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神奈川県 座間市

平成17年第2回定例会(第2日 6月 3日)




平成17年第2回定例会(第2日 6月 3日)





         平成17年6月3日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            比 留 川       篤


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成17年座間市議会第2回定例会第5日


                      平成17年6月3日(金)午前9時開議





日程第 1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、4番上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  皆さんおはようございます。公明党の上沢本尚でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、提案も含めて何点か質問をいたします。


 まず初めに、防災の観点から建築物の耐震化についてお伺いをいたします。


 阪神・淡路大震災においては、建築物に多数の被害が生じました。被害の生じた8割の建物が昭和56年以前に建築された耐震基準を満たさない建築物でした。内閣府の資料によれば、阪神・淡路大震災では、死者の約8割が建物倒壊による圧死でした。このため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成7年に施行され、耐震診断及び耐震改修が促進されてきました。それを受けて、耐震診断、耐震改修等の支援制度を整備した地方自治体がふえてきております。国土交通省の調査によれば、平成16年3月末現在で、地方公共団体における耐震診断並びに改修に関する助成制度の実施状況は、戸建て住宅で耐震診断に助成を行っている地方公共団体が580市町村、耐震改修では254市町村、共同住宅では耐震診断320市町村、同じく共同住宅の耐震改修に助成している地方公共団体は136市町村となっております。


 しかし、その効果は国の期待どおりにはなっておりません。住宅・建築物の耐震化の現状は、平成15年、住宅・土地統計調査をもとに推計した我が国の共同住宅を含む住宅の総数は約4,700万戸、そのうち戸建て木造住宅が2,450万戸ですが、(平成14年3月建築着工・土地統計調査)で建築物の耐震性について都道府県アンケート調査をした結果、耐震性が不十分な共同住宅も含む住宅の戸数は約1,150万戸、全体の約25%。そのうち戸建て木造住宅が約1,000万戸と、全戸建て住宅の約40%を占めています。この耐震性が不十分であるとされる住宅は、平成10年から平成15年までに約250万戸減少していますが、大部分が建てかえによるもので、耐震改修によるものは5年間で約32万戸にとどまっていることから、国交省は、このままでは住宅等の十分な耐震化には時間がかかるとの分析をしております。阪神・淡路大震災で一番多くの犠牲者を出した昭和56年以前の耐震基準に満たない木造戸建て住宅の耐震化が進まなければ、震災による犠牲者を減らすことはできないというわけです。


 ここで、座間市の現状をお伺いをいたします。市内の住宅の総数は何戸でしょうか。次に、そのうち戸建ての木造住宅は何軒になるのか。さらに、昭和56年以前の耐震基準に満たない戸建て木造住宅は何軒になるのか、お示しをお願いいたします。


 国はこの現状をかんがみ、震災時に被害を最小限にとどめるために、税金の使い道については、これまであくまで公共の福祉のために使われるべきであって個人の財産を形成するために使われてはならないとの大前提に立ちながらも、阪神・淡路大震災後の平成10年に、自然災害の被害により生活再建が困難な被災者に最大100万円を支給する方法をとりました。その後、この被災者生活再建支援法は、平成16年3月には支援金の限度額を300万円に引き上げました。さらには、新潟県中越地震などの被害に対しては災害救助法の適用拡大をして、史上初となる1世帯当たり60万円の住宅応急修理費を捻出してきました。このことは最大に評価できると思っております。しかし、すべてが事後対応で莫大な税金を投入する結果となりました。私が3月定例会で指摘したとおり、事後処理には労力・時間・費用が膨大になります。だからこそ、減災の観点から災害への予防的措置に予算を充て、個人財産である住宅の耐震化事業、耐震診断、耐震改修、耐震のための建てかえにまで踏み込んできています。しかし、制度は非常にわかりづらい。三位一体の関係で補助金から交付金への集約の過渡期でもあり、整理ができていないのが現状です。そこで、現在の補助金の流れと交付金の関係を整理してお示しをお願いします。そして、座間市の現在の取り組み、中でも一般住宅の耐震化事業、相談、診断、改修、建てかえについての現状と、県内各市町村の取り組みなども踏まえた上で、今後の取り組みの方向性をお示しください。


 次に、防犯についてお伺いをいたします。


 全国で警察に認知された刑法犯は、平成14年(285万3,739件)まで7年間連続で戦後最多を記録、平成7年に比べて100万件もふえました。中でも路上強盗やひったくりといった街頭犯罪、ピッキングなど侵入犯罪、そして少年犯罪の増加が全体の件数を押し上げてきています。最近では、振り込め詐欺、組織犯罪、在日外国人による犯罪など、捜査の難しい犯罪への取り組みが課題となっております。当市においても防犯に対する市民の意識は高く、昨年末実施した市民アンケート調査でも、「基地対策の推進について」に次いで2番目に重要との結果が出ております。


 そこで、当市の刑法犯罪発生状況を見てみますと、平成14年1月1日から12月31日まで刑法犯認知数は2,983件、平成15年は2,944件、そして平成16年は平成14年に比べてマイナス54件の2,929件となりましたが、依然高水準にあります。平成16年の数値は、ことし3月、県の暮らし安全指導員さんを迎えて開催したある防犯セミナーの席上、指導員さんからは県内37市町村中8番目に悪いとのご指摘もありました。もう少し詳しく刑法犯の犯罪発生の認知数を見てみます。せっかくですから、皆さんにも現状を認識していただくために、町名別に平成16年度の数字を申し上げます。


 まず、栗原、平成16年度犯罪の発生が60件、相模が丘530件、四ツ谷48件、新田宿46件、立野台が68件、緑ヶ丘144件、明王12件、広野台105件、小松原164件、座間108件、相武台323件、入谷399件、ひばりが丘413件、東原171件、さがみ野81件、南栗原119件、栗原中央87件、西栗原45件等々となっております。もちろん、人口も違いますし、その他の条件も異なりますので、件数が多いからといって犯罪が多い街とは言えません。


 次に、刑法犯の中でどのような犯罪が多いかといいますと、2,929件のうち窃盗犯が2,300件と、約78.5%を占めております。中でも、自動車盗難184件、オートバイ盗難197件、車上ねらい406件、合わせて787件と、窃盗犯2,300件のうち26.9%となっております。泥棒は暗く人目のない状況を好みますから、犯罪のない「やすらぎのあるまちづくり」を目指す座間市としては、具体的にどのような対策を取られるのかをお示しいただきたい。さらに、年間220件に達している空き巣や、89件発生しているひったくりについても、どのような対策をとられるのかお示しをお願いします。また、警察・市職員・防犯協会で行っている市内のパトロール、自治会等で組織されている防犯パトロール状況や、県の暮らし安全指導員による講話や出前講座等の防災セミナーの状況もお示しください。


 次に、学校敷地内の目的外使用についてお伺いをいたします。


 先日、ある市民の方からお問い合わせがありました。「市庁舎の周りにはたくさんの職員駐車場があるが、あれは無料なんですよね」とのことでした。私は、「それは違います。職員の皆さんが独自で借りているんです。市は一切関知していません」とお答えをいたしました。「それでは、小学校はどうなっているんですか」。確かに市内の小・中学校には駐車場があります。しかし、それはあくまでも業者または来客を想定したものであり、教職員が通勤のために使用する車両のものではありません。


 学校施設の確保に関する政令第3条では、「学校施設は、学校が学校教育の目的に使用する場合を除く外、使用してはならない。但し、法律又は法律に基く命令の規定に基いて使用する場合と、管理者又は学校の長の同意を得て使用するときに該当する場合は、この限りではない」としていますが、その「管理者又は学校の長は、同意を与えるには、他の法令の規定に従わなければならない」となっています。さらに、地方自治法(行政財産の管理及び処分)第238条の4第4項、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」要するに、学校施設に教育以外の目的である通勤車両の駐車は本来できない。しかし、学校管理者である学校長は、学校施設のその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。そして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、教育財産にあっては教育委員会の職務権限となっており、教育委員会に行政財産目的外使用許可申請をし、決定通知を受けなければならないとなっております。さらに、地方自治法第238条の4第4項の規定に基づき、座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例で使用料の規定があります。法律的には、このすべての条件を満たして初めて学校施設・敷地に教職員の通勤のための車両を置くことができるわけです。


 そこで、まず現在座間市において、出先機関も含めて、職員と小・中学校の教職員の通勤のための車両の駐車場の扱いはどうなっているのかお示しをください。また、行政財産の目的外使用に当たる実態はあるのかどうか、ご見解をお伺いをいたします。


 愛知県瀬戸市では、2002年4月から、同内容について行政財産の目的外使用に当たるとして使用料を徴収しています。また、お隣の海老名市でも、本年6月より市立小・中学校の教職員の通勤用車両を学校敷地内に駐車することを原則禁止した上で、例外的に使用料を徴収して駐車できるようにしております。


 次に、今後の環境マネジメントシステムの取り組みについてお伺いをいたします。


 座間市は、平成13年11月22日に環境保全への取り組みとして、まず本庁舎と消防本部からISO14001の認証取得をいたしました。その後、昨年16年11月には、出張所、文化センター、青少年センターと図書館等の13部署を加えて拡大認証を済ませたところです。これまでの座間市の環境保全に対する取り組みは、ISO14001認証取得以前に比べて格段の成果を上げていることは周知のとおりです。評価もするところです。そこで、現在までの成果、そして目標に対する達成度と今後の取り組みについて具体的にお示しください。また、今後、ハーモニーホールや市民健康センター、そして社協などの関係機関への拡大認証は考えておられるのか。また、小・中学校の教育施設はどうするのかをお伺いをいたします。また、既に認証取得している庁舎や出先機関での独自の取り組みは具体的にどのようにされるのかお伺いをいたします。


 ちょっと漠然とした質問になりましたので例を挙げさせていただきますと、例えば庁舎には缶類は一切持ち込まない。ごみの種類を一つ減らす。もちろん、缶類のごみ箱もないし、B1のほほえみショップでも扱わない。スチール缶及びアルミ缶の自動販売機もない。最近は紙缶の飲料品の普及がしておりますので可能なはずです。林野庁でも、地球温暖化防止に貢献する国産針葉樹パルプを使用した紙缶飲料の活用を薦めています。我が国の国際公約でもあるCO2排出量6%削減を達成するために、そのうち3分の2の3.9%は国内の森林の吸収量でカウントするとしております。主伐材や間伐材が売れれば林業者の収入となり、また植える、育てる、収穫するのリサイクル循環が始まります。さらに、木材の利用は伐採したら植えるを繰り返せば何度でも再生可能であり、鋼材、アルミニウムなどの他資材に比べて加工に要するエネルギーが少ない。住宅や家具などに利用、再利用することによって、炭素を長期間にわたって貯蔵する。最終的に燃やしてももともと大気中にあったCO2を放出するものですから、温暖化とは無関係です。紙缶飲料の活用、ほんのささいな活動ですが、広がりは大きい運動です。環境保全への取り組みの特徴は、広がるということと進化するということとです。ISO14001というマネジメントシステムに縛られることなく、独自の運動を展開していくことが大切です。そういった観点から、先進自治体等の取り組みなども踏まえた上でお示しをお願いいたします。


 環境マネジメントシステムは、環境に配慮した事業活動を行うことにより、環境先進自治体として社会的責任を果たし、市民の信頼を得ることができます。さらに、手順やノウハウを明文化し、失敗や目標の不達成は必ず起きるとの前提に立ち、その情報が確実に責任者に報告され、対策が取られる、いわゆる透明性の仕組みです。加えて体制や責任が明確化され目標が達成されない場合は、原因を究明し、対策を立て、改善措置を実施しなければなりません。このことによって、経営管理の質の向上や職員の意識改革が図られ、自治体の体質強化が図られます。これが環境マネジメントシステムの特徴です。このマネジメントシステムを活用した自治体の本来のねらいは、全職員が意識改革により、就業中のみならず家庭に帰ってもみずから環境保全への取り組みを意識し行動し始めることにもあります。


 次に、これは一般論ですが、運動・取り組みは当初活発になされますが、必ず足踏みを始めます。継続的に運動を拡大させていくための具体的な方法はとられているのか伺います。現在の内部監査員数と目指すべき人数やリーダーの育成について、どのようなお考えをお持ちなのかを伺います。


 そして、最後の質問になりますが、環境保全の運動は、決して外部機関の認証及び規格取得を条件とはしておりません。もともと企業から始まったISO14000シリーズの外部機関による規格取得は、国際商業取引上メリットがあることから始まっています。そういった意味合いからすれば、地方公共団体がわざわざ外部機関に税金を払って規格取得をしなくてもよいわけです。秦野市では、最近環境審査員の資格を持つ市民ボランティア3人に検証してもらい、ISO適合自己宣言をしております。私もかねてから自治体の環境保全の取り組みは自己完結型で構わないと考えております。今すぐにとは考えておりませんが、3年ごとに更新審査があるたびに永遠に外部審査機関に市税を投入する必要はないと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 これで第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。上沢議員のご質問でございますけれども、まず、防災対策の関係でご質問をいただきました。第1点目としては、市内の住宅等の戸数の関係でございますけれども、平成16年の1月現在で恐縮でございますけれども、2万7,290棟というデータがございます。そのうちの戸建ての木造の関係でございますけれども、2万2,100棟余というそういうデータがございます。それから、木造共同住宅が1,300棟余というそういうデータがあります。そのうち、昭和56年の建築基準法改正、いわゆる新耐震基準以前の戸建て木造住宅数でございますけども、約1万1,000棟程度とこういう内容に相なっております。


 そういう状況でございまして、上沢議員の方として、補助金の関係等についてお尋ねをいただいたわけでございますが、国の方の耐震化対策、阪神・淡路大震災以来でございますけれども、法律の整備や補助金の措置などが推進されているということは事実であります。しかし、上沢議員さんもご承知かと思いますけれども、なかなか、新聞報道等でなされておりますが、防災意識や費用負担そういうもろもろの問題の中で進展が思わしくない、そういう報道がなされている状況もございます。ある県の報道がございましたけれども、大体そのある県のデータによりますと、個人の通常の住宅でございますけれども、平均的な規模の住宅でございますが、大体150万円程度という費用がかかると、こんなふうな報道がされておりました。その150万円の費用というのは大変な費用であるわけでございまして、そこに多少の国の補助金やその市の自治体の補助金があったとしても、大半はやはり個人の負担ということで、そういう高額な負担の中で思わしくいかない内容が報道されておりました。


 もう一つは、昭和56年以前の建物でありますと、いわゆる耐震診断をしても建てかえというそういう部分がどうしても、やはり診断以前の問題として指摘をされていると、こういう状況があるみたいですね。いわゆるもう簡単にいえば20年ぐらいたっているわけですから、診断をして補強をというよりか、むしろ建てかえが適切だろうという、こういうふうなかなりの状況があるということも伺っております。


 現在、国の方の補助金の関係でございますけども、初めは補助金という形で存在をしていたわけでございますが、国の方の最近の傾向として交付金という状況になってきております。そういう状況の中で、今お話ししましたように、初めは住宅市街地総合整備事業の中にありましたけれども、これが地域住宅交付金という名称に変わってきておりますし、それからまちづくり交付金、こういうふうな名称等が使われている実態がございます。非常に国の方の予算配分、さらにはそのような交付金的な非常に整理がされているわけでございますけれども、自治体に対する部分、それからまた個々のそういう耐震に対する支出される不明確といいますか、非常に基準が不明確な部分も存在をいたしている実態があるわけでございまして、地方自治体として個別的な対応の計画を立てて国に申請をしていくわけでございますが、残念ながら、国の方の交付金化の中で非常に難しい状況が生まれてきているという実態が存在をいたしております。


 それが現状の国の方の補助金等を取り巻く状況であるわけでございますが、ご質問の3点目として、県内の状況と座間市の取り組みというお話をいただきました。県の方としては、たしか平成8年から県費によって耐震診断補助がなされております。1戸当たり1万円程度とこういうふうなことで、市町村が実施する際に補助を行っているという制度が一つございます。この耐震診断費用というのは、平均的な要素だと思いますけれども、1棟当たり5万円程度ということをお聞きをいたしております。1万円の補助ということになりますと、個人としては、単純に言えば4万円程度の負担になってるとこういう状況に相なっております。県下の木造住宅に対する診断に関しての補助でございますが、21市町村が対応されております。改修工事に対しての補助は、横浜、川崎、横須賀、平塚市及び葉山町が行っておいでになりまして、厚木市では利子補給がされているというふうに承知をいたしております。


 本市におきましては、ご存じのとおり、平成10年から耐震相談を関係者のご協力によって年3回実施をさせていただいております。その相談の中で具体的な相談者に対するアドバイスを賜っているわけでございますが、現在まで137件の相談がございました。今後の関係でございますけれども、私どもの方としましては、国等の動向及び市の防災対策や防災計画に際して、いわゆる災害を減らす減災の考え方を取り入れて、木造住宅の耐震化等種々の対応策について効率や効果を検証して、十分見きわめていきたいとこう思っております。


 防犯対策の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、本当に行政の課題としてのキーワードが安全・安心なまちづくりというふうに大きな課題としてなってきております。さまざまな犯罪が生じているわけでございまして、本当に残念な状況にございます。そういう中で、これは私ども行政だけで安全・安心のまちづくりを実現するということは難しい状況にあるわけでございまして、当然、やはり地域の市民の方々や、そして警察、関係機関が一体となって活動展開をしていくことが効果につながっていくことと、このように考えております。


 そのために、さまざまな形で防犯意識の高揚、そして防犯活動の推進、さらには関係団体等の育成、そういうものにも意を体して日々の中で対応を進めておるところでございます。ご存じのとおり、行政としても2年前からあいさつ運動なども展開をさせていただいておるわけでございますが、今年度等におきましては、青色灯の配備、さらには昨年度、職員の防犯腕章等もさせながら啓蒙的な形の運動展開をさせていただいておるところでございます。県の暮らし安全指導員や警察による講習会等も実施をさせていただいておりまして、市民の方々のその安心して暮らせるまちづくりへの啓蒙に努めさせていただいております。当然、やはり先ほどお話ししましたように、地域としてみずからの住む地域の安全対策ということで、自治会等を中心にして自主防災組織を結成をしていただいております。そのような組織の皆さんが、防犯パトロールなども実施をしてくださっているところでございまして、大変にありがたい、そういう状況にございます。


 やはり、こういう犯罪に関しては、基本的には声かけということが大変大切な部分でございまして、お互いに地域の方々が防犯パトロール等を通じながら、地域の方々に声をかけていただく、そういうふうなことの効果は必ず生まれてくるものと、このように存じております。今年度、ご存じのとおり、暮らし安全・安心指導員の嘱託員を雇用させていただきました。その指導員よって、今後、より以上の具体的な施策など検討しながらさらに推進を図っていきたいとこのように存じております。


 セミナー関係等のお尋ねをいただいたわけでございますが、警察・行政・防犯協会で毎月10日を防災の日と定めまして、さらに第4金曜日において、市内を区分して買い物時間帯等を中心にし、さらには下校時間なども考えながら、注意喚起するパトロールなども実施をさせていただいておりますし、さらに県の暮らし安全指導員による講習会等も学校関係で18回、自治会関係で32回、また警察による講習会等も学校関係で6回、自治会関係で20回、そういうふうな回数を重ねて対策をさせていただいておるところでございます。


 環境マネジメントシステム等の環境の問題で何点かお尋ねをいただきました。まず、ISO等の関係で、13年からの取得をさせていただいて、本庁舎を中心にして、その段階から電気・ガス・水道・紙の関係等についてISO対象として努力を重ねてきているところでございます。どのような効果が生じているかというお尋ねでございますけれども、ただ、基本的な部分で初めにご理解をおいていただきたいと思いますが、例えば気象状況によって、冷暖房等の関係も左右されるということもございますもので、その辺はあらかじめご理解をおいていただきたいとこう思っております。そんな中でございますけれども、例えばですけれども、平成14年度と15年度で電気関係でございますけれども、8.2%程度、前年度対比マイナスと。それからガスでございますけれども、大きく54.5%マイナスと。それから水道が17.9%マイナスと。それからその14年度と16年度を比較をさせていただきますと、5.7%電気がマイナス、それからガスが33%マイナスと。それから水道が9.7%マイナスと、そういうふうなことで、一定の成果を生むことができております。さらにまた、紙等の関係でございますけれども、15年度と比較をさせていただきますと、16年度が1.8%弱の削減とこういう状況になっております。この関係等につきましては、LANの敷設や電子メールの利用が図らせていただいたと、そういうものがつながっているものとこのように理解をいたしております。


 さらに、今後の取り組み等の関係でお尋ねをいただいわけでございますが、平成16年の11月に図書館や公民館などのサイト拡大をさせていただきました。その後、12月にISO規格の改正がありましたので、これら追加施設を含めて著しい環境側面の見直しなどを行う行いをさせていただきますとともに、ISO環境マネジメントの新企画に適合させるように適用範囲の全施設の点検、見直しを行わせていただいております。特に新規格では、法規制の遵守が強く求められておりますので、法的に義務づけている作業での研修も充実をさせたいと、このように考えております。


 同時に、ハーモニーとかそのほかの社協とか、小学校、中学校とか、そういう部分への拡大の考え方についてお話をいただいたわけでございますが、この環境マネジメントを運用するには、全職員によって実施が求められていることは言うまでもないところでございます。そのISOの事務局が主体的な要素だけでは進まないわけでございまして、当然職員一人一人が環境方針、目標を認識して実行をしていきながら、そしてみずから設定した目標を管理して評価をしていく、こういうことが求められることは言うまでもございません。このような考え方から、平成13年に市の庁舎と消防本部を認証させていただいて、続いて昨年、出先機関の13施設の認証登録を受けたところでございます。今後、市の職員が在籍する施設を順次拡大をしていく、こういう考え方でおります。ハーモニーホール、健康センター、社協、小・中学校等につきましても今後、利害関係者、いわゆる関係団体としてISOに準じた環境改善活動をなすよう求めてまいりたいとこのように考えております。


 それから、一つの事例として自動販売機等のアルミ缶というものから紙という部分のご提言をいただきました。それぞれの実態といいますか、もう少しよく我々としても調査といいますか、利用状況等なども把握をしていく必要性があると思いますから、具体的な環境対策への先進的な提案として受けとめをさせておいていただいて、よく精査をさせていただければとこのように存じております。


 それから、職員が日ごろ取り組んでいるわけでございますけれども、その職員が家庭等の中にもこれを延長してという取り組みのお話がございました。私自身は職員が一丸となって日ごろ取り組みをしてくれているわけでございまして、真剣に取り組むことによって、自然と職員の意識、活動の習慣性というものは図られていくものと、このように期待をいたしております。そういうことで、そのような職場内でのISOの取り組みが家庭の中でも取り組んでいくことを、私としては期待をいたしております。


 それから、リーダーの育成というお話がございましたけれども、これ現在今庁内の内部環境監査員として34名の職員が在籍をいたしております。これは、ISO活動対象区域内で従事する職員数の5%に相当をいたしております。また、内部環境監査員の選出基準は、係長級の役職から選出をすることに相なっておりまして、これまで内部環境監査を実施するに当たって、現在登録される内部環境監査員でそれなりの対応ができている状況にあります。ただ、今後、内部環境監査員の補充というものも必要に応じてしていかなければいけないわけでございまして、その辺も適宜検討して必要な、増員が必要であればそのような対応をしていきたいと思っております。


 リーダーの育成の関係でございますけども、それぞれの部長や課長や、さらに係長等に対して、それぞれの役割、権限を与えた中で、ISOの活動を進めております。それらの職員に対して、リーダーとしての育成と環境情報の提供を目的に、毎年1回、定期的に職員研修を実施させていただいているわけでございまして、その辺の研修等につきましても、今後十分検討させていただきながら、効果を上げるための必要とする研修などの実施に努めてまいりたいと存じております。


 それから、秦野市さんの事例で、いつまでも外部的な形での公金投資ではなくて、みずからISO適合自己宣言、そういうものができるような体制に切りかえていくことが必要ではないかと、こんなふうなご提言をいただきました。しかし、今、このISOではかなりの自治体が取り組んでいるわけでございますが、非常にこのような対応を進めている自治体は少ない状況も事実でございます。それはなぜかといいますと、非常に自己宣言に至るまでのさまざまな課題、いわゆる自己宣言における環境主張の信頼性を確保するための条件をクリアするためには、いろんな課題があるというふうに私も聞いております。


 本市の関係でお話をさせていただきますと、先ほどもお話ししましたように、今現在、本庁と消防とかさらには13部署のサイトを拡大して認証で取り組みをしているわけでございますが、まだサイト拡大を保育園等にもしていかなければいけない課題もあります。それからまた、先ほどもお話ししましたように、内部環境監査、さらには監査手法のしっかりとした確立もしていく、そういう研修も進めなければいけない課題もあります。それからまた、さらに本当に全庁的な一人一人の職員がこのISOに取り組む意識というものをさらに高めていくことも必要ではないかと、こう考えております。


 それから、審査機関による認証に係る外部審査員の関係などの基準づくりなども必要になってくるのではないかと思っています。この自己宣言などを行うためには、関係のサイトはすべてISOの取り組みが必要という条件に相なっているわけでございまして、今後ともまだ本市としてはサイト拡大の課題が残されておりますもので、今お話ししましたもろもろの課題についてよく精査をさせていただきたいと思っております。


 今現在、私どもの方に神奈川県地球温暖化防止活動推進委員が5名おいでになりまして、このうちの3名の方にISOの運用アドバイザーとして活動のサポートをいただいております。これらの方々を含め、また市内でISO主任環境監査員の資格を持つ方や、環境問題に関心のある市民の発掘、育成をする必要もございますから、今お話ししましたような課題をしっかりと優先して取り組みをしていきながら、今後の一つの課題としていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


              〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校敷地内への通勤用自家用自動車の駐車につきましてご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。


 まず、基本的なところでございますけれども、ご質問にございましたように、学校敷地内に駐車することにつきましては、行政財産の目的外使用に当たります。よって、学校内に教職員が通勤用の自動車をとめる場合は、教育委員会の許可が必要という、そういう状況でございます。


 現状を申しますと、市内17の小・中学校で約450台の自家用車が駐車しておる状況でございます。このことにつきましては、長年行われてきている経過の中で、行政財産の目的外使用の手続は行われていないという状況でございます。


 よって、このことにつきましては、既に教育委員会といたしまして、座間市立小・中学校における通勤自動車の駐車に関する検討会を設置いたしました。検討会の委員といたしましては、小・中学校の校長、教頭、教職員組合等の代表、行政職員を充てております。この検討会におきましては、学校内における児童・生徒の安全、部活動と教育活動の円滑な実施、学校の使用における公平性、そういった観点から検討をし、秋口ごろまでには教育委員会へ報告をいただくこととなっております。それに基づきまして、行政財産としての的確な使用に努めてまいりたいと存じます。


 基本的には、学校外に駐車していただくという考えでございます。しかし、それぞれの学校周辺の環境、状況が違いますので、その対応が異なる場合も予想されます。そのようなことで、ご質問にもございましたけれども、使用料の徴収と、そのようなことも出てこようかと存じます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───上沢本尚議員。


               〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  一定の答弁をありがとうございました。


 防災については、先ほども触れたとおり、市長からの答弁もございましたけれども減災という観点から、座間市においても耐震相談だけではなくて、診断や改修、建てかえにも補助を行い、震災の際のリスク回避を重ねて要望をしておきます。


 次に、防犯についてですが、第三次座間市総合計画の実施計画では、17年は刑法犯罪発生件数を2,000件に抑制しようとしております。そして、具体的な施策として、1点目に地域防犯活動の推進の観点から、自主防犯組織の支援と防犯意識の高揚をうたい、2点目に防犯施設の整備の観点から、防犯機器の整備と交番等の設置を挙げています。しかし、平成16年は2,929件と、目標を約1,000件オーバーをしている状況です。このままで本当に2,000件の達成はできるのでしょうか。ここで、今度は過去3年間の町別刑法犯罪の発生状況を、ちょっと他の地域に比べて著しく増減をしているところの例を挙げてみたいと思います。


 まず初めに広野台、平成14年は刑法犯の発生件数は65件、15年は84件、16年は105件、3年間ふえ続けて40件もふえています。161%に達しています。次に小松原、平成14年は136件、平成15年163件、平成16年164件と28件増、120%。次にさがみ野、平成14年は61件、15年は67件、16年は81件と20件増、133%。さらに四ツ谷、平成14年31件、15年34件、16年48件と17件増、155%になっております。この4地域だけでも3年間で105件ふえているのであります。逆に、刑法犯罪が減少している地域ももあります。最初に栗原中央、平成14年は117件、15年が112件、16年は87件、3年間で30件減少、74%に当たります。そして入谷、平成14年には518件あった刑法犯が、15年443件、16年399件と3年間で119件、77%へと減少させている。


 これまで、1回目の質問とあわせて刑法犯罪の発生について頻度の高い犯罪の種類と犯罪の増加している地域、反対に減少している地域について検証をしてまいりましたが、本年2,000件達成のかぎがこの中に隠されているのではないでしょうか。刑法犯罪が年々増加した地域の原因は何か。3年間継続的に減少させた地域は何をしたのか。もちろん警察・防犯協会・市職員一丸となっているわけですから、当然データの解析もして、刑法犯罪減少に向けて取り組んでおられると思いますが、さらなる具体的な策を講じなければならないと思いますが、見解をお伺いをいたします。


 さらに、第三次座間市総合計画の実施計画にある自主防犯活動の支援についてですが、国は、地域住民、ボランティア団体が管理運営する防犯活動に、今年度2億2,500万円の予算を投じ、全国100地区で地域安全安心ステーションモデル事業を行っています。当然、座間市においても申請をしたと思われますが、そのあたりの経過についてもお示しください。といいますのも、私たち公明党市議団にもある自治会の自主防犯組織の方から、防犯パトロール用の懐中電灯やジャンパー、広報啓発用のチラシやポスターもつくりたいけれども、なかなか予算がなくてできないというような声も寄せられていますので、確認をさせていただきます。また、市独自でさらなる自主防犯組織への具体的支援策等ありましたら、お示しください。


 さらには、小田原市や逗子市のように、総務省の外郭団体、地方自治情報センターの後押しで行った携帯も含むインターネットメールによる防犯情報の送受信システムの活用で、市民の注意を喚起し、継続的に防犯意識を啓発することは考えておられないのか、お伺いをいたします。メール機能の活用による情報の受発信は、若い世代を地域に巻き込む効果もあり、身近な行政への一助となるものと思われます。インターネットメールの活用については、先日、座間警察署が県内初の聴覚障害者の方の講習会を実施、積極的に活用を啓蒙しています。ともかく、現在の状況では、到底本年2,000件達成は非常に厳しい緊急事態であると思われますので、自治会連絡協議会や警察、防犯協会等にもご協力をいただいて、刑法犯罪撲滅プロジェクトとか、削減プロジェクトとも言うべき組織を立ち上げて、緊急宣言でもして2,000件達成に邁進されてはいかがかと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。


 次に、学校施設への目的外使用の駐車についてですが、使用料の徴収については減免規程もありますし、よく精査をされることを望みます。確かに、小・中学校の立地条件は必ずしも通勤に便利な場所ばかりではありませんし、近くに民間の貸し駐車場がない場合もあるでしょう。また、たくさんの教材や機材を運ばなければならないときもあります。公用車が全小・中学校に配備されているわけでもありませんから、一概に駐車禁止といかないということもよくわかります。しかし、私たちは市民に対して納得のいく説明責任がありますし、法解釈を曲げるわけにはいきません。この件につきましては、今後関係機関でよく協議、精査されることを望みます。


 そして、仮に使用料徴収となった際には、教育現場で最も苦労なさっている教職員の皆さんの助けとなるような施策、また子供たちのためになるような施策、例えば、本来、教職員の皆さんは子供たちの教育のためにわき目も振らずに真正面から取り組みたいにもかかわらず、学校の安全対策とかさまざまな事柄に気を配りながらご尽力をいただいているわけですから、できることなら、この徴収することに、もしなった場合の使用料については、小・中学校の安全対策のための事業とか、施設及び教材の充実のための事業などへの特定財源化されてはどうかと要望をしておきます。


 最後に、ISO14001の今後の取り組みについては、外部審査機関の指導・監査ありきではなく、なるべく早い段階で自己完結型への体制の確立をできるような努力を要望して、第2回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員の再質問でございますけれども、まず、実施計画の関係で刑法犯罪の発生件数2,000件、到底達成は難しい状況ではないかとこういうお話がございました。平成11年の1月から4月まで、全体で746件。前年比でいきますと363件の減、こういう状況があります。確かに2,000件達成をするということは非常に厳しい状況かもわかりませんけども、我々としてもその目標に向かって、これから自治会を始めさまざまな団体の方々のご協力の中で粛々と努力をいたしてまいりたいと思っておりますし、ただ、上沢議員さんとして組織化というお話がございました。さまざまな防犯の組織化。この関係でありますけれども、確かにそういう自主防災というか自主的な防犯の関係の組織化というものは我々も考えながら、そしてまた地域の方々もお考えいただきながら、そういう組織をおつくりいただくということは、もう絶対的に必要な部分でありますけれども、後ほどのご質問にも関連をしていくわけでございますが、まず、基本はお互いによく言われますように、向こう三軒両隣という言葉がよく言われておりました。今、なかなかやはり向こう三軒両隣の人間関係というものも厳しい状況があります。そういうふうに、お互いにやはりご近所の方々同士が声をかけ合う、こういうことの形から改めて原点となって、お互いに地域の方々がお考えをいただいて、そういうことから第一歩が踏み出されていくのではないかと思っております。そんなふうなことを考えながら、また自治会の皆さん方のお力などもいただければと思っております。


 それから、先ほど具体的に何か4地区の刑法犯の発生の状況などのお話をいただいたわけでございますが、増と減、そういう地区があると。増はなぜだと、減はどういう分析をしているかということでございますが、それぞれの地域のことでもございますから、その辺はひとつお許しをいただきたいと思いますが、一般論としてお話をさせていただければ、やはり先ほど来からお話をさせていただいておりますとおり、非常に犯罪は一般的には防犯意識の低いところに犯罪が起きやすいという、そういう状況があるというふうに承知をいたしております。同時にまた、犯罪を防ぐためには、先ほど来からお話ししてますように、近所のコミュニケーションが図られている地域、さらには、一定の組織を持って日ごろパトロールなどのされている地域、そういう高まりの中でやはり犯罪が起きにくいというそういうふうなことが言われているわけでございまして、そういう中でその部分がそれぞれの増減の中にあられていることも事実だろうと、私はそういうふうに考えております。


 さらにまた、地域安全・安心ステーションの関係でございますけれども、これはモデル事業として行われたわけでございまして、都道府県の警察の関係で、インターネットで2週間程度募集がされておりました。全国では100件程度、神奈川県では3件の公募があったというふうに伺っております。対象者は自主防災活動に取り組んでいる防犯ボランティア団体のうち、みずからの活動する地区においてモデル事業を実施することを望む者の代表者が応募することによって、一定の基準に該当する地区を候補地区に選定して、各都道府県の警察が警察庁に推薦をすると、こういう形でモデル事業が選定をされた経過がございます。もちろん強制ではなくて、そういうふうなボランティア団体が対象でございますが、市内では残念ながらそういう申請はございませんでした。


 その中で、懐中電灯とかジャンパーとかさまざまなお話がございましたけれども、私どもの方もあいさつ運動等は、入谷、相模が丘、不十分かもわかりませんが、パトロール等の必要な部分については対応させていただいておりますし、そして、今年度全市域にあいさつ運動の展開をしていくわけでございますが、今、基本的には目立つたすき等の部分も貸与していくと、そんなふうな考え方でそれぞれの地域の皆さんに活動をしていただく上での一定のそのようなものの配布を、考え方を持たせていただいております。ぜひ、その辺をご活用いただいて、地域の皆さんが力を合わせていただいて、地域から犯罪の少ない明るい地域をつくり上げていただく、そんなふうな一助としていただければありがたいと、このように存じております。


 それから、最後に安心・安全情報システムの関係でお尋ねをいただきました。この関係は、やはり昨年度モデル地区として行われたわけでございますが、市内に不審者の情報とか交通事故の情報、防犯灯の球切れの情報とか、さまざまな市民との間で送受信を行うものと、こういうふうに聞いております。このシステムは、テスト段階として小田原市で対応がされたということも承知しているわけでございますが、この運用面の関係で、通報の中で不審者の情報があったときに、事実確認が条件になっているようですね。小田原市は、残念ながら現在使用していないとこういう状況にあるようでございます。この辺は、決してシステムとしては有効的なシステムというふうに承知をしているわけでございますが、まだまだ今お話ししましたような不審者確認等というふうな運用面の関係などになりますと、なかなか難しい課題が存在しているのだろうとこう承知をいたしております。そんな関係で、私としては、今後、同じようにモデル地区の関係で対応されている先進自治体等もあるかもわかりません。よく情報などもつかみながら、今後生かせるかどうか、その辺も見きわめてまいりたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


              〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校におけます通勤用自動車の公地の目的外使用についての、もし使用料の徴収が出てきた場合、その使用料の使途についてのご要望をいただきました。ご要望としてお受けとめをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 ここで15分ほど休憩いたします。


               午前10時12分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時27分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  13番、公明党の稲垣敏治でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告書に従い一般質問をさせていただきます。


 防犯対策について、まず最初に学校の防犯強化についてお尋ねいたします。


 2001年の兵庫県池田市立小学校の事件以来、各地で子供の安全確保へ向けた取り組みが活発になっています。しかし、不審者などが小学校に侵入して、児童に危害を及ぼすおそれがあった事件は、警察庁によりますと、昨年だけでも99件も発生しております。こうした事件は後を絶ちません。そして、残念ながら、本年2月14日に大阪府寝屋川市立中央小学校で教職員が殺傷されるという痛ましい事件が起きました。今や学校は決して安全な場所ではなく、危機管理対策の強化が求められています。その中で、本市における学校の防犯強化は、いち早く現状の安全管理体制を総点検し、小・中学校の独自の防犯マニュアルと通学安全マップを作成しておりますが、教育部関係者に現状について意見交換をしましたが、残念ながら、学校により差が生じ、訓練等を含め安全管理実施内容の確認がおくれていることに気がつきました。作成されている防犯マニュアルは、緊急時の不審者等の侵入等による事故発生直後からの対応がほとんどであり、事故等が発生しないように日ごろの安全確保や危機予防の取り組みが欠落しているような気がいたしました。現状は防犯マニュアルというよりも、事故発生対応マニュアルになっています。学校内で事故や事件が発生したら迅速に児童・生徒への安全確保は何よりも優先され、日ごろより訓練等を積んでおく必要があります。それと同時に、事故を発生させないように日常より防犯対策の取り組みを関係教職員に周知させて、各担当者が責任を持ってそのマニュアルに従って実践することが大切であります。マニュアル作成や文書化することが目的ではなく、その内容を日ごろより実践して、ふぐあいについて即座に改善し、各現場の防犯対策に役立っていかなければなりません。実践し、確認し、そして見直し、この繰り返しのシステムが不審者の侵入防止や緊急時の即座な対応に役立ちます。現在の事故発生対応を中心とした防犯マニュアルに日常管理を組み入れた改善・改良が望まれますが、ご所見をお伺いいたします。


 続きまして、JR相模線の入谷駅の安全確保についてお尋ねいたします。


 まず、JR入谷駅の無人化解消でございます。茅ヶ崎と橋本を結ぶJR相模線で、唯一の無人駅が入谷駅です。田んぼと荒れ地の中にぽつんと取り残された感じのホームだけの駅であります。一日当たりの利用客は約700名。駅員が配置になっている隣の相武台下駅の75%の利用となっております。無人駅なので監視の目が薄く、汚れ放題、荒れ放題になり、線路構内にもたくさんのごみが投げられており、脱線事故につながる危険性も常にはらんでおり、非常に危険な場所になっています。そのほかにも、駅ホームの壁には落書き、瓶・缶類の投げ捨て、放置自転車の山、そして火災につながるたばこの投げ捨て等々、全く悲惨な環境になっています。放置自転車の片づけについては管理しているJR海老名駅に何度か粘り強く交渉を重ね、やっと本市の資源対策課の協力で、トラック4台で放置自転車を出し、3月末にやっと撤収することができました。また、無人駅のために、風等の影響で線路内に物を落としても即座に対応していただけず、急がれる方はあきらめなければならない状況にもあります。そして、清掃等について、市民が日ごろより管理している海老名駅の方にお願いしていますが、距離等の関係で迅速な対応が難しく、見るに見かねて地元のボランティアの人たちが、地域の安全のために早朝より掃除に当たっています。年々軽犯罪も多くなり、夜間の利用においても女性や子供たちは危険性や恐怖感を感じ、入谷駅を避け、時間やお金をかけて小田急線やタクシーを利用している現状でございます。


 当局は、入谷駅の駅員配置について、毎年、JR東日本に申し入れをしているというふうに聞いておりますが、なかなか受け入れられない。大変に苦慮していると聞いております。今までの交渉内容と今後のJR入谷駅の防犯の取り組みについてお尋ねいたします。


 続きまして、この駅周辺の管理道路の確保について質問いたします。


 JR相模線入谷駅は、駅と相模川左岸農業用水排水路の間隔が狭く、駅ホーム前の十分な広場が設置できず、駅利用のしにくい状況に置かれております。また、駅に行くときに、この農業用水排水路にかかっている幅1メートルの狭い橋を渡らなければならなく、そこに歩行者とバイクや自転車が走り、非常に危険な状況になっています。その上、農業用水排水路に平行している管理道路の幅が約3メートルで狭く、朝夕の通勤・通学時間帯に送迎の車が管理道路に駐車することにより、通行人が歩きづらく、子供たちが田に落ちた事故があるようにも聞いております。そのためにも早急に入谷駅利用者の安全確保と利便性を考え、管理道路を確保しなければなりません。この件については、当局は、農業用水排水路の入谷駅前部分約300メートルを暗渠にし、管理道路として利用できるように昨年より神奈川県へ要望していますが、その実施計画の内容と現在までの経過についてお尋ねいたします。もし、この農業用水排水路に上部ふたができない場合は、この管理道路及び駅前の進入路をどのようにして安全確保していくのか、重ねてお尋ねいたします。


 続きまして、入谷駅の東口道路整備と防犯灯の増設です。


 無人駅で、田んぼと農業用水排水路に囲まれて平行に延びている東口歩行者通路は砂利道ですが、昼間駅利用者はもちろんのこと、市民の散歩道や座間高校や養護学校のランニングコースとして有効に利用されています。しかし、砂利道のために夏場は草が生い茂り、また雨のときは水がたまり、大変に歩きづらくなりますので、市民は歩行の安全確保のためにアスファルト舗装を強く希望しています。また、この道路は民家がなく防犯灯も少なく、特に夜間は暗く歩きづらい。事故や痴漢騒動も発生しております。市民が夜でも安心して、安全で通勤や通学できるように、防犯灯の増設が急務になっていますので、今後、この管理道路をどのように整備していかれるのか、お尋ねいたします。


 続きまして、明るいまちづくりの推進について。


 筑波大学の教授が、犯罪発生率と住宅街の夜の明るさについて調査研究により、犯罪発生率は明解に街の明るさと反比例すると発表しております。昔から暗がりこそ犯罪者の好むところであり、犯罪防止のためにも防犯灯が中心となる明るいまちづくりを推進しなければなりません。現在、本市の防犯灯は約6,697灯で、むだのないように互換性を重視し、100ボルト20ワットの大型の蛍光灯1灯の1種類で現在管理しております。残念ながら、この防犯灯は、樹木や枝の葉で明かりを遮られたり、また夏の虫や雨風で蛍光管なり、またはケースが汚れてきております。同じ消費電力でせっかくの明るさや照度も半減し、防犯灯としての機能が低下しているものも数多く見受けられます。行政で大事な費用と効果でチェックすると、毎月同じ電気料金を払い、明るさという効果は半減していく残念な状態が生まれております。現在の防犯灯の維持管理は、原則的に市民から等の強い要望がない限り日常の点検や清掃は行わず、点灯しなくなり、蛍光管を交換するときに点検と掃除を実施しております。つまり、市民から要望がなく、蛍光管の寿命が長く、効果がなければ汚れて暗いままでなり、安全・安心の街から犯罪者の好む場所に変わっていくわけです。費用と効果も考えて、今後の防犯灯の維持管理についてご所見をお尋ねいたします。


 続きまして、ごみ処理について質問いたします。最終処分場の委託責任について、福井県敦賀市の最終処分場の本市の委託責任については、3月の議会においても一般質問と答弁がありましたが、その後の経過について、市民より説明が求められましたので、よい方向に行っていることを期待して質問いたします。


 市民の家庭より出るごみは高座清掃施設組合に運ばれて焼却処理され、焼却灰は業者委託の運搬により民間最終処分場に運ばれ委託処分を行っています。この最終処分場の委託先であるキンキクリーンセンターが、許可規模の13倍にも及ぶ一般廃棄物及び産業廃棄物を埋め立てを行いました。つまり、高座清掃施設組合から運んだ焼却灰が不法処分になった事件でございます。このキンキクリーンセンターは、管理型処分場にもかかわらず廃棄物処分の基準や設備基準を無視し、処分場内より検出された有害物質ビスフェノールAが処分場外にも高濃度で検出され、土壌汚染や河川の滲出汚染を発生させました。行政の福井県は、対策として処分業者の覆土対策、漏水防止対策、水処理等の措置命令を下しましたが、この委託先の処分業者キンキクリーンセンターは対策途中で倒産し、急遽福井県が代執行をいたしております。そして、今回の環境省は、廃掃法の施行令第4条、一般廃棄物を委託した市町村が受託者のキンキクリーンセンターの指導監督が不十分であるという総括的な責任により、福井県が代執行で行った支障の除去等の費用を負担するようにとの指導がまいりました。この費用負担請求については、資料や調査物後の面があるかと思いますが、次の5点について疑問が生じましたので質問いたします。


 最初に、まず費用負担区分の公平性について明確になっていないという点でございます。この管理型処分場は一般廃棄物と産業廃棄物混合の受け入れで、処分場の受け入れ開始より廃止停止までの種類別に搬出先を明確に区分する必要があると思います。廃棄物は大きく分けて管理型と安定型があり、ご承知のとおり、安定型廃棄物は腐食や浸透・流出はしません。今回の事故、有害物質検出には関係ありませんので、同意扱いには問題があるというふうに思います。


 2番目に、一般廃棄物、産業廃棄物を含めて廃棄物の処理責任等による委託基準、例えば事前協議、計画作成、現地調査、契約、巡回点検、自主管理等のいかんの有無の内容によって大きく差別化されるべきであるというふうに思います。


 3番目に、違反業者にかわる行政福井県の代執行の判断が早いという点でございます。産業廃棄物については、地域住民の生活環境保全の立場より、不法投棄被害の拡大防止や早期対応の原状回復を目的に、当事者が不明や業者の資力・財力不足のケースの場合に環境省から産業廃棄物適正処理推進特別対策補助金制度があり、この処理場は平成12年度より4年間にわたり総事業費に対して3分の1の支援を受けております。その理由は、キンキクリーンセンター資力不足で福井県が代執行して、全体の70%の産業廃棄物の処分量84万1,000トンに対して、平成12年度に190万円、13年2,597万円、14年度に1,467万円、15年度に2,533万円、この4年間トータルで総事業費としてこの覆土の飛散防止なり、また河川への漏水対策防止、調査もろもろの、この4年間で総事業費2億362万円に対して6,787万円を補助金として受けています。残りの一般廃棄物分の総事業費の30%分を市町村の方に請求が来ております。


 この行為の中で、福井県は、行政執行立場より、違反業者キンキクリーンセンターに平成12年8月に施設の使用停止と廃棄物の排出停止の指導中に環境庁の委託機関、産業廃棄物適正処理推進センターより、通常の申請より調査等で1年間の短い期間にもかかわらず、いち早く特別対策補助金を受けている時間的な矛盾を感じます。そして、違反業者であるキンキクリーンセンターが、翌年の13年12月に覆土対策の措置命令を受けて、そしてその翌年、平成14年に倒産をしております。この措置命令が下ってから倒産までの間に、原状回復にこのキンキクリーンセンターがどのような内容と費用を出したのかが不明になっております。そしてまた、福井県は、この資力不足とした違反業者にかわって代執行に乗り出しましたが、その時点の判断で、その判断の根拠として、この業者に対しての財産の差し押さえ等について不明になっております。


 それから、3番目に、今後の実施すべき恒久化対策が不明ということでございます。この件は、昨年8月に環境省より福井県と敦賀市に対し、今後の恒久化対策の必要性を問いかけられていますが、いまだってはっきりとしておりません。今後の原状回復措置の工事費や排水処理の維持費について、費用負担が不明になっています。


 それから、4番目に、処分場について許認可や指導する立場の福井県に責任はないのかという点でございます。


 そして、最後になりますが、委託をした処分業者、このキンキクリーンセンターに民事的責任問題等が感じますが、告訴を含めた今後の対応策はどうなっているのかをお尋ねいたします。


 今回のこの事件で痛い教訓を受けましたが、ごみに関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄法によると、事故処理の原則によりどんな立派な組織や団体に委託しても、廃棄物の最終責任は排出する廃棄物責任者である高座清掃施設組合を構成している3市、つまり海老名市、綾瀬市、そして本市に責任がつきまとってまいります。そのためにも、再発防止と事故防止の日常管理が今後重要になってきます。高座清掃施設組合の現在の最終処分場の委託先は、栃木県の小山市のメルテック、茨城県の鹿島市の中央電気工業、セメント材料でリサイクルしております千葉の市原市のエコセメント、3社と聞いております。この処理の排出事業者の責任として、この3社に対して事前調査は完全に実施されていますが、その後の定期的な各処分場の巡回点検、実態調査、また運搬処分において委託している追跡調査等実施をして、そしてこの問題あったときの調査結果にあるフォローアップはどのようになされているのか。また今回の事故と再発防止について市民への説明がどのようにしていくのかをお尋ねいたします。


 続きまして、ごみ問題について、高座清掃施設組合の設備更新についてご質問いたします。高座清掃施設組合の焼却設備は、皆様がご承知のとおり現在200トンと150トンの2台、フル活動をしております。150トンのごみ焼却炉は、昭和57年2月に当時42億円余をかけて設備しましたが、耐用年数や老朽化により5年後には使用するのが難しいというふうに言われています。もし更新するのであれば、計画や設計を除いて工事に3年間が必要になりますので、それより逆算しますと5年前の平成17年度、つまり本年度中に処理施設の方針を出さなければならないというふうに思います。その選択肢は、大きく分けて三つ存在しているのかと思います。1番目には、2001年から10カ年で焼却ごみ50%削減を目指して設備の縮小化を図っていき、200トン1台で処理していくという手法です。2番目には、神奈川県全域を対象とした現在計画中の民間事業、エコループプロジェクトへ委託する方法です。最後は3番目として、現在の同じ設備規模、この150トンと200トンのこの150トンの焼却設備を更新していくという方法になろうかというふうに思います。


 最初の設備縮小化については、市民の意識の高揚により焼却ごみ50%削減を目指し、分別化や縮小化が熱心に展開されていますが、ごみの処理状況は、本市において平成12年度4万1,000トンをピークに毎年1.5%から2%の減少にとどまっています。同組合員である海老名市、綾瀬市においても同様な推移をしております。現在の施設200トンと150トンの2台の焼却設備の運用から200トン1台という57%の運用にしていくには、当然現状から考えますと無理が生じます。


 2番目の選択肢のエコループプロジェクトですが、平成16年度に事業化調査を終え、この4月より現地の山北町住民への対応や対象となる市町村への説明会が開催し始めました。そのスケジュールによると、平成17年度から19年度に事業準備に入り、施設や建物の設計を始め許認可関係を済ませ、平成20年度から22年度前半までに施設建築工事を行う。そして、平成22年度の後半に処理事業としてスタートをするというふうなスケジュールになっております。大規模なプロジェクトとして過密なスケジュールを進めようとしていますが、一番大事な事業規模である処理施設のスケール、容量等が今年度中に確定したく、各市町村への委託意思を一日も早く取りつけたく急いでいます。しかしながら、大変に不確定な要素が多く、今回の目玉であるクリーン物流、環境に配慮をした物流ということで、従来のトラック輸送に比べてCO2の排出量17分の1に少ない貨物を利用するという鉄道輸送を考えております。JRや私鉄等の現状の過密ダイヤの中で、輸送調整やまた貨車の引き込み等の新設、中継集積施設設置の用地、場所を含めて3年間での工事施工には無理があります。


 最後に残された現状維持による150トンの焼却設備の更新でありますが、23年間使用された現在の焼却炉は、老朽化により5年先には更新を済ませておく必要があります。昭和57年の新設時には、工事だけで2年がかかり、今回はダイオキシンが付着している焼却炉の撤去になりますので、人命尊重をし、人命を優先して慎重にかつ安全に進めなければなりません。炉の解体工事だけでも1年以上かかり、最低でも更新工事だけで3年以上の年月が必要となります。高座清掃施設組合は、座間市、海老名市、綾瀬市の3市合同で決定いたしますが、設備更新の完成より逆算していくならば、今年度中に意思決定をし、できるだけ早く実施計画を立案し、発注や設計業務に入らなければならないと考えます。


 以上のような状況ですので、今後の高座清掃施設組合の設備について、費用面を含めて市長の考え方をお尋ねいたします。


 続きまして、雨水対策についてご質問いたします。


 入谷5丁目皆原地区の雨水対策でございます。第三次座間市総合計画の後期基本計画ネットワーク事業で、入谷5丁目皆原南地区を浸水被害を防止するための雨水排水路の整備を進めるように計画をしております。土地区画整備が進まないうちに、最近、海老名市との境の入谷5丁目の皆原南地区上部の急斜地に森林緑地がどんどんどんどん倒され造成をしてきております。道路は旧態のまま坂道で大変に狭く入りくねっており、雨水は入りくねった坂道の側溝からはみ出し勢いよく下へ下へと小田急線の方に流れ行き、最近、自然枯渇の影響で雨水の量もどんどんどんどんふえてきております。台風や集中豪雨時には毎回、道路の坂下に住んでいる住民は洪水の危機に悩まされ、自宅に雨水が侵入しないように土のうを積んだり、水道をつくったり、必死になって戦っております。この悲惨な状況をつくっているのが、雨水を流す側溝の容積が小さく、その上に公共設備雨水本管が整備されていない、流れていく場所がないことが原因となっております。


 本年度、ここから一番下部になる桜田排水区雨水管内径1,650ミリメートルの2本の幹線、約320メートルの工事を計画していますが、そこから県道や小田急線を挟んで雨水管との接続には、今後長い年月が必要と思います。この長い年月の間、毎回毎回皆原南地区の住民の皆様に不安と苦労をかけたままに到底できません。現在、道路整備課では、この入梅に備え、また地元自治会の要請にこたえてアスファルトを盛ったり、側溝の簡易整備を行い、迅速に緊急対応をしていただいておりますが、それに対しては住民は喜んでおりますが、ただそれもその場しのぎしかなり得ません。本格的な雨水整備を完成するまで、経済的に費用が必要ですが、簡易的な遊水池を設けたり、またこの遊水池に雨水を集めるような方策をとっていきませんと、本年の台風や集中豪雨には耐えることはできません。当局の今後の、この住民の不安をどのように取り除いていくのか、お尋ねいたします。


 最後に、通勤手当についてご質問いたします。


 総務省は、4月19日付で全国の市町村の通勤手当の特別調査の結果を発表されました。その特別調査の結果、31都府県の274市町村で支給されており、その中でも244市町村では片道2キロメートル以下でも支給、つまり距離に関係なしに職員全員何らかの形で通勤手当が支給されています。という発表がありました。神奈川県内では、津久井町、相模湖町が月額3,200円を最高にして、茅ヶ崎市と清川村が月額2,000円、寒川町は月額1,700円で、隣の綾瀬市が月額1,000円、そして本市が片道2キロメートル以下でも月額1,600円が支給されています。総務省の見解は、国家公務員の徒歩者には通勤手当が支給されておらず、地方公務員等の給与は原則的に国家公務員に準ずるように要請しており、徒歩への通勤手当は不適切だとして、各自治体に早急に見直しを促すと言われています。また、支給されている県内の6自治体も財政のスリム化の一環として通勤手当の改正を検討していくとのコメントが新聞に出ていました。本市の通勤手当の見直しについて、当局の考え方をお尋ねいたします。


 以上をもちまして1回目の質問として終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員からご質問をいただきました。まず、私の方には、防犯の関係で入谷駅の無人化の解消というご質問でございました。この関係は、稲垣議員もご質問の中で触れられていたこともございましたけれども、私どもの方としても、相模線の利用者の拡大を図るというこういう考え方の中で、さまざまな課題が存在をしているわけでございまして、今、ご存じだと思いますけれども、相模線沿線の4市1町、並びにまた商工関係団体等で構成をいたしております相模線の複線化等促進期成同盟という会がございます。そういう中で、ハード面の関係におきましては、JR東日本に対して、例えば入谷駅の行き違いホームの設置で無人駅の解消、それからトイレの設置、そういうものを重ねて要望はいたしておりますけれども、残念ながら解消がなされておりません。私どもの方としては、根強く、この無人化解消のためにこの期成同盟会の中でさらに要請を重ねてまいる考えでございます。


 それから、駅周辺の管理道路の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、相模川左岸の用水路の関連で、その用水路の活用によって安全確保と利便性を高めると、こういうことでご質問をいただきました。これは、ご質問の中にもお話しいただいたように、昨年から県の方に要望いたしているわけでございますが、無論、具体的な年度とか具体的な回答は、回答といいますか具体的な考え方はまだ示されておりません。説明をしながらその活用について県の方にお願いをしているわけでございますが、これからも県の方と機会を見て重ねて要望をしていきたいと、このように考えております。


 ご質問の中で、実施計画といいますか構造的な要素のお話かなと思いましたけれども、そういうことについても県と調整をすることが必要であるわけでございますから、要望する中でどういう活用が図ることができるかということも含めて、構造上の問題も含めて、県の方にさらに要望をかねて調整を図らせていただくとこういう考えでおります。


 管理道路の関係で、通勤者の危険性のお話、通学路の関係での通学途中の子供の安全対策等からのご質問をいただいたわけでございますが、現時点では農道的な要素の中で3メートル程度の幅員になっております。そういうことで、確かに一部砂利の関係等を対応させていただきながら、歩行者の利便を解決をさせていただいているわけでございますが、舗装というお話がございましたけれども、農道という関係もございますし、よくまたさまざまな課題もあろうかと思いますもので、現場等も改めて見ながら、さらにまた関係者等のお話も承りながら課題を検討していきたいと思いますが、ただ、私どもに寄せられている一つの市民の苦情的な要素といいますのは、南北の道路ということでなく、いわゆる東西の1本、道路が、駅へ行く道があるのですけれども、そちらの方への迎え等の関係での車の停車といいますか、駐車といいますか、そういう中でのある程度の市民の方々から解消をしていただきたいという声もございます。そういうことで、この付近には車をとめることは避けていただきたいと、そんな看板設置などもして呼びかけをしているわけでございますが、ただ、舗装等もいたしますと、より以上の交通の車の搬入ということも考えられることもございますから、そんなふうなこともよく含めていろいろ確認をさせていただきたいと存じております。


 防犯灯の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、あの四ツ谷踏切から入谷駅の関係には、現在、約8基の防犯灯が設置をされております。ご質問では暗く歩きにくいというお話でございましたけれども、よく現場等を検証をさせていただきたいと存じます。


 それからまた、防犯灯の管理のお話がございましたけれども、現在、市内には、ご存じのとおり、約6,670灯程度の防犯灯が存在をいたしております。汚れや老朽化によって照明度の低下、こういうふうなことがあることも承知をいたしておりますけれども、適宜、職員等で確認などもいたしている経過もございますが、それもやはり限界も存在をいたしていることは事実であります。今後の中で、でき得れば防犯パトロール等の関係等におきまして、地域の方々のそういう照明度の低下、そういうもののもしご確認がいただければありがたいと思っておりますし、現在は、ご存じのとおり球切れ等はご連絡をいただいておるわけでございますが、今後の中で照度の低くなっているそういう状況の個々の確認をいただいた段階で、またご連絡等もあわせていただければありがたいと思いますもので、その辺のお願いができるかどうか、その辺もよく検討をさせていただきたいとこう思っております。


 ごみの処理の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、本当に、基本的には自区内処理が大原則であるわけでございまして、他県の方でお願いをして対応していただいているということは、大変申しわけない、そういうふうな気持ちでもございます。そういう自区内処理ができない状況の中で他県にお願いをして処理をしていただいていると、こういう実態が一つ存在をいたしております。


 費用負担区分のキンキクリーンセンターの関係でございますけれども、この関係は費用負担区分の公平性ということでご質問をいただきました。同処分場における私どもが今日までお聞きしておりますことは、産業廃棄物と一般廃棄物の処理がなされているわけでございまして、割合が7対3というふうにお聞きをいたしております。代執行の費用負担、国の指導によって産業廃棄物を所管する福井県が83.2%に対して一般廃棄物を所管する敦賀市が16.8%、そういう状況になっておりまして、敦賀市の負担分については、同様に国の指導によって敦賀市が3分の1に対して、排出市町村が3分の2と、こういうふうな内容にございます。


 また、ご質問の中にもありましたけども、委託基準違反団体、こういう関係につきましては、そのような団体については覆土、護岸工事にかかわる経費について5割増しとなっていると、そういうふうなことは聞いております。そういうところで一定の公平性の配慮がされていることはあると、こういうふうに承知はいたしております。


 さらにまた、支障の除去等の費用の総額でございますけれども、福井県が行った代執行にかかる経費の総額と考えますけれども、維持管理費の関係で1,593万1,000円、覆土護岸工事にかかる経費が2億3,833万5,000円、総額2億5,426万6,000円とこういうふうになっております。また、財団の産業廃棄物処理事業振興財団産業廃棄物適正処理推進センターから補助金の交付を受けているわけでございまして、あくまでも産廃の所管官庁として交付が受けられるのであれば、福井県としての対応であると、こういうふうに判断をさせていただいております。なお、代執行以降、福井県がキンキ社に対してどのような代執行費用回収の措置を講じたかは、今現在、施設組合として同県に対して問い合わせをさせていただいていると、こういう状況でございます。


 さらに、恒久対策の関係で、当初、福井県と敦賀市で設置した敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会で、平成16年度中にその概要が報告されるとの情報を得させていただいております。したがって、現段階では恒久対策の全体像とか概算費用等について、残念ながら把握はいたしておりません。施設組合としても、敦賀市に対して現在、これも問い合わせを行っているところであります。


 福井県の責任として、環境省が次のような見解を示しております。当該不適性処理事案の関係で、一般廃棄物の不適性な処分に対し、その区域内の生活環境の保全を図る立場にある敦賀市及び一般廃棄物処理施設に対する指導・監督の権限を有する福井県、それぞれ瑕疵がないとは言えず、こうした点を考慮して、キンキクリーンセンター最終処分場問題に関する連絡会議において、敦賀市が示した費用負担の中で、敦賀市、福井県双方が一定の負担をすることであると、こういう見解が示されております。そういう中で、福井県は手続のミスについては認めている状況がございます。さらにまた、ご質問の中で、キンキの訴訟という、告訴というお話がございましたけれども、これはご質問にもありましたようにもう倒産して実態がない状況にあります。よって告訴は、そのキンキに対しての告訴は難しい状況であろうと、こう考えております。


 それから、今後のこのような関係での、今現在、それぞれの最終処分の関係でお願いをしている安全対策といいますかお話をご質問いただいたわけでございますが、各処分場の現地確認については年1回実施をしております。今回のキンキクリーンセンター処分場問題を教訓にして、再発防止策として委託基準を遵守するための業者指導、現地確認等について具体的な方法を含めて対策の強化を図っていくとこういうことで、いろいろと今後の対応策を今現在施設組合として検討をいたしております。


 さらに、高座清掃施設組合の関係で焼却施設のご質問をいただきましたけれども、現在150トン炉と200トン炉が稼働している。そういう中で現在の計画でいきますと、150トン炉については25年に更新時期を迎えてくると。そういう中で、50%削減と現実との状況から稲垣議員としてご心配をなされてのご質問というふうに受けとめをさせていただいております。私どもとして、施設組合議会として50%削減の目標を策定をされました。当然、私どもの立場としても、しっかりと受けとめて、そして日々の中で目標としてそれに向かって対応を進めるということは、私どもの施設組合としても、また3市としても大切な義務であるわけでございまして、さまざまな方策を考えながら市民の方々にも協力を求めて今日まで取り組みをさせていただいております。


 本市の状況でございますけれども、削減対象の生活系と事業系を合わせた燃えるごみの搬出量でございますけれども、平成12年度3万2,934トンでございましたが、平成16年度には2万8,542トン、4,392トンのマイナス、13.3%減という内容がございます。このような一つの、一定の成果を得ているわけでございますが、この減量実績などは、口幅ったい言い方を申し上げますと、座間市は県下でもこの減量実績はトップクラスだというふうに自負をさせていただいております。今後ともこれに甘えることなくしっかりと引き続き対応を進めていきたいと、このように存じます。


 そういう中で50%。その中で、稲垣議員さんとしては、しかしその一方で150トン炉の耐久という問題が生じていると、果たして200トン炉の関係だけで維持ができるかと、こういうふうなお話がご心配の中でございました。当然、私どもとしては、現実と目標とそれぞれの分析をしながら支障のないような対応をとっていくということは当然必要だろうとこう思っております。そういう中で、今現在、日々の更新時期が迫ってきている状況もございます。そういうことで、構成3市で今年度、平成22年に向けての施設組合としての対応方について協議を始めております。真剣に検討を加えていきたいと思っております。


 それから、エコループのお話がございましたけれども、現時点では、これは今の段階では、私どもとしては直接的な考え方は持ち得ておりません。一つの民間団体としての考え方だというふうな受けとめをさせていただいております。


 150トン炉を新設をしますと今どのくらいかかるというようなご質問もございましたけれども、これはアバウトでございますけれども、150トン炉で1トン当たり今処理施設で7,000万円程度というふうに言われております。ですから、150を単純に掛けさせていただきますと105億円という数値が出るかと思っています。莫大なそういう施設費が必要だと、こういう状況であります。


 次に具体的に皆原地域というお話がございましたけれども、確かに雨水の関係でそういう迷惑をおかけをしているということの実態は承知をいたしております。しかし、全般的にやはりこれからいよいよ、今日まで汚水対策を重点に取り組みをさせてきていただきました。おかげさまで、公共下水道の汚水の関係も今年度ほぼ必要とする区域の100%近い形の整備を図らせていただくことができているわけでございまして、今日までも雨水的な現実の地域の状況等を判断して対応してきている地域がありますが、これから公共の雨水としては、いよいよこれからの対応になっていくところでございます。


 稲垣議員さんとして、暫定的な遊水機能を持ち得たというお話がございましたけれども、あの地域を、稲垣議員さん、想像していただいてご理解いただけると思いますが、遊水機能を持ち得る箇所、それから地形、さまざまな構造上の問題を含めて非常に難しい地域であります。いずれにしても、今年度から桜田排水区の関係で小田急線の方へ向かって工事促進を図っていくわけでございますから、今しばらくの間、ひとつ地域の方々にもご理解をいただきたいと思っておりますし、その状況等によっては、暫定的な対応などもさせていただきたいと、このように考えております。


 最後に、通勤手当やそれぞれのそのほかの手当の関係等についてご質問をいただいたわけでございますが、私どもの方も通勤手当の関係については、既に両組合の方に提案をさせていただいております。国の内容等で遵守をして額を改めていきたいと、このように考えております。同時にまた、そのほかの手当等につきましても、それぞれ私どもの方として見直しをさせていただきながら、労使交渉を基本として、市民理解をいただけるような内容の精査をさせていただく考えでございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


              〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校の防犯強化についてのご質問をいただきました。ご質問にございましたとおり、各学校が作成しております学校安全管理マニュアルは、不審者等が校内に侵入するなど緊急事態が発生した場合の指揮系統、役割分担、職員の行動内容等を明らかにしたものでございます。このマニュアルをもとに不審者侵入など緊急事態が発生した場合、職員が敏速に対応するわけでございますけれども、そのためには、お話にもございましたとおり、日ごろから職員の危機管理に関する意識を高めておくことが重要と考えております。


 現状、平常時の対応としまして、一つには、不審者が容易に学校内に入れないように出入り口を限定し、門扉の開閉制限を徹底する。二つとしまして、児童・生徒用昇降口の扉は極力開放しておかない。3点目としまして、来校者には名簿への記入とともに腕章や名札の着用を求める。4点目としまして、来校者に対してはできるだけ声をかける。5点目としまして、校舎内を定期的に巡回し、児童・生徒の安全確保に努める。


 このようなことで、日ごろから校内の安全管理体制の充実を図っているところでございます。今後も、教育委員会に配置しております学校安全対策指導員の助言などを参考にしながら、学校安全管理マニュアルのその中に平常時の対応を盛り込むなど、修正を図ってまいりたいと考えてございます。また、そのマニュアルをもとにしまして、現在も行っておりますけれども、教職員の研修、講習等をさらに実施し、各学校の安全対策の充実を図ってまいりたいとそのように考えております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───稲垣敏治議員。


               〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  一定の答弁ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきます。


 まず、防犯対策についてという、この学校の防犯強化ということで、現在のマニュアル、防犯マニュアルというのが非常時を対応した形で残っておりますけど、今、部長の方からご説明がありまして、教職員の危機管理という面から日常の対応について取り組んでいるんだと、特にハード面と言われておりました。これに対してきちんとした、やはり個人差が出ないように、学校、学校、現場の特性がありますのでそれに対してこのマニュアルができているかどうかということをお尋ねします。


 それと、このやったもの自身がきちんとして、点検しましても、そういう巡回にしましても、また不審者に遭遇したときのいろんな対応なり、また来校者への対応にしましても、そういうものをきちんと実施したものが記録として残しているかどうかということも、重ねてお尋ねいたします。


 それから、JR相模線の入谷駅の安全確認の件でございますけど、まず、駅の無人化ということでJR東日本の方に粘り強く、市長の方から説明ありましたように交渉していただいているということで、ところがなかなかやはり採算性なのかどうかわかりませんけど、JR東日本さんは大変な純利益も出してこの間は決算報告が出ておりましたけど、そんな面よりもまず利用者の安全というものを優先していただきたいと思います。


 それも含めまして、例えば一つの事例としまして、このJR相模線の海老名に門沢橋駅というのがあります。これは昔、無人でした。しかし、試行錯誤の結果、この駅構内にコンビニをつくられた。そして、そのコンビニに駅の業務を委託したという形をとって、現在も管理しております。今、この入谷駅には駅もありませんし、当然駅員もいらっしゃらないのですが、その中で、やはり駅をつくれ、駅員を置けと言ってもなかなかやはり難しい投資の問題があろうかと思うのですけれども、当然、これも含めて交渉していると思うのですが、やはり、その業務併用なり、またあの入谷駅のホームのせっかくの壁の看板がありますから、そこにまた宣伝効果なり、そういうものを視覚を含んだ形で少しでも東日本さんが歩み寄っていただけるような形の手法が必要ではないかということを思いますので、その辺も含めて、今後の交渉の方法についてお尋ねしたいと思います。


 次に、この道路なのですが、昨年からこの県政に対する要望事項の中で、相模川左岸農業用水排水路の利用についてということで出されております。これにつきまして言うならば、要望ですから、今現在、具体的な方法について、計画については検討中みたいな形でありましたけれども、これもやはり要望しているからこそその中身を具体化されて、そしてあの用水路を埋めてあれを要するに歩道にするのか、それとも道路を広げて車道にするのか、それによってこの暗渠のふたにしましても、過重によってかなりの構造的な問題も違ってくるだろうし、それによってやっぱり県もどのぐらいの、要するに補助なり、またはそれによって歩み寄ってくれるかというものが大事かと思います。そのために、やはり具体的な実施計画というものをしっかりしたものをつくって、そして交渉に当たる必要があるのかなというふうに思いますので、その辺の計画等にもし案がありましたら示していただきたいというふうに思います。


 それから、そこから先に行きましたこの東地区の道路なのですが、この道路は、残念ながら車両は通り抜けができない。先ほど市長も通り抜け禁止という看板が出ているというふうにありましたけど、ですから舗装にしましても、車両の利用というのはもう一部しかできない形になっています。ここが現在、先ほども言いましたように、JRの利用者、それから一般の散歩、それからまたは学校の子供たちがここのランニングしたりして利用して、非常に利用頻度が高くなってきています。それと同時に、もう一つ違う観点から申し上げますと、この入谷小学校へのスクールゾーンが、12月にも話がありましたように、この四ツ谷の踏切を渡って、あの狭い、非常に危険な市道2号線を通っていくのですが、これがきちんとした舗装になれば、この車両が走らない、この舗装されたこの管理道路を利用して入谷駅へ行く新しいスクールゾーンということにもできるのかなというふうに思います。そうしますと、また今現在、非常にPTAの方で心配しているこの危険性から安全で安心な場所が、また一つこういうふうにあの地域でふえるのかなということを思いまして、この早期実現を期待したいと思います。


 続きまして、この明るいまちづくりということで、防犯灯なのですが、この12月に私また一般質問で12月にも質問させていただいたのですが、その後も余り変化がないものですから、また今回取り上げさせていただきました。


 これは、一般的に、やはり私もいろいろな形で調べてみますと、よく管理についてやられているのが、自治会に委託して管理をやっているケースが自治体で多くなっております。自治会で自主防犯パトロールにせっかく歩いたときに、この防犯灯が切れてる、汚れてる、それを見つけて、そして実際に決められた外部業者、電気の工事業者の方に連絡してやっている。それぞれ地域の自治会または地域の方が自分たちのこの地域は責任持って安全を守るんだという、こういう意識を持たしてやっております。そのために、市の職員の担当の方もそういう面においては非常に業務的にこの維持管理の分から多少減りまして、逆に新設の分だとか違った形のパトロールをやっているそうです。それと同時に、やはり地域においての安全意識が非常に高まってくるというふうなことは聞いております。ただ、本市におきましては、この自治会の加入率65%の現在において、その辺がきちんとした線引きされた形でこの防犯灯の管理ができるかどうかというものが危惧されるわけです。ですけど、今思うならば、協働のまちづくりというならば、市民と一体とならば、そういう手法もあるのかというふうに思いますので、その点をお伺いいたします。


 それと、もう一つは、この防犯灯の寿命というのが、調べますと約8,500時間なのです、蛍光灯の。これは、夜12時間、夜だけともす、自動点滅するわけですけど、これは2年間。ということは、本市においての防犯灯というのは2年に1回、あの蛍光管が交換されているということになります。その交換されるときに、一緒にその交換の場所と両サイドを点検と清掃してもらうと。そうすると、この防犯灯は1年に1回は必ず掃除をされているということになります。そうすると、かなり明るくなってくるのかな。清掃ですから、せっかく業者さんが高所作業車なり、そういうはしごをもってやっているわけですから、ある程度のその辺の歩係面、単価面においても協力していただけるだろうし、その面においてはそれほどの費用負担にもならないのかなと。一つの現場のやり方一つによって、そういう形で明るい防犯灯が本市の中に管理されて、市民が喜ぶかなというふうに思います。その点も含めましてご意見をいただきたいと思います。


 それから、ごみ処理につきましてですけど、最終処分場の委託責任で、まだはっきりしない恒久対策の面なり、また福井県なり、それぞれの責任問題とか、そういうものが残っております。現在聞いているだけでも、現実にこの委託責任として270万円余の請求が来ているというふうに聞いております。これは正しいかどうかは別にしまして、こんな状態で実際に市の方で支払い、また今後も続くこの恒久的費用の負担というものが存在してくるわけですから、これもやはり市民へきちっとした何らかの形で説明が必要であるかというふうに思いますので、その辺をどのような形で説明なさるのか、教えていただきたいと思います。


 それから、その説明においては、当然、市長が言われていましたように、再発防止に対しても、現在きちんとした形で取り組んでおりますので、その辺も含めて、再発防止も入れて市民への説明をお願いしたいと思います。


 それから、高座清掃施設組合の設備の更新、いろいろなケースがあるのでしょうけど、もう実際にあと5年で老朽化されたこの150トンの焼却炉を交換するとなりますと、先ほども示しましたように、現在の炉を解体するということで、新設ではありませんから、炉のそのダイオキシン問題でいろいろなことが発生しますので、逆算するならば、要するにもう方針づけをしなければいけない段階になるわけです。その中で、昨年から県の方に県政に対する要望事項ということで、ごみの処理施設等に関する支援についてということで県に出されております。この中身は、この炉を老朽化させていくので更新しなければいけないということで、財政支援をしていただきたい。これを県、また県を通して国へ働きかけていくというふうに出されています。この県に出させる要望事項の財政支援について、どのぐらいの規模でやらせるのか、もしはっきりとわかるのであれば説明をしていただきたいというふうに思います。


 続きまして雨水対策。この入谷5丁目の皆原地区の雨水対策なのですが、実際にあの場所、今どんどんどんどん家が建ち並んで、臨時的な遊水池を設けるような場所もあり得ないということなのでございますけど、これは単純に、技術的に考えても、小さくてもいいからとりあえずためている場所をどっかで探してつくるか、それがだめであれば、早くこの県道、それから小田急線路を横断してくる桜田幹線のこの雨水幹線を早く早期に接続するということをしなければいけないのだろうと思います。そのためには、今自治会からも市長あてに要望が来たり、またいろいろな形であの地域の方が問い合わせ等がありますので、実際その辺のスケジュール、実際調査をしてスケジュールを組むのであれば、調査も入れてのそのスケジュール化されたものをやはり自治会なり、あそこの住んでいる住民の方にきちんと示される。それによって、やはり市民の方に辛抱してもらうところは辛抱してもらうのだと。あと2年で済むのだったら、2年何とか頑張ろう。それが、また市と協調性をとって乗り切れることになろうかと思いますので、これもあわせてこの質問に対しての考えをお尋ねいたします。


 以上が2回目の質問としてお尋ねいたしますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  稲垣敏治議員の再質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時43分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時20分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 稲垣敏治議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員の再質問でございますけれども、まず、入谷駅の無人化の関係でさらにお尋ねをいただきました。先ほどお話をしましたように、基本的には引き続き要請をいたしていくことでございますが、その中で、門沢橋等の例示のお話がございました。門沢橋等は、コンビニというお話があったわけでございますが、入谷駅の関係につきましては、ご存じのとおり入谷駅の周辺等の耕地整理の問題も存在をいたしております。しかしながら、その耕地整理の関係は、今、地権者の方々がいろいろ研究はされてるわけでございますが、残念ながら、今具体的な進展がない状況にもあります。そういうふうな私どもとしても、入谷駅の複線化等やさらに入谷駅の周辺の活性化という問題も一つの課題として存在をいたしております。そういうことで、時間のかかるそういう問題であるわけでございまして、引き続きJRの方への理解を求めていくと、そういうことで絞ってお願いをしていきたいと思っております。


 用水路の関係でございますけれども、これは、基本的にはあくまでも用水路でございまして、神奈川県の一応管理という問題がございますけれども、ご存じのとおり、これには周辺にある田等への水の貴重な水路として活用がされております。それには、やはり左岸の土地改良区の関係なども存在をいたしておるわけでございまして、短絡的に私どもとして県と協議をすることも必要でございますけれども、やはり一方、左岸土地改良区等の協議、理解というものも重ねて必要になってくるわけでございまして、そういうことで、この問題についてもなかなか短時間の中での問題解決というわけにはまいりません。しかしながら、やはり、まず県の所有者としての理解を求めるということが必要でございますから、引き続きその辺の理解をいただくべく努力を重ねてまいりたいと思っております。


 稲垣議員としては、それをふたをすることによって安全な通学路等の確保もできるではないかというお話でございますけれども、今お話ししましたように非常に時間を要する問題かと思っております。ただ、通学路ということで考えますと、いわゆるJR相模線の西側の地域の入谷小等への通学路の問題が主体的な要素かと考えております。そういうことで、私どもとしても、関係者からお話などもあるわけでございますが、でき得れば入谷89号線という路線があるわけでございまして、それは、ご存じだと思いますけれども、鳩川の近く、そして入谷駅の西側へ行く道路でございまして、これは完全に舗装がされております。そういうところから、できれば、例えば跨線橋を渡って、そして入谷小へのほとんど直進的な道路でございますから、そういうふうな形の通学路というお話などもしたような経過があるようでございますが、なかなかご理解をいただけないような状況もあったようでございます。


 いずれにしましても、今お話ししましたように、用水路のふたかけ等も時間を要する問題でございますから、先ほどお話ししましたように、管理道路等の一定の現地踏査などをさせていただきながら、通学路等にも、また一般的な通勤者等にも歩きやすいそういう道路形態を模索をさせていただければと思っております。


 それから、防犯灯の関係ですけれども、先ほどご答弁の中でお話をさせていただいたかと存じますけれども、自治会等への防犯パトロール時において、照明度が非常に劣化しているそういうものについての連絡をいただけるようなそういうお願いも考えてみたいというお話をさせていただいたかと存じております。ご理解をいただけるように、ひとつお願いはしていきたいと思っておりますし、それからまた、具体的に球交換等の段階において、近くにある防犯灯の清掃とか、そういうふうなお話もございました。大体1年間で2,000灯ぐらいの球交換を、3分の1程度はしているわけでございまして、そういうふうなことで、ご指摘いただいたようなことについても、可能かどうかということもひとつ検討はさせていただきたいと思っています。


 ごみ処理の問題で、キンキへの費用負担の問題の市民への説明責任というお話がございました。まだ具体的にいろいろと負担の関係等についても完了している問題でもありませんし、さらにまた、恒久的な対策等についても、今、先方の方に把握をしているそういう状況でもございます。現時点においては、市民の方々にまだ説明を果たす、そういう時期ではなかろうと思っております。今後、ある程度、協議の中でお互いの理解が深まるそういう状況の中で、これは3市の共通した施設組合との問題でもございますから、よく3市で協議をさせていただきたいとこう思っております。


 それから、県の要望の中に、中間処理施設への、県への補助の要請がされているというお話がございました。これは、ご存じのとおり、厚生労働省の方において広域化計画を確立をしなさいと、県を通して市町村におりてまいりました。私どもとしては、大和高座ブロックという県の案、その中で協議を進めている状況でございますけれども、この国の補助制度が広域化計画の部分以外は補助ということは不可能になっている状況が存在をしております。また、補助制度そのものが交付金化してきていることも事実であります。今、我々として速やかに150トン炉をどうこうということは、先ほどお話ししましたように、現実と目標との乖離、そういう問題で差し迫っている課題として、組合として処理どうすべきかということは検討を開始しているわけでございますけども、そういう形態の国の助成の状況がございますから、その辺の把握という一つの考え方、そして、もし広域化のワンブロックの対応がおくれる可能性も存在しているわけでございまして、そういう中で、一つとして、差し迫る平成22年という問題の考え方を基本にして、県の方にその辺の考え方を、国の方へもただす意味合いの中で要請をしていると、こういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、皆原の5丁目の雨水の関係でございますけれども、まあ、小さくてもという遊水機能というお話もございましたけれども、ただ、市として遊水機能を設置していくためには、しっかりとしたやはり構造基準にかなわなければいけないわけでございまして、お気持ちとしては理解するわけでございますが、難しかろうと思っております。


 当然、今後のこの桜田排水区の計画等につきましては、いろいろと工事等でもご迷惑をおかけしていくことも関係住民にはあるわけでございますから、事前にそういう地域の方々への説明はしていく考えであります。当然、そういう説明の段階においては、その排水区の工事の計画等もお話をしていくことは当然必要だと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


              〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  学校の防犯強化につきまして再質問いただきました。再度のご質問の内容を、日常における安全管理のための点検項目の設定、それに基づきます点検結果の記録、その後の活用はと、そのように受けとめさせていただきました。


 先ほどご答弁も申し上げましたように、現在、学校で作成しております学校安全管理マニュアルにつきましては、緊急事態が発生したときの対応内容となってございます。日常的な安全管理のための対応につきましては、先ほど事例的に5項目を申し上げさせていただいたところでございますけれども、今後におきましては、日常的に取り組む内容をマニュアル化いたしまして、それをもとにしまして、点検項目を設定できますよう、文部科学省が示しております幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目、あるいは神奈川県教育委員会の学校安全管理のためのマニュアル作成の手引き、これらを参考といたしまして、改善を図ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で、稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 続きまして、2番牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  神奈川ネットワーク運動の牧嶋とよ子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 まずは、中学校の委託弁当についてでございます。


 現在、座間市の中学校での昼食はミルク給食でございます。家庭からのお弁当を持参しまして、生徒たちは食べているわけですけれども、昨年、座間市では、座間中学校と栗原中学校の市内2校で初めて業者弁当注文配送方式の試行がされました。家庭での事情により、お弁当の持参ができない場合の補完として実施されたことですが、最もこの時期育ち盛りの子供たちにきちんとしたバランスのとれた食事をとることは大変重要なことです。このような試行が始まり、早急に全校での導入が望まれるところでしたけれども、座間中学校と栗原中学校では今年度の継続はなく、新たな2校で、新たなまた業者で業者弁当の注文配送方式が試行されております。


 ここで幾つかお伺いいたします。昨年度、この試行を行うに当たりまして座間中学校と栗原中学校に決定した経過と、また委託業者の決定はどのように行われたのか、お伺いするものです。そして、昨年度、座間中学校と東中学校でこのお弁当販売をされましたが、その実績を、数とまた品物、品数とそういったものが3月まで、もし出ておりましたらお伺いしたいと思います。


 次に、今年度継続されなかったのはなぜでしょうか。せっかく始まりましたこの2校での試行が取りやめになり、新たな2校ということでは、その理由が何かあったのかと思います。ぜひお聞かせください。ことし試行を開始しました2校、それは東中学校と相模中学校でございますが、委託業者の決定、またその学校の決定の経過についても、また同じようにお伺いしたいと思います。


 この業者委託弁当ですけれども、一足先にお隣の相模原市の方で取り組みが始まっておりました。平成15年には3校で実施され、そして翌年16年には27校すべての学校で展開されました。座間市においてもこのような展開がされるかと思っていましたけれども、試行が2校ずつということに変更になっています。それには、やはり継続性を持つというところに何か大変不都合があったのかと思いますけれども、それは業者、そしてそれを使う保護者やまた食べる生徒の声やそういったものをやはり吸い上げなければいけないと思っています。そんな意味で、相模原市は試行の段階でアンケートを行っております。そして、27校全校実施に当たりましても、アンケートの調査をまたそこでも行っております。今回2校で行われてますことにつきましても時期をとらえましてこのようなアンケートをとってはいかがでしょうか。そのことについても、あわせてお伺いいたします。


 次に、ひとり親家庭の子育て支援についてお伺いいたします。


 平成16年、厚生労働省の白書によれば、我が国の離婚件数は1992年(平成4年)から毎年最高値を更新し、2002年(平成14年)には約29万組で最高値となっております。昨日の新聞では、厚生労働省が1日に発表しました2004年の結婚件数は72万429組で、前年度より1万9,762組少なくなっております。これは、3年連続の減少であります。離婚件数は、前年度より1万3,039組少ない27万815組で、2年連続減少となっているとありました。子供を持つ世帯での離婚は、子供にとっても、また1人で2人分の役目を果たさなければいけない親にとっても大変深刻な問題です。


 平成14年11月に改正された新たな母子及び寡婦福祉法が、平成15年4月1日から施行されました。この改正法は、母子家庭等に対する子育て支援や生活支援策、就労支援策、養育費の確保、経済的支援策といった自立支援策が総合的に展開できるように、国が基本方針を策定し、県や市町村は国の基本方針に基づき、自立促進計画を作成することとされています。また、平成15年7月には、就業支援に重点を置いた母子家庭の母の施策に準じて、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法、これが5年間の時限つき立法として成立し、地方自治体は国の施策に準じて母子家庭の母の就労を促進することを図るために必要な施策を講ずるよう努めることと定めております。


 こうした法律の改正や制定の趣旨を踏まえ、神奈川県では、政令市、中核市を除いた地域を対象に、新しい母子家庭、父子家庭及び寡婦に対する福祉対策を展開するために、神奈川県母子家庭等自立促進計画を作成いたしました。


 母子家庭においては、これまでの母子・寡婦福祉資金貸付金や児童扶養手当など、経済的な面にとどまらず、子育てと仕事を両立させながら収入面においても安定した就業を可能とする支援や教育費取得のための支援を充実させるとし、一方、父子家庭において父子家庭となる前からほとんどの父親が就業している場合が多く、子育てと仕事の両立面から考えると、特に子育ての支援が必要であり、子育てや家事等日常生活面での支援に重点を置くということが施策の方向性として出されております。これまで、離婚となれば子供は母親に養育されるというとらえが強く、実際に母子家庭の存在が多くあるわけです。そして、ひとり親家庭のさまざまな制度は、この母子を中心につくられてきたと言えるのではないでしょうか。残念ながら、父子家庭にと使える制度はかなり限定されてしまうのが現状です。


 この10年間、座間の街の中で、地域に住む市民がお互いさまの関係で助け合いを基本に市民事業として、高齢者の介護やまた子育ての支援を行ってきた市民事業がございます。その活動の中で日々ふえ続けるのは、子供の多様なニーズにこたえる子育て支援です。新たな子育て専門の市民事業が、この春できました。働くお母さんたちはもちろん、リフレッシュしたいお母さんのための一時預かりや、病児、病後児などの急な依頼に対しても支援を行っております。その活動の中から見えてくる父子家庭の課題は、母子家庭と比べ公的支援が大変不足していることです。地域の中でネットワークの弱いお父さんは情報を得ることすらできず、母子家庭と比べ孤立しやすい状況に置かれていると言えます。父子家庭にとって、企業戦士であれば就業体制の厳しさもある上、父子家庭での手当も所得制限で不可となることもあり、子育てや家事にサービスを受けたくても多額に費用がかかってしまうような現状が、そこにはあるわけです。


 そこでお伺いいたします。座間市において、ひとり親家庭の状況についてお聞かせください。現在の母子家庭と、そして父子家庭の世帯数、それぞれお示しいただきたいと思っております。また、ここ数年の推移もわかれば、それも同時にお示しいただきたいと思います。


 次に、座間市のひとり親家庭の支援制度について伺います。


 簡単にインターネットでひいてみますと、児童扶養手当(母子のみ、所得制限あり)、ひとり親家庭医療費助成(母子家庭、父子)、これも所得制限あり、母子等福祉手当、これは市独自の手当でございますけれども、母子・父子両方ございますが、これも所得制限あり、福祉資金の貸付、これは母子のみ、そして母子生活相談とあります。家庭生活向上のさまざまな相談をする窓口が設置されていますけれども、母子相談員による相談ですが、この相談は平日の月曜日から金曜日、時間が9時半から11時半となっています。そして、母子相談、月曜日から金曜日、9時から夕方の4時まで。実際、母子生活相談という名前のもとで、お父さんが勇気を奮って母子家庭のお父様が電話をしても、やはりこの時間は就労時間であり、また、これは実際窓口の対応ですので、この時間帯に就労しているお父さんはなかなかここには相談に来れません。そんな中で、市としてこの中のさまざまなサービスの中に父子家庭へのさらなる支援等が可能であれば、どの項目に照らして、どの程度できるのか、お示しいただきたいと思っております。


 続きまして、父子家庭でファミリーサポート事業を利用されていれば、その数字もお示しいただきたいと思います。ファミリーサポート事業は、事務局が今社協で行っておりますけれども、土日はお休みです。そして、朝9時半から5時までの受付です。実際、支援する方は朝の6時半から夜の9時まで対応できるとしていますけれども、例えば日曜日の夜、子供が熱を出し、翌日、お父さん、月曜日にどうしてもそのファミリーサポート事業を受けたくても、問い合わせができない時間帯となっております。限られた時間の中で、どうお父さんはそういった支援を求めていったらいいのでしょうか。このファミリーサポート事業に関してはさまざまな課題もあり、そういった視点でまた行政の方で改善すべき点を今の現時点であるようであれば、お示しいただきたいと思っております。


 平成12年の国勢調査からですけれども、核家族世帯の割合が出ておりました。国では74.4%、神奈川県では86.4%となって、国や県を抜いてこの座間市では89.1%と大変多くなっております。この数字からわかりますように、すぐそばに子育てや家事を手助けしてくれる親や親戚がいないという状況もある一方、この座間市には課題として残っております。このような中で、父子家庭における座間市の支援策について、改めてお伺いするものです。


 座間市の次世代育成支援行動計画において、このひとり親家庭の子育て支援はどのように位置づけられているのでしょうか。行動計画が進められていると思いますので、示せる部分でお示しいただきたいと思います。


 また、次世代育成支援計画の策定には、301人以上の就労者を雇用する事業主にも平成16年度末までに一般事業主行動計画を策定し、平成17年4月1日以降速やかに厚生労働省に届けなければならないとされています。また、雇用する労働者が300人以下の事業主に関しては、努力義務があるとされていますが、市内または近隣市において支援計画をされているところの事業者を、今現在把握されていればお示しいただきたいと思います。


 次に、ごみの減量化・資源化についてでございます。


 環境省が公表した2002年度における全国のごみの総排出量は5,161万トンです。これは東京ドーム約139個分に当たり、一人一日当たりのごみの排出量は1,111グラムであり、同じく2002年の座間市の一人一日当たりごみの排出量は797グラムでマイナス314グラムでございます。先ほど市長の方からも、座間市の市民のこのごみの意識の高いところがうかがえるようなご答弁がございました。このような数字からもしっかりとらえることができます。私は、3月の一般質問では、ごみの50%削減に向けて、市民への参加、意識啓発、情報の発信等について提案させていただきました。今回は平成23年度の焼却処理量を1,650トンとするごみ50%削減の実現に向けて、改めて市民、事業者、行政それぞれが削減への意識をさらに高め、それぞれの役割を明確にすることが必要ではないでしょうか。


 そこで、一般廃棄物処理計画に掲げている大まかな推計だけではなくて、より具体的な年次ごとの数値目標を掲げて、その目標の達成に向けて改めて市民、事業者、行政の役割を明確にしていくことが必要だと思っております。数字にこだわり、毎年達成率を出し、点検評価をするなど、具体的な減量施策を考えていかなければ、やはりこの実現にはほど遠いものとなってしまいます。


 また、座間市後期基本計画に示しております第3節の廃棄物対策の推進について伺いたいと思います。その中の施策の方向で、「事業系ごみの減量化及び事業者の事故処理責任による適正処理を促進します」とありますが、実際把握されている今の小規模事業者の数とその指導等の対応についてお聞きしたいと思います。また、家庭ごみの集積場所に、実際、小規模事業者が出されている等の連絡により、それらに対しての指導等はどのような形でされているのでしょうか。今後は事業者へ50%削減への意識をさらに高めてもらうためにも、聞き取りや、また実態調査としてアンケート調査を行う必要もあると思いますが、この辺についてもご所見をいただきたいと思っております。


 そして、最後に、廃棄物減量等推進委員の会議の開催予定と、そして近日開催されておりましたその内容についてもお示しいただきたいと思います。


 次に、住民基本台帳大量閲覧防止についてでございます。


 我が家では、ことし進学する子供が2人おりました。昨年夏ごろから毎日と言っていいほど教材や塾、または家庭教師などの案内がダイレクトメールという形で山ほど届きました。これはまさに住民基本台帳法の第11条による氏名・住所・生年月日・性別のこの4情報を原則だれでも閲覧できるということができ、多くは、住所順、世帯別にリスト化されて閲覧した内容は書き写し持ち帰ることができるからです。情報公開クリアリングハウスの調査によれば、閲覧の傾向として、70%以上が商業目的であることが明らかになりました。あとは、市場調査やその他の調査となっており、このDMの圧倒的に多いものが、先ほど私の我が家に届いていました教育産業における閲覧が最も多いということでした。まさに、これは子供たちが、情報データによって左右されてターゲットとされていることが位置づけられます。


 この制度を利用して、ダイレクトメールの発送から痛ましい事件もさまざま起きています。名古屋市の少女に対する強制わいせつ事件では、区役所の台帳から母子家庭の一人っ子の小・中学生を探し、申請目的を音楽教室の案内と偽っていました。また、東京では、行政処分を受けている悪徳業者が大量閲覧を利用していたことも判明しています。世帯別に並べられているので、独居老人もすぐわかるようになっているので、振り込め詐欺や悪用なども大変心配されます。住民基本台帳により住民登録することが義務づけられているので選択権はありません。国では、5月11日、大量閲覧制度の見直しと選挙人名簿の抄本閲覧制度の見直しをする検討会が総務省で始まりました。この検討会は、約10月まで短期間に行われるそうです。検討項目としては、閲覧制度を存続させるべきか、存続させる場合に閲覧できる主体と目的をどう考えるべきか、個人情報保護の観点からどのような閲覧方法化が得られるか、選挙人名簿抄本の閲覧制度をどう考えるか、このような項目で検討がされるようです。


 本市においても、本定例会において、座間市手数料条例の一部を改正する条例が議案で出されております。手数料の値上げや台帳の並びかえなどでは商業目的の大量閲覧を制限することにはつながらないのではないでしょうか。また、現在、熊本市を始めとした4自治体が条例で拒否。三島市は内規で拒否と定めております。本市が今回手数料改正を議論する際に、不特定多数に対する大量閲覧を拒否する方向には議論は進まなかったのでしょうか。そのような議論がなされたかどうかを、改めてお伺いいたします。


 また、この法の施行まではあと1年以上もかかると言われています。この間に駆け込みの大量閲覧をということが大変心配ですけれども、それに対してご所見をいただきたいと思います。


 これで第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 私の方からは、まずひとり親家庭の関係で、子育て支援のご質問をいただきました。ご質問の中でもお話がなされておりましたけれども、おのずから母子家庭と父子家庭の環境というものは相違するものが確かにあります。例えば母子家庭等の場合は、お話をいただきましたように、非常に経済的な問題が大きいという関係が存在をいたしております。また、父子家庭の場合は子供の養育がなかなか容易でない、こういうことが言われているわけでございまして、置きかえれば、母子家庭の場合はどちらかといえば就業・経済的な支援、父子家庭の場合で言えば子育てや生活の支援・相談体制の充実と、こういうものが基本的に母子と父子の一定の相違点があろうと、こう思っております。


 そういうような基本的な考え方があるわけでございますが、ご質問の第1点目としましては、最近のひとり親家庭の具体的な世帯等の数のお話をいただいたわけでございますが、平成7年の国勢調査によりますと、ひとり親の世帯は545世帯、総世帯比で1.23%、そのうち母子家庭が448世帯で1.01%、父子世帯が97世帯で0.22%と、これが平成7年の国勢調査の関係でございます。


 平成12年の国勢調査でございますけれども、一人親が623世帯で総世帯比が1.27%、母子世帯が543世帯で1.11%、父子家庭が80世帯で0.16%と、そういうことで、増加傾向が存在をいたしております。数年のというお話でございましたけれども、今私どもとしてお話しできるデータの範囲の中でご答弁を申し上げておりますので、この点でお許しをいただきますけれども、残念ながら、最近の経済社会情勢の中では、母子・父子のそういう増傾向は推移がしているものと、こう判断をいたしております。


 ちょっと順番がご質問と少しずれることをお許しをいただきたいと思いますが、母子生活相談の相談件数等の関係でございますが、16年度の母子自立支援による相談件数、母子家庭が953件、父子家庭が36件、合計で989件、こういう内容になっております。内容的には生活一般的な要素や児童の養育、経済的な支援、その他の内容になっているわけでございますけれども、そのそういう相談内容等の関係は、お聞きをして例えば児童相談所やそれぞれへの担当への連携を必要とする場合は、ケース会議なども開いて対応を進めている状況にあります。母子自立支援が相談の窓口としてこれからも機能を発揮して対応をいたしてまいりたいと存じております。


 さらに、サポート事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、16年度実績でございますけれども、全体で2,532回、1,820.5時間、そのうち母子・父子家庭の利用は218回、全体比8.6%。時間にして184.5時間、10.1%とこういう内容に相なっております。


 さらに、次世代の育成支援行動計画の具体的な支援策でございますけれども、四つの体系化でひとり親家庭への支援策を考えております。その一つは、就業支援の促進として、教育訓練給付金、高等技能訓練促進費を給付する母子家庭自立支援給付金事業が一つでございます。


 それから二つ目は、子育てや生活の支援の充実として保育園・児童ホームの選考における優先措置。一時的には、生活援助が必要な家庭に対して家庭生活支援員を派遣する母子家庭等日常生活支援事業。さらには、先ほどお話しした仕事と家庭の両立を支援するファミリーサポート事業、こういうものが二つ目として考えております。それから三つ目は、自立を促進する経済的支援の推進として、18歳までの子を持つ親子の医療費自己負担分を助成するひとり親家庭等医療助成事業、父親と生計をともにしていない児童に手当を支給する児童扶養手当支給事業、母子・父子家庭に支給する市単の母子等福祉手当支給事業、子供の就学等の費用を貸し付ける母子・寡婦福祉資金の貸付事業、こういうものが三つ目として考え方を持たせていただいております。四つ目は、相談体制と情報提供の充実として、子育ての総合相談窓口として児童相談員による相談。こういう四つの体系化した総合的な施策を適切に実施をさせていただきながら、ひとり親家庭の負担軽減に努めてまいる所存でございます。


 また、父子家庭の情報の乏しさという、こういうふうなお話をいただきました。非常に父親の関係は、言うまでもなくお話をいただいたように非常に、父親として一人でさまざまなことに対応しなければいけないということになるわけでございまして、また仕事という面でなかなかやはり時間の関係等も制約をされているという実態は、当然あろうかと思っております。行政としても、これからもよりきめ細かな情報提供、そして相談や情報が必要という部分については、わかりやすく、そして入手しやすいような方法を考えながら情報の提供に努めていきたいと思っております。


 それから、ひとり親家庭の支援、どちらかといえば母子の中心的な形ということで父子家庭への支援が非常に少ないと、こういうふうなお話をいただいたわけでございますが、事例としてお話をいただいてますように、確かに所得制限等はあるにしても、一定の支援策は対応が進められていることはお話をいただいたとおりでございます。しかし、この関係につきましては、父親の場合等において特に必要なのは次世代法の中で企業等のその行動計画の策定義務が義務づけがされているわけでございまして、やはり、企業として父親の子育て環境の整備というものが欠かすことのできない大きな問題だろうと、こう思っております。そのような父親が勤める企業の理解と支援策なくしてなかなか厳しい状況があるわけでございますから、今後、やはり次世代法の中でそのような義務づけをされていることについてそれぞれの企業により対応していただくことが、最も求められていることだろうと思っております。


 廃棄物の処理の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は、一般廃棄物処理基本計画、市民・事業者・行政の役割を定めさせていただいております。それぞれその役割に基づいて取り組みをしていくということが最も必要なことであるわけでございまして、その具体的な行動例なども定めているわけでございますが、今後もその行動例等に基づいて呼びかけをさせていただきながら、その具体的な行動について実施していただくよう、行政はもちろん対応していかなければいけないわけでございますが、市民・事業者にも求めてまいりたいと存じております。


 ご質問の具体的なスケジュール等のご指摘をいただいたわけでございますが、大きな施策別の施行年度及び達成年度は作成をさせていただいておりますけれども、市民及び事業者個々の個別対応につきましては、スケジュールは作成をいたしておりません。今後も一つずつ、具体策を一歩一歩地道に実施をさせていただきたいと存じております。


 参考的にお話をさせていただきますと、昨年10月から収集体制の見直しなどもさせていただいたわけでございますけれども、平成16年の10月から、これは実施時期でございますけれども、本年の3月までの約6カ月間の15年度との同時期の対比を見させていただきますと、燃えるごみの関係で平成15年度が1万2,645トン、この10月から3月までございました。これが16年度は1万1,787トン、858トン、6.8%減という内容になっております。一方、このプラスチックの関係等を含めた資源物の回数等をふやさせていただいたわけでございますが、例えばそれも同じ6カ月間の比較でございますけれども、15年度がプラスチック製の容器包装が330トン、これに対して16年度が448トン、118トン、35.8%増という数値でございます。また、ペットボトルの関係でいきますと、15年度が155トン、16年度が188トン、33トン、21.3%増という内容になっております。さらにまた、新聞・雑誌などの紙類が、15年度が2,274トンに対して16年度が2,766トン、492トンアップの21.6%増に相なっております。また、布類でございますけれども、15年度が281トン、平成16年度が324トン、43トン増、15.3%の増と、こういう状況にございます。


 こういうことで、分別を市民の方々にお願いをして、そういう中で可燃ごみの関係の減少、そして資源物の増とこういう結果が生まれてきているわけでございまして、市民のご協力に感謝を申し上げなければいけないわけでございますが、今後とも引き続き減量化・資源化に向けて一層の取り組みをいたしていきたいと、こう存じております。


 あと、このごみ問題の関係につきまして、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 最後に、住基台帳の閲覧の関係でご質問をいただいたわけでございますが、総括質疑の中でも何人かからご質疑をいただきました。その節ご答弁を申し上げているわけでございますけれども、いわゆる今回の手数料条例の改正、従来の関係でいきますと1世帯ということで300円でありました。これを100世帯、200世帯からそれぞれの区分をさせていただいて、300円、400円、500円とこういう、今度は一人にさせていただいたわけでございまして、そういうことで区分をさせていただきました。また、月2回を1回にさせていただくと、そういうふうな対応をとらせていただいたわけでございます。


 これで、十分なのかというお話がございました。ただ、ご答弁を重ねるようでございますけれども、やはり基本的にはその閲覧制度のあり方、今国の方でやっと検討が始まりましたけれども、やはり残念ながら私は基本的にはそちらを待つこと以外ないと、こう判断をいたしております。しかしながら、そこまで手をこまねいていていいのかという現実の問題、こういう問題に目を向けて今回の手数料条例の改正をさせていただいたと。ご指摘いただくように完璧ということはあり得ないわけでございますが、しかしながら、今回の措置が少しでも大量閲覧の抑制につながるものと、私どもとしては判断をさせていただいております。


 それから、ご質問の中に2点目として、熊本市とかのお話がございました。閲覧拒否というお話がございました。この点の議論があったのかというお話がございました。議論はありました。ただ、私どもの方として、第11条の中で拒否することについては、第11条の第3項の関係になるわけでございまして、その中において現状の中で拒否をするということの部分は、法の範囲の中から判断すれば非常に難しいとこういう判断を持たせていただきました。確かに、ダイレクトメール等の関係の対応の仕方には、さまざまな考え方や今回の評価もあるかもわかりませんが、現状の法の中での範囲の対応ということでは、完全拒否ということは難しかろうと、こういうことで措置を見送ることの考え方を持たせていただきました。


○議長(曽根寿太郎君)  ───環境経済部長。


             〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  ごみの処理にかかりますご質問の中で、具体的なご質問を何点かいただいたと思います。


 まず、その中で、事業系のごみの関係にかかりまして、小規模的な企業者の数、対象の数をご質問いただきました。私どもちょっとデータ的に古いのですけれども、平成11年の資料になりますが、およそ270店舗、飲食店関係が中心でございますが、こういうふうな数で掌握しております。その企業に対して、生活系家庭ごみ混入へのそういった指導の方法でございます。2点ほど方法論をとっておりまして、一つには、毎年商工会あるいは工業会等のそういった役員会等にお邪魔をさせていただきまして、チラシを渡しながら協力の説明をさせていただいております。それから、現実に収集実態の中で、そういったごみが出されたときに発見といいますか、ごみの収集もれというふうなことが起因しての発見通報等が、年間に何度かございます。そういったときには担当の方が現地に赴きまして、その出された方との話し合いというものも年に数回ございます。担当の方としては、その法の趣旨等を中心にご理解、説明をいただいていくわけですけれども、すぐにわかったというふうなご理解をいただくのはなかなか難しく、時間がかかっているということはございます。


 たまたま外部特定の業界の関係ですけれども、平成14年から比べると、平成16年には2店舗、自分のところでの自己処理、要するに一般廃棄物処理業者の方にお願いして改善していただいたという実績もございます。これからも、そういったことで、基本的には根気強く業界の方々へのお願い、説得を続けさせていただきたいと思っております。


 それから、最後に、ごみ減量等の推進員の会議の実績と申しますか、ご質問いただきました。基本的に年2回ほど、7月と2月に開催をさせていただいております。最近は、去る2月に開催してございまして、2月のときの内容としましては、半年ずつに一度、活動状況報告書を提出をいただいておりますので、その活動報告書をいただいた内容についての基本的なやりとり。また、その日はリサイクルプラザで開催、建設の関係等での視察などもしていただきまして、そういった内容で行っていただいてます。今年度は7月にまた開催する予定になってございます。


 ごみ減量推進員の皆さん方にも、日ごろのごみ集積所でのごみの出し方等についての、非常に地域に対するご指導もいただくといいますか、一方、そのご指導の中で今申し上げました活動状況報告の中での基本的な収集、あるいは出し方の改善につながるようなお話もいただいておりますので、これからもできる限り意見交換などもしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  ひとり親家庭の子育て支援の関係で残れさました部分、3点だと思いますけれどもご答弁申し上げます。


 まず、ファミリーサポート事業の関係でございまして、先ほど市長の方からご答弁しておりますが、母子・父子の利用時間の回数ですが、218回ということでありますけれども、そのうち父子家庭については4回、時間で約27時間程度をご利用いただいてます。


 それから、夜間とか早朝の特例的な部分の利用の関係でございますが、実は今、利用については夜9時まで時間を利用いただいているわけですけれども、それ以降については、実は利用会員さんと協力会員さんが登録されておりまして、その会員同士のお話し合いによって調整がつく場合についてはご利用いただいている部分もあるわけでございますが、ただ、協力会員さんの方もやはりいろんなご都合もありまして、なかなか難しい部分もあるようでございますし、また地域的に偏ったそういう部分もございます。この関係については、そういうことで調整ができる部分については行っていただいているようでございますけれども、一つの課題ということで残されている部分がございます。


 それから、次世代育成支援の行動計画の企業の行動計画でございますけれども、ただいま県の方に届け出がされているものについては、239社の30.4%ということでお聞きしてございます。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  中学校の弁当販売についてお尋ねをいただきました。昨年度、今年度の実態、業者選定等についてのお尋ねでございます。


 中学校の業者弁当販売の試行につきましては、家庭で弁当を用意できない場合の対策として、昨年度から市内二つの中学校で試行してきているところでございます。お尋ねにもございましたが、試行校につきましては、中学校校長会と協議をする中で、それぞれ昨年度は座間中学校、栗原中学校で、今年度は東中学校と相模中学校で実施しております。また、業者選定でございますが、試行初年度でございました昨年度には、協力の申し出が1社のみでございましたので、その業者にお願いをいたしました。今年度につきましては、市内を中心に試行への協力の声かけをさせていただいた結果、市内で3業者から名乗りを上げていただきました。各業者から試行への協力見通し等を聴取する中で、より現状に合った取り組みの提案があった2社にそれぞれ1校ずつ担当いただくことといたしました。


 昨年度の状況でございますが、品種、メニューでございますけれども、日がわり弁当、スペシャル弁当、カレーライス、こういったもので150日ほどの試行の中で、1校当たり平均一日11.7食の需要がございました。これは生徒数に対する割合として2.25%のニーズが見られておりました。しかしながら、この場合の販売方法として、朝と昼の一定時間に弁当の注文と配布、そして容器の回収のための要員を業者側が手配する形でありましたから、業者側として人件費の負担が大きく、またこの要員を確保することにも長期的に難しい点があるとの判断がございまして、昨年度限りの試行協力となったところでございます。


 これにあわせて、試行校及び業者を新たにしたものでございますが、昨年度の試行校の保護者、生徒には試行結果のまとめとともに、試行校を切りかえる旨ご理解をお願いする文書を私どもの名前で出させていただきました。また、今年度の試行校につきましても同様にご案内をさせていただいております。その際、各学校の保護者の意見、要望等につきましては、校長が把握している一定の内容を聴取しております。


 今年度の様子でございますけれども、最初の一月におきましても、今年度は日がわり弁当、カレーライス、そしてどんぶり物。1校については、業者の関係で日がわり弁当のみということであるわけでありますが、1校当たり平均して一日16食程度の販売が行われております。昨年度の結果とあわせてみまして、やはり一定のニーズがあるものと考えられますので、さらに試行を続ける中で円滑な実施方法を模索してまいりたいと、そのように考えております。


 なお、実態把握につきまして、該当の生徒、家庭からのご意見をいただくと、試行の一定の時期がまいりましたら、該当の生徒、家庭からのご意見をいただいたり、また学校の懇談会の中でご意見をいただくなどの方法で把握に努めてみたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


               〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  一定のご答弁ありがとうございました。


 まず、今教育長の方からご答弁いただいた件でございますけれども、中学校の業者委託弁当の部分で、折を見てご父兄の声を聞くという、懇談会等で声を聞くというお話でしたけれども、ここにちょっと相模原の実際のアンケートの用紙を用意させてもらっているのですけれども、これは生徒用と保護者用に分かれておりまして、全生徒対象ということではなくて、学年を絞ったり、クラスを絞ったりというところでアンケートをとっているものです。かなり項目的には、そんなに7〜8項目の中で自由欄が入るという段階なので、決して面倒くさいようなアンケートではありませんし、選択方式で選ぶようになっているのですけれども、先ほどある1校では朝とお昼と、あと注文に人を出さなければいけないということと、あとまた配布、回収というところでまた人が要るというところでは、やはり人件費というところが大きく反映するのかと思います。やはり食数にあわせてのその辺の人件費が実際出していけるのかという課題だと思うのですけれども、300円台から400円という低額な中で本当に安定した食材を提供するというところでは、かなり、この人を出すというところでは厳しいのかもしれません。


 そんな中では、やはり本当に急務、困ったときのお弁当という位置づけであれば、本当にその350円、400円、もしかしたら500円を出してもあると、こういったシステムは便利だと思われる父兄もいるのではないでしょうか。とかく金額の部分で固執しないで、私自身も子を持つ母として、やはりどっかに、何でしょう、通学路遠回りさせるという危険性を考えるのであれば、ワンコインを持たせて学校に行けばお弁当が買えるというようなシステムでもいいですし、金額はいろいろ、そういった意味でもこういったアンケートは実際幾らまでだと子供にそういったお弁当の用意をさせてあげられるかとか、本当に困ったときの対応ということであればその辺は可能かと思いますし、やはり母親や、あと本当に食べる側の生徒のニーズというものをこういった形でとることって、やっぱりすごく大事かと思います。それがしいてはむだのないというか、ニーズに合ったものがフィットして提供できるということにつながっていくのではないでしょうか。アンケートは決して手間のかかるような部分の文面でもございませんので、ぜひこういったものを準備されてやってみてはいかがかと思います。


 相模原のアンケートの中で出てきた一つの課題なのですけれども、やはり子供に任せるとコンビニ等で単品を買って選ぶ傾向があるという結果が出ています。学校にそういった委託弁当があるのであればそれを買うということでは、子供はまず目で見て選ぶという部分ではバリエーションに富んでいると大変喜ぶということで、先ほど、ことし試行を行っている1校では、たしか1種類ということの答弁がございましたけれども、そこは数的なところだとやはりそんなお弁当の注文というところではどうなのでしょうか。厳しいのではないでしょうかと。この相模原の結果をもって座間市に問うということではないのですけれども、やはり選べるというところでは子供のニーズをしっかりとらえているのではないかと思います。ぜひ、アンケートによるような形で実態を把握されて、全校試行ということになったらいいのかなと思います。


 あと、ちょっと心配なのは、やはり市内業者というところですと、多分規模の小さい業者さんになるかと思うのですけれども、7校実施されるというところであると、その辺の業者の部分が少し心配ではございますけれども、来年、そういった方向性を持っての今の取り組みであれば、今から少しずつ準備されたらいかがかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次世代育成支援のところで少しお伺いしたいと思います。先ほど企業等が育成支援をもう提出されているところが293件あると(「239件」と呼ぶ者あり)239件あるとお聞きしました。この中では座間市も含まれているのでしょうか。そして、近隣市、相模原市等の中にもこの239の中に含まれているのでしょうか。先ほど市長の答弁にもございました。本当に父子家庭を支えるという部分では、お父さんの就労体制というところに、やはり企業がしっかりバックアップしていく、そういった制度をつくっていかなければ、そこはいくら行政の中の支援だけでは足りないというところでは、やはりそういった子供は本当に見守られる時間もお父さんにはつくってあげたいし、そういった意味ではフレックスとか、朝、保育園に出してからお父さんが出かけられるような仕組みづくりとか、そういったものがやはり必要かと思います。ここはやはりそういった企業といい形でアピールをしながら、またコンタクトをとりながら、そういった一方での支えてもらえる側として企業を一緒に手をとっていくという形も一つの解決の方法かと思いますので、そこもよろしくお願いしたいと思います。


 あと、ファミリーサポート事業のところですけれども、いわゆるこれはコーディネートをするファミリーサポートのところに事務局があるわけですけれども、基本的にはコーディネートを通して利用者とサービスを提供する側というところでコーディネートをすると思うのですけれども、もう関係性ができてきますと、それが直接的なやりとりによってというところもかなりあるのでしょうか。その辺もお伺いできればと思います。


 ファミリーサポート事業のところで、地域性もある、そして逆に朝夕というところが大変支援する側、サービスを提供する側が不足しているということを聞いております。逆に、日中幼稚園や保育園のある時間帯等に提供できるという方がたくさんいるというのでは、何かこうバランス的なものがうまくいかないのかとは思うのですけれども、なかなか互いの互助という視点ですと、支援する側は家のことがひとまず片づいて9時、10時という時間になれば朝6時半から対応することは大変厳しいわけですけれども、そういった意味では、やはりこれから、今年度も方針が出されています協働のまちづくりというところになっていくわけですけれども、そういった中では、やはり今後は地域のさまざまな支援を行っている者のNPOや市民事業というところの視点、また子育てに大変熱心なボランティアの方たちと交流をしながら、そういった仕組みを新たにつくっていくことも一つの方法かと思います。協働のまちづくりというところで、今回項目は立てていませんが、そういった意味では子育て支援とかという部分では、やはりそこは必要不可欠ではないでしょうか。まず、そういった視点に立ってぜひそういった協働のまちづくりの部分にもそういった仕組みができるようにしていただければと思っております。


 あと、ごみの部分で一つよろしいですか。一つ伺います。この事業系ごみというところなのですけれども、たしか、3月の議会にも議員さんが、なかなか住居とともにある部分では混在するというところに厳しいものがあるかと思います。私はそこに厳しいあれを入っていくということでなくて、やはり、その今ある座間市の削減のところに少しでも理解を仰ぐために、その実態調査なりというところでしていくと、やはりそこは啓発的なところに見合っていくのではないかと思っております。本当に小さな商店が建ち並ぶ中で、それが事業系だ、これが家庭ごみだとかということでは本当に厳しいのかもしれませんけれども、やはりそういった意味では分別をしっかりしていく意識づけにもなるかと思います。そういった意味では、実態調査、アンケート等もそういった小規模の事業者に対してやってみてはいかがかと思います。


 2回目の質問を終わりにいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  牧嶋とよ子議員の再質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午後2時41分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時56分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 牧嶋とよ子議員の再質問に対する答弁を求めます。───環境経済部長。


             〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  ごみの減量化・資源化の関係の事業系ごみにつきまして、改めまして分別をしっかり行っていくことの意思づけの必要性、そういったためにもアンケート調査等の実態把握が必要ではないかというふうなご質問をいただきました。今後の対応というふうな形で受けとめさせていただきご答弁申し上げます。


 お話の中にもありましたとおり、やはり小規模事業者の方々、特に店舗と住居のこういった中でのごみの区分という問題、これも非常に厳しくまた難しい状況にあるのかなというふうに承知しております。したがいまして、そういった点について一つの大きな課題として解決への検討を加えていかなければいけないのかと、そんなふうに承知しております。


 それで、今後の関係につきましては、以前にも同様のご質疑をいただいた経過もございますが、現在、座間・海老名・綾瀬の3市清掃問題行政連絡協議会というのがございまして、こちらの方へ共通の課題として検討させていただきたいという投げかけをさせていただいたところでございます。したがいまして、今ご提案等いただきましたアンケート調査の実施、あるいは私どもも業務用の関係では、何か小型の生ごみ処理機とか、そういったものが模索できないのか、ないのかということで、環境展なんかでも探したりはしているわけですが、そのような共通の課題を座間の方からも提案をさせていただいて、ともに解決策について研究をしてまいりたいと思っております。ひとつご理解をいただければと思います。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  企業の企業主の行動計画でございますけれども、国・県の方にも照会をしたのですが、今情報を取ることができませんでした。現状、今239社ということで、神奈川県下239社ということで、ひとつご理解を賜りたいと存じます。


 2点目の、父子家庭の支援、当然母子家庭も入るわけでございますけれども、企業との連携ということでございますけれども、当然、今議員さん言われるとおりに連携をしていくところが解決策ということは大きなものでございます。したがいまして、市内も当然でありますけれども、神奈川県とのよく会合等もございますので、その辺については神奈川県の方にもよくお話をし、連携がとれるような仕組みづくりがというご提言もしていきたいなと、そんな考え方を持たせていただいておりますので、ひとつご理解賜りたいと思います。


 それから、3点目のファミリーサポートの関係でございますが、コーディネータを通してサービスというのが原則でございます。その中で、協働のまちづくりの観点で、NPOあるいは団体等の協力体制ということでございますけれども、これから子育て支援あるいはさまざまな事業を展開していくためには、やはりNPO等のご協力をいただくことは必要であると存じております。ですから、今後ともよくその辺については研究をさせていただきたいと存じております。


○議長(曽根寿太郎君)   ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  中学校の弁当販売について再質問をいただきました。金額にかかわること、バリエーションに富む品目、こういったことに対する意向把握の必要性、それから業者の対応力、こういった点について考えておく必要があるのでないかという再質問でございました。


 先ほど円滑な実施方法を模索していきたいと、また懇談会の中で意見をいただくなどの方法で意向を把握してまいりたいというようなお答えを申し上げておりますけれども、ご提言の内容についても含めて検討をしてまいりたいというように思います。ご理解をいただきたいと思います。


 それからもう一つ、1食だけを弁当品目として出す業者はごく小さい業者なのではないかというようなご理解をいただいているのかなというように思いますけれども、一つのありようとして現在研究中でございます。かなりと言いますか、100食ぐらいは出せる業者でございますので、今後いろいろな状況を判断をしながらまた品目を多くしていくとか、そのような研究中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


               〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。


 ちょっと先ほど話をするのをちょっと漏らしてしまった部分があります。住民の基本台帳大量閲覧防止というところですけれども、本当に、本市がいち早くそういった費用面のところの改正というところに県下の中で先進的にやったというところでは、本当に評価する部分ではあるのですけれども、一方、学校等の名簿の管理というものは、それは大変シビアであります。実際、今は保護者氏名は当然入っておりませんけれども、名簿を作成する際などは、実際住所、氏名を、住所、電話番号を載せる場合は親の承諾書を出し、そしてそれに印鑑を押すような形になっております。ですから、子供なんかお正月ですね、年賀状を出そうなんて思いましても、なかなか名簿が手に入らないので、そういった年賀状で苦慮するというところも実際あります。そういった教育現場の中でもそういった情報の取り扱いに大変シビアになっている現代の中では、やはりその商業目的の大量閲覧というところの規制は、やはり市民のそういったものを守るというところでは、やはり自治体がそこにいま一歩、条例というところで押さえるべきではなかったのかと思っております。何か、やはりしなければという動いたことに高く評価するわけでございますけれども、そういった部分ではやはりまだまだ、熊本を含めての4市、萩市、佐賀市という点はまだごくわずかですけれども、今でもやっている自治体があるというところでは、やはりその法のところというところでは、それが実際の理由と申しましょうか、それが引き金になっている。やはり自治体がどうとらえるかというところで、それはやれることではあったのではないでしょうかと思っております。市長の答弁では、やはり一応国の意向をこれからは待つというところで、一応私の方ではおさめさせていただきました。


 あと、ひとり親家庭の部分でございますけれども、やはり就労する父親という部分で、働くお父さんというところでは、やはり絶対量として時間がかなり拘束されてしまうというところで、先ほどありました相談のところですけれども、実際この平日の時間帯にお父さんが来庁して相談するというところになるわけですけれども、どうでしょう、土日等にある程度枠を広げながらそういった相談業務を受けるとか、そういったことはできないでしょうか。まだ全体としては、本当にまだまだごく一部の父子家庭の方ですけれども、でも、そこに存在するわけで、事実困っているという状態の中で、やはり母子家庭というところは本当に就労というところや、また経済面で先ほども言っていますように、確実に大変な部分はあります。でも、それとは違った意味で父子家庭というところでは、本当に隣に住んでいても声をかけていいのかとか、やはりそういった遠慮も含めたりしていますと、やはりなかなかお父さん自身が外に向けて困っていることをいくら近所の方といっても、気軽に相談できるようなそういったネットワークは、正直言ってないのではないでしょうか。ですから、せめてそういった部分で行政側からアクセスしやすい状態を少しでも寛容につくっていくことが望まれると思います。


 3回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)   ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  ひとり親家庭の関係で、働くお父さん、時間が拘束されてということでございまして、土・日曜日の枠に相談体制をということでございますけれども、ひとつ、ご提言としてお受けとめさせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


               〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、これより一般質問を行ってまいります。皆さん、お疲れのご様子ですけれども、まだ一般質問1日目ですので、きょう、あと二人ですけれども、伊澤議員ともども元気にいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 一覧と順次は逆になりますけれども、まず、市長の政治姿勢についてお聞きします。


 1点目は、今定例会に提案されてます企業投資促進のための支援措置条例についてです。月曜日の総括質疑でも、各会派の方が皆さん質疑されてまして、市長の答弁を私もかなり注意深く聞いていたつもりなのですが、いま一つはっきりしなかった点があるので改めて伺いたいと思います。市長は、条例のねらいとして、産業振興はもちろんですけれども、同時に土地利用の純化といいますか、工業地域や工業専用地域への工業立地の誘導を図りたいということを指名されてます。これは準工業地域を対象としなかった理由としても、さきの質疑の際に明言をされています。このことについては、その方法として今回の手法が十分かどうかという議論はさておき、妥当な考え方だと私も思います。だからこそ、じゃあ、なぜ市街化調整区域内で開発許可が得られた地域までが対象なのかがわからないのです。総括質疑では、各議員さんが具体的に工業団地のことに触れたために、市長もそういう具体的な想定があるわけじゃないんだということを強調する余りちょっと不明確になってしまったのですけれども、場所がどこであれ、また既存のそういった計画があろうとなかろうと、それからそのときに市長もちょっとおっしゃっていたように、将来の土地利用について、例えば地権者の方にさまざまな意向があったとしても、少なくてもその市街化調整区域というのは現状では工業立地を想定している区域ではないはずですから、開発が許可されればもちろんそのような区域への工業進出に一定のその条件をもって優遇措置を図るという考えは、やっぱりどう考えても理屈に合わないのではないでしょうか。


 もちろん、例えば仮に市長の意向がどうあっても、開発許可がおりてしまえば、その事業は認めざるを得ないというか、そうなってしまうわけですから、そういう実情はあるにしても、そういうこととその工業立地を誘導しようとしている、例えば工業地域と同様に支援措置をとるということは全く意味が違うわけですから、現状のままでは、座間市というのは工業専用地域と工業地域とそれから開発許可が得られる市街化調整区域へ工業立地を促進しようとしているというふうに受け取られても仕方ないと思うのですけれども、どうなのでしょう。市街化調整区域をその工業地域並みの優遇措置の対象とすることについて、そのねらいを改めて説明願いたいというふうに思います。


 2点目は、きのうの毎日新聞でも何か決まったことであるかのような報道がされていましたけれども、米軍の地球規模での再編に伴うキャンプ座間への米陸軍第一軍団等の移転に対する市長の姿勢について伺いたいと思います。


 この間の報道などによれば、第一軍団司令部を新たな拠点司令部UEXに改編し、規模も縮小するとか、さらには、第一軍団司令部を廃止して代替司令部としてこの座間の第九戦域支援コマンド司令部を改編してUEXを新設するというふうに説明するなどというふうに報道などでされています。そして、軍事専門家とか外交専門家などと称する人たちが、これをもって極東条項には反しないだとか、地元の負担にはならないなどと吹聴しているわけですが、市長としてはどのように評価されているのでしょうか。


 在日米軍全般への見解とか、現状のキャンプ座間とのつき合い方についてのその立場の相違はともかく、市長を先頭に座間市が現在全市民挙げて反対に取り組んでいるのは、現状以上の司令部機能が付加されること、そのこと自身が基地機能の強化であって、そしてそれは直ちに座間市の市是である全面返還に反して基地の恒久化につながる、そういう認識によるものだと理解していますけれども、そうした立場であれば、現在報じられているような対応は、小手先のごまかしにもならない。何ら意味のないものであって、これによって市長の姿勢が変わることはあり得ないと思いますけれども、念のため市長の考えをお聞かせください。


 また、移転反対運動については、これまでなるべく相模原市との連携も図り、またこの間、各市議会による意見提出など、周辺自治体の理解を得て、またそれも力にしてきた経過がありますけれども、今後、具体的な協議が進められる中では、各市の条件によって温度差が出てくることも当然考えられます。現在相模原市が行っている署名活動では、市内外の米軍施設に関する要望が6項目挙げられていて、キャンプ座間への司令部移転反対は、その中の1項目にすぎないということですし、大和市の土屋市長はかねてより、キャンプ座間への司令部移転と抱き合わせで、厚木基地の岩国移転が実現するなら、大和市にとってもいい話だという趣旨と受け取れるような発言もしています。つい先日も、私自身も綾瀬の市議会議員さんから、座間のことに反対していて厚木の騒音解消に悪影響が出ては困るんだと、そういう思いもあるんだということを聞きました。おもしろくない話ではありますけれども、それぞれ置かれた立場を考えれば、正直な反応だというふうにも思います。


 周辺自治体への理解と連携をできる限りもちろん求めつつ、しかし、たとえキャンプ座間への司令部移転反対に、もしかしたらそのときにはもう移転というような言葉も、司令部移転という言葉も使われなくなっているかもしれませんけれども、そのことに対して反対する、そういう周辺市の同調がたとえ得られなくなったとしても、12万市民の先頭に立って市民を鼓舞し続け、最後まで反対の姿勢を貫く決意がおありなのかどうか、連帯を求めて孤立を恐れずとはあえて言いませんけれども、市長のスタンスを伺っておきたいと思います。


 続いて、情報公開及び個人情報保護に関して、今回は、一つは10月1日に実施が予定されている国勢調査について、そしてもう一つ、前回も質問して今定例会にも関連する条例が提案されている住民基本台帳の大量閲覧について、牧嶋議員に続いてリレー質問していきたいというふうに思います。


 まず、その住基閲覧についてですけれども、一応議論の流れをはっきりさせておきたいと思うのですけれども、3月議会の一般質問では、各地の実態調査の結果と座間市の現状からその問題を指摘した上で、目指すべき到達点としての法改正、そして法改正までの自治体独自の規制策、そしてさらに規制策をつくるまでの、あるいはつくらない状態においての厳格な制度運用と、そういう3段階で議論を進めました。


 法改正については市長も必要であるという認識であり、また議員さんの皆さんにも賛同いただいて意見書を提出し、現在政府も検討を開始しているところです。座間市としての閲覧規制については、難しい面があるがよく研究しなければならないというのが、その時点の説明でした。制度の運用については、率直に言って、その運用自身は、全国的にも高いレベルで執行されているという印象を私自身持ちましたし、そして、一部についてはすぐにもシステムの変更をするということでした。そして今回、条例改正が提案され、あわせて要領の改正が説明されてます。こういう経過を踏まえて、この間の制度運用の検討経過と結果について伺っていきたいと思います。


 まず、今回触れられていない点についてですけれども、申請内容の確認方法として、閲覧者が法人等の場合は社判、社印の押捺を求めた上で、閲覧者本人の確認については、運転免許証など公的な身分証明書、あるいはその社員証によって行っているという説明がありました。ただ、この方法では、前回も例示したような、あるいは先ほど牧嶋議員の質問の中でもちょっと例示されましたけれども、架空業者による閲覧を排除するようなことはできませんから、別に社印をつくっておけばいいだけの話なので。やはり、法人登記簿等の提出が必要なのではないでしょうか。前回の質問の後、一般質問をやった直後なのですけれども、3月11日には、総務省市町村課長から都道府県の担当部長あてに、その前に出されていた留意事項についての通達というか文書について、その追加が出されてまして、そこでは、閲覧の請求事由を明らかにさせる趣旨から、法人登記などを提出させることが適当であるというふうにされています。こうした中、今回の要領改正にこの点が反映されていない理由をお聞きします。


 また、あわせて、同じ留意事項の中で、やはり適当とされているのですけれども、その事業者にその事業者自身のプライバシーポリシー等の提出を求めることについての考えをお聞きします。やはり、前回の説明では、その閲覧者には不正利用はしないんだと、そういう誓約書を書かせているから特に閲覧後の個人情報の取り扱いについて指導まではしていないということでしたけれども、やはりその考えからすると、別にプライバシーポリシー等そういったものも不要ということなのかどうなのか、考え方をお尋ねしておきます。


 また、転記用紙のコピーの保存年限についても伺っておきます。転記用紙によって閲覧内容の確認をするということは、これは閲覧手数料の請求とか、請求どおりに閲覧しているかどうかなど、その内容を確かめるために必要なことですけれども、同時に、その閲覧された個人情報がその後どう扱われているかを確認するために、そのコピーの保管が必要だということは前回もお話ししました。例えばダイレクトメールを受け取って、業者に情報源を問い合わせると、住基閲覧で取得したのですとそういうふうに言われても、そのもとの記録が役所の方になければ、本当に住基閲覧で取得した情報なのか、それともほかの不当な手段で収集した情報なのかというのは確かめようがありませんし、例えば請求時のその目的以外に何か使われることがあってもそのことを確かめることができない。この転記用紙のコピーは文書管理規程に従って1年保存ということでしたが、これは、やはり現実的ではないのではないでしょうか。住基閲覧して、ダイレクトメールを発送した業者が、今度次の年に同じ個人情報に基づいて新製品のダイレクトメールを送る。これはもちろん目的外の不正使用ですけれども、証拠となる転記内容が破棄されてしまっていたら意味がないわけです。1年という保存期間の妥当性について、現状での考え方をお聞きしておきます。


 その上で、今回の改正内容について伺っていきます。今回改正が提案されている手数料条例については、現在……、現在ですね、この改正前、住民票の閲覧として1世帯300円というふうに定めているのです。実は、これ私もちょっと前回のときもうっかりしていたのですけれども、これ住民票の閲覧ということはかつて、今と違って住民票そのものを閲覧させていた時代の規定が、法改正された後も、住基法が改正された後も改正されないまま残っていたようなのですけれれども、つまり、現状では住民票の閲覧というものはありませんから、あくまでも住民基本台帳の情報の一部をファイル化したものの閲覧ですので、そういうものはないわけです。したがって、その世帯単位というのは、当然住民票は世帯単位ですから世帯単位というものが残っていたのだろうとちょっと考えざるを得ないのですけれども、その結果、現在閲覧できるのは、つまり今改正前ですけれども、一人ずつ氏名・生年月日・性別・住所が記されたそのファイル、これを閲覧することになっているにもかかわらず、この閲覧情報には含まれていない世帯そのものを単位として手数料を徴収することになっているわけです。


 先日の沖永議員による総括質疑の答弁によると、その転記内容を確認する際に、さっき言った転記用紙を見て確認する際に、同一世帯と思われるものを、住所順ですから住所で見ていくということでしょうけれども、その1世帯としてカウントして手数料を徴収していたというふうに私は受け取ったのですけれども、このことは二つの意味で大きな問題だと言われざるを得ないと思うのです。


 第一には、もちろん実際住所順に並んでいて事実上世帯構成を把握されるとはいえ、実際に住民登録上の同一世帯かどうかというのは、もちろんこれではわからないわけですから、手数料としてその何の根拠もない額を閲覧者から今まで徴収していたということになるわけです。そして、第二には、本来はこれもちろん閲覧の4情報にも含まれず、ということはしたがって、これは本来明らかにしてはいけない世帯構成を推測とはいえ、自治体側がみずから特定して、そしてその情報を閲覧者に提供していたということです。もちろん、これは今回改正されることではありますけれども、もう終わったこととして済ますには、行政執行のあり方として、基本的なあり方として余りにも重大な問題ですので、この改正を求めるに当たって、これまでのこういった状態についてどう考えているのか、その見解を求めておきます。


 今回の一連の改正では、3月議会での答弁のとおり、住所順に並んで事実上世帯構成が把握され得る状態にあったその閲覧用ファイルを、システム変更によって五十音順に変更していますけれども、この素早い対応は私も率直に評価します。また、条例改正では、算出単位をその世帯から一人ずつに改めるとともに、100件までを300円、200件までを400円、それを超えるものを500円と、漸増式に規定して、そして、その上で1カ月2回まで認めていた閲覧を、今の答弁にもありましたように1回に減らした。そういった要領の改正とあわせて、大量閲覧の抑制を図るんだというふうに説明されていました。


 各自治体の閲覧手数料の定め方には、やはりほかにも世帯単位とか一人単位、ほかにも例えばファイル1冊単位とか、あるいは1時間単位とか、いろいろな方法があって、その中でも一人300円というのが全体からすると今一番一般的なようですけれども、実際の業者などによる閲覧パターンに沿って試算すれば、この漸増分だけ座間市の手数料というのは、全国で最高水準の高額手数料になるのだということのようです。


 そこで、お聞きしておきますけれども、さきの全国調査の分析の際に、この手数料について、これは一般的な話として聞いていただきたいのですが、高額化すると逆に投資した費用を回収したいという動議づけを業者に与えかねない。そのためにバランスは必要なんだという指摘もあったわけなのですが、こういう点について、今回の改正に当たってどう検討され、判断されたのか、お聞きしておきたいと思います。


 そして、先ほどの牧嶋議員とのやりとりでも、市長が完全ではないですよというお話がありましたけれども、説明のように、閲覧の抑制が期待できるとお考えなのか。どんなふうに実際のところ抑制が期待できると考えてられるのか、まずは伺っておきたいというふうに思います。


 それでは、最後に国勢調査の実施について伺っていきたいと思います。


 前回の2000年国勢調査は、それ以前からずっと指摘されていた実施上の課題に関して、プラスの面、マイナスの面、両面で大きな動きが見られた、今後の国勢調査を考える上でその転機として特筆すべき調査になったのだろうというふうに思っています。


 プラスの面では、国がプライバシー保護に一歩踏み込んだということがあって、封入用シール、皆さんも当時見られたと思いますけれども、これを全世帯に配布したということは、確かにいろいろ問題はあるのですけれども、たとえその形態とか方法に多くの問題があったにせよ、一律にその封入提出を全世帯に認めたと、そういう意味で画期的なことだったと思いますし、調査員向けにプライバシー保護マニュアルを作成したことも、これも内容には確かに不十分な点はありましたけれども、評価すべきことだったというふうに思います。ただ、その一方で、封入提出の増加に伴って、自治体担当者の負担がふえる、あるいは未記入の増加への対策をどうする、そういった対応をとらないまま実施したために、多くの混乱が現場で生じたことも確かでした。


 また、マイナスの面、本質的にはこれマイナスだというふうには言えないと思うのですけれども、実施していく上でのマイナスの面としては、調査困難事例が、前回の調査で急増したということがありました。これは、プライバシー意識の高揚から自発的意思を持った調査の拒否とか、あるいは回収方法への異議申し立てが急増するとともに、一方ではオートロックマンションなどの住宅構造の変化とか、ライフスタイルの多様化、ストーカー被害の顕在化などによって、調査員が訪問しても会えないそういう世帯が増加して、単身世帯を中心に、結果として調査できない世帯が急増、これは全国的に急増したわけです。


 そして、この結果、これらの結果、調査を円滑に進められないことによる、その調査員自身からの苦情や批判がそれまでになく増加して、調査員の中でも意識の分化が目立つようになってきました。こういうことは、例えば前回調査の際に、国勢調査の見直しを求める会などが各地に開設したホットラインに寄せられたその相談内容を見てもあらわれています。相談件数自体もそれまでの90年、95年の調査時から比べると急増していますけれども、内容面での特徴としては、調査をまず拒否したいんだと、そういう意思を示す人が、都市部ばかりではなくて地方でも増加しているということとともに、やはり顔見知りの調査員に対する、これはどこでもありますけれども、そういう顔見知りに調査員に対する忌避感ですとか、調査員の対応など、調査員に対する苦情が非常に多くて、また特徴的なこととして、単身女性の世帯をめぐるトラブルも目立ちました。夜中に女性単身世帯のところに行って、ばっと上がり込んで、それに近いようなことがあって、そういうことのトラブルもかなり多くなってきている。


 また、以前は苦情・陳情型といいますか、そういう電話が多かったのですが、そういったものから主体的な行動型の電話相談あるいは電話の意見、そういうふうに変化が見られて、例えば直接役所に調査票を届けたり、あるいは苦情・意見や提案を役所に言いにいくと、そういったものが非常に目立ちました。また、それまでは調査員からの電話というのはほとんどなくて、調査された側からはあるのですけれども調査員からの電話というのはほとんどなくて、たまにあってもどうして国勢調査に反対するんだと、そういう内容しかなかったのですけれども、その調査員自身から、調査員も苦労しているんだと、あるいはもうやりたくないと、自分でもやってておかしいと思うんだと、そういう声が激増、とりわけ本当にふえているわけです。また、もう一方では、総務省の統計局がまとめた国勢調査実施状況報告の要約ですとか、あるいはプライバシーアクションが首都圏や近畿圏を中心に各地で収集した、各市町村から提出された国勢調査実施状況報告の原本の写し、そんなものなどを見ても、こうした状況が色濃くあらわれていて、全国民を対象にした調査員による全数調査はもはや不可能だと、そういう担当職員の悲痛な訴えが至るところに記されているわけです。これはその調査の実施体制に関する提案や意見あるいは自由意見の記入欄なんかを見ましても、本当に率直な意見が書かれています。現状では無理だと。で、こういうふうに改めるべきだと、根本的に改めるべきだと、そういう提言もされてきているわけです。


 そういう状況を受けて、今回実施される国勢調査というのは、ちょうど4年前の国勢調査の計画会議を設置して、これによって実施計画の検討が始まっているわけですが、この間、4回の試験調査を得て、その計画を策定して、そして昨年には国勢調査実施本部が設置されるとともに、統計審議会の諮問と答申がされているわけです。今回行われる調査では、プライバシー保護マニュアルに改善が見られるほか、問題が多かった前回の封入シール、折り畳んで上と下にシールを張って封入だと言ってて、こんな見えちゃうじゃないかということは皆さん言っていましたけれども、それにかえて封入提出に使用できる封筒を、これは封入提出用だとは言ってないのですけれども、使用できる封筒を全世帯に配布するなどの変更点が見られています。


 ただし、その一方で、現場の調査環境というのは、別におのずと好転するわけはないので一層厳しさを増していて、それに対する根本的な対応というのは、やはり現状を見ててもとられないまま実施されることになっているだけに、本当にプライバシーが守られていくのか。そして、そもそも国勢調査として実効性のある調査がきちんと実施できるのかどうなのか、そのこと自身も疑問が膨らんでいくばかりなのです。


 そもそも国勢調査というのは、言うまでもないですけれども、統計法に基づく国の最も基礎的な統計調査で、国内の人口・世代の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的に行い、調査結果は地方交付税の算定、議員定数などの法定人口としての利用のほか、雇用政策、社会福祉計画、防災対策、地域整備計画等の国・地方公共団体の各種施策、将来人口・世帯数の推計等の行政に必要な人口分析、学術研究に利用されるというふうに、総務省国勢統計課がつくっている平成17年国勢調査の概要には説明されているわけです。今回は大規模調査ではなくて、中間調査に当たるわけですけれども、今回の調査項目というのは、氏名・男女の別・出生の月日、世帯主との続柄・配偶の関係・国籍・就業状態・就業時間・所属の事業所の名称及び事業所の種類・仕事の種類・従業上の地位・従業地または通学地・また世帯に関しては世帯の種類・世帯員の数・住居の種類・住宅の床面積・住宅の建て方、これがその項目になっているわけですけれども、ただその実際に国勢調査は最も基礎的なデータである第一次集計であっても、これが集計されるのが1年後。抽出詳細集計に至っては4年後に発表されている。そういうタイムラグを考えても、また実際にこの調査項目というのが国の一方的な項目設定によって行われている。そういうことを見ても、本当に自治体の政策とか、あるいはましてや学術研究に役立っているかというのは大いに疑問なわけです。


 さらに、平成17年国勢調査の概要では、今回の調査の意義として、まず背景として、「21世紀を迎え、少子高齢化が一層進行するとともに、生産年齢人口の減少、地域人口分布の不均衡など人口構造の変化に伴う諸問題が顕在化。各種施策の最も基礎となる人口・世帯について、社会経済の大きな変化及び人口構造の転換の時期にある最新の実態を明らかにするもの。結果の提供について、情報技術・ITの進展に伴い、大容量記録媒体が普及するなど多様化するニーズへの対応が必要。国民のプライバシー意識の高揚、単身世帯・共働き世帯の増加等により不在がちな状況の増大。協力確保が困難なケースの増大など、これまでにも増して厳しい実施環境、そういう背景をもとに今回調査から得られる男女・年齢・世帯累計・就業状態などの結果は、国及び地方公共団体における今後の行政施策を推進する上で不可欠なものとして、従来にも増して重要な統計データとなるもの」としていますけれども、一方で、訪ねていっても不在がちな状況が増大しているんだというのは、これは明らかに面接調査・訪問調査にとって不利で、そしてこの難しくなっている状況があるにもかかわらず、その一方では、そういうものに対する行政施策を推進する上で不可欠で従来にも増して重要だと、全く支離滅裂と言わざるを得ないというふうに思うのですけれども、その現状の実態と調査方法のこうした乖離がますます疑問や不信、これは調査を受ける側のですね、疑問や不信を増大させることになりかねないというのが現状だろうというふうに思うのです。


 以下、具体的に伺いますけれども、まずは、前回のこの2000年国勢調査の座間市における実施状況についてお聞きをしていきたいというふうに思います。座間市が県を通じて総務省に提出した実施状況報告を見ますと、一見して感じるのは、上品にまとまっているというか、自由意見欄、先ほどちょっとよそではこんなだということを言いましたけれども、その自由意見欄に記載がないなど、問題点を強く訴えるようなそういった意見の記載が少ないというのが目につくわけで、感じるわけですけれども、ただその中にもやはり全国的な傾向というのはもちろんあらわれています。そしてその一方で、いろいろと独自の特徴が見られる点も確かにあるわけです。


 まず、目につくのが指導員や調査員の、はっきり言えば充実ぶりです。指導員については、原則民間人とされながらも、実際にはなり手がない、適任者がいないということで、大半を自治体の職員を充てざるを得ずに、そのために業務量の増大に苦慮していたりする。そういう自治体が実は非常に多いのですけれども、大半なのですけれども、そういう中で座間市は44人の登録調査員を始め、100人の指導員のうち75人は民間人が当たっているわけです。また、実際に訪問調査に当たる調査員についても、これも調査員確保の難しさから、例えば自治会推薦などに大きく依存していたり、そしてそのために高齢者の比率が高くてプライバシーなどの生活感覚の違いから、住民の方とのトラブルのもとになりかねないという問題が、全国的にも非常に多いのですが、そしてまたそういった人であっても、一人で二つの調査区を担当しなければいけないと、そういうような自治体が非常に多いのですが、そういう中では、座間市は調査区が999、前回でありましたけれども、これに対して調査員の総数が901人で、うち職員が10人、だから残りが民間の方ですね。そして、自治会等の推薦は21人、登録調査員が37人、公募が391人、その他は442人となっているわけです。特定のそういう自治会推薦なんかに頼っているわけでもない。年齢構成、性別では女性がさすがに710人というふうに多数を占めるのですけれども、年齢構成でいうと20代51人、30代190人、40代231人、50代207人、60代181人、70代以上41人ということで、高齢者の方が多いというわけでもなくてバランスがとれているわけです。


 そこで、座間市のこういう恵まれた状況といいますか、もちろん努力があってのことなのだと思うのですけれども、こういう状況の背景について、まずどうとらえていられるのかお聞きしておきたいというふうに思います。また、調査員の半数を占める、今ちょっと挙げましたけれども、このその他というのは、どんな例が多いのか説明を願いたいというふうに思います。


 もう一つ特徴的なことに、調査票の回収状況も、これは極めて極端な特徴が見られています。まず、この報告の中に調査困難な事例を挙げられるようになっているわけですけれども、そういう例として、オートロックマンションとかワンルームマンションで何回訪問しても会えなくて、周囲への、その本人ではなくてその周りの世帯への聞き取り調査自身も不可能なのだという事例が全国的にも多くて、そして、聞き取り調査もできないということは、要するに調査対象となる世帯自身の特定も、つまり世帯数と人口などとかそういうことも特定できない自治体が、特に都市部では非常に多い中で、座間市の報告を見てみますと、例えば実際に書いてある中では、ワンルームマンションの居住者のほとんどが夜11時を過ぎても不在で云々と、そういう非常に大変に苦労しているという例があるものの、メモによる連絡などによって回収したということで、回収不能になっているという報告は特にないわけです。これを見ていきますと、皆さん非常に協力的な方なんだなというふうに思うのですけれども、ただ、一方で、周囲に聞き取り調査をした上で、その会えてない世帯なのですけれども、そこに世帯があるということを特定した上で、そこに郵送提出の依頼をした件数というのが座間市では1,537件あって、そのうち回収したのが16件、回収率は1%なのです。この回収率は、1%というのは全国平均の19.8%とか、あるいは神奈川県平均の19.3%、例えば東京都を見ても21.8%と、これ全国的に地域による偏りも非常に少ない中では、1%というのは極めて極端な低さになっているわけです。この結果、全調査票の中の回収できなかった世帯の割合というのは、全国平均が1.7%、神奈川県で1.4%などに対して、座間市は3.6%から3.7%、これちょっと分母の方がはっきりしないのですけれども、3.6から3.7%程度と極端に高くなっているわけです。


 また一方では、前回導入されたシールを張って出せる封入提出については、これを実際にこの形で回収したのが1,972件、これに直接役所に持参したもの20件と、それからみずから郵送によって提出した5件を加えると1,997件で封入提出率は約5%ということになるわけです。これは大変驚くべき値で、ちなみに全国平均は21.5%、神奈川県平均は29.8%、都道府県単位で見ていくと、確かにこれ地域によってばらつきがあって、その中でも飛び抜けて低い、一番低い沖縄県でも、それでも6.3%なのです。ということは、座間市民の傾向として、全般的には非常に開放的な気質で、調査員にみずからのプライバシーを示していくということもいとわない。そして、ワンルームマンションで深夜まで帰らない単身者であっても、快く調査に協力してくれるのだけれども、直に面会できなかったごく一部の人たちは全く非協力的で、調査票を送り返すことすらしてくれないということになるのですが、そんなことが実際にあり得るのでしょうか。ちょっと理解しがたいのですけれども、こうした極端な座間市の現状について、状況について、どのように分析されているのか、まずはお聞きをしておきたいというふうに思います。


 また、封入提出されたものについては、これはその間、調査員が直に見るということがないわけですから、役所の方であけて見た後に、未記入の項目などを後追い調査していくわけですけれども、この後追い調査の概要についても、どんなふうにしているのかというのを説明願います。あわせて、その当初の調査票配布なども含めて、例えばそういうなかなか会いにくいところとか、そういったところで、例えば訪問回数など、そういった基準を設けていられるのでしょうか。例えば3回は行ってくださいねとかそういう形でですね。例えば、今挙げた座間市の報告では、さっきのワンルームマンションの例で言うと、調査票収集の時間帯は、朝6時から夜12時に及んだというふうにありまして、書いてないですけれども多分訪問回数も相当なものだったと思われるのですけれども、これは、調査する側においても、あるいはされる側においても双方にとってこれが本当に適切な調査の姿と言えるのかどうなのかというのは、やっぱり多くの方が持っている疑問でもあって、また今後封入提出が多分これからふえると思いますから、そうすると、後追い調査の負担もふえると思われますので、やはりどこかに一定の限度を設けないと、これどんどん現場の混乱が増すばかりではないかと思われますけれども、そういった基準があったのかどうなのか伺っておきたいと思います。


 また、座間市の報告の中では、電話等での質問や相談というのも約350件あって、回収日の変更の連絡とか問い合わせ、あるいは調査員の態度などへの苦情等というふうに報告されているわけですけれども、どのような苦情があったのか教えていただきたいというふうに思います。


 先ほど、自由意見欄などの記載が座間市のやつはないというふうに言いました。例えば私が直に見た幾つかの、例えば東大阪市とか西宮市とか板橋区とかそういったやつを見ても、本当に具体的な提言がされてます。ただ、そういった中で、座間市のやつ全体見ていきますと、調査員の安全対策の項目で、その前段があってその後に1行、そろそろ調査員による調査を見直す時期に来ていると思われるというふうにあるのですが、これはやはりその項目としては安全対策の項目ですけれども、そういう提言をされているところと同様、やっぱり根本的に今の調査のやり方というのは、もう無理なのではないかと。そういうことに基づく趣旨と考えてよいのかどうなのか、説明を願いたいというふうに思います。


 そして、その上で伺っておきたいのですが、3%から4%の回収不能があるそういう調査です。そして、実際にその集計して発表されるまでにタイムラグもある調査が、人口統計調査として本当に有効なのかどうなのか、見解をお聞きしておきたいというふうに思います。


 そして、例えば人口推計に使うんだと言いますけれども、では、その人口推計にするもとのデータが出る間に何年たっているんだという話ですし、また、調査結果を実際に、例えば前回の2000年の国勢調査の結果、これ座間市でどのように活用されているのか、その活動状況を示していただきたいというふうに思います。


 そして、あわせて、現状でその新たな例えば政策の策定などについては、そういう基礎データなどについては、恐らく独自調査を行っているのではないかと思いますけれども、ここら辺の実情についても説明を願いまして、1回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  竹市信司議員の質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後3時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時19分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質問でございますけれども、まず、企業の条例の関係でございますけれども、調整区域を入れたということについてのご質問でもございました。この市街化調整区域は、基本的には開発を抑制すべき地域であるわけでございますが、許可し得る開発行為、いわゆる都市計画法の第34条に限定がされております。


 一つとしては、県の方で1ヘクタール以上について神奈川県土地利用調整条例に基づきまして、審査基準その他必要な事項を定めた指針によって開発計画について知事との協議手続が定められて、総合的な調整を行いながら開発許可を受けることに相なっております。それから、もう一つの条例に適用されない1ヘクタール未満の開発行為、この場合におきましては、神奈川県の国土利用計画等の整合を図りながら、1ヘクタール未満の開発行為に関する指導基準を満たすものについて限定的に開発許可が認められるとこういう状況に、背景としてございます。


 私どもの方として、この関係で法的にそのような手続上かなう地域と、そういう考え方の中で積極的な誘導ではございませんけれども、法的にかなう地域という考え方の中で、そういう企業が存在すれば助成をしていくとそういう基本的な考え方の上に立たせていただいております。


 基地問題の関係でまずお尋ねをいただきました。


 毎日新聞のお話がございましたが、これは6月2日付の毎日新聞ですか。(「全般的な話」と呼ぶ者あり)ああ、全般的な話ですか。では、全般的な話ということでありますと、報道の関係につきましては、今まで私どもも何回となく国の方に確認をさせていただいておるわけでございますが、全く国の方の説明もないわけでございますし、一つの記事として報道がされて、そして私どももその記事の関係についてはそれぞれ逐次みずからも、また県の方を通してもそれぞれの確認はさせてきていただいております。しかしながら、現時点において、その報道等の全体的な要素の中の正確な部分というのは、はかり知れない部分でございます。


 それから、竹市議員さんとして、司令部の位置づけや、例えば今現在ワシントンの第一軍団等の関係になるわけでございますが、例えば司令部の位置づけや規模が小さくなっても、市長としては反対をしていく考え方に変わりはないのかとこういうふうなお尋ねというふうに理解をいたしました。私としましては、今現在のキャンプ座間の機能、これ以上の強化につながるものであれば、それは内容的な精査も必要でございますけれども、強化であれば、そしてそれは恒久化につながるものであるわけでございますから、反対の考え方には相違はありません。


 それから、大和市さんの関係とか、それから相模原市さんの今回報道されております、並びにまた私どもとしてもお聞きをしております反対の署名等の呼びかけ内容等を見ましても、キャンプ座間の基地の強化と恒久化は一つの項目としてございます。並びにまた、相模原市さんの考え方の中で、飛行機騒音、NLP騒音の解消とか、それから基地の縮小返還の考え方とか、それぞれ列記がされておることは承知をいたしております。私としましては、例えばですけれども、かねがね大和の方でお話しになっている考え方、そしてまたそういうことはないのでしょうけれどもバーター的な形での厚木基地との騒音とのバーター的な要素とか、そういうことは私としても絶対に受け入れることはできないことは鮮明に既にいたしておりますし、それから相模原市さんとの関係につきましては、それは今お話ししましたように、それぞれの項目を具体的にお話しになることは相模原市さんのお立場であろうとこう思っております。ただ、私があえてお話しできますことは、相模原市さんも基地のこれ以上の強化・恒久化は反対であるという1項目があります。この1項目については、私としては共通の項目だろうと。この共通の項目の中で、これからも相模原市との連携は図りながら、この共通の項目に基づいて反対をしていくと、こういう考えに立っております。


 住基法の台帳の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、1点目として、閲覧の法人の関係で、今、実在性の確認として閲覧申請書及び誓約書、会社名の表示、代表者等の印、こういうことで手続をさせていただいているわけでございますが、竹市議員として、法人登記簿の提出というお話がございました。また一定の国の方の考え方も示されているかのようにお伺いしたわけでございますが、私どもの方として、この法人登記簿の関係の提出について、役員とかそういう名称だけならば問題がないというふうに判断しているわけでございますが、その他の事項とか、どういうふうな形が掲載をされているかということももう少し把握をすることも必要だろうと思っております。そういうことで、今回は見送りをさせていただいております。今後の課題としてよくその辺も精査をさせていただきたいとこう思っております。


 プライバシーポリシーでしたかな、2点目として。この提出の関係でご質問をいただいたわけでございますが、これも同様に1点目との関連があるわけでございますけれども、法人の実在性の確認とあわせて一つの考え方として、方法として、今後の課題とさせていただきたいと存じております。


 それから、3番目の保存期間の1年ということでございますけれども、現状の関係では確かに1年と定めさせていただいているのが実態でございます。ただ、この関係につきまして、閲覧情報等をもとにさまざまな問題も生じているわけでございますから、この保存期間の延長の必要性について検討してみたいとこう思っております。


 転記内容の確認ということで、お尋ねをいただいたわけでございますが、並びにまた世帯である情報を流していたことへの考え方、そういうことについてお尋ねをいただいたわけでございますが、世帯が推定、類推できるといいますか、そういう状態であったということで、当時の考えでは、全国的に普通の事務処理等がされているというふうに考えておりました。そういうことで、個人情報の関係で問題がある。そういう考え方を持って今回変更したものであります。


 さらに、6点目として、今回の条例改正という考え方、この考え方が抑制へのどんなふうな形で期待できるのかと、こういうふうなご質問かというふうに受けとめをさせていただきました。その前段で、今回の改正は竹市議員として、座間市の改正は全国のトップレベルの改正ではないかという評価をいただいたように聞こえたわけでございますけれども、そういう高い評価をいただいたのかというふうに聞こえましたもので、率直に感謝をいたしていたわけでございますが、違ったらば残念だなとこんなふうに感じております。


 そこで、私としては、先ほども牧嶋議員のお話を申し上げたわけでございますが、現在の法規制の中で可能な方法としてどういうふうにすることがしっかりと対応ができる現状の中での課題だろうという基本的な考えの中で、大量閲覧の抑止を目指すと、そのために今回2回を1回にさせていただいたりいたしまして、閲覧費用の値上げをさせていただいて、相乗効果として大量閲覧の制限につながるものと、このように考え方を持たせていただいたところでございます。


 国勢調査で多くご質問いただいたわけでございますが、まず基本的なことでご理解いただきたいと思いますが、それぞれ実施をしていくのは私ども自治体であるわけでございますが、これは、基本的には法定受託事務ということでございますから、私どもとしてはその法定受託事務に基づいて粛々と対応していると、こういうことはご理解をいただいておかなければいけない問題だと思っております。


 その上で、もちろんご質問をいただいていると思いますけれども、実施状況等の関係で、非常に当市の指導員や調査員の忠実ぶりといいますか、さらにまた充実をしている状況があると。そういう評価の中で、この辺をどう分析してどうとらえているのかということでございますが、これには、やはり統計調査員協議会の皆さん方に大変にご努力をいただいてご協力をくださっているわけでございまして、そういう皆さんのご尽力によってそういう結果が生まれてきていると、こう感謝をいたしております。


 さらにまた、2点目の関係でございますけれども、その他の調査員の関係でございますが、一つの例としてご理解をいただきたいと思いますが、例えば基本的には前回調査員としてご協力をいただいた方々への電話での協力要請などもさせていただいていることもございます。同時にまた、団体等の長の、市にさまざまな団体があるのですけれども、そういう長の方々にこういう調査員の関係の確保に今努力をしておりますとこういう内容での調査内容であって、ご協力をいただける方があればお教えをいただきたいと、こんなふうなお願いもさせていただいているところでもございます。それから、また公募ということもございますけれども、そういう中で調査員としての確保を図らせていただいております。


 それから、回収の関係でございますけれども、本当にワンルームマンションなどの単身者の関係につきましては、非常にさまざまな分野で調査員の方々もご苦労をなされているところでございます。この関係につきましては、基本的には調査員の聞き取り調査を行う際に、聞き取りを行った後、調査票を記入していただくよう依頼をすべき、既に基本的な事項については調査を終えることができるわけでございますが、できるだけやっぱり本人の記入を促していく、こういう考え方の中でさまざまな苦労も存在をいたしております。そういう部分に一部回収不能な部分も存在をしていると、こういう実態でございます。


 さらに、この調査票の現状の中では、失礼ながら先ほどお話ししましたように、法定の受託事務として国・県の指導のもとで調査を実施しているわけでございまして、現状分析をどうしているかというふうなお話でございますけれども、今含めたことも含めてご理解をいただきたいと存じております。


 封入提出の低いこと、このことについてでございますけども、これは調査員の方々が本当に最大の努力をいただいている結果として、私どもとしては低い、封入の関係の低さを認識をいたしております。


 さらに、未記入というのはほとんどない、こういう状況にあります。ただ、当然やはり例えば世帯とかそういうものは基本的に記入はされてくるわけでございますけれども、その他の空欄というものもあるわけでございますけれども、そういう場合においてのまたお願い、封書でのお願いとか電話でのお願いとか、そういうものは重ねてさせていただいているのが実態でございます。


 訪問基準というのは特段にありません。


 後追い調査というふうなお話がございましたけれども、この基準というものも別に特段ないわけでございまして、例えば記入がされるところが記入されてない、そういうような場合におきましては、今お話ししましたような電話での確認などをさせていただいておるところでございます。


 それから、質問・相談・苦情の内容等のお話をいただいたわけでございますが、前回、350点程度の質問・相談という部分がございました。中身でございますけれども、例えば回収をする日の指定をさせていただく場合もあるわけでございますが、都合が悪いからその日を変更してくれないかとか、それからこの調査は義務的なのかとそういうふうな問いとか、一般的にはそういうふうな内容になってございます。細かいことについては、具体的な形はまだ、申しわけございませんけれども十分な分析はいたしておりません。


 それから、調査員の安全対策でございますが、基本的にはこれ2人の方でお願いをしているというのが実態でございます。職員の場合も2人ということで対応しておりますし、家族の場合も15歳以上の例えば家族を同伴いただくとか、そういうふうなことでお願いをいたしておるところでございます。なおかつ、またそれに防犯ブザーなども携帯をさせていただいていると、こういう内容でございます。


 さらに、人口統計調査として国勢調査が生きているかと、こうご質問いただいていますが、私どもとしては生きているとこう考えております。


 それから、市としての活用の関係でございますけれども、時系列でのデータ分析を始めとして、さまざまな政策の基礎的データとして活用をさせていただいております。例えば、産業別人口や社会福祉、防災対策などの活用も図らせていただいております。


 以上でございます。もし落ちている点があれば、担当からご答弁をさせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───企画財政部長。


             〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  市長の方からご答弁申し上げなかった部分で落ちている部分について、私もちょっと落ちているかもしれませんけれども、よろしくお願いします。


 特に、非常にその調査の内容がいろいろ訪問したときに手惑うということで、指導員、調査員になるなり手が実態として非常に難しい状態ではないかということで、本市はどうなんだということでございますが、現状のところ、おかげさまで前回の391人の公募をクリアいたしまして、5月31日現在では486人公募をいただいている現状でございます。


 それから、非常に前回は年齢的にもバランスよく調査員の方が公募していただき、バランスのよい体制がとれたということで、しかし、その難しさというのは現状でも変わらないという状況の中で、どういうふうにとらえているかということでございます。これは、あくまでも公募の結果としてそのような人たちにご協力をいただけたということで、今回につきましても同様の期待をいたしておるわけでございます。


 特に、調査の関係で報告や意見等、座間市において訴えるものが見えないというようなご質問があったかと思いますが、全体的には体制がしけて調査ができたということで、担当の方では特に総体的な意見としてはなしというようなことで、ご報告をさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 再質問ありませんか。───竹市信司議員。


               〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  部長、伺ってないことまで教えていただいてどうも大変ありがとうございます。現状についての報告をいただきましたので、ありがたくいただいておきますけれども。それで、は、再質問をしていきたいと思います。


 まず、調整区域の優遇策についての件なのですけれども、その法的にかなう開発ならというのは、要するに開発ならもちろんそれはそれで、要するにそういうものとして実施されるものとしてそれは受け取らなきゃいけないのだけれども、そこに優遇策をとるかどうかというのは、全く差があるわけで、要するに今のお話でいくと、例えばこの間の説明だって、じゃあ、何で準工業地域は対象にしないのか。それは、要するに準工よりもより工業純度の高い地域に誘導するんだと、それが目的だというお話だったから、今のお話ですと、要するに一定の条件、そして法的な手続も踏んで開発が許可されるのであれば、むしろその準工業地域よりも調整区域のそういう法的に可能な箇所への工業立地を誘導するという意思表示になっちゃうんじゃないですかと。これ、多分だれが見てもそうだと思うのですよ。ですから、そういう面で要するに可能であれば調整区域への立地誘導というふうに取らざるを得ないと思うのですけれども、それはちょっと私の取り方がおかしいのでしょうか。ちょっとそれについて違うということであれば、説明をいただきたいというふうに思います。


 それから、キャンプ座間の司令部の関係でいえば、それが強化であれば、内容の精査は必要だけれども、強化だということであればそれはということですから、厳しく精査をしていただきたいと思うのですが、周辺市との関係、これからも、それはこれからもそうできればいいのですけれども、実際ぎりぎりの状況になってきて、やっぱりそれは同一、やっぱり温度差ありますし、それは優先順位、ほかに課題がある、ほかには課題がない、いろいろありますから、そういう意味で仮に、それあってほしくないですけれども、「いや、もう座間市さんここまで、これ以上ついていけませんよ」ということがあっても、やっぱり最後まで踏ん張るんだという決意があるのかどうか、そこを明確に示していただきたいというふうに思います。


 住基台帳の関係で、さっきちょっと答弁が質問の趣旨と若干違ったのですが、今回、従来例えばファイルが世帯を特定しやすい住所順に並んでいたのを五十音順にした。そして、手数料の単位も世帯から一人単位にしたと。それはそれでいいのです。それはもう改めて、それはもう私も評価します。ただ、そうではなくて、類推しやすい状況に今まであったことが問題だと私は言っているのではなくて、類推しやすい状況だけども、それはそれで類推しやすい状況であるだけなのです。そこをその、要するに世帯単位に料金を徴収をしなければいけないから、これも現場での類推にすぎないのでしょうけれども、要するにこれを1世帯だというふうにして、カウントしてお互いに確認するわけですよね、徴収するということは。だから、そういうことをこちらが、行政の側が本来明かすべきでない世帯情報を結果的に行政側が特定してみせて、その情報を、それを閲覧者に提供していることになるではないかと。だから、そのことがやっぱり今まで問題だったのではないか。だから、それについて現状でどうとらえているかということを答えていただきたい。


 それからもう一つは、手数料ですから、そういうものの徴収するに当たってやっぱり厳格にやらなければいけない。そういう中で、やっぱりこれも世帯だろうと言っているのは類推にすぎないわけで、そういう意味では根拠のない手数料を徴収していたことになるのではないか。だから、そこについて、どういうふうに今改正を求めるに当たって考えているのかということについて、その見解を求めたいということですのでお願いをします。


 それから、それに伴ってなのですけど、今回の手数料条例も、やっぱりその中身、住民票ということになっているのですけど、これはどうなのでしょうか。基本的には住民票の閲覧ということはあり得ないですし、住民基本台帳に記載されている情報の一部ですよね。写しの一部というふうに一般的に多分言っていると思いますけれども、そこら辺の、これちょっと議案自身の有効性にもかかわってくると思いますので、説明を求めたいというふうに思います。


 それから、今回の改正で抑制への期待ということを市長からも伺いましたけれども、先ほども挙げた全国調査、クリアリングハウスの調査の際に特徴的だった自治体の事例幾つかありますけれども、その中にやっぱり三島市の事例というのがあるのです。三島市は、その調査の時点で1人300円、閲覧は1カ月に1回限り、1回の閲覧は200名までという規定をしていて、これは座間市と若干違うのですけれども、ただ、累進的にふえていく、高くなっていく手数料を取らないかわりに、その分200人までと直接件数で制限しているというふうに考えると、今回の座間市に極めて近い規定を従来とっていたわけなのですが、実際には、ではどうやったかというと、多くの業者が数カ月から1年近くも通い続けていて、業者としては大変だけども情報が欲しければこの程度はしぶとく通うんだという実情が、実態調査から明らかになっているわけです。こういう実情を踏まえて、先ほど牧嶋議員の質問の中でも三島市挙がってましたけれども、3月議会で栗原一郎市議の一般質問を受けて、小池政臣市長が、非閲覧者を特定しない大量閲覧を禁止するため早急に要綱を策定すると答弁して、実施に向かっているわけです。


 また、昨年12月に佐賀市では、名簿作製とか個別訪問目的、プライバシーの侵害や差別的事象につながるおそれのある請求、これは従来から内規で禁止していたのですけれども、それに加えて、ダイレクトメール発送目的の請求にも応じないとする条例案の骨子を公表して、その際、パブリックコメントを求めているのですが、46件寄せられた意見のうち8割が規制を求めるもので、逆に規制に疑問を示す意見というのは1件もなかったのです。これが、やっぱり実際の市民の実情だと思うのです。この条例3月議会で原案可決されているようですけれども、3月議会で私は一番最初に述べました3段階の議論の第2段階として、その当時実施時点で言えば、例えば新居浜市の要綱だとか、あるいは熊本市の条例のような例を引きながら、座間市として独自の規制を設けるべきだというふうに提言をしました。研究しなければならないというふうに、そのときの担当部長お答えいただいたわけですが、今回、その点に触れられていないというのは、さっき市長は議論はしましたよということでしたけれども、要するに研究した、研究途上だということではなくて、研究の結果対応はしないという結論なのではないですかということを改めて確認したいと思います。


 現実問題として、今の状況で、例えば住民基本台帳の写しの閲覧を拒否されたといって、では事業者がその違法性を問うなんていうことがあり得るのかといったら、あり得ないわけです。方法については確かにいろんなやり方があります。特定しないものについてはもうそれは認めないんだと。どこのだれと特定しないものは認めないということもあるでしょうし、新居浜市のようにそのおそれがないことが明らかであることという、現実的にはあり得ないような論法でやる場合もありますけれども、結局は、自治体としてそこのところを踏ん切れるかどうかの問題なのです。ですから、そういう意味で、市民の立場に立って踏ん切るべきだと思うのですけれども、あくまでもそれは違法性があるんだということなのかどうなのか、いま一度確認をしておきたいというふうに思います。


 国勢調査に関しては、今回の状況はどうなのですかと聞こうと思っていたら、今教えていただいたので、ありがとうございますということです。ぜひとも、今後、実際に調査員になられた方々への指導がまたいろいろ出てくると思いますので、そこの対応を厳格にしていただきたいというふうに思っています。


 封入率の低さについて、市長は調査員の努力の結果だろうと、結果なんだというお話でしたけれども、一体どういう結果なのでしょうか。封入率の低さ。例えば回収できないのが率が低いのだというなら、それは調査員さんの努力の結果だと私も思います。封入して出してもいいですよという状況の中で、封入して出す人が極めて少ないというのは、一体調査員さんのどういう努力だったのかということを、ちょっと考えざるを得ないのですね。例えば、実際にホットラインとかあるいは総務省が行った事後の調査世帯アンケートで見ると、やっぱり実際に調査員さんからシールを張ることに嫌みを言われたりとか、目の前ではがされたりとか、そういうものを多数報告されているのですけれども、まさか、いや、あんたそんな知られて困ることでもあるんですかとか言って、封入させてないなんていうことではないと思いますけれども、調査員さんの努力の結果封入率が低いというのは、ちょっと私も理解しがたい部分がありますので、ちょっとそこのところを説明いただきたいというふうに思っています。


 封入提出自身に関して言えば、やっぱり今回方法もまた新たに変わりますし、実際に最近行われている、例えば去年行った国勢調査の試験調査でも、封入率、これやってみたら42.7%。おととしにあった住宅・土地統計調査でも47.4%ということなので、今回やればかなり増加する見込みがあるわけです。その状況の中で、例えばまたそれぞれ未回答の項目がある。それについてまた後追い調査をしていくんだということをどんどんどんどんやっていったら、恐らくパンクすると思うのですね、現場の職員の方を含めて。完全な回収というのは現実にあり得ないわけだし、まして、国勢調査のようにプライバシーに深く踏み込むようなものについて、完全な回答というのはあり得ないわけで、そういう意味で先ほど特に訪問回数と基準はないということでしたけれども、一定のところでストップをかけていかないと、どこかでここまでだということを見切っていかないと、本当に実施自体が困難になってしまうのだろうというふうに思いますから、そこについては今後考えていただきたいというふうに思っています。


 現在の状況の中で、現状でも座間市で国勢調査結果はいろいろ活用していると、政策等の基礎データにもしていると言ってますけれども、実際に今政策立案や何かやる場合には、多分独自の調査それぞれ座間市でされてますよね。国勢調査のデータをその一部として引用するということはありますけれども、それをもとにして策定ということは多分余りない。むしろ、それは独自の一番ふさわしい方法の調査をされていると思うのです。そこら辺の実情をちょっと示していただきたい。でないと、率直に言って、国勢調査があって、それによっていろんなものを政策立案しているというと、現状と余りにもかけ離れた話だと思いますので、ちょっとそこのところを再度説明をお願いしたいと思います。


 それで、先ほど1問目でも伺ったようなそういう実施状況を踏まえて、今回の調査についてまた伺っていきたいと思うのですけれども、調査員研修について伺っておきたいと思います。今回実施のですね。今回もプライバシーマニュアルも用意されてて、中身も大分改まっているようですけれども、例えばそういう中で、今回のなんかは具体的に、例えば調査員の方の国家公務員としての国家公務員法の服務規程の説明がされていたりするわけですけれども、こういうことも実感ができる研修でないと余り意味がないですよね、ただ文章で書いてあっても。例えばもう一つの例で言うと、個人情報保護法が施行されているわけですけれども、これについては、国勢調査に関してはこれの適用外だということが、わざわざ説明されているわけです。もちろんその後で統計法の規定で厳格にそういう義務があるのだということは書いてますけれども、恐らく、私も現物の写しを見て、これは適用外ということがひとり歩きしないかなということが非常に心配です。今回のプライバシー研修を含めた、を中心とした研修についてどういった態度で今回臨もうとされているのかを伺っておきたいと思います。


 あわせて、調査票自身の管理について、これも各項目非常にセンシティブな内容ですし、それをクロス集計していくことで、よりそれの重要度を増していくものですから、そういうことについてきちんとした管理がより強く求められてくるだろうと思うのです。この間も統計調査のデータ、あるいは国勢調査の調査票を含めて車上荒らしに遭って盗難されたとか、自転車のかごに入れておいてとられたとか、いろんな事例あります。そういうものを具体的に踏まえた上での今回の指導をどうやって行っていくか、その方針をお聞きしたいというふうに思ってます。


 今回のやり方が変更される封入ですけれども、これ今回は実際に封筒に入れるようになっているわけですけれども、これ、封筒には、「この封筒は調査票をなくしたり汚したりしないよう整理用としてお使いください」と一番上に書いているのです。別に提出用だとは言っていない。幾つかいろいろなことが書いてある中に、記入した調査票は正確な統計を作成するために調査員によって記入漏れ、記入誤りなどの確認が行われますので、そのまま調査員にお渡しください」と太字で書いてある。その下に、「記入した調査票をこの封筒に入れ、添付のテープで封をして調査員に渡していただくこともできます。この場合云々」と。かなりこれ現場ではやっぱり混乱を招くだろうと思うのですね。


 一方では、今回封筒に完全に入れてしまいますから、その一方では調査票自身には、この調査票を封入提出したかどうかというチェックはないので、嫌な話ですけれども、はっきり言ってあけられてもわからないのです。調査員の方があけてそれを持っていってしまってもわからない。提出された方ではわからない。あるいは、さっきの例ではないですけれども、調査員の方の態度とかあるいはその方との人間関係上、なかなか封入ということもやりにくいということがあるわけです。そういう中で、横浜市は今回全世帯封入提出にするということを明確に打ち出してきているわけです。これは現状の訪問して回収するというそういうやり方がもう限界にきている。現場レベルで限界にきているという中では私は賢明な対応だと思いますし、そういったことを前提に調査のあり方について考えていかなければいけないだろうと思いますが、この全世帯封入提出について、座間市として現状でどういうふうに理解をされているか、考えられているのか、検討されているのか、伺いたいというふうに思います。


 2問目の質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質問でございますけれども、調整区域の工業の助成の関係でございますけれども、準工業地域との考え方と調整区域の私どもがそれを入れていることに対しての考え等を含めてお尋ねをいただいたわけでございますが、現実として、現在、市内の関係におきましても、46年以前の既存宅地という状況が存在をしていることは事実であります。そういうふうな考え方は確かに背景として私どもとして、この条例の中に考え方を位置づけている、こういうことでご理解をいただきたいと思っています。ただし、この間の質疑の中でお話をしましたように、今進められている一つの事例がありますけれども、それが今の段階において即この助成が適用できるかどうかということは、全く定かではありません。(「そういうことなんです」と呼ぶ者あり)そういうことでご理解をいただければありがたいと思っています。


 基地問題の関係でございますけれども、ぎりぎりまでといいますか、他市は他市として、本市としてぎりぎりまで反対をするのかとこういうふうなお話でございますが、先ほどもはっきりとご答弁申し上げていると思いますよ。現状の基地のこれ以上の強化に反対であって、それが強化されることは恒久化につながると、それは阻止すると、これはもうはっきり言っているわけですから、そのままストレートで受けとめていただければご理解いただけるところかと思っております。


 住基台帳の関係は何点かお尋ねをいただきましたけれども、私の方から1点だけお話ししておきますけれども、佐賀市のお話などもいただきました。その中で拒否という、こういうふうなことについて、しないということかとこういうふうな考え方を改めて求められました。拒否というのは今現在の法第11条の閲覧ができること、それで第11条第3項で特定の条件があるわけですが、熊本市とかそういうようなところでおやりになっているような同等の関係をする考え方がない、こういうふうなことの確認でいいのかということでございますが、私としては、前にもご答弁申し上げましたように、いずれにしましても口幅ったい言い方をするようですけれども、もう今までも自治体として国の方にこの何回となく改正をお願いしているわけですよ。やっと国が腰を上げたとこういう状況ではなかろうかと思っています。


 私どもとして、今お話をいただいたような自治体がそういう対応をしていることは承知をいたしておりますけれども、一方で国の方の早急な結論を出して法制化を求める、これが一つの私どもの考えでありますし、その間、条例によってその全くダイレクトメール等の閲覧を拒否するとこういう考え方でありますが、先ほどもお話を申し上げましたように、現状の中で私どもとしては法の範囲の中で独自の考え方を持って相乗効果で抑制できる最大の努力をしていくと、そういう考え方でおりますもので、結論的には、佐賀市みたいな対応は、今の段階では考え方を持ち得ていない、こういうことになろうかと思います。


 先ほど国勢調査の関係で、私の答弁の中で封入率の低い、これは調査員の努力とそんなふうなお話をしたというふうに、私自身も記憶もありますけれども、誤解があるといけませんから改めてご答弁を申し上げたいと思いますが、一般的に記入漏れは基本的にない。これは調査員の方々が必要なところはちゃんと調査をして努力をしてくださっていると。ただし、そのほかの欄等の関係は、記入漏れがあることは事実であります。それはやはり後からまた確認をさせていただく行為でありますが、そういうふうに一定の調査員のそのような場面での努力をお話をしたまででございまして、この関係につきましては、改めてこの封入をするかしないかは本人の判断でございますから、当然、最終的な判断は本人でございます。そういう中でお互いに一つの調査員としての調査をする段階での努力も、それは私は全くないということではないだろうと。ただ、やっぱりその調査員のご努力が伝わる部分での調査に、直接的に調査票をお渡しいただいている結果も存在をしているというふうな、私自身も理解をしています。ただ、最終的にはこれは本人の判断でございますから、すべてが調査員の努力ということは取り下げをさせていただいて、今お話ししましたようなことでご理解をいただければありがたいとこう存じております。


 あと、内容の関係は担当の方からご答弁を申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───企画財政部長。


             〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  先ほどは、私の受け取り方がちょっと勘違いをしまして、ご答弁にならなかったようで、大変失礼をいたしました。


 独自調査の件でございますが、一般的には政策の目的のためにそれぞれ独自で調査をいたしてございます。近いところでは、さきに行いました市民のアンケート調査、それとか行政評価での市民の満足度調査、それから福祉施策等で行いました調査、こういうものが独自調査としては行っているところでございます。


 それから、国調の関係の横浜市を例に挙げまして、本市においてはということでご質問いただきました。横浜市におきましては、封入の関係を統一をされたというふうにさきのマスコミでも報道されておりましたが、本市におきましては、国の姿勢を尊重いたしまして、あくまでも調査票には記入者の希望で記入をしていただく。それと提出をしていただくということを基本にしながら、封入での提出もできるということを調査員の方から十分に各個人への説明をお願いをしまして、対応していきたいというふうに考えております。


 なお、個人情報の取り扱いにつきましては、調査員等の研修等におきまして、十分その徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市民部長。


              〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  手数料の徴収時に正確な件数、世帯数を確認できたかというご質問でございますが、ダイレクトメール等の発送を目的とする閲覧の場合、基本的には世帯情報は不要であり、世帯全員を転記していただいた場合には、申請目的に反する閲覧となります。また、大量閲覧において世帯全員の情報を必要とする目的による閲覧申請は、事例としてもありません。


 世帯員を転記する場合といたしまして、新入園児募集、節句関係の案内のダイレクトメールの発送時等のために、親の名前を転記している事例がありますが、手数料の計算における同一世帯であることの確認は、閲覧簿が住所順であることから、転記された用紙も地番順に作成されていること、住所の肩書にマンション及び部屋番等があること、また不明なものは住基情報を確認すること等により世帯情報を確認しております。


 次に、行政が世帯構成を特定していることに対して問題はないかというご質問ですが、閲覧事項にはありませんが、閲覧制度の中で全国的に同じような対応をしておりました。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───竹市信司議員。


               〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  3回目ですけれども、本当は今ちょっと答弁漏れだったのですけれども、あわせて伺います。今回の手数料条例の改正に当たって、その別表のところの表題が住民票というふうに今回の改正でもなっているわけですけれども、これが適正なのかどうなのか伺っておきます。


 それと、一つ、これはぜひともやっていただきたいのですが、今回、まだ10月先ですけれども、実施した後に、国勢調査ですね、同じようにまた実施状況報告をされるはずなのです。これは、やっぱり自治体として、別に実施義務ではありませんけれども、この遂行していった上での総括になるわけですし、また国に対する意思表示の機会ですから、そして、これは今後の調査にやっぱり制度上反映されるべきものですので、ぜひとも積極的な記載をしていっていただきたいというふうに思います。そういったもので、現場の状況というのを把握する大切な基礎調査ですので、それはお願いします。


 先ほど答弁漏れの点を1点お願いをして、質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市民部長。


              〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  お答え申し上げます。今までの条例改正と同じような改正だったもので、十分今後精査して確認してまいります。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で竹市信司議員の一般質問を終わります。


 続きまして、24番伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕(拍手)


○24番(伊澤多喜男君)  議長の指名をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。しばしの間、お疲れとは思いますが、ご傾聴のほどをよろしくお願い申し上げます。


 初めに交通安全対策について伺いますが、相当な部分は警察行政並びに県公安委員会に関係することになります。しかし、その前提においては市行政が前面に立って取り組んでいかなければ動き出さないわけです。かつて、座間市が日産自動車を誘致しました。自動車産業の将来性を見通しての誘致であったと考えます。そのモータリゼーションの拡大に不可欠なことが、道路網の整備充実であり、安全対策としての歩道の設置であります。しかしながら、今日まで市の基本構想、基本計画の中で、道路網の整備充実、安全対策としての歩道の設置が重点的に取り組まれてきたとは言いがたい側面があります。とりわけ、市の東北部である相模が丘やひばりが丘方面については、昔の農作業用の道がそのまま舗装だけされて、ほとんど狭隘な道路となっています。したがって、対面する車両が行き交うことが不可能な道路が大半であり、安全対策として歩道の設置など、どだい無理な道路幅員の実態です。どのように受けとめられておられるのか。今日までどのように対策を立てて改良に取り組まれてこられたのかお示しいただきたい。


 さらに、相模が丘地域は、過去、本多市長の時代に一方通行化の問題が持ち上がりました。しかしながら、一部の業者等の反対運動もあり、辰街道からの右左折について時間規制することで決着し、今日に至っています。しかしながら、当時と今日では通行車両数に天と地の相違があります。交通安全対策としても、スムーズに車両が通行するためにも、完全な一方通行化を図らなければどうにもならない道路環境になっています。


 冒頭申し上げましたとおり、警察行政や県公安委員会にかかわる問題です。その前段として、市当局においてたたき台を作成し、地元市民に投げかけること等の取り組みについて、ご所見をお示しいただきたい。


 次に、市行政間における格差是正について伺います。


 この問題については過去お尋ねした経過があります。しかしながら、そのほとんどについて是正に向けての対応がされたとは承知していません。なぜなのでしょうか。これは、市長部局から答弁をいただきたいところでございます。


 具体的にはその1として、公用車の問題です。市の出先であります図書館、北地区文化センター、東地区文化センターあるいは公民館、青少年センター、市民文化会館、市民体育館等々には、それぞれ公用車が配備されています。しかしながら、市立小・中学校にはどこにも配備されていません。配備されない理由をお示しいただきたい。


 その2として、被服貸与の問題です。都市部にしても、上下水道部にしても、環境経済部にしても、それぞれの現業的な部門の職員には作業衣から靴からジャンパー等々が貸与されています。しかしながら、市立小・中学校の教職員には、体育授業用の体育着や運動靴等は貸与されていません。背広でネクタイ姿で体育授業はできません。理科教諭にも白衣は貸与されていません。技術科職員にも作業衣は貸与されていません。貸与されない理由を示されたい。


 その3として、パソコンの配備の問題です。パソコンは市役所職員には、部課長はもとより事務職員には一人1台が配備されています。しかしながら、市立小・中学校の教職員には各小学校に2台、各中学校に6台しか配備されていません。パソコンを一人1台配備されない理由を示されたい。


 その4として、トイレ等の清掃業務の問題です。市庁舎等のトイレ等清掃業務は、業者委託で毎日清掃が行われています。しかしながら、市立小・中学校のトイレ清掃委託は年1回のみです。なぜ年1回なのか。毎日とは言わないまでも、せめて月1回程度のトイレの清掃の業者委託をしてあげられないのか理由を示されたい。


 次は特に市長から答弁を求めたいのですが、ご案内のように神奈川県は教職員の給与並びに旅費については県費負担、それ以外は設置者である市町村負担と定めているわけです。市長部局と市立小・中学校との間においてこのような行政格差があってよいものなのかどうなのか。この行政間格差について、市民に対してどのように説明責任を果たされるお考えなのかお示しいただきたいと存じます。


 次、教育問題についての1点目は、35人学級に関連して伺います。


 文部科学省は、義務教育標準法を改め、これまで小・中学校で一律1学級40人としてきた学級編制基準を、小学校1・2年生については1学級35人とする方針を固め、06年度から5年間で実現すると報道されました。国家予算とのかかわりもあり現時点で決定していないわけですが、来年度から向こう5年間で実現することになると、教室や教員の確保の問題が出てきます。その前提となる座間市の人口統計上は、17年1月1日現在の0歳児数は1,140人、1歳児1,175人、2歳児1,210人、3歳児1,151人、4歳児1,296人、5歳児1,209人で、若干の少子化傾向が見られます。11小学校で未就学児童数にはそれぞればらつきがあろうかと考えますが、1・2年生を35人学級とする場合、教室に余裕のない学校についてどう推計されて、どう対応されるお考えなのかお示しいただきたい。


 さらに、第七次教職員定数改善計画は本年度で終了し、第八次改善計画が策定されるわけですが、この35人学級実施には、全国で約9,000人の新規教員採用が必要とされています。同時に、団塊の世代と言われる教職員の大量退職問題と重複することもあり、神奈川県内においては、政令都市を中心に教員確保のために東奔西走している模様です。35人学級実現のため必要とする教員数と団塊の世代と言われる教職員の年次別退職者数については、どう推計され、どう教員確保に当たられるのか、あわせてお示しいただきたい。


 さらに2点目は、シック・ビル症候群に関連して伺います。


 多くの学校では、洗浄剤で床を洗浄した後、ワックスがけがされています。それらの洗浄剤やワックスの中には防腐剤、殺菌剤、有機溶剤、合成洗剤、香料などさまざまな化学物質が混入しています。こうした物質が徐々に揮発し、これらを吸い込むことによって、頭痛・下痢・吐き気・目の痛み等々のアレルギー症状を起こす、いわゆるシック・ビル症候群になると言われ、県内の学校でも問題化しています。そのワックスや洗浄剤や殺虫剤や殺菌剤等々については、化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)に定められた製品安全性データシート(MSDS)がメーカーによってつくることが義務づけられています。学校の安全化を推進する上で、小・中学校において床の洗浄やワックス等の物品調達の際に、前述した製品安全データシート(MSDS)の確認については、どう取り組まれているのかお示しいただきたいと存じます。


 さらに、小泉総理の靖国参拝問題は、外交上で借りをつくるばかりか国益を大きく損なっていると言わざるを得ません。なぜ中国がこだわるのか。なぜ韓国がこだわるのか。日本帝国が、大東亜共栄圏の確立というにしきの御旗のもとに、植民地支配や中国への侵略、従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題等々に代表されるように、いかに中国人や朝鮮人等を虐殺し、あるいは虐げてきたのかは厳然たる歴史上の事実であり、マスコミで報道されているとおりであります。


 また、ドイツは第二次世界大戦におけるナチスドイツの戦争責任を率直に認める大きなモニュメントをベルリンにつくり上げています。戦後60年、歴史は時間の経過とともに自国に都合よく書きかえたり、自国に都合の悪いところの箇所の抹消などされてはなりません。正しい歴史認識の上に立ち、戦争を知らない世代や後世に忠実に伝承しなければなりません。今、日本、中国、韓国で共通の歴史教科書づくりの動きも報道されていましたが、市教育委員会として、あるべき歴史教科書、社会科教科書についてのご所見をお示しいただきたい。


 さらに、小学校の英語教育について伺います。


 小学校に教科としての英語を導入すべきかどうかということは、次期教育課程の焦点の一つとなっています。文科省の英語指導方法改善の推進に関する懇談会は、平成13年1月に報告書をまとめ、提案。また15年3月の「英語が使える日本人」育成のための行動計画でも支援策などをまとめています。これまで総合的な学習で国際理解教育の一環として行う英語活動は、16年度は71.7%から74.1%に、さらに総合的学習以外も含めて何らかの英語活動を行っている小学校は92.1%にも達していることが文科省の調査でわかったとも報道されています。


 しかしながら、小学校での英語の必修化について中教審の外国語専門部会は、ことし3月までに方向性を示す予定でありましたが、2月の中教審で学習指導要領全体を見直すことになり、その結論が先送りされました。結論は先送りされましたが、小学校英語の教科化は時間の問題かとも考えます。市教育委員会として、子供の言語教育としての目標の検討や、小学校の児童の特性を踏まえた英語教育に向けて、どのように条件整備の必要性について検討されておられるのかお示しいただきたい。


 次は、駐車場問題について。


 駐車場問題については、過去一般質問で取り上げた経過があります。今改めて取り組みを求めるのは、昨年6月の道路交通法の改正を受け、来年から駐車違反の取り締まりが規制緩和に伴い民間委託され、駐車違反の取り締まりが強化されることになったからであります。従前は、警察の上部機関からの指定日を中心に取り締まりが行われてきましたが、来年からは民間委託に伴い、毎日毎日365日、駐車違反の取り締まりが行われることになります。


 問題は、受け皿になるパーキング施設が公設、民間を含めて鉄道の駅周辺や商店街周辺において、絶対量が不足していることです。モータリゼーションの拡大の中で、パーキング行政の立ちおくれは目を覆うばかりです。小田急沿線の近隣都市で公設パーキング施設がないのは座間市だけと、前回も指摘しました。その後、どのように検討されてきたのかお示しいただきたい。また、受け皿であるパーキング施設の充実が後回しにされ、駐車違反の取り締まりだけが強化されることは、市民はごめんです。公設パーキング施設の充実、民間の充実にしても、また自走式にしてもコンピュータ管理にしても、パーキング施設の増設・充実は至上命題であり、大きな行政課題です。どう取り組みを強化されるのか、ご所見をお示しいただきたい。


 次、基地問題について伺います。


 基地問題の1点目は、コンターの見直しについて伺います。米海軍厚木基地のジェット機爆音で、防衛施設庁が年内にも住宅防音工事の助成対象となる騒音区域を19年ぶりに見直す方針を決めたことが報道されています。市長も記者会見で「市民の声と逆行しており、市として絶対に許せない。縮小するのであれば防衛施設庁に強く遺憾を伝える」と述べておられます。同時に「道路を挟んでこっちが騒音区域、こっちはそうでないという線引きは、市民からすれば、そんなことがあるのかということになる」とも述べられています。渉外課長も、縮小対象になるとされる海老名市、綾瀬市関係者と要請行動をされています。


 問題は、厚木基地周辺の80カ所について民間委託の上調査しコンターの見直しということですが、80カ所というのは具体的にどの地点なのかという周知を受けているのか、周知を受けていないのか、お示しいただきたい。さらに、市内の調査地点の調査日時と調査時間帯の周知を受けているのかどうか。周知を受けているとすれば、その日時とその時間帯において、市内の各測定ポイントのデータはどういう数値を示していたのか。ジェット機の訓練実態はどうであったのかお示しいただきたい。


 さらに、昨年、相模野小学校に国の騒音計が設置されたことが判明しましたが、その際、どういう理由で相模野小学校にポイントを絞り騒音計の設置を求めてきたのか明らかにしていただきたい。


 さらに、80年の見直しの後の転入世帯を新たに防音工事の対象にするとされていますが、市内の対象世帯はどのくらいの世帯になると推計されているのかお示しいただきたい。


 さらに、2点目は米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間移駐問題について伺います。


 報道によれば、ことし8月までに米側との政府間調整を大筋で終了した上、地元自治体との水面下の協議に着手する方針を固めたと報道されています。地元自治体との水面下の協議に着手する、これはどういうことなのか。それはまさに7月に開催される日米安全保障協議委員会、いわゆるツープラスツーが大きな正念場になると見なくてはなりません。連絡協議会の役員会でも申し上げましたが、米国側のラムズフェルド国防長官に地元の意向というものをいかに強くアピールする取り組みが可能となるのかが問われると考えます。相模原市長ともども今すぐにでもワシントンに乗り込み、直接ブッシュ大統領に、あるいはラムズフェルド国防長官に地元の意向を強くアピールするとか、あるいは書簡を送付するとか、そういう取り組みが求められていると考えますが、ご所見をお示しいただきたい。


 次に、光触媒技術の活用について伺います。


 光触媒は、光のエネルギーを使って酸化チタン、これを触媒として働く物質であり、トイレやタイルやガラスの汚れをなくしたり、有害物質や細菌の除去、あるいは空気の洗浄、あるいは断熱効果など、あらゆる分野において酸化チタンの利用とあわせて注目されています。この議会においても、断熱や学校トイレの清掃などについてたびたび取り上げてきました。しかし、今日までどの程度の関心を持ち得ていただいたのか、動きが見えません。3月議会においても、学校トイレを少ない予算でいかに清潔に、いかに衛生的に、いかに除菌できるのかお尋ねしたばかり、どういう検討をされているのか。どこかの学校で試行できないのか。断熱効果ということでは、平塚の日産車体における実績を取り上げ紹介しました。さらに、相模原市の業者が屋根や壁に塗布するだけで夏の室内温度を5度から8度程度も下げられるという地球温暖化防止に寄与する光触媒を活用した断熱塗料を販売して、全国展開しています。既に数百社の施工実績があり、本業のトランスメーカーの業績を凌駕、屋根だけでなく工場内のボイラーの断熱、プラント会社や食品会社、製紙会社、電気会社、機械会社、化学会社などさまざまな業種への施工が増加しているとのことであります。


 市役所の屋根、ハーモニーホールの屋根、スカイアリーナの屋根、学校の体育館の屋根、どれをとりましても鋼板張りの屋根です。この断熱塗料セラミックカバーCC100を屋根に塗布することで、大きく地球温暖化防止に寄与するはずであります。どのくらい寄与すると推計されるのか、お示しいただきたい。また、断熱効果と冷房効果にはどのくらいの効果と推計されるのか、お示しいただきたい。また、電力料金低廉化にどのくらい寄与するものと推計されるのかお示しいただきたい。また、この問題にどう取り組まれるのか、ご所見をお示しいただきたい。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員のご質問でございますけれども、まず、道路関係でお尋ねをいただきました。伊澤議員のお住まいの相模が丘地区等もお話をいただいたわけでございますけれども、今日までどのような改良をしてきたのかと、そのようなお話をいただいてしまいました。道路行政ということでまず基本的なことですけれども、相模が丘というお話がございましたけれども、私としましても道路の必要性、いわゆるアクセスの関係でございますけれども、今日までいろいろと取り組みをしてきたそういう考え方の上に立っております。例えば、13号線、15号線、南林間線、さらには13号線、それぞれの主要の幹線として整備は図らせてきていただきました。今相模が丘は県のお力によって相模原二ツ塚線の整備が進められております。


 ただ、伊澤議員さんとしてお話しになっている相模が丘地区の例えば地域内の道路でございますが、前にも私お話ししましたけれども、失礼ながらやはり今あれを拡幅するという部分というのは非常に難しい課題であろうと思います。なぜあの段階において区画整理事業等が考えられなかったんだろうと、正直なところ私としてはそういう考えであります。いわゆる農道を舗装がされたというそんな実態が今残ってしまっております。あの相模が丘の地域もその40年の前後にして、しっかりとした将来を見詰めた事業が展開をされていれば、ああいうことはなり得なかったのだろうと、本当に残念でなりません。今後の中で、それぞれの後退線等も今いただいている部分もございます。そういう部分の関係でなるべく安全対策なども配慮しているわけでございますけれども、いずれにしても、今の実態からしまして、それぞれの路線を拡幅するということは非常に至難。よって、今安全対策として考えられるのは、伊澤議員さんとしてご提言いただいている一方通行という問題の関係が一つとしてはあろうかと思います。一つは、例えば大和市の南林間のそれぞれの何条通りという道路もあります。あれもほとんど整合した一方通行で安全対策が図られております。今、相模が丘は時間規制等がされている関係もありますけれども、この関係につきましては、恐縮ですけれども、私どもの方としてでき得れば、これは基本的には行政の一方的な考え方でなし得るものではございません。やっぱり、日常生活の利害という問題も出てまいりますから、住民の皆さんと本当にしっかりと腹を割って、この地域の安全対策をどうするかということを、そういう一方通行を含めて話し合いをしなければいけない問題だろうとこう思っております。


 そういうことで、伊澤議員さんもご存じのとおり、昨今、まちづくりの検討組織がおつくりをいただいている状況もございます。でき得れば、この相模が丘全体としてそのような組織を、私どもとしても働きかけをさせていただきたいと。そういう中で、道路は一定区域の一方通行で済む問題ではありません。やはり、区域全体の道路の関係に関連することでありますから、なるべく相模が丘全体でのまちづくりの関係についての検討をいただく組織化をお願いを申し上げて、そして、そういう中で相模が丘全体の整合性の中における道路の一方通行等を含めた安全対策をご協議をいただくと、そんなふうなことで私どもの方としても、改めてご相談をさせていただきながら、でき得ればご理解をいただいて、そういう組織化が図られるように努力をさせていただければと存じております。ぜひ、相模が丘の各地域においでになる議員の皆さんにも、ひとつリーダー的な立場に立ってご協力をくださればありがたいと、このように存じます。その節は、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じております。


 教育問題の関係で、私の方に1点ご質問いただいたようでございますが、具体的に行政間格差という考え方の事例は、教育委員会の方でご答弁を申し上げるところかと存じておりますが、基本的なことで私として答弁にかえさせていただきたいと思いますが、いわゆる私どもの職員は市長の任命によって、一般行政職員として対応をいたしているわけでございますが、学校教員は県教育委員会の任命によっての教育職員でございまして、お話にありますように、給与体系とか共済の関係は異なっております。このことから、勤務場所や勤務条件等もおのずと異なるものでございまして、そういう意味での考え方の上に立っては格差ではないと、こう考えております。市民の方々にもご理解をいただけるところかと思っております。


 なお、具体的なお話がございましたけれども、そういうものについては、教育委員会の方として答弁を申し上げ、その基本的な考え方については、必要なものについての今後の充実等の考え方も、教育委員会として示すところかと思っております。


 駐車場の問題でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、確かに13年の6月議会で伊澤議員からいただきました。そして、改めて公営の施設がないところは座間市だけだと、こんな厳しいご指摘をいただきました。私どもの方としましても、ご存じのとおり庁内の駐車場対策委員会なども設置をしてきているわけでございますが、現実としてご理解をいただかなければいけないことは、海老名市、厚木市とかそういうところと比較をしていただいてご理解をいただけるところかと思いますが、拠点的な要素というのは中心市街地として形成の部分というのは、非常に座間市の場合存在しにくい部分であります。本厚木という駅、そしてまた海老名という関係、私どもの方は、駅が小田急にしてもほとんど三つ存在していると言っても過言ではない状況でございまして、生活圏も分離をし、そして商圏という問題もございます。そういうふうな一極的な集中的な部分というのが非常にないわけでございまして、そういう意味で、なかなか公営的な駐車場を設置するということも、非常に難しい状況も存在をいたしております。


 そういう中で、今その後の関係におきましては、相武台のイトーヨーカ堂さんの跡の関係にも民間の駐車場でございますけれどもおつくりをいただきました。そして、最近でございますけれども、相武台の駅の近くでございますけれども、そちらも民間の駐車場が設置をされてきております。よって、私どもの今現状の中で、駅前、駅周辺等の有料建築物、もしくは再開発、そういう関係での事業も非常に難しい状況が存在しているわけでございまして、勢い駐車場を設置をするということの難しさもあります。今後、そのようなことを踏まえて、民間の主導による必要な駐車場の整備などの考え方の上に立って庁内の検討委員会でも改めて、さまざまな角度から検討をさせていただければとこう思っております。


 さらにまた、厚木基地の周辺の騒音の……、ねえ、うるさいですよね。騒音の関係でございますけれども、今回の防衛施設庁が示した一定の調査を踏まえての防音助成区域の見直し、示された案については本当に遺憾であると、そう考えております。それは、長い間私どもとして、また議会として防音区域の拡大を求めてきたそういう立場でもありますし、それは市民の声として受けとめて関係省庁の方に求めてまいったわけでございまして、そういうことが受け入れられずにして、逆に縮小であると。これは本当に残念なことであって、到底理解のできないところだとこう考えております。


 そこで、具体的なご質問としましては、まず第1点目としていただいたわけでございますが、この提示された厚木飛行場周辺における航空機騒音調査結果の概要の中で、概略の図面上に81カ所の地点が示されております。これ非常に細かい点になっておりまして、具体的にどこということが余程しっかりと見つめ直さなければわからないくらいの点でございまして、今後、それをよく確認をさせていただきたいと思います。


 また、調査日時については、現地調査が4回行われて、平成15年の10月、平成16年の1月、2月、12月で、内容は飛行経路調査、基礎データ調査、騒音レベル調査。飛行回数調査としては15年の4月1日から16年の3月31日まで行われておりまして、ジェット機の訓練実施についても含まれているとこのように調査としては見受けることができます。データの数値については、専門的な内容でありますけれども、一定の説明は受けておる段階でございます。


 相模野小学校に国の騒音計が設置されていると、この設置された理由はということでございますけれども、これは、経過としては国への要望として平成5年にその設置を求めたことは、経過としてございます。それは、国に対して、国の責任において騒音の実態調査を行う要請をしたそういう経過からそういう要望をいたしました。それで、16年の9月に横浜防衛施設局が暫定的に2年間ほど設置をしたいということでございまして、それが設置されたものでございます。


 さらに、昭和61年の見直し後の転入世帯、新たに防音工事の対象とするとされている座間市内の対象世帯、どの程度かというようなご質問かと思いましたけれども、これは、国の見直し後の85W値のうちの区域について対象とするもので、かつ昭和61年の9月11日以降、平成3年9月10日までの5年間に建築した建物について防音工事を行おうという考え方であります。見直し後の新たな線引きがまだ示されておりませんので、今の段階ではその対象世帯がどの程度になるかということは、大変申しわけございませんけれども、私どもとして明らかになっておりませんので、十分な把握をいたしておりません。今後、その把握に改めてしてみたいとこう思っております。


 それから、キャンプ座間の第一軍団等の移転の関係において、改めて伊澤議員の方から、米国への直接的な大統領や国防長官に対しての対応を求められたわけでございますが、過日も、ご存じのとおり、前にもこういうことはご指摘をいただきました。受けとめをさせていただいておるわけでございますが、過日、市民連絡協議会の中でもさまざまな当面の策としてご検討をいただきました。これから、的確に適宜さまざまな対応を進めていかなければいけないことは言うまでもないわけでございますが、当面は、連絡協議会の中でご決定いただいたことをまず履行させていただくと。この問題について私だけではなく、やはり相模原市とのお互いの共同の行動が必要だと思いますから、前任者同様に、改めて伊澤議員の方からもそういうご提言を、改めていただいたものとして受けとめをさせておいていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  答弁の途中でありますが、大分時間が経過しましたので、15分ほど休憩いたします。


               午後5時52分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時09分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き伊澤多喜男議員の質問に対する答弁を求めます。───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、光触媒技術の活用ということで、その中でも断熱塗料の関係をお尋ねいただきました。市役所とかハーモニーホール、ふれあい会館等への対応ということでお尋ねいただきました。私の方でも研究はさせていただいておりますけれども、あくまでもこの業者の成果発表データ、こういったものでしか考えられないところでございますので、非常に申しわけございませんけれども、一定の業者の成果が発表されたもので推計をさせていただいておりますけれども、この断熱塗料の、伊澤議員さんがおっしゃられるセラミックカバーCC100という塗料、この塗布をしたときにというお話でございますけれども、ある企業のデータ発表でいきますと、塗布前と塗布後、要するに塗った前と塗った後の温度差の比較をしております。


 簡単に申しますと、室内の温度が、屋根に塗る前の温度では38℃というふうなことの想定の中で、塗った後は30℃に下がる。約8℃下がるとこんなようなお話は聞き及んでおります。そういったところでは、その発表の中ではそういう効果があると聞き及んでいるのですが、また、どの程度電力消費だとか電気の低廉化というお話でございますので、本当に単純な計算でさせていただいておりますけれども、5月の1カ月間の電力消費を市役所、ハーモニーホール、ふれあい会館、健康センター、これは電力を統一しておりますので、その範疇で計算しますと、大体5月の1カ月間の消費が大体539万円ほどでございました。7月の冷房を入れたときの30日間でいきますと、約732万円ほどかかっております。そういったことで基本的に、本当に単純なのですが、室内温度が32℃だった場合、この塗料を塗った後ですと8℃を単純に低くなるということであれば、24℃となる。そうすると冷房が必要なくなると、こういう計算でさせていただきました。そうしますと、大体差し引きしますと約190万円ほど必要なくなるだろうと、こんな単純な計算はできます。ただ、冬期に、冬の時期について暖房の関係については、非常に推計するのは困難でございましたので、計算はいたしておりません。


 ただ、一方、工事関係の経費を試算してみました。これも業者が発表している定価でございますけれども、断熱塗料の定価が7万5,000円、これは30平方メートルでございます。工事費税別でございます。単純に原材料だけです。それから計算しますと、原材料費、要するに塗料だけでも約2,974万円ほどかかる予定になります。工事費、税等々を含めますと、本当にアバウトでございますけれども、5,621万円ほどかかると試算されます。それから、耐久性についてどうなのかということで、発表ではおおむね10年と言われております。よって、10年に一度は塗りかえさなければならない。こんなようなことが本当に大ざっぱでございますけれども考えて推計をしております。よって、費用対効果、こういったことも考えていかなければならないと、このように考えております。


 いずれにしましても、これ業者発表のデータでございますので、本当に大ざっぱで申しわけありませんが、そんなような推計をとらえているということは、当局の方でも考えています。そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに35人学級について、文部科学省は前向きの方向性だが、本市で1・2年生が35人学級になった場合に教室に余裕のない学校についてはどのように対応していくのかと、そのようなお尋ねでございました。35人学級に関係しまして、現在、文部科学省では中央教育審議会義務教育特別部会の意見を受けて、教職員の配置等のあり方に関する調査研究協力者会議を発足させたと、そのように伺っております。


 これが実施された場合の教室の確保についてでございますが、現在、学級数に余裕が少なく、今後の児童数推計において学級の増加が見込まれる小学校といたしましては、相武台東小学校が、平成22年度までの間で現状25学級よりも1学級の増加が想定されているところでございます。では、この1学級は大丈夫かということなのですが、この学校につきましては、現在給食配膳室として利用しております教室があるわけでございますけれども、その教室をもとの普通教室に戻すというようなことをいたしますれば1学級確保することができまして、基本的な小学校教育に必要な施設は充足できるものと、そのように考えております。


 また、そのほかで複数の学級増が見込まれる学校といたしましては、相模野小学校と入谷小学校が3学級の増加が推定されます。また、そのほかの学校の中にも1学級の増加が予測されるところがあるわけでございますが、いずれの学校におきましても、教室の確保ができる見通しでございます。


 それから、団塊の世代の教職員の退職者をどのように推計し、教員の確保をどうするつもりかというお尋ねもございました。この教員の確保についてでございますけれども、今後の定年退職者の推移につきましては、小・中学校教員合わせまして、今年度末に9名、18年度末14名、19年度末17名、20年度末が22名、21年度末が20名、22年度末になりまして26名と推計をしております。大量の退職者が出るわけでございますけれども、新たな教員の確保が大きな課題になると考えられます。いずれにいたしましても、教員の任用といいますのは県が行うことでございますので、県教育委員会に対して連絡を密にとる中で、市の状況も十分に伝えながら対応をしてまいりたいと考えております。


 教科書の件についてお尋ねをいただきました。市教育委員会としてあるべき歴史教科書、社会科教科書についての所見をということで求められたわけでございます。正しい歴史を事実として学ぶことは、どこの国においても大切なことであると認識するものでございます。さすれば、どのような教科書があるべき教科書なのかということになりますけれども、時間をちょうだいして丁寧にお答えをしたいと思います。


 まず、歴史的分野の教科書でございますが、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して、我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることのできる教科書。これがあるべき歴史教科書でございます。


 そのほかもたくさんあるわけでございますけれども、ただいま申し上げたことを代表として申し上げさせていただいたというようなことで、あとは、では割愛させていただきます。


 公民的分野があるわけでございますけれども、社会科教科書というようなことでお尋ねをいただいたところだというように思います。一つだけ、これも申し上げさせていただきたいと思いますけれども、個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由、権利と責任、義務の関係を広い視野から正しく認識させ、民主主義に関する理解を深めるとともに、国民主権を担う国民として、必要な基礎的教養を培うことのできる教科書。これがあるべき教科書と考えます。そのほかもたくさんございますけれども、代表的なことでお答えを申し上げました。


 本年は、来年度から使用する中学校用教科書の採択の年に当たっているわけですが、公正・公平な立場に立ち、座間市の生徒に最適な教科書を採択すべく、現在、採択権者及び調査員が粛々と、一心不乱に調査中であります。公平にして適正な採択ができますよう、静ひつな採択環境の確保にご協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。


 英語教育についての条件整備についてお尋ねをいただきました。小学校における英語教育につきましては、本市においては平成13年度から、小学校でも国際理解を深めるとともに、国際的コミュニケーション手段として有効な英語に親しませ、運用力をはぐくむことを目的として、市内11校の小学校に外国人英語指導助手を派遣してきております。また、平成14年度からの新教育課程において新設されました総合的な学習の時間の国際理解の一環としての英語活動の導入に伴い、今年度まで各校への派遣回数、時間数をふやし、充実を図ってまいっているところでございます。小学校での英語の必須化につきましては、今後の国の動向を見ていくことになりますが、どのような形になっても児童がスムーズに英語活動に取り組めるよう、現在の外国人英語指導助手事業の充実を図ってまいりたいと考えております。


 そのほか何点かお尋ねをいただいておりますが、部長の方からお答えを申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


              〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  教育関係の残りました件につきましてご答弁申し上げたいと存じます。


 1点目は、学校への公用車配備の件でございます。教職員が行う、例えば学校と教育委員会、あるいは学校間におけます連絡、あるいは出張等につきましては通勤用自動車を利用することが多いわけでございますけれども、これにつきましては神奈川県の旅費の規定によりまして、自家用車での出張が認められているという、そういうところでございます。また、日常的に行います学校と教育委員会との文書送達等につきましては、委託しております用務員が自分のバイク等で行っているという状況でございます。さらに、児童・生徒の、もしけがといった場合、そういう緊急な場合につきましてはタクシーの使用を認めているという状況でございまして、このようなことから、学校に公用車を配備することについては、現時点では考えていないという、そういう状況でございます。


 2点目は、教師への作業着等の被服の貸与の件でございますけれども、ご案内のとおり市の職員におきましても、一般の事務職員につきましては貸与いたしてないところでございまして、現場作業に従事する職員、あるいは防災上必要な職員に限って貸与している状況でございます。教職員については、体育の授業の際には体操着を、また教科によってはそれなりの服装をというところでございますけれども、市職員の一般事務職員と同様の対応を図らせていただきたいと、そういうふうに考えてございます。


 3点目は、学校へのパソコンの配備の件でございますけれども、現在、市の方につきましてはIT化を積極的に進めており、職員は業務をパソコンで行っているという、そういう実態でございまして、また職員コミュニケーションシステムを活用いたしまして、休暇等の決裁事務でありますとか、庁内事務の行政情報の伝達も行っているところでございます。学校現場におきましては、パソコンが事務の能率化や教育指導に有効ではございますけれども、教室で授業を行うというそういう対応からしますと、パソコンの配備につきましては、行政とはおのずと異なってくるもの、そういうふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 4点目は、トイレの清掃の件でございますけれども、ご案内のとおり、清掃につきましては日常的には教育活動の一環として児童・生徒が行っているところでございます。その中で、蓄積されます便器の黄ばみ等、またトイレの床の汚れ等につきましては、ご質問にもございましたように専門業者に年間一度でございますけれども、委託をして行っているところでございます。便器の黄ばみ等の汚れの状態につきましては、未改修のトイレと改修済みのトイレとでは差があると考えられますけれども、今後につきましては、トイレの床や便器の清掃につきましては、十分留意をしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。


 次に、製品安全性データシートの確認の件でございますけれども、ご質問の学校の床の洗浄、ワックスがけにつきましては、業者に、校舎の廊下等の共用部分を年2回、体育館につきましては年1回委託して実施をしているところでございます。その折には、清掃に着手する前に洗剤及びワックスの製品安全データシートを提出をさせて、その安全性を確認いたしているところでございます。また、教室等の床磨きに使用しますワックスにつきましても、安全性を確認してございます。さらに、害虫駆除を委託する際には、使用する殺虫剤につきましては、あらかじめ安全性を確認した商品を指定いたしまして、業者に使用させて駆除を行っているところでございます。今後につきましても、物品を購入する際にはさまざまな角度から注意を払ってまいりたいと、そのように考えてございます。


 最後に、光触媒によります便器の汚れ防止、抗菌等の関係でございますけれども、ご質問の中でお話がございましたけれども、室内の照明器具では多少効果あるというそういうふうなところは聞いているわけでございます。ただ、基本的には自然光の効果によってというのがこの光触媒の内容だそうでございますので、さらにトイレの状況、いわゆる採光の状況あるいは経済性、そういったものにつきまして研究をさらに進めさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───伊澤多喜男議員。


               〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  全般的にご答弁をちょうだいしましたが、若干再質問をさせていただきたいと思います。


 基地問題ですけれども、かねがねいろいろとアメリカサイドへの対応について申し上げてきたところでございます。私どもも先般の5月の連休のときに、代表と国会議員団がアメリカに訪問いたしまして、ブッシュ閣下、ラムズフェルド閣下、ライス閣下等にこういう要請をいたしているところでございます。(「お会いになったんですか」と呼ぶ者あり)アメリカへ訪問させていただいて、代表が会わせていただいておるところでございます。大統領の方は直接ではございませんけれども。そういうことで、やはり日本政府を信用しないわけではございませんけれども、やはりアメリカ当局に地元の意向というものを最大限伝えるということが何よりも必要であろうかと思いまして、行政サイドにお願いもしているところでもございますし、私どもサイドとしても直接アメリカまで出向きまして要請行動を行ってきたところでございます。また、市長におかれましても、相模原市長ともども十分研究をしていただきまして、一部報道では水面下による云々というような報道もされておりますものですから、取り組みのほどについてもう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから、駐車場の問題ですけれども、取り締まりが民間委託になると、その受け皿、結局、答弁でもありましたように、相武台にも確かにパチンコ屋さんの跡ですか、新しく時間貸しの有料の駐車場ができました。小田急相模原にも我が安斉議員さんのところですとか、いわゆる5丁目の部分のところにも、駅に近いところにも民間のものができております。これらもこうした駐車違反の取り締まりの民間委託ということの前提の中で、それらの情報をもとに民間の駐車場も建設されているものというふうに理解しているわけでございますけれども、なかなか座間市として公設のパーキング施設を設置というところまでいってないわけでございまして、今、市内の民間の駐車場、更地、平地の駐車場の場合ほとんど月極の駐車場が多いわけですね、月極。昼間会社等に乗っていかれて、昼間あいているというケースも相当あるわけです。これらのところにつきましても、やはりトータル的に時間貸しというような形と併用というようなことで、ご協力を仰ぐというような取り組みについては、いかがなものでしょうかというふうに考えるわけですけれども、とりわけ商店街周辺ですとか駅周辺などにつきましては、昼間月極であいてるというところは非常にもったいないわけですね。しかもその駐車違反の取り締まりがどんどんと厳しく、毎日毎日行われるようになるわけですから、受け皿として、やはりそういうものを行政としても努力していく必要があるのではなかろうかなというふうに思うのですね。その辺についてのお考えを1点、お示しをいただきたいというふうに思います。


 それから、基地問題のところでちょっともう1点追加なのですけれども、新聞報道ではNLPの訓練が硫黄島に移ったので騒音の程度が縮小しているというような報道がされているわけですけれども、実際問題としてNLPそのものは硫黄島へ行ってやっているにしても、その前後の訓練中の騒音というのは物すごいうるさいわけですね。そういうこともやはり防衛施設庁サイドに十分理解してもらわなければいけないところだというふうに思うのですよ。その辺の取り組みについてもう1点、答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから、交通安全対策。確かになかなか相模が丘、あるいはひばりが丘等狭隘な道路の中で、これを拡幅するということは、どだい物理的にも無理なことだろうというふうに思います。一方通行というお話を申し上げました。もう答弁にありましたように、南林間ですとか東林間ですとかこの近くでも相当、駅周辺というところにつきましては、それぞれの行政の中で一方通行化が、完全一方通行化というものが図られているわけです。座間の中では完全一方通行化されているところというのはないというふうに思うわけですけれども、やっていただくとなると、やはり、ひばりが丘とか相模が丘といった狭隘な道路の地域ではなかろうかなというふうにも思いますし、やはり行政の方から地元に一つのたたき台といいますか、絵といいますか、そういうものを投げかけていただかないと、なかなか事は前へ進まないというふうに思うわけです。


 いずれにしましても、本多市長の時代にこの問題が相模が丘で出まして、いろいろある業種を中心にして反対運動も起こって、時間規制で落着したという経過もあるわけですけれども、当時と現在では車両の通行台数に絶対的な差があるわけですよね。車が相模が丘の場合、行き交うことができない箇所が相当あるわけですよ。それでにらみ合いで立ち往生しているというケースも結構ありますし、日常的に市民もそういうことで道路環境の改善ということを求めているわけですね。そんなことで、この完全一方通行化ということについて、もう一つ検討をしていただきたいというふうに思うわけです。


 それから、光触媒の活用ですけれども、相模原の業者が大々的にやって、屋根の塗布ですとか、塗料の塗布ですとか、これ屋根だけではなくて、建物の外壁面、外壁面も塗ることでさらにその効果が出てくるわけですよね。確かに今答弁でありましたように、いろいろ費用対効果ということもあろうかと思いますけれども、もう少しこの点を研究していただきたいなというふうに思うわけです。なぜかといえば、先ほど1回目の質問で言いましたように、市役所の屋根、ハーモニーホールの屋根、スカイアリーナの屋根、全部鋼板張りなんですよね。ですから、これに外壁面も含めてこういうものを塗布した場合、かなりの断熱効果というものがあるのではないかなというふうに私は思うものですから、もう一度この辺の研究、取り組みについて答弁を求めたいというふうに思います。


 それから学校のトイレの光触媒、酸化チタンを使ったトイレの衛生的な、清潔に除菌だとかということも含めてですけれども、基本的には太陽光線なのですけれども、これは太陽光線と同じような性質のある紫外線ランプというものをトイレにつけることによって、問題は解消するわけです。しかも、いつも清潔でにおいもなく除菌もできるわけですから、1年に1回しか業者清掃をしていただけないわけですから、そのような取り組みというものが、やはり学校トイレに求められているというふうに思うのです。3月の予算でも図書館とどこかでしたか、トイレの黄ばみ除去みたいな形で予算が盛ってありましたけれども、ああいうこともこういう光触媒を活用することによって、そういう予算も盛らないでも済むことにはなるわけですね。さらに、この問題の検討を進めてもらたいということで、もう一度答弁をお願いいたします。


 以上で2回目を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員の再質問でございますけれども、基地問題で社民党として党首等がアメリカの大統領始め国務長官等に書簡として要請をされたと、感謝をいたしたいと思ってはおります。改めてアメリカへということでございますが、先ほどご答弁をさせていただいたわけでございまして、新たな伊澤議員としての提言として受けとめをさせていただきますと、こういうふうにお話を申し上げているわけでございまして、同時にまた、相模原市との共同のアクション、こういうことの必要性もあるわけでございますから、それでひとつ、その域をさらにまたと、再質問といえども脱し得ない部分でございますから、ご理解をいただきたいと思っております。


 それから駐車場の関係で、駅周辺等の月極がほとんどだと、そういう関係で時間の関係での駐車場としての対応等ができ得ないだろうかというふうな具体的なお話もいただいたわけでございますが、それはやはり商店街等の関係のお話もございました。今、私どもの方として商店街の共同の駐車場については、ご存じのとおり助成をさせていただいている制度があります。賃借料の50%以内ということを限度額とさせていただいておりまして、1台8,000円を限度とさせていただいておりますし、1商店街30台を、これまた限度とこういうふうな考え方で、商店街等の関係につきましては、商店街の中にそういう駐車場が存在をしているとすれば、お借りをいただくということで助成をさせていただいておるところでございます。いずれにしましても、先ほどお話ししましたように、そういうふうなことも含めて、よく庁内検討でさらに深めていきたいと思っております。


 それから、騒音の問題でございますけれども、硫黄島で訓練が行われると。その前後の騒音のお話がございました。ですから、先ほど私どもはご答弁申し上げたわけでございますが、伊澤議員が言われるように、まず一つルートも非常に特定できないわけですよ、簡単に言えばね。それから、さらにまたお話をいただいているように、NLPだけではなくて、例えば横須賀からの厚木基地への飛来とか、それからまた横須賀へ来る前に先にこちらの厚木基地の方へ飛来をしてくるとか、硫黄島から帰ってくる場合の関係とか、そういうさまざまな騒音というのが存在しているわけですよ。だから、これから基本的には海老名・綾瀬も縮小されるわけでございまして、事務レベルでは調整をいたしておりますけれども、近々議会等の関係も見ながら、3市首長そろって、改めて防衛の横浜の方へ説明なども受けながら今後の対応方について協議をすると、そういうことで考えておりますので、きょうの段階ではご理解をいただきたいと存じております。


 さらに、一方通行の関係でございます。先ほど私そういうふうにご答弁を申し上げたつもりでおりました。行政がやはり地元へおりていくことが必要だろうと。ただし、地元として一定の行政と一緒になって自分たちが住む地域の交通の安全等をどうしていくかということを、ご検討いただくそういう組織化ということも必要でありますし、そういうふうな組織化をしていただくようにお願いをさせていただきたいと。その節は、どうぞ、相模が丘の地元の議員の皆さんにおかれましても、ひとつご協力をいただきたいと、そんなお願いをさせていただいたところでございまして、伊澤議員もひとつその節はよろしくお願いを申し上げておきたいと思いますし、そういうことでご理解を賜りたいと思います。


 それから、光触媒の関係ですけれども、これはもう少し積極的に検討してもらえないかと、こういうふうなお話でございますが、基本的に今存在している施設を平常の状況であるのにそれを利用するという考え方は、基本的には持ち得ておりません。ただ、今後の中で、仮に防水とか外壁工事とか、そういう何かがあるとすれば、いろいろと検討をするということの考え方は持ち得てもいいのでないかと。ただ、実施をするという前提ではございませんけれども、そういう中で、一つの手法として外壁等を兼ねる部分かどうか、そういうことも改めてよく研究をさせていただければと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


              〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  トイレへの光触媒技術の活用につきまして再質問いただきましたが、その技術の効果の状況や経費、そういったことにつきまして、具体的にさらに研究を進めさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で伊澤多喜男議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明4日と5日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明4日と5日は休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は6日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会とします。お疲れさまでした。


               午後6時49分 延会