健康診査の受診状況、健康データとヘルスアセスメント表を部分的に抽出し、座間市民の健康状況についての分析が6月1日付、広報ざまに特集で掲載されました。その一部分に、本座間市民は、男性はどの年代も全国県よりも肥満体の割合が高いと。特に40歳以上に肥満が多い。また、女性はどの年代も全国県よりやせ型の割合が高い。40歳代は5人に1人がやせ型だと統計上出ております。そして、70歳以上の男性のやせ型が多いとなっています。この肥満型、やせ型の基準について教えていただきたいと思います。そして、座間市民の肥満とやせの要因がどういうことでこうなっているのか、率直な意見がありましたら教えていただきたいと、こういうふうに思います。


 私の友人で、日ごろ健康だ健康だという人が、精神的に疲れぎみにもかかわらず、あるスポーツをやり肩甲骨を折った人がいます。これは決して人ごとではなく、自分自身の健康状態がよく理解されていない結果だと思います。病気の原因は医学的にも証明されておりますが、精神的な不安やストレス、そして、言うまでもなく健康は自己管理であります。心の運動教室も結構ですが、真の健康体を維持するための心についての専門的医学の勉強会や実際に長生きされている90歳以上の元気なお年寄りの方の健康講座というようなものも開いていただいたら、一般市民にとっては参考になるのではないかと思いますが、ご意見をお伺いいたします。


 市長は、健康文化都市宣言された目的は、座間市民みんなが健康で幸せな人生を送っていただきたいという願望からだと思わせていただきます。そういった意味で、これからも本年がスタートではありますが、真剣に取り組んでいただきますようお願い申し上げる次第であります。


 次に、キャンプ座間、米陸軍第一軍団司令部の移転に伴う基地強化、恒久化に反対する反対署名結果についてお尋ねをいたします。座間市民連絡協議会、星野市長会長のもと、私たち議員一同は駅前街頭、イベント開催会場において反対署名活動を実施してまいりました。さらには、各自治会役員皆さんの協力で各ご家庭に嘆願し、市を挙げて署名活動が展開され、基本的には市民の皆さんの理解が得られたと思います。署名集計結果を拝見しますと、座間市民5万9,769名の方々より反対署名をいただくことができました。この数字は15歳以上11万703人の54.0%に当たります。自治会加入率が63%と低い中にあって、自治会回覧が届かないなどの物理的な面、あるいは期間的に短いことを考えますと、この数字は大変高い数字であり、反対の意思は強いものと私は判断しておりますが、市長としてこの数字に対する評価を改めてお伺いをいたします。ただ、反対署名がいただけなかった市民は、15歳以上で46%、5万934名となります。この方々の市民感情をどう分析されますか。署名活動を実施しているとき、一部の市民の方々より次のようなご意見をいただきました。ある男性は「今、北朝鮮の拉致問題が進展せず、中国、韓国が反日運動で心配だ。安全面においてアメリカとともに防衛すべきではないか」。(「そうだ」と呼ぶ者あり)また、ある70歳代の女性は「私は戦争だけは絶対してほしくない。ただ、市民は守っていただかなければなりませんので、国、政府とよく話し合ってよろしくお願いします」と言っていました。また、もう一方、40歳代の男性から「日米安保条約、地位協定がある以上、国の防衛策であり、反対ではなく、国とよく話し合って安全のためにもむしろ協力すべきではないか」と言う方もいらっしゃいました。反対署名は、座間市民の意思を表明するために展開した結果、多くの方のご協力をいただき、成果を上げ、国の関係機関に署名を添えて請願されたわけですが、一方では、先ほどのようなご意見の方もいらっしゃいますし、反対署名をされていない方もいらっしゃるわけで、今後こうした声に対してどのように対応されていくのか。また、国の政策も月日がたつにつれ変わってくることでしょうし、また、具体化してくることでしょうが、市民感情も変わってくる可能性があります。今後の対応、対策をお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)





○議長(曽根寿太郎君)  長谷川光議員の質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後3時45分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時02分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 長谷川光議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、教科書の採択の問題に関連して、1点だけ私の方にご質問をいただきました。そのご質問の内容は、最近の中国、韓国等のさまざまな問題等に触れ、関連をしてお尋ねをいただいたわけでございまして、長谷川議員として、私たち日本人が正しい歴史を学んでいくことの必要性ということを言われておりました。私は、さまざまな問題の基本は歴史認識の相違から生じていることと、このように私も考えております。これは、ともに正しい歴史を学んでいくことはどの国にとっても大切なことと、このように考えております。さらにまた、教科書の採択の基本的なことについて私の方に求められたわけでございますが、私はいずれにしても、教科書を通じて子供たちが学びとっていくわけでございますから、子供たちといいますのは、これからの日本を担って、そして国際社会に生きる子供としてふさわしく最もよいと考えられる教科書を教育委員会として採択をされることを私としては信じております。以上でございます。


 健康文化都市のことでお尋ねをいただきましたけれども、健康幸せの第一の財産である、こういうお話がございました。全く健康にすぐれるものはない、このように私も考えております。その中で、本年度お話をいただきましたように、一つとしては7月10日を予定しているわけでございますが、健康座間文化都市宣言フェスタ2005をハーモニーホールや健康センター、ふれあい広場それぞれを会場として記念公園やさまざまな健康事業、そして健康団体等にもご参加をいただいて事業を開催をしていく、こういう考えでございます。その節、文化都市宣言なども行わせていただく、こんな考え方を持たせていただいております。同時にまた、前任者もお話がございましたけれども、いわゆる食という部分、昔からよく食の大切さが言われております。これはその事業の一つとして、でき得れば、昔から座間に伝わる食文化、そういう分野も健康の一つの分野としてどの程度事業ができるか、明白ではありませんけれども、何らかのやはり座間の伝わっている食文化の一つ二つを紹介をしながら、参加者などに試食をしていただいて、改めて昔からの食文化を見直していただく、そんなふうなことも事業の一つとして考え方を持たせていただいております。


 横断幕等の関係でございますけれども、現時点では、庁舎前の市民体育館等の2カ所に懸垂幕をさせていただこうと。また、宣言レリーフなどを市庁舎等6カ所に設置をしていきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 心の健康という分野で、勉強会、講習会等の開催へのご質問をいただきましたけれども、よく言われますけれども、身体的な健康だけが健康ではない、いわゆる心も健康であることは大切である。それが前から言われる心身ともに健康な人間であるというふうに言われることは言うまでもないところであります。そんなふうなことで、今年度、心の、いわゆるメンタル部分、こういうものについて、とにかく現代の社会の中でさまざまなストレス等もたまるということも事実であろうかと思います。精神的な健康づくりに着眼したメンタルヘルス講座、これを本年9月と11月に開催をさせていただく、そんな考え方を持たせていただいております。


 肥満とおやせになった方のことにつきましては、担当部長の方から内容的なことについてご説明をさせていただきたいと……。いや、別に意識していませんよ。と思っております。


 キャンプ座間の関係で何点かお尋ねをいただきました。改めて、約6万に及ぶ署名についてどのように認識をしているかとこういうことでございますが、ご質問の中で長谷川議員さんとして6万に及ぶ署名の協力に対して、また重さに対してみずからお考えを明らかになされておりました。私も全く同じ考えでございます。改めてキャンプ座間に対する市民の方々の関心、そういう意思の表示、大変重く受けとめをさせていただいておりますし、ご協力をいただいた市議会、そしてまた自治会連絡協議会、そして署名をしてくださった市民の皆さんに心からなる感謝をいたしておるものでございます。


 そういうことで、次の質問の関係で、さまざまな市民の署名のなされるときに、署名をなされずにして安全面の関係、それから安保条約等の関係、そういうものから意見をお持ちの市民の方もおいでになる。それは私も十分承知をいたしております。それぞれの市民の方々が今回のキャンプ座間のワシントンの第一軍団の移転等に関しての考え方というのは、これはもう存在して、私は当然だとこう思っております。ただ、今回、私どもとして議会と一緒になって、そして自治会と一緒になって市民連絡協議会をつくって運動展開をしているという、その一つの姿勢といいますのは、まず、言うまでもなく総合計画の不自然としている部分、それから、さらに46年に自衛隊移駐時における国みずからが覚書を締結した、その覚書のしっかりとした履行の責務、そういうものを一つの基本的な考え方で、これ以上のキャンプ座間の強化並びに恒久化は受け入れられないと、反対であると、こういうことをしているわけでございますから、その辺の基本的なものは、今お話ししたようにもう一度整理をさせておいていただきたいと思っておりますし、さまざまなそういう評価があるということは私も承知をしているわけでございますが、もし、今後の中でそういう方もおいでになると思います。私は、そういうことの今回の反対趣旨であることは、私自身、しっかりと説明責任を果たしていく考えでおります。


 それからまた、年月の経過とともに、いろんな変化が出てくるだろうと、そんなふうなお話もあったかというふうに伺いました。それは、当然やはり、市民のさまざまな考え方の変化というものもないとは限りません。一番変化を期待するのは、国がしっかり私どもの考え方に基づいて、もし協議の中にあるとすれば、ない、そういう変化を期待をするものでございますけれども。いずれにしても、さまざまな考え方の、また、情勢の変化があっても、私としては今の姿勢はしっかりと堅持をしていく、この考え方に相違はありません。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  基本健康診査の関係がございますもので、保健福祉部の方でご答弁を申し上げます。


 肥満とやせの基準と何が要因かということでございまして、実は、この基本検査については毎年行っているわけでございますけれども、13年度からヘルスアセスメントを実施をさせていただきまして、県の保健福祉事務所の健康度評価事業と組み合わせて、今回、分析結果を6月1日号で特集として掲載をさせていただきました。この分析は、肥満とやせの基準要因ということでございますけれども、まず、肥満とはBMI30以上ということで、このBMIというのはボディ・マス・インデックスと言います。体格指数ということでございます。それが30以上の者が肥満ということでございまして、逆にやせとは18.5未満が一つの目安ということになっております。この体格指数の求め方については、体重割ることの身長割ることの身長、これはメーターに置きかえていただきますと数値が出てまいります。どうぞ参考にやっていただければありがたいと思いますけれども。この要因でございますけれども、特に今回の調査の結果では、40代の男性のBMIの数値が高かったという背景には、まず食事の早さ、そして満腹になるまで食べてしまうということがわかっております。それから、年代別の食習慣から見ますと、主菜と副菜の取り方のバランスが決してよくない。さらには、脂肪の摂取の偏りが顕著であって、そういう偏った食生活と運動不足がBMIを高くする要因であるということになっております。よって、肥満については運動不足、そして、脂肪の多い食事を好んで食べるという傾向がございますからお気をつけていただければと思っております。


 逆に、40代の女性にはBMIが18.5以下ということで、やせ型の割合が多いということは先ほどご質問の中にもありましたが、40代については5人に1人がやせ型であるということでございます。特にまた70歳以上の男性についても、食事の摂取量の落ち込みもあろうかと思いますけれども、そういう面で多少やせているということでございます。この健康診査については、あくまでも40歳以上の受診者1万1,000人余のうちの3,574人を対象としておりますので、すべてにこれが該当するということではありません。ですので、あくまでも健康管理のバロメーターとしていただければありがたく存じております。


 そういうことからして、中性脂肪、血糖値の高い方等もおいでになりますので、今後、検査結果を踏まえた食生活、食習慣の見直しをしていただいて、食品、栄養に関する知識を高めていただければ大変にありがたいと存じております。市でもこういう分析をして、なるべく市民の方に公表し、健康管理に努めていただくように今後とも努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


              〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教科書問題について多くのお尋ねをいただいておりますので、お答えをしてまいりたいと思います。


 まず、今回、検定合格した教科書は何社かというお尋ねがございました。文部科学省から出されました教科書目録によりますと、検定合格をした教科書の発行者は16社、134点となってございます。


 それから、子供たちにとって最良の教科書を採択するよう教育委員としての責務を果たされたいと、当局の意見をというようなことでお尋ねをいただきました。5月10日に、平成18年度使用中学校教科用図書の採択方針を定例の教育委員会で決めました。その折から、教育委員として、座間市の生徒にとって最も適した教科書を採択すること。これが責務であると、そのように確認をした上で、この採択方針を決めてまいりました。そのように努めてまいります。


 それから、子供たちが日本人であることの自信と誇りをはぐくむことのできる歴史教科書を考えていかなければならないと、そのように考えるがどうなのかということでお尋ねをいただいたわけでありますが、自国の歴史を正しく、客観的に学習できる歴史教科書を選定することが必要であると、そのように考えてそのような教科書を採択してまいりたいというように考えます。


 次に、学校希望調査の集計結果と実際の採択結果を明らかにして、学校希望票のとおりに採択されているのかどうなのか、そういうお尋ねがございました。この学校希望調査はしているわけでございますが、ここの発行者の希望票をとる、そういうような調査ではございません。したがいまして、集計もしておりません。したがって、学校希望どおりに採択がされたかどうなのかの確認はしておりません。


 それから、検討委員会の委員として校長が学校を代表しているのであるから、教頭も教員も不要のはずである。なぜ委員として入っているのか。また、どのような基準で人選をしているのか。さらに、教育委員会が必要と認める3名のこの検討委員はどのような方なのかというお尋ねをいただきました。確かに、校長が学校を代表しているという考えもございますけれども、校長は教科指導に当たるということではなくて、主に学校全体の経営、運営に携っております。したがって、教科書の選定に当たっては、日々、教科書を使用し、指導を行っている専門職の教員が必要であります。教頭の立場の代表の方、教務主任、経験豊かな教員に委員として入っていただいております。


 それから、教育委員会が必要と認める者といたしましては、これまでに教職経験があり、教科書に関し識見豊かな方2名及び教育委員会から委員として1名が入っております。検討委員会の教育委員会代表に教育長が入り委員長となっていることは、教育委員会における採択結果に大きな影響があると考え、教育委員が自由に発言し、選定するためには教育委員会の代表は部長以下とし、委員長は互選とすべきではないかと、そういうお尋ねでございました。検討委員会は、教科書を採択する場所ではございません。あくまで調査委員の報告等に基づいて参考になる意見をまとめ、教育委員会に報告するものであります。したがいまして、この会の意見で決まるということではなく、また、教育長が委員長であることによって教育委員会で委員の先生方の発言が妨げられるというものではないと、そのように考えております。


 続いて、検討委員会において教科ごとに1ないし2種類の教科書を推薦しているが、いわゆるこれが絞り込みになっているのではないかというお尋ねがございました。教育委員会には、検討委員会で検討の対象となったすべての教科書の資料が出されております。その中で検討委員会での意見として報告をしているものでございまして、絞り込みをしているというものではございません。


 最後に、教育委員会議事録を見ると、教育委員からの教科書の内容についての発言やみずからの意見がほとんどないと。教育委員が教科書を見られるように、そのための条件整備をすることが必要であると考えるがどうかというお尋ねがございました。私どもに見本本が届いた時点で教育委員会室に各教科の見本本を置いておりまして、いつでも教育委員あるいは検討委員会委員が教科書を見られるようにしてございます。現在、長谷川議員さんもお話しなさいましたように、採択権者及び調査員が座間市の生徒に最適な教科書を採択すべく粛々と調査中でございます。どうぞ公平にして適正な採択ができますよう、静ひつな採択環境の確保にご協力をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───長谷川光議員。


               〔15番(長谷川光君) 登壇〕


○15番(長谷川光君)  一定の答弁、まことにありがとうございました。


 キャンプ座間の件でございますけれども、私も、座間には昭和53年からお世話になっているわけですが、先ほど市長のご答弁もありましたように、キャンプ座間については歴史的な流れいうものがあると思うのです。そういった意味で、先人先輩の方が、いろんな意味でその時折にキャンプ座間について市民のためにご努力をされてきて今日があるのではないのかと思わさせていただくわけであります。ですから、我々はやはり先人先輩のそういった恩恵によってお世話になっているわけでありますので、今後ともそういった先輩の方の意をして、また、次代を担う人のために正しい方向づけに努めていただければということを市長に特に要望させていただくわけであります。


 それから、健康文化都市宣言なのですけれども、これは6月3日のある新聞に出ているのですけれども、警察庁の全国の自殺者の死亡データが載っているのをご存じだと思うのですが、何と全国で平成16年度が3万2,325人ですよね。過去最高の平成15年度よりは2,102人減少なのですけれど、7年連続で3万人を超えたというデータが出ております。特に、自殺者の中身は中高年の人が非常に多いのですよね。それで、その中の健康問題、やっぱり健康問題で自殺された方が1万4,786人、何と45.7%、経済生活問題が7,947名、家庭問題2,992名、勤務問題1,772名とこうなっているのですが、いずれにいたしましても、こういった自殺される方、3年、7年連続3万人を超えるというのは、これはちょっと異常だと思うのですよ。やはり、精神的な、時代背景もありますが、悩みがあるのではないかというふうに考えさせていただきますが、本市もそういった自殺者の方は何人いらっしゃるかよくわかりませんが、いずれにしましても心の病というのは、この時代背景の中には結構あるような気がするのです。


 そういった意味で、先ほど食文化の食生活についての研究もしていくということでございますが、この広報ざまの集計データは、40歳以上の市民の皆さんの健康状態報告ということで出ておりましたが、40歳になってこういう結果が出るということは、それ以前の小さいときからいろいろな要素があろうかと思うのです。そういった意味で、食生活というのはバランスをよくとらないといけないと思いますが、人それぞれ育った家庭の環境とか、私なんかは関西ですから、焼き芋とかそんなものが多いのですが、地方によって食べ物が違いますし、また、家庭の遺伝とか親の遺伝とかいろいろあろうかと思いますので、そういった意味で、先ほど心の、特に講座というのをお願いしたのは、そういう食文化を変えることも大切ですけれど、やはり一人一人が、今現在どういう、自分がどういう環境で育ってきて、病気をされる原因というのはそういういろいろな要素があると思うのです。そういった意味で、知識としてそういった専門的な医学の先生であるとか、あるいは実際には、私も金さん銀さんにボランティアで同行させてもらいましたけれども、必ず、「金さん銀さん長生きの秘訣は何ですか」と聞かれるのですよね。その答えは「うまいもん食うんじゃい」で終わりなのですよね。それも結構、味があると思うのです、うまいもん食うんじゃいと。うまいもん食うんじゃいと金さんよくおっしゃいましたね。ですから、うまいもんというのは自分にやっぱり合ったものをバランスよく食べることではないかと思うので、その辺のところも市民の本当に健康で過ごしていただくのが本当に大事だと思うのです。そういう点で真剣に取り組んでいただきたいと思います。市長のお考えを今の点についてちょっとお願いしたいと思います。


 それから、教科書問題でございますけれども、教育長さん、平成16年度の小学生の教科書採択についてちょっと資料を見させていただきましたけれども、最終的に教科書を採択するのは教育委員会の審議力ですよね。その中に、教育委員さんが座間も5名いらっしゃいますけれども、例えば伊勢原の資料のとか、鎌倉の資料をちょっと取り寄せて見たのですけれども、委員の人の中にこういうふうに意見を求められたら言うのですよね、言われておるのですよ。極めて、例えばある委員さんは、教育委員さんは「極めて学校教育については素人でございますけれども、一生懸命拝見をいたしました。基本は、学習要領に定められた各教科の目標を踏まえているかどうかというようなことを中心に読まさせていただきました」というように、やっぱり教科書を教育委員の人自身が教科書を読んだ感想をその席でやっぱり述べられているのですよね。座間の、これは小学生のですから何とも言えると思いますが、特に教育委員会の方は、そういった大事な教科書を選んでもらうわけですから、どうかひとつ、とにかく目を通していただく。そういったご指導を……、ご指導なのかね、やっぱり教育委員の人はそれが任務だと思うのですけれども、ひとつよろしく、それに対して教育長の答弁をお願いします。


 それと、もう一点、ちょっと申しわけないのですが、今月の17日から教科書の展示会がありますよね。それは広報にも載っておりましたけれど、座間では、座間市役所5階とサニープレイスですか、展示されるのですが、普通、一般には、一般市民の人の読んだときにアンケートをとられますよね。それについては、座間市はちょっと教育委員会に聞いたらアンケートをうちはとらないようなこともおっしゃっておりましたけれども、市民の人は教科書を読んで、初めてそこで触れてどういう感想を持つかという絶好のチャンスでありますので、各ほかの市はほとんどのところがアンケートをとっていますよね。そういった点でその辺もちょっとご意見をお伺いして2回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(曽根寿太郎君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員の再質問でございますが、大変、失礼ですけれども、キャンプ座間の関係は、もう一度後ほどご質問いただければありがたいと思います。長谷川議員の、失礼ですけれども意図している内容が私ちょっと理解ができませんでしたもので、よろしくお願いいたします。


 それから、心の健康といいますか、最近の自殺者のデータなどのお話もございました。これ非常に難しい問題だと思いますよ。日常の我々の生活の中でも、例えば、長谷川議員さん、日常の生活の中でもちょっとしたことが人を傷つけるということはいっぱいありますよね、はっきり言って。自分では何でもないと思っても人にその言葉というのはどしっと来る言葉もある。ですから、言葉の難しさというのは存在していますよね。それと同じように、よく日常の生活で「おたくは幸せですね」と、こういうふうな感じ。でも、幸せの尺度というのはだれがはかるのですか。人様がはかるものではないですよ。やっぱり自分がはかるものですよ。その人に合った自分の尺度で自分が幸せなのかどうかということをしっかり見きわめるということも必要だと思いますよね。


 それで当然、やはり悩みの関係でもありますよね。そんなの悩むことじゃないじゃないかと、一概に一言でぽーんと来る。ところが、やっぱりその人の立場って、自分がもうその悩みに闘っているわけですよ。ですから、そういう日常生活の我々が考えていかなければいけないことは、やっぱり単純ないわゆる考え方、いわゆる人を傷つけないということ。それからまた、自分の尺度で人のいろんなものをはからない、そういうふうなやっぱりお互いにそれぞれの境遇を理解していくという、そういうものが私は本当に必要ではないのかなと、そういうふうな部分の中にやっぱり人間社会というのは成り立っていかなければいけない部分だろうと、こう思っています。そういうことで、その辺のやはり本当に悩みがあって、そういうような残念な自殺に至ってしまっているのだろうとこう思っています。そういう意味では、心の健康というお話がありましたけれども、心の健康の教育講座だけでそういうふうな自殺の現象をとめるということは難しいと思います。一般的なやっぱり心の関係というのは教育講座とか、そういうものの中では醸成されることは可能だと思いますけれども。


 いずれにしましても、ご質問としては、真剣に取り組めということでございますから真剣に取り組んでまいります。そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 よろしいですか。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教科書採択について再質問を2点にわたっていただきました。


 1点目は、他市の例をお話しいただいて、教育委員が教科書をよく見ているよと、座間はどうなのかということですが、私も、昨年の例ですのでうろ覚えのところもあるのですけれども、教育委員の先生方、たびたび教育委員会室においででございました。今年度もそういうような形で今、進められております。したがいまして、目を通していただくようにということでございますけれども、目を通していただけるというように思いますし、また、会議録をお読みになられたということなのですけれども、私は、各先生方がいろいろなご意見、質問、もっと詳しく言えと。あるいは検討委員会でもっと違う角度からの意見はなかったのかなというような意見を随分言われていたかなと、随分長い時間かけて検討をしていましたので、言われているなというように思いますし。最終的には、うちの場合は投票で決めるわけですから、自分の意見をきちんと投票するというようなことで決定をしておりますので、十分な意見交換、質問、かなり鋭い質問をいただいていると、そのように考えておりますので、ご安心ください。


 それから、17日からの教科書展示会の一般の皆さんのたくさんのおいでをお待ちしているわけでございます。現在、私どもは、おいでいただいた方の記名をいただくにとどまっているわけなのですけれども、アンケートをいただいたとして、そのアンケートをどう活用するのか、そこら辺の研究はしてみたいというように思いますが、基本的には調査員の専門的な調査、それから検討委員会でのいろいろな角度からの質問、その資料を教育委員会に適切にお渡しすると。その中から教育委員が判断をして採択をしていくというような形を今とっておりますので、専門的な見方で子供に合った教科書を採択するのが最善ではないかという、そういう基本的なところがございますので、現行のような形をとっておりますが、アンケートについても研究はしてまいりたいというように思います。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───長谷川光議員。


               〔15番(長谷川光君) 登壇〕


○15番(長谷川光君)  たびたび答弁をまことにありがとうございます。市長にキャンプ座間についての質問事項がちょっとよくわからなかったということでございましたので、私は、質問というわけでも、要望にもなるかと思うのですが、結局、座間という、キャンプ座間の成り立ちからいろいろあったと思うのですよ、キャンプ座間が最初できた時点からね。いろいろ士官学校があったりなんかしていろいろ歴史があって、今日まで座間キャンプ自身来ているではないですか。そういった中で、最初キャンプ座間が来たときから、いろいろな意味で、座間の先人先輩の人が国とも話し合って、そういうキャンプというのができたと思うのですよ。できたのだけれど、基本的にはそういうようなキャンプは来てもらいたくないというような先輩の考えも恐らくあったと思うのですよ。市長がおっしゃるように、強化・恒久化というのは、あくまでもキャンプ座間そのものが座間に来てほしくないんだという考えが基本的にはあるわけではないですか。ですから、そういうところの先人先輩が、そういう一生懸命努力してこられているわけですから、そういう人の意を市長自身は心を心得として今動かれていますから私も何ら苦情はないのでございますけれども。そういった意味で、やはりそういった歴史の認識といいますか、キャンプに対する歴史認識、先人先輩がつくってきたこのキャンプをどう取り合ってきたということを、よく心して、そして、これから先キャンプ座間をどういう形に、キャンプ座間もいろんな考えがあることも事実だと思いますから、間違わないようなかじ取りをお願いできたらいいなと、こういうご質問をさせていただいたつもりなのですけれども、まことに申しわけございませんが、そういう内容なのです。いまいちよくわからなかったら、要望ということでご理解していただければいいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  長谷川議員の要望というようなお話でございますが、ただ、考えてみれば、昭和12年、陸軍士官学校のときでありました。そこでちょっと私もよくわからないのが、そこに地元の意思というものが存在していたのかどうか、GHQという、そういうふうな歴史的な経過が存在しているのではないかと。そんなふうにも私なりに考えております。


 いずれにしても、そこにはさまざまな歴史があったでしょう。(「座間遊園をつくった」と呼ぶ者あり)さまざまな歴史はあった……、それは小田急だよ。それは小田急ですよ。そのさまざまな歴史があったことは私もわかります。そういう歴史というものが、やっぱり今生きる私にしても、また皆さんにしても、それからまたこれからのことについても歴史というものはそれぞれ尊重されて対応がされていくべき問題と思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、長谷川光議員の一般質問を終わります。


 続きまして、11番柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  一般質問のトリということで、もう皆さんくたくたになっていらっしゃるとは思うのですが、ちょっと元気を盛り返していただきまして最後までお聞きいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 議長よりご指名がありましたので、日本共産党を代表いたしまして、私の担当している分野について一般質問をいたします。


 初めに、介護保険についてであります。小泉内閣発足以来、年金支給額の引き下げや障害者支援費制度導入などなど、次々から次への国民に痛みを押しつけてきています。ことし1月から公的年金控除縮小と所得税の老年者控除廃止で、来年度増税になる年金受給者は全国で500万人、非課税から課税対象となる人は100万人にも上ります。日本共産党の小池晃参議院議員の追及に、上田勇財務副大臣はこの数字を示し、これまで税金が天引きされていなかった年金、月19万円のひとり暮らしのお年寄りの場合、月4,400円、年5万円も税金が引かれるようになるということを認めました。お年寄りの負担増はこれでおさまらず、次々と押しつけられようとしています。専業主婦がいる世帯は、住民税の配偶者特別控除の廃止がこの6月から導入されます。そうなれば、今まで住民税非課税だったお年寄りが課税対象者となり、介護保険料も3段階から一挙に5段階となる場合や、連動して国民健康保険料が上がる場合も出てきます。また、2006年1月には、定率減税の半減により年金から源泉徴収される所得税が12.5%増税になる上、4月には3年ごとの介護保険料見直しによる値上げが想定され、2006年の6月には住民税の老年者控除の廃止などメジロ押しの負担増です。これでは納税できない人がふえ、税金の滞納者がふえてしまう結果になりかねません。


 このような状況の中で、5月10日、介護保険法改正案が衆議院を通過しました。保険料については国の資産で、基準額を現行の全国平均3,300円のものを2006年の改定で現行の30%増の4,300円に、2009年見直しで5,100円になるとしています。これでまた負担はふえます。介護保険料は40歳以上の国民に負担が義務づけられていて、少ない年金だけの収入からも徴収されます。住民税が非課税でも1,650円から2,500円程度までの負担となります。今回の改正では、年収220万円程度で特別養護老人ホームに入っている方は、保険料基準を4,000円として計算すると、保険料区分は新3段階から第5段階へ変わり、少なくとも2段階上がります。保険料負担は、今まで基準額の75%の月3,000円から基準額125%の5,000円、毎月2,000円の増、1年間で2万4,000円の負担増となるのです。前任者も触れていましたように生活保護の4割が高齢者であり、高齢者のまた75%が住民税非課税という状況に今あります。保険料は2段階、3段階の人は全体の73%にも上ります。厚生労働省は、現2段階を二つに分ける方向ですが、たとえ2段階を二つに分けても保険料の段階構成は変わりません。介護保険料は5あるいは6段階の定額制となっていて、そのため低所得者ほど負担が多くなるのです。社会保障の原則は、負担は能力に応じて、給付は平等にが原則です。日本と同じ介護保険制度を実施しているドイツでも保険料は定率制です。日本もそれに倣って細分化し、所得比例にすることが望まれます。また、介護に対する保険財政の国の補助金は調整交付金の5%が含まれており、座間には21%しか来ません。座間市議会でも、本年3月定例会で、国にこれを改善し国庫負担を30%に引き上げる意見書が採択されました。国がこれを実施すれば、住民税非課税世帯を対象にし、在宅サービスの利用料を3%に軽減することができる計算です。全国市長会でも繰り返し要請している国庫負担を30%に引き上げることについて、保険料の所得比例制度導入と合わせ、座間市単独でも国に要請していくことが望まれます。市長のご所見をお聞きするものです。


 2003年に座間市は保険料を6段階にいたしました。このことによって3段階を基準額として1段階はその48%に、2段階は72%、おのおの国の定めた率より2%ずつ引き下げ、6段階は前年合計所得額600万円以上を対象にし、181%の負担としました。低所得者の保険料を軽減することにしたわけです。同じ6段階にしたお隣の海老名市ですが、1段階は25%、2段階は50%、そして6段階は合計所得額を500万円以上としてはいますが185%にしました。基準額が座間の方が530円ほど高いとはいえ、生活保護受給者などの1段階では6,632円も海老名市より高い保険料を払っています。私は、次の保険料改正のときには、海老名市を参考にし、低所得者の保険料軽減をさらに図ることを望みます。市長のお考えをお聞きするものです。このことでは以前、市長は6段階の方からより多くの保険料をいただいていることを強調されていましたが、生活保護受給者や税金も払えない世帯の方に保険料負担を求める、その仕組みこそがおかしいのであって、市長はこの仕組みを改め、所得比例にするよう国に求めていただきたいと重ねて思うものです。


 制度利用では、神奈川県高齢福祉課が、制度変更が入所事業を掘り起こしたと言っています。措置制度から利用者が業者と契約する制度に変わり、ホームヘルパーなどが利用しやすくなった一面もあります。このことが反映してか、現在、特別養護老人ホームの待機者は全国で2004年34万人を超し、神奈川県では同年10月、現在で過去最多の2万2,505人にも上っています。それでも国は、高齢者人口の1.5%という低い目標を自治体に押しつけ、建設費の補助金を昨年の3分の2に削減し、基盤整備を自治体に丸投げする計画です。また、基盤整備を進めると、保険料が高騰するというジレンマを自治体に押しつけます。国は、特養ホームを中核的な施設として責任を持って財政的支援を行う必要があります。その上でグループホームや生活支援ハウス、宅老者など、多様な施設を地域の中に整備し、高齢者が住み慣れた地域で生活できるようにしていくことが必要で、グループホームの土地確保なども国が財政援助をするべきと考えています。


 座間市では、2005年2月末現在で、特別養護老人ホームの待機者は291名で、入所者234名を上回っています。県が昨年行った特別養護老人ホーム待機者調べでは、2年以上も待っている人が回答者のうち30.8%、1年半から2年の方を加えると46.3%と、ほぼ半数になります。施設が足りないと言われる中で、緊急あるいは重度と思われる待機者について、どのように把握して、対応はどのようにしていらっしゃるのでしょうか。現在、入谷4丁目に建設中の特別養護老人ホームですよね、たしか。ができれば、待機者解消になるのでしょうか、お聞きするものです。


 また、グループホームに入られている方は、今、何人いらっしゃるのでしょうか。改正案では、10月から特養老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型施設の入所者に介護保険利用料1割負担とは別に居住費、食費を支払い、相部屋の人も有料となります。これは老健施設や介護療養型医療施設まで居住費を負担することになるわけです。先ほど紹介した年収220万円の人の利用料への影響は深刻なものです。法案では、居住費、食費の全額自費負担について生活保護や市町村民税非課税対象世帯を対象にした負担の軽減措置がありますが、現在、非課税の方が課税されるようになると、その軽減措置から外されてしまいます。今まで食費は月2万円だったものが4万8,000円になり、2万8,000円もの負担増になります。その上、1割負担分も2万5,000円から2万9,000円にもふえます。税制改正では非課税から課税になる人を対象に3年間で段階的に増税していく措置をとると言っています。厚生労働省は、これに合わせて激変緩和措置として介護保険でも3年間で段階的に上げていく一方、利用料でも2段階上がる人に対して2年間は1段階にとどめ、さらに、社会福祉法人による減免措置の適用を進める考えでいます。先ほど紹介した県の特養老人ホーム待機者調査結果では、今まで入所希望をしていた方で入所希望をしなくなった人は18.8%で、そのうちの156名、38.4%の人は入所できましたけれども、亡くなられた方は131名で32.3%もいました。待機者のうち、介護老人保健施設で生活している人は609人で34.7%となっています。このうち何%が減免対象となる方かはわかりませんが、かなりの人が該当すると考えられます。しかし、この減免措置は、老人保健施設や療養型医療施設は医療法人などが運営しているので対象にはならないのです。現在まで明らかになった激減緩和措置は極めて不十分です。しかも、この社会福祉法人減免は、法人が独自に減免する制度で、減免した額の半分以上は法人が肩がわりをするという、そういうシステムになっています。法人は減免対象になるような低所得者を多く入所させればそれだけ持ち出しが多くなるというわけです。今回、公的助成制度を拡充することにはなりましたが、法人負担に比べて国の負担は少な過ぎます。減免措置は、本来、国の責任において行うべきです。それを法人で行うのでは社会福祉法人もかないません。今、座間市では、社会福祉法人減免を受けている入居者は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、税制改正で法人減免の対象者は、これはきっと減ると思うのですが、何人ぐらいになると見込んでいらっしゃいますでしょうか、お聞きするものです。また……、逆か、ふえちゃうんだね、増税になってしまうのでふえてしまうということになると思うのですが。また、老健施設や療養型の医療施設に入所している方は何人いらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。


 今、座間市の介護認定数は、17年2月現在で2,203人いて、要支援、要介護1は合わせて1,155人です。これは認定者の52.4%になります。これらの方はホームヘルプサービスを受けながら生活してきました。しかし、介護予防重視の立場から、国は家事援助が自立を妨げているとし、介護の予防重視型システムへの転換を打ち出し、軽度の認定者を従来の給付制度から外し、新たに創設する新予防給付に移行させようとしています。今まで要支援や要介護1の大部分の人が新しく要支援と認定されるとホームヘルプサービスや通所サービスを制限し、筋力向上トレーニングや栄養指導などの新しく始まるメニューを利用するようになります。本当に週1〜2回の、それも1時間程度の家事援助、1時間から2時間程度の家事援助が自立への妨げになるのでしょうか。実は、厚生労働省の介護給付費実態調査結果では、サービスを受けた要介護1の人の8割以上が状態を維持、改善していたというのです。要は、軽度者が増加傾向にあるため、大幅に増加している介護保険にかかわる費用を新予防法で経費を抑えようというねらいがあるのではないかと考えています。現状で新しい要支援となると思われる方は座間市では何人ぐらいになるとお考えでしょうか、お聞きするものです。


 座間市は、介護予防のために筋力向上トレーニングを介護保険以外で行っていて、要支援の方や要介護1の方が利用されていて、介護認定度が軽くなった人もいます。座間市が先駆的だったと言えますが、今回の法改正で保険制度に組み込まれることになります。今まで1講習23回で6,900円で実施されていたこの事業が1割負担となります。介護保険の利用サービスとなったとき、自己負担はそのまま1割ということで690円となるのでしょうか。現在は1回18名が定員です。利用状況をお聞かせください。筋力向上トレーニングは待機者がいらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 あるお年寄りが「今、ヘルパーさんが付き添ってくれるから外に出かけられる。ヘルパーさんがいなくなれば、筋トレが実施されても行かれない」というふうに言っていました。私は、要支援や要介護の方からホームヘルパーやデイサービスを使えなくするのではなく、寄り添い、援助することで自立を促すことと並行して筋力向上トレーニングも利用できることが望ましいと考えています。この筋力向上トレーニングについて、厚生労働省が昨年度に実施したモデル事業の中間報告では、悪化した例が16.3%あったとしています。筋トレなどは強制されるものではないと尾辻厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で答えています。筋力向上トレーニングによって生活の質が改善される人もいるのも事実です。せっかく改善したのを継続できなければ介護予防にはなりません。山口県周防大島町では、筋トレ事業の卒業者の。(「スオウ」と呼ぶ者あり)スオウでいいの、スオウって探したのだけれどなかったのですよ。すみません、読み方もわからないで。筋トレ事業の卒業者の会合を開くことにしています。会合や訓練を継続できる場の提供などの介護予防事業をしていくことが望まれます。座間市の筋力向上トレーニング修了者は既に29人います。この方たちの追跡調査をしたことはあるのでしょうか、お聞きするものです。せっかく筋トレで回復した機能が、その後の対処の仕方でさらに向上していくのか、またもとに戻ってしまうのか、把握する必要があると思います。また、修了者のその後の場というのですか、その後の場として集うところがあるということも大切だというふうに思っています。


 愛知県阿久比町では小学校ごとに宅老所があります。週2回、午前10時から午後4時までです。ボランティアの体制をつくり上げ、実現しています。特に、カリキュラムはなく、午前は体操やゲーム、歌などを歌ったりしています。午後、お昼寝をしたり、おしゃべりをしたり、手芸の得意な人は手芸をしたりというような形で過ごしているということです。費用は、材料費や食事代以外は無料です。町は電話、テレビ、消耗品、備品、保険などで4カ所で事業を行っています。事業費は400万円余りで、ボランティアさんには1カ月、1カ所で50万円ほど支援をしているということです。その他研修も年1回ぐらいは行っているようです。民間のおうちなどをお借りしてやっている場合は家賃もお払いしていると聞きました。2カ月ごとに保健師さんの訪問があるほか、在宅支援センターの職員が毎月1回訪問して、血圧測定や健康についての講話をしてサポートしているということです。


 座間市でも、通所型介護事業が実施されています。この事業は、コミセンや老人憩いの家などを使い16カ所もあり、この箇所数でいえば、今言った阿久比町から比べるとずっと進んでいるというふうに思っています。生活圏内にあり、介護保険非該当の方を対象に行っていって、地域密着型の事業として、大変、人気があります。利用者の方にお聞きしたところ、とても楽しみにしているが、1カ月に2〜3回しか事業は行われていません。もっと回数をふやしてほしいとの声が聞かれました。時間も2時間程度です。喜ばれている事業、この事業、回数をふやし、時間も延長し、現在の指導者が定期的に各所を回りながらも、専門のボランティアさんを育成するなどで事業を充実させ、利用者増を図るとよいのではないかと考えています。阿久比町から比べますと、阿久比町は週に2回ということですが、1カ月に2〜3回ではずっと集う回数が少ないということで利用者からは意見が出ていました。対象者も、ことしから要支援の方も利用できるようになったとのこと。基盤はできています、市長のお考え次第で実施できるのではないかと考えています。よりよいご答弁を期待しています。


 高齢者の施策は介護保険事業だけでなく、市は老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業など三つの事業を、現在、公費で実施しています。今回の見直しでは、これらの事業を介護保険に組み込み、仮称ですけれども、地域介護支援事業を創設して来年4月から実施となる予定です。具体的には、老人保健事業の国庫負担3分の1及び介護予防地域支え合い事業の国庫2分の1を介護保険と同じ財源構成とするため、4分の1に削減され、事業そのものにも大きな影響が出ます。そのことによって国は何と300億円以上も負担を軽減し、事業の一部を介護保険料から新たに1,000億円充てるということになります。ますます国民負担が増大するというものです。老人保健事業は、65歳以上を介護保険に移行するというのですから、65歳以上の方については、現行の3事業をそっくり介護保険に吸収してしまい、これまで公費で行っていた健康教育や健康診査など予防事業にも料金を請求できるとなっています。介護保険が必要となる前の人や要支援などが改善され、保険サービスが利用できなくなった人に、予防事業を通して健康を守ることは重要なことです。それなのに利用料を1割取るようになるということです。しかも、この言い方は、尾辻さんだったと思いますが、言っているのが「利用料を1割にこだわらず、材料費実費負担でいいというふうに求めるというふうにしたらいいじゃないか」と、そういうふうに言っています。たとえ実費負担だといっても負担増になることには変わりがなく、受診抑制につながりかねません。


 さて、新予防給付導入で軽度の手続も変わり、その中心となるのが新しくできる地域包括センターです。介護予防の新対象者は、まず、このセンターに申し込み、ここで利用プランをつくってもらいます。基本的には保健師さんが担当します。その他高齢者虐待を始め各種相談に乗る社会福祉士、介護が困難な人の利用計画をつくり、応援する主任ケアマネジャー3人を常に常駐させるという必要があることになります。相模原市では、これを18年4月に予定しているということです。座間市は、いつごろをめどに開設する予定でいるのでしょうか。専門的知識、豊富な経験を持つ人材を確保することが求められています。センターの大まかな職員体制をお聞かせください。


 開所期間については余裕を持っているということですので、私は、あえて18年4月に急いでつくり上げる必要はないのではないかと考えています。現在、要支援や要介護1の方の新予防給付と介護の振り分けについては再調査とするのでしょうか。それとも、審査会にかけるだけになるのでしょうか。きちんと再調査をし、本人の意思や状況がきちんと反映することが望まれると考えます。お考えをお聞きしたいと思います。


 福祉は人と言います。現在、政府は介護保険の導入以来、IT産業などと並ぶ雇用創出の柱ともてはやしました。しかし、そこで働く人の労働条件は決して恵まれているとは言えません。労働条件が悪い根源は介護報酬の低さにあります。多くの業者がこの点で悩んでいます。あるヘルパーさんは、利用者さんが亡くなって仕事が減った。1回2時間で週2回、月収1万円にもならない。しかも往復に要する時間はカウントされない。今の利用者さん宅までは近いからいいけれど、今までの利用者さんは海老名市や綾瀬市まで通うので大変だったと。車を持っていないので移動に時間がかかる。この移動時間をせめて賃金に入れてもらいたいものだということでした。もう一人のヘルパーさんは、家事援助といっても幅が広く洗濯機も置いていない利用者さんもいる。着がえたものをコインランドリーまで持って行って、機械が回っている間に家に戻り掃除などをし、時間を見計らって掃除をやりかけでも手を休めて急いで取りに行く。2階に上がって干した後、また掃除を始める。介護1とはいっても、コインランドリーまで荷物を持って一人では行かれないし、2階にも上がれない。この人から家事援助を取ってしまったらどうするのかと心配。また、対象者が入院などで1〜2件になることもある。収入が安定しない上、時給も安い。パートで働く方がいいのではないかと悩んでしまうなどと話していました。朝夕におむつをかえに行くが、利用者さんが機嫌がよくないと時間内で仕事が終わらない。たびたび10分ぐらいはオーバーしてしまうが、これを請求するというわけにはいかないと言っています。介護の仕事はゆとりを持ってできることが望ましいのは当然です。介護報酬の適切な引き上げを国は行うべきであり、国に市として要望していくべきではないでしょうか、ご見解を求めます。さらに、この改正に伴って保険料負担や利用料負担についての周知をする必要が生じます。現段階で計画や方法についてどのように周知するのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 介護保険の問題の最後に、現在、この介護保険改正案について参議院で審議中とはいえ、このような改正案について市長はどのように受けとめられているのでしょうか。余りにも利用者、保険者に負担がかかり過ぎる。このような法案についてのご所見をお聞かせいただきたいと考えます。


 次に、教育行政についてであります。ことしは2006年度から使用される中学校の教科書が採択される年であります。4年前、136カ所も訂正を求められた上で検定合格となったF社の歴史や公民の教科書がことしも検定合格となりました。この教科書は、日本の侵略戦争だったと反省することを自虐的史観と批判して、それでは子供の愛国心が育たないという立場から侵略戦争を肯定美化する教育を推進し、朝鮮半島への植民地支配も間違っていなかったとする立場を貫いています。中国侵略について、当時の反日運動を伝える新聞を載せ、軍事行動はやむを得なかったと正当化し、日本が侵略戦争や植民地支配の中でアジアの人たちに与えた加害についてはほとんど記述していません。それだけでなく、あの戦争で日本人が受けた被害についてはほとんど書かれていません。広島、長崎の原爆被害も、私も読んでみたのですけれども、わずか2行半しか書いていません。犠牲者の数さえ書かれていないのです。ことしの教科書にはアジアの人々を奮い立たせた日本の行動というのが加わりました。そこで、この教科書に書いていた文章ですが、インドネシアの北方から黄色い人があらわれて、圧政者を追放するという伝説が紹介されています。日本軍は歓喜の声を上げて迎えられ、日本は占領期間に独立の基礎となる多くの改革を行ったということがページの半分を埋めて書かれています。原爆のことについては2行半、このことについては半ページも費やしているわけです。そして、ほんのつけ足しに「戦争末期には問題も生まれた」と書かれていますが、末期だけがちょっとまずかったというものではなく、インドネシアの教科書には、民衆は当初、日本の上陸を歓迎したが、それは日本軍の幾つかの魅力的な約束事と日本はアジアの保護者などというスローガンのためだった。しかし、そういった約束は一つ、また一つと破られていった。日本軍はインドネシア民衆を非人道的に扱った。例えば拷問や強制労働、私有財産の略奪及び日本占領期を通して行われてきたさまざまな横暴な行動であったと日本軍の非道さを告発しています。改定された公民の教科書でも、日本が軍事力を強化して日米安保条約に基づいて米軍とともに戦争できる国になる必要があることを強調しています。特に末巻資料では、他の教科書と比べると、子供や女性、社会的弱者、働く者の権利にかかわるものは一切載せていません。さらに、男女共同参画社会については、男女共同参画社会の課題というコラムを設け、少子化の原因が女性の社会進出にあるとか専業主婦が正当に評価されないからだと強調しています。日本政府は、少なくともこの間、日中共同宣言や1995年の村山首相談話、日韓共同宣言などで侵略戦争への反省を表明しています。例えば、日韓共同宣言では、両国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要と戦争を次世代に伝えていくことを約束しています。これは日本政府の国際的な公約で、日本国民に対する約束でもあります。憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と平和と民主主義に基づく国づくりを誓いました。その日本が、国内で実は、あの戦争は自存自衛の戦争でアジア解放に役立ったんだと教え始めたら、日本は国際社会で立場を失うことは明らかです。


 21世紀を生きる子供たちは、将来、アジアと世界の人々と交流の中で生き、働く世代です。その子供たちにとって、歴史の真実を知り、その反省の上にある日本国憲法の誇りを持つことがどんなに大切か計り知れません。アジア太平洋戦争で日本がアジア各国の人々に多くの苦しみをもたらしたことを教育長はどうお考えでしょうか。また、子供たちにどのような考えを持って育ってほしいとお考えでしょうか、お聞きするものです。


 教科書の採択は全国580の採択地区ごとに行われます。座間市教科書図書採択委員会要綱によれば、学校長、教頭、教員、教育研究所職員など教科書採択にかかわる方は12人です。構成員が教育にかかわる方が多く、高く評価するものです。教科書は教員が使うものです。要綱が数学の教科書は数学の先生の声、英語の教科書は英語の先生の声など、教科ごとの教師の教科書研究を踏まえた意見を聞き、採択に反映させることが重要です。


 そこで、教育長にお聞きいたします。6月1日の広報で、6月17日より教科書展示会が開かれるとお知らせが広報に掲載されました。一般市民や中学生を持つ保護者の多くがこの展示会に来て教科書を読んでほしいと思います。しかし、教科書採択についての方法や展示会の目的などが一切書かれていません。教育長は、この広報掲載の仕方でどのぐらいの保護者が教科書に関心を持つとお考えでしょうか。保護者の多くは何のための教科書展示会なのか、教科書採択制度があることさえ知りません。教育相談やフリースペースのお知らせには目的がちゃんと書かれています。これが本来の姿ではないでしょうか。学校教育をより充実させるためにも、教科書に親が関心を持てるようにすべきだと考えます。なぜ目的を掲載されなかったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。今後、この不備を解消するためにも、保護者あてだけにでも、どんな目的で教科書展示会を行うのか、教科書採択とはどういう意味があるのかということとあわせて、日時、会場などを改めてお知らせいただきたいと考えます。教育長のご所見をお聞きします。


 次に、平和教育についてであります。平和教育では、ことし、終戦後60周年に当たります。以前にも、この場でもお話ししたのですが、小・中学生の子供たち親子で、広島、長崎の平和記念祭に代表で何組かずつことしを機会に派遣することをしてはいかがでしょうか。この3月、海老名香代子さんは台東区に東京大空襲の惨事を忘れてはいけないと記念碑を私費で建てられました。私は、この数年前ですが、ある小学校で1年生に対して戦争体験を話す機会がありました。中学校のことまでは聞いていませんが、その市では、小学校1年生から6年生まで平和教育をすることが位置づけられていると言います。座間市では、学校教育の中で平和教育をどのように位置づけられているのでしょうか、お聞かせください。


 さて、地域問題であります。県道46号線の歩道についてであります。座間跨線橋ができて、西中学校へ通う子供たちがこの橋を渡るようになりました。ところが、県道46号線を渡るとき、東西の青信号の時間が15秒しかありません。そして、南北の信号は45秒ぐらいですね。確かに交通量は南北の方が多いのですけれども、通学時間帯には子供たちが数人いて、青信号のところの歩道が非常に狭くて、待っているのが危ないという状態があります。安全を図っていただきたいと思います。電信柱もありまして、子供たちがそこに何人も集まれないというような状況です。安全対策が求められます。この検討なのですが、座間の人口がまだ1万数千人しかいなかったころから歩道が狭いのがあったのですけれども、そのまま今の時代まで変わりなくきています。その上、非常に交通量も多くなって危険を増していますので、歩道の幅だけでも、幅と、それから下の整備だけでも何とかしていただきたいというふうに思っています。赤ちゃんを乗せてベビーカーで押すにしても、でこぼこがあって危険だと、郵便局までほんの短い距離だけれども自転車が通ると避けるところもないと言っていました。


 ユニーの南側の信号なのですが、とんでんというファミレスがありますけれども、本屋さんに向かっては1回の青信号時に5人ほどが斜め横断して、なかやというのですか、あのお店の方に向かって渡って行ってしまいます。複雑な交差点だけに信号も複雑です。スクランブル交差点にし、わかりやすくし、歩行者の安全確保のための改善を求めるものです。お考えをお聞きいたします。


 さらに、四ツ谷にあるニュースポーツ広場は大変好評で利用者が多いと聞いています。そのニュースポーツの多目的広場の西側の四ツ谷46号線と26号線の交差するところなのですが、周りの道よりも高くて、車によっては車の底をこすってしまうようなこともあるそうです。昔、川があって橋がかかっていたものをそのまま残しておいて、周りに道路が整備されたようなのですが、橋の高さのままに残っているということです。できるだけここの高さを道路と同じぐらいに直していただきたいということと、三屋道というのがあるのですが、三屋道も非常にでこぼことして水たまりもできて危ないということもあります。それから、ニュースポーツの南側になるのですかね、歩道が三屋道からちょうど直角に曲がって左に曲がったところ、四ツ谷から来て左側に曲がったところなのですが、穴があいています、1メートルほどの、二つばかり。これらも……、きのうだかおととい行ってあいてたの。とにかくあそこ一帯の整備をぜひしていただきたいというふうに思っておりますので、これで1回目の質問を終わりたいと思います。


 よろしくお願いします。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  柏木育子議員の質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後5時32分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時12分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 柏木育子議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  柏木議員のご質問に対してご答弁を申し上げたいと存じます。介護保険で細かい内容もかなりお尋ねをいただきましたもので、答弁を落とすところもあるかなという、そんな感じでございますが、極力落とさないように努力をさせていただければと思います。


 まず、介護保険の関係でございますけれども、調整交付金等を含めて国の方に30%というお話がございましたが、確かに合計すれば30%かもわかりません。合計すれば30%、ただ、そこの部分のニュアンス、表現の仕方ですけれども、今現在、20%の国の負担、5%の調整交付金、それがやはり25%を国の負担金として別枠で5%の調整交付金枠を考えていただきたいと、これが正確な内容ですから、そういうふうにひとつご理解をいただきたいと思っております。当然、やはり国として適切な負担をしていただくということは当たり前のことであるわけですから、相当なやはり、地方にしてみれば、さまざまな事務の関係等負担もしているわけでございますから、的確な形で国の負担をしていただきたいという、そういう考え方で全国市長会等も含めて25%、5%別枠の調整交付金と、こういうふうな要請をいたしております。


 それから、保険料の関係で海老名市との比較をなされたわけでございますが、これは、前回の介護保険料の6段階設定の段階で中澤議員だったと思いますが、ご質問いただいて、その節も答弁をさせていただいたわけでございますが、納得をいただけなかったのかどうかわかりませんけれども、内容的に少し相違していると、海老名市との関係。それは、まずこれは私から言うまでもなく柏木議員もおわかりだと思いますが、在宅とか施設サービスの利用料などにあっても基本的に相違をするところは言うまでもないところであります。


 それから、一言でいえば、階層の段階で非常に支えていただける方、いわゆる所得の高い階層というのが海老名には非常に多い、そういう状況の背景がある。こういうお話をさせていただきました。そういう中での内容が存在しているわけですから、一概に数字だけ見てすぱっと比較されると私どもとしても非常に困惑をするわけでございまして、そういう内容があるということをひとつご承知おきをおいてご理解をいただきたいと存じております。


 それから、低所得者の関係では、評価はそれぞれあるところかと思いますけれども、低所得者の対策としてとも考えられるわけでございますが、現行の第2段階の細分化、こういうことがひとつございます。それから、さらにまた全体的な段階を7段階という考え方も示されております。これは、評価はそれぞれあるところかと思いますが、そんなふうなことの一つの内容も存在をいたしております。


 それから、基盤整備の関係でございますけれども、特養の待機者のお話がございましたが、私どもの方の今の4月1日現在のデータでございますけれども、244名の待機者がおいでになる、こういうふうに把握をいたしております。ただ、この244名という関係でございますけれども、いわゆる内容を見させていただきますと、いわゆる介護度なし、いわゆる要支援、要介護度1、2、3、こういう部分が68%の内容になっております。それで、要介護4と5が77名、こういう内容になって待機者がございます。ですから、それは例えば介護3でも、一人で生活をされている方等の場合は優遇をされることもあるわけですが、単純に244名という数というとらえ方でなくて、施設への入所が本当に必要な部分、そういう部分でいきますと、これは私どもの考え方ですけれども、今、お話を申し上げましたように、介護4と介護5の方が77名の待機者と、こういうふうに私どもとしては思っています。それにプラス介護3程度でも、その事情によってのプラスがあるだろうと、こう判断をいたしております。ですから、244という数字だけでこれだけのというふうにとられますといかがなものかというふうに考え方は持たせていただくわけでございます。


 それで、入谷4丁目というお話がございました。あれは特養のホームではございません。あれは有料の老人ホーム、もちろん介護対象ということになるのではなかろうかと判断をいたしておりますけれども、そういう施設でございます。今後の中では、介護保険の地域計画の中で特養等につきましては計画を立てているわけでございまして、次年度以降の関係で、それぞれの特養ホームの増設に理解を示され、努力をされる方の募集等も既に済まさせていただいている状況もございます。今後、増設は計画の中で確立をさせていただいて、そういう方向での考え方は持たせていただいております。


 それから、グループホームの何人程度かということですが、27名程度でございます。


 それから、法人の減免ということで、国がなすべきであるということでございますけれども、これは一つの経過があるわけでございまして、この法人減免については、法人の施設について、いわゆる一般的な税負担というものが減免されているわけでございます。減免されることに対して法人の方から国の方に低所得者等の減免を対応すると。よって、施設の税の減免をしてほしいと、こういうふうな一つのスタートの段階があるわけでございまして、そういうふうなことを主とした内容で法人の減免が措置をされていると、こういうことをまず基本的な部分としてご理解をいただいておきたいと思っております。


 それから、家事援助等が自立を妨げていないかどうかと、こんなふうなお話をいただいたわけでございますが、この点については、私どもの方としては、そういうことの部分は存在はしてないのではないかと、こう思っております。必要な方々への援助、そういうふうな段階で評価をさせていただいております。


 それから、介護療養型医療施設に何人程度いるかと。86名がおいでになります。


 それから、筋力トレーニングアップの関係でございますけれども、この関係は6,900円というお話がございますけれども、この関係については、筋力トレーニングの関係も新予防事業として介護保険に導入がされるとすれば、当然やはり、介護報酬の新たな設定が行われることになるわけでございます。その段階で新しい介護報酬の設定がされた段階では、現状では1割という考え方は考えられるものと、このように考えております。


 それから、昨年、私どもとして年2回行わせていただいたわけでございますが、29名の方が筋力トレーニングに参加をいただきました。待機というお話でございましたけれども、これは、参加をいただく場合にその方の体の状況とか、さまざまな審査をさせていただいているわけでございまして、待機者というのはほとんどないと、こういうふうな状況です。


 それで、今年度は3回の考え方を基本に持たせていただいておるわけでございまして、48名程度を基本的に予定をさせていただいております。この筋力アップのトレーニングをお受けになった方の継続性とフォローアップという、そういうふうなご質問をいただきましたが、それは確かに必要な部分だろうと、このように考えております。今現在、そのフォローアップについて検討中でございまして、今後どうすべきかということを確立をしていきたい、このように存じております。


 それから、通所型の予防事業のことでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、ご存じのとおり、私どもの方として、今まで生きがい対応型デイサービスにつきまして、介護保険制度導入に合わせて介護保険制度では要支援等に該当しない、いわゆる家に閉じこもりがちの高齢者にサービス提供することによって、高齢者の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身の機能の維持向上等を図ると。こういうこととともに、家族の身体的、精神的な部分の軽減を図ることを目的に事業の開始をさせていただいたところでございます。本年4月からこのサービスの向上を図るために介護予防、健康維持等を目的としておりました四十雀クラブというのがございましたけれども、これを統合して介護予防型通所事業として介護予防を重視した事業に転換を図らせていただきました。おかげをもちまして、生きがい対応型デイサービスのときは、月平均、利用者数が35〜36名でございまして、参加数が113名程度であったわけでございますが、この新しく対応させていただきましたらば、4月の実績でございますけれども、参加者が584名と、従来と比較をして大幅なアップになっております。今後とも、さらにご利用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。ただ、愛知県の何かお話がございましたけれども、お聞きをしていて地域の方々のすばらしい協力が存在しているなというふうに感じました。現在、私どもの今、お話ししました生きがいの介護予防の事業ですが、これは一部、民生委員さん等もご協力をいただいているわけでございますけれども、そういう地域の皆さんの支えというものを、今後、あり得れば、大変ありがたいお話だと思っております。


 予防事業の関係でございますけれども、この関係につきましては、基本的にはご質問のような内容になっていくものと思っておりますけれども、やはり、低所得者に対する配慮というものはしっかり国として考え方を確立して、それぞれの新予防事業等の対応を進めていただきたいというのが正直な考え方でございます。使いやすい、利用しやすい、そういう予防事業として確立をしていただきたい、こんな考えを持たせていただいております。


 それから、地域支援センター、包括支援センターの関係ですが、相模原市は来年の4月とかというお話がございましたけれども、当市としてはいつなのかということでございました。この介護支援センターの機能というのは私からあえてお話はいたしません。ただ、いわゆるこの機能を発揮するために保健師、経験のある看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士を配置すると、こういう内容に相なっているところでございます。その運営につきましては、中立性の確保、人材確保支援等の観点から、市町村、サービス事業所、関係団体等で構成する地域包括支援センター運営協議会がかかわることになっているわけでございまして、法案成立後に出される政省令、多くのことが引用されてくることと思っております。注視をしながら、来年度以降の設置に向けてよく検討をしてまいりたいと思っております。


 介護の振り分け、再調査をするのかということでございましたが、この関係は、新予防給付等の関係で訪問調査を今までしてきているわけでございますが、当然、新しい基準での4月1日以降、新しい要介護認定という基準が定められてくるわけでございますから、それらに基づいて新たな調査はさせていただく考えでおります。


 それから、雇用創出の関係で介護事業者も含めて、その報酬の関係をお尋ねいただいたわけでございますが、これ非常に難しい問題ですよ、はっきり申し上げて。柏木議員が言われるように、介護報酬を上げればどういうことになっていくかというと、保険料のいわゆるアップになってくる。その辺が非常に難しい問題が内在をいたしております。いずれにしましても、厚生労働省として介護給付の関係について来年の1月にも結論を出すという考え方があるようでございますから、よくそれらを見つめていきたいと思っております。保険料、利用料等の周知のことでございますが、これはやはり周知をしていくためには、まず決定をさせていただかなければいけないわけでございまして、決定後、広報やさらにはパンフ、これは全体の方へ送付をさせていただく、そんな考えを持たせていただいております。


 介護保険の最後でございますけれども、現在の国会で審議されている介護保険のことについて評価をいただいたのですが、先ほど沖永議員の方にご答弁をさせていただきました。基本的な部分は省略をさせていただきますけれども、5年の見直しということで、今、国の方で審議がされているところでございますが、確かに施行当時よりかサービスの利用者というものも2倍を超える形で伸びてきていると。これからさらにまた高齢化といいますか、そういうサービスを必要とする方々がふえることは言うまでもないところでございます。そういう意味で、この介護保険の制度の可能性の確保という問題からさまざまなことが論議をされているわけでございますが、先ほどもご指摘をいただいた課題もあろうかと思っております。やはり、私自身は、低所得者等への配慮をしっかりしながら、そして制度を確立をして、そして、お互いにやっぱり原点である介護保険によって支えていくと、そういう無理からぬ制度としてしっかり論議がされ、対応が進められていること、これが私は必要な部分だろうと思っております。


 そういう意味で、一時的な問題ではなく、今後のある程度、中・長期的な展望を読みながら、国として十分な論議をしていただく、そういう中で方向づけをしっかりと見出していただく、そういうことを心から国の責務として対応がされることを強く望むものであります。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市民部長。


              〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  残されましたユニー交差点のスクランブル化についてお答え申し上げます。3月議会にもご質問いただきました。その後、私どもは座間警察へ状況を聞いてまいりました。スクランブルの設置基準に通行者数が残念ながら合致していないということで、スクランブル化は難しいということでございました。ご理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  県道46号線の関係で、安全対策並びに信号、電柱等の関係でございますけれども、信号の関係につきましては、よく現地の方を調査させていただきたいと思います。さらに県の方へもそういった関係のことをお伝えしまして、警察当局にもお願いを申していきたいと思っております。


 それと、あと電柱につきましては、民地の方の協力が得られれば、県を通じて移設ができるようにいたしたいと思います。


 それから、歩道の拡幅でございますけれども、この関係につきましても、以前に柏木議員からご質問をいただいております。県の方針といたしましては相模原座間線、これが代表的な幅員が18メートルという都市計画街路になってございますので、県の方といたしましても、この幅員を前提として歩道を広げたいというようなことを思っております。いずれにしましても、ことしも県の方にこういった面を7月ごろですか、要望させていただきますので、ご理解を願いたいと思います。


 それから、四ツ谷地区の関係でご質問をいただきました。この関係につきましては、昨年、四ツ谷の大通りですか、この関係につきましては、信号から海老名境まで全面的に舗装をさせていただきました。さらに、ニュースポーツの梅の木公園のところですか、この関係の周辺の道路舗装についても、昨年、対応させていただきました。議員さんが言っている四ツ谷の24号ですか、この関係につきましては、天神の森の児童遊園がありますけれども、これから先のことだろうとは思うのですけれども、この関係につきましてはよく現地の方を調査させていただきたいと思います。


 さらに、26号と46号の交差点の段差、この段差につきましては、緩やかなスロープでできていますので、桜田の桜田橋の思いをすれば、もう本当のスロープでできていますので、その辺もご理解願いたいと思いますけれども、いずれにしましても、水路の床板があるのですよ、昔の。そういったところの現状をよくうちの方でも調査しますので、よく検討してまいりたいと思います。


 最後に、忘れていました。穴については、昨日、市民の方から連絡がありまして、早速、補修をさせていただきました。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に大きく3点ご質問をいただきました。


 まず、1点目が、どんな子供を目指すのかということでございました。以前にもお話ししたことがあるかなというように記憶するのですけれども、まず一つは人格の持ち主、二つ目が平和的な国家及び社会の形成者たる子供、三つ目が真理と正義を愛する子供、個人の価値をたっとぶ子供、勤労と責任を重んじる子供です。これが常々、私がいろいろなところで申し上げる子供の、こんな子供に育ってほしいということでございますが、大人に、こういう大人になってほしいという願いがございます。


 2点目に、教科書の展示会について目標等が書かれてないではないかということについてのお尋ねをいただきました。これにつきましては、各学校から学校だより等を通して保護者の方にもお知らせするようにお願いをしているところでございます。


 3点目、平和教育の位置づけということでご質問をいただきました。平和について考えるとき、一人一人が正しい知識を持ってしっかりと判断をし、主体的にかかわっていく力を身につけていくことが大切である、このように思っております。学校におきましては、日本国憲法の基本的人権を始め三つの柱を基盤といたしまして、各教科、道徳及び特別活動、総合的な時間などあらゆる機会をとらえてお互いを尊重し思いやる心、公正、公平、協力、こういったものについて指導をしているところでございます。総合的な学習の時間におきましても、国際理解を課題とした学校においては、外国の方との直接の交流を通して文化や歴史を学ぶとともに、ともに生きることの大切さ、楽しさを実感として学んでいるようです。


 また、環境や福祉を課題として取り組んでいる学校も多いわけでございますが、子供たちの活動は自分の身の回りから始まり、広く世界へ課題が広がる子も多くあるようでございます。その中で、世界の環境の現実、世界の人々の暮らしを知って自己の生き方について考える機会となっているようであります。この時間に具体的に平和学習をテーマにして取り組んでいる学校もございます。この学校では、3年の1学期に平和について理解を深める単元を設けて、修学旅行先の1日目を広島にしております。現地において被爆体験者から直接お話を聞くことで、戦争の実態や悲惨さを感じとり、命の大切さを実感し、世界平和について考えを深めさせ、平和の実現へ向けての意欲化を図っているようであります。そのほか、こころ・ときめきスクールの一環として、あるいは柏木議員さんのお話を伺ったのかもわかりませんが、戦争体験者を学校にお招きしてお話をしていただいている学校もございます。平和教育は、教科、道徳、特別活動、こういった学校教育全体で行っております。広島への親子の派遣というようなお話もございましたが、その考えは持ち得ておりません。


 教科書についてお尋ねをいただいた議員さん方すべてにお話を申し上げているところでございますが、現在、教科書採択権者並びに調査員が、座間の生徒に適切な教科書を採択すべく粛々と調査中でございます。どうぞ公平にして適正な採択ができますよう静ひつな採択環境の確保にご協力をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───柏木育子議員。


               〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  一定のご答弁ありがとうございました。介護保険の問題では、これからいろいろと政令だとか省令が出てくるということで、細かなことまではとてもやっぱりまだ予測できないことが多くあるというふうに私も存じています。ですから、数などというのは一定のところまでしか出ないというふうにも私は思ってはいました。ただ、数の問題をあえてお聞きしたということは、そういうさまざまな数値が出てくるわけですが、そういうことに対して、やはり、国の今のあり方というのですか、介護保険の改正に当たっての根本的な考え方が、なかなか本当に市民や国民が使いやすいようになっていくような内容で検討されているとは私は感じていないわけです。その点では、市長が前任者にも非常に丁寧にきちっとお答えいただいてましたので、あえてそこのところは触れなかったということもあるのですが、こういう問題を国がやっていただきたいと思いますというところでとどまらずに、ぜひ積極的に国に本当に地方自治体にいろいろなことを、介護保険だけでなく、さまざまなことが押しつけられてきているというふうに私は感じていますので、そのことを本当に国がきちっと、もっともっと積極的に、市民、国民に責任を持つような自治体に対しての補助なり援助なりをきちっとしてほしいということを市長の立場からぜひ国の方へしつこく言っていただけたらというふうに思っていますので、それはよろしくお願いしたいと思います。


 それともう一つ、教科書の問題では、私はああいうご答弁を最後にいただくとはちょっと思わなかったのですけれども、粛々とやっていらっしゃるのはよく存じ上げているつもりでいます。なぜあえてあの言葉が出てこられたのかなというふうに思っているのですが、公平・公正なということがあえて出てきたというのはちょっと、私は非常に引っかかりました。それはいいとして、実は、平和の学習については、私は他の市へ行ったというふうに言ったのです。その市は教育委員会というか、その市の市立小学校の全体の1年生から6年生まで一定の時間をとってきちっと位置づけをしているというふうに申し上げました。そういう意味で、座間市としてはどういう位置づけになっているのか、外国の交流をどうとかとかいうことではなくて、本当にこれから平和を目指す子供たちをつくり上げていきたいという意味でどういうふうに学校の中で位置づけているのかというところをお伺いしたかったのです。私は、当然、1年生を対象にしましたから、自分の焼夷弾を受けたときの体験を話したということしかありませんけれども、もっともっと大変な方のお話も、被爆者が座間市の中にはいらっしゃいますので、そういう方のお話もどんどん子供たちに聞かせてあげてほしいと。それをきちっと授業の中で位置づけていただけたらというふうに思っていますので、再度、ご答弁をいただきたいというふうに思っています。


 それから、教科書選定については、非常に私はやっぱり教育に携わる現場にいる人たちの意見が大事だと思っています。ですから、今回、要綱を読ませていただいて高く評価したわけです。特に今、話題になっている公民だとか歴史だとかということだけではなくて、数学も英語も国語もそういうさまざまな教科があるわけですから、学校長だけではとてもそこ全部を網羅して考えていくというのはとても厳しい状況にあると思います。そういう意味では、私は、やっぱり多くの教員の意見がこの採択に反映すべきだというふうに考えています。そういう点で、先ほど言いましたように、この要綱は本当にいい要綱だなというふうに思っていますので、せっかくの要綱ですから、最大限に生かしていただいて採択に臨んでいただけたら大変ありがたいと思います。それは要望でもいいのですけれども、あえてもう一度、ご答弁いただければありがたいと思います。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  介護保険の関係でございますけれども、やはり、この介護保険制度の関係につきましては、全国の市町村の共通の課題であるわけでございまして、また、意見の集約というものもされているわけでございます。そういうことで、全国の自治体、そういう力を合わせてその実現に努力をさせていただいております。恐らく、あす全国市長会の総会がありますけれども、さまざまな介護保険を始めとして、さまざまな論議もされていくことではなかろうかと思っております。そういうことで、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問をちょうだいいたしました。現在、調査員等が18年度からの中学校教科書を一生懸命、今、調査中であるわけですけれども、基本的に静ひつな中で教育委員がいろいろ調査されたものをもとにして、今から厳正に採択をしていく時期に今あるわけですよね。それで、私が常々考えているのは、今、要望書であるとか、陳情だとか、そういうようなものが来ております、教育委員会の方にね。それは、きちんとした形で教育委員会で考えていくというようなことになるわけですが、私どもが今そういうような形で一生懸命やっているときに、議員さんから、この教科書はこうだよ、この教科書はこうだよということを言われていいのかどうなのか、それが一つの政治家の皆さんが教科書の採択に力的なものでそういう影響がないのかどうなのか。それを一つ疑問があるわけなのです。そういうような意味で教科書の問題についてお話しいただいた議員さんには、どうぞ静ひつな採択環境をおつくりくださいと、そういうようなお願いをしているわけでございます。


 それから、平和について、他市の例だというようなことでございましたけれども、1年生から6年生までの中で講師としてお話をされた、そういう学校があるのだと。座間の位置づけはどうなのかということでありますが、先ほどもお話しさせていただきましたように、各教科、そして道徳、特別活動、その中には総合的な学習の時間も入っております。学校教育全体の中で平和教育といいますか、人が、個性を個人をたっとんで生きていく、そういう学習を位置づけるということでございます。


 例えば、一つだけお話をさせていただきたいのですが、ご承知かと思うのですが、小学校4年生の国語に「一つの花」という教材がございます。ご存じだと思いますので、簡単にお話をさせていただきますけれども、戦時中で物資が非常に少なくなってきている、そういうときに子供と母親がお父さん、子供に対してお父さんを出征兵士として送ります。列車が来て、あるところでは「だれだれ万歳」というような、盛大な形で送っているところもあるのですが、その子供と母親がいわゆるお父さんを送っています。いろいろな物資が少ない時期ですから、その女の子は「一つだけちょうだい」というような言葉を口ぐせにするようになります。だんごが四つあっても四つはあげられない。あした二つ、きょうは二つだけ。だから、その子供は「一つだけちょうだい」一つだけならもらえるなという、そういう口ぐせを持つようになるわけですね。だんご一つ子供にあげて、あとの一つをお父さん、お母さんで分けたのでしょう。そういう状況があるときに「お父さん行ってらっしゃい」というようなことを言うわけですが、最後に一つだけちょうだいの口ぐせを女の子が言うわけですね。そのときに何もないわけです。駅の傍らを見やるとコスモスの花が一輪だけあった。そのコスモスの花を一つだけちょうだいというその口ぐせに「一つだけだよ」というようなことであげるわけです。それがテーマの一つだけちょうだいということになるのですが、場面はガラッと変わって最後です。場面はガラッと変わってコスモスがいっぱい咲き乱れるところに女の子が元気よく走っているということで物語は終わるわけですが、感動的ですよね。今西祐行という、この前亡くなりましたが、神奈川県にお住まいでありましたけれども、その方の作品であります。恐らくこれで児童文学賞か何か取ったのだと思いますけれども。やはり、こういう感動を子供に与える、そういう中から平和教育、それも出てくるのだろうと、その方が大切なのだろうというように私は常々考えております。そういうことでございますので、学校教育全体の中で進めてまいるという、そういう位置づけでおります。


 それから、学校希望票について柏木議員さんに初めて褒められたのかなというように思ったのですけれども、今回はこのような形で平成18年度からの中学校教科書を選定をして採択をしてまいりたいと思いますので、ぜひとも議員の皆様、静ひつな採択環境をつくっていただきたい、そのように最後お願いをいたしまして、答弁にかえさせていただきます。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で、柏木育子議員の一般質問を終わります。


 以上で、通告のありました一般質問は全部終了しました。これにて一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


               午後6時59分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後7時00分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りします。総務常任委員会に付託中の議案第40号、座間市手数料条例の一部を改正する条例について、提出者より撤回したい旨の申し出がありました。


 議案第40号、座間市手数料条例の一部を改正する条例の撤回についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、議案第40号、座間市手数料条例の一部を改正する条例の撤回についてを日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第2、議案第40号、座間市手数料条例の一部を改正する条例の撤回についてを議題とします。


 撤回理由の説明を求めます。───助役。


               〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  議長のお許しをいただきましたので、去る5月30日の本会議におきまして提案させていただきました議案第40号、座間市手数料条例の一部を改正する条例につきまして撤回をさせていただきたく、その理由についてご説明を申し上げます。


 先日、6月3日の本会議、一般質問におきまして、竹市議員から住民基本台帳法の閲覧制度について、「住民票の閲覧」という文言は「住民基本台帳の一部の写し」が正しいのではないかとご質問をいただきました。確認させていただきましたところ、住基法の閲覧制度につきましては、近年、プライバシー保護の観点から、種々改正がなされておりまして、平成11年の改正において公開される個人情報は住所、氏名等の4情報に限定されるべきとして住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供することとされました。本来であれば、この平成11年の住基法の改正に合わせて一部改正すべきところでございましたが、確認を誤ったために、改正されぬままとなってしまったのでございます。したがいまして、議案第40号につきましては、撤回をさせていただきたいとするものでございます。


 議員各位には、大変ご迷惑をおかけしましたことにつきましておわび申し上げますとともに、今後このようなことがなきよう十分意を持って事務執行を行ってまいりますので、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  お諮りします。ただいま議題となっております議案第40号、座間市手数料条例の一部を改正する条例の撤回については、これを承認することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、議案第40号、座間市手数料条例の一部を改正する条例の撤回については、これを承認することに決定いたしました。


 お諮りします。ただいまお手元に配付しましたとおり、議案第43号、座間市手数料条例の一部を改正する条例が提出されましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、議案第43号、座間市手数料条例の一部を改正する条例を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第3、議案第43号、座間市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───助役。


               〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  それでは、議案第43号、座間市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。


 本案につきましては、別表の改正で「住民票」を「住民基本台帳の一部の写し」に改めたいとするものでございます。また、「1世帯1件で300円」としていた手数料を「1人1件で300円」と改正いたすとともに、大量閲覧の抑止という観点から、100件を超え200件以下の閲覧部分につきましては1件400円、200件を超える閲覧部分につきましては500円と閲覧手数料の改正をいたしたいとするものでございます。


 なお、この条例は、平成17年7月1日から施行したいとするものでございます。


 以上、議案第43号につきまして、提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げました。


 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 ただいま議題に供しました議案第43号、座間市手数料条例の一部を改正する条例については、総務常任委員会に付託します。


 暫時休憩いたします。


               午後7時06分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後7時08分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りします。ただいまお手元に配付しましたとおり、議員提出議案2件が提出されましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、議員提出議案2件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第4、議員提出議案第9号、座間市新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、ただいまより議員提出議案第9号、座間市新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例についての提案説明及び内容説明を行いたいと思います。


 これは、当局側から提案をされています議案第38号、それのこの定例会における総括質疑及び一般質問の中で、もう既に議論の中でも皆さん方も十分ご承知だと思いますので、新たに議員提出議案とした方との違いだけを説明しておきたいと思います。


 それは、第2条第2号、つまり対象地域の中から議案第38号の方、当局提案の方は「市街化調整区域において同法第4条12項に規定する開発行為の許可の得られた地域をいう」ということで、市街化調整区域の対象地域に入れているのに対して、私どもの議員提出議案の方はこれを削除し「工業専用地域及び工業地域と」いうことを対象地域に規定するものであります。


 その理由に関しては、もう既にご承知のとおり、座間市の現在の用途地域指定及び都市マスタープラン、これに基づくならば、市街化調整区域に関して新たな支援措置を講ずるというのは、そういったものとの整合性がとれないということです。特に、議論の中で明らかになったこととしては、なぜ準工業地域、これが対象にも入ってないにもかかわらず、市街化調整区域が入っているかということが大きな一つ論点にもなると思います。


 そして、百歩譲ってと言ったらおかしいですけれども、市街化調整区域に関して、今後、開発を進めたいという意向があったとしても、その是非は別にしてですよ、あったとしても、もしそれをやるならば、ちゃんと用途地域の指定を変更するなり、あるいは今の都市マスタープランの変更をした後に条例改正をすればいいというふうに私は思います。それは、私どもが提案している条例の方に関していえば、この方が今の座間市の土地の適正利用に関する方針、それに基づいた支援措置であるというふうに思っておりますので、よろしくご審議の上決定されますようお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。


 ただいま議題に供しました議員提出議案第9号については、市民経済常任委員会に付託します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第5、議員提出議案第10号、厚木基地周辺住宅防音工事の助成対象区域縮小に反対する意見書の提出についてを議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第10号については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。これより採決に入ります。


 議員提出議案第10号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により、明8日から19日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、明8日から19日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は、6月20日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後7時13分 散会