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神奈川県 座間市

平成17年第2回定例会(第1日 5月30日)




平成17年第2回定例会(第1日 5月30日)





         平成17年5月30日(月)午前9時08分開会





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  16名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           中 戸 川   達   夫   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   秘書室長          梅   沢   宏   夫   君


   企画財政部長        安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民部長          角   田   厚   子   君


   環境経済部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   上下水道部長        佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育部長          浜   田   昌   進   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      谷   田       茂   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        石   井       隆


   書記            渡   部       稔


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者   1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成17年座間市議会第2回定例会第1日


                      平成17年5月30日(月)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第33号 専決処分の承認について(平成16年度座間市一般会計補正予


             算(第6号)


日程第 4 議案第34号 平成17年度座間市一般会計補正予算(第1号)


日程第 5 議案第35号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第 6 議案第36号 平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第 7 議案第37号 座間市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条


             例


日程第 8 議案第38号 座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関


             する条例


日程第 9 議案第39号 座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する


             条例


日程第10 議案第40号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第41号 座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第42号 道路の路線の認定について


日程第13        陳情第13号の付託替えについて


日程第14 請願第 2号 「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額と義務教育


             費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める請願


日程第15 陳情第17号 地方の財政力を強化し、義務教育費国庫負担制度を維持する


             ことについての陳情


日程第16 陳情第18号 「障害者自立支援法」(案)に関する陳情


日程第17 陳情第19号 住民基本台帳法改正の意見書提出を求める陳情


日程第18 陳情第20号 「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対


             策を求める」意見書採択についての陳情


日程第19 陳情第21号 座間市シルバー人材センターの最高意思決定機関である「総


             会」は、民主主義社会に相応し単に事務局案を「賛成!賛成


             !」で一般会員はものが言えない雰囲気は排し、就労は事務


             局のさじ加減の不透明さを改善するよう指導を求める陳情


日程第20 報告第 2号 平成16年度座間市公共下水道事業特別会計事故繰越し繰越計


             算書について


日程第21 報告第 3号 平成16年度座間市水道事業会計予算繰越計算書について


日程第22 報告第 4号 座間市土地開発公社経営状況について


日程第23 報告第 5号 財団法人座間市開発公社経営状況について


日程第24 報告第 6号 財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況について


日程第25 報告第 7号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第25 議事日程に同じ





               午前9時08分 開会


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、平成17年座間市議会第2回定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は本日から6月20日までの22日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から6月20日までの22日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、5番小野たづ子議員、10番佐藤弥斗議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第3、議案第33号、専決処分の承認についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───企画財政部長。


             〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  おはようございます。ただいま議長より議題に供していただきました議案第33号の専決処分の承認につきまして、平成16年度内に議会を招集するいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げます。


 それでは、議案第33号、平成16年度座間市一般会計補正予算(第6号)の専決処分につきましてご説明させていただきます。


 補正額につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億4,833万9,000円を追加させていただき、歳入歳出予算の総額を376億795万2,000円とさせていただいたものでございます。


 内容につきましては、予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明いたしますので、6ページ以降、お開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入ございますが、9ページにございます地方譲与税につきまして、交付決定等により額の決定を見ましたので、所得譲与税を38万3,000円、自動車重量譲与税を1,327万4,000円、地方道路譲与税を628万5,000円、それぞれ増額措置させていただきました。同じく交付決定によりまして利子割交付金を503万7,000円、配当割交付金を843万6,000円それぞれ減額措置させていただき、株式等譲渡所得割交付金を975万3,000円、地方消費税交付金を1億5,268万8,000円、自動車取得税交付金を2,256万4,000円それぞれ増額措置をさせていただきました。


 また、同様に、地方交付税につきましては変更交付決定により普通交付税を2,671万5,000円増額し、特別交付税を496万6,000円減額措置させていただきました。


 また、国庫支出金につきましては、自動車事故対策費補助金の額の確定によりまして133万8,000円減額措置させていただいたものでございます。


 繰入金につきましては、職員の退職に伴い職員退職手当基金からの繰り入れによりまして3,995万4,000円増額措置をさせていただきました。


 さらに、市債につきましては、災害援護資金貸付金として当初予算に計上させていただきましたが、災害事案の発生がございませんでしたので350万円全額減額措置とさせていただいたものでございます。


 続きまして歳出でございますが、13ページ以降をお開きいただきたいと思います。


 まず、総務費につきましては、歳入において申し上げましたとおり、職員退職手当基金からの繰入金を職員給与費に充てるため、3,995万4,000円増額措置させていただいたものでございます。


 また、諸支出金につきましては、市土地開発公社に対する利子補給金を実績に基づきまして78万円5,000円減額措置させていただき、災害援護資金貸付金につきましては、歳入において申し上げましたとおり、災害事案の発生がございませんでしたので、当初予算額350万円全額減額措置とさせていただいたものでございます。


 予備費につきましては、本補正の財源調整をさせていただきました。


 また、4ページに戻りますが、第2表に地方債補正というのがございます。これにつきましては、歳入の中でご説明申し上げましたとおり災害援護資金貸付金の減額に伴う補正額の内容変更について掲載させていただいたものでございます。


 以上で一般会計補正予算(第6号)の概要説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  これより質疑に入ります。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、20番中澤邦雄議員。


               〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  おはようございます。


 それでは、ただいま上程されました議案第33号、専決処分の承認について質疑を行います。この予算は、平成16年度の決算予算といえるものでありますから、そういう立場で4点ほど質疑を行います。


 まず、道路の特定財源となっております自動車重量譲与税についてであります。


 これは、制度が発足したときには4分の3を国の一般財源、残りの4分の1に相当する額を道路に関する費用に充てる市町村に対し譲与されてまいりましたが、現在では3分の2が国の一般財源、3分の1が市町村に回されてきているものであります。この自動車重量譲与税は、道路の特定財源でありますけれども、毎年4月1日現在における各市町村の区域内に存する市町村道の延長及び面積に案分して譲与されてきます。その譲与時期は、8月、12月、3月に配分されてきて今回確定したとこういうことでの補正増になっているわけでありますが、まず、この平成16年度4月1日の道路延長及び面積、同時に平成15年度も参考に延長及び面積を、もちろんこれは道路の種別及び人口によって補正されているものでありますけれども、まずその数値を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、今回の補正によって、道路重量譲与税については2億2,327万4,000円ということで、前年度比6.1%を上回り、過去最高の額になっております。


 一方で、自動車取得税のこの税の額は、全体の額に95%を乗じた額の10分の7相当額が市町村道の延長及び面積に案分して交付されてきます。


 そこで、自動車取得税の交付金については、この年度3億1,918万7,000円ということで、当初予算に対して今回補正にありますように1,327万4,000円上回った。しかし、前年度に比べますと、マイナス1.2%で393万2,000円下回ったというふうになっております。


 そこで、同じ道路の延長面積を起点としながら、当然この道路の特定財源というのは、車の購入時、あるいは車検時に賦課されるものでありますけれども、自動車重量譲与税については、当初予算、それから前年度にでも比べて上回っている。しかし、取得税の方は前年度に比べてマイナスになっている。これをどういうふうに評価をするか。理解をしたらいいのかということを伺っておきたい。


 それから、2点目は普通交付税の関係でありますけれども、今回、普通交付税が17億7,096万5,000円と、特別交付税も含めて、座間市の16年度の交付税額は19億4,699万9,000円となった。その基礎となっております基準財政需要額、これは平成16年度は149億9,830万5,000円、これは前年度対比でマイナスでありまして、マイナス1億2,152万4,000円、基準財政収入額は132億2,734万円ということであります。これも、基準財政収入額は前年度に比べて1億8,257万6,000円減になっております。いわゆる交付税そのものはふえたわけでありますけれども、この基準財政需要額、収入額それぞれ前年度を下回った。その要因は何なのかというのを、この際教えていただきたいということであります。


 それから、今回の補正予算で予備費が4億2,473万5,000円措置されております。これは17年度の当初予算の繰越金6億3,000万円を計上して、16年度の剰余金を見込んでいるわけでありますが、16年度で繰越金の当初予算としては7億5,000万円見ていた。今回4億3,473万4,000円を予備費として計上するということで、16年度の繰越金、いわゆる剰余金がどのような見込みになるのかというのをこの際伺っておきたいと思います。


 15年度の実績を見てみますと、15年度では当初予算で繰越金を8億円見た。予備費は最終的には2億4,925万1,000円であったけれども、最終的に剰余金として16年度に繰り越した15年度の決算の剰余金は13億6,268万6,000円であったわけでありますから、今回は15年度に比べて16年度は約倍近い予備費を計上して17年度に向かうことになるわけでありますが、この際、16年度の剰余金、そして17年度には、繰越金の当初予算としては6億3,000万円見ておりますが、これは十分クリアできるというふうに考えられますが、改めて市長の見通しについて伺っておきたいと思います。


 それから、最後に、職員の退職手当基金の繰入金3,995万4,000円が措置されておりますが、これは3人の職員の自己都合による退職分だと、こういうふうになっております。そこで、16年度の退職者数の内訳を見てみますと、定年退職が5人、勧奨、いわゆる早期の退職が8人、自己都合が10人、その他特別職の任期満了に伴う退職が2人ということで、合わせて25人。そこでこの自己都合の10人、そして新年度に入っても、5月の見込みも含めれば、亡くなった方もおられますし5人ほどやめておられる。そうすると、きょう現在で14〜15人の欠員が生じているというふうに言われておりますが、この自己都合に伴う欠員補充については、どのように補充をされていくのか。17年度の採用、既に16年度で採用を決定して17年度から配属する、その採用人員との実績等含めて報告を求めておきたいと思います。


 この4月1日から行政組織の改正、いわゆる機構改革が行われて、1室5課10係がふえたわけです。しかし、係がふえたけれども、職員数は前回の平成11年度の行政組織の改正時に比べて、これは現業職員も含めてでありますが、40名近く減員になっているはずであります。職員が削減され減員になっているもとで、しかし一方では機構改革によって係がふやされるということからくる職場の混乱さも生じているというふうに聞いております。したがって、この欠員補充については待ったなしで対応することが必要だというふうに思いますがどうでしょう。


 それから問題は、自己都合の多さですね。10人。これまで最近のものを見てみますと、昨年3月上旬で副主幹兼係長がみずから命を絶ったと。それから一昨年に続いて昨年も複数の係長が年度途中で、また昨年4月には課長に昇任したばかりの職員が12月中旬に退職した。メンタルな問題で途中退職した職員もいるというふうに言われているわけです。十把一からげで自己退職と、自己都合による退職というけれども、その中身はやはりいろいろありますが、特に職場環境においてそういうふうに至らしめた原因がないのかどうか。やはり当局としても、そこは真摯に受けとめて精査をしてみる必要があるのではないのかと。せっかく経験を積んでこれから職場の中堅、あるいは管理職として働かなくてはいけない、そういう人たちが自己都合という名においてやめておられるということについて、やはり本当に職場が明るく働きやすい、本当に市民にサービス勇んでできるような職場環境になっているのかどうか、この辺は理事者として私は点検する必要があるというふうに思いますので、この自己都合の10人、そして現在でのこの欠員も含めた状況について、理事者はどのように考えているのかということを伺っておきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  専決の関係で中澤議員からご質疑をいただきました。


 まず、自動車重量譲与税の関係で、具体的な面積並びにまた延長等の15年度、16年度の数値を求められたわけでございますが、15年度が道路延長30万5,789メートル、面積が163万5.500平方メートル、こういう数値でございます。平成16年度は、延長が30万9,047メートル、面積が166万1,976平方メートル。よって、道路延長が、前年度、いわゆる15年度との対比でいきますと3258メートルの増、面積が2万6,476平方メートルの増、こういう数値でございます。


 さらに、自動車取得税交付金の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、これも中澤議員もご質疑の中でお話しになられておりましたように、道路延長、基本的には面積、そういう関係の基礎数値でございます。ただ、自動車譲与税の関係はご存じのとおり国税であるわけでございますが、自動車取得税交付金の取得税そのものは県税ということに相なっております。それで、ご質疑としては、そういう面積等の関係がアップになっていると。しかしながら、収入としてはマイナスになってきていると、そういうふうなお話をいただいた上でご質疑をいただいたわけでございますが、確かに393万2,000円、1.2%減、こういうふうになっていることは理解をいたしております。


 これは、私どもの方の分析でございますけれども、中澤議員もご理解をいただけるところかと思いますが、最近の傾向として普通自動車でなく軽自動車が非常に買いかえなどがなされていると、こういう軽自動車等への普通自動車からの買いかえが非常に進んでいるという、そういう状況が顕著にあります。そういうふうなことで、軽自動車税の関係を見てみますと、15年度と16年度の、決算推計等をしてみますと。多少軽自動車の方がアップになる傾向がある。そういうことで、今前段でお話ししましたような、道路の面積延長等はアップになっているけれども、そういう消費者の動向による数値的なものが生じてきているのではないかと。我々としてはそういうふうな分析をさせていただいております。


 さらに、普通交付税の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質疑の中にありましたように、基準財政需要額と基準財政収入額の数値は私の方から重ねてお話を申し上げるところではありません。この関係で、ご質疑の中でご答弁を申し上げるわけでございますが、基準財政需要額の関係、これは生活保護費及び社会福祉費の増額が考えられる。そういう考えの上に立っております。


 その一方、基準財政収入額の関係でございますけれども、この関係はいわゆる15年度等の個人市民税や法人市民税が基礎数値という部分になっていくわけでございまして、そういうふうな部分の大幅な減額が要因の一つではなかろうかと、このような考え方を持たせていただいております。その辺の関係で、今回の数値的な形の増に相なってきているのではなかろうかと、こう理解をいたしております。


 それから、予備費の関係と17年度の繰越金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、中澤議員さんとしては15年度当初、16年度の当初8億の繰り越しを計上したと。そのときの専決処分の予備費が2億4,900万円余という、そういう状況から結果として13億6,200万円の繰越金を生じてきていると、今回の専決の関係でまいりますと、予備費が倍まではいきませんけれども、約倍程度の4億2,473万円程度と。17年度の当初の繰越推計が6億3,000万円程度と、こういうふうなことからして、予備費の状況からして、17年度の繰越金が中澤議員さんとしてはもう少し上回るのではないかというような考え方の上に立ってご質疑をいただいているのかなというふうに理解をいたしました。ただ、今現在、5月31日をもって計数精査をさせていただいているわけでございまして、その精査をさせていただかないと最終的な私どもとしても繰越金の把握をできない状況でございますが、今言えることは、この予備費の4億2,400万円余の関係等でまいりますと、当然やはり6億3,000万円の繰越金はクリアできる。これはもう間違いないところかと存じています。


 ただ、それをどういうふうにアッパーが可能かという問題ですが、今、計数整理の中でよく一般的に今までのデータ等を考えますと、過去は予算規模の3%程度の執行残が生じてきたという時代もありました。ただ最近は非常にシビアに経常的な経費等の当市における精査をさせていただいておりまして、1%から1.5%ぐらいの推移というものが今までの部分として、執行残として出てきております。


 そういうことを考えますと、今お話しできますことは、確定数ではございませんけれども、9億5,000万円前後の関係は何とかクリアできるのではなかろうかと、こんなふうな考え方は持たせていただいております。十分よく精査をして今後把握に努めてまいりたいと、こう思います。


 職員の退職の関係でご質疑をいただいたわけでございますが、退職者数の関係は先ほどお話をいただきましたから、あえて私の方から重ねてお話を申し上げませんけれども、職員数の変化をお話をしますと、16年の4月1日現在は900名という全体職員でございました。それが、本年の4月1日の段階におきましては896名、4人減という状況になっています。それが、現時点ではさらに891名という、そういうマイナスになっているのが現状の職員の状況でございます。そういうことで、数値的な要素でございます。


 中澤議員さんとしては機構改革によってそれぞれの課とか係が増になっていると、その一方、職員数の減少に至ってきていると、そういう中で、さまざまな職場環境という厳しい状況があるのではないかと、そういう考え方で退職者の補充についての基本的な部分をお尋ねをいただきました。


 私としましては、先ほどお話ししましたデータ等は当然やはり前年度の関係から次年度の職員採用等を考えますときに、一定の適正配置ということで検討をさせていただくわけでございますが、残念ながら年度が始まった段階でまた減員、減ということの状況が生まれてきてしまっていると、こういう内容も存在をいたしております。


 基本的な考えでございますけれども、今回の機構改革等の関係におきまして言えることは、臨時的任用職員や、さらには非常勤職員の雇用によって対応はできる部分、そういう部分をよく選定をして対応を進めてきていることは事実であります。今後、私としては、職員の適正配置、そういうものをさらに考えながら、職員の採用や、そしてまた再任用制度の活用、臨時的任用職員、非常勤職員の補充、そういうものの中で、基本的には努力をしていきたいと思っております。さらにまた、欠かすことのできない例えば専門的な部分、そういう部分の補充等については、年度の中でも対応はしていくことは必要ではなかろうかという考え方は持たせていただいております。


 さらに、退職者の理由という、要因という考え方で何か職場における環境等に要因があるのではないかというご心配のご質疑をいただいたわけでございますが、私は担当の方から聞き、報告を中で承知をいたしておりますことは職員の家庭での都合、さらには自分の考えの中で職員がみずから決断をしていると、そういうことで退職への意思が非常に固い、そういう状況が非常に大半を占めているというふうに聞いておりますし、そのように承知をいたしております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───中澤邦雄議員。


               〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは、再質疑をいたしますが、歳入にかかわる3点の質疑に対しては市長の答弁で理解をしたところであります。


 職員の欠員の問題でありますが、いわゆる先ほどの市長の説明では、昨年の4月1日は900人の職員がことしは4人減の896人を職員とすると。現在、891人でありますから、現状では5人欠員ということになるとこういうことですが、きょう現在で、実際上自己都合等によって欠員は実際何名なのか。14〜15名なのか、この5人なのかね、そこのところをもう一度伺っておきたいというふうに思います。


 そこで、市長として昨年1年間で10人の自己都合があったと、しかも中堅と思うべき人も自己都合でやめて、本来職責を担って市民サービスを取り仕切る、そういう部署にいる人たちが自己都合でやめていくということについては、市としても人材の確保という点で私はマイナスになるのではないかと。ですから、市長としてこの10人というのは、自己都合として900人も職員がいれば当然なんだというふうに見るのか、しかしこれは過去に比べて多いと見るのか。多いと見た場合、なぜ今日の就職が厳しいという状況の中で途中で自己都合によってやめていくのか、それはすべて家庭、あるいは本人の都合なんだということで済まされるのかどうかということを市長はどう判断しておられるのか。そしてやはり、そうではないというふうに見た場合に、どう職場を改善し、人を……、人は人ということで言われておりますから、896人の組織をどう市長は駆使して市民要望にこたえたサービスを行うということができるのかどうか。そういう点で市長として見解があるのかないのかということを伺っておきたい。


 それから、職場を回ってみますと、いわゆるうちの職場はこれは欠員なのか減員なのか何なのかということがよく説明されていない。ただ忙しくなってきただけだというふうに受け取っている職員もいるというふうに私も見受けております。したがって、私はこの説明責任が各職員のところに果たして行き渡っているのかどうか、つまり、我々はこの人数でこの仕事をこなしていくためにはどうすべきかということについて職員が自覚とそこをもって職務に専念できるそういう機構改革に伴う職員の配置について、所属長を通して徹底したらばどうか、その辺についても伺っておきたいと思います。


              (「総務部長、答弁」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員の再質疑でございますけれども、職員の数値でございますけれども、私どもとしては、今現在の欠員の関係は5人と、こういうふうに考えております。


 中澤議員さんとして、自己都合等の関係で、人材の確保とそういうふうな考え方で私として仕方ないのか、仕方ない、そういうふうな判断をしているのかというご指摘をいただいたわけでございますが、実際問題、いろいろと担当から話を聞くわけでございますけれども、さらにまた私の方にも退職への決裁が最終的には上がってくるわけでございますが、当然そういう場合においても、担当に私としてもその事情等は改めて決裁段階において確認をすることも多々非常にあります。


 そういう中で、本人としての考え方、他のみずからの道を歩みたいと、そういうふうな自己の都合というものが非常に大半を占めているわけでございまして、私としてはそういうふうなみずからの判断、そういうものの考え方で退職がなされているものと、こう私は判断をいたしております。


 それで、後段のご質疑に関連をしていくわけでございますけれども、当然やはり私どもとして機構改革をさせていただいて、それぞれのセクションの関係でもどの程度のやはり職員を配置することが適正な数なのか、そしてまたそれぞれの職員の私どもとして判断並びにまた意向、そういうものも踏まえて本人が求める、また我々としてもその判断が一致すればその適正なその部へ配置することが適正だろうと、そういうさまざまな考え方の中で配置をさせていただいているわけでございまして、先ほどお話ししましたように、こういう状況でありますから、基本的には先ほどお話ししましたように専門的な部分の欠員等は今後適切な段階で対応しなければいけない。


 しかしながら、年度途中における補充というものは、基本的には一般事務職等の関係は私としてはでき得れば臨時的な任用や非常勤等の対応で進めていくと。そして次年度等、それ以降の関係の採用計画等の関係は、そういう状況を判断して適切な計画を確立していくと、そして対応していくと、そういう基本的な考えで取り組みをいたしたいと思っております。


 説明責任というお話でございましたけれども、欠員なのか減員なのか、担当として戸惑い、そういうものも存在していると、こういうことでございますが、それぞれの担当にいわゆる欠員が生じた場合、そういう場合において、すべて説明をするということは不可能でございます。そういう中で対応を進めているわけでございまして、必要に応じてはこれからその職場としての現状の職員数におけるさまざまな、いろいろな話があれば、これは担当としてもしっかりと聞き入れて適切な判断をしていくということが必要だろうと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の質疑を終わります。


 続きまして、8番鈴木健治議員。


               〔8番(鈴木健治君) 登壇〕


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、これより専決処分されてます議案第33号について、何点か質疑をさせていただきます。


 事前にお断りいたしておりますが、質疑者2人目であります。質疑内容について重複するところもありましたので、改めて質疑させていただくところと削除するところもありますので、事前通告はしておりますけれども、その点留意されながらご答弁をお願いしたいと思います。


 この議案第33号につきましては、地方自治法の規定により、専決処分しましたので承認をお願いしたいとの提案説明であります。その理由として、国より各自治体へ配分される地方譲与税、各交付金等の交付決定がされ、年度内に議会を招集するいとまがなかったので法律に基づいて専決処分したと説明されております。


 この議案につきましては、過年度において毎年同様な扱いで議会に提案され可決されています。本来なら、総計予算主義という法のもとにおいては、当該年度中に歳入歳出に議会に上程し、議会審議をした後予算執行すべきと判断しております。しかしながら、さきに申し上げましたように毎年同じ扱いをされておりますが、この地方譲与税を始め今回補正予算に計上されてます交付金等については、国からの配付、交付決定についてどのようになっているか、まずもってお示しいただきたいと思います。それによって、もし年度内配付が可能な場合においては、予算執行上どういうふうに、また市民に歳出において事業執行できるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。


 次に、内容に入りますけれども、歳入において伺います。地方譲与税ですが、補正前と交付決定との増減差を比較しますと、過年度、平成13年125万6,000円増で伸び率0.4%、14年947万2,000円増で3.6%、15年191万2,000円増で0.6%になっており、今回16年度は1,994万2,000円増で4%の伸びとなっております。


 また、利子割交付金につきましては、同様比較では、13年に28.7%伸びましたが、14年マイナス27%、15年1.3%の減、16年は4.6%の減、また地方消費税交付金については、13、14年と減額補正でありましたが、15年、今回16年は17%台の伸びになっております。


 また地方交付税については、各年度1%前後の伸びでありますが、現在において当局では17年度予算についてはさまざまなデータをもとに歳入計上されて予算措置されておりますが、今回16年度交付決定額を見て、今後各項目における歳入は増減どのように見込まれているかお示しください。


 次に歳出でありますが、総務管理費において市職員の自己都合による退職の予算措置がされております。この質疑に対しましては、前任者がるる質疑をされておりますので、削除したいと思いますが、1点だけお聞かせいただきたいと思います。


 先ほどの質疑の中では、補充につきましては、臨時職員等を充てて事務執行し、年度内の調整、補充はしないというような意味合いの答弁もされておりますけれども、17年度におきましては、次長制度が各部において執行されました。残念ながら都市部の次長でありました安斎博君が急逝されました。必要であるがゆえに次長制度を設けたわけでありまして、このポストにつきましては、臨時職員等で賄うというようなポストではないと思います。それぞれ必要な職責で事務職員を配置されておりますが、この上位にあります次長制度のポストについてはなかなか難しいのかなと判断しております。そういう点におきまして、次長の空席についてはどう今後対応されるのかお示しいただきたいと思います。


 最後に、質疑でありませんが、この場をお借りして一言発言させていただきますが、本日本会議開会前に長年本市市議会議員としてご尽力いただいております菊川、飛田、安斉議員が全国市議会議長会、関東市議会議長会の特別表彰を受けました。会場に、議場におられる皆さんとともにお祝いを申し上げたいと思います。


 また、それと同様に先ほど中戸川収入役もあいさつされましたが、あいさつの中にありましたように、前職県職員としての培った知恵を座間市発展のためにご尽力願うことをお願いして1回目の質疑を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  鈴木議員から専決処分の関係でお尋ねをいただきました。


 まず、歳入のそれぞれの交付金等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、総計予算主義という冒頭お話がございました。これは、それぞれの全体的な専決をさせていただいております歳入の客体につきましては、法令によって毎年3月を最終的な交付時期として決定がされてまいります。先ほど前任者の中澤議員さんの方からもお話がございましたけれども、例えば何月何月何月として決定がされるということ、こういうことに相なってまいります。それぞれそういう状況の中で最終決定がなされまして、それが議会の方に招集をするいとまがない。よってこれを毎年毎年6月議会で専決をお願い申し上げているという状況でございます。


 この計上の関係につきましては、当然私どもとしてここ数年の動向や、さらに現状の経済の情勢、さらには国の方の情報、そういうものを十分把握をしてそれぞれの客体の収入の推計を立てながら当初予算で計上させていただいていると、こういう状況でございます。これは基本的にはやはり我々としては総計の予算主義という考え方で今お話ししましたようなものをもって推計をさせていただいて計上いたしているわけでございまして、その点はやはりご理解をいただきたいと思いますし、それからまた、客体によっては多少増するもの、そしてまた減をするものと、こういうことが生じていることは事実でありますけれども、当初段階ではやっぱり我々としては総計予算主義の考え方を基本にさまざまな判断で計上いたしておりますもので、その姿勢はひとつご理解をいただきたいと存じております。そして、そういう年度の中で、例えば交付税等の関係、地方交付税等の関係は、年度途中の中である程度補正などもさせていただくということも措置をいたしてきているわけでございまして、大幅な増収が年度途中の中に生じた場合においては適切な措置として議会の方にも補正予算として計上させていただきながら議決をいただいた対応を進めていると、こういうふうなことも存在をいたしておりますもので、合わせてご理解をいただきたいと存じております。


 今後とも、いずれにしても、ご指摘いただいているように総計予算主義、さまざまな状況等を判断しながら的確な数値を求めて対応をいたしてまいりたいと思っています。


 それから、退職の関係で1点だけご質疑をいただいたわけでございますが、本当に都市部の次長でありました安斎博君が突然逝去なされたわけでありまして、本当に残念でございます。さらにまた、活躍を私としても期待をいたしていたところでございますし、次長という職責に就任をしたばかりの出来事でございました。議会の皆さんにもいろいろとご心配やら、そしてまた、いろいろな意味でご配慮いただいたところでございます。


 この次長制度をしかせていただいた4月1日からスタートしたわけでございますが、この補充はどうするんだというふうなご質疑でございましたけれども、今、私としては結論から言わせていただければ、都市部長の兼務を考えております。それは、1人の次長を対応し、兼任をさせていただくということにいたします。それで、1人の職員を対応するということは相当複数の職員の措置が必要になってまいります。年度がスタートした段階においてのそのような複数の異動というものは好ましくない、こういうふうに私としては判断をいたしております。


 よって、部長の兼任兼務、そういうことで対応を進めるということになります。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑はありませんか。


 以上で、鈴木健治議員の質疑を終わります。


 これで、通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第33号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案第33号については委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  討論なしと認め、これをもちまして討論を終了します。


 これから採決を行います。


 議案第33号を採決します。本案は、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第33号は、承認することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第4、議案第34号、平成17年度座間市一般会計補正予算から日程第12……、(「休憩しないのか」と呼ぶ者あり)日程第12、議案第42号、道路の路線の認定についてまで、以上9件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。(「休憩しろよ、休憩。動議」と呼ぶ者あり)


○25番(吉田富雄君)  動議を提出します。暫時休憩することを求めます。


○議長(曽根寿太郎君)  ただいま吉田富雄議員から暫時休憩されたいとの動議が提出されました。当休憩の動議に賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手ございません。よって、本動議は成立しませんので会議を続けます。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  ただいまは専決処分のご承認をいただきまして、まことにありがとうございました。早速でございますが、議長のお許しをいただきましたので、諸議案をご提案申し上げるに当たりまして、この際、市政の現況等について若干報告を申し上げさせていただきたいと存じております。


 さて、地方分権の大きな流れの中で自主・自立的な行財政運営の推進とともに山積する行政課題、多様化する住民のニーズに的確に対応すべく、新たな組織体制をもってスタートいたしました平成17年度も、はや2カ月が過ぎようとしております。市民の皆様にも部署の配置の変更等によりご迷惑をおかけするのではないかと心配をいたしておりましたけれども、おかげさまで混乱もなく、また、エレベーターホールやエレベーター内の案内板の文字も大きくしたことや各課に設置をしました課名表示三角柱がわかりやすいと好評をいただいているとのことで安心をいたしているところでございます。職員につきましても、新しい組織体制の最初は戸惑いもあったかに思いますが、現在では、それぞれの職務にもなれ円滑に事務事業の執行がなされているところであります。


 一方、地方自治体を取り巻く環境、とりわけ景気動向についてでありますが、内閣府が先月17日に発表いたしました1月から3月期の国内総生産(GDP)の実質成長率が、年率5.3%増と四半期連続のプラス成長となり高い伸びを示したものの、政府も経済界も景気が踊り場から脱出したと判断するのは時期尚早との見方が大勢を占めており、また同月19日の月例経済報告でも5カ月連続で景気の基調判断が据え置かれております。私も幾度となく申し上げていることでありますが、まだまだ景気回復を実感できる状況になく、先行き不透明なままで当然のことながら地方自治体の財政運営も依然として大変厳しい環境にあります。


 こうした中で、国は三位一体改革を進めるとしていますが、先送りされた多くの課題について、いまだ明確な方策が示されておりません。3兆円の税源移譲についても移譲の道筋はつけられたものの、額、内容が明らかにされず、地方交付税も平成17年度以降も地方財政計画の合理化を進めるとされていることから、全く予断を許さない状況にあります。さらに、補助金改革は、改革の名のもとに一方的に削減や交付金化を図るなど、地方の改革案とはほど遠い内容になっております。


 こうしたことから、4月には三位一体改革の早期実現に向け、速やかに取り組むよう全国市長会を通じて国に要請をいたしました。そして5月26日でございましたけれども、全国市長会関東支部総会が宇都宮で開催がされ、地方分権推進のための三位一体改革に関する緊急決議が満場一致で決定をされました。さらに、6月8日に開催が予定をされている全国市長会の総会においてもさらなる国への要請が決議されるものと存じております。国としても、こうした要請を真摯に受けとめ、早急に三位一体改革に取り組まれることを強く求めるものであります。


 次に、平成16年度の市税等の収入状況でありますけれども、現在、出納整理期間中でございまして、出納閉鎖に伴う計数精査を行っているところでございますが、市税全体で見ますと、現予算額は確保できるものと考えております。


 また、平成16年度の一般会計決算剰余金の見通しでありますが、先ほどもご質疑をいただいたところでございますけれども、その節もお答えを申し上げたところでございますが、専決処分の予備費が4億2,473万5,000円と、そういう状況でございまして、当初予算繰越金が6億3,000万円、そういう状況で、2億526万5,000円は下回っておりますけれども、何とか平成17年の当初予算の繰越金は維持ができ、なおかつ今後、計数精査等をしながら対応を進めていくわけでございますけれども、9億5,000万円前後、その程度は何とか繰越金として対応ができるものと、このような考え方を持たせていただいております。


 次に、市税等の収納向上対策の取り組みでございますが、平成17年4月から収納事務嘱託員制度をスタートさせて、収納向上への具体的施策等の指導や助言をいただき、その具現化を図るための検討を加え、収納向上に努めておるところでございます。また、税滞納管理システムを活用した市税、国民健康保険税の滞納処分等の強化を進めるとともに、収納嘱託員制度の充実を図り、さらに、現在、納税者の利便性及び納税窓口の拡充に向け、具体的な検討を進めさせていただいております。


 実績でありますけれども、収納嘱託員が平成17年3月末の実績といたしましては、1万2,971件の訪問を行い、1,885万4,000円余の収納額を上げております。また、試行期間中の休日納税窓口開設の実績でありますけれども、相談件数が58件、納税者が131名、収納額271万2,900円余とこういう状況でございます。このような数値結果に基づきましては、十分検証をいたしながら、今後収納対策に反映するとともに、職員みずから徹底した努力をもってさらなる収納向上対策に努めてまいりたいと考えております。


 次に、基地対策の関係でありますけれども、既に皆さんもご承知のとおり、4月18日から5月9日までの間、市連絡協議会の全市を挙げての米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転反対の署名運動を展開させていただきました。これは、国に対して基地の機能強化、恒久化につながる第一軍団司令部の移転に反対する市民の意思をあらわすべく実施したもので、自治会の皆さん、市議会議員の皆さん、そして市民の皆さんのご協力によって5万9,769名、署名をいただくことができました。この署名につきましては、5月16日に市連絡協議会の副会長の曽根議長さん、そして自治会連絡協議会の近藤会長さんとともに防衛庁長官及び外務副大臣に直接お会いをさせていただき、市民の本意を伝えるとともに、この反対署名を真摯に受けとめ今後の協議に取り組んでいただくよう、重ねて要請をしてまいりました。大野防衛庁長官及び逢沢外務副大臣からは「大変重く地元住民の反対署名については受けとめをいたします」と、「再編全体の中で協議を深めてまいりたい」とこのような回答がございました。この場をお借りしながら、ご協力いただいた市民の皆さん、自治会の皆さん、そして議員各位に改めて、心からお礼を申し上げたいと存じております。


 また、5月17日(火)には、市連絡協議会の主催で「基地問題と地方自治体」と題して法政大学の本間浩教授の基地問題講演会を開催させていただきました。平日の夜間にもかかわらず会場には多くの方がお見えいただきまして、関心の高さを改めて確認をさせていただいたところでございます。


 米陸軍の第一軍団の司令部移転問題につきましては、今後ともさまざまな運動を全市的に展開することが必要であります。市連絡協議会としても、これまでの署名運動や基地問題講演会の開催に加え、基地機能強化の反対をPRするためのポスターの希望者への配布や5月20日には、生きがいセンター等4カ所へ横断幕を追加設置をさせていただいたほか、先日5月24日に市連絡協議会役員会を開催をいたしまして、ご意見等もいただいたわけでございまして、それらを踏まえ、さらに幅広い活動を展開していくことといたしております。議員の皆さんにはどうぞよろしくご理解ご協力を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。


 また、昨年は8月に参加を自粛させていただきました日米親善盆踊り大会につきましては、既に明らかにしておりますとおり、本年度は共催を取りやめさせていただくことといたしております。なお、このことについて伴う予算の減額措置をいたしたく、後ほど提案説明をさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、厚木基地における航空機騒音問題につきましては、再三中止要請をしているところでありますが、4月28日に在日米海軍厚木基地での夜間連続離着陸訓練を5月18日から20日にかけて実施する旨の通告がありましたので、同日に県と厚木基地周辺7市で外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米海軍司令官、厚木航空施設司令官に対し中止の要請行動を行わせていただきました。また、5月9日には、本市の教育委員会としましても生徒の中間テスト時期に当たりますので自粛してほしい旨、司令官に要請行動を行っております。さらに、5月18日、19日の夜間連続離着陸訓練に通告外の高騒音機が使用されたことは、通告本来の意味を損なう、大変遺憾なことであります。神奈川県を通じ横浜防衛施設局に厳重に抗議をいたしたところでございます。


 厚木基地における騒音問題につきましては、今後も引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思います。


 なお、5月22日に厚木基地周辺の住宅防音工事の助成対象となる騒音区域を全面的に見直すとの一部報道がなされましたが、区域の縮小が事実であるとすれば大変遺憾であって、到底承服できるものではありません。早速、縮小が考えられている海老名市、綾瀬市と連絡をとり、調整を図って、5月25日海老名市、綾瀬市の両市長と連名で、区域縮小については到底容認できないこと、まずもって早急に区域等について関係市へ説明するよう求めた要請書を横浜防衛施設局長に提出をいたしました。今後、正確な情報を把握して適切に対応を図ってまいりたいと存じます。


 次に、平成16年度の行政改革の実績でございますが、行政サービスの向上を基本として、実行計画で取り組むことといたしました59件の改革改善項目のうち、検討を完了した項目、または改善を実施した項目は41件で、そのうち22件が経費の削減につながっております。


 主な取り組み内容と効果額につきましては、事務事業の合理化・効率的な見直しなどによりまして約9,600万円の削減。ごみ減量化とリサイクル化、ISO認証取得拡充による環境保全の推進などで約5,800万円の削減。繰り上げ償還などによります市債務の解消などの財政運営の効率・健全化や市税等収納向上の推進などによりまして、財政基盤の強化で約5,100万円の削減。適正な定員管理で約9,400万円の削減と全体として約3億円余の経費を削減することができました。


 さらに、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした効率的な財政運営と行政サービスの向上に努めるため、4月に行政改革推進組織の再編を実施をさせていただきました。再編の内容は、昨年度創設した行政改革総括推進リーダーに各部署の専任次長を充て、行革改善項目の進捗管理及び新規の改革改善事項の発掘などを行うものであります。また、この行政改革総括推進リーダーが把握した課題、問題点について解善策の検討や取りまとめを行うべく、新たに行政改革総括推進リーダー会議を創設し、取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、「第三次座間市行政改革大綱」が本年度をもって終了いたしますことから、18年度からの「第四次座間市行政改革大綱」の策定等にも取り組んでまいります。


 次に、行政評価システムについてでございますが、平成13年度の試行から既に3年を経過いたし、昨年の10月には、毎年実施する内部評価、外部評価に加え、2年に1回市民の皆さんから市のさまざまな施策についてご意見をいただく市民満足度調査を実施をいたしました。この調査の結果につきましては、内部評価、外部評価の結果とあわせて、報告書として6月15日までにまとめる予定であります。報告書は、市民の皆さんへの説明責任を果たすものとして毎年作成をいたすものが、今回は41施策の目標となる「いさままちづくり指標」の現況をイラストで表現し、その達成度をあらわすなど、わかりやすい表現に心がけるとともに、それぞれの施策にかかわる職員数も初めて表示させていただきたいと存じます。また、6月15日号の広報ざまや市のホームページでも公表いたし、市民の皆さんの行政評価に対する率直な意見を改めて求めてまいりたいと考えております。今後とも、行政評価システムを最大限活用し、市民の皆さんへの説明責任を果たすとともに、さらなる事務事業の改善、職員の意識の向上を目指してまいります。


 次に、市内産業の活性化については、後ほど企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例を提案する際に詳しくご説明をいたしたいと思いますが、「市内への新たな企業の進出」「既存企業の市外流出防止・市民の雇用の推進」等、市内産業の確立を目指して、企業の新たな資本投資に対して、固定資産税等の2分の1の課税、雇用奨励金の交付、環境保全施設整備費助成金の交付などの支援策を措置をさせていただきました。


 次に、住民基本台帳法第11条の規定によります閲覧制度についての関係でございますが、後ほど、手数料条例の一部改正の提案説明でも触れさせていただくわけでございますが、既にご承知のとおり、住民基本台帳の閲覧は「何人でも閲覧の請求ができる」と法規定がされております。


 この閲覧制度は、住所、氏名等の4情報が原則公開されているものでございまして、近年「プライバシー保護に対する市民意識の変化」、さらには「個人情報保護法」が全面施行されたことによって、閲覧制度の法規定自体を「個人情報保護の観点から、見直すべき」との声が多く聞かれるようになっております。総務省におきましても、4月11日に「住民基本台帳等の閲覧制度のあり方に関する検討会」を開催し、法改正も視野に入れた検討を行い、平成17年の秋を目途に結果を公表するとしております。本市としましても、閲覧回数、閲覧に来庁する方の人数等に制限を加えることや閲覧台帳を世帯構成の類推できない順番に作成する等の対応をしてまいりましたが、今回の手数料条例の一部改正は、プライバシーの保護のため大量閲覧を抑制することが大きな目的であります。そのため個人を含む一事業者の一度の閲覧件数に応じて、段階的な手数料の額を設定させていただくものであります。また、要領で規定しております一団体当たり1カ月2回までの閲覧回数につきましても、1カ月1回と変更をさせていただくものであります。具体的には、後ほど提案説明で申し上げますが、今後とも法改正等の国の動向を注視しつつ、個人情報保護の観点から市としてできる限りの対応をしてまいりたいと存じます。


 次に、防災関係でございますが、平成10年5月29日に本市と災害時における相互応援協定を締結をいたしておりました秋田県中仙町が、本年3月22日に大曲市など8市町村と合併をいたし、新たに大仙市となりました。平成10年の締結以来、毎年災害対策連絡協議会を行ってまいりましたが、こうした実績を無にすることなく今後とも継続させていただきたいと考えておりましたところ、大仙市で新たな市長になられた栗林市長であられますけれども、「座間市と中仙町との災害時における相互応援に関する協定」について、大仙市としてもこの協定を引き継いでいきたいとの意向が示されました。改めて、大仙市との間で相互協定に関する協定を結ぶことは、本市としても意義のあることであって、5月12日に大仙市を訪問して、栗林市長と仮協定の調印を行ってまいりました。正式には、大仙市での6月定例市議会での栗林市長として理解を求め、7月ごろに栗林市長が私どもの方へ来庁され、本協定を締結する予定に相なっております。


 次に、人命救助のための自動体外式徐細動器の配備についてでございますが、交通事故や運動中の事故などで心肺が停止状態に陥った人の命を救うための簡易装置、自動体外式徐細動器の使用が、平成16年7月の厚生労働省通達によって、医師免許を持たず一般の人も使用できるようになりました。これを受けまして、電気ショックを与えて心臓のリズムを正常化させることができる自動体外式徐細動器を市内の公共施設9カ所に6月から配備をいたすことになりました。この自動体外式徐細動器は、操作を音声で指示してくれるタイプで、簡単に使用できる機器でありまして、いざという時に備え機器を配備する公共施設の職員等を対象に研修等を実施をして、的確な対応ができるよう努めておるところでございます。今後とも、市職員や市民向けの普通救命講習会でその取り扱いについて研修するとともに、希望する事業所等にも出向きながら、講習会等を行って、緊急事態に遭遇したときにだれでもとうとい命を救えるよう救命活動の普及に一層努力をしてまいりたいと存じております。


 次に、防犯対策ですが、現在、庁用車7台に青色回転灯の設置を進めております。これは、職員が庁用車で市内に出向く際、青色回転灯を点灯することによって、防犯意識の向上や犯罪の抑止を図ることが目的であるわけでございまして、現在、警察本部や陸運支局の認定審査を受けております。それを終了後、できるだけ早期に青色回転灯を設置した庁用車が市内に走行できるよう努めてまいりたいと存じております。


 次に、日直業務と総合受付案内業務の関係で、4月1日より業務委託、委託先の変更をさせていただいて、既に2カ月が過ぎようとしております。現在の状況でございますけれども、まず、土曜日と日曜日及び祝日の日直業務でございますが、昨年度までご存じのとおり職員で対応してまいりました。本年度から非常勤職員3名の2名勤務体制のローテーションに変更をさせていただきました。現在のところ円滑に業務が行われておりまして、日直業務の関係で市民サービスの向上につながるものとこのように確信をいたしております。


 次に、総合受付案内業務でございますが、社団法人座間市シルバー人材センターに業務委託をさせていただきました。委託職員につきましては、6日間の教育・指導期間を経て、現在2名で対応をいたしております。日直業務同様 順調に業務が行われておって、特に委託職員が立って適切な案内をいたし、好評を得ているということでございます。今後とも市民サービスの向上に努めてまいる所存であります。


 次に、学校用務員の関係でございますが、4月1日から市立小・中学校17校のうち相武台東小学校を除いて16校の用務員業務を社団法人座間市シルバー人材センターへ委託をさせていただきました。具体的には、1校に2名を配置いたしまして一人ずつ週単位の交代勤務で用務員業務に当たっております。現状、用務員も業務になれまして、円滑な学校運営が行われているとのことであります。新聞報道等でご心配をおかけしたわけでございますが、今後とも学校、社団法人座間市シルバー人材センターとの連携を密にして、円滑な学校運営に努めてまいりたいと存じます。


 次に、子育て支援についてでございますが、「次世代育成支援対策推進法」の制定に伴い、次代を担う子供が健やかに産まれ育つ環境を整備するため市町村に次世代育成支援対策行動計画の策定が求められ、本市におきましても平成17年3月にこの計画を策定をいたしました。平成17年度は、この計画推進のスタートの年となるため、全庁的な推進体制として各部局の横断的な推進委員会を組織をいたしました。そして、その進行管理を行うとともに関係団体などの参加をいただいております「次世代育成支援推進協議会」の意見も伺い、着実な推進に努めてまいりたいと存じております。


 また、入谷小・中原小・立野台小学校区に重ねて求められておりました児童ホームの待機児童の解消対策、関係機関のご協力をいただきまして、5月1日から立野台小学校内に児童ホームを開設いたすことができました。これによりまして11校区すべてに児童ホームを設置することができました。さらに、平成15年度に実施した次世代育成支援基礎調査でも要望が多かった、夏・冬・春休みの期間中の平日7時30分からの早朝保育につきましても、本年夏休みから実施をいたすことになりました。


 要保護児童対策につきましては、児童福祉法の改正によりまして、児童相談の第一義的な窓口が市町村になったことに伴い、5月2日から専門の児童相談員を配置をいたし、専門的なアドバイスができる体制を整わせていただきました。


 今後とも安心して子供を産み育てられる環境整備に向け、取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、市立体育館トレーニング室の使用料の関係でございますが、高齢の方々の「健康づくり」への意識を高め、さらには健康づくりを支援するため、70歳以上の方々のトレーニング室使用料をことし7月1日から現行の「300円」から「150円」に改定をさせていただきたいと考えております。後ほど条例の一部改正の提案を申し上げるわけでございますが、高齢化社会の中で高齢者の方々の健康維持に対する新たな事業もあわせて検討するなど、今後ともその充実に努めてまいりたいと思います。


 次に、健康づくり関係でございますが、本年4月の組織改革により健康づくり課を新設し、これまで市が行ってまいりました健康づくり事業の総合的な推進を図るとともに、健康を基本とした地域独自の文化、例えば地域に伝承されている食文化や心と身体をいやす音楽や芸術、そうした文化を日々の生活に定着させるよう環境づくりに努め、「健康文化都市」を目指していきたいと考えております。


 具体的には、本年7月10日に市民参加のもと、「ざま健康文化都市宣言 フェスタ2005」を開催いたし、その中で、健康文化都市づくりに向けた決意と目標を明確にし、その推進を図るため「ざま健康文化都市宣言」を実施する予定であります。現在、その準備を進めているところでございますが、この宣言を機に、子供からお年寄りまですべての市民が毎日を健康で生き生きと暮らせる街を目指してより積極的な健康づくり事業を推進してまいりたいと存じます。議員各位におかれましても、是非この趣旨にご賛同賜りご協力いただきたく存じております。


 次に、環境改善活動への取組みにつきまして、まずISO14001の関係でございますが、昨年11月に図書館や公民館など適用サイトを拡大いたし、更新審査を受け、再登録されたところであります。今後の取り組みといたしましては、更新審査後にISO14001の規格改定がございまして、環境に与える影響度の把握の充実、環境関連法令の遵守、他規格との整合性の推進などが求められたことから、本市の環境マネジメントシステムの改定作業を行うとともに、拡大されたサイトも含めISO適用範囲の全施設について点検・見直しを行い、新規格に適合させるよう環境改善に取り組んでいるところでございます。


 また、地下水保全関係でございますが、平成17年3月に地下水保全連絡協議会の協力をいただきまして、市内の湧水地点、地下水の流れ、地下水利用量などをまとめた「湧水マップ」を3,000部作成をいたしました。図書館、公民館等で無償配布をさせていただいたところでございます。また、新聞等でも紹介されたこともあって、大変に好評とのことで、今後は「湧水マップ」の活用により、さらに地下水保全の啓発を進めていきたいと考えております。


 大変前段が長くなったわけでございますが、それでは、ご提案申し上げました議案第34号から議案第36号についての説明に入らせていただきます。


 まず、議案第34号、平成17年度座間市一般会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、事業執行に当たって補正の必要が生じましたので、ご提案をさせていただくものであります。


 本補正予算は、歳入歳出それぞれ70万2,000円を追加をし、予算総額を304億3,841万9,000円とするものであります。


 歳入でございますが、県支出金につきましては、このたび、相模原市陽光台に精神障害者グループホーム「カムインワン」が開所され、そこへ1名の方の入所が決定したことによりまして、精神障害者居宅生活支援事業補助金として70万2,000円を増額措置をさせていただくものであります。


 次に、歳出でございますが、総務費の総務管理費につきまして、議会から共催を中止すべきとの、また私としても、その後も国から一切の情報も示されず、何らかの意見もない残念な状況等を勘案して共催を取りやめることにいたしました日米親善盆踊り共催事業費22万円を全額減額措置をさせていただいております。


 また、衛生費の保健衛生費につきましては、歳入で申し上げましたとおり相模原市陽光台に精神障害者グループホームが開所され、そこへ1名の方の入所決定をしたことにより精神障害者居宅生活支援事業費のうち、家賃補助金として負担金、補助及び交付金を24万円、また、精神障害者グループホーム入所扶助費として114万円それぞれ増額補正をさせていただくものであります。


 予備費につきましては、今回の補正の財源調整をいたすものであります。


 以上が一般会計補正予算(第1号)の概要であります。


 次に、議案第35号、平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 本特別会計補正予算は、歳入において市債に、歳出では公債費等において、補正の必要が生じましたので、ご提案をさせていただくものであります。


 本特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ3,870万円を増額し、予算総額を40億156万4,000円とするものであります。この補正予算は、下水道事業債におきまして、国において平成17年度の財政措置として見直しがされ、公営企業金融公庫からの借り入れにおける臨時特例措置として、借入利率が7.5%以上の借り入れ部分について借りかえが可能となったことによりまして、借換債として3,870万円を増額措置をさせていただいたものであります。対象となりますのは昭和55年度に7.6%の利率で借り入れた事業債で、その借りかえ分として予算措置をいたすものであります。


 以上が歳入の概要であります。


 次に、歳出でありますけれども、公債費において借りかえに伴う市債償還元金として3,875万2,000円の増額をさせていただくものであります。


 予備費につきましては、補正財源の調整をさせていただいたものでございます。


 以上が公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の概要であります。


 次に、議案第36号、平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明を申し上げます。


 本補正予算は、公営企業借換債につきまして、平成17年度の臨時特例措置として公共下水道事業特別会計と同様、7.5%以上の借り入れ部分について、高金利対策分として措置されたことによりまして、補正の必要が生じましたので、ご提案をさせていただくものであります。


 まず、第4条の資本的収入及び支出のうち収入でございますが4,410万円の増額をさせていただきまして1億796万5,000円とさせていただくものであります。内容でございますけれども、昭和55年度に8.1%の利率で借り入れた事業債の借換債として、公営企業金融公庫から借り入れするため予算措置をさせていただくものであります。


 歳出でございますけれども、4,412万2,000円を増額措置をいたしまして10億9,797万2,000円とするものであります。内容でございますが、借りかえに伴う企業債償還金の増額をさせていただいたものでございます。この補正によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対します不足額9億9,000万7,000円につきましては、減債積立金及び過年度分損益勘定の留保資金をもちまして補てんをさせていただくものであります。


 以上が水道事業会計補正予算(第1号)の概要でございます。


 以上、議案第34号から議案第36号までの議案につきまして、提案理由並びに内容についてご説明申し上げさせていただきました。そのほかの議案につきましては、助役から提案説明をいたしますので、何とぞよろしくご審議の上ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  提案説明の途中でございますけれども、ここで15分ほど休憩をいたします。


               午前10時42分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時59分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、提案説明を求めます。───助役。


               〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  それでは引き続きまして、議案第37号から議案第42号までの議案につきまして、提案理由並びに内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、議案第37号、「座間市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、平成14年12月13日に「行政手続における情報通信の技術の利用に関する法律」が公布されたことに伴いまして、神奈川県では県民がインターネットを利用し、自宅やオフィスから安心して行政手続を行うことができる電子自治体の取り組みを推進をし、県民生活の利便性の向上を図るとともに、行政事務の簡素・効率化を進めることが、県内各地方自治体共通の課題であることから、また各自治体の負担の軽減を図りながら高いセキュリティを備えた電子自治体の構築、運営に向けて取り組んでまいりました。したがいまして、県及び県内34市町村との共同開発による電子自治体協同運営サービスの実施に伴い所要の定めをいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、まず、第3条でございますが、市の機関に対する申請等について個々の条例等の規定で書面等により行うとされているものについて、規則等の定めにより電子情報処理組織を利用して行うことができるものとし、また、電子情報処理組織を利用して申請等が行われたものも書面等により行われたものとみなさせていただくものでございます。


 次に、第4条から第6条までは、それぞれ書面等と規定されております内容についてもそれぞれ第3条と同様に、電子情報処理組織を利用して行われたものも書面等により行われたものとみなさせていただくものでございます。


 また、この条例の規定による情報通信の技術に関する状況については、インターネットの利用などの方法により公表することとするものでございます。


 さらに、附則におきまして、明文化した条文との整合性を図るため、行政手続条例及び印鑑条例の一部を改正させていただくものでございます。


 なお、本条例は、平成17年7月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第38号 座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、工業振興方策の戦略として「市内企業転出の抑制効果」「市内企業の誘致効果」並びに住工混在防止や雇用機会の拡大効果などを推進するため企業立地等への支援策を講じ、本市の経済発展に資するものとして制定いたしたくご提案するものでございます。


 内容につきましては、全体で12条の構成となってございます。


 第1条は、目的といたしまして、この条例の制定目的と条例全体の構成を端的に定めてございます。


 第2条は、定義といたしまして、この条例で使用する基本的な用語の定義を定めてございます。


 第3条は、支援措置を受けるための要件といたしまして、この条例で企業等が支援措置を受けるために必要な要件及び手続についての定めてございます。


 第4条は、支援措置を受けるときの申請及び決定等の手続について定めてございます。


 第5条から第7条までは、具体的な支援措置の内容について定めてございます。


 まず第5条でございますが、固定資産税等の不均一課税として、企業等の企業投資に係る初期投資の負担軽減をするものでございまして、事業開始した年の翌年の1月1日に企業等が所有する固定資産税について、市税条例の規定にかかわらず、5年間に限り2分の1の課税とするものでございます。


 第6条でございますが、雇用奨励金の交付として、企業等が雇用する従業員の確保を支援し、市内居住者の雇用推進を図るものでございます。


 第7条でございますが、環境保全施設整備費助成金の交付といたしまして、本市の地下水保全条例の趣旨を基本理念とし、地下水保全のための施設整備に関して支援するものでございます。


 第8条は、変更の届出といたしまして、支援措置の申請内容等を変更する場合の届け出について定めてございます。


 第9条は、支援措置の適用の取り消し等といたしまして、不正申請などによって支援措置を受けたことが明らかとなった場合の取り消し等について定めてございます。


 第10条は、報告等といたしまして、職員の調査権及び報告の義務づけを定めてございます。


 第11条は、支援措置の承継といたしまして、事業が承継されることを条件に支援措置の承継承認について定めてございます。


 第12条は、委任といたしまして、条例施行についての細部に関して規則で定めるとしたものでございます。


 附則につきましては、この条例は平成17年7月1日から施行いたし、平成23年3月31日までの5年間の時限立法といたしたいとするとともに、平成23年3月31日以前に行われた新たな企業投資についても適用させたいとするものでございます。


 なお、参考資料といたしまして、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例施行規則(案)を添付させていただきましたので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。


 次に、議案第39号、「座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。


 常勤特別職及び教育長の給料につきましては、昨年の12月定例会に提案させていただき、それぞれの期間中に限り、一定の減額をさせていただいているところでございます。


 本案につきましては、4月に就任いたしました中戸川収入役の給料月額についても同様に、平成17年7月1日からその任期の末日であります平成21年3月31日まで、「67万5,000円」から「64万1,000円」に減額をするものでございます。


 なお、この条例は、平成17年7月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第40号、座間市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 本案につきましては、別表の改正でございまして、住民基本台帳法第11条に規定されております住民基本台帳の一部の閲覧事項には世帯に係る事項は含まれておらず、閲覧台帳を世帯の類推ができない編成にすることに伴い、1世帯1件で300円としていた手数料を、一人1件で300円と改正をするものでございます。また、大量閲覧の抑止という観点から、100件を超え200件以下の閲覧部分につきましては1件400円、200件を超える閲覧部分につきましては500円と閲覧手数料の改定をいたしたいとするものでございます。


 なお、この条例は、平成17年7月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第41号、座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、高齢の方の「健康づくり」を支援いたすため、トレーニング室の使用料に関し、新たな料金設定をいたすものでございます。


 内容といたしましては、座間市立体育館条例第4条第1項別表中の個人使用料に、70歳以上の者「150円」を加えたいとするものでございます。


 なお、この条例は、平成17年7月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第42号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道相武台96号線は、起点が市道相武台90号線との交点である、相武台4丁目4672番9地先で、終点が相武台4丁目4672番14地先までの区間で、延長は25.1メートル、幅員は4メートルの道路です。


 本件は、平成16年1月9日に座間市相武台4丁目4672番8、堀内忠臣氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たしすべての事務処理が完了したので、新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 以上、議案第37号から議案第42号までの議案につきまして、提案理由並びに内容についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  これから、総括質疑を行います。


 発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、26番安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきましたので、明政会を代表しまして、第2回定例会に上程されております諸議案について総括質疑を行います。


 質疑の前に一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 開会前に菊川議員、飛田議員、私を含め、全国市議会議長会より勤続20年の表彰の栄に浴し、感謝を申し上げる次第でございます。これも理事者各位、同僚議員並びに事務局の皆さん方のご指導、ご鞭撻のたまものと存じます。その上、先ほど鈴木議員より壇上から賞賛のお言葉を賜り、厚く御礼を申し上げます。この上は決意も新たに市政発展に精進してまいる所存です。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。


 それでは、質疑に入らせていただきます。


 まず、総務費管理費、日米親善盆踊り共催事業費減額補正について、説明によりますと、米軍第一軍団の関係で、全市挙げて住民の意思を国に訴えている最中でもあり、そういう状況を考慮し、減額補正を計上されたようですが、しかし、盆踊りは我が国祖先の霊をもてなす行事で、我が国が誇れる伝統文化でもあり、第一軍団とは全く関係がないことです。黙ってろよ、俺いるんだからよ。


 盆踊りは親善を目的に本市に在住する米軍家族と、地域住民との交流、国際理解を深めていただきましょうと行政が各種団体に呼びかけてまいりました協賛事業であり、今日まで45年間続き、座間市挙げて日米親善に大きな役割を果たし、また、身近で国際理解を深める行事として小・中学生からも歓迎されてまいりました。ここにきて減額補正を計上されました理由について伺っておきます。


 また、この件につきましては、平成16年12月定例会で、議員より米第一軍団が移設するかどうか結論が出るまで盆踊りを一時中断されたらという進言がされた経過もあります。それを無視され、当初予算に議案として提案、議決事項でもあり、それに3カ月もたたないうちに、このたび減額補正が計上されておりますが、(「それに賛成したんでしょ」と呼ぶ者あり)うるせえな、よく聞けよ話をよ。議員のどなたかに相談されたものか伺っておきます。


 次に、議案第37号、座間市行政手続等における情報通信の利用に関する条例について、この条例は平成14年12月13日付、行政手続法における情報技術の利用に関する法律が施行、公布され、今回、県を中心に政令市を除く34市町村の共同開発により、電子自治体等共同運営サービスの実施を7月1日からの予定の方針ですが、説明によりますと、自宅、職場からも電子情報処理組織を利用し、住民票等の交付申請が書面申請と同じ扱いで、しかし交付を受ける場合、本人が直接出頭し交付を受けるとの説明でしたが、しかし本人であるという確認はどのような扱いをするのか、また他市では出張所でも交付が受けられると聞いておりますが、本市は出張所では交付しないとの説明でしたが、住民サービスの面から出張所でも交付すべきと思いますが伺っておきます。


 次に、議案第38号、座間市企業等の新たな投資促進の支援に関する条例について、ある評論家は今の日本経済の状況について、かつて高度成長時代はサラブレッドの競走馬のように先を競って走っていた。しかし、今では農耕馬がのろのろ走っているような経済環境と評しており、特に景気低迷したまま企業は倒産、あるいは経営の縮小、さらには労働市場も不安続きで、これらを打開するために、制度的システムの改革として、今回工業用途地域本来の土地利用を図るための施策として、企業投資に向け、さらに産業の活性化と市民雇用の拡大はもちろん、本市の経済発展に資するための制度のようですが、現在、本市の工業地域内にはバブル崩壊により、企業等がマンション業者に土地を売却し、工業地域内には数多いマンションが建設され、例えばマンション周辺に企業等が土地を求め工場建設を希望してもマンションに入居されている住民の方々に反対され、断念する以外はないと考えられます。


 そこでお尋ねしますが、ほかに企業等が安心して投資できる適地は日産関係を除きほかには思い当たるような土地もなく、新たにどこか工業団地を造成し、それに対する支援措置なのかお尋ねいたします。


 次に、議案第40号、住民閲覧制度に関する手数料改正について。最近、住民票の住所、氏名等の情報は個人情報であり、プライバシーとして保護されるべきだと市民からも意見を耳にしております。国においても、住民基本台帳の改正を視野に入れ検討されているようですが、これまでのように国の指示、指導を受けて仕事をする時代は終わり、みずから選択、創意工夫され、今回の手数料変更と大量閲覧抑止に対する独自に取り組まれましたことは、地域住民のニーズに迅速的確に反映されました行政改革と存じます。


 そこで、本市での抑止策にとどまらず、県下自治体が座間市に足並みをそろえるよう呼びかけたらと思いますが、市長の所見を伺っておきます。(「内政干渉」と呼ぶ者あり)うるせえな、余計なこと言うなよ。俺の判断だよ。


 次に、議案第36号、水道事業について、今回、国の起債償還にかかわる臨時特別措置に対し、公共下水道特別会計補正予算及び水道事業会計補正予算を編成されたことは平成16年末の起債未償額の元金が公共下水道で275億5,600万円余、水道事業で20億9,600万円余からして、たとえわずかでも公債負担の経費を図りました施策は評価いたしますが、公共下水道事業及び水道事業における今回の企業債の借りかえが臨時特別措置とされておりますが、借りかえ制度は従来からあったものと思いますが、今回の制度はメリットがある制度なのか伺っておきます。


 また、下水道事業、水道事業はいずれにしましても企業経営であり、本来なら行政に先駆け金利の軽減を図るべきであったと思います。また、借換債の期間、利率、借りかえによります金利の削減額はどのくらいか。さらに借りかえ要望金額が措置されると公営企業金融公庫の投資で7.5%以上のものがなくなることになるが、公営企業金融公庫以外で起債の利率が7.5%以上の高金利のものは何件ぐらいで額はどのぐらいあるのか、お示し願いたい。


 以上で、第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員からご質疑をいただいたわけでございますが、まず、第1点目として日米親善盆踊りの22万円の減額措置の補正予算の関係でお尋ねをいただきました。


 最後に議会のどなたかに相談をして中止したかというご指摘がございましたが、そういうことはございません。


 ただ、改めて安斉議員さんとして日米親善盆踊りの歴史的な経過と、さらにはその事業の意義、そういうお話がございました。安斉議員さんとしては日米親善盆踊りは隣人としての良好な関係を維持するために必要な事業だと。第一軍団の移転と別次元の問題としてとらえて、それは実施をすべきだとこういう立場でおありになるもとでご質疑をいただいたものと、こう理解をさせていただきました。


 私は、今回の減額補正の関係につきましては、たしか3月予算議会でも2名の方にご質疑をいただいた経過があります。その節、その実施に向けて中止をすべきであると、基本的にそういうふうなご質疑をいただきました。私としては、その実施についての判断を極力早い時期にその決断をすると、こういうふうなご答弁をいたした経過があろうかと思っております。


 顧みますと、私自身もこの日米親善盆踊りが隣人との良好な関係を維持をしてきた意義のある事業だというふうに考えております。私は改めてこう考えますと、3月議会等でもご答弁をした段階における私自身の考え方は、昨年、この第一軍団等の移転の関係で報道がされた段階、そういうものでも、市長としても反対をいち早く表明をさせていただいて、その事実関係等の把握に努めた経過もございました。さらにまた、11月の段階におきまして、議会の理解と協力、そして自治会連絡協議会の理解と協力、そういうもので市民連絡協議会が結成をされたという経過もございました。


 その予算の措置はいたしたわけでございますが、私自身、その後の関係におきましても、市民連絡協議会としての活動として、防衛並びにまた外務の方にもたしか3回程度行っている状況がございます。その連絡協議会の結成以後。そして私自身の予算のご審議をいただく段階で、それらの要請の一つの何らかの国の責任ある姿勢が示されてくることを私としては期待をしていたことも事実であります。


 しかしながら、一向にしてその段階でも、国としての責任ある姿勢が全く示されない。ただ、そんなことの事実関係、固有名詞が挙がっていること自体、もう否定をするような、そういう国の方の発言でもありました。私としては非常に残念な国の姿勢であるわけでございまして、何の変化もない、そういうことで、市民連絡協議会の皆さんに、次はやはり市民の全体的な意思を集約した活動展開をすることが必要ではないかということを私は一定の時期に考え方を持たせていただきました。そして、予算議会の終わった段階で、私はしかるべき時期に早期に、市民連絡協議会に反対署名をしていこうと、そういう考え方のものを固めました。具体的にはその後の4月のたしか、いつでしたかな、市民連絡協議会の役員会でお諮りを申し上げて、署名運動を展開をすることに決定をしたわけでございますけれども、そういうふうな私として、3月議会の終わった段階で、そういう考えをまとめまして、整理をしてしかるべき時期に、早期に連絡協議会にお諮りしていこうと、そういうことの考えを持ちました。


 今、お話ししましたように、何らかの変化を期待していたことも事実でありますし、そしてまたそれがない。では次にステップ、そういうふうなことで、意思を3月のたしか下旬ごろ考え方を集約をいたしました。よって、そういう考えをもって市民に求めるとすれば、やはり私はその基本的には私自身実施をすべきではないという判断に立ちました。そして、今まで参加をし協力をしてきたたしか7団体の方々もおいでになるわけでございますから、そういう方々にたしか4月6日ごろだったですかな、お集まりをいただいて、皆さんの率直な意見も伺わせていただきました。そういう皆さんもやはり共催を自粛するべきだろうと、こういうふうな意見をいただきました。そういうふうなことを踏まえて、私としては最終的な共催の取り消しを決定をして米軍の方に、キャンプ座間の方へ率直に申し入れたと、こういう経過でございます。そういう経過であるわけでございまして、私なりに一つの総合的な政治判断をしたと、こういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 2点目の関係は担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 それから、3点目のご質疑でございますけれども、企業投資に対する支援措置の条例関係でお尋ねをいただきました。


 安斉議員さんとして、現状、工業地域の空洞化、マンションが進出をしてきていると。工業地域に工業が来るとしても、それは住工の関係で反対運動が展開してなかなか企業が進出がしにくい状況も存在していると、こういうお話がございました。


 今回の企業投資の支援措置の関係で、新たな工業団地等を造成し、それに対する措置かというお尋ねでございましたけれども、今回の関係は、新しい工業団地を設立するという考え方ではありません。確かに他市の関係の5市程度県下で条例をして、対応を進めているわけでございますが、基本的には既存の工業団地のいわゆる企業誘致を進める、こういう一つはあります。それからまた、特定の地域、いわゆる工業地域等を含めて、それも合わせて条例の中でしているという各5市等の条例が存在をいたしております。


 私どもの方の条例は、既存の工業専用地域、そして工業地域というその部分に既存の中でのそういう部分に対する考え方を持たせていただいております。


 この考えは、先ほども提案説明でも申し上げましたように、あくまでも新しい企業の創出、誘致、それからまた、今後の工業地域等の市外流出の防止、そして雇用の促進、そういうことを基本的な形で今後の座間市の産業の確立に努めると、こういうふうな目的を持ってお願いをいたしているところでございまして、新しい工業団地という考え方に立っておりません。そういうことでご理解をいただきたいと存じます。


 それから、住基台帳の手数料の関係でございますけれども、この関係につきましては、私ども今回、手数料の料金の改定と、それから閲覧回数の月2回から1回という形を考え方として持たせていただきました。提案説明の中でもお話ししましたように、国の個人情報保護法のいわゆる形とこの住基台帳法との内容、全く個人の情報というものの関係に関して全く相反している状況が存在をいたしております。さまざまな社会の残念な住基台帳の閲覧による事件と思われるそういう事件も発生をいたしております。やはり全般的国民の、また市民も同様でございますけれども、この住基台帳の閲覧制度第11条の関係について、厳格な形での対応をしてほしいという声も事実としてあります。


 県下の、座間市のこの措置についての安斉議員さんの評価の上で、県下自治体への働きかけというお話がございましたけれども、県下自治体でも非常にこの閲覧のあり方については苦慮をなされていることかと思っております。


 これはやはり基本的には自治体の窓口にもうこれ以上ゆだねられるということは限界だと言っても過言ではないと思います。やっと国が腰を上げて検討を始めたと、こういう状況があるわけでございますが、もうやはりこの閲覧の制度のあり方については、やはり国として全国ルールをしっかりと確立をすることが急務であろうと、こう思っております。ただ、今の状況の進捗状況を考えますと、秋ごろには何か報告をされると、こうなっているようですが、それから今度は仮に法制化がされるとしてもまだまだ先の話になるわけでございまして、やはり私どもとして第11条の法の範囲の中で求められることはしっかり求めていくことが私どもの自治体の役割であろうと、こういう判断で今回改正をさせていただいたところでございます。それぞれの自治体の判断で対応がされることが必要であるわけでございますから、特段の働きかけは、いたす物の考えは持ち得ておりません。


 公共下水道等の水道事業、公営企業の関係でお尋ねをいただきました。


 まず、この関係でございますけれども、ご質疑の中にもありましたけれども、企業会計として従来もっと利息の軽減等を図るべきではないかと、企業会計だからというふうなお話がございましたが、私どもとしても、今まで公営企業の関係での繰り上げ償還とか、いろいろな求めをさせてきていただいておりましたけれども、一向に相手方が対応がなされない状況もございました。ただ、その中で制度的には存在していたことは確かにあります。ところが、いわゆるその場合等におきましては、借りかえの要件として資本費とかあるいは給水の原価とかそういうものがそれ以上の状況でなければ適用はしないと、こういう内容でございました。


 内容的にお話ししますと、16年度の場合等におきましては、借りかえの要件として、水道等の関係で資本費が134円以上、こういう関係がありました。かつ給水原価が182円以上、こういうことでまず条件がございました。ちょっとデータ的には14年度決算で恐縮でございますが、例えば資本費、当市の場合58円94銭、相当な開きがございます。給水原価が126円74銭、これもそういう状況でありまして、残念ながら下回っている状況で該当はしないと、こういう状況が存在をいたしておりまして、それから、下水道の方の関係でございますけれども、同様に借りかえ要件があったわけでございますが、資本費が256円以上、使用料が128円以上、こういう状況がございました。それに対して14年度決算で恐縮でございますけれども、資本費が当市の場合157円、使用量単価が108円、それぞれやはり残念ながら下回っているわけでございまして、そのような形の制度に適用ができない、そういう状況でございます。その点について、まずご理解をいただきたいと思っておりました。今回の場合は、提案説明でもお話をさせていただきましたけれども、高資本対策とは別に臨時特例措置として高金利対策分が措置をされたとこういうことで、公営企業金融公庫資金に限ってこのような対応がされたと、それはそれぞれ7.5%以上のものに対しての適用がなされるということで、2件が該当になりました。


 具体的な利息減の関係でございますけれども、水道事業の関係につきましては、これは昭和55年度に借り入れたものでございまして、償還期限が平成20年度までの4年間、利率は公営企業金融公庫の償還年限による基準利率を適用ということで、これ最終的な形ではありませんけれども、現在、大体0.9%程度という内容になっていますから、約580万円程度の利息軽減が図られる。公共下水道との関係は、昭和55年に借り入れた2件、この関係で同様に0.9%程度で試算をいたしますと、291万円程度の利息削減と、こういう内容になっております。


 そのほか、財務省の借り入れ企業債の関係でございますけれども、利率が7.5%以上のものは水道事業の関係で2件、1億7,075万円余でございまして、一番高いものが8.0%と。それから公共下水道事業では9件、8,495万円余、一番高いものが8.5%の利率と、これが財務省等の関係に相なっております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  行政手続に関する条例の関係でご質疑いただきまして、2点ほどいただきました。


 まず、受領する場合に、本人確認はどのようにというお尋ねでございましたけれども、本人確認につきましては、書類で申請と同様に、交付を受ける場合と同様で確認を行うものと、このようになっております。例えば、現状では本人が実在していることの住民基本台帳の記載事項との突合、それから本人であることの確認ということで運転免許証などにより確認すると。また、印鑑登録証明書の交付につきましては、印鑑登録証の確認をいたしています。


 いずれにしましても、申請は電子申請でできますが、受領については書類と同様の方法での受領ということで、確認関係も書類での申請による交付する際と同様の確認を行うと、このようになっております。


 また、出張所での受領ができないかというお尋ねでございますけれども、基本的に電子申請の受領について受付処理を行うのは本庁のみと、このように現在なっているわけでございます。出張所でも電子申請で受領ができればその交付も容易にできるわけでございますけれども、そのようにする際にはネットワークシステムでLG−WANと言っておりますけれども、それぞれの出張所に回線を配線しなければできないとこのようになっておりまして、接続工事、機器の設置が必要となってまいります。よって、当面、運用開始時等につきましては、交付については本庁のみということで実施をさせていただくと、このようになってございます。今後、出張所でも受領ということでの研究、検討を重ねていくこととなっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───安斉昭雄議員。


               〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  一定の答弁を、で半分ぐらいわかったので、半分わからないような答弁で。あのね市長、日米親善盆踊りの件で、市長は当初予算でそういう意見を持ったというけれども、私の議案書を見ると、12月定例会で米軍の第一軍団が進駐するかどうかということがわかるまで盆踊りを延伸したらどうだというような市長の答弁もあるし、質問も出ているので12月の定例会でね。だから、それはね、市長は3月の定例会というふうにおっしゃったのだけれども、3月定例会では議案も提案……、議案に記載されているのですよ。それでもう市長は所信表明でこう言っているのだよね。「その時期時期に状況を見きわめて判断する」という、その状況は市長は平成16年の11月26日の状況で十分把握できていると思うのだよな。垂れ幕つくったのも、協議会設立したのも、みんな市長が呼びかけたんじゃないの。だれも呼びかけていないのだよ。その時点で市長は十分その内容は把握できているわけじゃないですか。議員もそれに加勢してその盆踊りを延伸したらどうだということを進言しているにもかかわらず、それを無視して提案されているわけで、議会軽視も甚だしいよ、これは。ね、そう思わないですか。


 とにかくあれですよ。この盆踊りはもう40何年も続いているのだから、盆踊りは盆踊り、反対は反対するけじめつけてやれば、市民からもだれも文句言わないんだよ。私の方に手紙が来ていますよ。


 5月2日、4日、5日の署名運動のとき、こう言っていますよ。私はアメリカで働いていて、それで生計しているのだと、署名なんかとてもできないと。それよりもっと機転をきかして国税をもらうような方法を考えたらどうだという意見もありました。それで、酔っぱらって文句言ってきたのもいた。窓口にね。だから、そういうことも市民の方はおっしゃているのだから、そういう方の意見も無視してはまずいのではないかなと思って、市長だからね。市長は市民本意の政治をとっているのですから、その点もよく理解してもらって、もう少しいい判断をしてもらいたいと思いますね。


 それと、工業用地なのだけれどもね、その市長は現状の工業用地で今度条例を適用するというお話なのだけれども、座間市はどう見ても道路は狭隘だし立派な会社が進出するような環境が整っていないんだね。だから、整えてからそういう条例をつくったって遅くないのではないかと思うのだけれども、今、どうぞいらっしゃいと言って、先ほど申し上げましたけれどもね、住民の方から反対されたら企業の人はびっくりしてみんな逃げていってしまいますよ。それではなくたって座間市は道路は狭隘だから大型トラックが入れないからというような声を耳にしていますよ。ね。だからその条例は発想はいいのですよ。発想はいいのだけれども、もう少しお客さんが入れるような道路環境を整えてもらいたいと、これは要望ですがね。やれと言ったって金がないからできないと思いますが。それと、横浜市ではいよいよ日産が神奈川県に進出というのが決まっているのですよ。それで、日産自動車も今の若い人は技術の日産を継承しようともう脈々とみんな勉強しているわけですよ。横浜市は今度日産が神奈川県に来るというので、横浜市と県で合わせて45億の支援策を考えているというのだから、座間市でも周辺の自治体に呼びかけて座間日産工場の生産工場を復活してもらうようにその周辺自治体の首長さんに呼びかけて、日産本社に行ってもらいたいのですよ。そうしたらいい結論が出ると思いますよ。今は市長の一存ではもう一たん撤収してしまったのだからね、だから、ほかの海老名や大和、綾瀬という周辺自治体が言えば、日産が来れば座間市ばかりでなくて周辺の自治体もみんな潤うわけだよ。特にあれですよ。今、日産はトヨタに比べるとハイブリットカーがおくれているのですよ。電気自動車が。電気自動車だったら、あそこにロードテストも十分できる。距離もそんな広くとらなくても。だから、そういうことも考慮に入れてとにかく日産の遊休地を生かしてもらいたいとお願いしておきます。


 以上で、再質疑を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  安斉議員の再質疑でございますけれども、キャンプ座間との日米親善盆踊り事業の関係でございますが、安斉議員さんとしては開催を継続をするべきだというお考えでご質疑をいただいたというふうに私は理解しているのですが……。3月議会の関係でそういう考え方を持ったと、そういうふうなことで市長の対応の仕方が矛盾しているというご指摘でありますけれども、先ほど私もお話ししましたように、確かに12月の議会でもそういう議会としてもおありになったに記憶しておりますけれども、一番やはり3月議会で予算措置をしたことについて開催をするべきではないという立場の方々からご質疑をいただいたと、それに対して答弁をしたことは事実であります。


 先ほどもお話ししまして、もう一回ちょっとお聞きいただきたいのですが、そういう段階においても、私としては、その後の関係等において国の関係省庁の方に強力な運動をしていると。私はやはりその年が明けてその3月下旬等の関係、これはツープラスツーの第一段階も終わっている段階ですよ。そういうことで、責任あるやっぱり国の姿勢がもう示されるだろうという私自身なりに期待感というのは持ち得たというのはこれは一つある。これはさっきお話ししました。それからもう一つ、3月議会の中で、さまざまな意見をいただいたと。いよいよやはり本格的な形でさらに反対運動をしなければならない。今までは連絡協議会としてやってきていると、やはり幅広い市民の意思というものをしっかりと国へ届けることが必要だということを私としてはその議会の終了の段階等において、その段階の中で頭で非常に強く持っていました。そういうことで、署名運動を市民連絡協議会の方にご相談申し上げたと。


 確かに、安斉議員さんとして言われるように垂れ幕も横断幕もあんたが掲げたんじゃないかというふうなお話でございましたが、私何も一人で考えてどうこうではなくて、やはり会長、副会長さんや、そしてまた市民連絡協議会の役員会も開いて、そしてこういう対応を進めようという、そういう民主的な形で決定を最終的にしながら展開をしてきたわけでありまして、そんな話をすると余談になってしまうのですけれども、今整理をしますと、前段でお話ししたこと。そしてそういうことの考え方を持ち始めたと。これはやはりそういうことを対応するとすれば、やっぱり私としては共催をするべきではない、こういうふうな判断の上に改めて立ったと。それで、やはり早期に協力、関係団体等の皆さんにも意見を聞くことが必要だと、そういうふうな手順を踏みながら、いろいろさまざまな総合的は政治的判断をしたと、こういうことでお話をしたわけですから、ご理解をいただきたいと、こう思っております。


 要望ですから、道路の狭いことは要望として伺っておきたいと思います。


 それから最後に、日産さんのお話が出ましたが、横浜市へ本社の移転、そういうことで私どもも承知をいたしております。当然やはり横浜市並びに神奈川県、この新しい産業の創出の施策に適用するということで、過日新聞報道もなされておりました。当然私は、神奈川県に本社移転をなされてくると、日産さんとしても、今後の日産企業の再編という問題は相当協議が日産さんとしてなされているというふうに理解をいたしております。


 ただ、座間市がこうだということの情報は残念ながら正確な形は知り得ておりません。ただし、その内容の詳しいことは承知してませんけれども、例えば過日、厚木市でも一つの再編の関係で、新しい形が展開されると。私としては、日産として当然この座間事業所の一定の区域等もそういうふうな再編の中の考え方を持ち得ていただいているものと私はそんなふうな期待感は持たせていただいております。そんなふうなことで、現状ではおりますことをご理解をいただきたいと、こう思います。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───安斉昭雄議員。


               〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕


○26番(安斉昭雄君)  1点ちょっと伺っておきます。米軍第一軍団のことについては国の方から市長の意向について余りいい返事が来ないというお話なのですけれども、私、基地対で防衛庁に行って、騒音問題で相手に対してうるせえから何とかしてくれと言ったら、向こうの担当職員が何と言ったかと思ったら、安保条約があるので私なんかは何とも言えないと、そんなふうなお話だったのです。それと、協議会に関係している関係団体の名前全部教えてください。私、わかりませんから。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  今、お話しになった航空機騒音の関係で、防衛庁へ行かれたと、そのときに日米安全保障条約があるから我々は何とも言えない、そんなふうなお話があったようですが、どういうふうな会話の中で、どういうふうなことでお話があったかということは私も定かではございません。ただやはり、基本的な部分というのは確かに日米安全保障条約があって、地位協定というものも存在しているということは事実だと、こう思っています。


 それから、協力と参加団体の関係でございますけれども、協力団体といいますのは、地域婦人団体連絡協議会、それから交通指導員連絡協議会、それから消防団、それからソフトボール協会、参加団体としましては、国際交流協会、さらに地域婦人団体連絡協議会、座間市商店街連絡会、以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、安斉昭雄議員の総括質疑を終わります。


 ここで、昼食休憩といたします。


               午前11時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き総括質疑を行います。


 続きまして、12番沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、市民連合を代表して、本定例会に上程をされております諸議案についての総括質疑をただいまから行いたいと思います。議案数もそんなにあるわけではありませんので、あっさりとした質問でいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 まず、議案第34号、一般会計補正予算について、先ほども安斉議員さんの総括質疑でも触れられましたが、総務費の日米親善盆踊り共催事業について、まずは質疑を進めていきたいと思います。


 市長も提案説明でおっしゃったとおり、キャンプ座間への第一軍団の司令部移転が取りざたされる中で、反対の意思を本市は表明をしてまいりまして、その中で長年にわたって継続されてきた本事業を中止をし、事業費を減額補正するということ自身については我々は評価をするものであります。しかし、我々はそもそもこの事業自身に反対の立場ですから、せっかくですからこれを当局においてもいいきっかけとして、この事業自身が本市の国際交流活動にとって有効な事業であるのかどうか、もう一度再検討をすべきだというふうに思います。


 この事業がどういうふうに位置づけられているかといえば、事項別明細書の説明欄にも交流活動の推進、国際化に対応したまちづくりというふうに書いてあります。では、今現状、座間市内に居住している外国人、どのくらいいるかといえば、外国人登録、これを行っている外国人だけでも2,711人、国の数で言えば、約60カ国に上っているわけです。


 数の多さはどうなっているかといえば、一番多いのが韓国、朝鮮、次に中国、フィリピン、そしてブラジルという順番になっているわけです。本来、国際交流と言うならば、こうした私たちとともに座間市に居住する身近な外国人との交流を図るならばわかりますけれども、それがなぜ、国際交流という名のもとで対象が米軍人だけなのでしょうか。市内でもこれだけの外国人が住んでおり、出身国も多様なわけですから、こうした外国人が一堂に参加をでき、それぞれの文化や伝統に触れることのできるようなフェスティバルというか、そういったものを開催する方がよっぽど国際交流になるのではないかというふうに私たちは考えます。


 もちろん、その場にキャンプ座間の米軍人やその家族も参加してもらって、彼らに一番欠けている異文化についての認識を深めてもらえばいいわけですし、その方が市の第三次総合計画に示されている政策、施策に合致しているというふうに思います。


 そこで、市長に質疑を行いたいと思いますが、まず今回のこの事業の中止をいいきっかけとして、この事業自身に関しての今後、これは継続をする意思がおありなのかどうなのか、市長の所見を求めておきたいと思います。


 また、先ほど私は総合計画、国際交流活動としての有効性の問題を述べさせていただきましたが、市長のこの本市における国際交流活動に関する基本的な考え方も示していただければというふうに思います。


 次に、議案第38号、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例について質疑を行っていきます。まず、目的についてです。この条文の中では、第1条目的として、企業等が行う新たな企業投資をもって本市の産業基盤の確立と、雇用の機会拡大につながる事業に対し、「支援措置を講ずることにより、本市の経済発展と産業の更なる活性化を促進し、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする」というふうに第1条では述べられていますけれども、この後の条文を読んでいくと、対象地域、これがこの中では工業専用地域及び工業地域、そして市街化調整区域内において開発の許可を得られた地域ということだとか、対象事業所、これが製造業、情報通信業、自然科学研究所というふうなことからしても、どっちかというと、私自身が感じたのは、用途地域指定に基づく土地の適正利用、これが大きな眼目なのではないかと。もちろんその上で、それを基準として産業振興、雇用拡大ということも含まれるとは思うのですけれども、その点に関しては、市長はこの目的、どういうふうにお考えなのか、お示しをいただければと思います。


 そして、第2条の対象地域の点についてなのですが、この地域で先ほど私申し上げましたけれども、市街化調整区域、これの中で同法第4条第12項に規定する開発行為の許可が得られた地域というのが含められているわけなのですが、なぜ市街化調整区域を加えたのか。


 ちょうど私がいない間の議会だったと思うのですけれども、議会の中でも栗原の工業団地の件が議会の中でも質疑、質問等議論がされていると思うのですけれども、この工業団地のことはこの市街化調整区域をこの条文の中に加えたというとこで念頭にあるのかどうかと。その点についてもお聞きをしておきたいと思います。


 次に、第7条の方の環境保全施設整備助成金の交付に関してなのですが、助成措置として、雨水浸透施設等の設置助成金ということと緩衝地帯への植栽助成金という2点が挙げられているのですが、今ほかの点でもそうなのですけれども、ほかの施策でも太陽光発電だとか、あるいは雨水利用に関しては今具体的な支援措置はなかったかと思うのですが、こうしたものをなぜ助成の対象にしなかったのか、その点について説明を求めたいというふうに思います。


 次に、ちょっと前後して申しわけございません。第5条の方に戻ります。ごめんなさい。


 固定資産税の不均一課税についてなのですが、これは今回のこの支援措置の中での最大の支援措置になるわけなのですけれども、ご承知のとおり固定資産税に関しては、課税標準に関しては100分の1.4、都市計画税に関しては、100分の0.2という税率になっております。上限に関して言えば、固定資産税は2.1まで引き上げられることができますし、都市計画税に関しては100分の0.3まで引き上げられることができると。では引き下げはどうかというと、法的には課税標準以下への引き下げということは可能でありますが、私の知るところでは、全国の自治体でこの課税標準以下の引き下げをやっているところはないと思うのですね。これはなぜかというと地方交付税との関係が出てくるわけで、地方交付税の基準財政収入額との関係で言えば、これで不均一課税をすることによって不足分が生じてきますから、そこを現在で言えば総務省の方に関しては交付税の削減措置という形をとってくる可能性が出てくるわけなのです。今回のところも、もちろんそこら辺は問い合わせ等はされているとは思うのですが、今回の措置での不均一課税をとることによる地方交付税の関係で不利益といいますか、減額等をされる可能性はあるのかないのか、その辺は県やあるいは総務省との協議を行っているのかどうか、行っているとすればどのような協議を行っているのか、その点に関して示していただきたいというふうに思います。


 あともう一つは、総論的なことになりますけれども、今回のこの条例化に当たって、特定の地域や先ほどの市街化調整区域の問題入りますけれども、特定地域や特定企業の可能性を考慮に入れたものなのか、つまり、想定される企業が現段階であるのか。あるいは、見通しや目標というものは設定されているのか。その点についてお示しをいただきたいと思います。


 さらに、これとの関係でいいますと、市内の各種団体、商工会や工業会、こういったところの関係団体との話し合いというのはどういうふうにされているのか。条例化に際して意見聴取は行われているのかどうか。その点をお示しいただきたいと思います。


 次に、議案の第40号、座間市手数料条例の一部を改正する条例について質疑を進めてまいります。


 現行の条例では、住民票の閲覧に関しては、これまでは一世帯ごとの区分で一世帯1件300円となっているわけなのですが、まさに今回改められたように、この徴収方法自身が世代構成がわかるような徴収方法になっているのですけれども、参考までにこれまでのどういうような運用をやっていたのかということの実態を聞きたいのですが、これまではどのようにこの手数料の徴収に関しては行っていたのか。つまり、世帯で計算をするわけですから、世帯を特定をこちらの担当の当局がやっていたのか、それとも閲覧者側も含めてやっていたのか、その点の運用実態についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 次に、議案の第41号、座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例についてお聞きをしていきたいと思います。今回の条例の改正に関しては、体育館の中にあるトレーニング室の施設使用料を70歳以上の者は現行300円を150円にするという、改めるというものなのですが、今、介護保険の見直しということに当たって、厚生労働省もやたらと高齢者の筋力トレーニングということを声高に叫ぶようになってきました。


 今回のこの条例改正、まずはその意図なのですけれども、評価は別として、厚生労働省が今要介護度の低い、これまでの基準で言えば要支援、要介護1の対象者に関して、新たな予防給付を実施をしようとするという状況にありますけれども、こうした高齢者の筋力トレーニングの導入ということと含めて、それとタイアップしたものであるのかどうなのか、政策的は。連動したものであるのかどうなのか、その点をお聞きをしておきたいと思います。


 さらに、現在、この体育館のトレーニング室の利用状況ですけれども、70歳以上の方の利用状況はどういうふうになっているのか、お示しをいただきたいと思います。


 もう一つは、特に高齢者の方にとってみれば、大事になってくるのはインストラクターの問題や、あるいはトレーニングメニューの問題、これ非常に重要な問題になってくると思うのですよね。値段は下げて勝手に使ってくださいというわけにはいかないと思うのですけれども、その点について、こうしたインストラクターやトレーニングメニューの支援体制はどういうふうにするのか。その点についてを示していただきたいと思います。


 あとこれ、対象者が70歳以上というふうにしてありますけれども、単純な話、なぜ70歳以上なのか、介護保険では第1号被保険者は65歳以上ですから、ここを70歳とした根拠といいますか、ここになぜ基準を置いたのかということに関しても説明を求めておきたいと思います。


 以上で、1回目の質疑を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員のご質疑でございますけれども、まず、一般会計の日米親善盆踊りの共催事業の減額措置の関係で、関連してお尋ねをいただいたわけでございますが、前段で国際交流の考え方、あり方、沖永議員として米軍人だけのこういう事業が国際交流ということでなくて、今、外国人登録をしているさまざまな60カ国に及ぶ外国人、そういうものを総括的、総合的な何か事業の企画をしてそういうさまざまな皆さんに参加をしていただく、そういうことが真の国際交流事業ではないかと、そういうふうな考え方をしたらどうだと、こういうふうなお話をいただきました。


 今、国際交流協会の皆さん方もさまざまな関係で国際事業をそれぞれの国の皆さんと交流などにお努めをいただいております。それはそれとして、やはり民祭的な要素の中で、事業展開がなされております。そういう事業も当然やはり国際交流の大事な部分だろうと、こう思っています。ただ、この日米親善盆踊り大会の事業そのもの、これは先ほどもお話ししましたように、長い歴史的な経過も存在をいたしております。


 この関係につきましては、相当の年数が経過をし継続されているわけでございまして、そういう中で隣人としての良好な関係を維持しているということは私はこれは率直に評価をさせていただいている立場であります。それもやはり大切な一つは隣人としての友好な良好な関係を維持するということは大事な部分だろうとこう思っておりますし、それも一つとしての国際交流の事業だと、このように認識をさせていただいております。この間も法政大学の本間浩教授がご講演の中でこんなふうな話をされておりました。それぞれの米軍人等の関係の家族を始めとした良好な関係を維持していくということは大事なことであると、このような講演のお話もございました。私もそれはその思想信条上の問題ではなくて、それを超越して物事を考えていく、そういう中で良好な関係を維持していくということは、これは大切な部分だと、私自身考えております。そんなふうなことで、具体的に今後も継続をしていく意思があるのかというお話でございますが、今回の共催の事業の取り消しにつきましては先ほど前任者にご答弁をしたとおりでございます。ただ、今後の開催につきましては、今、私どもとしては、キャンプ座間へのワシントン第一軍団移転について、当初から反対を表明し、最後までこれ以上の基地の強化、恒久化は反対であるということの意思を貫いていくという考えでおります。よって、今この段階で、今後の事業の開催についてどうこうということは時期尚早であろうと、こう思っております。ただ、具体的にどういう結果に生まれてくるか、それはその結果に応じてやはり議会を始め、また市民、それぞれの皆さんの意見等をしっかりとお聞きをして最終的な判断をしていくことも必要ではなかろうかとこう思っております。


 企業進出の条例の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、まず目的としては先ほどもお話ししましたように、新しい産業の誘致、進出の促進、それからまた、市外への産業の流出の抑制、そして雇用の新しい創出と、それぞれそのような目的を持って対応しているわけでございますが、沖永議員としてご質疑の中で、工業地域としての用途、それにふさわしい形の土地利用を促進することも大きな目的ではないのかという部分のご指摘をいただきました。私も全くそれには否とせず同感をするところでございます。当然、そういうふうな考え方、いわゆる新しい部分への資本投資、そういう中で、例えばですけれども、住工等の関係にあるその工場をなされている方、これを工業地域とか、工業専用の地域への移転、そういうものにおける正しい用途地域に見合った土地利用を誘導していくということも大きな目的というふうに考えております。そのような誘導なども、できれば図っていく、そんな考えも持たせていただいております。


 それからまた、対象地域の関係で、なぜ調整区域という関係を入れたのかというご質疑をいただいたわけでございますが、将来的に現在の調整区域というものが土地利用が市街化利用としてふさわしいと判断された、そういう計画的に開発される地域を想定をさせていただいております。そういう場合において適用していくという考えであります。


 今ある、今話が進められている小規模企業団地等の関係が適用されるのかどうか、念頭に置いているのかどうかというご質疑をいただきました。この都市計画法の第7条第3項に規定する市街化調整区域、そして同法第4条第12項に規定する開発行為により許可を得られた地域への新設、こういうものが要求されるわけでございますが、今現在、中小企業等の協同組合法に基づいての事業が進められていこうとしているこの組合の関係につきましては、今現時点の中でそれが適合するという判断はまだ定かではございません。今後の中で、本条例の第3条に規定します対象の業種、そういうもの等が合致をするかどうかということも十分精査していくことも必要だと思っています。そういう精査をした中で、適合されれば、当然この条例が適切な形で対応をいたすことになるだろうと、このように判断をいたしております。


 それから、太陽光発電等の関係で、環境という配慮で浸透枡とか、それから浸透舗装とか植栽とか、さまざまな助成の支援策が打ち出されているけれども、環境という視点からなぜ太陽光発電等の関係が考えられなかったということのご質疑をいただきました。今回の場合は、私どもとして、地下水のいわゆる基本条例、保全に関する基本条例等を基本的な考えとして環境に適用したと、こういうことでございまして、その分野の範囲の中で協議をし、条例を制定させていただいたということでございます。


 不均一課税の関係は、担当の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。


 それから、特定地域を特定企業の想定の中で考え方を持ち得ているのかと、こういうふうなご質疑がございました。また、その他問い合わせ等の現況もご質疑があったわけでございますが、私どもとしては、今現在、特定企業の特定の場所を想定してこの条例をつくり出したという考えは持ち得ておりません。


 ただ、2〜3問い合わせ等の存在はあります。しかしながら、具体的なその後の関係はございません。ですから、後段のご質疑に関連するわけでございますが、工業会、商工会の工業部会、そういう関係の今までのさまざまな打ち合わせ協議等の、この関連だけではないですけれども、今後の企業等の振興等の打ち合わせ会議等の席上では、そういう企業の誘致的な要素の中に市としての配慮、そういうものの要望の声としては存在をしていたことも事実であります。今後、議会でご議決をいただければ、関係者等へのPRもしていかなければいけませんし、さらにまた、さまざまな関係で市外等への情報提供などもしていかなければいけない問題もあろうと思っております。


 手数料条例の住基台帳の関係では、担当に答弁をいたさせたいと存じております。


 さらに、第41号の体育館条例の関係でございますが、この関係で、介護保険の事業の筋力アップトレーニングの関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、筋力アップの関係につきましては、沖永議員もご存じのとおり、要支援、要介護1、要介護2、この対象者をもって事業が取り組みをさせていただいているところでございます。


 この体育館のこの70歳以上といいますのは、その介護保険の事業とは基本的には相違をいたしております。それは、今現在なおお元気でおいでになる方々、そういう元気でおいでになるお年寄りがいつまでも元気で健康で維持をしていただく、さらにはでき得れば健康増進につながるように、そういう健常者の考え方を基本にして少しでも軽減の、負担を図らせていただいて、利用の増進を図りながら健康増進に寄与することができればと、こんな考え方を持って、今回、70歳以上の方々の使用料の減額をさせていただいたところでございます。インストラクターのお話がございましたが、今までも高齢者の方々にはあそこのトレーニングルームのインストラクター等が高齢者なりのトレーニングメニューなども作成をして、今日までも健康な体づくりに取り組みをさせていただいております。


 今回、このような新たな使用料の関係の減免をさせていただくこと。一層の利用促進を図るという考え方を基本にして、さらにスポーツプログラムの作成を考えましたり、基礎体力の増進と健康づくりの支援に努める、そんなふうなカリキュラムなどもインストラクターを中心にして、検討をさせていただく、こういう考えでおります。


 70歳になぜ限定をしたかということでございますけれども、これは今現在、全体で16年度のトレーニング数の利用件数でございますが、全体で4万4,460件という内容になっております。70歳以上の方の利用は1,573件、3.5%程度という状況に相なっております。そういうことと、さらに、国の老人医療受給対象年齢等も引き上げがされてきていると。そんなふうなことがすべての条件ではないわけでございますが、一つの基準としてはその辺の70歳という基本的な考え方を持たせていただいたところでございます。その辺の基準につきましては、的確な形での申し上げる基準ではなく、今お話ししましたように、70歳を一つの年齢を今お話ししましたような基準をもとに設定をさせていただいたということで、基本的な部分でご理解をいただければありがたいとこう存じております。


 あと残された問題は、担当の方からご答弁を申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───企画財政部長。


             〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  私の方からは、固定資産税、都市計画税の不均一課税の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、ご質疑の中でもおっしゃっておりましたが、交付税上の収入額のカウントにつきましては、基準税額を算出する上で標準税率を使って算出をされています。そういった関係もございますので、税率を引き下げるというよりか、むしろ先進市等も参考にして見ますと、一定期間内のその減額の方法を一般的にはとっております。当市におきましても、そのような方法を採用することで一定期間の支援をしていくという考えでこのような条例の内容にさせていただいたということでございます。


 地方交付税は、標準税率で算定をされまして、税法上の減額特例や何かにつきましては、あらかじめ収入額の減額の方法をとっていただけるのですが、一般的な各自治体独自でやる場合のそのカウントにつきましては、あくまでも標準税率で算定された税金の75%が収入としてカウントされるということが基準になっておりますので、税率を引き下げる、引き上げるというような、そういう方法についての考え方は当初から持たなかったというのが実情でございます。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市民部長。


              〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  それでは、こちらに向けられましたご質疑にお答えいたします。


 世帯の確認はどうしていたか、実態はどのようになっていたかというお尋ねでございました。お答え申し上げます。


 これまでは、住民基本台帳閲覧用になっていましたものは、大字世帯順になっておりました。世帯ごとに閲覧することができました。よって、閲覧者は専用の用紙に対象者を転記いたします。閲覧終了後に転記用紙の提示を受け、職員が確認をいたします。手数料の支払いを受けるときに閲覧者と職員が件数の再確認をし、これを収納いたします。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、再質疑を行います。


 まず、日米親善盆踊り共催事業ですけれども、市長おっしゃったとおり国際交流協会の方でさまざまな催しがされているということも私も承知をしておりますし、そういった国際交流の活動に関してはすばらしいことだというふうに思いますけれども、これは民間団体のやっていることですからね。市が税金を使ってやる事業なのですから。公金を使って。一方で、民間団体の方が幅広く交流をしているのに、なぜ税金を使った市の事業が米軍人に特定をされるのかと。そこを私が言っているわけなのです。だから、国際交流をいわゆる自治体として税金を使ってやるといった場合に関しては、その事業評価ではありませんけれども、有効性がまず問われますよね。本当に国際交流に資するのかどうなのか。あるいは公平性といった面でも使いますよね。税金の使途としてこれは公平なのかどうなのかといったところを考えてみると、やはりこの余りにも日米の親善盆踊り事業というのは偏り過ぎているのではないかと。長い歴史があるということなのですけれども、確かに歴史はあるでしょう。だけどその歴史の上に立って、歴史は発展するものですから、発展させましょうよ。前に進めるといった意味からも、私は別に米軍人を排除しろと言っているわけではないのですよ。米軍人も参加できて、市内の人たち、外国人も一緒に参加できる、そういう催しに税金を使うならば十分に説明も市民の皆さんにできるのではないかと思いますし、皆さんからも喜んでいただけるのではないのかなというふうに思いますけれども、その点について市長はどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。


 それともう一つ、まず今後どうするかを今の段階で言えないという話なのですが、明確にすべきだと思いますよ。今後どのような条件が、市長は続けたいというご意思のようですから、どのような条件が整えば再開をするのか、そこをやはり明確にしておくべきなのではないでしょうか。そして、今回の中止の措置からすると、私が考えるには、第一軍団司令部の移転計画が撤退されない限り再開はしないということでよろしいのかどうか。その点を明確に答えていただきたいと思います。こんなことは考えたくないですけれども、計画が撤回されるということに望みをかけて撤回されるまでは中止をし、米軍との交流は中止をするということでいいのかどうか、明確にお答えをいただきたいと思います。


 次に、議案第38号の方の企業投資への支援措置の件なのですけれども、市長もおっしゃっていたとおり、どっちかというと、もちろん産業振興、雇用拡大ということも含めてそうなのですが、条例の基本的な構成からするとやっぱり土地の利用方法というか、用途地域に合わせた適正利用ということの眼目が非常に大きいのではないかなと思うのですよね。それはやはりそこに限定をされているわけですし、産業的にも例えば流通業だとか、あるいは小売業だとか、そういったところへの支援策を打ち出しているわけではありませんから、基本的に製造業を中心として、工業地域あるいは工業専用地域での適正利用を図って産業を振興するというのが基本的なコンセプトというふうに理解をできるわけなのです。


 その場合、私が疑問なのは、なぜこの市街化調整区域を加えるかということなのです。私は外すべきだと思います。今、座間市の用途地域との関係から言えば、残されている市街化調整区域というのは非常に貴重な存在だというふうに思いますし、それは今後の座間市での都市農業、あるいはさまざまな座間市の場合は後で出てきますけれども、地下水との関係からしても、涵養地としての役割というのは非常に大きいわけですね。都市生活の中でのこういった農地やあるいは山林、そういったものの市街化調整区域の存在というのは本当に貴重だと思うのですね。市のマスタープランでも、例えば栗原の工業団地の地域にしてもそうではないですか。地下水の水源地域ですよ。この地域に関して言えば、芹沢公園があり、芹沢公園は里山公園としてあそこは地下水の涵養も含めてそして自然に親しむという、そういうゾーニングになっているわけでしょう。確かに、この工業団地に関しては、市長は開発許可がおりればそれに従ってその上で協議をして進めなければいけない立場なのでしょうけれども、だからといってこの支援措置の対象に含めることないですよ。市の基本的な土地のマスタープラン、適正利用の考え方からすれば、明らかに市街化調整区域からはこの地区産業の支援措置から外すべきだと、その方が市のそういった全体の土地利用や土地利用のそのマスタープランからしたら整合性があると思うのですが、その点について市長の意見をお聞きをしておきたいと思います。


 もう一つは、環境に関する、環境対策、環境施設に関する助成金の問題なのですが、地下水条例の理念から、こうした雨水浸透だとか緩衝帯での植樹ということに対しての助成ということに限ったということなのですが、それはそれは地下水条例からすればそうですけれども、やはり私自身の意見もつけ加えさせていただければ、この私は逆に条例にこの環境の面を要件に引き上げた方がいいと思うのです。つまり、環境に配慮をする。そういった企業を積極的に座間市に誘致をする、あるいは設備投資に対して支援を行うという方が今の座間の置かれている歴史的な環境からしても、私は適合性があるのではないかというふうに思うのです。


 考えてみていただきたいのですけれども、もうそれは長年にわたって座間市に住んでいる市長の方がよくご存じだと思うのですけれども、やはり日産座間の操業ラインの停止問題でもやはりなぜ新鋭工場の座間が追浜という古い伝統的な工場の方にシフトしたのかというのは、やっぱり陸上の輸送の問題非常に大きいですよね。これだけ住宅街が周りにできてきて、輸送コストの面からしても非常にロスが多いと。これは企業側からいえば当然の話ですよ。そうですね。だからそういったところからすると、これまでのような高度成長期のような座間市が工業発展を遂げる可能性というの、あるいはそのポテンシャルというのは非常に私は低いと思っているのです。でも、その中で座間の置かれたこういう歴史的な経過、昔は広大な土地があって、そういった製造業の進出もできたわけです。けれども、今の先ほどもお話しありましたけれども、住工が混在してくる、非常にそういった意味での工業生産としての立地条件というのは非常に悪いですよね。だとするならば、その中でもあえてやろうとするならば、逆に特化した方がいいわけなのですよ。あれもこれもではなくて、つまり座間市は環境都市であるということを市長ももちろん認めることでしょう。地下水の、水道事業の85%を地下水で運営する。あるいは、芹沢公園や谷戸山公園という里山公園という、非常にまだ自然環境に恵まれている。そして西部地域の水田地帯が残っている。こうしたものを逆に産業面でもそこに特化する形で環境に配慮した企業が座間市に来れば優遇をされるという形にしていった方がより行政の支援策としては有効性があるのではないかというふうに私は思うのです。ですから逆に、私はこの助成金の交付という形で雨水浸透設備だとか植栽へのということだけにとどまらず、例えば太陽光発電あるいは雨水利用、水の循環利用、そういったものの施設を備えた企業に座間市に来てもらう。それを要件として格上げをすると。そういった発想の方がより産業政策としては有効なのではないかと思うのですが、市長のご意見も聞いておきたいというふうに思います。


 あと、税制面なのですが、ちょっと部長も恐縮なのですが、答弁わかりにくかった点があるのですけれども、基本的にはこういう形でいいですから基準財政収入額のカウントの面では課税標準を基礎にして計算をするので、特にこの減額分がカウントされることではないというふうなとらえ方でよろしいのかどうなのか。


 あと、心配していたのは、その点でよく法的には課税標準を下げることは可能だけれども、どの自治体もやれないわけですよね。やっぱりそれは総務省の方にらみがきいてくるわけですよ。地方交付税との関係も含めて。要するにこれだけ余裕があるのだったら交付税を減らすぞという話になってきますからね。その点は心配がないのかということを聞いているわけなので、そこを答えていただきたいというふうに思います。


 あと、想定される企業の問題なのですが、想定はしていないということで2〜3問い合わせがあるという話だったのですけれども、これは別にこの条例関係なしに進出の問い合わせがあったということなのですか。それともこの条例があるから、あるのだったらという、そこら辺の話はどうなのか、要するにこの条例がなくてもそもそも座間市にそういった進出の問い合わせがあったということなのか、この条例との関係で、条例があるのだったら進出しますよということの話なのか、その点についても、お聞きをしておきたいというふうに思います。


 あと、手数料条例に関しては、また、いろいろと委員会の方やあるいはその点が専門分野であります同僚議員もおりますので、そちらの方でやってもらうことにしますけれども、結果としてお話を聞きますと、これまではやはり業者側とこっち側と一緒になって世帯を特定していたと言っても過言ではないですよね。これまでは、その世帯順になった名前がそうなっていたとしても、特定されることはないという話での議会での話だったのですけれども、結局のところ世帯を特定しながら料金を確定するわけだから、そういう実態だったのだなということだと思いますけれども、これに関してはやはりこの策で本当に大量閲覧が抑制をできるのかどうかといった点では非常にまだまだ疑問もありますし、本質的には市長のおっしゃるとおり法改正の問題でしょうけれども、とはいえ、市長は限界だと言いましたが、自治体によってその独自の施策によって対応することはまだまだ余地はあると思いますので、その点は竹市議員の方に、一般質問に譲りたいというふうに思います。


 あと、議案の第41号の方の体育館の方なのですけれども、どうなのでしょうね。70歳というのは。65歳の方が……。というのは、つまりそのおっしゃるとおり、これ介護保険とは全く別のもので、健康保持ということで、ある種の広い意味で、広義の意味で介護予防になるわけでしょう。そしたらなるべく早い段階から、そういった意味での介護予防を兼ねたこうしたトレーニングを積むということからすると、それは何も70歳という、高齢者の区分からすると65歳以上が高齢者の区分になっていきますし、介護保険のあれからしてもそうなのですけれども、その辺あたりからやられたらどうかと思いますし、料金の方ももっと思い切って本当に使ってほしいと思うのだったら、もっと思い切って減額するようなことがあってもいいのではないですか。それこそ1割にするとか、そのぐらいのものがあってもいいのではないかというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。


 以上で、2回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質疑でございますけれども、日米親善盆踊りの関係でさらにお尋ねをいただいたわけでございますが、公金を支出する以上、有効性、公平性等の観点から偏り過ぎることが許されるものではないと。このような沖永議員のお考えをいただきました。それはもうやはり公金支出上の的確性という部分から言えば、そうあらなければならないことは言うまでもありません。ただ、私は先ほどもお話ししましたように今日までこの日米親善盆踊り大会が長い間続けられ、良好な関係が維持されてきたと、これはやはり高く評価をされるべきところであって、私自身はこの日米親善盆踊り大会は公金使途として適法であり、適切であると、このような判断をいたしてきております。


 そういう中で、どんな条件が整えば継続なのかと、さらには撤退されない限り再開しないというそういうふうな考え方なのかどうかという、さまざまな角度からお話がございました。基本的には私先ほどお話ししましたように、もちろん終始反対をしていくところでございます。その結果について、どのような結果が出るということは今私自身は阻止という立場でありますから、今いろいろと我々が危惧していることは実現があってはならない。このように今でも考えております。そういう状況でありますから、結果が、好ましくない結果が出たと。仮にですよ、仮に。そういう想定したときにあなたどうするんだという質疑でしょう。(「違う違う、撤退されない限りずっとやめ続ける、撤退したら再開すればいいということでしょう」と呼ぶ者あり)わかりました。ただ、私は、この事業の関係につきまして、沖永議員としていわゆるこれは先ほど来もお聞きをさせていただきましたように、日米親善盆踊りというのは、純粋な親善事業ではない。これはやめるべきだというのが沖永議員として前々からの考え方を示されたわけでありまして、それは沖永議員としての思想信条的な考え方からそういうふうなご指摘をいただくところかとこう思っております。


 先ほどは、前任者の方からは継続をすべきだと、こういうふうなやはり前任者としての考え方も存在をしているところでございます。ですからよって、先ほどもご答弁を申し上げましたように、今私はこの段階において、今後のことに論及をするということは時期尚早であろうとこう思っております。今後の関係は、十分精査をしながら、私としても当然判断を持ちますけれども、その事前にさまざまな方々へのご相談、協議、その必要性等について、それらを踏まえて私は最終的に考え方を求めてまいりますと、このように申し上げておるところでございます。


 調整区域をなぜという企業誘致の関係ですけれども、あそこは例えば小規模企業団地の関係も触れられておりました。その関係等の周辺は芹沢公園であって涵養地であると。そういうふうな調整区域はさまざまな地下水の関係を始めとして、自然の環境保全していくために必要欠かすことのできない調整区域ではないかと。そういう調整区域をなぜ企業誘致の中に挿入をしているんだと、外すべきではないかと、このようなお考えをお聞かせをいただきました。ただ、基本的な部分というのは確かに調整区域、いわゆる今の農地等が果たしている役割というのは、確かに大きな役割を持っていることは言うまでもありません。ただ、やはりそこにはさまざまな時代時代の変化というものも今後も考えられていくことは言うまでもありませんし、さらにまた、そのまま調整区域としてさらには特定の法律のもとで指定をしてそれをずっと限りなくということは、私はなかなか難しい問題だろうと。やはり、まちづくりやさらに地権者の方々の考え方、そういうものの中で総合的な判断をしていくことも行政に求められている大きな課題ではないかと思っております。


 当然やはり今、ご指摘をいただいているような自然のいわゆる地下水等の涵養やさらに雨水の浸透等も含めて、そういう問題については、どのような土地利用がされても的確な形で我々は配慮をもって対応していくことが必要だろうと思っております。だから、例えば適用されるかどうかということでご質疑をいただいた関係で、小規模企業団地の関係など、一つの例を挙げれば、これはやはりもし仮にそういうふうな開発行為として適用されていくわけでございますから、我々としてはご指摘をいただいているような地下水の涵養的な要素というものもしっかりと開発行為として指導していかなければいけない問題は当然であるわけでございますから、そういう中で、そういう部分については的確な指導をしていわゆる対応しながら涵養的な要素、地下浸透的な要素、そういうものへの対応を進めていくことが必要になってくるだろうと、こう思っております。


 そういう意味で、先ほどお話ししましたけれども、これが小規模企業団地が初めから適用できるかどうかということは定かではありません。当然、今後の業種的な要素、さらに資本投資的な要素、そういうものもよく選別をしなければならないわけでございまして、条例等に適合すれば、それはその段階においてこの条例が施行する期間内の中で対応は進められるとすれば、それは適用がされるものと思っております。


 それから、環境の関係で、今回第7条関係でございますけれども、これ基本的には開発指導の要綱の中で、当然指導分野として対応していただかなければいけないことは、当たり前のごとく企業に対応していただきます。ただ、企業がそれ以上の努力をもって浸透枡や浸透舗装やさらに植栽、そういうものを指導の範囲をさらに超えて企業として環境に努力をしていくという企業、その上の部分、いわゆるアッパーになった部分に対しての助成策でございますから、これも一つは企業努力を、企業として努力をしていく企業に対する助成策として、ご理解をいただきたいと、このように考えております。


 さらに、企業の問い合わせという問題で条例があるかないかとか、条例があるから進出をするとかしないとかという、そういうふうなどういう分野の問い合わせだというふうなお話でございますけれども、確かに市の座間市として費用の一定の資本投資に対する助成策等の存在の確認というものの内容で2〜3あったということでお話を申し上げているわけでございます。その段階では、私どもとしては、まだ市としての対応の具体的な考え方はしっかりとした形の確定の部分は存在していない、こういうふうなお話はしております。ただ、検討中のもございましたもので、今後座間市としては、他市とさらには県、そういうものの調整の中で検討はさせていただいているという、そういう話だけはさせていただいていることは事実であります。


 70歳、65歳へのシフトの体育館の使用の年齢でございますけれども、とにかく担当としても現状の利用状況の70歳という考え方で条例の提案を現段階においてはさせていただいております。


 先ほどお話ししましたように、それぞれのメニューなども改めて対応し、インストラクターの中でお年寄りの健康増進等に寄与していくわけでございますが、十分少しこの70歳で事業をさせていただきたいと、その中で、今後のさまざまな効果とか、そういうものの中に十分把握をさせていただきながら、今後の年齢等の問題については対応させていただければと、このように存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───企画財政部長。


             〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  不均一課税につきまして、再度ご質疑いただきましたが、今回の条例によります優遇措置によって、交付税上の扱いがマイナスになるということはないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  3回目の質疑をさせていただきますけれども、キャンプ座間の盆踊りのことを余りこれだけを細かく言いたくはないのですけれども、何と言うのですかね、もう少しやっぱり市長の姿勢として、私が思うのは、さっき言ったことを別に無理強いをしているわけではないのですよ。要するに不退転の決意で臨むという市長のお気持ちだと思いますので、ね、再開したいなら、そこは意見は違うわけですから、それはそれ自身で議論は成り立つ話ですけれども、市長の立場を認めたとしたら、この移転計画が白紙撤回されるまではこうした私の楽しみの盆踊りは中止する。そのぐらい身を削って反対をするんだということを明確にした方がより相手方にもいいメッセージを与えられるのではないかと。(「そうだ」と呼ぶ者あり)それは私は尊重しますよ。意見は違いますけれども、市長が盆踊りを楽しみにしているということに関しては。盆踊り会場でよく拝見しますし、本当こまめに盆踊りにいらっしゃっていますし、本当に好きなのだろうと思いますよ。だから、その楽しみをやっぱり削って反対をすると、その意思をやはり明確にすべきだということだと思います。


 あと、やっぱり産業支援といいますか、企業投資の支援の問題なのですが、やはりこれ大きな問題として、今後の座間市の土地利用どうしていくのかという大きなやっぱり問題と関連をしてくると思うのですよね。先ほど市長は市街化調整区域の今後ということについて、いろいろ地権者の問題や農業後継者の問題と確かに現実的には問題はあるわけですよ、解決しなければいけない。でも基本的な現状でのマスタープランでの考え方からしても、あるいはあれですよ。いわゆるガーデンコンプレックスの計画にしても、基本的にはあそこの水田地域を最大限残して、環境共生型の開発をやるにしてもやろうという考え方に立っているわけですよね。ましてや今ちょっと手元にないので皆さんも見ればわかると思うのですけれども、都市マスタープランでのあそこの芹沢地区の中身はどうなっているかというと、まさか開発なんてということに関してはなっていないわけですよ。はっきり言えば、今回これ条例にこれを加えることによって私が懸念しているのは、呼び水になってしまうということですね。あそこの芹沢、中丸地区とでもいいますか、あそこが農振地域、あるいは市街化調整区域から次の用途地域の中で見直しに至るのではないかと、そういう可能性を含んでいると思うのですよ。


 やはりあそこは貴重なやっぱり座間市の財産だと思いますし、だからこそ、今回の条例化にあって、何であえてあの市街化調整区域を入れたのかというところにどうもその意図がやはりそこを突破口にして、あそこの地域での開発に向けていくのではないかという懸念を持たざるを得ないわけなのです。もしも、必要があるならば、その用途地域を今後もしも見直すようなことになればそのときに考えればいい話であって、現状ではやはり今のマスタープランに沿ってあそこで市街化調整区域をそういった産業支援というか、企業投資に関しての措置から私は除外をすべきだというふうに思いますので、再度その点に関しては、市長の見解を聞いておきたいというふうに思います。


 以上で、3回目の質疑を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員のご質疑でございますけれども、盆踊りのさらにお尋ねをいただいたわけでございますが、私が好きでやっている、楽しみで参加している。(「そりゃそうじゃないですか」と呼ぶ者あり)苦い顔して言っているわけではありませんから、それはそういうふうに言われてもいたし方ない。ただ、私としては役割という、首長としての役割という部分の出席……(「報告はしてもらいたい」と呼ぶ者あり)そういうことで、沖永議員が言われるそれだけで言っているわけではございませんから、お話をしておきたいと思っております。


 白紙撤回されるまで共催しないと、そういうふうな態度宣明すべきだと、そういうお話がございました。この白紙撤回されるまでというのは、いわゆる我々が反対していることがもとのように、今現状のような形になることというふうに理解をしてよろしいのかどうか。そういうふうな理解でよろしいのかどうかということですが、それはやはり私としては、沖永議員もご存じのとおり、もうことしは共催の関係は取り消しをさせていただいたわけでございまして、この結論というのは、いわゆるそんな向こうの話ではない、こう判断をいたしております。


 今も言われていますように、ツープラスツーの第2段階、今、日米の審議官級の協議がされていると。最近の新聞報道等を見ましても、夏以降ぐらいにはある程度地元の説明などもしていきたいとか、いろいろな報道がなされて、その確証自体は私もわかりません。ただ、さまざまな報道によるとそういう形であります。ですから、今までも秋以降の中では具体的な形が生まれてくるだろうと、そういうふうな話がありました。ですから、来年の夏まで待てるようなそんな状況ではないのだろうと思っております。


 ですから、さっきお話ししたように、そういう時期的な問題もありますから、それをどういう結果が生まれてくるか私にはわかりません。ただ、結果が出たときに我々が求めようとしていたものが結果にならなかったと。そういう段階でのこの事業の部分というものについては、改めて私はさまざまな人たちに協議をしたいと、こういうふうに考え方を持たせていただいております。だから、今の想定の中で詰めようなんていうのは無理なのですよ、実際問題。(「絶対認めないよ」と呼ぶ者あり)ですから、いや、それは沖永議員は絶対認めない政治信条のそういう立場でしょう。私は今の状態だって沖永議員は今反対なんでしょう。私は今の状態であれば(「今の状態じゃなくて」と呼ぶ者あり)いわゆる今の現状であれば、私は継続は必要だという立場ですから基本的に違う。(「だから、それはやめるまではやめとけという話なんです」と呼ぶ者あり)基本的に違うんだから、全然受け入れるものはないわけですよ。


 それから、企業の支援の条例の関係でございますけれども、間違っても小規模企業団地は今適用になるかならないかということは今後の形態によって判断ができる問題だと言ってあります。今、企業団地は進められています。確かに、今条例を見れば、この調整区域という関係からみれば、これは対象になっていることは、その地域的な部分というのはあり得ることですよ。実際そうですよ。ただ、それが今の支援策の条例が適用できるかできないというのは今後のその内容が判断されるべき問題だと。


 ただ、お断りしておきますけれども、このものの団地を突破口として、いいですか、突破口として、それを手段としてこれからその開発の意図的な要素を進める、あの地域全体を、そんな考えありませんからね。これを開発の突破口としてやろうなんていう考えありませんから。ただ、今進められている造成の事実というのは存在している。ただ。全体の今度あそこにある背景の中丸・老場という土地利用は、これからやっぱりさまざまな形で十分精査していくことが必要だろうと、このように先ほどお話ししたとおりであります。


 その、この突破口でということの全体で考えるということでありませんから。別の次元で考えていくということです。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、沖永明久議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、23番飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  何か市長、相当エキサイトしてるな。


 議長のご指名をいただきましたので、これより今定例会に上程されております諸議案の中で、議案第35号、議案第36号、議案第38号について、市政クラブを代表し総括質疑を行います。


 質疑に入ります前に、先ほどお話がありましたように、全国市議会議長会、そして関東市議会議長会より20年の表彰をいただきました。このことは先輩議員並びに同僚議員の皆さん、そして理事者の皆さん方のご指導のもとに20年務まったのかなと、このように思います。これからも、市民生活向上のために努力してまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 それでは、まず議案第35号の平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算について。


 昭和55年度公共下水道事業債借換債2,710万円、昭和55年度流域下水道事業債借換債1,160万円については、平成17年度の臨時特例措置として、一定金利以上の未償還企業債を有する公共公営企業について、既往債の借りかえを行い、当該事業の公債費負担の軽減を図ることを目的で実施されるわけであります。下水道事業の借換債の対象となる既往の企業債は、原則として公営企業金融公庫資金をもって起こした企業債で、金利7.3%以上のものとする。市にあっては金利7.3%以上7.5%未満のものについては、前年度における当該事業の有収水量1立米当たりの使用料が150円以上であるものとなっています。今回提案されております金利は、公共下水道、流域下水道ともに7.60%であり借換賃の対象ですが、昭和56年度の流域下水道の元利未償還金は1,320万6,000円。公共下水道未償還金は3,781万7,000円の金利は7.4%、同様に昭和57年の金利も7.4%となっていますが、先ほど述べました利息7.3%以上7.5%未満の借換債には該当しないのか伺っておきます。さらに、今回の借換債の償還については何年償還となるのかについても伺います。公共下水道事業の平成16年度末、未償還金は275億5,600万円余となっています。償還計画についてはどのように考えられているのか伺います。臨時特例措置として、今年度に限定されているのか、それとも次年度以降についてもこのような措置が行われる可能性があるのか伺っておきます。


 次に、議案第36号、平成17年度座間市水道事業会計補正予算について、議案第35号同様に、上水道事業の借換債の対象となる既往の企業債は、原則として公営企業金融公庫資金をもって起こした企業債で金利は7.3%以上のものとするとなっています。


 今回の借換債は、昭和55年度のもので、昭和56年度については未償還残高1億936万2,000円、金利7.4%、昭和57年度未償還残高6,353万7,000円、同様に金利が7.4%で償還終了年度は平成21年度と平成22年度になっています。今回の借りかえを行わない状況について伺います。


 現在の上水道事業企業債は、公営企業公庫資金の借入金に対し財務省財政融資資金の金利が8.0%及び7.5%、7.3%など、既往債残高が目につきますが、財務省財政融資資金についての借換債は行うことができないと定められているのか伺います。


 次に、先ほどからお話しになっておりますように、議案第38号、座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例について、前任者と重複する点も多々あると思いますが、私なりにお伺いをいたしたいと思います。


 条例の目的として、本市の経済発展と産業の更なる活性化を促進し、もって市民生活の向上に寄与するという点において、空洞化や海外に拠点を設けることに対する防御策として、また新たな企業誘致としての取り組みに対し、これは評価をいたします。


 しかし、対象となるのは製造業、情報通信業、自然科学研究所の3業種になっています。現在の市内において、3業種だけでとらえてみて、実態は何社くらいになるのか。また今回の対象を決定された根拠についてまず伺います。他市では、卸売業あるいは小売業、医療、福祉、サービス業、さらには地域経済の発展に寄与すると認める事業などのように、幅を持たせた業種となっています。市の活性化という点からとらえて多業種的な対象にされた場合、ふぐあいな問題があるのかあわせて伺います。


 次に、対象地域については、工業専用地域、工業地域、市街化調整区域において開発行為の許可が得られた地域とされています。私は準工業地域としている中でも努力され、企業規模を拡大し、従業員もふえている中小企業がありますが、なぜ準工業地域が対象から外されているのか伺います。


 さらに、市街化調整区域内での開発行為許可地域については、特定の地域が予定されておりますが、このような中で現在工業専用地域の中でA企業が製造を廃止されて売却がされると聞き及んでおります。この企業跡地についてはどのような状況なのか、把握をされておりましたらお示しいただきたいと思います。


 次に、環境保全施設整備助成金の交付について、本市独自の助成制度ではないかと考えます。すなわち、新たな開発行為や指定をされた地域において、企業等が事業所を新設、移設し、または増設し、事業を開始するときの条件に雨水浸透設備及び緩衝地帯を設けるということを指導要綱などで定めておくことにより、助成金の交付は発生しないと考えるわけですが、助成金交付の考え方についてお伺いをいたし、1回目の総括質疑を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員のご質疑の関係で、いわゆる今回の高金利といいますか、臨時財政の関係の水道企業会計、公共下水道事業特別会計、それぞれの市債等の関係につきましては、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。それから、企業の支援事業の関係で、実態的な対象の業種が何種ぐらいあるのかと、そのようなお話でございますが、担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 それから、なぜ準工業地域を外しているのか、今前任者の方からご質疑がございましたけれども、工業地域等の純化を図る、そういうふうな大きな目的がお話がございました。確かに準工業地域というのは、今の用途における土地利用の法的な範囲の中では、一定の企業、工業が利用できるということは定められております。ただ、私どもの基本的な考えは、でき得れば、準工の中で操業されている企業、そういうものが工業地域等並びに工業専用地域等への新たな資本投資の関係においてはそちらの方へできれば誘導を図りたいと、お願いをしたいと。仮にですよ、土地利用の関係で。そういうふうな考え方を持ち得て工業地域の土地利用の本来のあり方を模索をしていきたいと、こう思っていますもので、準工業地域にそれを適用するということになりますと、さらにそのまま住工混在の問題を継続し、さらに拡大をしていく内容も存在をしてくるわけでございますから、その辺はひとつそういう基本的な考え方の中で、準工業地域を入れなかったということはご理解をいただきたいと存じております。


 それから、ある工業専用地域の西側といいますか、ある会社が土地の売買をされると、こういうふうなその関係で、本条例との関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもが今お聞きしていますのは、その企業、工業専用地域の中にある企業は、たしか昨年の12月で用地は売却をされているというふうに承知をしております。ある関連企業にもう既に名義が変わっているということも承知をしております。そのある企業がその土地については新たに工場等の利用の中で今売却をするという考え方をお持ちになっているようでございます。まだ具体的な形は私どもも承知をしておりませんし、ただそういう方向で工場の利用という考え方の中で、もちろん工業専用地域ですから、売却がされる方向だというふうに承知をいたしております。ただ、この条例との関連で、何とも今姿がわからないわけですから、適用できるかどうかというのは全くわかりません。ただ今後、だんだんだんだん形になってきて具体的に当市が、資本投下がされて、この我々が条例に適合するような内容であればそれはまたなっていくと思いますけれども、今の段階では何とも言えない状況でございます。ただ、今、そういう流れがあるということだけはお聞きをいたしております。


 それから、環境整備の関係ですが、先ほどもちょっとお答えを申し上げましたように、企業の開発指導要綱の範囲の中の植栽とか浸透枡とか浸透舗装とか、これはもう私は企業の努力ではなくて、やっぱり我々の指導のもとにやっていただく内容ですから、それは助成範囲は、助成はいたしておりません。それ以上に企業として植栽を多くしたい。それから浸透枡を協力しましょうとか、浸透舗装を指導以上に対応しましょうとか、そういうアッパー分について、私どもとしては企業努力を評価して助成をするとこういうことでありますから、そういうことの範囲の中にとどめているとこういう内容でございます。


 ぜひご理解をいただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───上下水道部長。


             〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  私の方からは、公共下水道の借換債の関係と水道の借換債の関係について、ご説明を申し上げたいと思います。


 まず、下水道の借換債の関係ですけれども、先ほど前任の方に市長が答弁申し上げましたように、今高資本対策分として、従前の制度がありましたけれども、今回は単価的な部分からして該当ありませんと申し上げております。今回の17年度の臨時特例措置に係りますものが該当しておりまして、下水道事業にあっては、先ほどご説明ありました7.3%以上という話がございましたけれども、こちらについては私ども対象となります使用料の部分で条件が150円以上という決まりの中で座間市は108円ということでございますから、こちらについては該当せず、したがいまして7.5%以上のものについてのみ該当したものですから、そちらについて要望をいたしております。


 また、水道事業に係ります借換債の関係では、やはり高金利対策分として利率が市においては7.5%以上という条件のもとに今回の1件が該当させていただいたものでございます。今回の臨時の措置につきましては、水道についてはこの市においての利率7.5%以上というこの1件のみでございましたので、それについての対応でございます。さらに、今回の金融公庫以外の財務省、財政融資資金については、借換債はできないのかということでございましたけれども、今年度の措置については該当がされておりません。


 あと、次年度以降の可能性はどうかという部分でございますけれども、現在のところ、次年度以降のものについては、まだまいっておりません。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───環境経済部長。


             〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  私の方から企業誘致の支援に関する条例の関係で、対象の3業種、製造業、情報通信業、自然科学研究所、この業種で現在、市内に何社ぐらいあるのかというふうなお尋ねをいただきました。この3業種につきましての数の正確な把握は残念ながら出してございません。大変申しわけございませんが。ただ、平成15年の12月末現在での工業統計調査、このデータの中から工業関係の事業所の工業系の土地利用、こういったものを推測してまいりますと、全体で事業所としては191社ございます。その中で、工業系の土地利用の中に存在すると思われるものが130社と推定をさせていただいております。さらに、その130社の中では、情報関係の企業については7社程度あるというふうにとらえさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありますか。


 飛田昭議員の再質疑を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後2時27分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時43分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き、総括質疑を行います。───飛田昭議員。


               〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  それでは、一定の質疑に対する答弁をいただきましたので、ちょっと何点か伺わさせていただきたいと思います。


 まず、議案第35号並びに第36号の関係で、高金利についての返済計画、借換債の関係、それで、規定は規定ですから、今年度はそのような形で取り組みをされるということでありますが、今後の形では、このような形で高金利の借入債というのがあります。特に、企業債関係では財政局の財政融資基金、これについては8%とか7.5%、7.15%という上水道関係でありますが、これらについて借換債を行うような努力というようなものはできないのか、あくまでも公営企業金融公庫の資金だけにとどまってしまっているのかということで、再度この関係について伺っておきたいと思います。


 そして、下水道関係の流域並びに公共下水道の関係ですが、これでも7.4%というのが56年、57年に集中してありますが、これらの高金利についてもこれを返済することによって、今回のように約290万円の減になると、利息の減になるというふうなことが言われておりますので、これらについて、もしこのような借換債ができればどのくらいの影響が出てくるのかということについてもお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、38号関係につきまして、先ほどお尋ねしたのですが、なぜ今この3業種なのよということで、お尋ねしておりますが、3業種の絞られた点については答弁をいただいてません。各種の支援措置との比較表を配付いただきまして見てみますと、特にこの3業種ということにこだわらない、先ほどもお話ししましたけど、医療機関とか、あるいはそのほかの流通とか、いろいろなものも入っているわけであります。そしてこの3業種だけに特定なことに絞ったということについては、理由がちょっといまいちわかりませんので、その内容について明確にしていただきたいと思います。


 それから、3業種に絞ったわけですから、その市内において3業種の業種としての社数、先ほど統計要覧の中でお話がありました。しかしながら、総体的には190何社がありますよと。しかしその中で、個別にはわからないわけですね。例えば3業種の中で製造業として191社あって、工業系が130社で7社が情報系だと。ではハイテクの関係は幾つあるのよということになるわけですが、これらについても明確にしていただかないと、この3業種に絞ったという内容が出てこないのではないかなと、このように思います。


 それから、もう1点、先ほどの中で話題となっておりましたハイテク産業的な企業が進出をするということで、調整区域であってもできると、工業地に用途変更して進出ができるというわけですが、これ既存宅地ですから、このような関係で既存宅地だったら開発行為とすぐ認められるのかなと、そうなりますと、今ある企業の寮が栗原にあります。栗原寮というのがあります。その隣にまた座間寮というのがあるのですね。そうするとお互いにそれを売却することになれば、両方とも既存宅地ですから、これによって工業地域、調整であっても、将来的には開発行為によって拡大したものになるというふうな形になってしまうと思いますが、そのような関係で、先ほどお話ししましたように、これらについてもどのように扱われていくのかなと、そして工業団地的なものになってくるのかなと、そういう工業専用地域にするのかなというふうに単純に考えてしまうわけですが、これらについても再度伺っておきたいと思います。


 それから、A企業の関係につきましては、まだ内容的なものが明確にされていないということでありますので、これ以上はお尋ねしませんが、また何か発生したら教えていただきたいと思います。


 以上です。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず、下水道や水道会計の関係で、財務省とかそれから日本郵政公社の関係とか、高金利のそういうものが対象にならないのかというお話でございますが、先ほど前任者にご答弁を申し上げたわけでございますが、私どもの方としてもかねがねそういう高金利の関係について、その水道、下水道事業にかかわらず、一般会計の関係についても、高金利の関係についてそれぞれの財政運営を円滑化をするために政府の方にも求めている一般会計もあります。しかしながら、現実として、残念ながら対応がなされておりません。先ほどもお話ししましたように一定の資本費とか立米当たりの価格、そういうものが限定されて対応がされるということは、今までもあったわけでございますが、今回の場合も7.5%以下でも対応ができる。それはやはり同じように従来の形の資本費と価格が一定価格以上という部分は確かに対応がされる内容になっております。残念ながら今の段階においては、財務省関係等は受け入れがされていない状況でございます。今後とも根強くその辺は対応いただくように求めはしていきたいと思っております。


 それから、なぜ3業種なのかと。他市の関係は確かにサービス業とか運搬業とかいろいろとなされている市もたしか二つか三つぐらいあるかと思っております。私どもの方としては今回まず工業地域、さらには工業専用地域の基本的な土地利用、製造業ということが基本的な部分だろうという考え方は持ち得ております。ただ、最近の産業構造等の関係からしまして、IT産業というものも基幹的な要素の中で入ってきています。さらにはそれを支える研究所等も大変大切な基幹的な産業として確立がされてきているわけでございまして、基本的にそういうふうな用途の中で、基本的な利用の範囲の部分、そういうものに今回は限定をさせていただいたというところでございます。


 今後の中でさまざまな対応を進めなければいけない事案というのが出る可能性があるかと思いますが、今回のお願いを申しております条例の範囲は、今お話ししましたようにその工業地域、工業専用地域の基本的な利用としてあり得る姿、そういうものの考え方で3業種にまとめさせていただいたと、こういうことでご理解をいただきたいと存じます。


 それから、今ある企業の所有しております寮のお名前が出ました。そういう関係で、先ほど小規模企業団地等の候補の寮の部分、これは既存宅地というお話がございました。確かに昭和45年の都市計画法が指定される前の既存の建物であるわけでございます。しかし用途としては調整区域であります。


 これは、これからいよいよ県の土地利用委員会等にかけられていくことになるのだろうと思っております。その中でかけられて、方向としては私どもの開発指導という、開発行為という問題に発展していくと、こういうことになるかと思います。それは既存宅地の関係における取り扱いの土地利用法の方途の一つであるわけでございまして、粛々とそういう方向でこれから精査されて検討され、その認可の中で土地利用が図られていく、これは一つの流れとして存在する部分だろうとこう思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  ───環境経済部長。


             〔環境経済部長(吉川慶司君) 登壇〕


○環境経済部長(吉川慶司君)  市長がご説明しました3業種に絞った関係から、ではその3業種の現在何社あるかというご趣旨を改めてお尋ねをいただきました。私の方からも改めて申し上げさせていただきます。


 製造業関係が122社、情報通信の関係が7社、それから研究所の関係の会社が1社、合計30社、130社が工業系の地域の中で操業しているというふうに承知しております。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。


 以上で、飛田昭議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、8番鈴木健治議員。


             〔8番(鈴木健治君) 登壇〕(拍手)


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、これより政和会を代表して議案第34号外諸議案について総括質疑をいたします。


 既に、前任者が多岐にわたって議案内容、条例について質疑がされています。第33号のときに申し上げましたように質疑はさせていただきますが、重複している質疑内容につきましては、当局におかれましては答弁を割愛していただいて結構ですので、ご承知おき願いたいと思います。


 初めに議案第34号、座間市一般会計補正予算で質疑いたしますが、先ほど前任者の質疑の中で日米盆踊りの共催につきましては、いろいろな視点からそれぞれ質疑され、また市長の方も答弁されておりますが、我々といたしましては、政府、米軍が相手でありますので、今後の相手の動向を見ながら我々としては対応していくべきと判断していますので、お伝えしておきます。


 続きまして、保健衛生費において精神障害者居宅生活支援事業として今回138万円が補正されており、予算内容は、本市にお住まいの方が相模原市内にあるグループホームに入居に伴う予算措置ということですが、入居者本人負担は月額どのぐらいになるのか、お示しいただきたいと思います。


 また、他市のグループホームに本市の精神障害者の方はどのぐらいの人員が入居しておられるのか、この際伺っておきます。この精神障害者支援事業名につきましては、その一部が平成14年度から県で行っていた業務が市に移行され地域に身近な業務となったわけであり、手帳保持者は16年3月時点で255名と多くの方がいられる中、精神障害者福祉事業に取り組むに当たって大きな課題の一つに、対象者の入院期間が長いと、いわゆる社会的入院が多く存在し、その理由として地域に受け入れ施設が少ないため、本人の社会復帰が進んでいないと言われています。そのような状況において、本市においてはホームヘルプサービス事業の対象受給者は現在7名と少なく、グループホーム施設がないため、今回のように近隣市に依存することになりますが、市として今後、精神障害者福祉に対する計画、特にグループホームの設置についてのお考えをお伺いしておきます。


 次に、議案第37号について伺います。


 この条例制定については、国において平成15年2月3日に施行された行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律を受けて、県と県内34市町村が本年7月1日より施行するため、本会議に上程されましたが、次の点についてお答えいただきたいと思います。


 一つ、第1条の目的に掲げている市民の利便性の向上については、当面将来的にどのような利便性があるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。2といたしまして、行政運営の簡素化、効率化についてはどのような点なのかと、人件費削減は期待できるのかお答えを求めておきます。


 また施行に当たって、費用と効果の面について、立ち上げ費用はどのぐらいになるのかお示しいただきたいと思います。


 次に、議案第38号について伺います。この条例につきましては、前任者が多方面にわたって質疑されておりますが、改めて質疑させていただきますが、先ほど申し上げましたように答弁されている面につきましては、答弁を割愛していただいて結構ですので、ご承知おきください。


 本条例が制定されますと、企業育成だけでなく、将来的に見て、市財政の増収または本市における住工混在の解消に期待がされます。この条例の対象地域の一つとして、工業専用地域を対象としていますが、その場所にはN社1社がほとんどおさめていますが、あえてN社を対象としたことについて新たな動きがあるのかどうかお聞かせください。また、一説によりますと、N社では敷地内において未利用地がまだ多くあると聞いております。今後どのような利用計画があるのか、情報として把握している内容があればお示しください。また、本条例制定後において、N社は本市においては税制面、雇用の創出を図るためにも連携することが市にとってもよい結果を生むと思いますので、N社との連絡協議会的な組織を設置して情報交換等をしたらどうかと思いますが、市長のご所見を伺っておきます。また、この条例では中丸地域において企業団地計画を想定したものと思われますが、現在進められています企業団地について、参加企業等の進行状況についてはどのようになっているのかお聞かせください。


 次に、議案第40号についてですが、今回手数料を改定することにより大量閲覧防止に役立つと評価いたしますが、この防止策だけで先ほど質疑がありましたように、不正、悪用に対する施策として十分であるか、まだ疑義が残ります。悪用者は金銭に糸目をつけずに目的を果たそうとすることも考えられますので、個人情報保護法と住基法の目的である市民の利便性向上との整合性を含め、今後の対応はどうお考えかお示しください。


 また、今回、他市に先駆けて条例改正案を出されましたが、手数料を引き上げることにより公益性の高いものまで押しなべて高額になるということは問題があるのではないかと思います。この件について、国においては今週に報告書が提出されると聞いております。その改正案を待ってからでも遅くはないと思いました。あえて今回、条例案を出された理由は何かお答えください。


 以上で、1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  鈴木議員からご質疑をいただいたわけでございますけれども、まず精神障害者居宅生活援助事業の関係でお尋ねをいただきましたけれども、これは今回、精神障害者グループホームに利用される市民は今回が初めてでございまして、1名の利用になるところでございます。


 個人の負担というお話でございますけれども、利用者負担は家賃、食費、共益費、いわゆる共益費といいますのは、高熱水費等があるわけでございますが、そういうことで構成がされておりまして、今回のグループホームの関係では、家賃が月額5万円で食費が朝夕で月額2万1,000円、共益費が月額3,500円というふうに伺っております。これを合計しますと7万4,500円、こういうふうになるわけでございまして、座間市としては、家賃助成制度がございまして、これが月額2万円の家賃助成をさせていただいておりますから、それを引きますと本人負担としては5万4,500円ということになるかと、こう考えております。


 この施設につきましては、今県下40カ所程度、これは政令市を除く部分でございますが、このようなグループホームは存在をいたしております。このグループホームにつきましては、対象者の方々の日常生活を支援することによって自立生活を助長すると。民間の蓄積しておる専門的なノウハウを活用することを基本に対応が進められているわけでございまして、私どもの方としても、民間からの設置相談等があれば積極的な対応はしてまいりたいと思っております。


 行政手続条例等の関係につきまして、どうしますか、やりますか、はい。担当部長がお答えをしたいと思っております。


 さらに、条例の関係で、企業の支援の関係でございますけれども、工業専用地域でN社1社をなぜ対象にしたのか、その辺の動きという関係と、それから未利用地というお話もあったわけでありますが、先ほども前任者にお答えをさせていただいておりますけれども、私どもとしてN社の動きがありきでこれを設定したということではないことは明確にさせていただきました。ただ、N社としての関係は、横浜へ本社が移転されると、厚木へ新たな利用がされると、そういう中で私どもとして、今現在の座間事業所がいわゆる座間の雇用や産業の振興のために新たな利用がされることは当然再編の中で私どもは期待はそれはさせていただいておりますし、また日産としてそういう座間事業所の土地利用についてお考えを、N社としてお考えを持っていただくということが私としては当然持ち得ていただきたいというのが本音であります。


 そういうことですから、まず一つ整理をさせていただきたいと思うことと、この工業専用地域は、参考にお話をしますと、全体で83ヘクタール市内にあります。83ヘクタール市内にありまして、今もちろん工場として工業系で利用されておりますのが70.3ヘクタールでございまして、先ほど前任者飛田議員さんからお話があったようなある企業のところを入れますと、あと未使用地といいますのは12.7ヘクタール存在していると、こういう状況でございます。


 そういうふうな状況ですから、工業専用地域全体のそういう未使用地等も含めての一つの考え方として理解をいただければありがたいとこう存じております。


 それから、さらにN社との具体的な土地利用の関係で、そういう連絡協議会みたいなものを持ったらどうだというふうなお話がございましたが、私どもの方はもう鈴木議員さん前々からご存じだと思いますけれども、平成5年の2月23日の製造業の製造工場の閉鎖、それ以来2〜3年かけてN社との今後の土地利用について協議を進めてまいりました。その段階でいろいろ話し合いをさせていただいたことの土地利用は、ある程度進んでいることも事実であります。


 ここでまた、日産としての企業再編という問題でどのような変化がしていくのかという問題は我々が注目している部分でありますし、新たに市にとってさまざまな形でよい方向であれば、やはりそういう方向での土地利用をしていただくという、またしていただきたいという気持ちも持ち得ているわけでございまして、そういう中で、庁内の方にいわゆる検討委員会は持たせていただいていることはあります。これは庁内としての検討委員会でございまして、また、具体的な形でN社との連絡調整が必要であれば、こういう検討委員会を通じてのさまざまな検討はさせていただく考えでおります。


 さらに、小規模企業団地等の関係で、今の進められている現状等についてのお話がございましたけれども、先ほども前任者からご質疑をいただいたときにお話をしたわけでございますが、この関係につきましては、土地利用の調整条例、県の関係でございますけれども、いろいろとその条例に基づいて適用がされ、さらにまたそのような手続が進められていくことになるというふうに判断をいたしております。そういうふうな手続が進められることによって県と市の関係ではこの県の条例第5条第2項の関係によって今後開発計画についての意見が市の方に求められることになるだろうと、このように考えております。その時期的な要素は県等の審議の状況等に左右されるところかと、こう思っております。


 今後、県と市の協議がされる段階に先行きとして存在をしているわけでございまして、そういう中でよく私どもとしても精査をさせていただきながら県の協議に応じていきたいというふうに思っております。


 住基台帳の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、個人情報保護法との関係と住基台帳法との関係、整合性というお話でございましたが、先ほども前任者にこれもご答弁を申し上げたところでございまして、いずれにしましても、個人情報保護法はそれは完全にしっかりとした形で保護はされていると。しかし住基法の場合は、住基法の第11条によって閲覧という制度が確立されている。全く相反する部分であります。最近の状況等からして、世論としてその厳格な対応が求められてきていると、こういう状況にあります。


 やっと重い腰を上げて総務省あたりが検討委員会を始めたと、こういう状況でございます。


 今後、この住基台帳等の閲覧に関してどうあるべきかと、こういうことが恐らく論議がされて方向が見出されていくことと思います。その議論としては、当然個人情報保護法との整合性という分野の当然議論は私はされるのだろうと、このように考えております。


 そうしませんと、やっぱり閲覧制度そのものの一定の進歩といいますか、確立はされないわけでございますから、そういうことを今後やはり推移として見守る。しかしながら、それを待てない状況といいますか、それまでの間も自治体として努力ができることについてしっかりと努力をすることが自治体の責務だろうと、こういう考えを持たせていただいておるところでございます。


 もし落ちていれば、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、議案第37号に関係する質疑をいただきました。3点ばかりいただきました。


 1点目につきましては、市民の利便性の向上について、当面はどのようなことがあるか、また将来的にはどうかと、このようなお尋ねでございますが、この条例の制定によりまして、従来は市への申請、届け出は市役所に来庁して書面にて提出するか郵送するか、そのような受付であったものが、この制度に基づきまして自宅等のパソコンで24時間いつでもできるようになると、このようなことが大きな点だと思っています。また、将来的に今後は、申請、届け出だけでなく、手数料の電子納付などを利用した交付物の電子化などが可能になるのかと、このように考えております。また今回行う申請、届け出といたしましては、初期稼働として現在進めております県共同運営での可能手続は33手続でございますけれども、当市で制度に踏み切るものにつきましては、特にふだん書類等で利用件数が多いもので電子申請などに対応できるものとして、今回は住民票の写しの交付申請だとか粗大ごみ収集申請、このようなものを始めとして、担当課は8課で20手続をできるようにしていきたいと、このようになっているものでございます。また、その33手続等によりますあと残りました13手続等につきましては、対応ができ次第、順次手続の拡大を行っていきたいと、このように考えております。


 2点目といたしまして、行政運営の簡素化と効率化について、当面どのようなことがあるのか、また将来的にはと、このようなお尋ねでございましたけれども……、それから人件費の削減も考えられるのかと、このようなお尋ねでしたけれども、行政運営の簡素化と効率化といたしましては、現時点ではおのおのの所管で手続事務の見直しを図るなどして簡素化などを考えております。今後は利用の拡大などの状況を見ながら、現在の業務システムの改修等を行いまして、さらにこの制度のスタートにより、近い将来、電子交付までというふうなことのシステム化をすることによりまして、事務の効率が図られていくのではないかと考えております。


 なお、人件費の削減につきましては、この制度につきましては、市民サービスの向上及び行政運営の簡素化、効率化を図るためというものでございまして、現時点では人件費の削減ということは望めないところでございます。将来的に電子交付までということになれば、削減ということも考えられると思いますが、現時点では削減ということは望めないところでございます。


 3点目といたしまして、費用対効果を考えると、立ち上げ費用はどのぐらいかかっているのかと、このようなお尋ねでございますけれども、現在県及び34市町村と共同運営による電子申請、届け出システムについて、現在、平成16年度から18年度までの3年間の合計の座間市分担金といたしましては、約1,502万4,000円を想定いたしております。共同運営費と単独での運営費とを比較いたしますと、基本的に単独運営でやっている場合には試算いたしますと、約5,446万円ほどかかります。そういった面でいけば、経費面では単独経費と比較しますと約26%、約4分の1でこの共同運営によりまして、経費が削減されると、削減されていると、このようになっております。そのような現状でございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───鈴木健治議員。


               〔8番(鈴木健治君) 登壇〕


○8番(鈴木健治君)  ほとんど答弁いただきましたけれども、私の方の理解といたしましては住基法について今週国の方でいろいろなものが出る前にあえてここで出した理由は何かとお聞きしました。これについて、答弁もされていますけれども、あえて聞いておきます。


 あと、質疑の中でN社1社だけというようなご理解かと思いますけれども、ほとんどがというような言葉も添えさせていただいているつもりです。議事録にそのようにお書き願えればと思います。


 あとのことにつきましては、この議案、条例につきましては、この後、委員会付託等がございます。そういう中で、政和会はその中でもっと奥深い質疑ができたらと思っておりますので、この場での質疑を終わらせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  先ほど、答弁を申し上げたかなというふうに理解を勝手にしていたのですけれども、前任者にもご答弁を申し上げたかと思いますが、もう一度させていただきますけれども、住基台帳等の閲覧制度を含めて検討委員会が国の方で持たれたと、秋ごろをめどに報告書をまとめる。こういう話がございます。しかしながら、報告書がまとまりましても、それを了として法制化を図るにしても、一定の時間がかかることが予測をされると。それまで私どもがただ自治体として今の状況等を判断して自治体の第11条のとれる許容の範囲の中で何らの努力もしなくていいのかという本質的な問題、やはり私どもとして第11条の中でみずからの許される範囲で閲覧の抑制をできることであれば、これはやはりみずからの努力をして対応していくことが我々の責任だろうと、こういう判断で今回早急に条例を提案をさせていただいたと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。


 以上で、鈴木健治議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、20番中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、総括質疑の最後ですが、日本共産党を代表して提案されております諸議案について質疑を行っていきます。


 まず、議案第34号の補正予算の中で、グループホームの入所の費用が計上をされております。


 認知症の高齢者は、現在全国で150万人と言われています。そして10年後には250万人、20年後には323万人になると言われております。そして20年後の高齢者人口は3,500万人ですから、およそ9%の発症率ということになります。それから、グループホームの施設について言えば、この介護保険制度がスタートした2000年のときには270社、朝日新聞等によれば418社というふうに言われておりましたが、いずれにしてもことし2月現在で全国で6,273カ所というふうに非常な勢いで施設がふえてきているわけであります。


 そういう中で問題も出ておりまして、ことしの2月に石川県のかほく市のグループホームで入居者の84歳の女性が夜勤をしていた職員に殺されたという大変悲劇的な事件が起こり、社会問題として取り上げられるようになりました。この28歳の職員、青年は、介護が必要な祖母の世話をするために技術を習得したいということでホームヘルパー2級の資格を取りながら、週3回、夜勤だけをするパートで勤めてきた。そして1人で9人ものお年寄りを面倒見てきてこういう姿になった。そこで、いわゆるグループホームの施設運営については、市町村が運営に目を光らせることが必要だ、大事だということがこの事件を契機に強調されるようになりました。また、厚生労働省は、来年の春からいわゆる認知症の受け入れを拡大していく、そういう方向で日常生活に支障があれば、重傷者でも利用できるようにしていきたい、これまで著しい徘回や混乱症状がある人は対象外としていた運営基準を改めていきたいと、こういうふうに拡大の方向を打ち出しているわけです。


 そこで問題になるのは、施設管理者や職員を対象にした研修も並行して充実させる必要があるというふうに指摘をされておりながら、具体的な措置がとられてきていないというところに私は問題があると思います。


 そこで、座間市の現状については、前任者に対して答弁をしておりますが、まとめて確認をいたしますと、現在、250人を超える精神障害者としての手帳をお持ちの方がいると。市内には。そのうち、グループホームに入所している方々は、一施設の7人、そして今回の1人、8人が入所者としてグループホームに措置するということでいいのかどうか。それから、前任者もお尋ねをしておりましたが、認知症の高齢者がふえる傾向にある中で、また厚生労働省がその受け入れを拡大していこうという方向の中で、座間市としてグループホームに対する今後の見通し、そして地方自治体としての責任が問われております。目を光らせていくという行政指導については、どのようにお考えなのか伺っておきます。


 次に、日米親善盆踊りの共催事業費についての取りやめについてであります。


 私は、新年度早々市長がこの中止を宣言したことは評価をするものであります。私どもは、この日米親善盆踊り事業が始まった鹿野市政時代から一貫して日米親善盆踊り事業はすべきではないという立場をとってまいりました。それは、3.5%の行政面積を占める基地がまちづくりの障害になる。したがって、基地の全面返還を市の方針と掲げている以上、そのことは両立しないのだという立場をとってまいりました。そして、第一軍団司令部の移転に伴う基地の強化、恒久化に反対するという状況のもとでは予算計上すべきではないという立場をとりました。市長は、日米親善盆踊り事業が良好な環境をつくり出す上で効果があったということを評価をしております。しかし、そのことが逆にアメリカに利用された。つまり、ラムズフェルド国防長官は、歓迎しないところにはアメリカの基地は置かないんだ。韓国でもフィリピンでもドイツでも撤退をする。座間市はそういう意味では最も信頼の置ける親密なことがこの日米親善盆踊り事業からもアメリカ軍は評価をしたということですから、市長が一方では評価したということがアメリカには逆手をとられて第一軍団司令部の移転に白羽の矢を当てられたと言っても私は言い過ぎではないというふうに思います。


 したがって、私は親善盆踊り事業が良好な環境をつくってきたということで評価をし続けることが、これから市が立ち向かわなければならない第一軍団司令部移転反対に伴う強化、恒久化に反対する諸行動に私は影響を及ぼしてしまう。したがって、そこは市長として私は総括をする必要があるというふうに考えておりますが、改めて市長の見解を求めておきたいと思います。


 議案第36号の水道会計で1点お聞きしておきたいのは、この企業債の繰り上げ償還に伴う16年度末の残高はどのようになるのか、そしてそれを最終年度の元利返済の償還額は幾らになるかということをこの際、あわせて伺っておきたいと思います。


 次は、議案第37号の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例についてであります。これについても既に前任者が触れられておりますので、私は触れられてない面について伺っておきます。


 一つは、この神奈川県と34市町村の電子自治体サービスの7月からの開始に伴いまして、いわゆるこの電子入札の、電子自治体のサービスの三本柱のうちの一つが電子入札制度にある。そしてこれを10月から施行をしていきたいというのが県の方向、この県と34市町村の話になっているわけです。そこで、座間市の電子入札制度については、このサービスに対応してどういうふうに取り組もうとしているのか、あわせて伺っておきたいと。電子入札制度で最も進んでいるのは横須賀ですが、横須賀は政令と同じようにここには参加していないという状況のもとで、新たに県と34市町村がそのソフトというか、そういう面を研究開発しなければならないということになるわけでありますが、座間市の取り組みについて伺っておきます。


 先ほど前任者がこの経費について伺っておりますが、日経新聞等によれば、システムの構築費は約2億7,000万、そして年間運営費は約3億円という、そのうち半分は県が持つと、あとの残額については、それぞれ市町村の人口に応じて負担をすると、こういうふうになっております。


 したがって、もっと先ほど1,500万円といった大ざっぱな話ではなくて、この2億7,000万円の構築費のうち座間市が持つ分は幾らなのか。そして年間3億円のうち、県が1億5,000万円、半分持って残りの1億5,000万円を人口で応じて配分していくとなれば幾らになるのかという点について、この際伺っておきたいというふうに思います。


 次に、議案第38号の企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例についてであります。


 私は今、なぜこの条例なのかということをまず伺いたいわけでありますが、星野市政になってから20年間、私はやろうと思えばこの種の条例は既にやることができたのではないか、あるいはやるタイミングがあったというふうに思っております。座間市は、昭和30年代、企業誘致条例を持ちました。そして岡本理研を始め数社がこの誘致条例によって昭和30年代半ばから進出を遂げました。しかし、世は高度成長の時期になり、あえて誘致条例によって誘致をしなくても、日産自動車のように座間市の地下水を求めて進出をする企業が相次ぐという状態の中で誘致条例が廃止をされました。しかし、この間、第一次石油ショック、あるいは日産自動車の生産ストップ、こういう時期に座間市の工業、商工業の振興策をどうするかということが問われた時期があったわけであります。そういう時期に、私はこの種のものがいいかどうかは別にしても、本当に市長が商工業の振興策を掲げるというのであればもっと早い段階でこの種のものが市長として提案できたのではないかと。それが今、この時期になって出してきたという、その動機について、まず伺っておきたいと思います。


 それから、この条例の中の第2条で、対象地域について3種類に限定をしております。工業専用地域、これはもっぱら、もっぱらというかそのものですが、工業の利便を増進するための地域ですね。これは前任者も言っているように、そのほとんどが日産自動車の占めている地域に該当するわけであります。したがって、工業地域と工業専用地域は、工業地域というのは主として工業の利便性を図るところ、工業専用地域は主としてはとれているわけですね。つまり工業として利便性を図る。だからあえて工業専用地域にこういう誘導策を設けなくても工業しかできないところなのです。問題なのは主として工業地域。ですから、主として工業地域に工業の事業所に来てもらうという誘導策をとるなら私はわかるけれども、工業専用地域をあえて入れたのはどういうことなのか。そして座間市の工業専用地域の形からして、日産自動車がほとんどではないか。そこで、前任者も言っているように、時はちょうどこの日産本社が横浜に進出してくる。そのために県と市が、横浜市が46億円の支援策をとろうと、厚木については80億円県がやろうということですから、当然日産本社が横浜に進出するということに伴って、当然座間の事業所についても計画用途の見直しが行われて座間市もその受け入れをしようとしているのかなというふうに考えるのが私一人ではないことは既に前任者の質疑で明らかであるわけです。


 したがって、あえて工業専用地域をここに対象地域として入れたということについて、市長の見解を改めて伺っておきたいと思います。


 それから、市街化調整区域についても開発の強化が、開発行為の許可が県知事からおりた場合には受け入れようと、こういう対象地域をここであえて加えているわけです。このことは当然前任者も質疑されておりますように、小規模工業団地、日産自動車の家族寮や男子寮も含めた開発が進んでいるということが言われているわけですから、それなのかという質疑になるのは当然だと思うのですね。私は昨年、タウン誌等で発表され、工業会が力を入れて、具体的な計画発表されているこの問題について、座間市のかかわりについて質問したら、市長は私、座間市とはかかわりがないんだと、こういう話になった。だとすれば、市長としては非常に慎重な趣、考え方に立っているという判断をしていたら、今回もしそれが開発されるのだったら受け入れましょうという条例なのだと、こういう話になる。


 しかし、そうなるともっと話が発展していくわけですね。つまりあそこは水源の、座間市の水源の上流部に当たり、残土問題さえ一つ解決していない。そして日産の西側に当たる38号線、これは246から改良工事を進めてきたけれども、林間線以降は進んでないわけですね。ストップしてしまっている。そうすると、この中丸地域は農業振興地域ということだけではなくて、もしここを工業団地をつくるということになれば、アクセス道路も含め、そして座間市の地下水のことも考えて、さまざまな諸課題をクリアしないとこの条例をつくったからといってそれが成り立つものではないということは、私は明らかだというふうに思うのです。


 だから、市長が本当に商工業振興策をとろうとするなら、ではそういう段階のときに、民間人が研究をしたりしているときに、よしあしは別にしても市長が振興策をとるというなら積極的にそこにもかかわっていって、そして誘導してくると。いよいよそれがまとまりかけたので条例を持つのだというのなら、私は一貫した流れとして読み取ることができる。しかし、そういう商工業振興策として市長がとり得る対応としては、今回のこの条例だけで果たしていいのかということが私は問われてくるだろうというふうに思うのです。我々は、用途地域を決めたときに、座間市は市街化をする市街化区域と市街化しない調整区域が6対4、県央各市の中で最も高い市街化率を誇ったわけです。したがって、もうこれ以上の市街化区域はしないのだということできているわけですね。人口も抑制しなければならない。他市は逆。市街化区域が4割で調整区域が6割のところが多い、あるいは五分五分だと。座間市はもう初めから市街化区域6割にした。だから、今後はその6割にした市街化区域をこの開発していくと、したがって、調整区域には手をつけないと。安心して農家は農業に専念してほしい、こういうシグナルを送ってきたわけであります。


 そこで、今回のように、一部そういうことも入れていくとなれば、市の方針を大きく転換することになる。だとすれば、こういう座間市の定例第2回ではなくて、第1回の3月議会の中で当然市長としての政治方針を明らかにして、事業に執行するというのが私は市長の態度として求められるものではないかというふうに思います。


 準工業地域に住工混在をして、用途の純化を図るということが求められてきているわけです。私は、工業地域の中で、市として工業の利便性を図る中で他市へ転出する工場、あるいは遊休化している工業地域の中の工業用地をそれの純化を図るという意味でそこに誘導していくということを私はまず中心に置くべきだというふうに思います。


 その点について、市長の見解を伺っておきたいと思います。


 それから、これも第3条の対象業種について、前任者から何人か質疑がされているわけですが、この産業分類にいきますと、大分類は19、中分類は97、小分類は420。細分類は1,261というふうに分かれている中で、大分類の製造業、そして大分類の情報通信事業、つまり19種の中で2種だけ選んでいる。それから、自然科学研究所というのは、この小分類の811のうちの一つだというふうになるわけですが、811というこの番号のですが、小分類は420ある。そのうちの一つを選んできている。ですから、なぜ、この製造業と情報通信と自然環境の三つに絞ったのか、こうなれば当然、ではそこに特定の事業所等が該当するのかなというふうに思うのが当然だというふうに思うのですよね。だから前任者も聞いてきた。私はあえてこの3業に、3事業所に3分類に絞ったそのことと、特定の事業者があるのかないのかということについて、もう一度伺っておきたいというふうに思います。


 次に、議案第40号の座間市手数料条例の一部を改正する条例について、私は住民基本台帳が四つの情報について全面開示をしている。その一方で、この住民基本台帳を悪用して犯罪が起こる。そして、個人情報保護条例、保護法も成立されるという状況の中で、国の方の住民基本台帳の法改正は、市長から説明があったように、今週検討されながら先行きさらにいつになるかわからないという事態の中で、地方自治体がとり得る方策として座間市が今回示した案というのは、全部とは言いませんが一歩前進だというふうに思いますし、ここに職員の皆さんの知恵があるというふうに思います。


 そういう中で、伺っておきたいのは、何……。ないよりはあった方がいい。


 ここで伺っておきたいのは、住民の苦情が座間市の場合どのくらい寄せられているのか、新聞等ではつまり、何で誕生日を迎えればそれらの業者から、あるいは幼稚園に上がればそういう業者からダイレクトメールが送られてくる。何でそういうことをしたと業者に言えば、地方自治体の住民基本台帳で明らかになったということがわかるので、住民から市の方に苦情が寄せられると、こういうふうに言われているわけですが、座間市の場合、そういう苦情が現実にここ1年間の間にどの程度起こったのか、寄せられたかということの実情を開陳していただきたい。


 そして、先ほど市長が述べたように、法律改正との動きもある中で、座間市がこの制度をこの条例をあえてここで取り上げられたということについての考え方をもう一度確認しておきたいというふうに思います。


 同時に、住民基本台帳というのは世論調査だとか学術調査だとか統計調査に利用されるわけですが、そういうものに対しての特例措置として、減免、いわゆる先ほど前任者が言った公益性にかかわるものについて、減免措置規程というのを置く必要があるのではないかと、こういう質疑もされておりますが、この辺についての考え方も伺っておきたいというふうに思います。


 最後に、体育館条例の一部改正する条例について、私はこの制度ができて2年目ぐらいに実はそこにトレーニング室に通っている高齢者の方から、高齢者だからといって家でぶらぶらしてテレビを見て病気になるより、自分で行って金かけて、そしてトレーニングして健康保持に努める。もちろんこのことは自分にはね返り自分のものだと。しかしそのことはかえって、翻って国保財政の赤字と言われている状況の中で医者にかかる率を自分が鍛えることによって貢献しているではないか。だとすれば、回数券10枚やったら1枚は無料にしたらどうかという声も聞いて、そういう話をしたときに、市長はそれは、そういう考え方はないのだということで一蹴をされておりました。


 しかし今回、300円を150円ということで、70歳以上ですが、私は前任者ももっと年齢を65歳にしたらどうかとか、その額について思い切って下げたらどうかという質疑をしておりましたが私もそうだと思いますよ。健康都市宣言を市長はしようとするわけですから、やっぱり健康都市宣言をする以上、やはり社会全体の公益を考えて、この制度が単に個人の健康増進につながるというだけではなくて、そのことが座間市の国民健康保険、あるいは介護保険制度の改善に役立つということであるなら、思い切った施策をすることの方がかえって私は効果が上がるというふうに考えますので、市長の考えを改めて伺っておきたいと思います。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員からご質疑の関係ですが、精神障害者のグループホームの実態等は部長の方から確認をいたさせます。


 ただ、市としての今後の見通しとか、目をきかせる行政指導の関係でございますけれども、これは前任者にもお答えをさせていただいておるところでございますが、基本的にはやっぱり民間の関係で対応をお願いをしていきたいと、それの設置等の関係は私どもとして積極的に相談に応じてまいりますと。この考え方で今後一定の事例が出れば対応を進める考えでおります。


 それから、行政指導というものは、当然やはり私どもの市町村にこの関係がおりてきているということも事実であります。中澤議員がご心配を、事例を挙げてご心配いただいているようなそういうことのないように十分市として行政指導をなすべきところはなしていきたいと、このように考えております。


 日米親善盆踊りの事業の関係で、一定の評価をいただきながら、なおかつまたご質疑をいただきました。中澤さんの党として、基地返還を姿勢としている以上、党としてというか、我々も全面返還を基本姿勢にしているわけでございますが、その事業は全く整合しないと。よって、中澤さんの立場ではずっと反対を唱えてきたと、このようなお話をいただきました。この関係につきましては、先ほど前任者の方にもご答弁を申し上げたわけでございますが、それぞれの評価の相違するところかと存じておりますし、また議会の中にもそれぞれの立場で継続をすべきであるという立場の方もおいでになりますし、また、中止を即すべきだという、そういうふうな考え方が相違していることも事実でございます。


 この関係で、ラムズフェルドさんのお話がございましたけれども、こういうふうにずっとやってきていること。それは歓迎しないところには基地は対応しないと、そういう発言があったということは報道で私も知り得ております。ただ、昨年も私どもとして、私を始め、参加は自粛をさせていただきました。ただ、その参加の決定がおくれたというか、一定の時期でございましたから、協力団体、参加団体等は参加をされました。市の方としての立場では、参加はいたしておりません。今年度いろいろな評価があるところかと思いますけれども、最終的には共催を取り消しをさせていただきました。こういうことで、私は決してこの今回の措置は中澤議員が言われるように米側の方からなめられるようなことはない、このように考えております。やはり、今回、こういうふうな形でしっかりと対応したということは、改めて米側の方もそれなりの受けとめをなされているのではなかろうかと、こう考えております。先ほど来から前任者にもご答弁を申し上げている域を脱しませんもので、これ以上の論議はお許しをいただきたいと存じております。


 水道等の残高の関係は、担当の方からご答弁申し上げたいと存じます。


 企業支援の関係で、市長として20年の間にこういうふうな条例を出すとすれば、そういうタイミングは何回もあったのではないかと、そういうご指摘をいただきました。


 確かに私も20年間の間ではさまざまな経済情勢、いわゆる山あり谷ありさまざまな状況の変化というものもありました。特に、このバブル崩壊をされて長い低迷経済、そしてその後、それまでなかった企業のいわゆる集約化といいますか、そういう現象、さらには市にしてみれば、市外への流出、さらには国外流出、さまざまな企業形態の産業構造というのが大きな大きな変化をしてきたことは、これはもうつい最近の状況にあります。そういうことの中で、県もそしてまた横浜市もそれぞれの県下、今たしか5自治体程度が対応しておるわけでございますが、そういう新たな産業構造の変化やさらに産業の実態等の変化にやはり行政としてもさまざまな考え方をもって対応を進めなければならないという、そういうふうな状況が新たに生まれてきたということは私は否めない事実だろうと思っております。


 そういうことで、確かに20年間お世話になっている私でございますけれども、今、この時期はやはりそういう時期にあって、特に対応しなければならないという特段のやはり時期なのだろうと、こう私自身は考えております。こういう問題について、昨年からずっと庁内にプロジェクトを持たせました。例えば、産業課、都市部、さらには企画、そういうふうな横断的な形でのプロジェクトをつくりまして検討を加えてまいりました。本来であれば、当初予算の3月議会あたりに提案することが適切なことだろうと私は判断をいたしておりましたけれども、さまざまな精査に時間を要したということは事実であります。なぜこの6月かという、こういう問題もあるかと思いますが、やはり検討を加えて一定の条例案の作成を職員が力を挙げてやってくれました。今、こういう状況をやはりかんがみますと、やはりできれば早く提案をして議会のご承認をいただいて、今後のさまざまな企業の新たな誘致とか、そして市外流出等の関係の抑制とか、そういうもののことに対応していくことがやはり最も必要なことだろうと。それはやはり時期を早く対応するということが私は必要な部分だろうと、こういう判断を持たせていただいたわけでございまして、ひとつ、別に他意があるわけではございません。そういう考え方の中で措置をいたしておりますから、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、工業専用地域をなぜ加えたと、これは工業地域は工業を主として利用すると。「主として」がついていると、この工業専用地域はもう工業しか利用できない、こう言われました。


 それは、その利用だけを考えれば確かにそうです。しかし、さっきお話ししたように、12.7ヘクタールもまだ空間的な要素が存在しているという問題もあります。そういうところに、新しい企業を誘致をすると、その誘致をするにはやはり来ていただきやすい環境を整えていくと、こういうことがあるわけでございますから、そういう意味で、工業地域というものも入れていることも事実であります。


 それからまた、工業専用地域から流出をする可能性というものもあり得るかもわかりません。そういう部分で、その後の企業が進出しやすい環境というものもつくり出すということの考えから工業専用地域もあえて入れさせていただいたと、こういうことでございます。


 それから、市街化調整区域の関係で再度お尋ねをいただいたわけでございますが、確かにこの問題、小規模企業団地の問題がいろいろ報道された段階におきましては、その段階においては市の方としては関知をしている問題でもない、こういうふうなお話をしたような、言い方はともかくとしてもそういう記憶はございます。ただ、その節お話をしたように、既存宅地という、45年以前の関係があります。その中で、単なる調整区域とはいえども一定の手続の中でそういう可能性が存在していることもお話をしたような記憶は持っております。そういうことで、先ほどの前任者にもお話を申し上げておりますように、既存宅地ということで、そのような組合を形成をされている方々が神奈川県の土地利用調整条例に基づいて、県の土地水源対策課の指導の中で、条例の手続が入る状況であるというふうに伺っております。


 そういうものの調整が進みますと、これはやはり手続上の問題として市と県の関係で、県条例の第5条第2項の規定によって、市の方に自動的に開発計画についての意見が求められてくることに相なっております。それはしっかりと受けなければいけないことだろうと思っております。そういう中で、私としては後段の部分の例えばアクセスの問題、道路の問題とか、水源という問題とか、さまざまな問題等は当然やはり開発行為としての私どもとして指導をしていかなければいけないことは非常にあろうと思っています。そういうことの意をもって今後、そのようなご心配いただいている部分についての適切な求め、指導はいたしていきたいと、このように存じます。この今回のように支援条例との関係でのお話をいただいておるわけでございますが、初めからそういう考え方は持ち得ていないわけでございます。先ほど来からご答弁申し上げていますように、今後の中でこれが適用できるかどうかというのは今後の問題としてよく精査をさせていただきたいと、こう思っております。


 それから、座間市の45年の線引きの段階における調整区域と市街化区域の比率の問題のお話もいただいたわけでございますが、確かにそういう線引きがなされたということは私も承知をいたしております。ただ、誤解をいただかないようにしておきたいと思いますが、私は別に開発志向の考え方で物を申しているわけではございません。ただ、時代時代の変化というものは相当なされてきております。


 まず、その当時の行政がいわゆる一番地権者の方々が今でも触れられておりますが、5年見直しという言葉が説明としてなされております。確かにそういうふうな5年見直しの考え方で解除がされてきている地域も存在、座間に限らず、県下全体の中でされてきている状況があります。行政としてそういうふうな説明を求めて調整区域指定をしてきたということは、これはやはり事実だと思います。


 そういう反面、やはり時代の変化、そういう部分と、それから地権者の方々のその当時から今日のさまざまな変化による志向の相違というものも生まれてきていることも事実であります。今後そういう中で、中澤議員が言われるような、やはり自然の環境も配慮しながら、調和のとれた一つの土地利用というものは、これから地権者の方々と十分な話し合いをさせていただきながら進めていくことは当然必要だろうと思っております。そんなふうな考え方でこれから取り組みをいたしてまいりたいと存じます。


 さらに、3業種に絞ったということで、先ほどもご答弁申し上げたわけでございますが、工業地域の関係等におきましても、基本的には今日までの日本の産業の発展を支えてきた製造業、これが一つは根幹的な業であります。最近の変化によって、IT産業というものも非常に大きな基幹産業になってまいりました。そしてさらにこれからのさまざまな研究という部分も大きな必要な基幹的な産業に発展をしてまいりました。そういう基本的な工業の地域への活用という、基本的な業種というものをその3業種の中に絞り込みをさせていただいたわけでございまして、そのような基本的な考え方で取り組みをしてきたということを改めてお話を申し上げながらご理解をいただきたいと存じております。


 別に私どもとして、先ほどもお話ししましたように、問い合わせ等は確かにあります。ただ、前任者にもお答えしたような説明をしているわけでございまして、今後具体的にさまざまな内容等の話も出てくることも事実だろうと思います。そしてまた先ほどもN社の関係等もお話ありましたけれども、これなども当然N社として企業の再編という問題の中で、座間事業所の土地利用のあり方、こういうことも当然検討がなされているのではないかという期待感も持たせていただいておりますし、そうあってほしいというのも一つは事実であります。ただ、今後の中で、もし仮にそういうものが明らかになった段階においては、その段階で初めて私どもとしても、この支援策が該当するのかということは判断をする問題というふうに考えております。


 それから、住基台帳の関係でございますけれども、これも先ほどお答えを申し上げているわけでございますが、とにかく今の現実的ないろいろ問題が出ている関係について、現在の住基台帳法の第11条の閲覧の制度の範囲内の中で行政としてそういう問題を少しでも閲覧の関係を抑制をしていくとか、そういう努力はおのずからとるべきだろうと、そういう考え方でこの対応をさせていただいたわけでございまして、国の方としての関係はこれから粛々と進められ、とにかく早期に何とかやっぱり個人保護法との整合を図られることを私としては早くまとめていただいて、具体的な対応がされることを期待をしていきたいと。そうしなければ、自治体窓口との対応というのは限界がありますよ。やはりそういうふうなことで十分精査をしていただきたいと思っております。


 それから、公益性等の関係での閲覧の減免措置が必要ではないかというお話でございますが、公益性ということでありますけれども、100件を超えるものは、たしか4回程度で最高160件ぐらいが今まで閲覧です。ただ、この公益性といいましても、内容を見てみますと、アンケート調査というのが非常に多い。例えば、具体的にはたばこの問題でアンケートする。これはだれが閲覧しているかというのはやはり半官半民的な要素の中の一つの業種であると。ですから、その減免をすることが必要かどうかというのはいろいろ私としてはその必要性は今の段階では認められる内容の公益性の調査ではない、こう判断をいたしております。ということでご理解をいただきたいと、こう思います。


 それから、体育館の条例ですけれども、個人の健康増進だけではなくて、それが行く行く国保会計等の影響がいい影響が出てくると、そういうことを期待すればもう少し拡大的な形で対応すべきではないかと、このようなお話がございました。それは、結果として健康増進をしていただければ、国保や老健会計等にも影響が出てくる、いい影響が出てくることは言うまでもないところであります。


 先ほど前任者にもお答えをさせていただきましたとおり、まず第一歩として70歳からさせていただきたいと。それで、それぞれのカリキュラムを新たに組ませていただいて、インストラクター等の事業展開もしていきたいと、そういう推移を少し見守っていただきたい。その中でより一歩進んだものが必要であれば、それはまた今後の課題とさせていただくということをご答弁させていただきました。それで改めてご理解をいただきたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、議案第37号の行政手続の関係でございますけれども、まず、電子入札の取り組みについて、お尋ねをいただきました。


 電子入札につきましては、まず基本的なものといたしましては、県と共同運営で34市町村で取り扱っていますけれども、まず電子申請の手続の基本でございます、LG−WANと言っておりますけれども、その基盤が整備されませんと電子入札についてのその作業が進んでいかないとこのようになっておりまして、現段階の準備段階といたしましては、県並びに各市町村等が独自に今まで行っておりました入札参加登録申請、これをまず17年の4月、5月でまず一括して県が申請受付を開始して、その入札参加登録申請の統一化を図ろうと、このように今作業を進めております。それで、その県でその入札参加登録申請が統一的なものとなりますと、各市町村で今度個別に認定審査を行うと、このような内容でまず入札参加登録申請の統一化を図っていこうと、このような形で今現在、電子入札へ向けての準備に入っているところでございます。


 県の方は既に参加登録につきまして、まとめておりますけれども、よって10月ごろにある一部を内部的な要素で施行を開始したいということで発表されているところでございまして、各市町村につきましては、それらを同一歩調で施行を一緒にやっていくわけですけれども、今度具体的に市町村が実際に電子入札を行うと、このような場合には、それぞれの市町村でその電子入札に当たる制度化、条件的なものですけれども、そういったものも検討して整備を図らなければならない、このような状況になっておりまして、よって基本的には座間市におきましては、18年の4月以降の試行に向けて、その電子入札に行う内容のものについて今検討部会、検討委員会で協議しているところでございます。


 その内容につきましては、電子入札といいますのは、基本的には一般競争入札が効果があるということで、横須賀市さんも先駆けて実施されたところでございますので、果たして全部が全部一般競争入札で対応できるのかどうか、こういったことも協議を深めながら、今準備を進めているところでございます。そのような内容になっておりまして、本格稼働は19年度に向けて協議していきたいと、このように考えているところでございます。


 それから、電子申請につきまして、負担的なものの具体的にということでお尋ねいただきましたけれども、先ほど鈴木議員の質疑の中でお話ししましたように、基本的に4分の1程度ということでお話ししましたけれども、3カ年計で16、17、18年の3カ年の計の合計額でお示ししたいと思っておりますが、申請届出の業務で約県下全体で3億9,183万5,000円ほど委託費だとか協議会負担金含めまして、全体でその経費が試算されております。そのうち、座間市の負担が677万5,000円ということで、基本的には県が2分の1、あとの2分の1を市町村の共同運営する市町村が負担すると、このような状況で対応になっております。


 それから、そういった機械を管理しているセンター管理運営費だとか、それに伴います協議会の負担金、こういったものもございまして、それから座間市では今回まだ実施はいたしませんが、施設予約のシステムもございまして、それら含めまして3カ年計で県の全体的には9億5,804万4,000円ほど総体的に3カ年でかかるという試算をしております。そのうち、座間市では1,502万4,000円ほどの負担で済むと、このようになっているところでございます。


 単独でやった場合ということで、前任者のご質疑でお話しいたしましたけれども、単独経費が大体5,400万円とお知らせしたのかなという記憶なのですが、実際訂正をしていただきまして、単独経費の試算といたしましては5,840万円ほど単独経費で行った場合に試算としてかかると。それからいきますと約4分の1で済むと、このようなご説明をさせていただいたところでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  議案第34号の関係でございますけれども、精神障害者の当初の状況ということでございまして、大変恐縮ですけれども、ご質疑がグループホームとホームヘルプがちょっと一緒になっているような感があったのですが、正確に現状を報告させていただきます。


 まず、17年の3月末日現在の精神障害者の手帳交付者でございますが、318名でございます。それから、グループホームの入所者につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げているとおりに、今回初めてでございまして、1名でございます。なお、ホームヘルプの事業の対象受給者については、現在11人の対象者が地域生活に活用がなされているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───上下水道部長。


             〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  議案第36号の水道事業の未償還残高と償還年限の質疑をいただきました。


 まず、広域水道事業の起債元利合計をいたしますと、26億9,923万円余りとなっております。これに対しまして、企業債の償還予定でございますが、最終年度が平成39年度、このときの最終年の元利額が2,059万1,345円となっています。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありますか。───中澤邦雄議員。


               〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  それでは、再質疑2点にわたって行いたいと思いますが、まず、日米親善盆踊り、市長は昨年中止をしたということを盛んに言うのですけれども、(「参加を自粛した」と呼ぶ者あり)参加を自粛したと。このことは、我々議会にも説明がなければ、(「したよ」と呼ぶ者あり)した。ないな。新聞にも報道されていないんじゃないかなと。だから、明確なやっぱりメッセージを市民や米軍に示すということが必要ではないかなというふうに思います。


 それから、今度の中止、取りやめについて、米軍側の反応があったら聞かせてもらいたいというふうに思います。


 それから、企業の誘致条例の関連で、用途地域の見直しの話が出ているわけですけれども、県は来年度、第6回目の線引きの見直しを行うということで、2005年度はその準備に取りかかるということで作業に入っていると思うのですね。座間市はその5年ごとの見直しに伴いまして、用途地域の見直しをこの県の線引きに合わせて行う用意があるのかないのか。県はその保留地を積極的に見直しを行っていくということで、これまでの開発抑制型から開発促進型に変えていくんだというような報道がされておりますが、用途地域の見直しについて市長はどういうふうに考えているのか聞かせてください。


 それから、市長は盛んにこの条例による産業の転出、いわゆる流出を防ぐことができると、こういうふうに言っているわけですけれども、しかしこの条例を見る限り、新たな企業投資をしたものに対して不均一課税を始めとして対象事業所に対して雇用の奨励金含めて優遇策をとっているわけでありまして、市長がこの条例によって、流出を防げると言っている根拠については、例えば、今の設備を拡大したいということで、1億円の中小企業が1億円の投資を隣の土地を買ってやろうというようなことが優遇することができるのだから、では綾瀬の工業団地、厚木の工業団地に移ったり、あるいは中国に行って新たな設備投資をして、新たな事業所を拡大しようということをしなくても、この条例によってそういうことができるから、流出を食いとめることができるんだと、こういう説明なのかどうか、改めて確認をしておきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  中澤邦雄議員の質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後4時21分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時40分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 なお、本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員さんの再質疑でございますけれども、昨年の日米親善盆踊りの関係でお尋ねをいただきました。


 昨年の関係は同じく、日はちょっとど忘れしましたけれども、8月に開催がされたところでございます。その前から、今現在私どもが反対運動をしております関係については、情報が流れている状況もございましたし、既に市長という立場で相模原市の小川市長と行動も起こしていた段階でございます。そういうことから、私はたしか1週間ぐらい前の参加自粛というふうに記憶をいたしております。ただ、先ほどもお話ししましたように、急な参加自粛でありますから、協力団体、参加団体はもうその体制等がとられていた状況もございますから、そのまま参加をまた協力がなされたと、このような経過があります。ただ、私を始め市の幹部等はこれに参加することは自粛しようと、こういう考え方を持たせていただきまして、言った言わないの理論は大人げない理論でありますから、ただ私としては、議会の方にもお話をしたような記憶はある、そういうことでとどめたいと思っております。


 企業の用途地域の……、企業の用途地域じゃない、用途地域の見直しの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、用途地域の見直しというものは、来年、今年度知事の方針が明らかにされることになっております。それで具体的な見直しというものは、最終的な結論が実施されていくのは19年というふうになっております。これは用途の見直しということにあるわけでございますから、全体的な用途の見直しということでご承知おきをいただきたいと思います。ただ、そのほかの農振の関係等は5年見直しということは今でも存在をいたしております。


 それから、産業の関係で、支援の関係で、既存宅地といいますか、産業の転出を抑制できるかというお尋ねをいただきました。私自身はこれは転出の要因というのはいろいろあるわけでございますが、企業が集約を図り合理化を進めるという、そういうことでの転出という問題も存在をしております。


 それからまた、親会社等の形態の変化によって転出を余儀なくされる状況も存在をしている。さまざまな転出要因はあると思います。


 ただ、私としましては、中澤議員さんがお話の中でありましたように、例えば企業の設備投資を拡大をしたいとかそういう要因で狭隘なために広く求めたいという事例も、それはなきにしもあらずだろうと、そういう場合において、私としてはそういうふうな支援の対策を講ずることによって、これはやはり行政としてもその企業に対してとどまるということを要請しやすい状況が存在してくると、こういう判断をもってそんな考え方を持たせていただきました。(「それとあと、米軍の反応。盆踊りを取りやめたことに対する米軍の反応」と呼ぶ者あり)反応はございません。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。


 以上で、中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 これで、通告のありました総括質疑は全部終わりました。


 以上で、総括質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第34号外8件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


            平成17年座間市議会第2回定例会議案付託表


 ┌─────────┬──┬────────────────────────────┐


 │         │議案│                            │


 │付託委員会    │  │     件                名     │


 │         │番号│                            │


 ├─────────┼──┼────────────────────────────┤


 │総務常任委員会  │34│平成17年度座間市一般会計補正予算(第1号)       │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │37│座間市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例│


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │  │座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条│


 │         │39│                            │


 │         │  │例                           │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │40│座間市手数料条例の一部を改正する条例          │


 ├─────────┼──┼────────────────────────────┤


 │教育福祉常任委員会│34│平成17年度座間市一般会計補正予算(第1号)       │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │41│座間市立市民体育館条例の一部を改正する条例       │


 ├─────────┼──┼────────────────────────────┤


 │         │  │座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関す│


 │市民経済常任委員会│38│                            │


 │         │  │る条例                         │


 ├─────────┼──┼────────────────────────────┤


 │建設水道常任委員会│35│平成17年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)│


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │36│平成17年度座間市水道事業会計補正予算(第1号)     │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │42│道路の路線の認定について                │


 └─────────┴──┴────────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第13、陳情第13号の付託替えについてを議題とします。


 ただいま議題といたしました陳情第13号の付託替えについては、4月1日付の組織改正に伴い、所管の委員会を既に付託しております市民経済常任委員会から総務常任委員会へ付託替えをいたします。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第14、請願第2号、「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額と義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める請願から日程第19、陳情第21号、座間市シルバー人材センターの最高意思決定機関である「総会」は、民主主義社会に相応し単に事務局案を「賛成!賛成!」で一般会員はものが言えない雰囲気は排し、就労は事務局のさじ加減の不透明さを改善するよう指導を求める陳情まで、以上6件を一括議題とします。


 ただいま議題といたしました請願第2号並びに陳情第17号、陳情第18号及び陳情第21号は教育福祉常任委員会に、陳情第19号及び陳情第20号は市民経済常任委員会にそれぞれ付託します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第20、報告第2号、平成16年度座間市公共下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書についてから日程第25、報告第7号、専決処分の報告についてまで、以上6件を一括議題とします。


 報告を求めます。───企画財政部長。


             〔企画財政部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画財政部長(安斎泰雄君)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私からは議題に供していただきました報告第2号、報告第3号につきましてご説明をさせていただきます。


 まず、報告第2号、平成16年度座間市公共下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第150条第3項の規定によりご報告をさせていただくものでございます。


 繰越事業は公共下水道建設事業でございまして、工事名は公共下水道左29処理分区工事分割の3、公共下水道相模台排水区雨水管工事分割の1及び公共下水道目久尻川直接流入区域雨水管工事分割の1でございます。


 公共下水道左29処理分区工事分割の3につきましては、事業費における支出負担行為額8,385万3,000円に対しまして、支出済額が3,119万円で支出未済額5,266万3,000円を繰り越しさせていただくものでございます。繰り越しの理由でございますが、説明欄に記載してございますように、県道路占用協議に伴う許可条件の変更により工事着手に不測の日数を要したため繰り越しをさせていただいたものでございます。


 次に、公共下水道相模台排水区雨水管工事分割の1につきましては、事業費における支出負担行為額1億8,585万円に対しまして、支出済額が5,000万円で支出未済額1億3,585万円を繰り越しさせていただいたものでございます。繰り越しの理由でございますが、説明欄に記載してございますように、受注生産である管渠工場の製造工程の調整等により製品の納入に不測の日数を要したため繰り越しをさせていただいたものでございます。


 また、公共下水道目久尻川直接流入区域雨水管工事分割の1につきましては、事業費における支出負担行為額4,520万2,500円に対しまして、支出済額が1,759万円で支出未済額2,761万2,500円を繰り越しさせていただいたものでございます。繰り越しの理由でございますが、説明欄に記載してございますように、本事業区域内の上水道管及びガス管移設に伴います協議・調整に不測の日数を要したため繰り越しをさせていただいたものでございます。


 なお、参考資料といたしまして調書を添付いたしてございますので、後ほどお目通しいただければありがたいと存じます。


 以上が、平成16年度座間市公共下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書についての報告でございます。


 次に、報告第3号、平成16年度座間市水道事業会計予算繰越計算書につきまして、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告をさせていただくものでございます。


 本件は、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越しでございますが、市道新田宿45号線ほか配水管布設工事につきまして、平成17年1月24日に配水管の布設申請がございました。申請者の要請により早期完成の必要があるため3月8日から5月6日までの工期で工事費257万2,500円を次年度に繰り越しをさせていただきました。


 なお、本工事につきましては、既に完了をしてございます。


 以上、簡単ではございますが、平成16年度座間市水道事業会計予算の繰越の説明とさせていただきます。


 報告第2号、第3号につきまして、概略説明を申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  それでは、報告第4号の報告をさせていただきます。


 地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、ご報告申し上げます。


 お手元に配付させていただいております平成16年度事業報告書、決算書に基づき説明をさせていただきます。


 2ページをごらんいただきたいと思います。


 事業の概要でございますが、座間市からの依頼によります土地の取得と売却でございます。


 土地の取得につきましては、市道4号線改良用地外3件、面積は9,293.19平方メートルの取得を行いました。市道4号線、市道7号線改良用地及び芹沢公園用地につきましては、引き続き次年度に取り組むこととさせていただいております。


 市道50号線の改良用地につきましては、測量委託費及び鑑定料でございます。


 なお、当該事業につきましては、物件保障の再査定や測量調査の図面作成等に時間を要したため、16年度に取得ができませんでした。さらに、次年度に取り組むこととさせていただいております。


 土地の売却につきましては、相模が丘四丁目公園用地外5件、5,005.75平方メートルを売却させていただきました。当初計画と比較しまして、旭プール用地を追加し、売却させていただきました。


 ただいま申し上げました土地の取得、売却並びに期末残高につきましては、附属書類17ページ、18ページの公有用地明細表のとおりでございます。


 1件ごとの説明は省略させていただきたいと思います。


 次に、3ページ、4ページは、理事会の決議事項、役員に関する事項でございますが、内容は記載のとおりでございます。


 次に、5ページ決算報告書でございますが、まず6ページ、7ページの収益的収入及び支出で収入の事業収益の公有地取得事業収益3億2,647万6,748円につきましては、附属書類19ページの事業収益明細表のとおりで、用地6件を市に売却した収益でございます。事業外収益の運営費補助金491万8,494円は、支払利息を市から補助金として収入に充てさせていただいたものでございます。


 また、支出につきましては、事業原価の公有地取得事業原価3億2,615万600円は、売却した用地の原価を計上したものでございます。販売費及び一般管理費32万5,250円は、公社の旅費、事業費等の事務的経費でございます。事業外費用の支払利息491万8,494円は、金融機関への支払利息でございます。


 次に、8ページ、9ページでございますが、資本的収入及び支出の資本的収入の借入金4億5,542万4,958円につきましては、用地の取得の借入金等でございます。


 支出の公有地取得事業費2億1,980万5,968円は、用地を取得のため地権者にお支払いをした金額でございます。また、借入金償還金5億6,176万9,590円は、金融機関及び座間市に償還した金額でございます。


 資本的収入と資本的支出の差額3億2,615万600円は、当年度の損益勘定保留資金で補てんをさせていただいております。


 次に、10ページの財産目録でございますが、本年3月31日現在の公社の財産状況をあらわしたものでございます。


 資産の部といたしましては、10億6,686万8,998円でございます。負債の部は合計10億5,709万1,298円でございます。資産の部の合計から負債の部の合計を差し引いた額が977万7,600円が公社の純財産でございます。


 次に、11ページの損益計算書ですが、これは1年間の公社の経営成績をあらわしたものでございます。事業総利益32万6,148円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、公社事務局の事務費でございます。事業利益として、898円でございます。事業外収益の主なものといたしましては、支払利息に充てるため、市からの運営補助金が主なもので、その他は受取利息等でございます。経常利益、つまり当期純利益といたしましては、1万1,286円となります。


 次に、12、13ページの貸借対照表でございますが、これは公社の財政状況をあらわしたもので、資産の部、負債の部につきましては、財産目録と同様でございますので説明は省略させていただきます。


 最後になりましたが、公社の3月31日現在の債務額は附属書類の20ページの短期、長期借入金の合計、期末残高10億4,951万343円でございます。


 平成16年度当初期首残高は11億5,585万4,975円でございましたので、差し引き1億634万4,632円が減少いたしました。


 以上が、16年度の決算状況でございます。


 続きまして、平成17年度の土地開発公社の事業計画並びに予算につきまして説明をさせていただきます。2ページをごらんいただきたいと思います。


 事業計画の土地取得計画でございますが、相模川の河川環境整備用地取得事業が6件を取得する予定でございます。取得の予定面積は、6,342.05平方メートル、予定金額は保障費等を含めまして7億2,487万4,000円でございます。相模川河川環境整備用地及び座間南林間線先行取得用地につきましては、新たに取り組むこととさせていただいております。市道53号線につきましては、16年度におきまして、用地の境界が確定をいたしましたので、取り組みをさせていただきます。芹沢公園用地につきましては、今年度をもって予定しています第三工区の取得が完了することになります。


 次に、土地の売却計画でございますが、芹沢公園用地外1事業、売却予定面積は4,505.52平方メートル、売却の予定金額は7,887万5,000円でございます。


 次に、4ページ、5ページの予算でございますが、ただいま申し上げた事業計画に基づきまして、編成をさせていただいております。


 まず4ページの収益的収入及び支出でございますが、収入は事業収益の公有地取得事業収益及び補助金等収益、事業外収益の受取利息並びに有価証券利息、それから純収益、それらの収入合計といたしましては8,773万9,000円でございます。支出につきましては、事業原価の公有地取得事業原価、販売費及び一般管理費、事業外費用の支払利息で支払い合計は8,802万3,000円でございます。


 次に、5ページの資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては資本的収入の借入金が主なもので、収入合計11億6,145万9,000円、支出は資本的支出の公有地取得事業費借入金償還金が主なもので、支払合計12億4,025万5,000円でございます。事業資金の借入限度額を11億6,145万4,000円とさせていただきました。


 次に、6ページの資金計画でございますが、受入資金の合計予定額12億5,797万5,000円、支払資金の合計予定額12億4,948万2,000円、差し引き849万3,000円となっております。


 以上が、座間市の土地開発公社の平成17年度の事業計画並びに予算の概要でございます。


 なお、各事業の土地の取得につきましては、債務負担行為の予算化をしており、土地の売却についても買い取りの予算化をし、議会の議決をいただいております。


 以上をもって、報告第4号につきましては説明を終わらさせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  それでは、続きまして報告第5号、財団法人座間市開発公社経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告をさせていただきます。


 まず、平成16年度事業報告及び決算でございますけれども、お手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。


 まず1ページでございますけれども、一般会計の事業概要でございます。内容といたしましては記載のとおり、公社の円滑な運営に努めました。


 次に、2ページ、3ページは理事会議決事項等と役員に関する事項でございますが、記載のとおりでございます。


 次に、4ページの一般会計の財産目録ですが、これにつきましては、平成17年3月31日現在の開発公社の財産状態をあらわしたものでございます。


 資産の部といたしましては合計120万1,102円で、内訳につきましては説明欄の記載のとおりでございます。


 負債の部といたしましては未払金の20万1,102円で、資産の部、負債の部差し引き100万円が正味財産でございます。


 次に、5ページの正味財産増減計算書でございますが、これにつきましては、平成16年度1年間の一般会計の財産の増減をあらわしたものでございます。


 増加の部で資産増加額として事業収益と事業外収入並びに補助金の30万4,362円で、減少の部が資産減少額として一般管理費の42万4,107円であり、これにつきましては、旅費、事業費、パソコンリース代等でございます。これによりまして、正味財産は11万9,310円減額となっております。


 次に、6ページの貸借対照表でございますが、4ページの財産目録と同様、公社の財産状態をあらわしたもので、資産の部と負債の部は財産目録とそれぞれ重複しますので、説明を省略させていただきますが、正味財産の部につきましては、座間市からの出資金として100万円を永久拘束財産とし、非拘束正味財産はゼロ円でございます。


 以上、一般会計につきましてご説明申し上げました。


 なお、詳細につきましては、附属明細表及び附属書類の25ページから27ページの有価証券明細表、基本金明細表、一般会計収支決算書をご参考にしていただきたいと存じます。


 続きまして、当公社の施設管理業務会計の事業報告書並びに決算報告書につきまして、ご説明申し上げます。


 施設管理業務会計は、座間市立ひまわり公園テニスコート管理業務、座間市立公園管理業務、座間市営駐輪場管理及び放置自転車整理業務、緊急地域雇用特別対策事業の4事業でございました。


 まず、7ページの座間市立ひまわり公園テニスコート管理業務の事業報告でございますが、座間市からの委託に基づきまして、平成16年4月1日から管理業務を行いました。従事者数及び利用状況並びに8ページの財産目録、9ページと10ページの正味財産増減計算書及び貸借対照表は記載のとおりでございます。詳細につきましては、附属書類の28ページ、29ページの収支決算書を参考にしていただきたいと存じます。


 次に、11ページの座間市立公園管理業務の事業報告でございますが、従事者数及び業務状況並びに12ページの財産目録、13ページと14ページの正味財産増減計算書及び貸借対照表は記載のとおりでございます。明細につきましては、附属書類30ページ、31ページの収支決算書を参考にしていただきたいと存じます。


 次に、15ページの座間市営駐輪場管理及び放置自転車整理業務でございますが、従事者数及び業務状況並びに16ページの財産目録、17ページと18ページの正味財産増減計算書及び貸借対照表は記載のとおりでございます。また、詳細につきましては、附属書類の32ページ、33ページの収支決算書を参考にしていただきたいと存じます。


 次に、19ページの緊急地域雇用特別対策事業でございますが、平成16年6月2日から従事者数10名によりまして、市内公園、市道等の草刈及び市内各学校敷地内の側溝のしゅんせつ作業等を行いました。


 20ページの財産目録、21ページと22ページの正味財産増減計算書及び貸借対照表は記載のとおりでございまして、詳細につきましては、附属書類の34ページ、35ページの収支決算書を参考にしていただきたいと思います。


 以上が、財団法人座間市開発公社の平成16年度事業報告、決算の概要でございます。


 続きまして、平成17年度財団法人座間市開発公社の事業計画及び予算につきましてご説明申し上げます。


 2ページをごらんいただきたいと存じます。


 一般会計事業計画でございますが、財団法人座間市開発公社の円滑な運営を行うものでございます。


 次に、施設管理業務の事業計画でございますが、内容は座間市からの依頼に基づき3事業を実施するものでございます。


 次に、3ページからの予算でございますが、ただいま申し上げました事業計画に基づきまして、予算編成をさせていただいたものでございます。


 まず、第2条の一般会計収入支出予算でございますが、収入支出、それぞれ47万9,000円と定め、詳細につきましては、4ページ、5ページに掲げさせていただいてございます。


 第3条の施設管理業務会計収入支出予算でございますが、(1)で座間市ひまわり公園テニスコート管理業務425万9,000円と定めるもので、詳細につきましては、6ページ、7ページに掲げさせていただいております。


 収入は市からの受託事業収入で、支出の主なものは4人の従事職員の諸手当、賃金等でございます。


 (2)の座間市内公園管理業務につきましては、4,737万円で詳細予算につきましては、8ページ、9ページに掲げさせていただいております。収入は市からの受託事業収入で、支出の主なものは13人の従事職員の諸手当、賃金等でございます。


 (3)座間市市営駐輪場管理及び放置自転車整理業務につきましては700万1,000円で、詳細予算につきましては、10ページ、11ページに掲げさせていただいております。収入は市からの受託事業収入で、支出の主なものは3人の従事職員の諸手当、賃金等でございます。


 以上が、平成17年度財団法人座間市開発公社の事業計画並びに予算の概要でございます。


 以上、報告第5号につきまして、まことに雑駁でございますが、ご報告させていただきました。


 よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


               〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  では、私の方からは、報告第6号、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして、ご報告を申し上げます。


 平成16年度事業報告書、収支決算書に基づきましでご説明させていただきます。


 まず、事業報告書の2ページをお開きいただきたいと存じますが、平成16年度は当財団の設立11年目に当たりまして、健康で潤いのある市民生活の確保及び地域文化の向上を図るためにスポーツの振興並びに芸術・文化の振興事業を推進し、さらに市民体育館及び市民文化会館の適正な管理運営に努めさせていただきました。


 財団の概要につきましては、基本財産座間市全額出資による2億円でございます。


 次に、3ページから4ページにつきましては、財団の組織に関するもので、理事10名、監事2名、評議員10名の名簿と事務局職員の構成で、5ページは理事会及び評議員会の開催状況並びにご審議いただいた内容でございます。


 次に、6ページから8ページにわたりましては、スポーツの振興に関する事業で、児童から熟年者層に及ぶ36のスポーツ教室を始めといたしまして、恒例となりました第9回体育の日スポーツデー公開講座やスポーツ一日レッスンなど、延べ45事業を開催し、市民の健康増進、地域スポーツの振興に努めさせていただきました。


 次に、9ページから11ページは芸術・文化の振興に関する事業で、音楽、演劇等の公演事業を始めといたしまして、市民参加型の市民文化振興事業や市民に定着いたしました昼席落語など、延べ68事業を実施し、市民の芸術・文化の振興に努めてまいりました。


 さらに、11ページには、スポーツ及び芸術・文化に関する情報の収集提供事業としまして、財団情報誌エールを毎月15日10万部発行し、情報の提供に努めさせていただきました。


 次の12ページでございますけれども、市民体育館、市民文化会館の利用状況をまとめたものでございます。


 市民体育館の総利用者数は27万8,696人で、平成15年度との比較では3,382人の減でございました。


 また、稼働率でございますけれども、主なものを申しますと、大体育室は89.3%、中体育室は94.4%でございました。下段の市民文化会館の総利用者数は23万8,942人で、前年度比較では横ばいの利用状況でございました。


 利用率は大ホールが76%、小ホールが97%という状況でございました。


 市民体育館、市民文化会館の利用につきましては、今後とも多くの市民に利用していただけるよう、努力してまいりたいと考えております。


 次に、平成16年度の当財団の収支決算についてご説明申し上げます。当財団における消費税の会計処理は税込み方式となってございます。


 14ページから18ページの収支計算書でございますけれども、予算額、決算額、差異と表記しておりますが、収入の部におけます差異欄の△印につきましては、予算額に対しまして収入決算額が上回った場合の表示でございます。


 それでは、14ページの一般会計についてご説明いたします。


 収入の部でございますけれども、1の基本財産運用収入、111万4,068円につきましては、財団の基本財産2億円を神奈川県債や横浜債あるいは定期預金として預け入れて運用した利息等でございます。


 3の受託事業収入3億2,694万2,854円につきましては、市民体育館、市民文化会館の市と財団間での管理委託契約に基づき、管理に要した実質費用を受託収入として受け入れたものでございます。


 4の補助金収入4,419万3,945円につきましては、財団管理に要する経費を市補助金としていただいたものでございます。


 5の雑収入2万9,830円につきましては、体育館、検診機、電気代等でございます。


 7の固定資産売却収入2,000円は、財団の車両を売却したことによります収入でございます。


 以上によりまして、当期収入合計額は3億7,228万2,697円でございます。


 次に、支出の部でございます。


 5の体育館管理運営事業費1億4,971万2,541円、6の文化会館管理運営事業費1億7,723万313円につきましては、受託施設の管理運営に係る経費でございます。


 支出の主なものとしましては、体育館及び文化会館ともに施設を管理運営するための委託費等でございます。


 7の管理費は、4,422万5,619円でございます。管理費は、財団の管理運営に係る経費でございますが、支出の主なものは報酬、職員給与、福利厚生費、賃金等、財団の人件費関係経費でございます。


 8の繰入金支出111万4,224円は、基本財産有価証券利息等を収益事業特別会計へ繰入金支出したものでございます。


 9の予備費につきましては、支出はございませんでした。


 以上によりまして、当期支出合計額は3億7,228万2,697円でございます。


 次に、16、17ページの収益事業特別会計についてご説明申し上げます。


 収入の部でありますが、2の事業収入5,040万510円でございますが、主なものといたしましてはスポーツ教室受講料、文化事業の公演チケット等販売収入及び財団情報誌の広告掲載料などでございます。


 4の補助金収入2,565万5,241円につきましては、スポーツ文化事業費のうち、財団の自己財源で賄わなかった分を市補助金としていただいたものでございます。


 5の雑収入につきましては、預金利息でございます。


 6、繰入金収入111万4,224円につきましては、先ほどもご説明申し上げましたけれども、一般会計からの基本財産、有価証券利息等の収入でございます。


 以上によりまして、当期収入合計額は7,717万530円、前期繰越収支差額133万5,000円を加えた収入合計額は7,850万5,530円でございます。


 次に、支出の部につきましてご説明申し上げます。


 1のスポーツ事業費は693万6,482円、2の文化事業費は3,290万3,763円、3の情報収集提供事業費は1,117万916円、4の収益事業管理費は2,622万9,369円でございます。


 以上が財団の事業を執行するために要した経費でございます。


 1のスポーツ事業費につきましては、予算額に比べ、266万8,518円の差異が生じておりますが、その主なものは賃金、消耗品費、諸謝金等の執行残でございます。


 文化事業費につきましては、予算額に対し2,009万6,237円の差異が生じておりますが、その主なものは諸謝金、委託費、広告費等の執行残でございます。


 3の情報収集提供事業費につきましては、予算額に対し297万5,084円の差異が生じておりますが、財団情報紙作成折込委託費等の執行残でございます。


 4の収益事業管理費につきましては、収益事業に係る職員等の人件費でございますが、予算額に対しまして724万5,631円の差異が生じておりますが、賃金、福利厚生費等の執行残でございます。予備費につきましては、支出がございませんでした。


 以上によりまして、当期支出合計額は7,724万530円でございます。


 当期収支差額7万円につきましては、法人、市県民税均等割額の分で次期繰越収支差額は126万5,000円でございます。


 18ページにつきましては、一般会計と収益事業特別会計の収支計算書総括表でございます。


 続きまして、19ページ、20ページの正味財産増減計算書につきましてご説明いたします。


 当期におきまして、資産の増加はございませんでしたが、財団車両を売却したことによります17万6,902円と先ほどご説明いたしました法人、市県民税均等割額納付分の7万円が減少し、当期末におけます正味財産合計額は2億126万5,000円でございます。


 次に、21ページから23ページの貸借対照表でございますけれども、3月31日現在におけます財団の財政状況を示したものでございます。


 24、25ページの財産目録でございますが、資産、負債につきましては、貸借対照表と同様の項目を再掲してございますが、より詳細な内容を記載してございます。お目通しを賜ればと存じます。


 26、27ページにつきましては、未払金と預り金についての明細を記載したものでございます。


 28ページから30ページにつきましては、計算書類に関する補足説明で記載のとおりでございます。


 また、未収金、未払金等の収支勘定繰越分につきましては、5月末日を納期限とします消費税等の租税公課分を除き、現時点ではすべて収入済み支払済みで精算を終了してございます。


 31ページの損益計算書でございますけれども、当財団の収益的事業部門のみの経営状況をあらわしたものでございまして、事業費に対する事業収入と、財団の財源で賄えなかった不足分を自主事業、市補助金収入とさせていただいておりますので、費用の部の費用合計と収入の部の収益合計ともに7,717万530円と同額になり、税引前の当期利益はございません。


 法人税等の税額7万円は、先ほど申し上げたとおりでございまして、前期までの累計額と合わせて記載してございます。


 以上、平成16年度事業報告及び収支決算についてご説明をさせていただきましたが、33ページには監査の結果を添えさせていただいております。


 続きまして、平成17年度の事業計画及び収支予算についてご説明を申し上げます。


 まず、事業計画でございますけれども、スポーツ振興事業につきましては、2ページから5ページに記載をさせていただいております。12種目のスポーツ教室を始め、スポーツフェスティバル、公開講座、スポーツ一日レッスンなどを計画させていただいております。


 次に、6ページから10ページの芸術文化の振興に関する事業でございますが、幅広い年齢層を視野に置きながら、各分野から事業内容の質と集客力の高いものを選択し、市民の方々に提供させていただくとともに、10周年記念事業、日本フィル特別公演など、51事業に及ぶ多種多様な事業を予定させていただきました。


 次に、11ページでございますが、本年度も引き続き、スポーツ・芸術文化に関する情報提供手段といたしまして、財団情報誌エール10万部を毎月発行してまいります。


 さらに、座間市からの受託に基づきまして、市民体育館と市民文化会館の適切な管理運営に努めてまいります。


 続きまして、平成17年度収支予算につきましてご説明を申し上げます。


 初めに、13ページ、14ページの一般会計につきましてご説明をいたします。


 収入の部でございますけれども、1の基本財産運用収入100万3,000円につきましては、財団の基本財産2億円を神奈川県債、横浜市債、及び定期預金として預け入れた利息等の運用収入を見込まさせていただきました。


 3の受託事業収入3億3,180万円につきましては、市民体育館及び市民文化会館の市と財団間での管理委託契約に基づき、管理に要する費用を受託収入として見込まさせていただきましたが、前年度に対しまして、4.7%の減額となっております。


 4の補助金収入、5,685万6,000円につきましては、財団管理に要する経費を市の補助金収入として見込んだものでございます。


 以上によりまして、収入合計は3億8,965万9,000円で、前年度に対しまして4%の減という状況でございます。


 次に支出につきましては、5の体育館管理運営事業費1億5,330万円、6の文化会館管理運営事業費1億7,850万円は、体育館及び文化会館の施設管理に要する経費でございます。


 体育館管理運営事業費につきましては、前年度比3.3%の減でございますが、電気料や施設管理運営委託料の減によるものでございます。


 また、文化会館管理運営事業費では、前年度比5.8%の減でございますが、主な内容としましては、施設設備の修繕費の減によるものでございます。


 次に、7の管理費5,185万6,000円につきましては、財団の管理運営に係る経費で、報酬や職員給与、賃金と財団の人件費関係経費が主なものでございます。


 8の繰入金支出100万3,000円につきましては、収益事業特別会計へ繰り出すものでございます。


 9の予備費につきましては、500万円を計上させていただきました。


 以上によりまして、当期支出合計は3億8,965万9,000円となっております。


 次に、15ページ、16ページの収益事業特別会計についてご説明申し上げます。


 まず、収入の部でございますが、2の事業収入4,393万9,000円につきましては、スポーツ教室受講料、文化事業のチケット等販売収入、広告掲載料などを見込まさせていただきました。


 4の補助金収入7,028万2,000円につきましては、各事業所を事故財源で賄い切れない部分を市の補助金収入として見込んだものでございます。この雑収入が受け取る利息でございます。


 6の繰入金収入100万3,000円は、一般会計からの基本財産運用収入の繰り入れでございます。


 以上によりまして、当期収入合計額は1億1,522万5,000円で、前期繰越収支差額126万5,000円を加えた収入合計額は1億1,649万円でございます。


 次に支出の部についてご説明を申し上げます。


 1のスポーツ事業費は950万4,000円で、前年度比に対し1.1%の減額となってございます。


 2の文化事業費は5,186万1,000円で、前年度に対しまして2.1%の減となってございます。


 3の情報収集提供事業費は1,152万5,000円で前年度比18.6%の減額になってございます。その主な理由は財団情報誌の作成折込委託料等の減額によるものでございます。


 4の収益事業管理費につきましては3,740万5,000円で、前年度比11.7%の増額となっておりますけれども、主な理由は賃金が増額となったことによるものでございます。


 9の予備費につきましては、500万円を計上させていただきました。


 以上によりまして、当期支出合計額は1億1,529万5,000円でございます。


 17ページにつきましては、両会計の収支予算書総括表でございます。


 以上、平成17年度事業計画及び収支予算につきましては、報告とさせていただきます。


 まことに雑駁な説明でございますけれども、財団法人座間市スポーツ・文化振興財団の経営状況の報告とさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市民部長。


              〔市民部長(角田厚子君) 登壇〕


○市民部長(角田厚子君)  報告第7号、専決処分についてご説明申し上げます。


 専決処分書にございますように、本件は交通事故によります損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第108条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしましたもので、同条第2項の規定によりましてご報告を申し上げるものでございます。


 事故の発生日時につきましては、平成17年2月25日午後3時40分ごろで、事故の発生場所につきましては、座間市入谷1丁目3094番地の駐車場内でございます。


 事故の状況でございますが、市が所有する放置自転車用作業車を座間市開発公社の職員が運転し、市役所へ向かうために駐車場より左折しようとしたところ、左側に停車中の車両の右側側面部に誤って接触し破損させたものでございます。


 損害賠償の相手方は、座間市入谷4丁目2654番地14、カームヒルズ座間207号にお住まいの松田ゆみ子様でございます。


 本件は、平成17年3月18日に相手方であります松田ゆみ子様と車両損害代として損害額6万7,150円を市側100%の過失割合で示談が成立いたしましたので、処分をさせていただきました。


 交通事故防止には常々注意喚起しているところですが、さらに細心の注意を喚起し、安全運転の徹底を図り、安全確認を励行するよう指導してまいりたいと存じます。


 ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  これより質疑に入ります。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、25番吉田富雄議員。


               〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  議長のご指名がございましたので、報告に対する何点かの質疑に入らせていただきます。


 まず、報告第2号の繰越計算書を見させていただいて、事故繰りを見させていただきまして、説明が月日の問題で事故繰りになっていると思うのですがね、これはなぜそういう工程日程がこういうふうに狂ってくるか、あるいは大事なところの県道路占有協議がまとまらないような変更、これに工事着手が不測の日数を要したとか、いろいろこうありますけれども、その3点、もう少し詳しく知らせていただきたいと、このように思います。


 それから、一般質問でやろうかなと思っていたのですけれども、報告の中身でございますので、幅を広げることもないだろうと思いまして、1点か2点触れさせていただきます。


 まず、公益法人の会計基準、こういうことで見ますと、理事長あるいは理事がいて、それで相当の努力をなされて公営企業をつかさどっているということで、我々議会としては余りそれに触れられないところがございます。


 ただ、よその市町村、これは一般質問でやらなければいけない問題なのですけれども、よその公社あるいは土地開発公社はある程度自主性を持って市の言いなりではなく自分が独自に何かを考えて営利目的を追求としているところもあり、新しいアイデアを出して、それで市民のあるいは県の隆盛を願っているところもある。


 インターネット今引いていただければすぐわかりますけれども、牧場までが公社で経営しているとかいろいろあります。これはここにありますけれども、それはもう結構です。


 そういうことで、公社内容には触れないとしましても、財団のスポーツ振興財団のこの自動車の販売、これはどなたが見てもおかしいのではないかな。わかるように言わせていただきます。時間の都合で、聞きにくいかもわかりませんけれども、まず報告第6号の財団法人スポーツ・文化振興財団の経営状況についてであります。


 平成16年度事業報告書及び収支決算書について報告がなされております。この中に、16年度の事業実施に当たっては座間スポーツ・文化振興財団の設立目的であります表紙の裏にも書いておりますけれども、健康で潤いのある市民生活確保及び地域文化の向上を図るため、スポーツ振興並びに芸術文化の振興に関する各種事業が幅広くやっているということはよくわかります。


 それで、それだけの努力をされていることもよくわかっております。


 がしかし、市から出した平成14年度の当初の予算は、スポーツ財団に対して当初4億5,061万円を交付して、決算では3億9,186万円で5,874万円が返還されております。15年度は4億7,225万円が交付されて、決算で4億134万円で7,091万円が返還されております。16年度では4億7,522万円の交付で、3億9,679万円の決算で7,843万円が市に返還されております。このように、財団職員の方々の努力の成果があらわれているのは明らかなのです。


 そこで、お尋ねしておきたいなと思うのが、正味財産の増減計算書の中で、車両運搬具、これが2,000円で出ているのですね、収入。それで、これを逆に今見させていただきますと、これ何ページですか、14ページの収支計算書の中で、固定資産売却収入2,000円、これは車両運搬具売却収入とこうなっております。これが何台かわからない。それで、こっちの正味財産増減計算書の方を見ますと、減少の部で資産減少額で車両運搬具売却損額17万6,902円、明らかにこれは減価償却、残存価格だろうと私は思うわけでございます。


 そういうことで、昨年の議会ででも、昨年の議会で幾らだ……。ちょっと待ってくださいね。それでこれがまずそれならこれが何台分に当たって、減価償却をどう見て、何年で焼却して何万キロ走っていたのかということをまずお尋ねしておきます。


 それから次に、売却した2,000円を計上してこういうふうになっておって、前回の3月の議会ですかね、6台分で137万8,000円の補正増があったと。一般会計の方で。それで、議会としてはこれは毎度毎度でやっていたのですが、これを前回評価しているということであります。


 しかし、今回の公益社団法人としての財団としての売却代が2,000円という形で出てきたということは甚だ残念だなという気がいたしておりますし、古物商の方に市の方は持っていっております。でも古物商の免許がないというようなことで、市の方も古物商へ売り払っていたのですが、何も財団が市のまねをしなくていいと思うのですよ。行政のまねをね。自分独自で日産がやっておりますカレストに持っていくとかね、有価に持っていって少しでも高く売るとか、1台10万円はするのですね。軽自動車の場合は。これは車はわからないですよ。今聞かなければわからないけれども、そのようなことで、何台の車かわかりませんけれども、これ売るのだったら市民にどうですかとマラソンでよく走ったらスポーツ賞として1台あげるよとか、何かやっぱり夢のあるようなもののやり方をしないと、1台1,000円で売却しましたよ、あるいは2,000円で売却しましたよ、何万キロですよというようなことがわからずにこういうことをされたのでは市民に対して申しわけがないだろうと、このように思います。


 そういうことで、スポーツ・文化財団としては、私法上の法人でありますし、目的に掲げられた財産の取得に法人格を認められておりますので、設立の定めに従って、民法第34条で規定しております公益法人でもありますので、1円でも高く売っていただきたいと私はこのように思います。


 それと、かいつまんで話をしますが、専決処分でこの今聞いて初めてわかったのですが、この報告第7号のこれを見ただけではだれもわからない。恐らくこれを見て、図書館へ行って、だれが見てもわかるような議案にしていかなくてはいけないだろうと、このように思います。税金を使っている以上は、だれが見ても明らかになる、議会で聞いて初めて、議場で聞いてわかるようではこれは書式が整ってないのではないかなと、このように思います。


 そういうことで、とにかく公益法人会計基準に基づいて、計算書類はここへ書いていますよ。この会計基準は民法第34条に基づき設立された公益法人の会計について、そのしかるべき基準を定め、公益法人の健全なる運営に資することを目的とするの中の一般原則の中の3で、計算書類会計帳簿に基づいて、収支及び財産の状況に関する真実な内容を明瞭に表示するものでなければならない。ずらずらありまして、公益法人指導監督連絡会議決定の書類でございます。


 以上でございます。


 そういうことで、一つこの2,000円で自動車売ってしまって、17万円の減価償却損益を出すというような、こういうことは普通では考えられないと思いますので、よろしく答弁をお願いいたします。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


              〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  スポーツ・文化振興財団の財産処分の件につきまして、ご質疑をいただきました。


 まず、当該年度16年度に処分をいたしました車両につきましては、体育館、文化会館それぞれ1台ずつの車両でございます。耐用年数につきましては、5年とさせていただいてございます。


 走行距離でございますけれども、文化会館の方の日産セレナでございますけれども、セレナ、これにつきましては、平成7年8月7日に取得をいたしました。取得価格は209万900円でございました。走行距離につきましては4万2,042キロでございました。なお、法人会計上の残存価格でございますけれども、10万4,545円でございます。


 それから、もう一台、体育館の方のこれは日産のADバンでございますけれども、取得が平成6年10月25日でございます。購入金額144万7,150円、走行距離は1万6,997キロでございます。残存価格につきましては、7万2,357円でございます。売却につきましては、ご質疑の中でありましたように、市の例に倣いまして、古物商取引の登録業者9社に対しまして、入札依頼をしたところでございますけれども、実質、現説、応札していただきましたのは2社でございました。


 それから残存価格の件でございますけれども、吉田議員さんよくご存じのとおり、企業会計法上は、現物が車両を所有する限り、最低5%の、取得価格に対します5%の残存価格というのはあるわけでございますので、そういう意味で17万何がしの2台分の残存価格というのを表記させていただいているところでございます。そういうことで、実情としてはそういう表記の仕方になっているわけでございます。ご理解を賜りたいと思います。


 なお、現状としましては、車両につきましては、リース化をしております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───上下水道部長。


             〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  報告第2号、公共下水道事業特別会計の事故繰越の理由について、ご質疑をいただきました。


 まず、公共下水道の左29処理分区工事分割の3でございますが、主要地方道町田厚木線を施工するため、座間警察署だけでなく、神奈川県警との協議が必要でございました。


 当初、下水道工事の許可条件のうち、工事延長につきましては標準的な工事の30メーターとされていたものでございますが、本工事は推進工事が主体の工事でございますので、立坑2カ所同時施工行う関係で立坑管の70メートルの工事延長の許可を得るため再協議を行ったことから着工がおくれたものでございます。これによりまして、工期を約50日間延長し、5月20日までの工期といたしたものでございます。なお、本工事につきましては、5月20日に完成をいたしております。


 2番目の公共下水道相模台排水区雨水管工事分割の1の説明でございますが、本工事はオープンシールド工法の3工法のうちから一つを選定することの条件のもとで、一般競争入札を執行いたしましたけれども、受注業者は契約後に新オープンシールド工法による施工を行うこととして、それに基づきボックスカルバートの使用承認を市に提出をいたしております。


 市の審査、承認を受けた後に製品の発注を行った関係で、また受注製品のため、型枠製造から行うことで期間を要したものでございます。この製品納入が12月の中旬からとなりましたので、当初計画より2カ月ほどの工程のおくれが生じ、また掘削に当たりまして、当初の想定よりも湧水量が多く、計画日進量に至らない部分がございましたので、工期を7月29日と延長させていただいております。


 なお、この工事につきましては、その後カルバートの布設が終わりまして、現在完成に向け細部の施工を行っているところでございます。


 三つ目の公共下水道目久尻川直接流入区域、雨水管工事分割の1でございますけれども、本工事につきましては、工事前に依頼をいたしておりましたガス管の移設につきまして、ガス事業者の占用位置の関係、県河口課と河川占用協議等に時間を要しました関係で、ガス管布設工事がおよそ1カ月間おくれて、11月の中旬になっております。その後、引き続いて行われました水道管の布設替え工事もこの影響を受けまして、完成が12月下旬となっております。


 なお、この関係で、雨水管の工事が11月22日に行われておりますが、これらの支所移転の関係で施工可能になったのが12月下旬になっております。歳末のため、着工を見合わせて年始から工事を着手したものでございます。この関係で約1カ月間、工事の延期が必要となったものでございますが、この工事につきましても4月25日に完成をいたしております。


 工事のそれぞれの理由につきましては以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───吉田富雄議員。


               〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  よせという声もありますけれども、よそうかなと思ったのですが、私ね、これは大事なことは理事長は市長なのですよね。スポーツ財団の方は。ほかの助役がやっているとか、そういうことだったら私やらんですよ。理事長星野勝司、座間市長ですよ。


 それでこの中に、座間市のそれとは違って、JCの方も入っていますよね。この間何か字が違うとか何とか言った。自連協も入っている、教育委員会も入っている、学識経験者、弁護士、文化協会の会長から体育協会、ぶざまなもんじゃないですか、こんなの。なのに私が言わんとするのは非常識が常識か、常識が非常識か。1台1,000円で、それでこれだけの金額の自動車がこんなもので買えるのだったら古物商とりますよ、だれでも。古物商しなくてもいいようにだれかに売る方法がもう少しいい値段であるだろうと、商人だったら考えますよ。公益法人ですよ。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員から財団の関係で私が理事長であると、それはそのとおりであります。


 なお、今理事にお願いしている方々の関係で、これだけのメンバーがそろっていてぶざまだと、こういうお話がありました。それはやはり私はそういう評価をいただくということは理事の皆さんに大変失礼に当たると、こう思っております。


 ただ、吉田議員さんが言われるその会計の車両の売却の関係については、これは実務的な要素の中で我々が厳格に対応しなければいけない問題の範疇であるわけでございますから、今後ご指摘をいただいているような、そういうことも意を体して今後の売却などは進めたい、それは実務的な問題であるわけですから、理事の皆さんのご批判はお許しをいただきたいと、こう思っております。(「批判じゃない、理事がかわいそうだろうということです」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───吉田富雄議員。


               〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  血圧上がっております。


 3回目の質疑ですが、市長の答弁が理事を云々言うのではないのです、私は。理事に対して申しわけないないという理事長の頭が働くぐらいでないといけないだろうという、理事にかわいそうだという意味なのですよ。ことは日本語難しいです。だから5W1Hいつどこでだれが何を何したかという、そのようなことを考えてみて、やはり会計原則に照らし合わせて2,000円が妥当なのかどうなのだ、200万円の金が5年たって10万キロいくかいかないかでそれが1,000円になるとか、実際は1,000円か1,500円か、聞いていなかったね。1台が1,500円で1台が800円で売ったとか……。そういうことなのです。だから今おっしゃってください。1台何ぼで売ったのか。1,000円、1,000円でなしに、800円と1,200円なのか。


 以上です。(「1,000円ずつだよ」「そうだよ」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  具体的な2台の価格については、後ほど答弁をいたさせます。


 ただ、私は前段でご答弁したのは、吉田議員のお話を承っておりまして、いわゆる理事の皆さんがぶざまだというふうに聞こえましたもので弁明をいたしたところであります。


 ただ、先ほどお話ししましたように、我々は会計処理上は適切な形で対応しております。ただ、その執行の中で、もう少し配慮したらどうだというご指摘だというふうに受けとめました。よって、今後とれることはちゃんとやらなければいけないという考え方に立って対応を進めると、こういうことでありますから、冷静にひとつご判断をいただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


              〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  財団車両の売却価格でございますけれども、総額2,000円、各1,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、吉田富雄議員の質疑を終わります。


 引き続きまして、19番菊川ユリ子議員。


               〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  私ごとですが、けさほどは議員20年の表彰状をいただきまして大変ありがとうございました。これも、議員の皆様方のご指導、そしてまた、理事者の皆様方のご指導によるものと思っております。今後とも、ますます精進を重ねていきたいというふうに思います。今後も皆さんのご指導とご鞭撻を引き続きよろしくお願い申し上げます。


 それでは、報告に対する質疑を行います。


 報告第2号、事故繰越、報告第4号、土地開発公社について、報告第6号、スポーツ文化財団について、何点か伺っていきたいと思います。


 まず、報告第2号、公共下水道の事故繰越について、事故繰越は3本ありますが、今回の建設費全体をみますと、支出済み額は、支出負担行為額の31.4%であり、支出未済額は68.6%です。1件ずつ見てみますと、左29処理分区工事、町田厚木線、相武台のところでありますが、支出済み額が37.2%、事故繰り分が62.8%、相模台排水区雨水管工事、小池のところでありますが、支出済み額が26.9%、事故繰り分が73.1%、目久尻川直接流入区雨水管工事、これは栗原中央国松工業の社宅のところでありますが、支出済み額が38.9%、事故繰り分が61.1%、以上のように3件とも予算執行額よりも事故による繰越分が6割から7割となっています。特に、相模台排水区雨水管工事は、事故繰越が7割にもなっていることは異常な事態と考えるものであります。この工事は、小池地内の水路のはんらんによる道路冠水被害の解消が長年の懸案となっていたところで、この工事が着工されたことに対し、本当によかったと思うと同時に、この早期完成が期待されています。


 そこで、この事故繰越3件についての具体的な理由を説明を求める予定でありましたが、既に前任者のところで質疑がされておりまして、答弁がされました。


 その説明によりますと、特に小池のところですね。これは初めての工事でこういう事態が想定できなかったということも聞いております。この設計は前年度で行うなど、この十分調べておくことが必要でなかったのかと思うわけです。9月議会で議会の承認を受けて実質工事が始められるのは、12月ごろになって年度内ぎりぎりの工事になるということであります。


 以前の例で、公共下水道の桜田幹線の工事での事故繰越が過去にあったことを覚えている方もいらっしゃると思いますが、これは地質調査をしないで工事をしたと。そして想定していない状況が発生して、どうしてボーリング調査をしなかったのかと聞いたわけですけれども、費用が高いので、都市計画の方でボーリングしたものは参考にして、行ったと、同様地質だから大丈夫だという判断で工事に入ってみたら砂利が出てきたということで、結局これも事故繰越になったという経過があります。この件も、最初から地質調査をきちんとしていれば、こういう事故繰越にならずに済んだわけで、こういう過去の教訓に学ぶことが必要ではないかというふうに思うわけです。今回も、3件とも想定していなかった事態が発生している。期間的にもぎりぎりのやり方でなく、事前の十分な調査をして設計を組むことが必要ではなかったのでしょうか。事故繰越すべてが悪いということではありません。どうしてもやむを得ない場合もあるかと思いますけれども、十分な調査をしないで、何かあれば事故繰りにすればいいというようなことでは問題が残るのではないでしょうか。設計を前年度で行うなど、こうしたことについても検討すべきかと思います。答弁を求めておきます。


 そして、この小池の部分につきましては、工事監査の結果報告を見ますと、特殊工法の採用に関し、他の水路形式との使い分けの時を明確にしておくこと。建設コストの高い工法を採用しなければならなかった理由を整理し云々というふうに報告がされています。この点についても、伺っておきたいと思います。


 次に、報告第4号、土地開発公社の経営状況についてお尋ねいたします。


 16年度事業において、工事の取得で4号線改良工事について、この事業は4号線が市役所入り口信号から西に向かい、谷戸山公園に沿ってくねくねと曲がり、狭い上に歩道もなく、交通安全上危険な状況となっており、これを改善するための用地取得と認識をしているわけですが、16年度の取得事業で、当初、1,999.30平方メートル計画したわけですが、実績では1,588.40平方メートルで410.9平方メートルを残しており、残については17年度事業で取得をしていくということであります。しかし、この事業は、平成14年度から計画をされている事業です。境界確定の関係で、毎年見送ってきました。3年間も交渉を続けているということになるわけですが、引き続き17年度事業とされています。


 以前の質疑で、14年度取得計画に入っていたのに、境界確定の関係で、取得できなかったものが解決ができたから15年度計画に入れたのかどうか、これを尋ねたところ、担当部長は公社としては見込みがあるということで、計画に入れたと答弁をしていました。そして今日になっているわけです。17年度取得計画に入っていますが、果たして境界確定について、解決はできたのかどうか伺っておきます。


 次に、50号線改良用地について、当初計画では608.12平方メートル予定していましたが、取得できなかったということで、17年度計画に入っております。先ほどその理由を報告されましたが、もう少し具体的に何が問題なのか、どのような条件が出されているのか、また今後の見通しについて、伺っておきたいと思います。


 次に、土地の売却についてであります。


 16年当初で予定していなかった旭プール用地について、売却しておりますが、この理由について伺っておきたいと思います。


 次に、小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業用地について。この用地は以前忠実屋があったときにこの忠実屋を含めて再開発し、小田急相模原駅とペデストリアンデッキで結び、公共施設部分をつくるなどの計画になっておりました。ところが、忠実屋がなくなり、バブルも弾けたり、また西地区の再開発事業に向けて組合がつくられ、地権者の方たちの努力がされ、市の補助もされていました。しかし、一部地権者の方の賛同も得られないまま、この組合も解散をしており、再開発のめども立っておりません。このような状況の中で、平成16年度に用地買収がされたわけですが、今後、住民主体の再開発の方向がつくり出されるものなのでしょうか。市として具体的な展望を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、報告第6号、スポーツ・文化財団経営状況に対する質疑を行います。


 座間市スポーツ・文化振興財団の設立目的である健康で潤いのある市民生活の確保及び地域文化の向上を図る趣旨に沿って、スポーツ振興事業では延べ45事業、芸術文化振興事業では延べ68事業を実施されました。


 まず、体育館、文化会館の利用状況についてでありますが、体育館については稼働率が86.1%、利用人数は27万8,696人、前年に比べ3,000人程度減っています。文化会館については、利用人数は23万8,942人と前年並みであります。体育館管理運営事業費は、予算1億5,850万円に対し、決算1億4,971万円余、この差額の主なものは、高熱水費の単価が安くなったものであります。


 文化会館管理運営事業費は、予算が1億8,953万3,000円に対し、決算1億7,723万円余であり、この差額の主なものは、修理費用です。施設装置などの修繕費が安くて済んだことと修理しなくて済んだものと説明を受けておりますが、何の施設、装置が具体的にどのような状況であったのか、説明を求めておきたいと思います。


 次に、文化会館の管理運営にかかわって、会議室などの利用について、7日前までのお申し込みとされておりますが、施設の利用がなくあいている場合は、前日でも貸し出しをしてほしいという声も出ています。管理する側とすれば、その団体がどんな団体か、暴力団体ではないかなど、施設管理者として必要な調査をしなければならないということもあるでしょう。しかし、そのことにこだわる余り、市民からすれば、四角四面で融通がきかないというようになっている場合もありますので、以前に借りた団体などについては、柔軟な対応をするべきではないかと考えるものであります。また、利用規程には、承認された時間には、準備時間、撤収時間が含まれているので、必ず時間内にすべてを終了させてくださいと書いてありますが、例えば、午後1時から借りている場合、1時にならないとかぎが借りられなく、外で立っていなくてはなりません。当然だと思われるかもしれませんが、少し前でも入室ができないものかどうか、これも柔軟な対応をしてほしいという声が寄せられています。答弁を求めるものです。


 また、体育館の管理運営について、夜9時まで使用できるのに、8時45分に終わりにして9時には駐車場から出ないといけないということについて、もっと柔軟な対応をしてほしいという市民の声があります。


 また、具体的にはマーチングバンドなどの練習について、ふだんの練習はほかの施設を借りて行っているということですが、イベントや発表会などの前には広い場所での練習が必要になります。


 ところが、座間市の体育館は、4カ月前の利用申し込みのときは最小利用区分しか申し込みができず、そのために大体育室全面を借りないと練習ができないマーチングバンドは、市の体育館は使えず、ほかの市の体育館で行っているということです。


 マーチングバンドは皆さんご存じのように、緑化祭りや市民祭りなどの市のイベントを盛り上げる演奏をして楽しませてくれているバンドでもあります。


 市の行事に出演するのに、その練習が市の体育館が使えず他市の体育館を使わざるを得ない、何とも腑に落ちないことです。申し込み予約における使用区分の制限が改善できないものでしょうか。


 また、他市ができるのに座間市ができない、この部分を調査し、もっと市民に利用幅が広がるように改善すべきであり、答弁を求めておきます。


 以上で、1回目の質疑を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  菊川ユリ子議員の質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後6時17分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時36分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 菊川ユリ子議員の質疑に対する答弁を求めます。───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  報告第4号に対しまして、4点ばかりご質疑をいただきました。


 4号線の関係でございますけれども、この関係につきましては、当初では、10筆で1999.30平方メートル、金額で1億1,285万8,000円を当初で予算化してございます。16年度の実績でいきますと5筆、1,588.4平方メートル、金額として5,032万3,403円を取得してございます。したがいまして、平成17年度の当初の未買収の面積につきましては、410.9平方メートルになってございます。17年度の買収予定の面積としては3筆で、281.7平方メートルを計画しています。残る2筆、129.2平方メートルにつきましては、調整区域の畑ということで農用地となってございますので、土地開発公社では取得ができませんので、市の直買いというふうになろうかと思っております。ただ、この境界の件が15年度からということで聞き及びましたけれども、非常にこのひょろげん坂の地区は、地権者の方の境界について難航している現状が今までございました。担当者の非常な努力がありまして、何とか境界が決まったということでございます。


 それから、50号線の関係につきまして、どのような経過になっているかということでございますけれども、16年度におきましては、物件調査8権利者の調査を行ってございます。16年度で積算基準が変わりまして、その単価の見直し等を行いました。また、用地測量において、用地区域が紛失したというふうな状況もございまして、その辺の復元に時間がかかったということと、あと、不動産鑑定書をとってございますけれども、15年に。これなんか1年経過していますから、意見書の関係を聴取したり、こういったところで時間がかかったということでございますけれども、一番の要因は、地権者の方のこの計画に対する法線、その辺の中で、どうしても西側の山の方に市の方としては法線を描いたわけでございますけれども、一部の地権者はセンター振り分けと、センター振り分けにしますと、反対側の方の家の方にかかってしまうというような状況がございまして、そういう中で伸びているのが原因でございます。17年度は、とにかく買えるところから用地買収をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。


 それから、旭プールの理由でございますけれども、この関係につきましては、平成13年の6月定例会、理由につきましては、中澤議員さんから取得した理由について答弁を求められております。この関係につきましては、相続が発生したのと、債務負担の解消ということで今回補正を計上させていただいたという経過でございます。


 最後、小田急相模原の地区関係でございますけれども……、先ほど組合ということでございますが、解散してございません。準備組合の関係でことしも予算化して事業補助も市の方から出してございます。


 そういう中で、16年度におきましては、まちづくりの再検討調査を行いまして、地権者の意向確認を行っている状況でございます。これらの報告を今整理している段階でございまして、今年度も引き続き、事業化に向けて努力をしていくという状況でございますし、市道7号線の用地の取得の方も、一番端のラーメン屋さんですか、この辺もここで用地の契約ができるという状況になってございますので、あと一部4名ぐらい地主さんおりますけれども、その辺も用地買収に向けて今後努力していきたいと思っております。そういう状況ですから、ZC−3の地区については、今後とも事業化に向けて努力をしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───上下水道部長。


             〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  公共下水道事業の事故繰越の関係についてご質疑をいただきました。


 まず、報告第2号の繰越額、未済額の割合が高いということで、この部分につきましては、3件とも前払金のみで業者からの出来高検査申請がなく出来高払いをしておりませんので、未済額の割合が高いという状況でございます。実際上の現場の出来高とは相違をいたしているものでございます。また、工事……、特に公共下水道相模原排水区雨水管工事分割の1の関係で、工事監査の結果をお示しいただきながらお話ありましたけれども、本工事につきましては、平成16年度の予算審査の勉強会の時点ですとか、委員会、協議会等で難工事であること。また補助事業工事であること等で繰り越しの可能性について、前任者も触れさせていただいたところでございますが、この工事につきましても、事前の調査を行いまして、本工法を選定しているものでございます。


 工事監査の意見の中で、工法採用理由を整理する旨の記述がされておりますけれども、これにつきましては、施工の検討で現場で配慮すべき事項として数件ございますが、まず、道路開放の必要性、こちらについては、施工期間中の市道15号線の全面通行どめを原則禁止、片側通行を確保するという条件のもとで考えております。また、二つ目といたしましては、沿線住民の方に与える影響を最小限にするということで、沿線宅地への車両の乗り入れが確保できるようなこと。また期間、工事期間を短くする工法を選定するという条件を付したものでございます。三つ目として、将来道路計画との整合性、これにつきましては、これから15号線の整備の中で、道路の下の水路ということになりますので、車両走行にも構造的に安定した水路形式を選定する必要がございました。それから、あと将来の道路計画の高さの関係で、整合が図れる断面形式を必要としました。さらに、五つ目としては、工事中の増水対策を行える工法という、これらの条件を工法検討の中でこれに最適な工法を選定して現場を着手をいたしたものでございます。


 なお、できる限り、設計を、早期設計に取り組むべきこと、また過去の繰り越しの事業、これらは条件がいろいろありますので、一概にその同一の事例をもっての繰り越しということではございませんので、それぞれの現場に応じた対応をさせていただいているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育部長。


              〔教育部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育部長(浜田昌進君)  スポーツ・文化振興財団のことについてのご質疑をいただきました。


 まず1点目の文化会館の修繕費の執行残についてのご質疑をいただいたわけでございますけれども、主な執行残の内容でございますけれども、まず1点目は障害者トイレの修繕、それから大ホールのインバーター等いわゆる舞台機構を総合的に管理します機構があるわけでございますが、それの修理の執行残が一つ主な理由でございます。それともう一つは、当初予定をいたしましたけれども、執行に当たってよく精査をした結果、実施をしなくてよかったものが1点ございまして、それは高圧真空の遮断機精密度点検修理でございます。その辺で、執行残が生じたとそういうところでございます。


 それから、2点目でございますけれども、利用申し込みについてのご質疑がございました。


 利用日前の7日前までという具体的なところのお話があったわけでございますけれども、これにつきましては、やはりあれだけの文化施設でございますので、やはり一定の基準を設ける必要があるわけでございます。そういうところで、形をその規則を定めているわけでございますけれども、例えばでございますけれども、ギャラリーあたりですと、パーテーション等を業者委託で移動をさせている状況もございます。そういう中で、あいているときに、例えば前日にというわけにはなかなかいかないという、そういう状況もありますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それからもう一つ、市民体育館の大体育室だと思いますけれども、その利用についてのご質疑をいただきました。ご質疑にもありましたように、通常3面に分けてご利用をお願いしているわけでございます。これにつきましては、ご案内のとおり、非常に多くの団体等の利用があるわけでございまして、より多くの団体、市民の方にご利用いただきたいと、そういうことで3区分に分けて予約を受け付け、それから抽選をしているという実態がございます。そういう中で全面利用をということは、大きな大会の場合は別にいたしましても、非常に難しいところがあろうと考えておりまして、この件につきましては、多くの団体に有効活用を図っていただくということを大前提に方針としてやらせていただいているという、そういう点がございますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。(「時間時間時間、駐車場の……」と呼ぶ者あり)


 失礼しました。夜の使用の、利用の最終時間が9時ということで、片づけ等をしていただいて、体育館を9時までには出ていただくという、そういうふうにさせていただいているわけでございまして、これにつきましては、時間を規則で定めている上での最終時間というふうにさせていただいているわけでございますので、片づけ等も踏まえて、その後に見回り等もあるわけでございますので、そういったことも含めた上でのご理解をいただければと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───菊川ユリ子議員。


               〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  学校の耐震工事等では、たしか前年に設計をして、翌年に工事というふうな段取りで行われていると思います。今まで事故繰りで出てきたものについては大体予想していない事態が発生したということで、最初のときはどうしてわからなかったのかということが質疑では主に出るわけですね。今回の場合もよくよく聞いてみますと本当に大変な工事で、当局の方もそういう中で大変努力されていると思うのですけれども、だからこそもう少しこの設計を早目に組むというような形をとるというふうに思い切ってできないものかというふうに思うわけです。


 どうしてもこの6月議会では間に合わずに9月議会になるということですから、そうしてそのいろいろ部品といいますか、いろいろなものを発注して12月25日なり27日に工事に入れるというふうになりますと、お正月を挟む間にその工事が途中で中途にしておくというふうにはならないということで、1月からのお正月明けからの工事というふうになってくるのが常ですから、もう少しその辺のトラブルといいますか、やってみなければわからなかったという部分を事前によく調べる期間を十分にとるということが必要ではないかというふうに思っておりますので、この辺については、また再検討をお願いしておきたいと思います。


 土地開発公社の西地区の関係で、解散、組合の解散はしていないということなわけですけれども、この地権者の意向確認をしているということですが、この中身については、意向についてはどのような意向が示されているのか、示されていないのか、その辺について伺っておきたいと思います。


 それから、文化会館、体育館の運営にかかわって何点か市民の声をお聞きをしたわけですけれども、この市民からしますと、特にこのギャラリーとかではなくて、文化会館のギャラリーでなくて、会議室があいているのに、何も準備をする必要がないにもかかわらず、あいているのに貸してくれないということがあるわけですね。以前に借りている団体で既にもうそういう調査も済んでいる団体だったわけですから、私が聞いた団体は初めて借りたということではなかったわけです。ですから、そういうところについては、もう少し柔軟な対応ができないものかと。せっかく立派な施設があるわけですから、利用していただくという方向に何とかしていただきたいというふうに求めておきます。


 それから、体育館の使用区分については、確かに4カ月前については予約申し込みが抽選でその区分が少しずつというふうに最小利用区分の申し込みしかできないというふうになっているわけですけれども、それだけ利用率もあって、その3カ月前にあいていれば最大の部分も貸しますよというふうになっていますけれども、3カ月前になったときにはもう既にいっぱいで借りられないという状況になっているのですね。確かに運営している方としては、多くの市民に借りていただくという意味合いから、最小利用区分というふうな4カ月前の申し込みにしているのだということは私もわかりますけれども、それでは他市の体育館は、ではどう違うのか、そこは借りれているということですので、座間市の方がほかの市の体育館を借りる場合には、たしかその市の申し込みよりも遅くに、たしかハードルが高い日程になっているかと思うのですけれども、それでも借りているということですから、その辺のことやもう少しその市の行事にも協力をしていただいている団体等の場合には、年に何度も占有してしまうというわけではないわけですから、そうした年間行事と合わせて少し柔軟な対応ができないものかなというふうに思います。


 職員の皆さんはそれぞれの部署で一生懸命その仕事に取り組んでいるというふうに思いますけれども、利用する市民の目線から見たときに、もっと改善がされればというふうな声も出ておりますので、いま一度求めておきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  西地区の関係で1点ほどご質疑いただきました。意向の中身でございますけれども、ほとんどの地権者が、現状の計画での推進を望んでいない状況もございます。ですから、何らかの見直しが必要ということで、見直しの基本方針を検討整理している今段階でございます。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───上下水道部長。


             〔上下水道部長(佐藤修一君) 登壇〕


○上下水道部長(佐藤修一君)  再度、繰り越しの関係でご質疑をいただきました。


 早期発注をし繰り越しが出ないような方法はということでございますが、私どもも年間通して数多くの工事を発注しておりまして、早く発注できるものについては、やはり工期の長いものからということと、また、後半に発注するものもございまして、どうしても年末年始を挟むような工期を設定するものがやはり生じてまいります。


 やはり、年間の事業スケジュールの中で工夫をし、発注をしてまいりますけれども、やはり設計時点で想定したものと異なることがございますが、これは設計に当たりまして事前に関連する協議先と協議、調整を行ってまいりますけれども、中では詳細については施工業者決定後に打ち合わせを行うという部分もございます。そのため、設計時に想定したことと異なる部分も生じてまいります。その関係で、契約に当たっては条件に変更が生じた場合、工事内容の変更をさせていただいたものでございます。


 今後とも、できるだけ早期発注に努めてまいりたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  財団の理事長ということで、ご答弁申し上げたいと思います。


 会議室等の事例をお話しになりました。今の基準は基準として設定をさせていただいているわけでございますが、菊川議員さんとして運営の関係において市民の目線でというお話がございました。


 やはり、少なからずや一定の基準というのは私は必要だと思っております。どこまで市民の目線で対応することが必要であり、それが可能であるかということもよく精査をする必要性があると思います。いろいろご質疑の中で、ご指摘というふうに受けとめをさせておいていただいて、現状などをよく私も聞きながら、どういう対応がとれるかどうかということも含めてよく検討はさせていただきたいと思います。


 それから先ほど、体育館の代替館といいますか、その全体の利用の関係で他の体育館、市の体育館が借りられて何でというようなお話がございました。何でという理由は私もよくわかりません。どこの体育館でどこでどういう状態で借りられたかということがご説明がありませんから、私も理解できないわけでございますが、ただ、基本的にはやっぱりあれだけの大きな施設で先ほど浜田部長の方からお話をさせていただきましたように、なるべく多くの方々にご利用いただこうと、これはもう基本的な考えであります。


 ただ、先ほどの事例で私がそのまま受けとめをさせていただきますと、例えばマーチングバンドの関係、これは恐らく一定の大会を前にして合同の練習といいますか、一つのしっかりとした練習をしたいという考え方、この大会というのはよく事情がわかりませんけれども、相当、1年間のスケジュールというのは大体かなり前からおわかりになっているはずの部分もあると思います。


 そういうことであれば、またよく体育館の方と協議をしていただくということは必要だと思います。


 ただ、いきなり4カ月の基準前に来て、もしくはそれ以降に来て貸していただきたいということは、これはなかなか難しい問題であるわけでして、そういう年間のスケジュールが明らかに私はなっているはずだろうと、そういう部分では、やはりそういうものが必要であれば、いろいろ体育館の方として協議をしていただく。その段階で体育館としても可能か不可能か、そういう問題の判断はするべき問題だろうと思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありますか。───菊川ユリ子議員。


               〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  体育館のことにつきましては、今市長さんの方からそういうご答弁がありましたので、直接その辺の調整していただけるものかどうか、また、お話をしてみたいというふうに思います。


 小田急相模原のこの西地区の関係で、この地権者の意向について、ほとんどが望んでいないという状況ということですが、この小田急相模原駅は、この相模原市分で北口の駅前再開発が今進めているという状況で、そういったことにあの周辺の皆さんも高い関心を持っているようです。それで、この相模銀座の部分については、急速に話が進んでいるわけですけれども、この西地区の部分については望んでいないということであれば、望んでいない中で、この用地取得をしていくということが、やはり1回目の質疑に戻るわけですけれども、本当に今後その地権者全体の賛同がどういうふうになってくるのか、先ほどの説明では今後検討もしなければならないだろうというお話でしたけれども、市としてはどういうようなこの検討をされているのか、していこうとしているのか、その辺について伺っておきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  再質疑をいただきました。区分けをしてちょっと整理をしてお答えしたいと思いますけれども、市道7号線、これは県道町田厚木線から相模原市の大野線ですか、そこまでの区間なのですよ。これは、市道7号線として、今用地を買収している状況なのです。その中に、Tさんがおられるわけです。昔からゲームセンターを行っている人が。この人がこのZC−3の街区の中におられるわけです。これの関係で、まず7号線の方の今の街路用地をまず買収するのが先決になってくるのではないかなと。それができると自然と今度Tさんの部分がゲームセンターがどうなるかというのはここで出てくるわけです。その辺の街区の区画の、昔都市計画決定とった街区が変則になってくるという、もしTさんが組合に加入しなければですね、そういうものが課題として残っている現状があるわけです。ですから、ZC−3地区は再街路、忠実屋用地から買ってきましたけれども、これはむだにはなりません。最終的には権利証として座間市の分が残りますので、それはむだにはならない。だからその辺の今街区が変わることと地権者のその今まで14階、15階建ての上に分譲を乗せるというような計画で来ていたわけですけれども、その辺の計画が見直す時期に来ているということですね。


 ですから、地権者は前の計画は望んでないと、新たな計画を今後見つけていくというような段階だと、ご理解願いたい。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、菊川ユリ子議員の質疑を終わります。


 続きまして、23番飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきまして、報告に対する質疑を行いたいと思います。既に前任者が大分きめ細かに質疑をされておりますので、私は1点のみ行いたいと思います。


 報告第7号の専決処分の報告に対する損害賠償の額を定めることについてということで、この問題は、従来の事故の発生とは違いまして、今回の損害賠償については、過去に発生した損害賠償の額を定める状況と内容が異なっていますので、何点か伺いたいと思います。


 この担当につきましては、市民部の車両ですが、使用は開発公社のため、多分答弁は総務部長からいただくのかなとこのように思いますが、過去の損害賠償につきましては、市所有の車両を市職員の業務の中で、接触あるいは追突等による事故の賠償となっていますが、今回は、市所有車両を財団法人座間市開発公社に貸し出しているその車両が他者の車と、車両と接触したわけで、その賠償を市が行うということに対して疑問を持つわけであります。あくまでも、財団法人座間市開発公社は、市の施設管理、公園管理、市営駐車場管理及び放置自転車整理業務などを市から委託され業務を行っているわけですが、本来業務遂行のために車両と機材が必要ならば、独自で手配をされるべきと考えます。なぜ市所有の車両を使用できるのか、この使用に関しては、リース契約などが行われているのか、事故発生の管理責任についてはどこが行うのかなどについて、伺いたいと思います。


 また、聞くところによりますと、他の部署でも委託をされている業者に車両を貸し出しているということですが、期間や委託の内容を明確にして貸し出しをするときには、逆リースなど一定の仕組みを整備し、責任の所在や賠償についても相互で確認することが重要だと思いますが、これらについて、当局の考え方を伺って1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  総務部長というご指名で回答ということでございますけれども、基本的には開発公社につきましては、市からの受託事業で管理を行っているわけでございまして、その中で今回の市営駐輪場管理、それから放置自転車の関係ですけれども、この関係につきましては、市と開発公社が委託の際に、受託の際には市は開発公社に業務を委託する際に、市と開発公社の間で物品使用貸借契約ということで締結しております。その関係で、この貸付物品のうち、車両の運行により発生した事故については強制保険、任意保険で対応し、それを超える賠償については協議の上処理すると、こういった契約を締結させていただいております。そのような関係で今回、市の市民生活、当時市民生活課でございましたけれども、そこが所有している車を貸し付けいただいて、その運営に当たったと、このようになっております。


 他の業務の関係で、市の方で、所管のところで車を持っていないような車、こういったものは、委託金の中で予算化していただいて、その受託金の中でリース、車のリースをさせていただく。だから公社独自で車を持っている。または公社独自でリースをしてという予算はございませんから、基本的には委託先、市からということになりますけれども、市からそういったものを予算化していただいて、受託を受ける。それで公社で車のリースをして対応すると、こういうケースもございますけれども、今回の場合は、市民生活の方で車を持っておりました。それを貸していただいてその業務に当たると、こういう契約になっておりましたので、今回、公社の職員が事故を起こしたわけでございますけれども、車は市の所有ということで任意保険で対応させていただくと、こういう状況でございます。


 ご質疑にはなかったことなのですけれども、公社の職員といえども市の職員と同様で、当然安全運転に徹しているということで、教育もしておりますけれども、今回も市の職員と同様に、ペナルティといいますか、その関係では運転業務を当分の間自粛をしていただいて反省を求めたと、このような形で対応したところでございます。今後も十分安全運転には心がけていきたいと思っております。また、その車の使用についても、十分市と協議してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありますか。───飛田昭議員。


               〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  今、一定の答弁を総務部長からいただいたわけですが、先ほど何か開発公社については、リースとか何かをされていないというふうな話をされました。この平成16年度座間市公園管理業務会計収支報告書の支出の部を見ますと、使用料及び賃貸料でトラックリース料、高所作業車等レンタル料と書いてあるのね。こういう車両を借りているわけでしょう。これ載ってるの。それですから、私は責任分野というものをとって考えるときに、やっぱり開発公社は開発公社として自分たち独自でリースをするべきだとこのように思うのですね。というのは、市の車があるからそれを利用させてもらう、ならば、市の方へリース料というものを払わないと請求……、公社としての事業、そして市は市の車両を貸与する。ならばそこでリース契約をはっきりさせておかないと今度事故なんかがあった場合に、本来は市の車両は市の職員が使用することによって事故が発生した場合において損害賠償等をあるいは保険の処理も市職員が使っているから保険がおりるわけでしょう。ね。それが、第三者が使っていて、それで保険を請求した場合、保険というのはなぜおりるのかなという形になると思いますよ。そして、今言っているように……、いいですか。


 あと、この場合、今リースという形で借りている物品使用貸借契約という内容についてはどのような契約内容になっているのか、今そこで総務部長お話しになられたので、この物品使用貸借契約という内容についてお示しをいただきたいと思いますが、これを拡大解釈しますと、例えば市の所有者、これは今道路管理の維持管理者なんかもそうらしいのですが、機材と車両は貸与して業務を委託していると。ということは人工だけになるわけですけれども、そういうふうな中で、市の使用の車両を第三者が使って事故を起こす。そしてその責任分野として損害賠償は市で払うということになりますと、おかしな形ではないかなと。もしこれが重大災害が発生した場合、その発生したところの部署というのは管理課がどこになるのかというのがわからなくなってしまう。ですから、私はこのようなことは今回の一つの例として、これからあってはいけないことですが、やはりその請け負ったところは請け負ったで的確なるリース契約をして、そしてその使用するというように規定がなければいけないのではないかと思いますので、再度伺っておきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  自動車使用の関係で再度ご質疑いただきましたけれども、まず公園管理業務の方でご指摘がありましたけれども、17年度の今回報告させていただいた当初予算の関係でも、公園管理業務会計収支予算を見ていただければおわかりになるように、使用料及び賃借料でトラック、リース料、高所作業車等レンタル料ということで付記をさせていただいておりますけれども、これは市からの受託、委託金の中に含まれて公社で受託をしているということですので、公社で丸っきり受託金の中に何も含まれてないで公社独自でお金を出してリースというのはあり得ません。公社では、そういう予算がございませんので。ですから、受託のときに市から委託を受けるとき、受託をするときにそういう交換条件といいますか、そういう条件を出して今後委託契約をしていくと、こういう形に解決策としてはそういう形になろうかと思います。


 今回の場合には、委託契約、要するに公社と市の委託契約をする際に、契約がどうなっているのかということですが、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、物品使用貸借契約を締結しておりまして、その契約書の第7条でこの貸付物品のうち、車両の運行によりということで、車両を貸し出していただいておりますので、その中で貸付物品の一車両の運行により発生した事故については任意保険でそれを対応するのだよと、それを超えた場合には、超えた賠償については協議の上処理をすると、こういう項でやらせていただいております。基本的にその車両につきましては、担当課が所有するものを貸し出していただいておりますが、これはリフトつき車両ということで、通常の場合には、駐輪場のそういった整備に当たって貸し出しを受けております。その業務がないときには、担当課の方ではその他の事業で担当課が使用している、こういう形で今回対応しておりますので、ご指摘がございましたので、公社としては受託をする際、その辺の車両の使用だとか、そういったものについては協議をしてまいりたいと、その協議とは何かというと、リース料をいただけるかどうか、そういったものも含めて、協議をしてまいりたい。


 ただ、やはり経費節約ということであれば、貸し出しを受ける。その貸し出しの際の委託契約についてももう一度再度認識をしながら検討してまいりたいと、このように思っておりますのでご理解いただきたいと思います。(「今回保険の処理のあれはどうなったの、保険処理の専任分野」と呼ぶ者あり)


 ですから、所有しているのは……、所有しているのは市ですから、任意保険については所有者、車を所有している方で任意保険で対応すると、こういう契約になっておりますので、使用者の方でやるんだと。所有者ですね。所有者が対応すると、このようになっておりますのでこれで対応したということでございます。(「関係ないところの部署まで何で責めを負わなきゃいけないのかわからない」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。


 以上で、飛田昭議員の質疑を終わります。


 続きまして、8番鈴木健治議員。


             〔8番(鈴木健治君) 登壇〕(拍手)


○8番(鈴木健治君)  何の拍手だかわからないけれども。早く終われっていう拍手か。


 議長のお許しをいただきましたので、報告第5号、第6号、第7号について、質疑通告をしておりましたけれども、重複、前任者の質疑と重複する点と、私の判断で別な機会に質疑しようということをもとにして、報告第6号、座間市スポーツ・文化振興財団経営状況についての関連した質疑を行ってまいります。


 市においては、体育館、文化会館の事業の運営については、効率的、弾力的運営を目的として、財団運営を行っていますが、財政状況の厳しい折、なお一層の効率的運営が求められるところであります。このような中、規模、状況、運営の位置づけの違いはありますが、開館して10年過ぎた今日、事業運営についての所見を伺っておきます。


 一例を挙げますと、大阪府では今話題になっておりますけれども、経費節減、見直しについてに関連して第3セクターで運営しています事業所において、職員の適正配置による人員の削減、事業の見直しなどに取り組んでおられます。このほかの自治体でも事業の見直しに取り組んでいると聞き及んでいますが、本市では、使用料、経費の見直しについては、今後どのようなお考えをお持ちかお示しいただきたいと思います。


 また、平成15年9月に改正された地方自治法により、指定管理者制度が創設されて公共施設の民間委託が可能となりました。18年9月までに各自治体が条例で管理者を選ぶか、または直営化を決める必要があると思いますので、これらの施設の指定管理者制度についての考えをお伺いして第1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  スポーツ・文化振興財団の関係で、体育館と文化会館等の関連する内容のご質疑をいただいたわけでございますが、おかげさまで先ほど来からご指摘をいただいておりますとおり、開館以来、順調な形で今日まで大変多くの方々に利用が図られております。


 文化会館は文化の振興、そして体育館は健康とスポーツの振興、そういう部分がそれぞれの利用によって図られているということは否めない部分でございます。


 その中で、今、鈴木議員の方からは、大阪のどこかの自治体のお話がございましたが、経費節減というお話がございました。経費節減だけでは私はいけないものだろうと思っています。当然やはり、経費節減は努力をすることは必要でありますけれども、経費節減だけを追いかけていわゆる運営等が円滑な部分がなくなってしまうとか、さらには民主的な運営が欠落をしてしまうとか、そういうものであってはいけないわけでございまして、経費節減だけでなくて、さまざまな分野、そういうものも含めてやはりよく精査して今後ともより以上の利用の向上に努めていくということが大原則だろうと、こう思っております。今日まで財団の関係の運営につきましては、体育館や文化会館におきましても、派遣の職員の関係とか、さらにまた、具体的な職員配置の関係、いわゆる準職員等の採用とか、さまざまな配慮をしながら人件費等の適正な形を求めてきておりますし、さらにまた、受付業務やそういう関係につきましても、文化会館も体育館もそうでございますけれども、短時間勤務職員ということに切りかえをさせていただいて、今まで以上に経費の節減に努めている努力もいたしている状況もございます。そういうふうな努力面も存在をいたしているわけでございますし、先ほども修繕等のお話もいただきましたけれども、そういうものも含めて全般的な経費節減にも努力を重ねております。


 同時にまた、それぞれ事業の選択等につきましては、さまざまな市民の方々のご意見等を拝聴しながらより来館をいただけるような、そんなふうな事業選択にも鋭意努めさせていただいておるところでございます。今後とも、そのような姿勢で努力はしていきたいと思っております。


 使用料の関係は、今後の課題でお話をいただいたわけでございますが、過日、減免の内容等は精査をさせていただいております。この使用料の見直しという問題は、まだ今後の課題として現時点では今、考え方を持ち得ておりません。今後やはりさまざまな状況等を判断して、検討を必要とする段階においては適切な対応は進めていきたいと思っております。


 同時に指定管理者制度のお話がございましたけれども、これは当スポーツ・文化振興財団だけの問題ではないわけでございます。そのほかの公共施設の管理運営の関係、他の施設もあるわけでございまして、今、その全体的な施設のピックアップ、さらには指定管理者制度としての問題点、さまざまな運営のあり方、そういうさまざまな角度から指定管理者制度に対する対応方について今、精査をしている段階であります。


 担当として、横断的な形でのそれぞれの管理する団体と部署と連携を図りながら今後早い時期にそれぞれの施設の指定管理者制度に対する考え方の精査をまとめていきたいと、こう思っております。


 そういうことで、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。


 以上で、鈴木健治議員の質疑を終わります。


 以上で、通告のありました質疑は全部終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、これで報告に対する質疑を終了します。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により、明31日から6月2日までは休会としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、明31日から6月2日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は6月3日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。


               午後7時33分 散会