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神奈川県 座間市

平成17年第2回定例会(第3日 6月 6日)




平成17年第2回定例会(第3日 6月 6日)





         平成17年6月6日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      18 番     曽   根   寿 太 郎   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            渡   部       稔


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成17年座間市議会第2回定例会第3日


                      平成17年6月6日(月)午前9時開議





日程第 1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(木村正博君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は25人で、定足数に達しております。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 なお、曽根寿太郎議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告いたします。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、16番山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  おはようございます。


 議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、生活保護の行政でありますけれども、生活保護制度は昭和25年に現行の生活保護法が制定されて以来、制度創設から50年余り経過したわけであります。


 この間、生活保護制度は年金、医療、介護などの社会保障制度とともに、我が国の社会保障制度の根幹をなすものとして、そして国民の最後のセーフティネットとして重要な役割を果たしてきたわけであります。私たちの一生の間には、さまざまな事情によりまして、生活に困窮する場合があるわけでありますけれども、生活保障制度は、こうした場合に憲法第25条に規定する理念に基づきまして、国が生活に困窮しているすべての国民に対しまして、健康で文化的な最低限の生活を保障するという、それとともに、その自立を助長することを目的とする制度であるわけでありますけれども、この生活保護の被保護世帯は、長期にわたる景気の低迷等の影響から年々増加をたどっているのが現状であります。国は、生活保護制度の見直しに向けて平成16年から本格的な検討をスタートさせており、既に原則70歳以上の老齢加算を段階的に引き下げ、平成18年度には廃止をし、さらに母子加算の見直しも検討されるなど受給者にとって厳しい状況にありますけれども、引き下げの検討よりもむしろ今本当に求められているのは、これまで十分な対応が図られてこなかった被保護世帯の被保護者の自立支援や福祉事務所の機能強化に向けた取り組みであると思うわけであります。


 生活保護制度の目的は、最低限の生活保障と同時に、もう一つの柱は自立の助長であるわけでありますけれども、今後は自立の助長という観点から取り組みがこれまで以上に求められていると思うわけであります。


 保護の実施機関であります福祉事務所は、被保護者の増加に伴う業務量の増大への対応だけでなく精神障害やアルコール、薬物等の依存症、多重債務への対応など、より困難で複雑化したケース事例に対応する必要性に迫られており、市役所の組織の中でも最も困難な職場の一つであると思うわけであります。それだけに、一線で活躍、活動しておられますケースワーカーの皆さんは、大変ご苦労の多い毎日と思うわけであります。


 ことしの4月1日の機構改革で、ケースワーカー1名が増員されたということでありますけれども、行政改革を進めていく中で、職員の増員は急増する被保護世帯に対応して、生活保護行政への当局の並々ならぬ決意のあらわれと評価したいと思うわけであります。1名の増員によりまして、今までのケースワーカー一人当たりの受け持ち世帯数が、98世帯であったわけでありますけれども、1名増加することによって、90世帯とやや改善されたわけでありますけれども、しかし一人当たりの受け持ちの標準世帯は80世帯であります。まだまだ標準化に対しましては、被保護世帯の増加に追いつけないというのが現状であると思うわけであります。


 生活保護制度は、ご案内のように国からの法定受託事務であり、市町村に独自裁量の余地はありませんけれども、しかし、本市の生活保護の状況について検討することにより、自立支援に向けた取り組みを積極的に行う必要があると思うわけであります。ご提言申し上げ、ご所見をお伺いするものでございます。


 本市の生活保護世帯の実態を見てみますと、本市の被保護世帯数は年々増加し続け、昭和50年度141件であったものが12年度には2.6倍の377件、13年度には413件、14年度には478件と毎年10%台以上の伸びを示しております。特に平成15年度には、前年度より124件25%増の602件となっております。ちなみに昭和50年度の人口が8万560人に対しまして、平成15年度には12万8,770人と人口は1.6倍の増加でありますけれども、被保護世帯数は実に4.3倍にも増加しております。保護率につきましても、平成15年度には6.82‰と県下平均の6.55‰を上回っております。当然、生活保護世帯の増加は生活保護費を引き上げ、押し上げ、毎年着実に伸びておるわけですけれども、平成16年度の保護費16億2,800万円、平成17年度予算では20億500万円と20億円の大台を突破しております。市の負担が4分の1でありますから、5億円の市税を投入していることになるわけであります。


 被保護世帯の増加要因は、景気の低迷と高齢化がその大きな要因と思うわけでありますけれども、30歳代から50歳代の稼働年齢層で290件と全体の36%も占めているわけであります。失業率の上昇など長期にわたる景気低迷の影響があらわれていると思うわけであります。また、60歳以上の高齢者も346件43%と高く、被保護人員数の増加の大きな要因になっているわけであります。


 保護の開始状況を見ますと、平成11年度は疾病障害者世帯が61.6%であったわけでありますけれども、それに対して高齢世帯は16.3%、母子世帯は11.2%とほとんど変化は見られませんけれども、これに対してその他の世帯は11年度6.3%であったものが14年度には35.7%、15年度には42%と急増しているわけであります。これは収入の減少が保護開始の主要な要因と考えられまして、保護の動向は失業率と密接な関係があると考えられるわけであります。このように、保護の開始の世帯数が増加した要因としては、長引く景気低迷の影響による失業率による収入減が挙げられると思うわけであります。


 生活保護の扶助別状況を見ますと、平成15年度では総額の16億1,600万円のうち医療費が7億2,100万円と44%を占めており、一番高い割合となっておりますけれども、伸び率を見ますと、平成8年度と比較すると1.63倍であり、これに対して生活扶助費は平成15年度5億8,700万円と36%となっておりまして、医療費に次ぐ構成比であります。平成8年度と比較しますと2.56倍と大変高い伸び率になっているわけでありますけれども、このことからも経済不況の影響が如実に反映されているとうかがえるわけであります。


 さらに、被保護世帯における稼働世帯の割合を見ますと、15年度で稼働世帯77件12.8%に対して、非稼働世帯が525件87.2%と全体の9割近い世帯が勤労収入を得ていない非稼働世帯であります。このことからも、就労支援や子育て支援を講じながら、多くの世帯を自立に結びつけていくことが生活保護行政の課題となっていると思うわけであります。


 ことしの5月13日付の朝日新聞の記事で、東大助教授の黒田さんという方が指摘しておりますけれども、現在の40代の無職独身、いわゆる中年ニートの親が高齢化することによって、生活保護受給者がこれから急増することが予想されると指摘した上で、そのためにも就職による自立を促すことを前提とした保護制度を早急にとる必要性を訴えております。このような状況にあって、昨年度、厚生労働省は、生活保護の抜本的見直しを図り、従来の保護行政から自立政策に力を、力点を置くという考え方であります。具体的には適正化推進事業として、全額国庫補助金による自立支援専門員の配置を積極的に行っていくということであります。


 本市においては既に事業の適用と思うわけでありますけれども、全額国庫補助対象で非常勤職員の面接相談員を採用し、大変多くの実績を上げているわけでありますけれども、さらに、非常勤職員の自立支援専門員の配置をし、被保護者の自立支援に役立てることが必要と思うわけであります。この専門職員については、被保護者の支援だけでなく、ハローワーク、保健所などで関係機関との連携を強化していくための橋渡し役としてもその効果が確認されつつあるわけでありまして、ことしの2月24日付の朝日新聞によりますと、横浜市が専門員を配置し、年間1億5,000万円の効果があったと報道されております。また、相模原市も今年度から社会福祉士2人を生活保護自立支援相談員に採用したということであります。本市におきましても面接相談員に加えて、さらに自立支援専門員の採用についてお伺いするものであります。そして国におきましては、自立を促すためのハローワークや福祉施設、民間団体と連携して自治体が個別に自立支援プログラムをつくるように指導しているということでありますけれども、本市におきまして、策定のお考えについてお伺いしたいと思います。


 また、座間市の15年度の行政評価によりますと、低所得者福祉の充実を図る観点から、平成15年度現状の保護率5.43‰から平成17年度は20件減の5‰、平成22年度には25件減の4‰を目標として掲げております。毎年10%も増加している被保護世帯に対して、減少させるということは容易なことではないと思うわけでありますけれども、目標達成のための具体的な対応策がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。


 そしてさらに、現在三位一体の改革で生活保護費の国の補助率を引き下げ、引き下げの分を地方に財源移譲する案が浮上し、この秋には結論が出る予定となっておりますけれども、最低限度の生活保障は国の責任で行うべきであると思うわけでありますけれども、改めてこの際、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、障害者自立支援法についてお伺いしたいと思います。


 障害者が生まれ育った地域で生活することを支援する障害者自立支援法がことしの2月に閣議決定され、今の国会で審議されております。平成15年度から従来の行政がサービスを決める措置制度から、障害者がみずからサービスを選び、事業者と面接契約する、直接契約する支援費制度がスタートしたばかりでありまして、障害者の社会的自立に向けての制度改善がされたと期待されておりましたけれども、2年たたないうちに早くも制度改正せざるを得なくなった背景には、大幅な財政難がその理由の一つと言われております。


 障害者支援制度は潜在化していた需要を呼び起こし、今まで遠慮していた人が受けるようになり、特に在宅サービスの利用が急増し、国の不足額は平成15年度128億円、平成16年度250億円の大幅な赤字となったことが今回の大幅な制度改正の理由と言われております。わずか2年で政策を大幅に変更することは異例ではないかと思いますし、こうした激しい変更は対象者にとって、利用者にとって戸惑いが隠せません。


 障害者自立支援法の主な改正点として、知的、身体、精神の3福祉のサービスを一本化し相互利用にする。所得に応じた応能負担からサービスの利用料に応じた応益負担に変更し、原則1割負担として所得に応じて1万5,000円、2万4,000円、上限は4万200円で、施設利用者は、食費、光熱水費など自己負担となり、そして利用手続についても、市役所かあるいは相談支援事業所による面接調査やサービス利用づくりを制度化するとともに、市町村ごとに審査会をつくり、サービス利用について専門家の意見を聞き、サービスの量の決定をするなど、膨大な利用手続となります。このように新しい制度は介護保険とほぼ同じ仕組みになるということでありまして、本人の1割負担、ケアマネジャーによるサービス料の決定、審査会に諮る等、ほぼ同じ仕組みになるわけでありますけれども、ただ財源が介護保険が保険料で賄われるのに対して、自立支援法は税金で賄われるということが大きな相違点と思うわけであります。


 給付の内容は、ホームヘルプサービス、ショートステイ、入所施設等の介護給付及びリハビリ等の自立訓練、就労移行支援等の訓練等給付費、心身の障害の状態を軽減するための自立支援医療などであり、障害者が生きていくための最低限必要なサービス給付であります。


 新制度に対する大きな心配の一つは、1割負担の導入であります。現在の支援費制度では、収入に応じて負担する応能負担であるわけでありますけれども、そのため、利用者はほとんどの方が作業所等での収入等で収入が非常に少ないのが実態でありますので、したがって、ほとんどの人が無料でありましたけれども、自立支援法ではサービスの利用料に応じた上限はあるものの、1割の応益負担となるわけであります。したがって、生活保護者を除いて、ほぼすべての人が費用を負担することになるわけであります。障害者は、障害基礎年金から負担分を賄うことができるという、そういう指摘もありますけれども、年金は月額6万円から7万円であります。したがって、ほとんどがサービスを利用すると、年金が消えてしまうという状況であります。


 1割負担のほかに、実際は非常に多くの負担を強いられているのが現状であります。例えば、ガイドヘルプ等をお願いいたしますと、ヘルパーさんの運賃あるいは入園料等も負担をするというようなことで、実際は1割負担以上の実費を強いられることになるわけであります。さらに、障害が重ければ重いほどサービス料が当然多くなるわけでありますから、それに伴って自己負担が多くなるわけであります。しかも、本人負担だけではなくて、家族あるいは親もその負担を強いられるということになるわけでありまして、したがって負担が増大すればするほど利用を我慢することになるわけであります。サービスの抑制になってしまうことになります。これでは地域で自立した生活ができず、新しい法案の目的であります障害者が自分らしく暮らせる地域社会の実現というそういう理念とは裏腹になってしまうことになります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)


 応益負担といっても、体育館の使用料やテニスコートの使用料の受益者負担と違って障害者にとって最低限生活するための、生きていくためのサービスであります。そして、親亡き後でも、住みなれた地域で生活するための社会的自立を目指すための最低限必要なサービス利用であり、公共施設の受益者負担とは根本的に異なると思うわけであります。


 介護保険では高齢者も1割負担であるわけでありますから、そういう観点から障害者も1割負担という発想だと思うのですけれども、これも私は根本的に違うと思うわけであります。お年寄りの場合には長い準備期間があるわけでありまして、また長い間蓄積がありますし、また家族に貢献してきた歴史があるわけでありますけれども、しかし障害者の場合には作業所で働いてもわずか1カ月5,000円の収入を得るというのは非常に大変なことだと思うわけであります。したがって、介護保険と同列に論じるということはできないと思うわけであります。福祉国家を標榜するならば、せめてサービスの利用料は今までどおり収入に応じて負担する応能負担とすべきであると思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)市長はこの費用負担についてどのようなお考えか、まずお伺いしたいと思います。百歩譲って、どうしても財源確保を図るために1割負担を導入せざるを得ないということであるならば、現在の不足しております社会基盤の整備にその財源を充てるべきだと私は思います。


 国においては、障害者を施設から地域に戻そうという、いわゆる脱施設の考えから入所施設の新設は一切認めないばかりか、既設の入所施設を解体し地域に戻そうというそういう政策が進んでおります。既設の施設の増設さえも補助金は一切認めないという方向になっております。そのため、一説によりますと、更生入所施設は待機者が多く、入所するのに数年待つと言われておるわけであります。障害者を施設から地域に戻す政策がとられておるわけでありますけれども、しかし現実には、地域で暮らそうにも、例えば座間市においては知的障害者の生活ホームはみどりの家が1カ所しかない状況であります。レスパイトもサニープレイスで行われておりまして、大変多くの方々が利用されているわけでありますけれども、しかし宿泊等ができないわけでございますので、おのずと利用は限られてしまうわけであります。幸いにしてアガペ授産所で40人定員の授産施設とそして待望の宿泊施設としての6ベッドのショートステイが来年度改修に向けて今年度予算化されておりますことは大変喜ばしいことで感謝しているわけでありますけれども、しかしまだまだ地域で暮らせるための施設が不足しているのが現状であります。障害を持つ子供を持った親にとって、親亡き後、子供が地域でいかに安心して暮らせることができるかが最大の懸案であり、切実な問題であるわけであります。自立支援法によりまして、負担増がやむを得ないということならば、生活ホーム、ショートステイ、デイサービス、レスパイト等の整備を図るべきだと思います。これらの施策の整備計画についての積極的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、利用手続でありますけれども、福祉サービスの必要性を明らかにするために、市町村ごとに設置する審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受ける必要があるなど、手続も大変煩雑になるわけであります。障害者ごとに認定調査票をつくることは膨大な作業量が必要であり、なかなか本人では作成作業も難航すると思いますし、市役所の担当者の作業も膨大になると思います。また、審査会を市町村ごとに設置するなどの作業もあるわけでありますけれども、これらの作業を法案が成立いたします来年の10月までに整備を整える必要があると言われておりますけれども、その対応についてどのような準備がされているのかお伺いしたいと思います。


 次に、これは障害者の切実な願いであるわけでありますけれども、新しい法案の理念であります障害者が地域で安心して暮らせるためには、何と言っても障害者の年金引き上げや働ける環境の確保等の所得保障が必要であります。今回の改正案では、就労支援の強化を打ち出すことも特徴の一つと言われております。先ほど申し上げましたけれども、アガペ授産所で知的障害者の授産施設が計画されておりますので期待をしているわけでありますけれども、これからもぜひ就労機会の拡大に努めていただきたいと思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。


 この制度改正によりまして、障害者福祉制度がかつてなく大きく変革されるわけでありますけれども、関係者の方々は不安を抱いております。本議会にも陳情書が寄せられているわけでありますけれども、利用団体等関係者に対して近隣市では説明会を行っていると聞いておりますけれども、利用者や家族の不安を払拭するためにも早急に説明会を開催すべきと思いますけれども、本市において説明会の開催の計画についてお伺いしたいと思います。


 また、障害者自立支援法の制定に伴いまして、市町村は基本方針に則して障害福祉サービス及び地域生活支援事業を提供する体制の確保に関して障害福祉サービス等の量の見込み、そして見込み量確保のための方策について市町村の障害福祉計画を策定することになっております。策定に当たっての方針、手続について現在検討されておられます内容についてお伺いしたいと思います。そしてその際、ぜひ利用者団体の意見の反映を図るようにお願いしたいと思います。今、地域福祉向上を図るため、多くのNPO法人等が活躍をされ、成果を上げておられるわけでありますけれども、福祉7団体だけでなく、これらの関係法人の方々の参画を呼びかけ、利用者の生の声をぜひ障害福祉計画に反映していただきたいと思いますけれども、その関係団体の参画についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。


 次に、子ども読書の推進計画であります。


 昨年6月に長崎県の佐世保市で6年生の少女が同級生をカッターナイフで殺害する事件が起きて1年目を迎えたわけでありますけれども、この少女はごく普通の少女であり、特に変わったところがなく、なぜこのような悲惨な事件が起きたのか原因がいまだに不明ということであります。最近の子供を取り巻く環境は激変しており、このような事件に限らず、多くの悲惨な事件が起きているわけでありますけれども、なぜこのような事件が相次いで起きるのか、その要因の一つに、テレビ、ビデオ、インターネット等、さまざまな情報メディアの発達・普及、あるいは子供の生活環境の変化、さらには乳幼児からの読書週間の未形成などにより、子供の考える力、生きる力の低下が悲惨な事件を引き起こしている一要因ではないかという指摘をされる方もいらっしゃいます。したがって、考える力や生きる力を養成するためには、子供のうちから読書習慣を身につけることが極めて大切と思うわけでありますけれども、このようなときに子どもの読書活動の推進計画が提起されましたことは時宜に適したことと評価したいと思うわけであります。


 本年3月1日号の広報ざまに子ども読書活動の推進計画の案が公表されております。


 平成13年11月の議員立法による法案が国会に提出され、子どもの読書活動の推進に関する法律を受けて、国においては子どもの読書活動の推進に関する計画が策定され、また県においては「神奈川読書のススメ」を受けて本市でも策定されたということであります。広報ざまで計画案が公表され、広く市民に意見を求められております。市民意見をもとに、本年6月ごろをめどに計画を策定するということであります。策定に当たりました関係職員の皆さんのご労苦を多といたしたいと思うわけであります。


 そこでお伺いしたいと思いますけれども、6月ごろをめどに計画が策定されるということでありますので、現在の進行状況はどのようになっておられるのか、またどのような内容の意見が市民の方から寄せられておられるのか、策定後の計画を実行するための推進会議的な計画組織が必要と思われますけれども、策定後の推進について、どのようなお考えかお伺いしたいと思います。


 また、3月議会で、読書活動の推進行動計画について池田議員さんから一般質問を受けて、教育長はアンケート調査を実施したということであります。その内容について明らかにされておりませんので、この際、どのようなアンケートだったのか、対象はどのような対象者だったのか、お聞かせいただきたいと思います。そして、子どもの読書計画推進に当たっては、何と言っても学校の先生の参画が必要と思うわけでありますけれども、参画されたのかどうかお伺いしたいと思います。


 さらに、市役所以外の民間の関係機関につきましても、会議に出席し、協力していただいたということでありますけれども、民間の関係機関とはどのような機関だったのか、お聞かせいただきたいと思います。広報ざまに掲載されました計画案に対して、既に私なりに意見提出をさせていただいておりますけれども、幾つか意見を申し上げたいと思うわけであります。


 一つには、計画案は全体的に現状分析が明快でないように思うわけであります。本を読む大切さは力説されておりますけれども、例えば子供の活字離れが進んでいるということでありますけれども、実態が不明であります。私は、できましたら座間市の先生方のご協力によりまして市内の小・中学校のアンケート調査などを行い、座間市の子供の読書の状況を実態調査をする必要があると思います。現状を把握することによりまして、計画としての目標設定が可能と思うからであります。またその実態調査により、なぜ活字離れが進んでいるのか、本を読まなくなった理由、原因等を記述する必要があると思います。そしてさらには、学校図書の整備率はどのような状況なのか、学校司書教諭の配置状況はどうなのか。ボランティアの活動状況はどうなっているのか、公民館、コミセン、児童館等の図書の充足率は利用状況が不明であります。これでは、現在の座間市の読書活動が具体的にどのように行われているのか、その状況がつかめないと思うわけであります。現状分析を踏まえ、状況分析を踏まえて、学校図書の充足率の整備目標や司書教諭の配置目標等、具体的な計画設定が必要であると思います。現状分析をもっと具体的に掲げる必要はあると思いますけれども、いかがでしょうか。6月ごろできるという計画にはそういう現状分析を掲げることになるのかどうか、お伺いしたいと思います。


 そしてまた、計画の取り組みとして、図書館、学校、公民館、保育園、コミセン等の各施設の現状分析と今後の取り組みの方向づけが記述されておりません。今後としての位置づけの中で、今後の課題については記述されておりますけれども、それを受けてどのような計画をされようとしているのか、肝心の部分が抜けているように思うわけであります。例えば、学校に司書教諭の配置必要性は今後の課題として掲げておりますけれども、目標年次の平成22年までにどのような配置をされようとされるのか、計画が明示されておりません。図書館活動につきましても、ブックスタートへの移行の必要性や、また学校での朝の読書時間の設定の必要性、学校や図書館との連携の必要性について、今後の課題として掲げておりますけれども、しかし計画として実際行うのかどうか不明であります。6月ごろに出される成案には、具体的に計画が盛り込まれるようになるのかどうか、お伺いしたいと思います。その際、読書活動推進計画というならば、座間市の政策としてわかりやすく具体的な数値目標を設定するなど計画を掲げる必要があると思いますがいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。


 子供に読書習慣を身につけさせるのは、何と言っても学校の役割は私は最も大切と思うわけであります。子供たちが本に親しむきっかけやチャンスをつかむためには、学校という一定の義務的な施設の中で読書週間を設定するということは大変大事だと思うわけであります。国の基本計画の中でも、具体的に朝の10分間読書運動の必要性が掲げられております。市の推進計画でも、朝の読書時間の設定の工夫の必要性がうたわれているわけであります。朝の10分間読書運動は、ことしの読売新聞、あるいは朝日新聞等で報道されておりますけれども、文科省調査では、小学校で8割、中学校で7割の学校が全国的に実践され、そして徐々に全国的に広まっているという報道がされております。


 本市におきましては、実施している学校が小学校では6校、中学校では1校のみで、しかも毎日行っているという学校がわずか小学校で1校であります。全国レベルから言ってまだまだ低い普及状況であるということは残念であるわけでありますけれども、この朝の10分間読書運動は、毎朝学校一斉に自分の好きな本を先生と一緒に読むという、極めてシンプルな簡単な方法でありますけれども、それを毎日毎日繰り返すことによって3カ月もすると本に親しみ、知らず知らずと学力も向上し、さらにいじめや引きこもりが次第に解消するという、実践されている学校では大きな効果があるという実践例を挙げているわけであります。ぜひ全校に広まってもらいたいと思うわけでありますけれども、この子どもの読書推進計画の中で強力に具体的な目標設定をお願いをし普及活動に努めていただきたいと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(木村正博君)  山本愈議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。


 山本議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、生活保護の関係で、何点かお尋ねをいただきました。


 最近の生活保護の動向等は山本議員がお話しになりましたから、私の方からは省かせていただきたいと存じております。


 ご存じのとおり、今現在、この生活保護制度のあり方に関する専門委員会が報告書の取りまとめをされているわけでございまして、現行の経済給付を中心とする制度から、地方自治が組織的に被保護世帯の自立を支援する制度へ転換すると、こういう考え方の中で自立支援プログラム、こういうものが導入されることになっております。自立支援ということは、言うまでもなく利用者が心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援すると、こういうことになるわけでございます。


 私どもの方としまして、これからこの就労支援のお話がございましたけれども、今、就労支援の確保について検討をさせていただいております。この就労支援員の関係も、当初、職業相談の経験者とかキャリアカウンセラーの経験者とか、非常に幅が狭かったわけでございますが、調整がされまして少し幅が広げられてきました。そういうことで、人材の雇用というものも非常にしやすい状況が生まれてまいりましたから、確保する方向での今検討をさせていただいておるところでございます。


 この自立支援プログラムの関係でございますけれども、被保護世帯の実態とニーズに合った具体的な取り組みが必要であるという観点から、被保護者の抱える課題をよく把握した上で、多様な支援メニューを策定することになる、こういうふうに考えております。よく研究をしていきたいと、このように考えます。


 それから、具体的な対応策等のお話でございますけれども、生活保護法の第1条の関係にもございますように、また山本議員からもお話がありましたように、憲法第25条の関係がございます。「その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」という第1条がございます。被保護者は公的扶助を受ける権利を有するとともに、生活の維持、向上に努める等の責務を負うことになることは言うまでもありません。そういうふうな考え方を基本にしまして、相談の訪問調査活動などの充実によりまして、被保護者の自立阻害要因を取り除いて、被保護者が進んで責務を果たすよう自助努力をもって就労及び自立に移行できるように今後努めていきたいと存じております。


 それから、生活保護の国庫負担率の引き下げの関係でお話をいただいたわけでございますが、これは三位一体改革の論議の中で今進められております。当初、全国市長会等にもそのメンバーとしての呼びかけがあったようでありますけれども、全国市長会としても補助率削減ありきでは審議に応じられないと、こういう考え方を示しておりました。そのほか、そういうことのありきではなくて、今後の生活保護制度のあり方について、そういう幅広い論議の関係であればということで、今現在審議が進められている状況にございます。


 いずれにしましても、今現行の中で4分の3国の負担、4分の1地方負担と、こういう状況になっているわけでございますが、これは最低限度私は絶対に維持されるべき問題だと思っております。一言で言えば、今まで言われてきてましたのが、国が3分の2で市町村が3分の1と、こういうふうなことが言われてきているわけでございますが、これは本来基本的には山本議員も言われますように、最低限度の生活保障、これは国の責任で果たすべき問題であります。そういうことでありますから、単なる地方への転嫁、負担の転嫁のみで対応がされてはならないと、こう私は考えております。


 障害者自立支援法の関係でお尋ねをいただきました。


 これも山本議員からお話がございましたけれども、今現在、衆議院の厚生労働委員会で審議がされているわけでございまして、減免措置を設けるということの一方で1割の応益負担、こういう関係の論議がなされております。この1割の応益負担、この利用者にとりましては、非常に生活に影響のある方も出てくると考えております。私自身は、今、知り得ておりますさまざまな審議がされている状況の情報から考えますと、非常にその障害の重い人ほど働くのが困難であることは言うまでもありません。それは働くことが困難であれば、収入は非常に少ない。こういうことは言うまでもありません。しかしながら、山本議員も言われますように、障害が重度の方ほどサービスを利用しなければいけないということは大変高いわけでございまして、そういうことからしますと、定率負担ということは障害の重い人ほどサービスの利用が困難になる、こういうことが言えるかと思います。やはり必要な人に必要な量のサービスを提供することが私は大原則である、このように考えております。こういう精神を持って、国として十分な審議がなされるべきものと、このように私としては考えております。


 自立支援法の関係で、もし負担増がやむを得ないというならばという前提の中でご質問をいただいたというふうに理解をいたしました。その場合においては、生活ホーム、ショートステイ、デイサービス、レスパイト、そういうものの整備を図るべき、この施策の整備計画についての積極的な考え方をご質問いただいたわけでございますが、今、前段で申し上げましたことに一言つけ加えをさせていただければ、厚生労働省の考え方の中に、定率負担導入についての理由、これが単なる財政難ということで考え方が集中していれば、それはやはり私としては非常に複雑な気持ちであります。そういう考え方の中で、障害者の方々が地域生活を送るために必要な社会資源である、そういうものについて、やはりこういう制度改正をするとすれば、しっかりと国としてその一方、そのような施策の確立を具体的な形として鮮明にあらわすことが私は国の責任だろうと思っております。私どもの方の基本的な考え方については、過日もお話をした経過があるかもわかりませんが、障害者の地域生活を支援するために、基本的には法人等の蓄積しているノウハウを活用して、さまざまな民間の能力を引き出していきたい。そのために、民間の方々の設置相談等については積極的に対応をいたしていきたいと、こう考えております。


 さらに、法案がもし成立をしますと、認定調査票の作成やサービスを受ける量を専門家の意見を聞くと、審査会を市町村ごとに設置するということになるわけでございますが、来年の10月の施行時までに整える必要がある。その準備状況について、ご質問をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、新たなサービスの利用申請、決定の仕組み案は現在、一定の形の内容が示されておりますけれども、基本となります障害程度区分等の施行事業は、国はことしの7月に実施して、一次判定、審査会の実施、施行事業のまとめを行って、9月ごろに障害程度区分の確定を行うとのこういう情報は伺っております。よって、障害程度区分の二次判定を行う審査会の設置に関する定めも9月以降と、このようになるものと思慮いたしているわけでございまして、県の障害者自立支援法案施行準備会議での詳細な内容説明等もなされていくことと思いますから、それらを受けながら遺漏ない対応をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、障害者が地域で安心して暮らせるために、年金の引き上げとか働ける環境の整備とか、いわゆる所得の保障という視点から、就労機会の拡大等についてご質問をいただきました。


 これは、当然やはりそのようなご質問の趣旨に沿って、それぞれ対応を進めなければいけないところであるわけでございますが、この関係について、私どもの方としましても、ご存じのとおり、障害者の就労支援を専門に行う県央地域就労援助センター、広域の3市で設置をさせていただいているわけでございますが、市内の方々も65名の方も利用がなされております。並びに就労者も5人と、こういうふうな状況も生まれてきております。17年度より、精神障害者の県補助金も導入しまして、内容の充実にさらに努めていくと、こんな考え方も持たせていただいております。これからもさまざまなそのようなことを踏まえて、充実をさせていただきたいと存じます。


 説明会、自立支援法の説明の関係でございますけれども、もちろん実施をさせていただく考えでございます。具体的な開催計画につきましては、今現在、審議経過等、国の法案の審議経過もあるわけでございますから、それらを踏まえながら適切な形で説明会はしていく考えでございます。


 それから、市町村の障害福祉計画の策定の関係で、現状等についてご質問をいただいたわけでございますが、これは都道府県においては都道府県の障害福祉計画の策定が義務づけられるわけでございまして、市町村は市町村の障害福祉計画の策定と、こういうことに相なるわけでございます。


 ニーズに応じた障害福祉サービスの必要量を的確に見込みながら、必要な費用、均衡あるサービス基盤の整備、ケアマネジャーの養成などを主たる目的といたしている内容でございます。これは3年間を1期として第1期計画は平成18年の10月1日から19年4月1日までのいずれかを始期として、平成21年の3月31日までを経過期間とする暫定期間となる状況にございます。しかし、計画策定の具体的な手法等につきまして、法の成立後の省令等に委任をされているわけでございまして、通知等に基づいて策定をしていくことになります。さらに、対象者等の声をお聞きをして計画策定に努めていきたいと、こう思っております。


 それから、今後の地域福祉の向上の関係で、NPOとのお話をいただきました。この関係につきましては、複数の市内でもNPO法人等がご活躍をいただいておるところでございます。NPO法人によっては、介護保険事業者や支援費の事業者として、県の事業指定を受けてサービス提供している事業法人も存在をいたしているわけでございまして、支援費指定事業者につきましては、今後、県より説明会が実施されるというふうに伺っております。計画策定の方法論、この関係につきましては、今後国からその内容等が適切に明らかになると思いますから、その段階で、関係法人の参画について十分検討をしていきたいと、こう考えております。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  子ども読書活動推進計画についてご質問をいただきました。


 推進計画策定のまず進行状況についてお尋ねをいただいたわけでありますが、広報ざま3月1日号で、座間市子ども読書活動推進計画案、これを公表いたしました。同時に意見募集をいたしまして、ご意見をお寄せいただきました。また、社会教育委員会議及び図書館協議会からもご意見をちょうだいしたところでございます。市民の方から寄せられたご意見等につきましては、本日までに2回の作業部会を開いて検討をさせていただいております。できるだけ早期に座間市生涯学習推進調整会議に諮って計画決定したい、そのように考えているところでございます。


 どのような内容が市民の方からご意見として寄せられたのかというお尋ねをいただきました。12件ほどいただきました。この中には山本議員からお寄せいただきました意見も含まれてございます。この場をお借りしてご意見をお寄せいただきましてありがとうございました。御礼を申し上げます。また、社会教育委員会議及び図書館協議会から4件、合計16件のご意見をいただいておりまして、市民の方から寄せられたご意見の要旨と市の考え方につきましては、計画決定と同時に図書館のホームページなどで公表をさせていただく予定でおります。


 ご意見は、内容別に申し上げますと、計画全体についてが4件、家庭の関係についてが1件、保育園・幼稚園の関係について1件、学校の関係について2件、市立図書館の関係について5件、関係機関全体について1件。そのほか参考意見としてボランティアと相互貸借について各1件というように分けることができます。


 計画策定後の推進について、計画を実行するための組織が必要ではないのかといったお尋ねをいただきました。計画決定と同時に、計画を推進するための組織の開設でございますが、座間市生涯学習推進調整会議に諮る予定でおります。なお、この組織の開設に当たっては、各種ボランティア、実践団体、学校教職員等の参加を検討させていただきたいと考えております。この組織において、より具体的な施策の検討をしていただき、意義のある計画にしたい、そのように考えているところでございます。


 3月の議会で子どもの読書活動推進計画についての一般質問の中で、ご答弁を申し上げましたアンケート調査についてのお尋ねもございました。どのようなアンケートだったのかというお尋ねでございます。


 各実施機関の担当者会議に作業部会長が出席をいたしまして、現状と要望等を担当者にお聞きする、そのようなアンケート調査を依頼いたしました。課題といたしましては、子ども読書に関する事業の実態調査として、一つとしては子供読書環境の現状、二つとしては子供の読書向上のための方向性、できそうなこと、理想、希望でも結構ですというようなことでこの2点についてA4サイズの用紙一枚に記述式でお願いをしたところでございます。


 学校の図書教諭は参加したのかということでございますが、小・中学校につきましては、図書主任の会議に作業部会長が出席できる機会がございませんでしたので、先ほど申し上げましたアンケート用紙を各学校に送付し、図書主任に回答をしていただきました。


 3月議会での答弁の中で申し上げました民間の関係機関というのは、どんな機関なのかというお尋ねがございました。これは、私立の幼稚園でございまして、平成17年1月21日に開催がなされました私立幼稚園園長会議に図書館長と作業部会長がお伺いをいたしまして、座間市における子ども読書活動推進計画の策定についてのご理解とご協力をお願いしてきたところでございます。同時に、アンケート調査についても、実務担当者の記入についてお願いをしてきたところでございます。


 広報ざまに掲載されました計画案に対して、既に意見が提出されているわけでございますが、その中の幾つかの意見を申し上げたいと思います。山本議員さんから幾つかのご意見をいただきながら、答弁を求められたところでございます。市民の方から寄せられたご意見につきましては、現在、作業部会で検討をさせていただいておりまして、その後座間市生涯学習推進調整会議に諮りまして、ご意見の要旨と市の考え方を図書館のホームページなどで公表させていただく予定でおります。このような手続を踏むことになりますので、具体的なご意見に対するお答えにつきましては、ここでは基本的な考え方を述べることでご理解をお願いしたいと存じます。


 座間市子ども読書活動推進計画は、市内の関係者や関係各機関に子どもの読書活動の推進に関する法律の趣旨をご理解いただき、基本的な部分での共通認識を持っていただくこと。そして、関係者や関係各機関がそれぞれの果たす役割を認識して連携を図りながら子どもの読書活動を推進していくための取り組みを行っていくことを目的としております。


 具体的な例を挙げて現状分析をもっと具体的に掲げる必要があるのではないかと。あるいは今後の課題は記述されているが、成案には具体的に計画が盛り込まれるのかどうなのかとご質問をいただきました。これらにつきましては、今後、開設を予定している組織の中で検討されるものと考えております。例えば、学校図書の整備率のような現にある各実施機関の基準や目標については、本計画との整合性の点などで再検討を要するものがあると考えます。そこで、既に各実施機関で持っている具体的な計画等につきましては、本計画決定後に本計画期間に沿って見直しの検討をしていただくようになるでしょうし、具体的な計画や目標をお持ちでない実施機関においては、新たに具体的な計画策定の検討をしていただくことになろうかと考えます。


 学校の読書活動が大切であるということで朝の10分間読書を具体的に目標設定し、普及活動に努めていくことが必要だと、ご意見、ご質問をいただきました。


 既に実施をしている学校は、さらに充実させる方向で努力し、未実施の学校につきましても、実施できるように最大限の啓発が図れるように具体的な計画や目標と同様、今後、開設を予定している組織の中で検討がされていくものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありますか。───山本愈議員。


               〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 まず、生活保護の関係で、自立支援の専門員の設置について前向きに検討されているということでありますので、それではいつごろですかというようなことを聞きたいのですけれども、いろいろな準備体制があると思いますので、ぜひ全額国庫補助金の対象事業ということでありますので、お願いをしたいと思っております。


 それから、全体的に非常に前向きなご答弁をいただきまして、本当にありがたいのですが、その中で障害者が地域の中で暮らすための基盤整備の関係で、いろいろ地域の方で設置相談が基本的には法人等の蓄積された能力を生かしたいというお考えですけれども、そのほかに民間で相談等がありましたら積極的に相談に乗り、設置について運営費助成等についてだと思いますけれども考えたいということでありますので、ぜひ前向きに生活ホームあるいはショートステイ等の設置について積極的な考え方をぜひお願いしたいと思っております。


 生活保護の関係あるいは障害者自立の関係について、いずれにしても国の政策にかかわる大きな問題でありますので、独自の考え方を打ち出すということは非常に難しいと思いますけれども、全体的に前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、子どもの読書推進計画の関係でありますけれども、6月ごろには成案ができるという考え方でございますが、もう既に6月でございますので、調整会議に諮って最終決定したいということでありますけれども、今の見通しから言って、いつごろに成案ができるのか、そのことを1点まずお伺いしたいと思います。


 それから、16件、意見があったということでありますけれども、図書館のホームページに掲載したいということでありますが、私、見方が悪いのかどうか、いまだに掲載されておりませんけれども、これから掲載される予定だと思うのですが、こういった意見についても逐次ホームページ等に掲載をして市民の方々の意見を広く知らしめた方がいいと思いますけれども、図書館のホームページの掲載は、これもいつごろになるのかお伺いしたいと思います。


 それから、もう1点なのですけれども、この図書館の推進計画ができたら、その後に、各自で持っていらっしゃる整備率、例えば司書の整備率、あるいは学校図書の整備率、あるいは図書館等の整備率、それらについて手直しをするということでありますけれども、私は全体的なそういった整備率を読書推進計画の中に取り入れて、全体的な共通理解を得るという、それが非常に重要だと思うのですね。ですから、今回の広報で掲載された内容については、かなり文言の内容が多いわけで、具体的にそういう批判してもどうかなと思うのですけれども、具体的に目標設定をしながら例えば、学校の図書の整備率をどうするんだとかそういったことの計画でありますから、推進計画をつくったら、各自で持っている計画を手直しをするということではなくて、全体的な形での計画を推進して全体的な機関としての共通理解を得るということが私は大事だと思いますけれども、この策定の今後どういうふうな流れでいくのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○副議長(木村正博君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本議員のご質問で3点、要望というふうにお伺いをいたしていたわけでございますが、その中で1点だけお答えをし、あとの2点は要望として受けとめをさせていただければと思っています。


 就労支援の専門員の関係でございますが、今現在検討しています。極力早い時期に措置をしていきたいとこう思っています。ただ、国の補助全額ということでありますけれども、全体的な枠の問題もあるかもわかりません。そういうこともよく把握しなければいけませんけれども、極力早い段階で対応していきたいと思います。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  3点、再質問をいただきました。見直しをして、いつごろ成案ができるのかということでございますけれども、ここではっきり6月の何日ということを申し上げることはできませんので、とにかく6月中にはということでできるだけ早い時期にということで努力をしてまいりたいと思います。


 それから、16件の意見等については、逐次、その時点で掲載していくという、そういう形での周知が欲しいという要望でございますけれども、これもできるだけ早くホームページの方に掲載をさせていただきたいと思います。


 今後、この推進計画に全体的な共通理解を図るために、具体的な目標設定を入れていくべきだというようなお話がございました。先ほども申し上げたわけでございますけれども、新たに開設をいたします会議の中で、どこまでこの他機関の目標等を入れることができるのかどうなのか検討を十分させていただいて、できるものについてはそのような形で進めさせていただきたいと思います。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、山本愈議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分程度休憩をいたします。


               午前10時13分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時32分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、10番佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、議席番号10番、政和会、佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問要旨は、学校教育の安全対策と給食について、防災対策の進捗状況と防災訓練について、市民協働のまちづくりの体制づくりについて、ごみ問題についてでございます。


 質問に入ります前に、大変個人的なお話になってしまうのですが、一つだけお話をさせていただきたいと思います。


 今月10日は時の記念日でありますが、実は前議員の主人の誕生日でもあります。そして、我が家の子供たちがお世話になっております旭小の開校記念日でもあります。そしてまた私は2月1日生まれなのですが、この日は何と我が家の長男がお世話になっております東中の開校記念日であります。そして、昨年の主人に引き続きまして私が教育福祉常任委員会の青少年問題の委員ということなので、座間市の教育問題の解決への使命感のようなものを感じております。よりよい座間市の教育のためにも、より精進を重ねてまいりたいと思います。そんなわけで、今回最初の質問は、学校の安全対策について伺ってまいりたいと思います。


 今年度4月より、各小・中学校の用務員さんが警備会社への委託からシルバー人材センターへの委託へと変更されました。以前の日本では、学校は安全であるのが当たり前だという認識でおりました。しかし近年では、非常に悲しいことなのですが、学校はまず子供の命をどのように守るかということから対策を立てていかなくてはならない時代となってしまいました。用務員さんのシルバー人材センターへの委託は、核家族が多い現在において、親よりも上の世代の方々と触れ合うという意味や経費の削減、また高齢者の方の勤労の奨励という意味において一定の評価ができるものだと考えます。ですが、子供たちの安全面ということを考えましたときには不安を感じる保護者が多くいらっしゃるのも事実でございます。私は決してシルバー人材センターへの委託替えを否定するものではございません。現状を把握し、保護者の皆さんが抱えている不安を取り除けるように行政と市民が協働で子供たちの命をいかに守れるかということに主眼を置き質問をさせていただきます。そこで、シルバー人材センターに委託された後の現状等を幾つか伺ってまいりたいと思います。


 前議会の答弁では「地元に精通した適材の方が配置される」という旨の答弁がなされておりますが、現在、用務員さんは各学校付近の地域から通われているのかをお示しいただきたいと思います。以前の警備会社へ委託していたときの契約書と今回のシルバー人材センターへの委託の契約書を比較してみました。民間の方には業務に関します細かいタイムスケジュールがございまして、こういったタイムスケジュールでございますが、その中に巡視というところがところどころあります。校地内外の巡視というところがところどころ入っております。ですが、シルバー人材センターのものにはタイムスケジュール自体がございません。前議会の答弁におきましては「民間委託と変わらない質の業務がなされる」旨の答弁がされていたかと思います。そこで、この違いについてお伺いをいたします。なぜ、このタイムスケジュールの部分が削除されてしまったのでしょうか。理由をお示しいただきたいと思います。また、今回のシルバー人材センターへの委託業務には巡視ということが含まれているのかをお伺いいたします。


 以前の委託先であった警備会社では、派遣する用務員に対しては会社の方で警備業法に基づく警備員教育がなされておりました。不審者の侵入に対して警備のプロが常時学校にいるという安心感がありました。明言をしているわけではありませんが、用務員業務と警備員業務が兼務されている部分がなかったとは言えないと考えられます。少なくとも、保護者の立場から言わせていただけば、用務員さんが警備員教育を受けている方とそうでない方とでは、安心感としてかなりの違いがございます。警備会社へ委託していたときに、市内で用務員さんが実際に不審者を発見し対処した事例の報告はありますでしょうか。把握されている部分で結構ですので、ありましたらお示しください。また、学校の先生方に対しまして一定の防犯教育がなされていると伺っておりますが、その内容と開催回数をお示しください。また、各学校に対しまして市で統一的な防犯訓練がされているのかということも、あわせてお伺いいたします。そして現在、用務員さんへの防犯に対する指導がなされているのかという点もお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 実際、現在の職務体制では、学校の安全面に対して保護者の方からも先生方からも不安の声が上がっております。用務員業務とは別に学校内外の安全を確保する警備員や巡視員といった業務の必要性があると考えます。大阪府池田小の事件を契機に、全国の各学校に警備員や巡視員を配置する動きがございました。経費は自治体で負担するところや保護者が負担するところ、また、ボランティアで行っているところもございます。大田区田園調布にある小学校では、保護者が年間5,000円ずつ出し合って警備員さんを雇っているそうです。兵庫県加古川市にある小学校では、地域の方々がボランティアで学校内外のパトロールをされております。豊島区では、区が区内に事業所を持つ警備会社にボランティアを呼びかけ、警備会社の制服で仕事の移動途中等に小・中学校、保育園、幼稚園などに立ち寄ってもらうといった取り組みをされているそうです。


 近隣の自治体におきましては、海老名市では、昨年4月より市内の小学校全校に3名が交代勤務で1名の安全監視員を配置されたそうです。また、綾瀬市では、今年度6月より小学校全校に2名が交代で1名の校内巡視員さんを配置するという取り組みをされるそうです。


 財政の厳しい折でありますので、すべて行政で負担するのは難しいと思います。また、基本的に子供の命を守れるのは、保護者であると考えます。行政任せ、地域任せであってはならないと考えております。まず、保護者が取り組み、保護者だけではやり切れない部分を地域の方々にお願いをしたり、行政だからできる部分をしていただくという姿勢が大切であると考えます。そこで、本市における学校の安全対策についてお伺いをしていきたいと思います。まず、本市における小・中学校の外部とのやりとりのできるインターホンを何校が設置をし、実際に機能しているのかということをお伺いいたします。また、来校者について、そのインターホンで確認をしなければ校内に入れない仕組みになっている学校がその中の何校あるのかもあわせてお伺いをいたします。


 次に、この4月より貸与されました防犯ブザーについてでございます。こちらのものでございます。こういったてんとう虫のかわいい形をしておりまして、私(「鳴らしてみなきゃらわからないよ」と呼ぶ者あり)鳴らしてみます……。ちょっと音がうるさいので、結構音が大分うるさいので。(「議場でやらなくていいよ」と呼ぶ者あり)こういったかわいいてんとう虫の形でございますので、私が思っていた以上に好評だというふうに私は感じておりますが、学校により保護者や児童の反応にも違いがあるようです。このブザーも貸与をして終わりということでは、子供たちの安全を守ることはできません。下校時から放課後の犯罪発生率が高いということでこのブザーを貸与されたわけですから、有効に活用していかなくては税金をむだに使っているという印象を与えてしまうと考えますので、細部にわたる質問になりますが、ご了承ください。


 このブザー、貸与ということですが、回収をされるご予定はあるのでしょうか。また、回収されるのであればどういった形で、例えば1年ごとに回収をするのか、卒業するときまで回収しないのかといった具体的なお答えをお願いいたします。また、このブザーを使った統一的な訓練はなされたのでしょうか。今後、このブザーをどのように活用していかれる予定なのかをあわせてお聞かせください。ブザーが貸与されて2カ月近くが過ぎましたが、現在、どの程度の児童が携帯しているのか調査はされていらっしゃるでしょうか。もし把握されているようでしたら、どのぐらいの割合で携帯しているのかをお示しください。本市におきましても、PTAや地域の方々のボランティアによるパトロール等の取り組みが行われていると伺っていますが、どのような取り組みがなされているのかご存じのことがありましたらお示しいただきたいと思います。また、市全体として、これから先、どのような学校の安全対策をお考えなのかをお伺いいたしておきます。


 先日の一般質問の前任者の答弁の中で「学校安全対策指導員の指導を受け」とおっしゃっておりましたが、学校安全対策指導員という方は、市内に何人いらっしゃるのでしょうか。また、その方はどういった経緯で配置されるようになったのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。


 続きまして、中学校における学校給食へのお考えについて伺ってまいりたいと思います。


 まずは、私の学校給食の考えというものをお話をしておきたいと思います。前議員でありました主人も一般質問におきまして何度か学校給食について取り上げておりますので、話が重なる部分もあるかと思いますが、ご了承願いたいと思います。


 近年、飽食の時代と言われておりますが、一方で食育ということが叫ばれております。前回の議会でも申し上げましたが、そんな中、座間市の小学校の給食におきましては、全国レベルで考えましても最先端と言っていいほどの体制をとっております。ですが、中学校におきましてはミルク給食ということであります。物が豊かな時代であり福祉も充実しておりますので、生活苦はないのではないかと思われがちですが、親のリストラや離婚、病気や死といったことで苦しい生活をしている生徒もおります。実際に両親が離婚をし祖父母に引き取られ、祖父母が介護を受けるようになってしまい、中学校のお弁当を持っていける状態ではないという生徒さんもいるそうです。


 このことは主人も話をしたことがあるかと思いますが、主人は幼いころから親の事業の関係で金銭的に大変だったと申しておりました。そんな中、給食はおなかを満たす大切な食事であり、友達と同じかまの飯が食べられる貴重な時間だったということです。私の家庭も決して裕福ではありませんでした。芸術家という収入が安定しない職業の父、また専業主婦の母のもと、4人兄弟で育ちました。就学援助金の交付を受け、当時は袋に入れて配布がされていたため、貧乏だからもらうものと言われ、そのことがきっかけでいじめられた時期もありました。10歳違いの弟を妊娠した母が切迫流産で動けず、女の子が一人だったため、当時小学3年生だった私が家事をしたりしておりました。きちんとした食事がとれなかったので、朝からおなかがすいて給食の時間が待ち遠しかったことを覚えています。給食というのは、こういったさまざまな家庭環境にある子供たちであっても、学校にいる間だけは心配事から離れて友達と同じものを食べられる大切な時間だと考えております。


 さて、当市におきまして、昨年は座間中、栗原中、今年度は東中、相模中で業者委託弁当の試行がされております。昨年度は業者が販売員として立ち、またお弁当箱の回収にも人手がかかり、業者としては採算が合わないため辞退させてほしいとの申し入れがあったとのことでした。今年は、形式を昨年とは変えて販売しているということですが、どのような販売形式をとられているのかお示しいただきたいと思います。また、先日の一般質問におきましての答弁では「今年度2校実施をしているが、それぞれ業者もメニューも違う」ということでしたが、各学校のそれぞれのメニューと発注された数をお示しください。また、生徒や業者の反応をお伺いいたします。そして、やはり前任者の答弁の中で「業者委託弁当の円滑な実施に向けて取り組みをしていく」旨の答弁がなされておりましたが、いつごろ全校への実施のご予定で取り組まれているのかをお伺いいたします。また、中学校の給食についてはやはりミルク給食というお考えで変わりがないのかということも、この際伺っておきます。


 続きまして、防災対策について幾つか伺ってまいります。


 私が、昨年当選いたしましてより、今議会が3回目の定例議会でございます。この間にも私を含め何人もの議員さんが防災対策について、それぞれのお立場から質問をされていられます。その意見も踏まえながら、災害に強いまちづくりのために日々たゆまぬ努力をされておられます職員の方のご苦労に感謝をいたします。


 さて、そこで防災対策の進捗状況について幾つかお伺いをしておきます。


 まず、今年度、新たに3基の予算措置がなされました防災無線についてでございます。調査をして設置場所を決定するということでしたが、現段階でどのような調査がどういった方法で行われているのかをまずお伺いいたします。そして、防災無線は騒音の苦情があることなどから60%音量を下げておりますが、今まで訓練等で100%の音量にしたことはあるのでしょうか。また、今年度新しい防災マップを作成されているということですが、その進捗状況についてもお伺いをいたしておきます。また避難場所への職員の配置等、実際に災害が起きたときの避難所設置に向けての取り組みの進捗状況についてもお伺いをいたします。


 続きまして、防災訓練であります。16年度第4回定例会におきまして、リアリティーのある防災訓練ということで幾つかご提案を申し上げましたが、その後の取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。


 昨年の第4回定例議会におきまして、総合防災情報システムを活用した防災訓練の実施をお願いいたしました。質問の後、各地区におきまして自主防災組織または自治会が主体となりまして防災訓練が行われたと伺っております。どこの地区で、避難場所はどこで、どの程度の規模で行われたのか、またその際、この情報システムの端末を実際に使った訓練は行われたのでしょうか。また、情報システムの中に、画像伝送装置というのがございます。ちょっと小さいのですが、ここにあるのですけれども、これを使った防災訓練というのは行われたのでしょうか。実際の災害のときには、近隣市との協力体制というものも欠かせません。現在も近隣市との協定が結ばれているということですが、実際、近隣市と共同の防災訓練はなされたことがあるのでしょうか。


 我が市が誇る全国でもトップクラスの総合防災情報システムですが、保持に3,000万円近くの経費がかかるということです。近隣市であります大和市と小田原市に問い合わせをしましたところ、こういった情報システムの保持には500万円前後の経費がかかっているということでした。また、大和市では、システムの中の個別の住居情報を毎年更新させてこの金額だということでした。座間市の住居情報は、毎年の更新では費用的な部分でできないと伺っておりますが、何年ごとの更新なのかをお伺いいたします。また、どこの情報の保持が費用的には一番かかっているのかということもお示しください。また、大和市の方なのですが、こういったPDAという端末の小型の機械がございまして、このPDAの端末機械を取り入れているということでした。このPDAが25端末あり、市内18施設に情報システムの端末機械が設置されているそうです。災害時には、職員がこのPDAを持ち、市内18施設の情報システムの端末機械からこのPDAへ情報をダウンロードさせるという仕組みになっているそうです。こういったPDAの導入についてどうお考えかをお示しいただきたいと思います。


 次に、市民と協働のまちづくりに向けての体制づくりについてお伺いをしてまいります。


 私が議員になりまして、率直に一番強く感じましたことは、市長や行政と市民とのコミュニケーションが不足しているということであります。どういうことかと申しますと、前回の議会の一般質問でお話をしたところでもありますが、政策の立案がなされる前にもっと広く市民や関係者へ意見を聞いていただきたいということです。


 例えば、前段に質問してまいりました用務員のシルバー人材センターへの委託替え等はそう思うきっかけでもありました。確かに、民間委託という部分では政策的に大きく変換をしたわけでもありませんし、経費も削減され、地域に密着したサービスもでき得る決して悪い話ではないと思います。ですが、教育現場の先生方や保護者からの反応は、恐らく行政側が考えていた以上のものだったのではないでしょうか。このことが、事前に公表され、広く市民や関係者に意見を伺っていたのであれば、あれほどの反発感もなく進められたのではないかと考えます。こういうことで市政への悪い印象ばかりが助長され、一方的に押しつけられたというものになってしまう気がいたします。また、職員の方々にとりましても、市民の福祉向上のために努力をされているにもかかわらず、こういった誤解を受けているのは不本意なことだと思います。議員である私がそう思うのですから、市民の方々にとりましてはもっと不透明で、もっと不正確な情報が飛び交っていることと思います。


 そこで、行政機関が政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く市民・事業者等の皆さんから意見や情報を提供していただく機会を設け、行政機関は提案された意見を考慮して最終的な意思決定を行うというパブリックコメント制度の導入をお願いしたいと思います。また、市長とコミュニケーションをとるために、議員全会派や市民とのランチミーティングをしてはいかがかと思いますが、そのことに対する市長のお考えをお聞かせください。市民と協働のまちづくりに向けまして、市民とのコミュニケーションは欠かせないものだと考えておりますので、ぜひ前向きなご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、ごみ問題についてお伺いをいたします。


 お隣の大和市では、一般廃棄物の可燃ごみが来年4月から有料化され、個別収集になる予定だそうです。大和市は3月の施政方針や質問の答弁の中でこのことに触れ、ことしの4月から5月で市民へのアンケートを済ませ、現在集計中であるということです。ごみ袋の値段等も現在調査・研究中で、9月の議会には提案をされ決定をする運びだそうです。このことは、特に市境の地区に影響が出ると考えられます。ごみ袋の値段によっては、座間市へのごみの持ち込みが危惧されます。このことに対する対策をお考えでしたらお示しをいただきたいと思います。また、本市におきましてのごみの有料化に対するお考えをお示しいただきたいと思います。本市におきましては、昭和47年ごろに燃えるごみの有料化を7年間ほど実施し中止した経緯もあるということを、長年議員をされていらっしゃる大先輩から伺いました。座間市のごみ問題を考えますときに、このことは把握しておいた方がよいかと思いますので、当時の人口、始めた理由、経過、中止した理由等をお示しいただきたいと思います。


 本市は皆様もご存じのとおり、ごみの焼却施設が設置されておらず、海老名市と綾瀬市の市境にあります高座清掃施設で焼却をしております。付近の住民の方々との話し合いのときには、灰皿が飛ぶこともあると伺っております。自分の市のごみを燃やすのであればまだ納得ができるけれども、なぜ他市のごみまで燃やさなくてはならないのかという付近の住民の方々のお気持ちはお察しいたします。経費もかかることですし、設置場所等の問題もあります。また、国や県の広域化という動きもございます。ですが、もうすぐ13万人都市となる座間市に焼却施設がないというのはいかがなものかという市民の方の声も多く聞きますので、この際、将来に向けまして、ごみ焼却施設建設に対しますお考えをお伺いいたします。


 これで、1回目の質問を終わりにさせていただきます。(拍手)


○副議長(木村正博君)  佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  よろしいですか。佐藤弥斗議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、まず防災対策で何点かいただきました。


 その中で、本年度の予算化をさせていただいております同報無線の関係の3基の予算措置、今どういう状況であるかということでございますが、これは提案の段階においてご質疑等をいただきましたときにも説明をさせていただいているわけでございますが、近い将来、電波法等の改正がされると、それまでの間、やはり現状でなかなか聞きづらいという声がある。それも設置して以来、その周辺の環境の変化等も考えられますもので、それまでの間の必要最小限度を考え方として設置の予算をさせていただきました。今現在、音の伝わる調査をさせていただいております。これは、7月に調査を実施予定でございまして、その結果を踏まえて対応をすべき箇所の選定をいたしていきたいと、このように存じております。


 それから、音量を100%にしたことがあるかということでございますが、今まで100%の音量にしたことはございません。これは近くにお住まいの方々等からも、極力音量の設定を低い形でしていただきたいと、これはもう最大限の災害等の場合は、これはもうお許しをいただかなければいけないのですけれども、そういうこともございますもので、その辺の配慮をさせていただきながら一定の音量に控えさせていただいて対応をいたしております。


 さらに、防災マップのお話をいただきましたけれども、これも当初予算で考え方をご説明を申し上げたわけでございますが、従来の防災マップ、さらにわかりやすくいざというときに利用しやすいとそういう掲載すべきこと等も十分精査をさせていただいて作成に臨ませていただく考えでございます。同時にまた、私どもの消防職の中越に派遣した消防職員、そういう者も参加をさせていただいて、その内容等について精査をさせていただきながら作成をすると、そんなふうな考え方を持たせていただいております。


 それから、避難所の実際に職員の配置等を含めて起きた場合における避難所設置に向けての取り組みの状況でございますけれども、避難所担当職員を選任するべく今調査を実施をさせていただいております。それを受けて適切な配置をいたしていく考えでございます。


 それから、防災訓練の具体的な自主防災組織等の関係でございますけれども、非常に自主防災組織の方々が、それぞれ自主的に積極的に組織別に訓練を実施をしてくださっております。当然、行政としても協力すべきところは協力をさせていただいておるわけでございますが、至近の形としては、ことしの2月でございましたけれども、立野台の地区の東、西、北の3自主防災会が地域内の公園で訓練をされました。参加者70名程度でございました。また、3月でございますけれども、立野台の下自主防災組織の方々が、訓練をなされました。立野台のコミセンを中心にして参加者30名程度でございました。同じく3月に相模が丘の第一自主防災組織の皆さんが広場で訓練をなされました。100名程度の皆さんが参加をされております。今後とも、このような日ごろの地域の皆さんが参加する自主防災組織の訓練というのは大変必要で意義のあることでございますから、さらに実施に向けてお願いをし、行政としてもご協力をしてまいりたいと存じております。


 それからまた、情報システム操作訓練というお話がございましたが、これは2月28日に災害応急対策職員の本部特命要員18名と設置場所職員7名、計25名を対象に実施をさせていただきました。また、画像伝達訓練の関係でございますが、これは消防隊との間で実施をさせていただいております。


 さらに、近隣市との共同での防災訓練の関係でございますが、これは近隣市との防災訓練といいますのは、一般的な行政間の訓練は行っておりません。ただ、当然やはり消防署等の関係を中心にして訓練を実施させていただいております。今年度、県央地域県政総合センターが主体となって、鉄道利用者の帰宅困難者対策訓練が実施予定をされております。これには、本市としても参加をすることといたしております。


 それから、情報システムの関係で3,000万円近い費用がかかったと。どの情報の保持に一番かかっているかという関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この情報システムは、ご存じだと思いますが、気象観測、地震観測収集、水位情報、被害想定、防災業務支援、災害画像伝達、大型映像表示の七つのシステムを総称しているわけでございまして、ご指摘の費用は各システムのシステムサーバーやプリンタ、観測機器、画像伝達装置、その他機器のリース代の総計に相なっております。その中で、総合防災システムで保持の費用的に一番かかっているというご指摘がございましたが、それは防災業務支援システムでございまして、気象観測や地震観測収集、水位情報や被害想定や防災業務支援、これのシステムで一番費用を要しております。


 お隣の大和市のお話がございましたけれども、PDAのお話がございました。この関係は小型伝送装置ということでございますけれども、この導入については、私どもの画像伝送装置で対応できると、こう考えております。


 それからまた、PDSでございますけれども、画像と文字のみの送信であるのに対しまして、本市の画像伝送装置はGPSを使った画像と現場の位置図を同時に送信することができるものでございまして、機能的には充実をさせていただいております。特に、ヘリコプターの救助にはこれは不可欠というふうに言われております。その地図情報の関係で、更新しなくてもGPSを持ち得て場所を特定することと、こういうふうなことでございますけれども、今お話ししましたようなことから、わざわざ更新する必要はございませんもので、私どもの装置として。更新は行っておりません。


 次に、協働のまちづくりということでパブリックコメント制度の導入というお尋ねをいただきましたが、基本的にはさまざまな政策を具体的に実施する以前に、さまざまな市民の方々にオープンにしていくと、そういうお話がございましたけれども、決して私はそういう必要性については全く非としませんし、それぞれの内容によって、そういうことの対応をしていくことは必要だろうとこう考えております。今後、そのような考え方で取り組みをいたしていきたいと思っております。


 特に、この4月1日の機構改革の中でご存じのとおり、市民部に協働まちづくり課を設置をさせていただきました。市民参加を基本にして協働のまちづくりを進めていく、こういうことの検討に入らせていただいておりました。この中で市民と行政がお互いの役割分担を認識して、市民参加や協働のまちづくりに取り組んでいく、そういう自治体の運営をさらに進めていく、そんな考え方を持たせていただいたところでございます。そういう考え方で、さまざまな方々のご意見等をいただきながら、その条例の制定などにも今後取り組みをいたしていくわけでございますけれども、でき得れば、19年3月を目途に考え方を持たせていただいております。


 ランチミーティングのお話がございましたけれども、これは佐藤議員としての具体的なご提言として受けとめをさせておいていただきたいと存じます。何ですか。(「何でもないです」と呼ぶ者あり)何だかわかりませんけれども、無視をさせていただいて答弁をいたしたいと存じます。


 ごみの有料化のお話がございましたけれども、大和市のこれまた事例をいただきました。今、国の動きもご存じのとおり、ことし2月に中央環境審議会で意見具申がされたことを受けて、廃棄物処理法第5条の2第1項に基づき、環境大臣が定める基本方針の一部改正が5月26日に告示をされまして、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平性及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきである、このようになされております。同時にことしの3月に改定されました神奈川県の廃棄物処理基本計画の中でも、生活系ごみの削減に向けた処理手数料のあり方について、市町村と連携して研究を行う、このようになされております。


 私どもの方の現状でございますけれども、大和市さんの方で有料化をなされるということでございますが、基本的には前々からお話をさせていただいておりますとおり、これはやはり広域的な要素の中で、その必要性や、もし実証するとすれば対応しませんと、さまざまな問題が出る可能性もございます。率直に申し上げまして、だれも有料ということは避けたい。隣接のあらゆるところへのごみの持ち込みという問題も想定をされることは考えられる部分でございます。そういうことについては、やはり大和市さんの方にも、これ座間市だけではないわけでございまして、隣接をしていますのは、海老名市さんも隣接をしていますし、綾瀬市さんも隣接をしております。そういうことからすれば、やはりそういうことのないように市民にしっかりと呼びかけをしていかなければいけない問題だろうと思っております。そういう視点から、今現在、施設組合の構成3市の関係で、一般廃棄物処理基本計画、この中に、今後さらにごみ量、ごみの量が増加する場合等については、現状の施策に加え家庭系ごみの有料化も検討を行う必要がある。こういう考え方を示させていただいております。こういうことで、今、これはすぐにやるとかやらないとかということではなくて、今後の課題として処理計画の中でうたわせていただいております。よって、今後の中で3市で十分研究、検討をしていくことが必要だろうと、このように考えております。


 それから、本市の過去の有料化であったことがいつの段階か廃止がされたと、こういうふうなお話がございました。これは基本的には今で言われている一般的な有料化という必要性、今で言われている、求められている有料化の必要性から対応が進められただけではないです。初め、座間市というのは、ポリバケツとかポリ容器で搬出がされておりました。そういう中で、衛生上の問題等からして、紙袋で対応がされました。たしかその段階では、1枚12円程度であったと思いますが、小売店で販売がされました。ところが、その後、48年、51〜52年、いわゆるオイルショック等の関係がございまして、紙不足やそういう状況が存在をしてまいりまして、ダンボールや手持ちの紙袋等でも受け入れると、そういうふうな対応の改善をさせていただいた経過がございます。そういうふうな弾力的な対応を進めてきたわけでございまして、今お話ししましたように、現在、各自治体がごみの排出抑制をするための有料化ということではなくて、そういうふうな衛生的な部分、そういうふうな部分からの廃止と、そしてオイルショックやそういう経済背景からの廃止と、そういうことでご理解をしておいていただきたいと存じております。


 それから、座間市としての処理施設、中間処理施設を座間市として単独にというお話がございましたけれども、これは歴史的な経過が存在をしているわけでございまして、38年当時、高座清掃施設組合が設立をされました。こういう経過の中で今日を迎えております。確かに海老名市の市民の方々、さまざまな形でご迷惑をかけていることは事実でございますが、しかしながら、そういう経過で対応がされてまいりました。今、座間というそういう部分で中間処理施設という単独というお話がございましたけれども、私は今いろいろとごみ処理の関係について、広域化の問題、さまざまな課題が存在しているわけでございますが、こういう問題については、やはり広域化の中で基本的にはお互いに理解をし合っていただいて進められるべき問題だと思っております。いつもお話がありますように、燃やすことから資源化、減量化という、そういう方向への転換も必要であるわけでございまして、ただ単に燃やすだけの考え方の中で座間に施設をつくるということであらば、いかがなものかとこう思っております。そういうことで、ひとつご理解をいただきたいと存じております。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  学校教育に関して、大きく2点ほどお尋ねをいただきました。私の方から、中学校の給食関係についてお答えを申し上げたいと存じます。


 佐藤議員さんのご質問の中から、議員さんご自身の体験に基づきますお話を伺いまして、改めて食というものの持つ大切な意味を考えさせられた次第でございます。そこでは、佐藤議員さんもおっしゃっておられるように、きちんとした食事をとるということが何と言っても大切であるということだろうと考えます。昨年度から試行しております中学校の弁当販売も趣旨といたしましては、きちんとした食事がとれない状況が起こらないようにと、こういった意味で取り組んでいるところでございます。


 現在の形式についてお尋ねをいただきました。昨年度の課題でございます業者側の人件費と人員確保の負担が大きい、こういった課題を学校及び業者側と協議する中で今年度は職員室前にかぎつきのポストを設置しまして、朝のうちに生徒が注文袋を代金とともに投入し、業者が適時に収集の上、昼の時点で弁当をつり銭とともに注文生徒に配布するという方法をとることといたしました。昼の配布、回収は通常の配送員で可能なため、新たな人員の確保が不要になりまして業者側の負担が解消できるものと考えております。


 今年度の状況でございますが、2校、相模中学校と東中学校で試行をしているわけでございますけれども、相模中学校の試行日数が5月中でございますが、17日間ございました。メニューが日がわり弁当で84食の注文数でございます。それから、東中学校が16日間の試行をいたしまして、メニューがカレー、どんぶりもの、日がわり弁当で、それぞれカレーが138食、どんぶりものが236食、日がわり弁当が67食、計441食の注文数でございました。まだ始まって一月に満たない中でございますので、今後の変化はあるかと思いますが、5月中は1校一日平均で15.9食、単純な平均でございますけれども販売がございまして、学校によっては差があるわけでございますが、一定のニーズが継続するのではないかというように見込んでいるところでございます。また、今年度に入ってからの試行では、現在のところ業者側、学校、生徒側ともに、特にトラブルや問題指摘もございませんで、順調に試行が進められているととらえております。


 なお、中学校弁当販売の今後につきましてですけれども、施行を進める中で3分の2の学校がここで試行を終えることに1年間終わりますと、終えることになるわけでございますので、ニーズの把握を深めるとともに、より円滑な実施方法を模索してまいりたい、そのように考えております。


 それから、中学校の給食について、今後どう考えるのかというお尋ねがございました。現状とかわった方法を実施するという考えには至ってございません。


○副議長(木村正博君)  ───教育部長。


              〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育委員会のご質問のうち、残りました点につきましてご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、1点目は学校用務員の配置の関係でございますけれども、おかげさまで16校すべてに配置をいたしまして用務員業務を行っているところでございます。その中で地元の方はというご質問でございますけれども、用務員を希望する方が予想より少なかったことや、住まいの近くでの勤務を希望されないという方もございました。そういった関係から、中学校区という限定のもとで見ますと、おおよそ3分の2程度の配置でございました。


 次に、タイムスケジュールの件でございますけれども、ご質問にありましたように、従前は用務員業務の執務時間予定ということでつけさせていただいておりましたけれども、実態といたしまして、学校ごとに差があるわけでございますので、そういうところを勘案しまして統一的なタイムスケジュールという点では、今回の契約から削除をさせていただいたところでございます。


 次に、巡視というご質問がございました。基本的に用務員業務の内容につきましては、民間の場合もシルバー人材センターへの委託の場合も基本的なところは同じでございますけれども、現状としましては、清掃、整理整頓、そういった趣旨での業務というのは現状ございます。


 それから、用務員が不審者に対処した事例はあるのかというご質問がございましたけれども、報告は受けてございません。


 次に、教師に対します防犯教育につきましてでございますけれども、これにつきましては、前年度におきましても、学校内での研修、講習会等が行われております。私ども教育委員会といたしましても、学校安全危機管理研修会を実施をしております。前年度に続きまして、今年度はこの6月20日に座間小学校で実施をいたす計画でございます。その内容を若干申してみますと、まず一つには学校安全対策指導員から市内の、特に学校にかかわります安全状況についての報告、それから教職員に対しましての不審者への対応の実演、それからもう一つは座間警察署の署員からの指導、助言をいただくことになってございます。


 次に、これに関連しまして、用務員への防犯の指導ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、用務員業務委託の業務内容によって現在の用務員業務が行われておりますので、そのような点でご理解を賜りたいと存じます。具体的には警備という趣旨はございません。


 次に、7点目でございますけれども、警備員、巡視員の配置が必要ではないかというご質問がございました。現在、教育委員会が派遣をしております学校安全対策指導員による巡回や指導、助言によりまして、学校内での研修訓練あるいは学校職員によります校舎内外の巡回を行っているわけでございまして、さらにこういうこれら学校内部での一層の努力、充実という視点で現状行ってまいりたいと、そのように考えてございます。


 続きまして、学校の校門へのインターホン設置のことでございます。


 校門にインターホンを取りつけている学校はどうだというご質問でございましたけれども、校門にインターホンを取りつけている学校はございませんで、校舎の玄関にインターホンを取りつけている学校が現状9校ございます。よって、ご質問の趣旨の校地内への出入りをインターホンによって行っているかということでございますけれども、そのような実態がございますので行ってございません。


 続きまして、防犯ブザーの点で何点かご質問をいただきました。


 まず1点目は貸与ということで、回収をどのようにするのかというお尋ねでございますけれども、基本的な考え方は、貸与期間は小学校在学中というふうに考えてございます。その後におきましても活用を図っていただければなお趣旨が生かされるのではないかと、そういうふうに考えてございます。


 2点目は防犯ブザーを使った防犯訓練でご質問をいただきました。不審者を想定しました避難訓練につきましては、前年度、小学校を中心として多くの学校で実習がされておりまして、今年度につきましても年間計画の中で位置づけをさせていただいているところでございまして、多くの学校が児童・生徒の防犯教育という視点を進めさせていただいているわけでございます。その中で、防犯ブザーを具体的に使った、活用した避難訓練というご質問がございましたけれども、その辺につきましても、その使用方法を含めまして再確認という意味から、訓練の中で生かされるよう指導をしてまいりたいと思います。


 3点目は、防犯ブザーの活用ということでございますけれども、登下校時の安全確保はもちろんでございますけれども、帰宅後の生活の中での安全等にも活用できると考えてございまして、そのような意味で、児童の安全意識の向上を図るための手だてとしての活用も進めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。


 次に、地域におけます防犯パトロールの状況の把握はというご質問がございました。自治会ごとの防犯パトロールやあるいはPTAによりますパトロール、それから私どもの学校安全対策指導員の巡回、そういったものがあるわけでございますけれども、学校安全対策指導員からの日常活動の報告から一部内容を受けているわけでございますけれども、例えば、ひばりが丘地区などは児童の下校時を中心に不審者が出没したような箇所を中心にポイントを定めて子供たちの安全確保に取り組んでいただいているという報告を受けてございます。非常にありがたいことでございまして、私どもも努力をしてまいりたいと存じます。


 それから、11点目は、学校安全対策の考え方を求められたかと思いますけれども、まず、学校は学校として安全管理マニュアルによりまして、日常的に安全対策を行うよう指導をしてまいります。また、地域におけますPTAや自治会等における防犯パトロール、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、一層充実するよう学校安全対策指導委員等を通しまして側面からの支援をしてまいりますとともに、関係者にお集まりをいただきまして相互連携、協力、そういった体制がとれるようなことを今後実施してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。それに行政としての施設の関係につきましても、できる限り学校施設整備指針等を参考にしながら努力を重ねてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。


 最後になりますけれども、学校安全対策指導員についてのご質問をいただきました。


 学校安全対策指導員につきましては、平成16年度から1名教育委員会に配置をしてございまして、具体的には現状の教育指導課に所属をしてございます。


 導入の経緯につきましては、いろいろご心配いただいておりますように、昨今の児童・生徒を取り巻く安全状況や学校への不審者侵入事件などを踏まえまして、子供の安全確保の充実を図るために配置をいたしたものでございます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 佐藤弥斗議員の再質問を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時39分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時19分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。───佐藤弥斗議員。


               〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  では、再質問をさせていただきます。


 まず、学校安全対策についてでございますが、市内で用務員さんが実際に不審者を発見した事例の報告は受けていないということでございましたが、私が調べましたところ、不審者発見に大きく用務員さんが寄与した例があるという話を伺いましたので、そのお話をさせていただきます。


 それは、3年ほど前に南中で起きた不審者侵入事件であります。その日は1・2年生は遠足に出かけていて、3年生は体育館で修学旅行の説明会に参加をしていたそうです。そんな中、自転車が昇降口の前に置いてあったそうです。生徒に保護者が忘れ物を届けにくるといった状況ではないのに、そんなところに自転車があることを用務員さんが不審に思い、校内にだれかがいるのではないかということで、教職員の方数名と校内を巡回したそうです。そのころ、近隣の中学校などで生徒の体操着が紛失するといった事件があったそうです。そしてある教室内で体操着を手にしている不審者を発見し事情を聞いたところ、挙動不審だったため警察に通報し、逮捕となったということだそうです。


 こういったことから考えましても、用務員さんというのは校内の中の不審な点に一番最初に気づく可能性が高いと考えられます。今回、用務員さんがシルバー人材の方に委託になったわけでございますが、こういった校内の変化に気づく人材として、ぜひ警備員または巡視員といった位置の方を配置をしていただくことを検討していただきたいと思います。


 また、用務員さんに対しての防犯指導ということをお伺いをいたしましたが、私が申し上げましたのは警備員という視点からではなく、用務員さんが校内の整備等で見回りをしているときに不審者に出会う可能性も高いわけですから、そういったときに用務員さん自身が自分の身を守るという意味において防犯の訓練をされたらいかがかと思いますので、そういった意味で用務員さんに対してましても、防犯の訓練をお願いできたらと思いますので、ご検討をよろしくお願いします。


 また、校門のところにインターホンが取りつけられている学校ということで、私の方もちょっと言葉が足りなくて申しわけなかったのですが、昇降口のところに取りつけている、インターホンを取りつけている学校というつもりでお伺いをしていたのですが、昇降口に取りつけられていて、出入り口にかぎがかかっている学校、かぎがかかっていてインターホンで実際にお話をしてからかぎをあけるといった対応をとっている学校が幾つあるのかということを改めてお伺いをいたします。


 また、防犯ブザーですが、これはちょっと答弁漏れだと思うのですが、現在、児童が携帯している現状をお伺いをいたしました。現状、今、どれだけの児童が携帯をしているのか。もし把握をされておりましたら、その数、その割合をお示しいただきたいと思います。また、防犯ブザーで本気で子供たちの安全を守ろうと配布されたのであれば、きちんと定期的に点検をし、音が出るか、また紛失等への対応もすべきだと考えておりますが、そのあたりのご所見をお願いいたします。


 学校安全対策指導員さんは、市内で1名ということですので、ぜひこの指導員さんを中心にしっかりとした組織づくりをされ、防犯対策に対応していただきたいと思いますが、そのあたりのご所見をお願いいたします。


 また、学校へ警備員といった、先ほどの質問とも重なるのですが、警備員的な要素の人員の配置を、ぜひ配置をしていただきたいと思いますので、そのことに対しますお考えもお聞かせいただきたいと思います。


 お弁当についてですが、中学校の業者委託弁当についてですが、今年度の実績をお伺いしましたが、先日の前任者の議員さんもおっしゃっていたように、メニューが多いということもこの数に影響しているのではないかと思いますので、そのあたりも配慮をされて、今後の研究をお願いいたしたいと思います。


 続きまして、防災の方の件に入りますが、防災無線の調査の件ですが、今現在調査を7月からされるということでしたが、これは専門の会社か何かに委託をされるのでしょうか。それとも庁内の職員さんが調査をされるのでしょうか。そこのところをお伺いいたします。


 また、避難場所の職員さんの今職員さんの配置を今調べていらっしゃるということでありましたが、これは自己申請でいいと思うのですが、もしよかったら議員さんを配置をということも考えていただけたら、もちろん議員さんの自己申請という形で結構ですので、そういったことも考えてみたらいかがかと思います。


 また、情報システムの端末を使った訓練をしていただきたいということで、昨年の議会でも申し上げましたが、それは市民がその操作をするということではなくて、市民がその情報を得るという、情報システムの端末からどういった情報が得られるのかという意味で、また端末が設置されている執行機関の職員の方々も操作になれていただきたいという意味において、この情報システムを使った実際の避難訓練を、防災訓練をしていただきたいと思います。


 また、現在ホームページに避難所等の情報が掲載されております。そういったものも訓練中ということで開設をしていただいて、実際に災害が起きたことを想定して訓練をしていただきたいと思います。そういった訓練がなされなければ、本当の災害のときにどんな問題が起こるのかということがわかりませんので、ぜひ今後の訓練では実際に災害が起きたことを想定して防災訓練をしていただきたいと思います。


 また、防災無線の音量ですが、100%で今までやったことがないということでございます。実際、災害のときに風の音や雨の音で防災無線が聞こえなかったという各地の報告も出ておりますので、もちろん周辺の方々には事前にこういった訓練をするというお知らせをする必要はあると思いますが、実際に訓練のときに、訓練のときだけで結構ですので、100%にしてやってみる必要もあるのではないかと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。


 また、8月27日にひばりが丘小学校におきまして、市内の防災訓練が行われるそうでありますが、ひばりが丘は大和市と隣接しておりますので、大和市の方にもしよろしかったら合同訓練の呼びかけをしてみてはいかがでしょうか。私が個人的に情報システムのこと等で問い合わせをいたしましたところ、大和市の防災課の方は、もしこちらで声をかけていただければ訓練にぜひ参加をしたいということもおっしゃっておりましたので、もしよろしかったらそういったお声かけをして近隣の市との訓練ということも前向きに考えていただきたいと思いますので、そのあたりのご所見をよろしくお願いいたします。


 以上で、2回目の質問を終わりにします。


○副議長(木村正博君)  佐藤弥斗議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、再質問ですけれども、調査は専門の会社でございます。さらに、避難場所の関係での自己申請ということでございますが、これは基本的には先ほどお話ししましたように、今調査をしている段階でございますから、それぞれ避難場所等の関係に適した、適したといいますか、住まい等の関係もありますし、さまざまな要素の中で配置を考えていく考えでございます。議員さんもというふうなお話でございますが、それはちょっと難しい問題もあるのかなと、そんな感じでございまして、そこまでの位置づけではなくて、やはり災害のときにはお一人お一人それぞれの中で活動していただくということは、いただけることと思っていますから、そういう自発的な形での災害時における活動を期待をいたしたいと思っておりますし、また別の次元の問題について、やはり議会と必要な範囲の中で連絡調整もしていくことも考えられるわけでございますから、そういうケースの中で考え方を持たせていただければと思っております。


 端末の関係等の訓練のお話をいただいたわけでございますが、今後、そのほか避難所の活用等を行っての訓練等もご提言をいただいたわけでございまして、今後の中では、より実効的な、そしてまたしっかりと災害を想定する、そういう状況の中でいろいろと検討を加えさせていただければとこう思っております。


 それから、100%の音量の関係ですけれども、さまざまな課題もあるわけでございますが、いずれにしましても、そういうことにつきましても、具体的なお話として承っておきたいと思っております。


 それから、大和の呼びかけですけれども、これは今、本会議の中で呼びかけをしたらどうだと、また大和市もこういう考えだというふうなお話があったわけでございますが、今のこの本会議の中におきましては、佐藤議員としてのお聞きになった範囲の中におけるそういう部分でのお話であると、こういうふうに承りをさせていただいておきたいと思っております。やはり、私どもとしても、合同の訓練をするにはさまざまな課題もあるわけでございますから、そんな容易に対応は非常に難しい問題もあるだろうと、こう思っています。


 お話を大和市から聞かれたそういう範疇の問題として受けとめをさせておいていただきたいと思っております。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問をいただきました。中学校の弁当の件についてでございましたが、その注文数が多い学校はメニューが多い、メニューの多さに注文数が応じているのではないかというようなお話でございました。


 牧嶋議員さんにもお答えを申し上げたのですけれども、一品目の弁当を出している業者があるわけですが、一品目だけしか出せないというような状況ではないわけでありまして、現在、まず一品目からやってみようというようなことで進められているわけでございます。今後、研究をしてまいりたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───教育部長。


              〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校用務員あるいは防犯ベルのことで再質問いただきました。ご答弁申し上げたいと思います。


 まず1点目の、用務員によります不審者発見のことで南中の事例、その他の中学校の事例のお話がございました。南中の件につきましては、用務員がすべてということではなくて、学校側の内部での対応というふうな理解をいたしておりましたので、そういうことで先ほどないというお答えをさせていただきましたし、中学校の体操着の件につきましては、これは学校内部での対応ということ、そういうことでご報告をいただいておりますことは事実でございます。


 それから、2点目の警備員等の配置につきましては、最後のご質問にもございましたけれども、最初のご答弁でも申し上げましたけれども、現状といたしましては、学校安全対策指導員による指導助言、そして学校内部でのさらなる安全対策への努力、それから自治会やPTA等によります関係団体との連携、そのような中で、さらに研究をして充実に努めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。


 それから、用務員の防犯教育につきまして、ご質問いただきました。先ほど業務としての教育かというふうに受けとらさせていただきましたので、基本的な業務の内容の中での対応というご答弁を申し上げましたけれども、基本的にその用務員であるかないかではなくて、その場に居合わせた人としての対応、そういった点につきましてはシルバー人材センターの方によく協議をしながらお願いをしてみたいと、そういうふうに考えてございます。


 それから、インターホンの関係でございますけれども、昇降口でのやりとりを通して校舎内への出入りをチェックしているのかどうかということでございましたけれども、実態を確認いたしましたところ、昇降口をすべて児童・生徒が学校へ参った後に、その後にかぎをすべてかけているという状況にはなってございません。結果としては受付に……、失礼しました、昇降口に来て、受付簿にまず記載をしていただく。それから名札を着用してもらう。そういった対応でブザーを防犯のために有効に活用しているという状況ではございませんので、この辺につきましては、再度研究をしてみたい、そういうふうに考えてございます。


 それから、これは先ほど答弁漏れでまことに失礼をいたしましたけれども、防犯ブザーをどれぐらい携帯しているかを調査されているのかというところでございます。この件につきましては、全11の小学校に対しまして、文書等による調査はその後行っておりませんけれども、数校の状況の聞き取り調査を行いましたところでは、防犯ブザーについての指導も随時行われておりますし、児童は基本的には携帯をしていると、そういう報告を受けている状況でございます。


 それから、同じくブザーの関係で、そういう実施状況、あるいはブザーの様子、携帯状況、そういったものを定期的にということでございますので、これにつきましては改めて、今後機会をとらえながらやってみたいと思います。


 それから、学校安全対策指導員を中心としてしっかりとした防犯体制をということでございます。これは先ほどの警備員、監視員の配置のところでもご答弁申し上げましたけれども、十二分にその活用を図るとともに、不足する部分が何かといったところをよく研究してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


               〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  3回目の質問に入らせていただきます。質問というよりは、ちょっとご提言というあたりで一つ言わせていただきたいと思います。


 学校の安全対策について、今までずっといろいろと質問をしてきたわけでございますが、インターホンがあってもかぎはかけていない。このかぎをもしかけることが可能かといったら、これは正直言って難しいかと思います。それは、学校の安全対策ということが叫ばれている一方で、開かれた学校ということで、それぞれの学校で付近の地域の方々等に学校を開放しているという現状があるからでございます。もしかぎをかけ、インターホンで対応するということであれば、その対応する職員がまた一人いなくてはならないということであります。現在の学校の状況を見てみますと、そういった対応ができる職員がいるかといいますと、私から見ましていないかと思います。ですので、やはりそういった学校の安全のことを考えますと、もう先ほどから何度も申しておりますが、警備員や巡視員、またそういった地域の方々と手を取り合いまして、子供たちの安全を守るという、人の目を配るということが一番大切かと思います。ですので、そこの部分をいま一度強く要望いたしまして、3回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(木村正博君)  要望ですよね。


 以上で、佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○25番(吉田富雄君)  議長のご指名をいただきましたので、25番吉田富雄、通告いたしております、市長の政治姿勢についてお伺いします。その次は教育長の教育行政についてお尋ねします。


 まず、枕詞ではございませんが、ガードレールの安全点検ということで、緊急を要する問題が発生し、先般道路整備課の方からファクスをいただきまして、市道緑ヶ丘線99号線と市道4号線2カ所に発見されたというようなことが出ておりました。


 これ、この日経の6月3日の金曜日ですが、「ガードレールなぞの金属片42都道府県で発見」ということで、自動車の破片だろうとかいろいろ言っておりますが、このようなことがあるということは大変な残念なことでもありますし、早いことこれが原因がわかって解決されることを望んでおきたいなと、このように思っております。座間の場合はどういうような内容でどういうふうになってなされていたのか、できたら市民にも知らせて、ぜひみんなでこれを解消するような運動を展開したいと。また、ひばりが丘交番の前で、市の職員がガードレールを直しておりました。それでなかったんだなと思って安心はしたのですが、やはりガードレールが路上に自動車がぶつかって、横が道路に飛び出しているという箇所が多々ありますので、それもあわせて点検をしていただきたいと、このように思います。


 それでは、定例会の一般……、12月の議会でしたか、市長はバブル経済の崩壊以来、経済情勢等さまざまな分野で改革が進められておりますと。地方自治体においても地方分権改革の推進の中で自主的・自立的な行政運営や山積する行政課題、多様化する住民ニーズ、的確に対応できる行政組織として、一つ目として、社会構造の変化や時代に即応できる組織の再編と市民にわかりやすい組織、機構の見直し、二つ目として、地方分権の時代に対応し、さまざまな変化と新たな行政需要に的確に対応し得る組織、機構体制を図る。三つ目として、総合調整機能の充実と効果的行政運営のための事業の一元化と合理化を図ることの三つを基本方針として行政組織の変革の変更の提案をされました。それについてお尋ねするのですが、国においても当然日常的制度の見直しや改善と同時に長期的視野に立った基盤的制度の改革が行われておりますし、この改革は内閣制度、政治家と行政間の関係の改革も含み、行革は政治改革の側面を持ちながら実施がされております。


 途中でこれあれですが、土光臨調会長が日本をリードできる政治家が出てこないと日本は沈没するというような一般質問をここで質問させていただきました。ちょうど星野市長の明治の先輩の商学部出身ですが、私が生きているうちに早いことそうなってほしいということでありました。今になってその行革が昭和50何年でしたか、取り上げられてきているような気がいたします。そこで、市長がここでそれを踏まえて座間市の行革に取り組むわけですが、一般質問で臨調のその話、それから56年の第二次臨調の設置がされて五次にわたる答申提出がされて、国鉄、電電、専売の3公社の民営化が実現されました。以来58年には、第一次行政改革推進審議会が設置され、62年に第二次、平成2年には第三次臨時行政改革推進審議会が設置されております。また、行政改革委員会も平成6年に相次いで設置され、改革の提言と10個の勧奨を行っております。その後は当時、橋本総理ですが、会長として行政改革会議が平成8年に発足され、平成13年の中央省庁改革のもととなる案が提出されております。


 本市におきましても、このような国の動きとともに行政改革の基本方針としての行政改革大綱を策定し行政改革に取り組んでこられたのでありますが、前段で申し上げましたとおり、市長はこの4月に行政組織の見直しを実施されました。行政改革推進について、従来係であったものを課へと昇格されたものでありまして、充実を図る意味で、このような施策を表に出したものと思います。ふだんより、職員の皆さんの英知を結集して一つ一つ行政改革に取り組んでいる努力は認めておりますし、先日も職員提案の強化月間実施中というようなことを庁内放送でされておりました。職員一人一人がアイデアを出し合い、取り上げ、市長は職員の意見を真摯に受けとめながら、市民サービスは行政改革につなげていることと思われます。そのような中で、今後、市長は行政改革をどのように推進されていくのかを伺っておきたいと、このように思いますし、またあわせて第三次行政改革大綱が策定されておりますが、今までの成果も合わせてお知らせ願えれば知らせていただきたいと、このように思います。それで、今後の行政改革をどのように考え、どう推進発揮されていくのかもお伺いをいたしておきたいと思います。あわせて行政書士をぼつぼつお考えになるのか、弁理士を置くことをお考えになるのかもあわせて伺っておきます。


 次は、座間の広報6月1日号でございますが、6月は環境月間、6月5日は環境の日でございますけれども、考えてみませんか、環境にやさしい生活をということで、大変立派な広報ができ上がっております。その中で、住宅用太陽光発電設備設置助成制度ということで書かれておりますし、でも雨水浸透施設助成制度のご利用をということも出ております。気になったのがこの最後の後ろの下の欄の雨水貯留槽1基当たり2万5,000円と、こうなっております。雨水貯留槽1基当たり2万5,000円ということを書いておりますが、これはもう今から3〜4年前、武尾議員が一般質問やったと思います。これは私もやろうかなと思ったのですが、墨田区の、これ墨田区の施策が大変いいということで、日本じゅうからその設備を見に行き、これ取り入れたらいいなと思っていた矢先、武尾議員の質問がちょっと場違いになってくるかなと感じて市長が怒りはしませんでしたけれども、余りいい顔しなかったということがございます。覚えている方もいると思いますが、これは雨水をためて花壇にそれをやったり、あるいは水洗便所にそれを使ったり、自動車を洗ったりするのがこの雨水貯留槽なのですよ。そのときの水道環境を考えますと、確かに水を売りたいけれども水を使ってくれる人がいないと。できるだけトイレへ流してほしいなというようなことで、いい返事はしなかったのでしょうが、ここでもう2万5,000円という大金を補助するということをうたっております。この心境はどういうふうな形で、心境はどういう形でこういうふうに施策を取り入れたのか、興味本位で聞かせていただきます。興味本位でね。答えなくても結構ですけれども。


 この雨水や太陽光線を併用して、これはすごい記事なのですよ。これは日経MJという日経流通新聞の6月1日号に私とっているので出ているのですが、この環境月間、環境の取り組みということで、イオンが太陽光発電を、名古屋の店です、太陽光発電を取り入れてCO2を減らしていくよと。それから雨水や井戸水を使って冷房の効果を高めるよう、使用電力も減らすということで、レジ袋も削減するというようなことで、これは神戸に開店した店舗でありますが、駐車場にも再生プラスチックを使った車どめとか、舗装は給水保水性のある素材を使用していると。気化熱でヒートアイランド現象を抑える作用がある。これから1年かけて省エネ効果を検証して、まだまだ同型店に出店を本格的にしていきたいというようなことで写真入りで出ているのですが、これは私、1回行政視察行ってもいいなと、田舎へ帰るとき寄ってもいいなと思っております。


 そのようなことで、市長がこれからこのCO2、取り組み方、これはどういうふうに考えているか、お知らせ願いたい。というのはこれはやはり5月16日の日経ですけれども、低濃度メタンで発電で、三菱重工ガスエンジンをして低濃度のメタンガスを燃料に使ってやると。そうすれば、世界じゅうで年間330億立方メートルと推計されている中国なんかにある144億立方メートルとされているこの低濃度のメタンガスを使ってエンジンを回して発電をしたいと、こういうふうに出ております。これ全部発電なのです。というのは、広報ざまのさっきの住宅太陽光発電のことに関連して話させていただいております。


 そこで、この太陽光発電、座間市はこれだけの補助を出しますけれども、これ内容は皆さんもう知っていると思いますので、1キロ当たり15万円ということですが、今普及されている太陽光発電で、財団法人新エネルギー財団による補助制度への申し込み件数は、昨年の至上最多の6万件を超える最も件数の多い3,202件だったそうであります。過去9年間の実績においても兵庫県が1万2,628件、最も多くて。昨年度の順位は、2位が愛知、福岡、静岡、埼玉、大阪、熊本、千葉、9位が神奈川県で、広島が10位であります。過去9年間について、こういうふうにして見てみますと、愛知、福岡、静岡、埼玉、大阪、神奈川、長野、千葉、熊本の順となっております。一方、過去9年間の年間発電力ですね、発電力平均を見ますと、ちょっと途中で読みますが、設置数が兵庫が一番で、出力、これは高知になります。高知は1,115.95キロワット時キロワットで、また年間発電力量が1,000キロワット時キロワットを超えているのは茨城、栃木、群馬、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、和歌山、岡山、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、宮崎、鹿児島の18県であります。そのようなことで、座間市の過去の設置個数、それからこれから発生電力量がどれぐらいになるのか、それから今回申し込み予想をどれぐらいにしているのか。わかりますればご披瀝をお願いしたいと、このように思います。


 きょう私、クールビズでやってきたのですが、考え起こしますと、これは京都議定書、これが始まりまして、日本は90年度、温室効果ガスが6%削減するという表明をして、小泉総理がチーム・マイナス6%でやっていこうじゃないかということで、地球温暖化の対策推進本部を設置して陣頭に立ってクールビズを行っているということでございます。夏のオフィス、室温を28度程度にするように呼びかけておりますし、被服も軽量化して、ノーネクタイ、ノー上着ということをうたっております。しかし、ノー上着を考えたときに、これは困ったなということで、腹の出た男はどうするのかなという気がしたわけです。これ、私はこの方の仕事をしていたので、昭和40年、39年万博の前までは大体背広着る人は夏いなかったのですよ。大体学校の先生か公務員か税務署の職員というようなことで、みんな開襟シャツだったのですよ。それで私座間に住みまして、江ノ島へ子供を連れて行こうかな、ポロシャツで行かなくてはいけないな、恥ずかしいな、やっぱり夏の替え上着が必要だなというので、これは自分ごとですけれども、婦人物の服地を銀座テーラーさんもそうだし、テーラーアダムス、田中社長がいて、社長どうよ、これ使ったらというので夏の替え上着つくってみようといってつくったら売れて売れて売れて、棚から品物がなくなって、英国屋がそれをしようと思ったときにはもう生地がないというような状況が第1回目の夏の替え上着なのですよ。


 それから、第2回目が省エネルック、出てみました。省エネルックで羽田さんが英国製の28万円の生地を半そでにして服つくってしまったと。もったいないことをするな、ばかなことをやるわいと思って我々見ていたのですけれども、そのような時代から、今度はノーネクタイでノー上着で行って開襟シャツにしようよなと、とにかく時代は変わってくるものだとこういうふうに思って、日本もそれだけ不景気になってきているのかな、地球から……、地球じゃない、日本から資源がなくなっているのではないかな、それで環境重視しなければいけないという名目のもとに石炭、石油、いろいろと考えて、今こういうふうに太陽光発電というものになってきているのではないかなとこう思っているわけです。


 そういうことで、この太陽光発電が、やはり同じように風力発電が必要だろうと思います。太陽光発電、大体400万円、500万円かかるのを屋根の上につけて、それで本当にそれができるかなと、科学の一つと思えばいいなというふうなことで、見させていただいております。


 この間、3月の末に私、田舎へ行って、それから瀬戸大橋渡って四国讃岐のうどんでも食べるかなというので、いや、カキがおいしいぞというので、引田の方に走って行っておりましたら、さぬき市というのができまして、これは合併して東かがわ市とさぬき市できまして、そのさぬき市の役場の前に、風力発電の小さいのがあったのですよね。それちょっと見せていただこうと思って、資料を送ってもらったのですが、夢と希望の21世紀、市長ちょっと考えていただきたいなと思うのが、やはり子供に夢を持たすということで、この風力発電、ぜひこれ取り入れて座間市のシンボルにしていただきたいなと、こう思うわけです。


 湯河原にある湯河原工業高校の上にアップウインド式のプロペラの発電機があります。それは、あれの大型は商業化されてそれを電力会社に売っているところ、宮古でもどこでもありますし、インターネット引けば最適地は富士山であり高知の室戸だということを書いております。日本の国内電力の20%が賄えるだろうということを書いております。しかし、私はそういう大きなのではなしに、今私が言いましたように、さぬき市で見ましたジャイロミル型のそよ風くん。発電機です。これはずっと見まして、市川の市役所にも設置しております。ここへ出ておりますけれども、そっちにありません。これ渡します。では、さぬき市が何でこんな田舎の方にこういうりっぱなものをつけたのですかということを聞きましたら、さぬき市にこれの代理店があってぜひどうだということで、シンボルのため、科学の検証のためにつけたのだということであります。


 ちなみに、日本で一番発電力の多いのは原子力発電なのです。2番目が天然ガス24.9%、次は石炭を使って次が3番目がまた石炭使ってたのですね。4番目が石油、水力発電が5番目で8.1%というエネルギー別の発電所でございますが、こうなっております。そういうことで、ぜひ私、これワットは小さいですけれども、百数十万から200〜300万円で子供に夢が持たせるのだったら一つの科学の勉強としてこういうことをやらすのもいいのではないかと、こういうふうに思っております。


 この小型のこれは風速1メーターあれば十分回るということでございます。そこで、消防の方から風向、風速月報をちょうだいしまして、365日で座間の風速計を置いている市役所、座間小学校、消防署東分署、北分署と、こういうふうに見ましたら、1年のうちで10月に北分署が0.9メーターと0.7メーターと2回しかないのですね。あとはもう大体これが3月で東分署の方で0.9というのが1回あります。平均ですね。瞬間風速は7.1メーターこの日もありますけれども、そういうことで、十分この風力発電は回るということが実証されます。そういうことで、風の方は心配要らない。お金の方は百数十万で子供に夢を持たせられる。それからアメダス風速のデータから神奈川県を予測しましたら、神奈川県は結構風速あります。発電量を積算したのがここ、これは神鋼電機株式会社というのですか、風力発電営業部から取り寄せたのですが、平均風速3.9メートル、神奈川県ですね。3.9メーターから4メーターは常にあるということになっております。発生ワット数は相当の数字を目いっぱい出しているという形で出ておりますので、ぜひ参考にどういうふうにされるかお尋ねいたしておきます。106万5,000円から高いのが325万ということでございます。


 以上、風力発電の方はこういうことで、ぜひ各先進市の事例を見ながらお願いをしておきたいと、このように思います。


 それから、同じく、この6月1日から環境の方も6月1日から本格的に施行されたわけでございますが、やはり、特定外来生物被害防止法というのがやはり1日から施行されております。これも座間市には直接、ブラックバスもいませんし、怖い亀もいないでしょうし、飼われている人がどうかしていれば別ですけれども、その心配はないと思いますが、果たして特定外来生物被害防止法にかかるような動物が個人でも何頭いて、あるいはどこそこに何頭いると把握、掌握されておるかどうかお尋ねをいたしておきます。


 それから、やはりこの6月1日から景観法が全面施行されたわけでございます。この景観法は昨年6月18日に公布されて、今月からということになりまして、鈴鹿長宿の美しい街並みや美しい田園風景、景色を良好な環境で形成していこうということでありまして、市長はその点を西部開発、いろいろなことを考えておりますが、どのように夢を持たれているのか、あるいは今後、どのように景観を保っていくのかをお知らせ願いたいと。それから、国土交通省で景観法に伴って、関係法律の整備等に関する関係法令の整備に関する政令案を提出しております。この景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する関係法令の整備に関する政令案、長いですけれども、これはどういうものか、まだ私手元にないのですよ。県や自治体にはもう来ているだろうということでありまして、わかれば教えていただきたいと。閣議決定されるのがまだ今月中だろうと思いますので、まだわからないかもわかりませんけれども、わかればすぐに教えていただきたいと。


 次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案で、都市緑地保全法の一部を改正する法律案で構成されております。我が国の初の景観に関する基本法律である景観法によって市町村の建築物のここです。奈良の方はやっておりますけれどもね。市町村は建築物の形態、意匠を制限することができる景観地区を定めることができるようになりました。これは倉敷も美観地区、それから奈良も京都も皆そうですけれども、座間はどういうふうにお考えになっているか、ひとつお尋ねをいたしておきます。その景観地区内で都道府県指定都市などの景観行政団体長が建築行為に対して届け出、勧告、我々は県になりますが、勧告による規制も可能となり、必要な場合は建築物などの形態や色彩、意匠などに関する変更命令を出すことができるということで、当然これ鎌倉は入っていると思いますけれども、これが県の方から前39市町村に及ぶのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。


 それから、やはり景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の関係政令の規定を整備して、景観法施行令の一部改正を行っているとのことでありますが、一部改正はどこかお知らせを、わかれば、わかればですけど教えてください。


 そういうことで、6月1日に東京都千代田区日比谷公会堂でこれはもう当然座間市のどなたか行かれたと思いますけれども、公会堂でパネルディスカッションしながら日本の景観をよくする国民大会が開かれております。都市部が行かれたかどうか、あるいは環境の方、あるいは産業課が行かれたのか、あわせてお尋ねをいたしておきます。


 次に、市長に対する質問は、防犯についてが1点、もう1点は別のがありますけれども、防犯・防災、これは昨年、これは警察庁の発表なのですけれども、昨年の12月末では防犯・防災の地域住民のボランティア団体が3,056団体あったのが、ことし末には8,079団体に増加したということで、構成員も前年17万7,831人から52万1,749人と大幅に増加したということが発表されております。その中で、地域での防犯活動の必要を感じたからというのが77.1%の人、自治体、警察からの助言を受けて参加したという人が54.7%、他人の役に立ちたいと思ったからが29.7%、時間に余裕があったから8.3%、その他11.8%のアンケートが出ております。平均年齢は大体、これを見ますと60歳。ある団体の50%は50代が占めているということであります。では、月に何回そういうことをやられているのだということになりますと、月に1回という団体が34%、ほぼ毎日活動しているという団体が6%、徒歩による防犯パトロールを実施しているという団体が85%、こういうふうな形で警察庁の取りまとめが発表されております。この発表は17年5月30日のホーム新聞という新聞でございます。


 そういうことで、座間市の防犯について、これを一々見てみますと、だれかがどうにか行動を起こして、時間を割いてやらなくてはいけないのが防犯かということになるのですが、私かねてから何十年もこの壇上から市長にお願いして、どうされているかわかりませんが、当時の市長の答弁は関係者に前向きに話させていただきますと言いながら、その後、その活動が目に入ってこない。この間、自連協の方から話がありましたのは、防犯パトロールに協力できる方は名前を教えてくださいということで、ひばりが丘自治会連絡協議会の方で回ってまいりました。


 前に、ここへ江原前議員いらっしゃいますけれども、防犯協会の会長をやっておったのですね。その江原議員さんが前防犯協会の会長のときに、大和方式という命名をちょうだいしまして、大和小が、座間小がないとき表彰されたのですが、時報と同時に外を見ようよということを自治会で申し合わせて、時報ではなくてもトイレ行ったときでも何でいい、外を見ると。見ればいいのだということで、見たその日、その自治会で決定してその日、鈴木さんという女性の方ですけれども、帰って2階から下見たら植木泥棒がいたと。110番したら4台のパトカーが来て捕まえたというようなことがあったのです。それで、大和署の方は神奈川県の署長会議の席上で大和方式という命名をもらったという話をされて、防犯表彰をその自治会はされたわけですけれどもね。それをぜひ市長にお願いしたいということを言っていましたら、4年ほど前に私ここで一般質問しておりますが、警察庁と建設省の方で建築をするときはこうしてほしい。見通しをよくしてほしい。できたらみんなの目で遠くが見えるように視界を広げておいてほしいということで、まさしくその大和方式の防犯、みんなで外を見ようよということが警察庁、それから建設省の方から流されたわけでありますが、そういうことでぜひみんなの目で見てもらうということが1軒1軒、あるいは拍子木持って歩くよりも防犯・防災にはつながるのではないかとこのように思いますし、学校の登校、下校に座間市民が皆さん国民皆泳という言葉がありましたけれども、市民皆泳、防犯、皆防犯というようなことで、皆さんが防犯の意識を持って防犯委員になったつもりで目を光らせていただければ24時間、隅から隅まで一々組織をつくらなくても可能ではないかと。すぐにでもできます。何かがあれば、追いかけて行かない。棒を持って行かない。逆に今ならやられるということで、すぐ110番。これはもう20年前、我々が防犯委員をやっているときもそうでしたが、警察の方ではもうすぐ110番入れてくださいと言っておりますので、事は簡単なのです。市長がやるかやらないか。みんなに呼びかけるかかけないか。それだけのことで防犯が充実されるということでございますので、ぜひ、忘れていたのならもう一回考え直してやっていただきたいと、このように思います。


 それから、1点、これ通告していないのですけれども、市長、これおわかりだろうと思いますけれども、座間市子育て支援で皆さん子供が1.39ですか、少なくなってこれからも大変だ……、1.29、大変だ大変だという時代に、私、何でこんなことを座間市はやるのだということを感じたのですよ。


 これは電話の写真の中にも入っていますけれども、保健センターと急患センター、保健センター駐車場利用についてということで、これは看板がたくさんあってすべて保健センターの周りにまず市道17号線から入っていきますと、保健センターへ子供や孫をおろす。そしてお母さんが子供を連れていったとする。そうしたら、役所の駐車場に入ろうかなと思ったら、前は関係者以外進入禁止だったのですよ。関係者以外進入禁止、それが今度路上に進入禁止と書いて、そしてパイプの入り口に、車の進入禁止、こういうふうに書いているのですね。それから、急患センターの入り口のところで車をとめようかなと思ったら「急患センター専用駐車場、保健センターご利用の方は市役所及び南側駐車場をご使用ください。」、車をとめてUターンして逆にもう一回17号線へ出て、もう一回庁舎の下にくぐらなければいけないですよね。こういうことを書いてある。それから、右側のハーモニーホールに寄った方の文化会館の分は「ホール関係者以外駐車禁止、大ホール専用駐車場、舞台の機材の積みおろし等の車が出入りします」とこう書いてるのですね。それから、これ駐車場の入り口は「駐車禁止ご遠慮ください ハーモニーホール座間」とこう書いている。これは一体何ですかね。これは保健センターの駐車場なんか急患だけが来る駐車場なのか。それで、あそこだれがとめているのかなと思ったらとまっている車もあるけれども、これは市民ではない。赤いとんがり帽子を普通のときの昼間1台も置いていなくてもとんとんとんとんとんと置いてる。では子供を連れてきた妊産婦のお母さんが母子手帳あるいは検査に来たときに一々一々ぐるっと回って駐車場置いて、それでおなかがもうすぐパンクだというようなのが歩いてとことことことこ来なくてはいけないのですか。それで、支援だ支援だといっても、それは支援ではないですよ。心が通っていない。そういうことで、まずだれがこんなことを考えたのか。だれが考えたの、これ。昔だったら打ち首獄門と、この紋どころが目に入らぬかということになってしまうのですけれども。そういうことで、時間、距離を考えないのが公共団体、時間と距離を考えない。平気。何ぼ時間かかってもこれだけしておけばいいやと。普通は時間、距離というものを考えるのですよ。だから、そういうことで妊産婦連れてきて、このお母さんが一番楽をして子供が流産しないように安全で車をここに置いて入ってくださいと言ったらどれだけ喜ぶか。今のちょっと見てください。担当のだれか行って見てきなさいよ。だから、やたらと駐車禁止の看板が多い。駐車禁止といったら駐車違反と思うのですよね、今ね。駐車違反なんてまさしくそこで駐車禁止だよとそこでとめれば駐車違反、そういうこともやはり市民の立場になって物を考えていくと、これが行政だろうと思います。そういうことで、だれが何のためにどういう理由でそういうふうになったのか。またそこで事故が発生したのだったら、その事故件数教えてください。一度も見たことない。日産のくっつき信号の方がよっぽど事故が多かったよ。環境問題とかそういうことは言えば切りがない。これだけはね。切りがないところでやめておきます。一定のいい答弁をよろしくお願いします。


 それから次、ああもう16分しかない。教育長にお尋ねするのですが、これも資料いっぱいありますけれども、ちょっとかいつまんでこれだけいきましょうか。


 学校運営審議会制度についてお尋ねするわけでございますが、文部科学省では保護者や地域住民などが一定の権限と責任を持って学校運営に参加する公立学校の新しい仕組みであるコミュニティスクールについて、その円滑かつ効果的な実施を図るため、平成17年より新たにコミュニティスクール推進事業を実施し、29都道府県と指定都市に委嘱することを発表しております。それで、小学校46校、中学校16校、高校6校、幼稚園1校、養護学校1校の70校に委嘱すると。この制度は教育委員会が学校を指定して学校の運営に関して協議する機関として学校運営協議会を置くことができることになっているわけで、まず座間市としてはこの制度についてはどのように考えているかをお尋ねいたします。


 次に、この制度は校長と地域住民、保護者等が協働した学校づくりを行い、より透明で開かれた学校運営を進め、地域に信頼される学校づくりを目指すものであるとされております。それで、地域や保護者の声を聞き、開かれた学校づくりを進めていくことはすばらしいことでありますが、地域の学校としての当然の役割であるとは考えますが、しかし、このようなことは、これまでも各学校で取り組まれ、努力されてきたところであると私は思っております。今回のこの制度はさらにそれを一歩踏み込んで協働して学校づくりを行うとされたものでありますが、例えば学校の校長は、ここからですよ、教育課程の編成などについて学校運営の基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければならない。つまり学校長が学校の実態を踏まえて特色ある教育活動を進めたいと思っても承認されなかったらそれができないということなのですよ。


 そこで、私は本当に地域住民の保護者や学校運営に関して、子供の目の高さ、目線に立って、考えを持った意見を述べて、協働した学校づくりを進めるならば構わないとこう思いますが、ややもすると大人の目の発想、目の高さで考え、学校が運営されていくのではないかなと。今でもそういうところがあるような気がします。PTA主導型、それから、学校をちょっと直してもらうのに、おやじなんだった。おやじ……。おやじ会か何かやって飲み会か何か知りませんけれども、それで学校施設をペンキ塗ってもらうだ何だかんだやるのにそのおやじ会か何かに頼んでやってもらうと。これはもってのほかですよ。学校施設は市長に任せて、市長にペンキ塗ってもらいなさいよ。


 そういうことで、こういうような模索が出てきているということは、学校側の校長を中心に、我々子供のとき、校長を中心に専門職の先生がしっかり図画は図画、音楽は音楽、専科の先生が進めてくれて、それで、不都合があれば教育委員会がしっかりした指導をすればいいと、こういうふうに考えていたのですよ。教育長の考えはどうなのか伺っておきます。


 また、地域の声を聞いてより開かれた学校づくりを進めるということから座間市でも評議員制度を進めているとは思うのですが、設置の状況はどうなっているのか、そしてこの制度と学校運営協議会制度の関係はどのように考えて踏まえていくのかあわせてお尋ねしますし、PTAの関係をどういうふうに考えているのかもお尋ねいたします。


 これはインターネットで抜いたものかな。これは皆さんのインターネットで見ていただけば出ますけれども、学校運営協議会制度について、コミュニティスクール、保護者、地域、住民が学校運営に参加する学校運営協議会を設置可能とするため、さきの通常国会において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正、本年9月9日より施行、9月9日より施行しますということで、これはわかりやすい図面ですが、学校運営協議会が決めてしまえば、校長の意見は通らないということになっております。そういうことで、私が懸念しておるのは、我々は学校の先生怖いとこう思っていた時代に育った人間ですので、やはり一番信頼したのが学校、PTAはあくまでもお手伝いで後ろで班当番をつくったり、あるいは施設をつくったりするのは、みんなでお金を集めたり、それから教育に対しては絶対口出ししない。施設をつくるのはPTAがやるという時代であったので、ぜひやはり教育一貫性というもので、集団の教育をするにはやはり校長を中心に教育委員会が主導しながら立派な学校をつくっていただきたいと、このように思います。


 それから、給食は前任者そしてまた後任者が通告しておりますので、これはほんの少しだけ質問しておきます。


 まず市内の制度というのですか、給食がある学校に引っ越していくと、引っ越していったらしいのですよね。座間市は給食がない。どこにあるのかなと思ったら綾瀬に給食があるので、うちの孫の友達のところも2〜3軒引っ越して行ってしまったと。これ笑い話ではないという時代が来たのだなと、こう思うわけですよ。さっきも前任者が言いましたときに言いましたけれども、やじ飛ばしましたけれども、まず朝食を食わずに親が出すというのもこれはよくない。給食をするのに親の愛情でやらせえやという愛情弁当だというのも20年、30年前には言われておりましたけれども、もう学校給食法に基づいてやっていくのだったらミルク給食というのではなく、考えていかなくてはいけないときが来たのではないかと。


 ただ、経費の問題が相当あるのだろうと思います。やはり、頼む以上はその経費を負担していただかなくてはいけないと。本年度の小学校の学校給食運営管理費が9,504万円、学校給食施設整備事業費が1,010万円、学校給食備品整備事業費が1,622万円、小学校の17年度の給食費としては1億2,137万8,000円が計上されているのですね。これね、私小学校の給食の児童7,375人をこの金額で割ってみましたら、一人が1万2,888円かかっているのですよ。一人1万2,888円。それを300円の弁当をただであげたとしたら。42食分、300円の弁当食わせられるのですね。これ以外にあれですよ。父兄からとっているのですよね。賄い費は。中学校に直しますと、中学生350円、小学生より50円高く食べるとしたら、30何食でしたかね、37食か38食になると思うのですよ。そのようなことで、経費は相当かかっております。一人1年間1万2,000円ですから、それに賄い費入れれば相当の金額になる。そこで、その小学校が今やっておる給食施設を利用して単独実施校、全部座間の場合はそうですけれども、よその市町村見ますと単独実施校、中学校ですね、小学校はもうわかっておりますので。中学校を見ますと……、ごめんなさいね。中学校で横浜、川崎人数多いです、これは向こうの関係市、政令市と一緒で別としましても、完全給食が14自治体あって、ミルク給食が22自治体で36になっておりますが、本当は2抜いて35ですけれども、これミルク、山間部のどこかミルクを飲ませてあとは弁当を持って行っていないところがどこか1町あるのですね。市で見ますと5市8町で完全給食が5市、8町1村がミルクというふうになっております。それで、ミルクだけ13市9町ですか。こういう状態です。そういうことで、時代的にこの給食というものをどう考えているか、あるいは先ほども弁当のことを尋ねておりましたが、弁当2校やって、次は次2校、2校、2校、2校、2校でいってこれ既成の事実になれば当然子供は弁当を配給できるだろうと、あるいは給食にしてくれるのだろうと、親はそういう希望を持って既にそういう声が相当上がっております。そこらを前任者も言っておりましたように、やはりアンケートをとって、少々の経費はかかるかもわからないけれどもどうでしょうかということも尋ねてみて、ただ、金かかるからやらないよとか、こうだよではなしに、開かれた給食、食生活いろいろあります。そういうことをぜひそれも考えていただきたいと思います。


 1点だけ教育長にお願いしておきますけれども、時間がございません。教育改革国民会議、ずっとずらずらありますけれども、これも別として、せっかく宇宙科学研究本部が相模原に来ておりますね。相模原に。この、これもインターネットで抜いてくださいね、後で。それで宇宙科学のこの科学という本当に一番大事なもの、それが相模原市へ来て北里の横の方にあるということなので、ぜひ子供をそういうところへ遠足にでも何でも連れて行って科学の勉強、あるいは宇宙の勉強をやらせていただけないかなとこう思います。詳しいことはまた言わせていただきまして、夢と希望の21世紀、よろしくお願いをして一般質問の1回目終わらせていただきます。


 以上です。(拍手)


○副議長(木村正博君)  吉田富雄議員の質問に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。


               午後3時40分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時58分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により延長いたします。


 吉田富雄議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員のご質問でございますけれども、質問をなされる前に、最近のガードレール等の金属片のお話がございました。この関係は、今後も私どもとして市内の安全点検に努める、こういう考えでございます。また、お話がありましたように、全国大変な数の都道府県でこういう問題が発生しているわけでございまして、既にテレビや新聞、それぞれが報道なされているところでございまして、私どもの方としてはもう少し市内の点検等も重ねる中で、ご指摘をいただいたようなことは十分考えてまいりたいと思っております。


 司法書士、弁理士の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、(「行革」と呼ぶ者あり)ああ、はい。行政改革のお話をご質問でいただきました。これは私としてご存じのとおり、第一次行政改革大綱、そして平成8年から第二次行政改革大綱を策定して行財政運営の総合的かつ計画的な改革改善適正化に間断なく取り組みをさせてきていただきました。その後、市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化し、行財政全般について改めて見直すことが課題になりまして、第三次行政改革大綱を平成13年に策定をして、それらに基づいて、改革改善項目を定めた実行計画に合わせて時代に即応した行政サービスの推進をすることと、さらには弾力的な財政運営の確立等、間断なく行政改革に取り組んでまいりました。今年度、第三次行政改革大綱も5年目を迎え最終段階に入ってまいりました。具体的な成果の関係でございますけれども、この第三次行政改革大綱に基づきまして、平成13年から16年までの行政改革の内容でございますけれども、費用的な部分の改善改革によっては90件、およそ13億6,173万円、こういう額に相なっております。17年度で目標額を超えますと109件で19億5,228万円、こういうふうな効果額は生じることに相なっております。


 今、お話をしましたような経費的な節減をすることだけではなくて、絶えずお話しを申し上げていますようにスクラップ・アンド・ビルド、しっかりと新しい時代に即応した事業展開をしていかなければいけない、そういうビルド的な要素の中ではご存じのとおりISO14001の認証取得や防災情報システムの整備、さらには高齢社会に向けた救急業務の高度化の推進を始めとして子育て支援センターの開設、さらには図書館のスポーツ施設予約システムの導入など、直接市民に対するサービスの提供ができるよう、それぞれ新たな実現に努めさせてきていただいたところでございます。今後の関係につきましては、この行政改革を進めていく上では、いつもお話をしますように、より以上にこれから市政への市民理解と参加を推進すると。そのためにはやはり的確な情報提供と説明責任を果たしていかなければいけないわけでございますし、また事務事業のプラン・ドゥ・シー・アクションに絶えず努めながら、市民がより身近に感ずる行政と市民と協働のまちづくりの推進、そして市民に信頼される効果的行財政運営に努めながら、より開かれた市政へ取り組んでまいりたいと、こう思っております。先ほどお話ししましたように、今年度最終であるわけでございまして、18年度からの第四次行政改革大綱につきまして、現時点で今いろいろと検討を加えさせていただいております。また、いろいろな面でご指導をいただければありがたいと、こう存じます。


 さらに、行政書士並びに弁理士の関係でございますけれども、この関係はよく吉田議員さんからお話をいただくところでございまして、その都度ご答弁を申し上げているわけでございますが、昨年の12月議会でも重ねていただきました。その節は、例えば弁理士の関係等につきまして、この中小企業の育成と促進、いわゆる研究開発等の全般的な相談を実施すると、こういうふうな、どちらかと言えば知的所有権といいますか、そういう問題の分野にあるわけでございますが、現時点で市政の中で直接的に配置するという、まだ判断には至っておりません。その節もお話を申し上げたわけでございますが、神奈川県の産業技術総合研究所の知的所有者センターも存在をいたしているわけでございまして、当面そちらの方の対応でお願いを申し上げていく考えでございます。


 同時にまた、行政書士の考えでございますけれども、今現在、月2回、神奈川県行政書士会の座間海老名支部の皆さんが献身的な行政相談を実施をしていただいております。そういう中で、相続、遺言等の関係などもご相談にお見えになっているわけでございまして、当面の間、このような皆さんのご尽力をいただきながら、市民の相談に的確に対応していただく、そういう考えでございます。


 雨水貯留槽のお話がございましたけれども、これは地下水保全条例の助成等の第27条でございまして、水源保護地域の涵養等にしての施策として対応をしていただくことにいたしております。


 それから、CO2の関係でございますけれども、この関係につきましては、行政みずからが取り組むべきCO2への削減、そして市民の方々お一人お一人がやはり地球の温暖化等を始めとして環境へ理解をいただきながら、一人一人が取り組んでいただかなければいけない課題、そういう市民の方々への行政としての呼びかけ、そういうふうな考え方を基本に進め方をしているわけでございますが、たしかきょうの朝のテレビでも報道がされておりましたけれども、京都議定書のCO2の削減、まだほど遠いという、そんな報道がされておりました。行政としてもさらに一層、その削減に努力をさせていただく考えでございます。


 それから、太陽光発電等の関係は担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、風力発電の関係は、吉田議員さんとして、非常に小型といいますか、簡素な風力発電の活用、それは教育的な分野での必要性でお話をいただいたわけでございますが、先進事例などもご指摘をいただきました。よく勉強させていただきたいと存じます。


 さらに、動物の関係は担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 それから、景観の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係は16年の12月に景観法が施行されたわけでございまして、本年の6月1日で全面施行と相なりました。吉田議員さんもご承知をいただいているところかと思いますけれども、この関係の法の趣旨が定められているわけでございますが、私ども地方公共団体におきましても、良好な景観の形成に関して、区域の自然的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施をすることと、こういうふうになされております。よって、景観計画区域として、建築物の建築等の届け出、勧告を基本とする緩やかな規制誘導、さらには建築物、工作物のデザイン、色彩について、条例を定めることによっての変更命令の可能性、さらには景観重要建築物、樹木の指定や景観協定の締結が可能、こういうことが挙げられるところでございます。また、これらを受けて建築物や工作物のデザイン、色彩の制限、あるいは都市計画法の手法を活用して建築保全の高さ、壁面の位置、敷地の制限などを総合的に規制を行い、良好な景観の形成を図る地区として景観地区の指定があります。こういうふうなことで、私どもの方として、今年度、この景観法に基づく座間市としての対応を具体的に取り組んでいくことに相なっております。ご質問の中にありました鎌倉というお話がありましたが、あれはたしか古都に関しての前々からの存在であるわけでございまして、この景観計画、景観条例を定めるに当たりましては、都市計画法に基づく策定済みの座間市都市マスタープランの整合性など、どのような対応が必要か、庁内でプロジェクトチームをつくって調査研究を行っていく予定にあります。住民の皆さんとの協議、これは基本的にその地区を指定するに当たっては相当な試験制限が及ぶものでございますから、原則的に3分の2の方の同意というか、賛成がなくてはその地区指定ができない、こういう状況がございます。さまざまな専門家等の意見交換や先進自治体のヒアリングなども行って、策定作業を進めてまいりたいと存じております。そんなふうなことで、これから具体的に取り組みをいたしてまいりたいと存じます。


 東京の方で行われた景観に関しての国民大会というお話がございましたが、私どもの方も都市計画課の職員が1人、参加をいたしております。


 防犯の関係で、お尋ねをいただいたわけでございますが、吉田議員さんとしては、持論としてそういうお考えをお持ちになっております。私も全く賛同をいたすものでございまして、基本的な分野だろうと思っています。よって私も、例えばさまざまな市民の会合、団体の会合等に行きましては、やはりお互いに声かけ運動を展開していただきたいとこういうお願いは重ねていたしているところでございますけれども、やはり、それを実行していただくには地域の皆さんのやはり理解と協力がなくてはなし得ない部分でございますから、これからもそのような声かけを基本にしてあらゆる機会に市民の方々に呼びかけをさせていただく考えでございます。


 具体的に、健康センター並びにまた急患センター等の車の進入等の関係でのご質問をいただいたわけでございますが、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───環境経済部長。


             〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  環境の関係で、市長がご答弁申し上げました以外の残されました質問に対してご答弁申し上げます。


 まず、太陽光発電の実績等でございますが、まず16年度の住宅用太陽光設置の関係でございますが、合計で21件助成をさせていただきました。21件で最大の出力が76.3キロワットでございます。


 市の補助金としましては、290万円支出をさせていただいてございます。なお、平成17年度の関係でございますが、予算上での件数では20件を見込ませていただいております。既に6月1日の広報ざまをごらんいただきまして、きょうまで5件の申し込みをいただいてございます。


 続きまして、農政の関係で、外来生物法に基づきます特定外来生物のこの関係ですが、外来種の把握につきましては、現在、アライグマあるいはタイワンリス、カミツキカメなどで33指定種あるようでございます。本市におきましては、このような外来物による農作物への被害は幸いございません。ご参考までに申し上げますと、今年度こういったアライグマ等がもし出た場合の捕獲用のおりを購入させていただきました。これまで今申しましたように、外来種ではございませんが、有害鳥獣という関係でハクビシンが住宅の方に入り込んで、これまでには既に7匹、7頭と申しますか、確保した実績がございます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  市民健康センター前の駐車場の関係で4点ほどご質問をいただいております。ご答弁申し上げます。


 まず1点目でございますが、市民健康センター前の駐車場の関係でございますけれども、駐車スペースについては限られておりまして、各種の事業の実施の支障のない範囲内でお体のご不自由な方々にご利用いただいて、駐車場を開放していることになってございます。


 それから、2点目でございますけれども、カラーコーンを設置してという話があるのですが、平日の昼間の駐車スペースについてはカラーコーンを置かせていただいております。実は、急患センターの診療時間帯については、そのものを撤去して急病患者の駐車スペース、それから検診車の駐車スペースとして開放し整理をさせていただいてございます。


 それから、3点目でございますが、市庁舎、市民文化会館、さらに健康センターへの当初建設に当たりましては、この駐車場への車両出入り口の動線計画については、進入口を2カ所、市のロータリー側から、そしてもう一つがサニープレイス側の市道から進入をさせていただいておりました。出口につきましては、サニープレイス側の出口とさらに市民健康センター側の北口の出口、そちらは出口のみということで動線計画をつくらせていただいております。この動線計画については、あくまでも北側の方からも出入りするということになりますと大変混乱を来して事故の危惧をすることになるわけでございますので、そのような関係からして安全上の配慮として、出入り口、出口のみということで整理がされているようでございます。


 それから、4点目でございますが、関係者以外駐車禁止の看板ということでございますが、これは市民健康センター側から北口の出口専用通路までの間については、市民文化会館の関係者の搬入搬出路がございます。そんな関係で、そちらの方に車両が当然入るわけでございますので、その車両のみ関係者として認めていると、そのような整理の仕方をさせていただいております。


 いずれにいたしましても、市民にはご不便をおかけしておりますけれども、ひとつご協力を賜りまして、ご理解をいただきたいと存じております。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かお尋ねをいただきましたので、お答えをしてまいりたいと思います。


 まず初めに、学校運営協議会制度についてお尋ねをいただきました。教育委員会が学校を指定して、学校の運営に関して協議する機関として学校運営協議会を置くことができるとなっているが、座間市としてはこの制度についてどう考えるのかというお尋ねでございます。


 学校運営協議会は、保護者や地域住民の中から教育委員会に任命されるメンバーによって構成がなされ、法的な位置づけのある権限をもって学校運営に参画し、校長や教職員と一体となって運営に当たるというものです。また、学校運営協議会を置く学校をコミュニティスクールと呼んで、そこでは学校と保護者、地域住民が一丸となってそれぞれの創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、地域全体の活性化も期待されているところでございます。設置については、保護者や地域住民のニーズや意向を踏まえ、学校を設置する教育委員会が判断することとなっております。ご指摘がございましたとおり、今年度、文科省はこの制度を円滑に実施するため、コミュニティスクール推進事業として全国で70校を指定し、2年間の調査研究を進めることとなりました。本市といたしましては、まず、研究委託校の実践や先進市の取り組みを注視しながら研究をしてまいりたいと思いますので、現時点でこの制度を即導入するという考えには至ってございません。


 学校運営協議会制度についての二つ目といたしまして、開かれた学校づくり、地域に信頼される学校づくりを進める上で大切な制度であるが、本来学校は校長を中心として教員が子供の実態を把握しながら教育を進めるものと考えるがどうかというお尋ねをいただきました。


 学校は、地域社会を基盤として存在するものでございますし、充実した学校教育の実現には、学校、家庭、地域の連携が不可欠となっております。これまでにも、地域に開かれた信頼される学校づくりを目指した取り組みが進められ、学校評議員制度の導入もその一つであります。


 また、地域の教育力の活用ということで、保護者や地域社会のかかわりも活発化し、学校支援のためのさまざまなボランティア活動等の取り組みもふえております。このたびの学校運営協議会についても、学校と地域社会との連携、協力をさらに一段階進め、地域の力を学校運営そのものに生かすということで教育改革が進む中での流れであると、そのような受けとめはしております。しかし、現状において、すべての学校がこの制度のもとでコミュニティスクールになるわけではありません。学校は校長を中心として、教職員が一丸となって学校の教育目標の実現に向け、日々の教育活動を展開し、子供たちに生きる力を培うところでありたいと思います。地域の学校として、保護者、地域の方々の信頼を得てこそ、その機能を最大限に発揮できるわけであり、地域の協力を得ながらも、学校としてしっかりと主体性を持ち、特色ある学校、開かれた学校づくりに向けて校長を中心として、取り組むことがまず大切であると考えます。座間市としましても、学校評議員制度を導入し、すべての学校でさまざまなご意見をちょうだいしているところであります。それを生かしながら、今後とも学校の教育力の向上に向けて努力するとともに、教育委員会といたしましても教職員の指導力の向上等に対し、積極的に指導、助言をしてまいりたいと考えております。


 三つ目に、この制度と学校評議員制度やPTA等とのかかわり、また学校評議員の設置状況はどうなのかというお尋ねをいただきました。


 学校評議員は校長の求めに応じて学校運営に関する意見を個人として述べるものであり、学校運営協議会は学校運営、教職員人事について関与する一定の権限を有する合議制の機関として設けられたものであり、その役割は異なるものであります。また、PTAも任意の団体でございまして、学校運営協議会とは全く異なるものと認識をしております。


 最後に、市内の学校評議員の状況でございますが、今年度は市内17校に64名の方々を委嘱させていただき、ご活躍をいただいているところでございます。


 次に、中学校の給食あるいは弁当について、経費的な面の提示をされながら所見を求められました。中学校の業者弁当販売の施行につきましては、お話しを申し上げているとおり、家庭で弁当を用意できない場合の対策として、昨年度から試行してきているところでございます。市内、幅広くニーズを図りつつ、無理のない実施方法を探る意味で、今年度は東中学校と相模中学校で実施をさせていただいております。中学校の昼食につきましては、家庭から弁当を持参するという取り組みの中で大変な部分もあるとは思いますが、大切な家族と生徒とのきずなや家庭教育の機会が生まれ、また生徒自身にみずからの健康、体調に合わせた選択と自己管理の力がはぐくまれる場ともなっていると考えるものであります。このような家庭弁当の持つ教育的意義を重視しているところでありまして、今後におきましても、引き続き家庭からの弁当持参を原則とし、あわせてミルク給食の実施を考えているところでございます。このような原則を持ちながらも、もろもろの事情で弁当持参ができない状況も一定の割合で起こっていると考えられますので、先ほど申し上げましたように、業者弁当の販売につきましてもさらに試行を続け、円滑な実施方法を模索してまいりたいと考えております。


 3点目でございますが、夢と希望の21世紀を目指して、宇宙科学研究所が相模原市にあると、遠足等で有効に活用することが必要だろうと、そのようなお尋ねをいただきました。子供たちに21世紀に向けた科学に対する興味あるいは関心を持ってもらうことは理科の学習、あるいはそのほかの観点からも大変大切なことであるとそのように考えております。現在も、各学校におきましては、遠足の目的地として科学技術館、あるいは船の科学館、生命の星地球博物館、こういったところへ出かけておりますが、身近な宇宙科学研究所、相模原キャンパスというのだそうですけれども、この宇宙科学研究所への見学等もできる、近くにこういうような施設があるわけでございまして、適切な場所かなというように考えております。校長会等の機会にぜひ紹介をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


               〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  前向きな答弁ありがとうございました。ただ、時間の関係で割愛するところはさせていただきまして、市長、今言われた市長はそれは雨水浸透槽であるということを言っておりますが、雨水貯留槽、私、この一番最後雨水貯留槽1基当たり2万5,000円、なぜかなと思ったのがこれは写真入りですから、これ間違いありません。墨田区が取り入れて一番最初にやったものですけれども。それが1点。(「みんなにわかるように」と呼ぶ者あり)一番後ろに小さく写真が入っているのですけれども、雨水貯留槽で要は雨水をためて使うというものであります。これは小さく出ているからこれ間違いかな、どうかなとも感じたのですが、間違いはなさそうでございますので、もう一度質問しておきます。


 それから健康センター、福祉部長今答弁しましたけれども、これは身体障害者のは確かに4〜5台あります。身体障害者の場合は症状固定なのですよね。症状が固定している。だから痛そうでも痛くない。妊産婦の場合はその日その日その日におなかが大きくなっていって、けつまずいても大変、また子供を連れて行って、雨の日に市営駐車場の下へ入れてそれからこっちへ出てきてまたぐるっと回ってというのでは大変。だから長時間駐車ではなくていいのですよ。置いてちょっと3分か5分でも置くわけにいかないのですよ。それで急患センターで使っていないときが多い。多いときにも駐車場はあきっ放し。それも解決することが必要ではないかと、このように思います。


 それと、教育長の方に私申しましたのは、この学校運営協議会制度については、この壇上からの早稲田の早稲田塾、あるいは公文の外国ではもうゆとり教育はないんだと、やめているんだ。だけど、日本は何でこういうことをするんだと、それは経営的警鐘を鳴らしているその文書を持ってきて私、質問したことがあるのですよ。それの逃げを今政府が打っているのですよ。文科省が。だからそれに乗らないで本当に校長、学校の先生を中心に開かれた学校だということになるから、ああいうような池田小学校のような問題が起きるのですよ。開かれた学校もいいですけれども、教育は集団の場です。そこでやっぱり子供が伸び伸びと校長以下教職員と一緒に勉強できるようなことをやっていただいて、何も自治会やだれだれの協力を得ましてというような学校ではなくていいのですよ。昔を考えていただければわかると思います。


 以上をもちまして、私の質問は終わります。


○副議長(木村正博君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  私の言葉も足らなかったのかなと思いますけれども、雨水浸透の関係のいわゆる雨水浸透施設等の設置助成ということで、これは地下水保全条例の第27条の関係で、施策として展開をさせていただいております。その一つとして、雨水浸透施設への助成金、それからもう一つが雨水貯留施設への助成と、こういう二つになっておりまして、改めてそういうことでご答弁をして整理をさせていただきたいと思っております。(「何で業者に嫌な顔しちゃったんですか」と呼ぶ者あり)嫌な顔なんかしていないよ、おれ。そんな主観的な要素……。おれはいつも笑顔いっぱいだよ。


○副議長(木村正博君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  市民健康センターの駐車場の関係でございますが、ご質問にありました障害者の関係については、そういうスペースを確保しなければいけませんので、それは現状の形でとらせていただきます。ただ、市民文化会館の搬入路的なものがあるのですが、その駐車スペースも一つございますので、よく文化会館と私どもの事業が整合しないような形であれば、駐車することも可能でございますので、今後ちょっと調整をさせていただきたいと存じます。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  学校がしっかりしろと、激励をいただいたと受けとめをいたしました。校長を中心とした学校本来の目的がしっかりと達成できる学校として、児童・生徒の指導に当たれるそのような学校を目指してまいりたいと思います。


○副議長(木村正博君)  以上で、吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。


 質問は、教育行政ということで通告をいたしましたら、市長から珍しいじゃないかと、こういうふうに言われました。考えてみれば20年間、星野市長とこの壇上から政策論争をしてきましたから、市長のところへ質問がいかないことを寂しがっているのかなというふうに思いましたが、それほど座間市の教育が今深刻な状況にあり、重要な時期にあるというふうに理解をしていただいて、市長には答弁する機会がありますので、よろしくひとつその節はお願いをしたいと思います。


 まず、教育行政の第1番は、30人程度学級、少人数学級の実現に向けてと、こういうことで教育長に見解を求めたいというふうに思います。


 少人数学級については、文科省が2001年3月に学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律の変更で、財源は伴わないものの各自治体が独自措置で30人学級にすることが可能ということになりました。これを受けて、2004年度少人数学級を実施している自治体は、全国で42道府県に広がっております。そして、佐賀県と石川県は今年度から実施するということになっておりますので、未実施は1都2県にとどまっております。福島県は今年度、県全体で小・中学校すべてに、全学年に30人程度学級の実施を支援するということで、人件費及び教室の整備等含めて70億円の予算を計上しております。少人数学級は、今や全国的に行われるようになってきているわけであります。私ども、教育福祉常任委員会は、この2月に愛知県の安城市に視察に行きました。安城市は、人口は16万9,300人、一般会計規模で542億8,000万円でありますが、この安城市は、2003年度に小学校1年生、2004年度に小学校1・2年生、今年度にはさらに中学校1年生を30人程度学級にしていくということで実施をしております。そのために、平成15年度は臨時職員を市独自で16人を配置する。平成16年度は18人配置をする。それぞれの予算は4,600万円、4,500万円予算措置をしてきているわけであります。


 文部科学省は、5月3日にこれまで小・中学校で1学級40人としてきた学級編制基準を改め、小学校1年生については、1学級35人とする方針を固めたと新聞は報じております。2006年度から5年間で実現する基準を見直すのは40人学級を導入した1980年以来で、文科省が特定の学年に限定して異なった基準を設けるのは初めてだということであります。第八次計画策定、つまり第八次教職員の定数の改善計画と位置づけて、その策定に文科省が着手をする。小・中学校すべてに35人学級を実施をしたい。しかし教職員を4万7,000人もふやさなければならない。また、義務教育国庫負担制度に基づく国の給与負担だけでも30億円かかる。こういうことから小学校の1・2年生に限って編制基準を見直すということになったようであります。そして、文科省は、5月10日に公立小・中学校の学級編制基準、現行40人を見直すために有識者による検討会を5月中に設けるということを決めました。その中で、義務教育特別部会では少人数学級の導入を求める声が出たと、相次いで出たということであります。


 そこで、この部会では、2001年度からスタートした第七次公立学校教育小学校教職員定数改善計画が今年度で終了するため、次の計画に向けて学級編制のあり方も含めて議論をしたと。その中で、鳥取県の片山善博知事は、小学校1・2年生と中学校1年生で30人学級を実施し、不登校が減ったことや学力回復などの効果があったというふうに報告をしております。また、6月1日、文科省は教職員配置のあり方に関する調査研究協力者会議を第2回の会議を開きました。この会合の中で、山形県、この山形県は、さんさんプランという33人以下学級を、今年度4年目になりますが、現在で小学校6年生まで、そしてことしは中学校への導入も検討しているという、この山形県の教育担当者が同県で実施をしておりますさんさんプランについての報告をしております。それは、少人数学級実施を授業改善や生活指導の強化と結びつける努力をすることによって、学力向上や欠席、不登校の減少などの効果があったことなども紹介をしております。


 また、文部科学省は、今月5日、公立小・中学校の学級編制基準、現行40人の見直しに関連した調査結果を発表しました。それによりますと、学科単位の少人数指導、習熟度別授業に取り組む学校のほぼすべてで学力が向上した、授業改善への教員意識が高まったとの効果が見られた。また、今後の課題として、82%の小学校と86%の中学校が学級人数を引き下げた方が効果的と答えた。この調査はことしの4月に少人数指導を導入した学校、小学校477、中学校478で実施をしたと。そして学力が向上したとの回答は小学校で99%、中学校で96%であったと。一方で、不登校やいじめが減ったのは小学校で64%、中学校は43%にとどまったという結果を示している報告を発表しております。そこで、教育長に30人程度学級など少人数学級についての評価、そして教育長としてどういう見解を持っているのかということを、この段階で伺っておきたいと思います。


 神奈川県においては、文部科学省の意向を受けて、昨年度より1年生について35人学級の実現が可能となり、座間市も座間小、相武台東小、ひばりが丘小学校、東原小の4校の1学年が少人数学級の研究指定校となり35人以下が実現をして、子供たちはもとより、親御さんも大変喜んでおりました。2学期に進級しても、引き続き35人学級ができるよう、保護者はもとより4校の校長はそれぞれ要望しておりました。しかし、教育委員会は、これをことしは研究指定校として2学年については参加はしないということを早々と決めてしまいました。その理由は4校のうち1校で加配教諭が足りないと、こういうことで不平等があってはならないからやめたというのがこの議会に対する教育長の答弁でありました。しかし、不公平ということであれば、現行の40人でも不公平は生じているわけです。つまり、80数人の学年の学校と、同じ学年でも119人前後の児童を持つ学校では、現行でも不平等が生じているわけでありますから、不公平が生じたということで、みんなが望んでいるものを打ち切るということについては、教育長の少人数学級に対する対応、見解を疑うというものであります。私はできるものはやっていくということが必要であり、この教育委員会の35人学級を研究指定校、2学年は県教育委員会は受けると言っているのに、座間の市教委が打ち切ったということについては大変残念であり、改めて教育長のこの問題に対する見解を伺っておきたいと思います。


 それでは、少人数学級を実現する方法は何かというと、一つは国の制度として実現する。これは法律改正が必要ですが、もう一つは都道府県が実現する。最終的には学級編制を決める権限は都道府県教育委員会にありますから、国が実施しないもとでも座間市の市教委として県に働きかける、そして必要である35人学級以下の少人数学級の実現に努力をするというのが教育委員会の姿勢でなくてはならないというふうに思います。市町村が独自に採用した教員は教壇に立てませんから、県費負担の加配教員、あるいはそういう教員でなければ立てないわけですから、市町村がやろうとすれば経済教育特区というものをつくらなければいけない。しかし、教育は政府の責任、国の責任で実現するものでありますから、私は特区をつくるよりかも市教委が県教委に働きかけて、そして実現をしていくことが大事だと、全国の先進例を見れば大体そういうことですね。我々が視察をした安城市もそうです。市教委が自分たちの責任において、確信を持って実現をしている。そういうことが今私は教育委員会に求められるというふうに思いますので、少人数学級実現に向けての教育長の所見を求めておきたいというふうに思います。


 次は、中学校給食の実現について伺っておきたいと思います。


 安全で豊かな学校給食、子供たちの心と体を育てる学校給食を求める声が強まっております。


 子供たちの食と健康が現在どうなっているか。昨年の9月、農林水産省、「我が国の食生活の現状と食育の推進について」という中で、このような数字を発表しております。昼食の欠食は増加傾向にある。95年度と2000年度との比較、小学校5年生では13.3%から15.6%にふえる。中学校2年生では、18.9%から19.9%にふえている。欠食の理由は46.9%が時間がない。33.7%が食欲がないとの回答が示されております。


 また、平成14年度、児童・生徒の食事状況調査報告というのを独立行政法人日本スポーツ振興センターが発表しております。また、そこで出している中身を見てみますと、朝食はコンビニやファーストフードなどの外食化が進んでいる。また調理材食品が多用されている。こういう状況のもとで、食品群別の摂取では肉類や油が多く、豆類、野菜、果実は不足し、エネルギー、たんぱく質は充足されているもののカルシウムや鉄が不足をしている。また、菓子や果物などのみとか、錠剤などのみとか、何も食べないがふえている。栄養所要量の調査では、給食のある日はエネルギー、たんぱく質は双方とも充足、給食のない日はビタミン、カルシウムはともに不足がち。特に給食のない日は必要なカルシウムの50%未満しか摂取していない女子中学生が31.6%になっていると。このような子供の食状況の問題は生活習慣病の低年齢化として進み、肥満、ぜんそく、アレルギーがふえ、特に低体温が目立っている。36度未満の低体温傾向がふえる中で、朝の目覚めが悪く、学校に着いても疲れていてだるい、眠い、中には保健室で休んでいる子など、体のおかしさが指摘されていると。運動能力も落ちていて、握力、瞬発力などの弱い子が多くなっている。夕食も、子供一人で食べるが30%もあり、一人でテレビを見ながら食べる食卓はレンジでチンしたピラフとジュースというわびしいものであるが、これが現実の姿だというふうになっております。子供の考える力、豊かな心を育てる食教育と学校給食の場でしっかりと身につけさせる食という体験を通して生きる力を育てる学校給食が今こそ求められております。


 そこで、では学校給食の意義と役割について法律はどうなっているかということで見てみますと、学校給食法が1954年、今から31年前の6月3日に成立をしております。時の文部大臣は、学校給食は食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると趣旨説明を行っております。


 その学校給食法の第1条、目的は「学校給食が児童及び生徒の心身の発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図る」としております。そして第2条、学校給食の目標は、「学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない」として、一つ、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。二つ、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。三つ、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。四つ、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。このように明記をしております。


 また、今から54年前の1951年ユネスコの国際公教育会議においては、学校給食及び衣服に関する勧告第33号を採択し、世界各国の文部大臣に発しております。子供には、栄養学的に食の科学に合致した最高の食事を学校給食で与えるように、費用は無償もしくは安価でというものであります。


 学校給食は、法の目的でも明らかなように義務教育段階におけるすべての児童・生徒の心身の健全な発達を願い、将来の日本国民の食生活の改善に大きく寄与するために、その拡充を図るという意義を持っております。学校給食は教育であり、人間づくりの原点であるというふうに考えます。教育長は、学校給食についてどういう見解を持っているのか、まずこの段階で伺っておきます。


 そこで、中学校給食の実施について、全国の中学校給食の実施率は74%であります。しかし、その中身は大阪府と神奈川県、この実施率が10%台にとどまっているからです。もし、神奈川県と大阪府が他県並みに実施をすれば、中学校の実施率は90%を超えることは明らかであります。そこで、学校給食会の第1条の目的と実施に関する文部省の通達では、中学校の給食は小学校のときより一層地域の食生活の啓蒙に役立つとして文部省は重視をしている。親が弁当をつくらないのは怠慢だという声もあったわけでありますけれども、弁当箱一つに親の愛情が詰まるものではないわけでありまして。私どもは、柏木議員もそうですけれども、親子給食というものをどうかという提案をさせていただきました。教育福祉常任委員会も栃木市に行ってまいりました。つまり、座間市のように小学校の給食調理室が老朽化し、改善が求められる。この改善に合わせて中学校の給食も同時につくる。つまり一つの給食調理室で2校分をつくる。これが親子給食と言われているものでありますが、栃木市では、自校方式が半分、センター方式が半分、22校の中で2校方式を実現してきている。


 座間市の場合、2校方式を考えたときに、中学校と小学校は隣接をしていて距離的には非常にやりやすい。しかし人口規模、生徒・児童の規模からいきますと、栃木市の場合は22校を10校の調理場でやって、大体、一調理場が690人という平均、270人から大体上が1,000人ぐらい。座間市の場合、いろいろな組み合わせが今の現状でやってみると、1,000人から1,500人規模の2校でやっていった場合に、こうなっていくという点で児童・生徒的に規模としてはどうかなというものはありますけれども、少なくとも中学校給食、今実現していこうとするならば、こういう2校方式も参考にしながら取り組んでいくことが必要だというふうに思います。そこで、そのことについて教育長に伺いながらも、同時に教育長が業者弁当の、これがもし試行しているけれども、円滑にいったら進めていきたいということを言っておりますが、それでは教育長が今までなぜ学校、中学校給食を実施しないかという理由について、この本会議場で述べております。その理由は、教育長はまず中学校給食は、家庭全体でつくるものだ。中学校には家庭科教育があって、そこで調理の時間もあるのだから、親子で実習のためにもやってみなさいと。家庭全体で子育てをしていく。だから中学校では給食を実施しないのだと、こう言っているわけです。


 それだったら、業者の弁当もその家庭全体でつくるということとどういう関係があるか、あるいは学校給食法が求めている学校給食のあるべき姿と、業者弁当がどうそれを体現することができるのか。そのことを教育長は解明しなければならない。それなのに、中学校給食を実施しないのを家庭教育と愛情問題に置きかえている。これでは今、市民の理解と納得が得られない。改めて、業者弁当と教育長の言う愛情弁当との内容について、答弁を求めておきたいというふうに思います。


 次は、教育委員会の懸案事項について、その後どのようにこれがなされたか、是正されたかということについて伺っておきます。


 まず随意契約。座間市、これは発注価格が130万円以下については、入札を行わないで、担当部局が複数の業者から見積もりを提出させてやることができるということで、座間市の場合、随意契約、小・中学校の小規模工事は見積もりをとって随意契約を行ってきた。しかし、2000年度から2003年度、4年間見ただけでも特定の業者がそれをたらい回しでやっているではないかと。中にはわざわざ130万円以下にしたような同一業者に分割発注をさせるようなことまでやっている。あるいは秘密であるべき予定価格が相手に伝わっているのではないか、こういう疑いさえ持たれた。小・中学校の小規模改修工事にかかわる随意契約は、その後どのように是正され、発注されたかということについて、ただしておきたいと思います。


 次は、小学校の旅行費についてであります。この3月議会で委員会の中で明らかになったのは、2005年度の小・中学校の旅行費について、これは各学校で旅行業者の選定については旅行委員会をつくって業者を選定しているということで、小学校は既に2005年度、今年度実施するために昨年業者の選定に入っております。委員会に提出された資料から見ると、小学校は4社から6社の見積もりをとっているけれども、そのうち一番低い見積もり業者を選定しているところは4校、2番目のところで4校、3番目に高い見積もりで1校、一番高いところで見積もっている学校が2校あります。そして、一番低い栗原小が1万5,005円、一番高いひばりが丘小学校1万8,070円で小学校で両校の差は3,065円になっています。中学校は、1校は見積もりをとってない。それから、6校のうち、見積もりをとっているの1社。それから4社からとっているところでも、最高で落としているところが2校、そして、最高の見積もりで契約していると思われるところは2校ですが、一番低い相模中で3万7,750円、一番高い西中で4万7,986円で同じ業者でありながら、1万236円の差が出ている。もちろんそれぞれ中身が違いますから、契約内容が違っていい。しかし価額は参加する人数や実施する曜日、あるいは日によって違うことはもちろんあります。そういうことを前提にしながらも、生徒や保護者に対して正当な理由で合理的な説明がつくやはり中身にしておかなければならないということが委員会でも指摘をされました。そのことがどうただされたのかということについて、伺っておきます。


 次は、学校用務員の業務委託についてでありますが、これは教育委員会は、学校用務員の業務委託化については、財政運営の健全化に向け行政改革に取り組んでいる事務事業の見直しの一環としてこれまでの人材派遣会社からシルバー人材センターに委託替えをしたと、こういうものであります。市長は、シルバーには非常に健康で働く意欲のある方々、経験のある方々があれば、知識もある人がいるのだと。教育委員会は、一つは業務に携わる人の資質を優先すると。子供たちに愛情を持って接していただく教師の教育活動を影で支えていただくという自覚を持って業務内容を委託する。そして業務内容は派遣会社とかわりがない。できれば学校に近い地域の方々にその学校で働いてもらおうというようなことを提案理由にしておりました。


 そこで、朝日新聞の4月7日は用務員さんが2人不足しているではないかと。採用してみたけれども、2人がやめてしまった。それは仕事量が多いとか草取りや門扉の開閉等なれない仕事だからやめたとこうなっている。しかし、その記事の末尾では、ある学校の男性教諭はシルバー人材センターに用務員の仕事をきちんと説明した上で実施すべきだったと、こう言っております。当然、この業務委託については、安かろう悪かろうではいけない。当然、学校の用務員の業務委託については、校長会あるいは教師への周知、PTAに説明する、こういうことについては学校長が責任を持ちながらも教育委員会として研修などを行おうということをしておりました。本当に、この派遣の業務委託について、教育委員会として責任を持って説明をしたのかどうか。特に、座間市の教頭会から7項目にわたる学校が求める用務員の資質についてという提言書も教育委員会には提出をされているはずであります。したがって、これはシルバー人材センターで必要な業務研修を行うからということで、シルバーに任せっ放しにしてはならない。教育委員会が必要な研修、そして前任者から引き継ぎを現地できちんと行うということであったはずでありますが、それがどうであったかということを伺います。そして教育委員会は、シルバー人材センターに委託替えすることによって、小学校で、約10校ありますけれども2,100万円、中学校6校分で1,400万円、合わせて3,500万円の予算の節減ができた。こういうふうに言っておりますから、当然この3,500万円が教育内容の充実、施設の整備に充てられなくてはならないわけでありますが、その辺についての考えを伺っておきたいと思います。


 次は、教育予算と学校施設の改善についてであります。今年度の教育予算は32億3,660万4,000円、座間市の歳出に占める構成比が10.6%、対前年比ではマイナス7.9%、額としては、1989年平成元年以来17年ぶりの低額であります。1975年から30年間でこの額を下回ったのは過去に4回しかない。そして、教育予算の歳出全体に占める構成比10.6%は昨年の借換債の額を除く実質で見るなら、この30年間で最も低いものになっております。歳出項目11項目の中で6番目の予算順位であります。ちなみに一人当たりの教育費は、平成14年度が県下政令を除く17市で14番目、15年度が17市中14番目、16年度が17市中15番目。今年度の教育予算を一人当たりに住民にならしてみますと2万5,503円、これは政令市を除く県下17市中17番、最低になっております。


 教育委員会は、普通建設費を除く歳出に占める構成比率は14年度が9.3%、15年度が8.9%、県央8市の中では4番目だからまあまあだと、こういう評価になっておりますが、座間市の教育予算、特に施設改善に回る予算が減ってきているということは否めない事実であります。その中でも教育行政の責任ある条件整備、今年度の教育予算の中で小学校の学校管理費、教育環境の整備、中でも学校施設の整備費が2004年度予算に比べて約3億円減額されている。その中ではもちろん市長がしようがないと言っているのは、栗原小学校の温度湿度保持工事が2億1,100万円含まれていると。しかし、それを割り引いたとしてもやらなければいけない小学校施設整備費が約5,000万円、耐震化が2,216万5,000円、両面移動式黒板等施設事業費が172万円、小学校施設維持管理費用が1,559万6,000円削減されると。では、そういうものを削減して座間市の施設はいいのかと、ここが今問われている。しかし、小学校のトイレの改修率は2004年度末で68.7%、これを完成するのにあと2010年までかかる。耐震化に合わせてトイレ改修やってきた。しかしもう校舎の耐震化はやらなくなる。文部省は平成13年度から当初のトイレの改修率は単独でいいということになったから単独でやっておりますけれども、本当にトイレの改修率が今、児童・生徒から非常に古いトイレについては苦情が来ているわけですから、これに対して取り組む必要がある。また、耐震化についても、小学校で89.5%、中学校で81.8%、これは平成17年度で校舎は完成するということを言っております。しかし、屋内体育館はどうかと言うと、これはまだこれから進めるのだと。学校校舎の雨漏りや雨の吹き込みはどうなのか。雨漏り修繕はもう終わっていますと。ただ、今吹き込んでいるところは屋上防水の劣化、外壁のひび割れ、窓ガラス部分のシールパッキングの劣化による雨が吹き込んでいるのだと。それが今現在どうなっているか。小学校で7校20カ所、中学校、高校が13カ所、雨が吹き込んでいる。雨漏りがしている。あるいは、給食の昇降機、まだつけていないところが小学校で3校残っている。体育館のフローリングはどうか、これも小学校で未整備校が7校、東中学校と栗原中学校ではまだ未整備になっている。黒板はどうか。これもまだ84.5%、小学校で。中学は64%。テレビはどうか。これも学校建設時の30年前のテレビがあって、座間に赴任してきた教員が、日本は先進国ではなかったのかという疑問を呈したと言われております。


 もちろん視聴覚教育に大型テレビを最近入れました。しかしそれはとりあえずないよりもいいからということで現場は認めた。しかし、テレビを使う教育というのはNHKは大体15分ですよ。その15分を見るために教室を移動していたのでは授業にならないではないかと。これは当然です。今では、29型のインチだったら4〜5万円、ビデオデッキつけて7万円ぐらいで買えるわけですから、そのテレビが30年前のまま放置されているということは、座間市の教育の象徴としてゆがんで見られているのはこれはやはり責任を持たなければならないと。あるいは理科教育振興法に基づく理科教育の備品の整備率はどうか。理科については小学校17%、中学校41.3%、算数は小学校で30.4%、中学校で16.3%にとどまっている。


 学校図書の整備状況はどうか。これも県央8市の中で8番目という最下位、小学校が56.41%、中学校は60.5%で7番目。それから、平成16年度の予算で市長のところに小規模工事や修繕を求めたのは、しかしそれについて実行されたのは小学校で30%、中学校49%、当然低いのは、緊急的に雨漏りだとかガラスが割れたということでやるからそっちの方へ金が行っているのだと、こういう説明をしていると。しかし、こういう教育状況の中で、座間市がやらなくてはいけないということは、教育環境の整備というのは一番最も大事なことだし、そのために必要な予算をとって教育改善を図るというのは、これは当然のことなのです。そのために教育長並びに市長の見解をここで求めておきたいというふうに思います。


 5番目は特別支援教育、つまり学習障害LD、注意欠陥多動性障害ADHD、高機能自閉症など軽度発達障害についての教育についてであります。


 これは昨年の12月3日に発達障害支援法案が成立をして、この4月に施行された。文科省の調査では、発達障害と見られる子供は児童・生徒の6.3%、全国で67万人と言われております。そして教育支援体制を整えていくことは一つの課題となっているというふうに文科省は言っております。これまで日本では障害児教育の対象とされず、独自の教育条件も整えられてきませんでした。特別支援教育の対象となる子供たちが従来の5倍になると言われております。しかし、障害児教育の予算や人員は現状のままで対応しようとしているのが文科省であります。そこで、座間市議会は、昨年の12月議会に特別な支援教育に予算、人員の十分な保障を強く求める意見書を全会一致で採択をして政府に送ったところであります。それで県の教育委員会は、ことしの1月25日、この特別支援教育については、2007年度まで全公立校に教育相談コーディネーターを一人ずつ置く方針を明らかにしました。さらに、来年度までに同コーディネーターの活動を手助けするスクールサイコロジスト、学校心理士を新たに小・中学校の教員を対象に72人増強し、各市町村に配置するという考えを示しております。海老名市の場合は、特別支援教育、補助指導員介助員を退職教員を中心に7人雇用し、採用して今働いていただいておるということであります。そこで、特別支援教育について、人的配置を含めて抜本的な取り組みが今求められておりますが、市の教育委員会として、どう対応しようとしているのかということについて伺いたいと思いますが、同時に県教育委員会等のこれらの動きを現場である市教委として、どう具体化されようとしているのかということを伺っておきたいと思います。


 最後に、三位一体改革と教育予算については、主に市長に尋ねたいと思います。


 就学援助予算の国の補助金がことしはなくなって一般財源化されました。これは憲法第26条の教育を受ける権利、義務教育はこれを無償とすると、この憲法規定に基づいて、政府がその予算の範囲内で2分の1をもって財政援助をするというものでありますが、昨年度、再来年度の座間市への実態を見てみると、半分どころか21%、18%という国庫補助の状況でありました。しかし、それが一般財源化されてことしは廃止をされた。しかし、その一般財源化された財源を使いながら座間市は昨年上回る予算を計上してこれに備えているわけでありますが、引き続き座間市として就学援助の予算を確保する、その考え方を聞かせていただきたい。特に、就学援助の場合、生活保護基準の1.5倍の経済的な内容をしんしゃくしてくれるわけであります。しかし、政府はそれを打ち切っていこうとする。しかし現状は、就学援助を求める児童・生徒、ふえているわけでありますから、当然、現行以上にこれが維持されていかなくてはいけない。そのことに対する市長と教育長の決意を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、義務教育予算国庫負担制度の維持に関する内容について、市長に伺っておきたいと思います。政府は4兆円の補助金削減を決めて、そしてまず1年目に1兆円削減した。2年目の昨年は3兆円の財源移譲を閣議決定をして、政府は地方案になかった国民健康保険の負担金を削りながら税源移譲額を2兆4,000億円積み込んできた。あと6,000億円をどうするかということが今、議論になっているわけであります。そして一方、知事会は3兆円の税源移譲を確保するために、残り6,000億円分の補助金廃止リストをことしの夏までに提出することになっている。その6,000億円の中身は、地方は公共事業への補助金の廃止を求めているけれども、政府は公共事業は建設国債という借金で賄っているのだから、それは税源移譲はできないのだよとこう言っている。そして義務教育の国庫負担の廃止か存続かということは、今、中央教育審議会の論議に持ち込まれている。そして政府は懸案の生活保護の負担の引き下げを持ち出そうともしている。そして、一方では、この国庫負担金の廃止について、地方の中でも義務教育費国庫負担金廃止8,500億円の削減をめぐって議論をされている。この案に賛成と言っているのは、新聞で見る限りでは浅野宮城県知事、増田高松市長、石井岡山県知事。この案に反対といっているのが、片山鳥取県知事、田中長野県知事、加戸愛媛県知事。そして広島県東広島市教育長も反対している。政党では、共産党、自民党、公明党も反対だということを言っている。


 そこで、市長に伺いたいのは、今地方団体が相次いで大会を開いたりしておりますけれども、三位一体改革の現状の流れというか、それをどういうふうに市長は評価をしているのか、同時に義務教育国庫負担金の制度の廃止についてどう考えるかという点を伺っておきたいと思います。


 なお、この義務教育の負担金制度については、実は戦後これが野放しに、負担金制度が義務化されていなかった。そうしたら1952年、今から33年前に東京と茨城での小学校費における格差が東京が100に対して茨城が53ということで物すごい格差が開いてしまった。そこで、これではいけないということから、1953年度、昭和28年に制度化が法制化されて、今日の義務教育の負担制度になってきたと。ですから、反対する人たちは、教育に格差が生じてしまうということも言っております。


 それから、三位一体改革について、埼玉県草加市の特命理事の中村卓氏が最近朝日新聞に私の視点という論文を書いている。この人の見解というのは、現在の自治体間の財政価格の財源価格の差というのは一体何によって起こっているのかというと所得ではないのだと、税収格差によって起こっているのだと、それなのに政府は地方交付税を削減しようとしているということを言っているわけですね。どう違うかといいますと、沖縄と東京が一番これは所得では1対2なのだと。ところが個人市民税と地方消費税が約3倍開いてしまう。法人2税では約6倍に開いてしまう。これは市町村に及ぶと20倍、30倍に格差が広がってしまう。つまり、税収格差を是正しないで三位一体改革を進めれば進めるほど格差が広がってしまうのだと。まずやるべきことは、この高度成長時代以前の税制改正をやらないと大変なことになるという指摘をしたり、私もうなずいてこの論文を読んだ一人でありますけれども、この辺について、市長に伺っておきたいと思います。


 最後に、市道13号線、さがみ野商店街地内の道路改良について市長に求めたいと思います。


 都市部は、道路改良工事など公共事業を実施する前に住民説明会を開催し、市側の計画の説明だけでなく、住民の意見を十分取り入れ、事業を進めている姿勢を高く評価するものであります。これは時間はかかるけれども、工事中のトラブルも最小限にとどめられるだけでなく、でき上がった結果について住民の理解と納得が得られるということであります。市道14号線歩道設置工事については、平成14年度から始め、今年度で終了予定になっておりますが、この工事については事前から8回の住民説明会を行い、住民の理解と協力が得られて終わろうとしているわけであります。そして市道10号線、いわゆる東原の桜並木道路の改良工事、市道14号線との交差点改良工事やさがみ野商店街東側歩道整備工事を進めるに当たって、さがみ野、東原桜並木道路の関係を考えると、こういうことでこれまで昨年から4回住民説明会が開かれ、さまざまな住民の声が寄せられております。住民の意見を十分取り入れて進めてもらいたいということを要望しておきたいと思います。


 さて、市道13号線商店街の歩道整備についてでありますけれども、問題なのは、この海老名市側にある土地が歩道になっていない。今、ここは駐車場になっている。実は今から30年前の1975年の昭和50年8月17日にさがみ野駅が開通をしました。そのときに海老名市は座間市に対して、ここの畑灌を埋めて歩道にすると、ここを舗装するから座間市に負担をしてほしいという要望が出された。当時、我々はこれは海老名市ではないかと、これは相模鉄道と海老名市がやるべきことだということを言いましたけれども、座間市は行政的配慮だということで、当時1,020万円の総事業費に対して、相鉄が半分、座間市と海老名市が半分、当時の補正予算の提案で佐賀財務部長は256万円座間市が負担するということを言った。だけど、決算額を見ると50万円の不用額を出している。つまり、約200万円足らずで済んだ事業だけれども、座間市は行政的な配慮だということで負担をしたと。ですから、海老名市が責任を持ってさがみ野駅の海老名市境からの取りつけ道路の整備をしなければならないものだった。こっちは整備終わってここができなかったのは、当時ここに個人の電気店があったからだと。今はこの電気店が立ち退いて駐車場になっている。ところが座間市が今13号線の改良工事をしようとすると、警察側は安全対策上、この法線を真っすぐにしろと。今ここの歩道があっても、ここには歩道がないという事態ができます。ですから、市長は海老名の内野市長に対してここのところをぜひ歩道として設置するよう求めていく必要があると思います。そのことは、当時の行政配慮で出したのだから海老名市が責任を持ってやるのがまず第1点、当然なのです。


 それから、このさがみ野駅の開駅に当たって相鉄ライフをつくった。この相鉄ライフは座間市民を当てにして、そしてライフをつくった。そのために、このライフは相鉄と海老名市の地権者が半分ずつ出し合ってつくったわけ。それから、海老名市の東柏ケ谷の三丁目、四丁目はこの道路を通って中学校と小学校に通っているわけでしょう。ですから、そういう通学路としてもここのところは海老名市が歩道として設ける必要がある。この中学校に通うためには、座間市の市道、さがみ野の道路と南栗原の60号、63号線を通って通っている。そこは座間市が整備をしてやっているわけです。それから、小学校に行くためには市道、座間市の27号線を通って小学校に通っている。そういうことからしても、ここを利用するのは座間市民が多いから海老名市はやらないということでは済まないところだと。ですから私が一応これ赤線で赤の斜線引いてみたけれども、10平方メートル当たり。いいのかどうかわからない。この程度のことはもし海老名市が歩道として買ってくれるなら13号線の改良事業は進む。ですから、これはもう事務レベルではない。市長が乗り出して私は解決をすべきだというふうに思いますが、市長の答弁を求めて終わります。(拍手)


○副議長(木村正博君)  中澤邦雄議員の質問に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。


               午後5時30分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時55分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員の教育の関係で、私の方に何点かお尋ねをいただきました。


 学校施設やさらに教材やさまざまな関係の予算のことについてお尋ねをいただいたわけでございますが、中澤議員のお話の内容を承っておりまして、そういう他市の比較論をお話しになっていましたけれども、いろいろとやはり比較論の中には私自身ももう少し精査をしなければいけない問題もあるだろうと思っていますし、またその年度年度の中で、それぞれの各市の施設の整備なども相違をしているわけでございますから、一概にはそういうふうな比較はなかなか難しいのではないかと思っております。さらにまた、例えば一つとして国の方の耐震の関係等の補助も大分変わってきている状況もあります。基本的には2分の1補助という関係でありますけれども、なかなかやはり全体的な国の方の予算の枠の中で実質的には2分の1という額が厳しいような状況も生まれてきておりますし、それから、さらにまた、例えばトイレ改修に付随する公共下水道等の事業、こういう関係も校舎の耐震化がなされてない場合においては、これはトイレ改修等は除外すると、公共下水道等の整備も除外すると。非常にそういうふうな変化がさまざまな形で生まれてきております。そういう状況も存在をしていることはご理解をいただかなければいけないわけでございますし、今後も教育予算の関係については、さまざまな内容等について、教育委員会の方としても、自主的な形で計画なども確立をされると思います。そういうふうな調整を図って今後も努力を重ねてまいる所存でございます。


 それから、就学の援助の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、就学援助に係る学用品、給食費、医療費の国庫補助が地方譲与税に移行がされております。基本的には、補助金制度の見直しと地方への財源移譲の一環である、こうとらえることもあり得るかもわかりませんが、これによって従前の国の教育予算が確保できたかという点については甚だ心もとないと、こう考えております。今後の中で、もう少ししっかりとした改正がなされることが必要であるわけでございまして、今後とも関係諸団体と協力して地方財源の確保に努めてまいりたいと、こう思っております。


 それから、三位一体の関係でございますけれども、国庫補助の負担金の問題等この関係で今、中央教育審議会、そしてまた、その中における専門部会、こういう中で議論がなされているそういう状況があります。中澤議員も具体的な自治体の知事のお名前などもお話しになられたわけでございますが、正直なところ中教審の委員さんと部会の委員さんとの意見が全く乖離しているような内容も存在をいたしております。一方は、国庫補助の現状的な考え方、そして一方は地方の教育に対する自立性、独立性を高めるためのいわゆる地方交付税の関係を含めた対応、こういうふうな考え方があるわけでございますが、私としても、具体的な内容は十分に把握はいたしておりませんけれども、交付税での対応といいましても最近の交付税傾向というのは非常に残念な傾向があるわけでございまして、そういうことからすると、やはり地方交付税等の対応を進めるということには甚だ私としても疑問を感じさせていただいている一人でございます。後ほど全国の教育委員会、教育長会議等の関係での国庫補助のあり方についての国へ意見要望しているようなことについては、教育長の方からご答弁をいたすわけでございますが、いずれにしましても、この三位一体の関係でございますけれども、私ども地方六団体として「国から地方へ」の徹底という観点から改めて三位一体改革についてしっかりと反映して税源移譲の確実な実施、こういうことがまず先決であるわけでございまして、今後も国の動向を見ながら適切に取り組んでまいりたいと、こう思っております。


 さらにまた、国庫負担の一般財源による税源移譲の額が明確になっていない状況下であるわけでございますが、今お話ししましたように、この三位一体の全体のとらえ、削減額に見合った地方の裁量権を拡大すると、そういうふうな方向での安定した財政基盤の確立、そのもとでの税源移譲が保障されなければ相ならないと、こういうふうに判断をいたしております。同時にまた、関連して義務教育の国庫負担金の関係は、今回の改革については暫定措置として17年度4,250億円が措置をされているわけでありますけれども、費用負担についての地方案を生かす方策を検討して、さらには教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方、そういうものの幅広い検討の中で今後議論を重ねていただいて結論を生み出していただきたいと、このように考えております。


 いずれにしましても、前段で申し上げましたように、市長会始め地方六団体を通して今後のあるべき三位一体、いわゆる地方分権の実現にそれぞれ力を合わせて努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。


 最後に、13号線のさがみ野地区のお話をいただいたわけでございますが、過去の座間市と海老名市、そして相鉄等の関係の負担の問題もお話をいただきました。今現在、評価をいただいたわけでございますが、担当としても海老名市と連携をとって努力をいたしているわけでございますし、座間、海老名の両警察、さらには県警本部等の協議を進めてこれから地元の自治会の説明会などを開催する予定に相なっております。10平方メートルというふうな具体的な平米数が出たわけでございますが、果たして10平方メートルで、それは暫定的な形では対応はそういうふうな方向でいいのかもわかりません。ところが、47号線の関係について、通称青山街道ですが、これ等については、やはりもう少し先の方までの海老名支部の対応などをしていただきませんと、抜本的なやはり解決には至らないわけでございまして、その辺の問題もあるわけでございますから、まず改めて担当の間同士の協議をして、その中で経過を踏まえて私としても海老名市との協議に入りたいと、このように存じております。まず担当間同士がもう少し努力を、理解をいただきたいと、その後において、必要に応じて私としても海老名市との協議はさせていただくことはやぶさかではございません。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に多くのお尋ねをいただきました。一つずつお答えをしてまいりたいと思います。


 まず初めに30人学級、少人数学級についての所見を求められたわけでございますが、ご承知のとおり、少人数学級につきましては昨年度から小学校1年生で研究的に取り組んでおります。人間関係をつくることにふなれで社会性も未熟なため、さまざまな課題を生じやすい新1年生において、集団そのものの規模が小さく、また教師が個々の児童の課題にきめ細かく対応できる少人数学級の方が児童の精神的な落ちつきや生活態度の面で効果があり、しいては学習面でも良好な状態をつくりやすいと。


 昨年度、このような結果を、報告を聞いております。今年度継続して県の方で研究が続けられておりますので、最終的な評価がなされると思うわけでございますが、注視をしてまいりたいというように思いますし、またご質問の中にもありましたが、この少人数学級のあり方につきましては、現在、文部科学省で中央教育審議会、義務教育特別部会の意見を受けて教職員の配置等のあり方に関する調査研究協力者会議これを発足させたということでございます。平成13年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に伴いまして、都道府県が特に必要と認める場合に国の基準を下回る学級編制基準を特例的に定めることができるとされ、神奈川県におきましても、小学校1年、2年の35人学級が研究的に取り組まれ始めてきたところでありまして、本市といたしましても、一部の学校で研究に参加したわけでございます。義務教育段階の学校の教職員配置につきましては、地方の財政状況に左右されることのないよう、基本的に国・県が措置すべきとの考え方に立っておりますので、今後につきましても、国の調査研究協力者会議の結果でありますとか、それを受けての国の動向、さらに県の方針といった点を注視した上で、本市としての取り組みを進めていきたいと、このように考えております。


 それから、以前にもお尋ねをいただいたわけですが、2学年になっても、要望していた加配教員が、2学年になっても35人学級を要望していたが、加配教員が不足したというような理由で不公平になるからというようなことで座間市は参加しなかったと。どうしてかということで説明を求められたわけでございますけれども、これも、以前にもお答えをしているわけでありますけれども、どの学校も、1、2学年で条件がそろったときにある学校は2年参加できる。2年でも35人学級に参加できる。ある学校は教員の加配がないから参加できないということは学校学校に不公平を生じると。同じようにどの学校も研究に参加できる体制が整って初めてこの研究に参加したいと、このような意味で学級担任となり得る加配教員がどの学校にも2名ずつ配置される見通しが持てる段階まで2学年への研究参加を控える判断をさせていただいております。そういうようなことで、2学年については研究参加ができませんでした。


 それから、いわゆる定数法の問題は国あるいは県が実施できるものであって、国・県に要望を上げるべきだというお尋ねでございました。これは、先ほども申し上げましたように、義務教育段階の学校の教職員配置については、地方の財政状況に左右されることのないよう、基本的に国・県が措置すべきと、そういう考えに立っておりますので、今後につきましても要望は上げてまいるところでございます。


 それから、給食関係でお尋ねをいただきました。給食は教育であるということでのお尋ねでございました。給食イコール教育というようなことは、これはそのようには言えないと思いますけれども、給食を通しての教育もあり得るということは当然のことと思っております。


 それから、中学校でなぜ給食をしないのかと、家庭でつくるということを言っておきながら業者弁当をあっせんといいますか、業者弁当をするのはその愛情弁当とどう考えが一つになるんだというようなお尋ねをいただきました。これは、以前からもどうしても弁当が間に合わない、つくれないというような家庭につきましては、買い弁をして子供たちは学校に登校したわけであります。買い弁というよりも、このようないわゆる業者弁当を学校で整えるというようなことによって、よりその安心した給食が、弁当が可能であるというようなことで取り入れたところでございます。そういうようなことでございますので、中学校の昼食につきましては、基本的に家庭から弁当を持参するという家庭内の取り組みが生徒の成長にもたらす教育的意義を重視しまして、今後におきましても引き続きミルク給食での実施を考えているところでございます。先ほども申し上げましたけれども、自宅から弁当持参ができない場合の対応といたしまして、業者弁当販売を試行しているところでございます。今後におきましても、さらに試行を続ける中で円滑な実施方法を模索してまいりたいと考えております。


 お尋ねの中でもお話がございましたけれども、中学校の完全給食は考えられていないわけでございますが、仮に机上で実施するというようなことをいたしましても、お話しがありました親子調理方式につきましては、中学校分を調理する小学校ではどこでも自校を合わせて1,000食から1,500食、こういうような規模になりますので、基本的な現状の調理施設では困難であるという状況でございます。


 それから、教育予算についてのお尋ねがございました。市長さんからの答弁もありましたが、本市の学校施設の整備につきましては、校舎等の耐震化工事を重点としてトイレ改修、公共下水道の接続等の改修工事についても、整備計画に基づき順次実施してきたところでございます。その中で、16年度に比べて17年度に施設整備関連の事業費が大きく減少しているわけでございますけれども、この理由は16年度に栗原小学校温度保持除湿防音工事、これが2億820万円、これを計上したことによるものでございます。学校の工事につきましては、どうしても夏休み期間中に実施するという制約もありまして、年度間で増減が生じますので、ご理解をいただきたいと思います。今後とも、学校施設につきましては、現状をよく把握した中でトイレの改修、バリアフリー等につきましても、整備計画に基づき逐次改修を図ってまいるつもりでございます。


 それから、続いて特別支援法、特別支援教育についてのお尋ねをいただきました。市の対応をお尋ねいただいたわけでございますが、ご指摘いただきましたように、文部科学省の調査では、発達障害と見られるお子さんが児童・生徒の6.3%になると、このような数字も言われております。ADHD、LD及び高機能自閉症を含めた軽度発達障害の児童・生徒に対しての教育支援体制を整えていくことは今後の学校教育における一つの課題であると、そのように思っております。各学校においては、個別の支援が必要な児童・生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習の困難を改善または克服するために適切な支援が必要となります。このため、指導及び支援の形態については、通常の学級においては教員が支援を必要としている児童・生徒に対して適切な配慮をすることはもちろんのこと、相手への活用でありますとか少人数に分かれて事業を行うなど、きめ細かく対応できるように環境を整えつつあるというところでございます。また、各学校においても、日常の指導を通して教育的配慮が必要な児童・生徒への支援の意識が高まっております。その例といたしまして、校内支援委員会を設置して、共通理解を図るとともに平成16年度から県の計画で育成しておりますコーディネーターが中心的な役割となって支援体制を推進しておりますし、またスクールサイコロジー、この研修も行われております。学校心理士でございますけれども、16年度1名がこの研修を受けております。活用も図ってまいりたいと、そのように思っております。


 いずれにいたしましても、今後特別な支援を必要とする児童・生徒に対する体制を整備して推進していくことは大変重要な課題であります。県の動き等を注視しながら研究を進めてまいりたいと、そのように思っております。


 それから、三位一体の改革の中で義務教育費国庫負担金あるいは補助金、これについてのお尋ねをいただきました。教育予算の確保というようなことでのお尋ねであります。市長さんからも答弁がございましたが、ご質問の中にありましたように、本年4月1日付で国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律等が施行され、平成17年度限りの暫定措置として義務教育費国庫負担金から4,250億円を減額するための所要の措置が講じられたほか、文部科学省関係の補助金も一般財源化されたところでございます。このことによりまして、準要保護児童・生徒の就学援助に係る学用品費、給食費、医療費の国庫補助金が地方譲与税に移行いたしました。基本的には補助金制度の見直しと地方への財源移譲の一環ととらえられるわけでありますが、これによって従前の国の教育予算が確保できたかという点については、甚だ心もとなく思います。各補助金の確保を全国都市教育長協議会等を通しまして国へ求めていきたいというように思いますし、義務教育費国庫負担制度につきましては、私どもといたしましては堅持を要求しているところでございます。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○副議長(木村正博君)  ───教育部長。


              〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育委員会へご質問のうち、残されました部分3点につきまして、ご答弁を申し上げさせていただきます。


 1点目は、小規模工事に係ります随意契約の改善についてでございますけれども、小規模工事の発注におけます随意契約につきましては、本年2月に全庁的に策定されました工事における随意契約事務のガイドラインに基づきまして、業者間の公平性を保ちながら、競争原理の活発化を図るなど、より透明性のある適切な発注ができるよう執行しているところでございます。


 事務の具体的なところを申しますと、設計から業者選定、契約に至るまで、組織における合議の上での執行が必要と考え、職員一人の判断のみによる執行を防止し、組織全体を機能させる、そのような作業分担の改善を行いまして、あわせましてチェック機能の強化を図り執行しているところでございます。例えばでございますけれども、設計書の作成段階で設計担当者ばかりではなくて、係長であるとか課長が加わりまして作成をいたしているところでございます。また、見積もり合わせの際の業者選定につきましても、設計担当者、係長及び課長の合議で候補業者を複数選定いたしまして、所要の決裁を経て見積もり合わせを行う、そういうルールを定めまして行っているところでございます。


 それから、2点目の修学旅行費の関係でございますけれども、小・中学校の校長会におきまして、適正な業者選定を行うとともに、保護者に対し説明責任が果たせるよう再度指導いたしたところでございます。従来から、ご質問の中でもございましたけれども、小学校においては仕様説明を複数の業者に対して一斉に行っており、中学校におきましては各学校単位で複数の業者に対して仕様説明を行い、見積もりを提出させていたところでございますけれども、今後はまず基本となります仕様書の見直し、それを図るなど、見積もりの取り扱い方について改善を求めているところでございます。さらに、内容が修学旅行の目的に合ったものであり、児童・生徒の健康、安全、そういった面を配慮されたものであるか十分に検討するとともに、費用につきましても、保護者の負担軽減を十分考慮するようそういった内容で指導しているところでございます。


 なお、西中学校の修学旅行費が他の学校と比較して高いという事例のお話もございましたけれども、ご質問の中でおっしゃっていらっしゃいましたように内容が異なっているためで、西中学校につきましては広島までの修学旅行、他の学校につきましては京都・奈良、そういったところの旅行と、そういう違いでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。(「学校用務員」と呼ぶ者あり)失礼しました。3点目の学校用務員の関係でございますけれども、この4月1日から16の小・中学校で学校用務員をシルバー人材センターに委託いたしたわけでございまして、ご案内のとおり、勤務体制につきましては1校2名を配置いたしまして、一人ずつの週単位の交代でございます。


 その中で、シルバー人材センターの委託に当たりまして、教育委員会として責任を持って対処したのかというお話がございましたけれども、まず教育委員会としましては、委託に当たりまして用務員業務の内容、それから求められる人物像、資質、そういったものを踏まえた説明会をまず開催をさせていただきました。その後、事務引き継ぎ、失礼しました。引き継ぎを兼ねた研修を3月下旬に行ったわけでございます。その中で、2名の方が内容的に十分実際研修をした結果として辞退されたという、そういう実情もございましたけれども、4月8日の日にはこの2名分につきましても補充をさせていただいたところでございます。今後とも、学校、シルバー人材センターと連携を密にしながら学校の円滑な運営に努めてまいりたい、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───中澤邦雄議員。


               〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは、8分ですので手短かに再質問を行います。


 まず、少人数学級、30人程度学級の学級について、教育長が言っているように、国や県の姿勢を注視して待っていたのではだめなのだと。今、国や県の流れを読んでどう先取りしてやっていくか。教育委員会としての主張を貫いて県教委と闘うぐらいのことがなければ実現していかないのだと。子供の教育のことを考えて、そういう姿勢が求められるという質問をしていますので、やはりそこのところはちゃんとしてほしい。


 それから、学校給食にかかわる教育長の答弁全く容認できない。教育長は、学校給食法とそういうものを都合が悪ければ横に置いておいて勝手な解釈をしている。やっぱり学校給食を教育長としてどうするかと問われたら、私は学校給食、中学校も完全給食が必要ですと。しかし財政的に困難なために、この間、保護者のアンケートをとるとか、あるいは学識者による懇談会を設ける等して研究を重ねていきたいと、それから小学校の古い調理場でつくれなんて言っているわけではないのですよ。そういう改築に合わせて老朽化した給食調理室を改築した折に、これは避難場所ともなっていますから広域の、そういうことも考えて給食調理室を新たにしますと。そのときに、できれば親子方式でも取り入れていきたいと、しばらくの間、知恵を絞りながらしのいでいきたいぐらいの答弁があってしかるべきですが、もう一度答弁を求めておきたいというふうに思います。


 私がこの教育問題取り上げたのは、かつて座間は教育の座間と言われた時期があるのです。それは、例えば障害児学級でもひまわり学級を先につくって、今のサン・ホープの先鞭をつけた。あるいは学校、全小学校の完全給食を自校方式で実現をした。それから、教師に教育に専念してもらうために、雑務は市の単独の事務職員を配置をしてきた。そして分身校をつくって開校しなくてはいけないときに、前にも話したように、市役所の庁舎はタコアシのぼろでも構わないけれども、本校舎で開校すると、そういう決意でやってきた時代があった。それを取り戻してほしいということで言っているわけです。


 例えば、山形県のこのさんさんプランという30人学級は、そのときの知事は2001年の8月の記者会見でこう言っているのですね。30人学級を本採用者で実施したいと。橋の1本2本をかけなくとも、子供たちの教育のためには公共事業を節減しても実行したい、こういう決意で取り組んでいるわけです。長野県の信州こまやか教育プラン、これは2002年からスタートして、今、小学校5年まで30人学級を実現している。しかし長野県は、前県政がつくった借金が1兆6,000億円もあって県の中ではワースト2位なのですね。もう財政がパンクする。だけど子供の教育のためにはこれをやるんだという為政者の熱意がそうさせているわけですよ。


 私は長岡市の長岡藩の小林寅三郎、米百俵問題、これは教訓にすべきであると。これは、戊辰戦争の1668年のときに薩長と先の見通しもなくて戦争をしてそして負けてしまった。このときに支藩の峰山藩から米百俵が送られてきた。それを8,500人の町民に分けてやるためには、4合か5合しか渡らない。そうではなくて、国が興るのも町が栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ学校を建てて人物を養成するということで、その米を売って250両を担ぎ出して長岡の100両をつぎ込んで、国漢、国と漢字と書く。国漢学校を建てた。そこの学校には士族の子供だけではなくて、商人も農民の子も行けたと。そこから山本五十六だとか、東大の総長なんかも輩出している。


 ではそういうことが座間になかったか。そんなことはない。座間だって立派に明治5年、このときに学制令が敷かれるときに、全国はそう簡単にその学制令、学校令で教育が始まらなかった。しかし、座間はスタートできたのですね。それは、先人たちが例えば座間塾や座間、入谷、新田宿、四ツ谷について言えば風牛学舎というものができていて、そしてその学制が発布され、直ちにそれが学校としての機能を果たした。栗原で言えば協同学舎が大矢弥市さんがあのさがみ野大矢が金を出した。100円のうち50円、その弟の彦七さんが25円、そして栗原の村の人が25円出して100円で建てたと。しかもここには無料で農民の子供もみんな通えた。そういうことがあったからこそできた。さがみ野大矢と言われた。今は座間の星野ですよ。この明治5年のときにそのときの座間市の学区取締役が星野保幸氏です。市長のおじいさんで村長もやっている。それでお父さんは昭和16年に相模原と合併したときに町会議員が座間から6人出た一人ですよ。お父さんは。今やまさに座間の星野、さがみ野大矢は相模原の相原から藤沢の8里の間、他人の土地を通らなくて行けるというお大臣だった。そして、井伊直弼が開港した。そのときに浦賀のお台場に数万両の金を大矢弥市さんは出しているわけですよ。それで井伊大老と親しくしながら3年後に井伊大老が亡くなってから死ぬわけですけれども、そういう大矢弥市さんなんかいるから、金子教育長が赴任した第二小学校には、その訪ねてきたあの山岡鉄舟が座間の学校というのを揮毫をして栗原学校ですね。やっている。だから、そういう先人たちの思いを引き継いで座間の教育を取り戻していく、そのためには税金の使い道を改めて教育優先に切りかえる。このことは市長も去年の夏の9月の選挙で10の目標を掲げてそのうちの4番目にちゃんと明日を担う子供たちの教育環境、教育活動の充実に努めますと、こう言っているわけですから、やはり星野市長のもとで金子教育長が平成の座間の教育は他市に先駆けて進んだものだと言われるような教育をつくってほしいということで、きょうは教育1点に絞っての質問にいたしました。


 よろしく見解を求めたいと思います。(拍手)(「座間の星野さんでよかったよ」「星野さん、頑張れ」と呼ぶ者あり)


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  米百俵のお話をお聞かせいただきました。教育の座間と言われた過去がある。先取りして子供を中心に考えていかなければならない。栗原の歴史、大変その歴史を背負って金子教育長もというようなお話でございました。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)星野市長のご指導のもとに、しっかりと邁進して座間の教育を培っていきたいと、そのように覚悟を新たにいたしました。よろしくお願いします。(拍手)


○副議長(木村正博君)  以上で、中澤邦雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、19番菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕(拍手)


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。多分、私が本日の最後の質問者になると思います。皆さんお疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、基地問題について。


 今、私たちは米本国にある陸軍第一軍団司令部の座間移転に対し、市長を先頭に反対運動に取り組んでいます。第一軍団司令部の役割などについては、この間既に明らかにされてきましたので、ここで改めて触れることはいたしません。市は、総合計画の中で、行政運営に多大な障害となるとして基地の全面返還を基本姿勢にしています。また、1971年にキャンプ座間に自衛隊が移駐した際、政府は市に対して基地縮小について、最大限の努力をすると約束していました。第一軍団司令部の移転は、それに逆行し、基地の強化、恒久化につながることになってしまいます。指揮命令する戦争の範囲は極東に限られるなどと一部では伝えられていますが、その保障はありません。


 さて、この間、アメリカでは冷戦が終わり、80年代後半から90年代にかけて、これまで四次にわたる国内基地の閉鎖が行われています。そして、ことしの8月には既存の400を超える米国内基地のうち、25%以上の基地を新たに閉鎖をするという第五次の基地閉鎖法に基づく閉鎖を進めようとしています。また、アメリカは米軍の再編を世界的に進めようとしています。米軍が大規模な駐留を行っているのは、日本と韓国とドイツです。米軍は、この3カ国を中心にこれまでの大規模的な駐留から小規模な機動的な駐留に切りかえようとしています。そのことによって、軍の効果的な運用を進めようとしています。と同時に、その背景には、国内の基地の閉鎖をある程度とどめたいという動きがあり、連邦議会は国内の基地を閉鎖する前に海外の基地の閉鎖をできるものはすべきではないかという議論をしています。


 5月7日に我が党神奈川県委員会が行った基地シンポジウムにパネラーとして出席された沖縄宜野湾の伊波市長は、この連邦議会の海外基地見直し委員会に昨年11月出向いて、沖縄の基地の証言集を提出しています。そして、ことしから始まる米国内の基地閉鎖に対して、基地所在の関係者や連邦議員に沖縄の方を優先的に解消させてほしいと働きかけをする予定でいると表明しています。星野市長が沖縄に行き、会談、懇談をしてこられたこの伊波市長は、こんな話もしていました。伊波市長がアメリカに行くと、なぜアメリカで訴えるのか、日本政府に訴えるべきだと言われた。そこで、伊波氏は日本政府には何度も言っている。だけれども、政府は米国に伝えてくれない。事態が変わらないからアメリカまで来ているんだと言ってきたとのお話でした。まさにこの座間の問題、第一軍団移転の問題でも同じだなと思います。星野市長は、直接政府の方へ出向き、地元の意向を伝えてきています。しかし、私は日本政府が地元の声をどれだけ米側に伝えているのかは疑問を持っています。アメリカのラムズフェルド国防長官は、反対の声が強いところについては考えると言っているわけですから、米側が検討している今、まさに地元の声を伝えていくべきときではないでしょうか。米軍再編の今後の日程では、日米の役割、任務分担については、大野長官が少なくとも1〜2カ月のうちに終わらせたいと表明し、正式合意のために7月から9月の早い時期までにツープラスツー、日米安全保障協議委員会を開催したいと述べています。そして、昨日報道されているように、6月4日、予定どおり、シンガポールで開かれたアジア安保会議で、ラムズフェルド国防長官とこうした方向性を確認しました。その中で、ラムズフェルド氏は、中間報告に基地名を明記した具体的な再編案を盛り込むよう求めたが、大野氏は自治体や住民の理解を得ないといけないのでそれは無理だと拒否したとのことであります。一方、米議会の海外基地見直し委員会の最終報告の期限は8月15日とされています。さらに、7月から8月に中間報告を取りまとめ、自治体に提示すると町村外相が表明しています。しかし、これは中間報告であっても、出されたときにはほぼ方向性が決まってしまうのではないか。したがって、それまでの取り組みが大変大事になってくると考えます。ですから、今、地元の声を米側にきちんと伝えていくことがとても重要になっています。そこで私は、座間市から市長を始め派遣団をアメリカに送って地元の意向を率直に伝えてくることが今、この時期にどうしても必要ではないかと考えるものであります。市長はどのようにお考えなのか伺っておきます。


 座間市と市議会、そして自治会連絡協議会で構成された第一軍団移転に伴う基地強化に反対する連絡協議会は5月24日役員会を開き、市の公用車に移転反対を訴えるステッカーを張るなど、今後の活動方針を決めました。そして1、市の基地関係のホームページの英語版を作成する。2、キャンプ座間の司令官や米国大使館に地元住民が司令部移転に反対していることを伝え、その意向が米本国にも伝わるように要請活動をするなどの4項目にわたる活動方針を決めました。これは、役員会に出席された方々の意見を参考に決めたものであり、大変よい内容だと思います。しかし、私は、最近の米国内の動きを伝える新聞などをよく見ると、もう一歩踏み込んで座間から直接アメリカに行き、地元住民が反対していることを米本国で訴えてくることがどうしても必要ではないかと考えるものであります。本当は、この6月議会でこのような予算の対応ができればよかったとも思いますが、予備費を使ってでも急いでこの対応をと求めるものであります。市長の答弁を求めておきます。


 次に、提案したいことは、第一軍団移転問題で、市民集会を開いて地元の声を国内外に示すべきではないかと考えるものであります。今、市を挙げて取り組んでいる運動は、キャンプ座間に米本国から第一軍団司令部が来る。この1点で団結し、反対をしているという問題であります。ですから、この1点で市民集会を開くということです。この市民集会は、なるべくたくさんの方に集まっていただき、近隣の方々にも参加をしてもらえるようなもので開催をする。このような市民集会の開催について、市長の答弁を求めるものです。


 基地対策の第二は、基地返還問題についてお尋ねいたします。


 先日、5月17日に連絡協議会主催で基地問題の講演会が開催されました。この講演会では、法政大学教授の本間浩氏がお話をされました。基地を置いているがゆえの矛盾点に触れられており、大変勉強になりました。米陸軍第一軍団は、アジア・太平洋を中心にした地域的規模のアメリカの有事に対処するためにつくられた常設の統合任務軍です。朝鮮戦争を始め中東、中南米などの地域紛争に参戦してきました。第一軍団司令部は、こうした戦争を指揮してきました。キャンプ座間に移転する司令部は、どのような形になろうとも、戦争を指揮命令することは間違いありません。キャンプ座間を後方支援の役割から戦争を指揮、命令する基地に変質させる第一軍団司令部の移転を何としてもやめさせなければなりません。なぜこのようなことになったのか。それは基地があるからです。キャンプがここになければ、第一軍団の移転はあり得なかったことです。私は第一軍団の移転を中止させる運動とともに、基地そのものの返還を求める運動が今こそ、今だから大事になっているのではないかと思うのであります。


 座間市では、総合計画で基地の返還、縮小を市の基本方針として掲げています。これまで基地返還や基地機能の強化と恒久化につながる提供施設の整備を避け、基地の整理・縮小の実現を求める中で、富士山公園や体育館、大坂台公園などの部分返還は実現してきましたが、全面返還がされない中では方針の完結ということにはなりません。


 そこで私は、基地返還促進委員会の再開について求めたいと思います。


 座間市の基地返還運動については、座間市と基地の冊子の中に記載されておりますように、昭和47年9月27日にキャンプ座間の早期全面返還を目標に座間市基地跡地利用対策委員会が発足し、市民各層代表15名で編成され、市長からの諮問を受け、キャンプ座間の跡地利用計画についての検討がされた。そして昭和49年8月5日に答申書が提出され、教育施設を始めスポーツ公園、市民広場、総合産業文化センター、医療施設、市庁舎などの配置計画が打ち出されました。昭和52年8月25日には、跡地利用委員会の後を受けて座間市基地返還促進委員会が発足しました。メンバーは市民各層代表15名で編成され、5項目にわたる諮問事項について協議され、昭和53年8月18日に答申書が提出されました。5項目の答申書の内容は、1、跡地利用の見直しなどについて。2、基地返還に伴う現行国有財産法などの改正すべき要望事項について。3、昭和46年、自衛隊移駐に伴う覚書事項について。4、基地縮小と解雇問題、離職者対策について。5、キャンプの返還促進基本方針についてです。その後、基地返還問題について、長期的展望に立った方向づけが必要との見解から、昭和55年3月21日、市民各層の代表者25名が委員に委嘱され、座間市基本構想に基づくキャンプ座間の基地行政のあり方について市長の諮問を受け、現地の視察、調査を含めて4回にわたり審議され、昭和57年2月26日、答申書が提出されています。この中では、市民ぐるみの運動の展開について次のように言っています。これまで、キャンプ座間基地にかかわる移駐、返還など大きな動態と経過については、市並びに市議会において、広報特集号の発行と縦看板、横断幕の掲出によって市民などに周知、対応が図られてきた。したがって、従来実施された広報特集号の発行などによって市民への周知と理解を求めつつ、政府関係機関に対しては実情の訴えを今後も引き続き実施すべきである。運動展開の方針として、市民ぐるみの運動の展開から県民運動へと発展させるべきであると言っています。私は、過去のこのような経過の中で基地返還促進委員会を今こそ再開させ、基地そのものをなくす運動につなげていくべきであると考えるものであり、市長の答弁を求めておきます。


 基地対策の第3は、防音工事対象区域の縮小についてであります。


 防衛施設庁は、5月30日、厚木基地周辺住宅防音工事の対象区域の見直しを発表しました。これによって座間市、海老名市、綾瀬市の対象世帯数1万4,000世帯が減らされ、座間市の世帯数は8,000世帯が防音工事対象区域から外されるということになります。国は被害が減ったからと言っています。しかし、1982年以来、厚木基地でNLP訓練が実施されてから、NLPだけが爆音被害のように言われておりますが、爆音全体に占めるNLPの割合は、1985年の16%を最高に1993年までは10%前後です。NLPは、訓練を硫黄島に移したから問題が解決したということではありません。ほとんどがNLP以外の爆音です。2000年以降、NLP訓練が減少しているにもかかわらず、苦情件数が5,000件前後に増加しています。これまでのFA18を改良してエンジン出力を35%増強したスーパーホーネットが配備されたことで爆音が一層うるさくなり、被害の範囲も広がっています。厚木基地の騒音は、FA18ホーネットの配備によって通常訓練そのものの騒音がうるさくなっています。そして、空母、艦載機の出入りに伴う爆音がとてもうるさい。NLPの通告があっても、事前の騒音で昼間もうるさくなっています。国の都合で騒音測定器を設置していながら、測定データも公表せず騒音が減少しているという科学的根拠を示していません。


 我が党の県議団の調査によりますと、1998年当時は、爆音総量は2万5,911回、その後も回数はほとんど変化がないのに、それなのに苦情件数は1998年2,777件、1999年3,140件、98年と99年は3,000件台なのに、2000年からは5,000件を超えるようになっています。それは、NLPよりもNLP以外の爆音がうるさくなっているからです。ですから、このデータから見ても、市民のうるさいと感じる件数はふえているのだということです。ですから、国の言う騒音は減っているというのは当たらない。このデータを示して国にもう一度意見を言ってほしいと思います。したがって、区域の縮小ではなく、むしろ助成対象区域の維持拡大を求めるものであります。星野市長も、座間市の基地対策係も大変遺憾だと表明されています。今後よく詳細について確認をしたいとも述べていますが、国は科学的データの解析に基づいた対応だから方針の変更は考えていないと言っています。しかし、我々は科学的データを見ていません。国からそのデータを示してもらっているのであれば、私たちにそのデータを明らかにするよう求めます。


 次に、防災対策について。世界的規模で発生している地震、阪神・淡路大震災から10年、この間、新潟中越、福岡沖地震などが発生していますが、関東直下型地震、東海沖地震、神奈川西部地震への対応にここからの教訓をしっかり学び、防災対策に生かしていく必要があります。そして、最近の研究によって、新たにわかってきた内容が大変重要な意味を持ちます。第一は、新潟中越地震と神奈川西部地震の三つの共通点です。1、地震の規模。2、内陸型の地震で、道の断層が動いた。3、地形や地盤の特徴と言われています。このうち、2の道の断層について、神奈川西部で見ると、国府津・松田活断層があると言われていますが、まだ未知の活断層があるのではないかと思われます。第二は、関東地方直下に新プレートがあるのではないか。そうなると、直下型地震の想定見直しの必要性が出てくるというものです。関東地方の地下では、日本列島東の太平洋側から沈み込む太平洋プレートの上に乗り上げ、北は群馬県の赤城山付近の地下まで伸びていると考えられています。フィリピン海プレートは東京湾直下付近までしかなく、その先に伸びていると考えられていたプレートは、実は独立のブロックで、地下のプレートは部分的に四層になっていると見られていることがわかりました。これらの状況を踏まえ、現在ある地域防災計画の見直しが必要になってくると考えるものですが、所見を伺うものであります。


 次に、公共施設の耐震診断について、広域避難場所に指定されている市内の小・中学校の校舎の耐震診断や補強工事については平成17年度で対応が完了し、体育館については平成22年までに完了予定ということになっております。しかし、ほかの公共施設では全く実施されていません。大規模地震はいつ発生するか予測ができません。特に子供を預かっている保育園や児童館では、耐震診断やその結果によっては対応が求められると考えるものです。例えば、建設から40年の栗原・相模が丘東保育園、38年のちぐさ保育園、36年の緑ヶ丘保育園など老朽化が進んでいます。建てかえ計画がない現状の中で、大地震から子供や職員の安全を確保することが必要ではないでしょうか。なぜ、学校以外の公共施設の耐震検査が実施されないのか。それは学校の耐震検査では国の補助金制度がありますが、ほかは制度がないためではないでしょうか。緊急災害時における市民の避難場所に指定されている広域避難場所とは限りません。必要なことは第一に保育園を始め30年前後の公共施設についての今後の耐震検査の計画をつくり、学校以外の公共施設に対しても国の補助制度ができるよう政府に対し働きかけていくことが必要ではないでしょうか。第二に、補助制度がなくても市独自に計画に基づいて検査を実施することが必要と考えるものです。所見を求めるものです。


 次に、自主防災組織について。災害時における自主防災組織の果たす役割は大変大きいと考えます。災害時において、隣近所同士での励まし合いや心の支え合い、救助など、はかり知れないものがあります。しかし、今ある自主防災組織が災害時に機能を果たすには、日常的な取り組み、組織づくりも必要になってきます。現在の自主防災組織は自治会単位で組織されていますが、183自治会のうち113自治会が自主防災組織として確立をしています。この組織率は、05年4月1日現在61.7%となっています。これは5年前に比べて約10%ふえています。しかし、まだ70自治会が組織されておりません。これを地図で見てみますと、ちょっと小さいので皆さんからはちょっと見にくいと思いますけれども、この白い部分、組織ができていない部分を見てみますと……、見えますか。見えないですね。ちょっと小さいのですけれども。皆原、栗原中央、さがみ野地域など、座間市域中でも南部と西部地域の組織化が少ないことがわかります。自主防災組織を組織化していくことは、自治会と住民の理解と協力が欠かせません。組織化に向けて、今まで努力をされてきておりますが、早い時期に全地域で組織化していくためにも計画をつくるべきと考えるものです。


 さて、自主防災組織の役割や日常の活動については明らかにされています。しかし、これらを実際にやりこなすには、それなりの知識と実践が必要となってきます。自治会などで行っている防災訓練は、主に消火器などによる初期消火、軽可般ポンプの使い方などが中心です。毎年、全市的に防災訓練を実施しておりますが、自主防災組織単位、地域単位による具体的な訓練、例えば情報の収集伝達のやり方、避難場所への誘導、炊き出しなどの実施、さらに普及のための講習会の開催など、これらを進めるための実施計画をつくるべきであると考えるものであります。


 また、市災害対策本部の組織がありますが、これによりますと、本部長が市長で副本部長が助役、収入役、教育長、そしてそれに企画部などの各部がつながって、そして各課にという組織となっています。そしてこの系統図で情報が流れるということになるのではないかと思うわけですが、自主防災組織は、このどこを通じて情報の伝達ということになっているのでしょうか。地域の役割という中では、自主防災組織は行政機関から協力を求められた場合、これに積極的に協力するとともに云々とあって、さらに災害発生後は市職員の活動だけでは対応が困難となるので、災害状況の通報、介護などを必要とする災害弱者の把握、生活物資の配給の手配などについて協力するとされています。しかし、以前、神奈川新聞に掲載された記事で気になったことがありましたので、私はファイルしておきました。その内容はこうです。2年前の8月30日の記事です。東海地震防災基本計画、変わる地震情報となっておりまして、東海地震予知で警戒宣言前に早目に流されることになった注意情報を被害軽減にどう生かすのか、国の防災基本計画修正を受け、県内の各自治体は住民への情報伝達、避難行動の前倒しなどの検討を始めた。混乱を防ぎながら自主防災組織が迅速に動くシステムを構築する難しいかじ取りを自治体は求められている。


 1981年10月の土曜日の夜、県内の自治体で警戒宣言が誤って発令される出来事があった。あらかじめ録音された市長の宣言文がシステムの誤作動で防災行政無線から流れた。市役所や消防、警察には住民から問い合わせが殺到、大混乱となった。その後、静岡県内の自治体でも警報が誤って流されたことがあった。こうしたケースを冷静に分析した県内の防災関係者は、誤情報そのものではなく、その後の住民の行動に注目した。問い合わせは殺到したが、自主防災組織は動かなかった。差し迫った地震に備えて行動を開始する警戒宣言の意味が十分に理解されていたのか、それを問う教訓でもある。防災行政無線の個別受信機を全世帯の4割以上に設置している南足柄市では、各地区にある自主防災組織ごとに担当職員が出向く出前講座で注意情報の意味や市民は何をすればいいかを具体的に伝える考えだ。地域のことは地域で守る体制をつくらなければ情報の意味はなくなると強調する。


 この記事をもう一度読んだときに、座間市の自主防災組織はどういう系統になっているのだろうかと思いました。確かに、地域の役割として位置づけられていても、市とのパイプはどこでつながっているのだろうかと思うわけです。管轄の部や課からもちろん伝達が行くのだと思いますが、何らかの系統図にきちんと名前が入らなくていいものでしょうか。伺っておくものです。この防災計画の中では、避難所のところに地域ボランティアは入っておりますけれども、これとは違うものだと思います。


 次に、広域避難場所への防災備蓄倉庫、飲料水、飲料水貯水槽、応急救護所が設置されていない場所について、この防災マップが平成13年度版作成したものが皆さん各ご家庭に行っているかと思いますけれども、この中に、この必要な施設がない広域避難所があります。この設置されていない場所について、今後の早急な設置を求めておきます。また、広域避難場所が学校など、いつもあいている昼間に災害が起こるとは限りません。夜間の場合、かぎをあけに一番先に走る人は場所ごとに決められているのかどうか。第4節の初動体制のところでは、広域避難場所に参集することが指定されている職員はそこに行くこととなっておりますが、担当者はだれだれと固有名詞で決まっているのでしょうか。こう地震が多いといよいよ現実のものになるのではないかと心配です。ただ、1カ所、大和市に位置をしているカントリークラブ、東海大相模高校隣のゴルフ場ですが、このかぎは一体どうなるのか、昼でも閉まっています。


 次に、マンションの対応について、阪神・淡路大震災の教訓の一つにマンションなど高層住宅への対策が求められた点です。現在、座間市として木造住宅を対象にした無料耐震相談を実施しておりますが、マンション専門の窓口がありません。マンションの耐震相談は専門的な知識が必要となります。国会では2001年1月、マンション管理適正化法が施行されました。この法律では、マンション管理士制度をつくることが決まりました。しかし、この管理士の資格を持っている人は座間市内では一人しかいないことが調査でわかりました。座間市として、職員の方にマンション管理士の資格を取得してもらい、相談窓口を設置し、建築士の資格のある職員とともに市民からの相談に対応できるようにすべきではないでしょうか。座間市内のマンションなど高層住宅は6,000棟を超えていると言われています。しかも、30年を超える建物がかなりあります。建てかえよりもまず耐震検査が必要です。しかし、どのようにして、費用はどのぐらいかかるのかなど、悩んでいる市民が少なくありません。横浜市では、各行政区ごとにマンション相談が受けられ、町田市、東京都板橋区、千葉市、松戸市など、既に相談窓口が設置されています。また、板橋区では、耐震診断助成制度があります。さらに、愛知県知立市では、2000年予算で管理士資格取得のための予算が計上されました。このように、今全国の自治体では、阪神・淡路大震災の教訓を行政の中に生かしています。座間市としても、市職員にマンション管理士の資格を取ってもらうことや相談窓口の設置、戸建て住宅を含めた耐震診断助成制度をつくる。また、マンションの実態調査を実施することを求めるものであります。


 次に、地域環境整備についてお尋ねいたします。


 歩道設置と改修について伺ってまいります。通勤、通学、散歩、買い物など、歩道のない場所やあっても形状によって歩行者、とりわけお年寄りや障害を持つ人たち、また自転車を使用している市民にとって、早く歩道を設置してほしい。また歩道を改善してほしいとの切実な要求が出されています。まず、15号線ですが、現在、小池地内で雨水幹線の工事とあわせて歩道の設置工事がされています。しかし、相武台前駅南口から小田急線相武台1号踏切までは、梅寿司があったところですが、歩道がなく、以前から歩道の要望が出されていますが、いまだに解決がされておりません。また、北向庚申堂前後から栗原小学校付近までは歩道の整備がされてきましたが、相武台前駅から北向庚申堂までの実態は、相武台幼稚園入り口から相武台東小学校方面への入り口までのカーブ地点はガードレールによって歩道として確保されていますが、今、工事を行っている雨水幹線地点までは歩道がありません。さらにその先、自動車修理場周辺にも歩道がありません。そのために、栗原高校へ通学する子供たちやこの付近の市民は、危ないので、もう一本南側の山側の道を通っています。しかし、ここにも雨が降ると道路いっぱいに水がたまるので大変困っています。この15号線のように、市内の幹線道路で歩道が設置されていないのは珍しいのではないでしょうか。スピードを出して走る車が多く、通勤・通学の安全確保のためにも、歩道の設置を求めるものです。


 次に、相模が丘地域の辰街道の歩道改善についてです。


 辰街道は、歩道は設置されていますが段差が激しく、お年寄りの方や障害者、車いすの方が苦労をしています。さらに電柱や道路標識があり、一日も早い改善が求められています。ここを通る方の意見を聞いてみますと、道路とフラットにした方が安全ではないかと言っています。辰街道全体の歩道の実態はフラットの部分とフラット部分に縁石がされているところと、段差の激しい歩道などの三つに分かれています。歩行者の安全を第一に考え、また地元商店の方の意見も聞きつつ全体をフラットにし、縁石を設置するなどして改善を図り、また電柱や歩行の障害になっている標識の位置を移すなどして改善を図るよう求めておきたいと思います。


 なお、17年度小田急線の踏切から数メートルの部分については改善を考えているとのことでありますが、引き続き全線にわたって改善するよう求めておきたいと思います。


 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(木村正博君)  菊川ユリ子議員の質問に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。


               午後7時20分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後7時36分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 菊川ユリ子議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、キャンプ座間の関係等について、関連的な要素の中で基地の対策等も含めてご質問をいただきました。


 菊川議員も言われましたけれども、再編から最近は改変というような報道もされている内容も私も読んで承知をいたしております。沖縄宜野湾の伊波市長が国の方へ話してもなかなか米国の方に伝わらないと。よって、じかに米国へお話に伺ったと、こんなふうなお話がございましたけれども、いずれにしても、過日も約6万の署名をお届けをさせていただいた折、大野防衛庁長官においても、短期間の中でこれだけの署名、重く受けとめをさせていただきますと。我々の方からもそれを真摯に受けとめて地元の意向に沿って日米協議をしていただくようにと、そういうふうな要請を改めてさせていただいたところでございます。あれだけのお話をいただいたわけでございますから、当然そういうお話をいただいた形での受けとめで協議を進めていただけるものと私は考えております。


 また、最近の報道の関係も菊川議員もお話しになっておりました。インドネシア等での大野防衛庁長官の2国間のトップ会談、そういうふうな報道がされておりました。そのときの新聞報道であくまでもありますけれども、1〜2カ月間で固有名詞等を挙げる、こういう中間報告は不可能だと、そういうふうな発言があったかのごとき報道がされておりました。ああいう報道だけで判断してはいけませんけれども、ぜひそういう今の状況にあっていただきたいと、こういう気持ちでございます。


 そこで、アメリカの方へ渡米して要請をなすべきではないかと、こういうふうなお話をいただきました。この間、先週一般質問の初日でございましたけれども、伊澤議員からも同様のご質問をいただきました。その前は中澤議員からもお話をいただいた経過もございます。その節もお話を申し上げたわけでございますが、今までお話をしてきていますのは、やはり相模原市との連絡、そういうものの協調の体制も必要でしょうと、改めてその必要性へのご提言として受けとめをさせていただきますという答弁をお話を申し上げております。大変申しわけなく存じますけれども、そういうことで同じ答弁として受けとめをいただきたいと、こう思っております。


 さらに、市民集会のお話がございましたけれども、これは過日の市民連絡協議会の中でもそういうご発言がございました。その市民連絡協議会のときのさまざまな意見、これはお互いにその必要性といいますか、開催をすることに対することの考え方は、ほぼ一致をしているというふうに私はそのとき考えました。ただ、その時期的な問題といいますのは、今後さらに市民連絡協議会等でその必要性に応じてお諮りをして、検討を改めてさせていただくと、こんなふうなことの経過でございますから、ご承知おきをいただきたいと存じております。


 それから、確かにキャンプ座間がなかったらば今回の問題は生じないわけでございまして、そういう視点から過去の跡地利用計画、そういうものに対しての答申、さらには市の基地返還委員会の結成、その委員会からの答申、そういうふうなこと等のお話をいただきまして、今こそ基地返還の市民の組織をつくるべきだと、こういうようなお話がございましたが、私も話を聞いていて、改めていろいろと脳裏に走ってきたのですけれども、これは中澤議員も十分ご承知かと思いますが、私も若かったのかなと、こんな感じでございますけれども、たしか48年当時だったですかな、1回目の一般質問に市議として立たせていただいたときに、当時の理事者にこんな質問をしたことがありました。その跡地利用の計画の中には、公共施設等のさまざまな計画が書かれておりました。そのとき、計画を立てる、その実現性について説いたことがございました。やはりまちづくりを進めていく上で、その計画は単なる絵にかいたもちではいかがなものかと。時代は進歩していく。そしていつになったら具現化できるかわからないその計画。そのいつごろという考え方の中でこの計画をと、そんなふうな質問をいたしたことが今、懐かしく思い出させていただきました。因縁といいますか、その中に書かれた施設を私が皆さんのお力で実現をさせていただいたと。これも一つの時の因縁かななんかいうそんな考えを持たせていただいていたところでございます。


 前にもこの問題は中澤議員さんからご質問をいただいたときにご答弁を申し上げているわけでございますが、やはり返還、その目的、そしてその計画を確立していくと、計画を確立することは、計画そのものを確立することは容易かもわかりませんけれども、しかしながら、それをまちづくりの考え方からして、やはり単なる計画であってはいけない。そういうある程度の実現性というものの中で考え方を求めていくことが必要ではないか、こんなふうに中澤議員さんにご答弁をしたような記憶がございます。ですから、今の段階で私は、まずワシントンの第一軍団等の移転、これに皆さんと一緒になって強化、恒久化反対と、この運動に終始させていただきたい、こんな考えを持たせていただいております。


 それから、防音区域の縮小の問題で菊川議員の方から資料をいただきました。最近における苦情総数のデータをいただきました。この関係で、現状ということと、それからさらに防衛施設庁の方が示してきた一定の役割といいますか、用途によって騒音が区域が縮小をされると、そういう考え方、これは科学的なデータということが示されているかどうかというご質問でございましたが、残念ながらその具体的な科学的なデータというのはまだ明らかにされておりません。今までもお話ししていますように、改めてこの問題は今までの市民の皆さんの感情を逆なでする問題であるわけでございますから、近々、三市首長それぞれ横浜防衛施設局の方に行くことになっております。その節に改めてそういうことについても確認をさせていただきたいと、こう思います。なお、私ども行政としても、本件についてその対応を改めて求めていきますけれども、議会としてもどうぞひとつご協力を一緒になってしていただきたいと、このように存じております。


 地震の関係で何点かお尋ねをいただきましたけれども、まず1点目は地域防災計画の見直しでございました。県の方とされてもこの春に一定の見直しがなされている状況がございます。それらの内容をよく精査をさせていただいてその整合を図る、そしてまた、私どもとして今現状の防災計画の不都合があるとすればその見直しも含めて検討をして県の方と調整をさせていただく、そんな考え方を持たせていただいております。


 それから、学校外の耐震の関係で、例えば保育園等のお話がございました。この関係につきましては、今現在、耐震診断の関係は建築物の耐震改修の促進に関する法律で、第2条で特定建築物について診断を行い、必要に応じて耐震の改修に努めると、こういうふうな規定がなされております。この中では、法律の施行令によりますと階数が3階かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上の規模で、法や政令で定める多数の者が利用する建築物を特定建築物とこういうふうに指定をして、その法律の中で対応が進められているところでございます。今現在私どもの方としては、小・中学校の校舎、屋内運動場は今後さらに対応していくわけでございますが、優先的な考え方の中では、まずその避難的な要素、そういうふうな部分の安全性をまず確保していきたいと、こういうことで限られた財源の重点投資をさせていただいているわけでございまして、今しばらくその財源投資をさせていただきたいと思っております。なお、保育園等の関係につきましては、今現在、保育園のあり方検討等も進めているわけでございまして、そういう中での考え方も必要かと思っております。しかしながら、国の方への補助制度というのは、よくまた精査をさせていただきたい、そんな考えでございます。


 防災組織の関係でございますけれども、私どもの方としても多くの防災組織をおつくりいただくべき関係自治会を始めとして毎年毎年お願いをさせていただいているところでございますが、一定の組織の関係にとどまっているところでございます。その充実については、やはり行政が必要ということだけではなくて、いざというときにやはり自主防災組織が必要であるという、そういう地域の基本的な理解が必要であるわけでございまして、そういう認識を高めていただくことが組織化へつながっていくわけでございますから、そんなふうな考え方を基本に今後とも組織の、組織化へのお願いをさせていただく考えでございます。


 それから、組織の情報伝達、避難場所の誘導とか炊き出し訓練、これはそれぞれの自主防災組織の中で、訓練の内容として含まれて対応がされている自主防災組織もございます。今後とも、そういう訓練内容の関係は、自主防災組織の皆さんの考え方、そして行政としてのお願い、そういう中でさらに充実を図らせていただきたいとこう思っております。


 それから、自主防災組織の関係で、どこの部、どこが伝達となっているのかというお話でございますが、それからその次のご質問の中で、市とのパイプの系列図の中にない、こういうふうなお話をいただきました。この関係につきましては、どういうことの内容で連絡調整、連絡などをとることができるかということで、その必要性はあると思います。ですから、よく検討をさせていただきたい、このように存じております。


 それから、南足柄市等のお話もいただいたわけでございますが、私どもの方も出前講座を含めて研修、講演会等を相当な回数開催をさせていただいていることを申し添えさせていただきます。


 それから、広域避難場所の備蓄倉庫のないところの関係でございますけれども、今現在、広域避難場所の中で、備蓄倉庫の未設置場所は主に公園と相模カントリークラブの関係でございまして、さらに、飲料水貯水槽の未設置場所も主に公園と相模カントリーの関係と県立高校、こういう状況にあります。現実的には隣接の広域避難場所等に設置をさせていただいておりますから対応は可能だというふうに考えておりますが、今後さらに検討して必要性について精査をしていきたいと、こう思っております。


 それからまた、応急の救護所の関係でございますけれども、負傷者が広域避難場所に来た場合に、ボランティアや近くにいる住民の協力を得て応急救護所や医療施設へ搬送する、こういうことになっておるわけでございまして、現状の応急救護所の配置がほぼ市内全体にバランスよく配置をさせていただいているものと、このように考えております。なお、今後ともこの必要性についてはさらに精査を引き続きしていくことの必要性は十分認識をいたしております。


 それから、学校等のかぎの関係でございますけれども、これは通常の教員がいる場合等の時間帯は一定の教員の、特定の教員にかぎの保管をお願いをさせていただいております。さらにまた、そういう場合でない場合は、例えば施錠したかぎ箱の設置などもしているわけでございまして、そんなふうな対応をいたしているわけでございますが、それで十分かどうかという問題があるわけでございますから、またよく精査をさせていただきたいと思っております。


 それから、相模カントリーのかぎの問題ですが、これは相模が丘の第四自治会の会長さんがお預かりをされております。


 マンションの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはマンションの管理士という制度、この関係でお尋ねをいただきました。これは平成13年8月にマンション管理の適正化の推進に関する法律、この中で、マンション管理に関する国家試験、管理組合や区分所有者に対して助言、指導援助を行うと、現在のところ、神奈川県において神奈川マンション管理士会が設立をされて160名以上が活動をされております。ご質問としては、市の職員が取得をしてということでございますし、またそれによって市民相談の開設というお話もいただいたわけでございますが、この管理士会の、神奈川県マンション管理士会の活動でございますけれども、マンション管理に関する相談、耐震や更新の調査の診断、管理の企画提案等の関係でマンションの管理、運営に関する総合的な内容が活動として存在をいたしております。


 こういう状況の中で、相談の関係でございますけれども、一般的なことについては、私どもの方では一般的なことの相談というものはある程度できるわけでございますが、このように専門的な分野ということになるわけでございまして、非常に難しい問題があります。よって特定行政庁である県、社団法人神奈川住まいまちづくり協会及び神奈川マンション管理士会などがそのような相談の体制をなされております。そちらの方でそういうマンションの関係はご相談をいただきたいと、このように存じております。


 マンションの実態調査というお話でございますけれども、これはご存じのとおり、国がマンションの建てかえの円滑化等に関する基本的な方針の定めがございまして、マンションストックのデータベース収集に取り組んでいられます。統一基準はなく、国の補助もなしでそれに対して地方公共団体が対応するということは、非常にいたしかねるというこういうことでございますから、ひとつご理解をいただきたいと存じます。


 15号線の関係でございますけれども、具体的には担当部長の方からご答弁をさせますけれども、ただ、菊川議員さん、あるお寿司屋さんの前も一向に解決されないというお話でございますけれども、これ長年の小田急の境界という懸案の問題、その地権者のご理解がいただけない問題、担当としては一生懸命やっているのですよ。ただ、そういう事情で解消がされないわけですから、その辺は率直にひとつご理解をいただきたいと思っています。答弁を担当部長の方から申し上げます。


○副議長(木村正博君)  ───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  15号線の関係ですけれども、名称は相武台栗原線ということで、都市計画の決定ラインの幅員はあるわけでございますけれども、ちょうど小池坂、このところが今ガードレールで現状ができてございます。一部、その先がガードレールがあるのですけれども、そこは家の方に車が入るということで、事故防止のためにガードレールをやっている区間がございます。そこのところが歩道の形態がないということで、その先が今、下水の方で改修をしてございますし、今年度10号線の改修工事をやる中で歩道等ができてまいります。そういったことで、庚申様まで連続性を持つような考えは持っております。ですから、部分的に直せるところから順次改修をしていきたいと、このように思っております。


 それから、辰街道の関係でございますけれども、今年度小田急線から南側、この辺を改修するわけでございますけれども、あくまでも商店街、地権者さんのご理解がいただければマウンドアップしている20センチぐらい高いのですけれども、この辺の改修が家の段差の方がちょっと気にかかるわけですけれども、その辺のご理解がいただければ直していきたいと、来年度も引き続き、小田急住宅までの間、順次改修をしていく予定になっておりますので、ご理解願いたいと思います。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───菊川ユリ子議員。


               〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  ご答弁ありがとうございました。時間も大分遅くなってきましたので、2〜3点について再質問をさせていただきたいと思います。


 第一軍団の関係ですけれども、この米側のこの日程に、日米の協議の日程によりますと、中間報告のまとめ、それから海外基地見直し委員会の日程、そしてツープラスツーの会議の日程、これらが7月から9月ということで、同時進行で進んでいるというふうになっているのではないかと私は見ているわけです。ですから、この座間市側のこの意思表示といいますか、確かに市長さんも先ほど答弁されましたけれども、署名も国の方に提出をして、反対だという意思についても示しているわけですけれども、今こういう本当にそのラムズフェルド氏と6月4日に会談をして、今ぎりぎり瀬戸際のところに来ているというふうなことですので、できることについては取り組んでいくべきではないかというふうに私は気持ちがとても焦るものですから、一つでもできることについては、そうした対応を図るべきだということで、いま一度求めておきたいと思います。


 それから、基地返還の関係なのですけれども、今、市議会と座間市とそれから自治会連絡協ということで、中心に連絡協で対応がされております。市長さんも積極的にそうした対応をされていることは重々承知しているわけですけれども、この相模原市では、基地返還促進協議会という形で今進めておりまして、基地返還も進めた、含めた形の対応になっているのではないかというふうに受け取れるわけです。私ども、この第一軍団の問題が発生したときに、基地返還促進委員会を再開させるべきだという意見も申し上げてきたわけですけれども、この協議会という形での対応に現在なっているわけですが、これと同時進行という形でも、その基地返還促進委員会を再開させるというのは何ら矛盾はしないというふうに思いますので、この再開について、いま一度強く求めたいと思います。


 それから、防災関係につきましては、新聞記事のようにならないような対応をぜひよく検討したいというふうなご回答でしたので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、15号線についてですが、小池の坂をおりてきまして、ちょうどこの雨水幹線の工事をする手前のところが歩道が途切れているわけですね。それは部長さんのご答弁にありましたように、住宅のところに車がぶつかるということがあって、そこにガードレールをつけているということでしたが、そこを歩行者が歩けるように少しあかすというのは無理な話なのでしょうか。せっかく駅の方から来ましても、そこのカーブを曲がったところで途切れていると。しかも、この自動車修理場の周辺についてもないということで、非常に近くの皆さんからは歩道が欲しいという声が出ております。部長さんの方からは、そのつもりで今努力をしているというお話もありましたので、早急な対応を求めたいというふうに思います。


 それから、きょうの神奈川新聞によりますと、バリアフリーの関係で駅と周辺一体で促進という記事が出ておりまして、国土交通省は高齢者や車いすの人が一人で安全に移動できるように駅周辺などにこのバリアフリーの一体化した促進計画を市町村が策定するように求める新しい法律を来年の国会に提出する方針を固めたということに報道がされておりますが、今、既に交通バリアフリー法でかなりの整備が進められてはきておりますけれども、こうした部分を活用しまして、その駅周辺についてもこうした幹線道路についても、急いで整備を進めていただきたいということをお願いいたしまして終わります。


○副議長(木村正博君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員からキャンプ座間の第一軍団のお話をさらにまたいただいたわけでございますけれども、全く不快感があるわけですよ。新聞報道だけが先行している。何回も言ったって、まだ何もない。全く不信感、不快感そのものでございます。新聞だけが先行している。新聞でとやかくということは私も、それは関心を持つわけですけれども、やっぱりああいうことならば、国から直接やっぱりはっきりと聞きたい、そんな感じであります。できることはしっかりと対応をすべきだと、こういうことで、この間市民連絡協議会でも、前に相模原市の小川市長と大使館は本件問題については1回行っているのですよ。これは初めの段階だったのです。それで、今やっぱり改めて大使館に行ってこれだけの今までやってきた経過、それを説明し、反対署名もやったと。こういうことの地元の意向を大使としてしっかりと受けとめて、ブッシュ大統領へ伝えてほしいと。そういうふうな要請とそれからキャンプ座間の司令官、こういうものにも改めてやろうと、こういうことで連絡協議会でも協議をいただいてご賛成をいただいたわけでありますし、それからどの程度の効果というものは、はかり知れないものがありますけれども、英語版のホームページ、そういうものも作成をしていこうと、こういうふうな新しい一歩一歩取り組みを市民連絡協議会の皆さんと話し合いをして対応しておりますもので、ひとつご理解をいただきたいと思っております。


 それから、今の運動と返還の関係を一緒にやっても別におかしくはない。問題ないんじゃないかということですけれども、私は今その時期ではない。なぜか。それは、過日も厚木基地のあるところへの移転の問題、これがバーターでやられるのはとんでもないということをはっきり申し上げています。今、菊川議員として相模原市さんの内容のお話がございました。それに私はどうこう触れる考えはありませんけれども、そういうふうなことで、返還ということですると何かあたかも条件的な要素の中で考えられる可能性がある。ですから私はあくまでも今の段階で反対ということで一貫して対応を進めたいと、これが考えでございます。


○副議長(木村正博君)  ───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  15号線の関係でございますけれども、ちょうどその地点は50号線との接点のところでございます。15号線側に隅切りのような形も50号線の関係でとらなければいけないという計画もございます。その中で、ガードレール等の見直し等も行っていきたいと思います。


 さらに、バリアの関係でございますけれども、ここでやっと基本構想がまとまりました。その計画を受けて今後さらに5号線関係、ことしも予算持ってございますけれども、こういった事業の促進をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。


 以上で、菊川ユリ子議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(木村正博君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。


 なお、明7日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会とします。お疲れさまでした。


               午後8時14分 延会