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神奈川県 座間市

平成17年第1回定例会(第6日 3月25日)




平成17年第1回定例会(第6日 3月25日)





         平成17年3月25日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員   15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           横   谷   光   男   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   企画部長          安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民環境部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   水道部長          佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育総務部長        浜   田   昌   進   君


   生涯学習部長        谷   田       茂   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      角   田   厚   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        鈴   木   悦   子


   書記            比 留 川       篤


   書記            渡   部       稔





 1 本日の速記員出席者  1名





    株式会社          神 戸 綜 合 速 記


    速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 6 号





                      平成17年座間市議会第1回定例会第31日


                      平成17年3月25日(金)午前9時開議





日程第 1 議案第 1号 平成16年度座間市一般会計補正予算


日程第 2 議案第 2号 平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算


日程第 3 議案第 3号 平成16年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算


日程第 4 議案第 4号 平成16年度座間市介護保険事業特別会計補正予算


日程第 5 議案第 5号 平成16年度座間市水道事業会計補正予算


日程第 6 議案第 6号 平成17年度座間市一般会計予算


日程第 7 議案第 7号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計予算


日程第 8 議案第 8号 平成17年度座間市老人保健特別会計予算


日程第 9 議案第 9号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計予算


日程第10 議案第10号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計予算


日程第11 議案第11号 平成17年度座間市水道事業会計予算


日程第12 議案第12号 座間市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


日程第13 議案第13号 座間市職員定数条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第14号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第15 議案第15号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第16号 座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第17号 座間市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例


日程第18 議案第18号 座間市重度心身障害(児)者介護手当支給条例の一部を改正


             する条例


日程第19 議案第19号 座間市勤労者生活資金貸付条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第20号 座間市災害見舞金支給条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第21号 座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例


             の一部を改正する条例


日程第22 議案第22号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第23 議案第23号 座間市教育研究所条例の一部を改正する条例


日程第24 議案第24号 座間市学校災害見舞金条例の一部を改正する条例


日程第25 議案第25号 座間市文化財保護条例の一部を改正する条例


日程第26 議案第26号 座間市農業後継者育成資金融資条例を廃止する条例


日程第27 議案第27号 道路の路線の認定について


日程第28 議案第28号 道路の路線の認定について


日程第29 議案第29号 道路の路線の認定について


日程第30 議案第30号 座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定について


日程第31 議案第31号 損害賠償の額を定めることについて


日程第32 陳情第 9号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の


             採択を求める陳情


日程第33 陳情第10号 学童保育の充実を求める陳情


日程第34 陳情第11号 神奈川県最低賃金改正等についての陳情


日程第35        陳情第12号座間市内の小・中学校における「運動会」「体育


             祭」打ち上げ花火再開についての陳情の取り下げについて


日程第36 陳情第13号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるた


             めの意見書採択を求める陳情


日程第37 陳情第14号 郵政の民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充を


             求める意見書採択を求める陳情


日程第38 陳情第15号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公


             務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域経済


             等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を


             求める陳情


日程第39 陳情第16号 ライフレビュー広野台マンションの建設に反対する陳情


日程第40        基地対策について


日程第41        常任委員会等の所管事務調査について


日程第42 議案第32号 収入役の選任について





1 本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第42 議事日程に同じ


日程第43 議員提出議案第2号 座間市議会委員会条例の一部を改正する条例


日程第44 議員提出議案第3号 米原子力空母の横須賀配備に反対する決議について


日程第45 議員提出議案第4号 国庫負担を介護給付費の30%に引き上げるよう求める


                意見書の提出について


日程第46 議員提出議案第5号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書の


                提出について


日程第47 議員提出議案第6号 介護保険制度見直しにあたっての意見書の提出につい


                て


日程第48 議員提出議案第7号 住民基本台帳法の改正を求める意見書の提出について


日程第49 議員提出議案第8号 神奈川県最低賃金改定等についての意見書の提出につ


                いて





               午前9時00分 開議


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 日程第1、議案第1号、平成16年度座間市一般会計補正予算から日程第34、陳情第11号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情まで、以上34件を一括議題とします。


 本件に関し、順次委員長の報告を求めます。最初に、総務常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年3月15日





 座間市議会議長


   曽 根 寿太郎 殿





                           総務常任委員会


                             委員長 吉 田 富 雄





                 審 査 報 告 書





1 議案第 1号 平成16年度座間市一般会計補正予算(所管事項)


                                (17. 2.24付託)


2 議案第 6号 平成17年度座間市一般会計予算(所管事項)


                                (17. 2.24付託)


3 議案第12号 座間市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


                                (17. 2.24付託)


4 議案第13号 座間市職員定数条例の一部を改正する条例    (17. 2.24付託)


5 議案第14号 座間市基金条例の一部を改正する条例      (17. 2.24付託)


6 議案第15号 座間市手数料条例の一部を改正する条例     (17. 2.24付託)


7 議案第20号 座間市災害見舞金支給条例の一部を改正する条例


                                (17. 2.24付託)


8 陳情第 9号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求


         める陳情                   (17. 2.24付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成17年3月11日(金)


             午前9時00分から午後4時38分まで


       第2日 平成17年3月15日(火)


             午前9時00分から午前11時31分まで


2 出席委員 第1日 吉田委員長、小野副委員長、伊田、柏木、長谷川、小川、飛田の


           全委員


       第2日 第1日と同じ


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第1号、第12号、第14号、第15号以上4件は全員賛成をもって原


         案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第20号は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


         (柏木委員退席)


       ? 議案第6号、第13号以上2件は賛成多数(賛成5:反対1)をもって


         原案を可決すべきものと決定した。


       ? 陳情第9号は賛成少数(賛成1:反対5)をもって不採択すべきもの


         と決定した。


    ───────────────〇───────────────


               〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  ただいま議長のご指名がございましたので、総務常任委員会に付託されました議案に対する審査報告をいたします。


 まず、当委員会に付託されました議案は、議案第1号、平成16年度座間市一般会計補正予算(所管事項)、議案第6号、平成17年度座間市一般会計予算(所管事項)、議案第12号、座間市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、議案第13号、座間市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第14号、座間市基金条例の一部を改正する条例、議案第15号、座間市手数料条例の一部を改正する条例、議案第20号、座間市災害見舞金支給条例の一部を改正する条例、陳情第9号、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情であります。


 審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。


 開会日時は、第1日目が平成17年3月11日(金)午前9時から午後4時38分まで。2日目は平成17年3月15日(火)午前9時から午前11月31分まで。


 出席委員は、小野副委員長、伊田、柏木、長谷川、小川、飛田の全委員と私でございます。2日目は1日目と同じです。


 審査経過につきましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行っております。


 それでは、議案に対する主な質疑の内容の一部を報告いたします。


 企画部所管事項の議案第1号、平成16年度の座間市一般会計補正予算については、歳入歳出の質疑はございませんでした。


 議案第6号の平成17年度座間市一般会計予算については、歳入についてでありますが、所得譲与税で、委員から「国庫補助負担金の一般財源化によって市の財政への影響額についてどうなっているのか」の問いに、当局より「今定例会の総括質疑でも説明申し上げましたが、17年度につきましては8,000万円程度の影響額となっております」とのことであります。「要介護・準要保護児童援助費補助金も一般財源化となっており、従来の補助率は20%程度となってその確保ができない状況となっているが、この関係で市の影響額はどのようになっているか」との問いにつきましては、当局より「要保護及び準要保護児童・生徒援助費補助金について本市の影響額の関係については、準要保護についての一般財源化により児童援助費が1,071万1,000円、生徒援助費が407万円となっております。このほか国庫補助金関係では老人保護措置費負担金が572万円で、公営住宅家賃収入補助金が461万5,000円など9件で2,876万1,000円となっている」との答弁がございました。また「県支出金においては、特別保育事業費補助金が3,050万5,000円、病院群輪番制病院運営費補助金が786万1,000円、介護予防・生活支援事業補助金が786万8,000円などの9件で、5,152万円となっておる」との答弁がございました。


 次に、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金について、委員より「株式譲渡所得割交付金について、本市における対象人員について把握しているかどうか、掌握しているかどうか」の問いに対し、「細かい状況についてはつかんでいませんが、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては国が示した総額について各都道府県に配分され、その一定割合が市町村に交付されるものであり、国の予算の伸び等を勘案して計上させていただいている」とのことであります。なお「国の総額見込みは配当割については1,169億円、株式等譲渡所得割交付金については279億円になっている」との答弁であります。


 次に、「対象がわからないと金額で出てこないんではないか」の問いに、「配当割交付金については課税対象が一定の上場株式等の配当等で、上場株式等の配当の3%が県に納められ、残りの30分の19について市町村の県民税の徴収割合に応じて交付されるものである」とのことであります。また、「株式等譲渡所得割につきましては、課税対象が源泉徴収コードにかかわる譲渡益及び信用取引等にかかわる差金決済の差益で配当割交付金と同様に一定の上場株式譲渡による所得の3%が県に収められ、残りの30分の19が交付されるものである」との答弁でございます。委員より、「そうすると予算計上は国の方で全体額が示され、県を通じて市に来るものなのか」については、「そのとおりである」とのことであります。委員より、「この配当割交付金も株式等譲渡所得割も金額は国の動向によって変わってくるということですか」、「そういうことでございます」との答弁がございました。


 地方特例交付金につきましては、「地方特例交付金の増要因について伺いたい」ということについて、財政課長の方から当局より「地方特例交付金の増要因でありますが、これは市民税の減収見込み額が10億3,117万9,000円であり、この市税の減収見込額の4分の3から市たばこ税の増収分5,128万7,000円を控除し7億2,200万円を計上したものである。ちなみに前年度は6億8,200万円である」とのことでございました。


 基地交付金について、「微増だが新しい施設については市に連絡があるか。また、基地交付金額を対象資産の固定資産税並みに増額を希望したいがどのようになっているか」ということで、「その施設については毎年国の台帳を閲覧し数値を確認している。増額希望については引き続き要望していく。せめて現行の固定資産税並みの額を確保できるように要望していきたい」ということでございます。「米軍が建てた建物について市ではそれがわかるのか、知らされるのか」ということでございますが、「わからないが引き続き物件の把握に努めたい」とのことでございます。「キャンプ座間で今工事中のものについて、市ですぐわかるのか」の問いに対しましては、「あらかじめ周知されるが、国等に問い合わせ把握している」ということでございまして、よくわからないとのことであります。


 次に、コミュニティバスの件で、「コミュニティバスの補助金について、補助金の名称が自動車事故対策費補助金になっているが、前回16年度もそういうふうになっているのか」については、「同じである」とのことでございます。「コミュニティバスのコースが今年度4コースになっておるが、補助対象経費の内訳はどのようになっているか」について、「国の補助対象経費の項目としては運行のため人件費、車両整備費、燃料費などである」とのことでございました。「コミュニティバスコースがどのような基準でコースを選定しているのか」については、「全体的なコースの予定としては今後さらに2コース、四ツ谷、新田宿方面等を加え6コースになる予定である。コース選定に当たっては、既存の営業路線バスコースを避けて重複しないような考慮をして利用しやすいコースを選定している」とのことであります。


 また、歳入の有料広告掲載料についての諸収入、これについては、この広告掲載については競合する企業、商店がある場合、その広告をとるのに相当な配慮をしていただきたいという要望がありました。


 歳出につきましては、委員より「消費生活の関係について啓発用のパンフレットの作成について、悪質商法の関係に対する作成を予定しているのか」については、「作成時期によってそれぞれ相談状況が変わってくることがあるので、悪質商法も含めた内容のもののパンフレットを予定し、枚数は500枚とか1,000枚とかを作成していく予定である」とのことでございました。


 次に、「東海道新幹線新駅と相模線複線化等の進捗状況はどうなっているか」ということにつきまして、「計上している予算は年会費等の負担金であり、東海道新幹線新駅設置につきましては、主にJR東海や国への要望活動が中心である。中央湘南の環境と共生する都市づくりニュースなども発行し、新駅設置へのまちづくりにも取り組んでいる。また、相模線複線化等につきましてはJR東日本や国へ複線化のための要望活動を実施している」とのことであります。


 国勢調査につきまして、「国勢調査が実施されるが、調査員に対する人選方法はどうなっているのか。いろいろな意見を聞いておるが、どのような選考の仕方か」ということにつきましては、当局より「人選については前回実施した国勢調査の経験者などでできるだけ協力をいただきながら実施してまいりたいと考えている」ということでございます。


 放置自転車につきまして、「放置された自転車で保管期限が切れ処分する自転車の再利用に対して、自転車商組合に自転車を出していると思うが、シルバー人材センターに確認をしたところ、台数が入ってこないという話であった。自転車商協同組合に出している割合とシルバー人材センターに出している割合はどうなのか。また引き渡しの自転車は無償か。また再生された自転車は幾らぐらいで販売しているのか」の問いに、当局より「放置自転車の保管期限を過ぎ処分をするわけであるが、再利用できる自転車については、毎月第一火曜日に市内の自転車商協同組合の6社及びシルバー人材センターにて参加をし、自転車を選定していただき無償で引き取っていただく。自転車に乗るための安全面のために新品の安全部品に取りかえる等し9,000円以内で販売をしている」との答弁がございました。


 次に、委員より「庁用車の売り払い代の6台の車の内容はどうなっているのか」との質問に、当局より「清掃車4台、し尿収集車1台、小型貨物車1台である」。「売り払い金額は入札で決めるのか」については、「古物商で市に参加登録している業者に指名競争入札をしていただいている」との答弁がございました。


 「市有地売り払い収入の2カ所の内訳はどうなっているのか」について、当局より「市有地土地の未利用地ということ、民地に隣り合わせた南栗原4丁目3881番地の面積23.65平方メートルと、もう片方の26.63平方メートルの狭隘な土地で想定させていただいております」ということでございます。


 また、「公用地取得基金繰入金の相模川河川環境整備用地取得事業の内容はどうなっているか」については、「相模川河川環境は相模川グラウンドの整備をスポーツ課でしているが、事業費の財源調整のため繰り入れるものである」とのことでございました。


 次に、歳出で、「組織改正に伴う費用について831万円かかっているが、大々的な移動でありこれだけかかるがちょっとかかりすぎではないか」の問いに、当局より「平成11年のときは900万円から1,000万円かかっている。今回は担当としても節減をしている。今の既存のものと同等の案内板を使うと相当高いものになってしまう。卓上型のものにしようとか、今のままをそっくり変えるのではなく工夫をしていく。移動も職員でできるものはやるし、どうしても業者でなければならないものは業者にお願いをする。3階、4階が大きく変わる。上の階、下の階など部のまとまりはないが、11年度との比較では節約しておる」とのことでございます。


 また、「エレベーターの中も暗いのでわかりやすいものにしてはどうか。市民には関係なくやられるのでは、あの課はどこへとか言う者がいるがその辺はどうなのか」ということでは、「エレベーター内の中は確かに暗い。人が多く入れば低いと見えない。今のところにプラスチックの板でわかりやすく行う」とのことでございます。「卓上型をカウンターに相当高い表示にさせてもらう。パンフレットをカウンターに置いて渡せばいいが、案内業務でも」ということでございます。委員から再度「明るくわかりやすくしてほしい」との願いに対し、当局より「努力はさせていただきたい。市民の目線でわかりやすい表示をさせていただきたい」とのことでございます。


 次に、災害対策費の情報収集伝達体制の確立で、委員より「デジタルとアナログというところ、防災無線平成22年双方向になるというが、防災無線の対応は聞こえなくなる地域があるというが、アナログとデジタルの違いはどういう違いなのか」について、当局より「アナログとデジタル、我々も専門ではないが音質は格段によくなる。一つの周波数で多機能に用途が広くなる。聞こえる、聞こえないの関係でデジタルの方は波長が短く直進性があるので、途中に建物などがあれば市内では中継局を設け電波を増幅して送らなければならない。防災としてはどこまでやっていくかが問題であり、アナログは一方通行でありデジタルよりは一方通行ではなく、デジタルではそれなりの費用がかかる」とのことでありました。相当詳しく曽根課長より報告がありまして、大変難しい言葉でございますので割愛をさせていただきます。


 次に、「防災資機材備蓄倉庫は全部そろっているか。小・中学校・高等学校まで全部そろったとのことであるが、旭小学校は避難場所になっていないが倉庫はある。部長は、学校の周りに民家があるから避難場所にできないと言っているがその点どうなのか」ということでございました。課長より「当時避難場所に指定したとき旭小学校は避難場所に向いていなかった。当時の住宅構造、木造、耐火づくりなのかによっても違ってくる。旭小学校の避難場所の件については県と共同でやったが、安全基準上問題が残った。通常の場合、人口密度などで倉庫を置かせてもらっているのが実情である」とのことでございます。委員より「備蓄倉庫があれば住民は避難場所と思ってしまう。旭小のところも避難場所として指定すべきだと思うし、県と協議して避難場所となるのであれば研究をしてほしい」。当局より「我々も一時避難場所としてできるかどうか県とも調整をしていきたい」との答弁がございました。


 次に、同じ防災でございますが、委員より「海上自衛隊第4軍団司令渡辺司令から、県に行ったときに神奈川県はヘリポートが少ない。静岡県は既に整備されていて、できたら上から見えるようにH、ヘリポートをつくっていただくようぜひ県に要望していただきたい」との要望事項がございました。要望でございます。


 次に、防災テントについて。「新潟地震のときに自分の車の中で寝た人がいて、建物には行けなかったということをテレビで見たが、テントは何張あるのか」について、課長より「テントは70張あります。整備目標は110張で、今年度7張をそろえるつもりである。早目に目標を達成したい」とのことでございます。


 次に、消防費でございますが、「3月20日の10時53分、福岡地震がありまして、来ない地震が来たということで突然やってきたので被災された方々にはお見舞いを申し上げたいところでございます。消防費の予算編成の中で39ページでございますが、市長の所信表明、国は平成7年、緊急消防隊を発足した。座間市消防本部消火部隊1隊を既に登録しており、現在救急部隊を申請しているとのことであるが、それはどこに申請して登録をされるのか。何のための登録なのか」が問われました。当局より「国の組織法であり、県を経由して国に登録をされる」とのことでありました。委員より「自治法の改正で国の国家機関に登録されるとなれば、第4条第25号、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法第112号)に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃、災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関する事項並びに同法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関する事項、この第25号に対してこの予算編成時は、この消防法第4条第25号は頭になかったのではないか。平成16年4月に法律となり、17年10月1日、ことしの10月1日から準用されるということになれば、この年度のこの予算、この隊は、それに負担を負わさせるのではないか」との質問がなされました。当局からは「大規模災害で大地震、風水害等の出動であってここまでは考えていなかった」との答弁でございます。


 そのほか、「携帯電話から119番をかけたときに座間市に直接入るのか」の問いに対しては、「現在、携帯電話からの119番については横浜・川崎消防を経由してから入電していたが、今回導入予定なのは携帯電話119番直接受信装置である。直接携帯電話から座間市に119番が入電される」とのことであります。


 次に、「移動式コンプレッサーは1式とあるがどのようなときにどう使うのか」につきまして、「現在車両に数本のボンベを積載しているが、移動式高圧コンプレッサーユニットを導入することよって、現場に直接搬送して充てんが行える利点がある」とのことであります。コンプレッサー1台、ほかの車で搬送できるとのことでございます。


 「救急救命士の配置はどのように配置されるのか」については、「13名いる救命士を平均的に配置している」とのことでございます。


 また、「非常備消防で車両更新の目安は何年ぐらいか」について、「消防団の消防ポンプ自動車は15年、小型動力ポンプ付積載車は14年が目安」とのことでありました。その1年の違いは何なんだということもありましたが、割愛をさせていただきます。


 次に、条例でございますが、議案第12号は質疑ございませんでした。


 第13号について、座間市職員定数条例の一部を改正する条例については、委員より「定数条例の改正であり、定数899名であるが、昭和59年のときから幾らも変わっていないが、反面非常勤、臨時職員が非常に多いが、地方公務員法では短期の雇用は1年というが、定数に反対するわけではないが、非常勤、臨時職員の人数を教えていただきたい」ということの問いに、当局から「臨時非常勤の実数ですが、過去5年間の人数として12年303人、13年315人、14年340人、15年346人、16年373人です。臨時職員の職種では、年間に一般事務系で5ないし6名、技術(保育士など)30名強と、あとは給食調理員、福祉指導員、保健師、訪問調査員、清掃作業員など、非常勤は週29時間以内であるが、週1日間の雇用の者まで含まれております。例としては、健康診断の看護師とか事務などの日々雇用職員、あとは児童ホーム、庁用車の運転手、保育園の保育士、学校交通指導員なども含まれている」とのことでありました。事務は5〜6名、技術の保育士など多いとのことであります。16年度では、臨時職員60人、非常勤職員313人で、その内訳は臨時職員60人のうち一般事務系で5ないし6人、非常勤職員の一般事務系が50〜60人ということでありました。


 次に、議案第14号、座間市基金条例の一部を改正する条例は質疑がございませんでした。


 次に、議案第15号、座間市手数料条例の一部を改正する条例について、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の公布に伴う所要の改正で、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所1,000キロリッター以上で座間市に該当するタンクはどれぐらいあるのか」の問いに対しまして、「市内においては該当するタンクはありません。50キロリットル程度のものでは市内で14施設程度あると聞いている」とのことでありました。


 議案第20号、座間市災害見舞金の支給条例の一部を改正する条例については、質疑はございませんでした。


 大体以上の質疑でございます。


 審査の結果でございますが、討論を求めましたところ発言者はなく、採決の結果、議案第1号、第12号、第14号、第15号以上4件は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。議案第20号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。柏木委員は退場。議案第6号、第13号以上2件は賛成多数、賛成5、反対1をもって原案を可決すべきものと決定しました。陳情第9号は賛成少数、賛成1、反対5をもって不採択すべきものと決定いたしました。


 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わらせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、教育福祉常任委員会委員長。


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                                平成17年3月23日





 座間市議会議長


   曽 根 寿太郎 殿





                          教育福祉常任委員会


                             委員長 伊 澤 多喜男





                 審 査 報 告 書





1 議案第 1号 平成16年度座間市一般会計補正予算(所管事項) (17. 2.24付託)


2 議案第 2号 平成16年度座間市国民健康保健事業特別会計補正予算


                                (17. 2.24付託)


3 議案第 4号 平成16年度座間市介護保険事業特別会計補正予算 (17.2.24付託)


4 議案第 6号 平成17年度座間市一般会計予算(所管事項)   (17. 2.24付託)


5 議案第 7号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計予算 (17. 2.24付託)


6 議案第 8号 平成17年度座間市老人保健特別会計予算     (17. 2.24付託)


7 議案第10号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計予算   (17. 2.24付託)


8 議案第16号 座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例


                                (17. 2.24付託)


9 議案第17号 座間市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例


                                (17. 2.24付託)


10 議案第18号 座間市重度心身障害(児)者介護手当支給条例の一部を改正する条例


                                (17. 2.24付託)


11 議案第22号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例  (17. 2.24付託)


12 議案第23号 座間市教育研究所条例の一部を改正する条例   (17. 2.24付託)


13 議案第24号 座間市学校災害見舞金条例の一部を改正する条例 (17. 2.24付託)


14 議案第25号 座間市文化財保護条例の一部を改正する条例   (17. 2.24付託)


15 陳情第10号 学童保育の充実を求める陳情          (17. 2.24付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成17年3月11日(金)


             午前9時00分から午後6時32分まで


       第2日 平成17年3月15日(火)


             午前9時00分から午後7時01分まで


       第3日 平成17年3月23日(水)


             午前8時48分から午前8時50分まで


2 出席委員 第1日 伊澤委員長、沖永副委員長、牧嶋、上沢、鈴木、佐藤、中澤の全


           委員


       第2日 第1日と同じ


       第3日 第1日と同じ


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第1号、第2号、第4号、第16号、第17号、第18号、第22号、


         第23号、第24号、第25号以上10件は全員賛成をもって原案を可決すべ


         きものと決定した。


       ? 議案第6号、第7号、第10号は賛成多数(賛成4:反対2)をもって


         原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第8号は賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可決すべき


         ものと決定した。


       ? 陳情第10号は全員賛成をもって原案を採択すべきものと決定した。


5 取り下げ 陳情第12号については、平成17年3月10日陳情取り下げ願いを受理した旨


       の通知を議長より受けた。


    ───────────────〇───────────────


               〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  議長のご指名をいただきましたので、これより教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第1号、平成16年度一般会計補正予算(所管事項)から議案第2号、議案第4号、議案第6号、平成17年度一般会計予算(所管事項)、議案第7号、議案第8号、議案第10号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号並びに陳情第10号であります。


 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条及び第135条の規定によりご報告をいたします。


 開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので省略させていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。これより審査の主な内容についてご報告いたします。


 まず、保健福祉部の補正の関係ですが、「保育所保護者負担金はこれまでにない減額である。待機児がいるのになぜなのか。保育所運営費は児童数の減だが、特定の保育園に偏っているのか」などの質疑に対し、「公立は当初7,923人が7,912人で11人減。単価は1万9,417円が1万9,330円で87円減。私立は当初7,494人が7,325人で169人減、単価は2万1,938円が2万1,062円で876円減である。待機児は、3月1日現時点で公立は2歳1名、3歳10名、4〜5歳は定員に満たない状況である。私立は低年齢児は必要であるが、4〜5歳児は希望がない。地域によって東部は多く西部は少ない」旨の答弁でありました。


 さらに、「配食サービスは途中からアセスを実施した。意図的に減らしたのではないのか。アセスの実施は何らかの文書があるのか。対象人数の変化はあったのか。配食サービスは独居が年900人増加しているがじり貧状況だ。もっと充実できないのか。売上減で利用者増なのか。中身がマンネリ化していないのか。チェックしているのか」などの質疑に対し、「必要性を把握しなければ補助はなくなる。週4食以上を1食以上に変更した。10月ごろから年度末にかけて実態調査をして新規の食数を決めた。アセスの文書は国・県から出ている。1食以上でもよしとなったことが数字に影響していると思う。また、キャンセルや病気入院などで230〜240人のうち150人ぐらいの出入りがある。こういう要素も絡んでいる。中身は担当や栄養士で連絡会議を持ち意見交換している。2年前にもアンケートをとり、ことしも予定している」旨の答弁でありました。


 「高齢者保健福祉計画策定委託料が減額補正されているが事情を説明してほしい。介護保険料の改定がある。そのための調査をするはずであったのではないのか」などの質疑に対し、「国で12月までの話がずれ込んだ。改正の中身はサービスの利用である。アンケートの期間は4〜5カ月が必要でできない。新年度8月をめどに結果を出す。見直しは広範囲にわたっているので、それらを含めた調査にする」旨の答弁でありました。さらに、「介護認定調査費の減額の理由は」との質疑に対し、「16年4月から更新期間が6カ月に延長できるようになり、2,315件が1,754件となったので561件を減額措置した」旨の答弁でありました。


 さらに、「サン・ホープについて子どもの家に貸し出す条件はどうか。管理責任はどうなる。今後の施設利用計画はどうか。福祉団体以外の使用は可能なのか。園庭・駐車場の利用は問題ないのか」などの質疑に対し、「行政財産537.11平方メートルのうち445.8平方メートルを貸す。10カ月分208万3,465円である。サン・ポープ園長が一日1回出向いて管理する。非常勤管理人も雇用する。子どもの家は70名定員が100名になる。今後の施設利用は今年度で障害者福祉計画の変更がある。それを受けてからで具体的なものはない。営利でないケースで条例規則に触れなければ利用は可能である。駐車場は子育て支援センターに来る人の駐車場でもあり懸念している。3月下旬に3者で協議する」旨の答弁でありました。


 さらに、「公立保育園の運営費は一般財源化でどう影響が出るのか。私立は従前どおりだが350万円の減額である」などの質疑に対し、「新年度1億928万円ぐらいの影響額になるが、維持は変わらぬ努力をしていく。私立は人数の減である」旨の答弁でありました。


 さらに、「介護保険の低所得者対策が5分の1になっている。国に合わせて県も切るのか。全部市が負担することになるのか。在宅介護支援センターへの補助基準額はどうなっている。加算分は市の単独分なのか。配食も含むのか」などの質疑に対し、「高齢者のホームヘルプは県が5年間の経過措置切れである。障害者は3%補助の継続である。入所者は5年間さらに継続である。社会福祉法人関係はこれから見直しが出てくる。生活保護に移行も出る。在宅介護支援センターへの補助は基幹型として1,410万7,000円で国基準額の1.0倍。地域型として国基準額249万8,000円の1.9倍、474万3,000円の5カ所分を計上、新年度から実績に応じて加算措置をとった。加算額の単価は国の基準額と同額である。実態調査は配食も含む」旨の答弁でありました。


 さらに、「小児医療費の無料化は就学前にまで実施になるが、県費補助の中身はどうなっている。公立の延長保育は利用者増だが一般財源化でどうなる」などの質疑に対し、小児医療費県補助は0歳2,714万4,000円、1歳2,675万3,000円、2歳2,186万1,000円、3歳から6歳までは278万4,000円である。延長保育は一般財源化されても続けないといけない。税源移譲で補助対象以外にも使えるようになった。民間は次世代育成対策に組みかえになる」。


 さらに、「高齢者保健福祉の計画策定や介護保険計画のスケジュールはどうなのか」などの質疑に対し、「アンケートは5月中旬に発送、6月に回収して収集分析、8月中に報告を予定している。計画策定委員会は5回ぐらい予定、8月にアンケートの報告、9月からサービス量の検討と素案づくりで、12月には計画案の作成となる。保険料改定を伴うので予算と合わせていかなければならない。アンケートは前回と同様なものを考えている」旨の答弁でありました。


 さらに、「高齢者障害者財産管理センターの県社協の監査結果は入手しているのか。監査結果の報告書を社協へ求めるべきだ。要綱は変えたのか」などの質疑に対し、「監査報告書は入手していない。社協の推移を見守っていく。要綱改正は聞いていない」旨の答弁でありました。


 さらに、「高齢者の虐待についてマニュアルはどうか。対象は在宅介護か施設なのか。施設での虐待は外からわからない」などの質疑に対して、「パンフレットを作成する。在宅支援など事業所と調整し窓口を10月ごろ設置したい。対象は在宅高齢者で情報が入りにくい方である。施設の虐待は年に何回か出てくるようだ。通報制度で義務づけられるのかも」という答弁でありました。


 さらに、「老人クラブの会員数の減少とその対策はどうなのか」との質疑に対し、「高齢者は増加している。会員の年齢がアップしギャップが出ている。役員選出も苦労されている」旨の答弁でありました。


 さらに、「立野台児童ホームの待機児の解消はどうか。5月開所はなぜか。非常勤職員の対応と募集はどうか。早朝保育の研修は障害児の研修も含めて実施するのか。冬休みの期間はどうなる」などの質疑に対し、「新設の名称は立野台小学校児童ホームで、48人定員に対し31人である。立野台児童ホームは50人定員に対し43人。座間児童ホームは49人定員に対し39人を予定している。5月開所は初度調弁、人の配置で1カ月かかる。職員は募集して面接を行った。研修も必要である。早朝保育はシルバー女性部に委託する。7月に向け研修は必要と考えている。冬休みは年末年始は休みで残り部分は5日である」旨の答弁でありました。


 さらに、「次世代育成支援の協議会構成と人数はどうなのか。市民公募は何人あったのか。選考基準はどうか。いつごろからか。年齢はどうか」などの質疑に対し、「構成は15人で、市民公募2名、民生委員、保育会、商工会、自治会、養護学校、幼稚園、医師会、PTA、警察、社協、成光学園、厚木保健福祉事務所、子育てネットワークである。公募は9名の応募があり、選考は小論文中心で有識者に見ていただき内部決定した。協議会は3月末に1回目を開き、年2回程度開きたい。年齢は子育てしやすい環境を目指して幅広い分野からお願いした」旨の答弁でありました。


 さらに、「生活保護費は20億円の大台に乗ってきた。行政評価で保護率の減少を目的とするのはおかしい。自立支援の実情はどうか。ケースワーカーの現状はどうか。就労といっても60歳台の人がふえているのか。年齢構成はどうか。自立可能な対象はどのくらいなのか」などの質疑に対して、今年度から相談員1名を置いて自立支援をしている。昨年度ケースワーカー1名増員した。自立支援しにくい分、難しい部分もある。昨年4月から1月まで146件を受け付けた。その内訳は、高齢者30件、母子19件、障害19件、傷病50件、その他43件である。自立可能かどうかは、傷病は疾病が治癒すれば、母子は子供が成長すれば、精神面の人もいる。一概に言えない」旨の答弁でありました。


 さらに、「医師会の運営補助金は全体の経費でどのくらいなのか。決算内容は確認しているのか。歯科医師会の運営補助金の算出根拠は」などの質疑に対して、「医師会は47%で毎年4月に実績報告されている。歯科医師会は定額補助である」旨の答弁でありました。


 さらに、「国保保険証のカード化はいつからなのか。カード化のマイナス面はどう考えている。再発行の手数料はどうなる。悪用の事例はないのか。財調交付金は県に委譲されるが県補助金の動向はどうなのか」などの質疑に対し、「カード化は10月1日発行で一斉更新する。他市でのカード紛失の件数は予想より少ない。再発行の手数料はない。あくまでも医療証として発行する。悪用は警察に摘発していただく。現行、財調は国が10%、保険料で50%。新年度は定率国庫負担36%、国9%、県5%で18年度以降50%部分は定率国庫負担34%、国9%、県7%である。県から市町村への配分については国のガイドラインができていない」旨の答弁でありました。


 さらに、「施設の給付費は介護保険のホテルコストのことか。特養での居住費一人どのくらいになるのか。ホテルコストは4人部屋でも適用され、とても居住費と言えるものではない。施設に入ればその環境次第で寝たきりになる。介護の社会化といって抑制している。理念をどう理想化していくのか。市の独自の対策を検討すべきである」などの質疑に対し、ホテルコストといわれる要素はあるが、予算には特に反映していない。居住費は試算していない。重度化対策は国でやっているので調査はしていない。高齢者福祉計画でサービス量を策定していく」旨の答弁でありました。


 次に教育委員会の関係ですが、「校舎の耐震化率並びにトイレの改修率はどうなっているのか。乾式トイレの状況はどうか」などの質疑に対し、「校舎の耐震化率は小学校89.5%、中学校81.3%である。トイレの改修率は小学校68.2%、中学校54.5%である。乾式トイレは見た目もきれいに仕上がっている」旨の答弁でありました。さらに、スクーリングサポート事業の取り組みに関しての質疑に対して、「不登校など家に閉じこもっている子供に対応する家庭訪問相談員やつばさの専任教員で活動する」旨の答弁でありました。


 さらに、「高校進学資金の貸付金は、生活実態からもっとPRする必要がある。入学時の経費を調査しているのか。県の事業でこれにかわるものはあるのか。県制度は市民の利用はあるのか。県のかわるべき制度があると市の制度を残すのか。併用はどうなるのか。制度の趣旨を踏まえて事業評価しなくてはならない」などの質疑に対して、「各学校に文書で周知している。経費は調査していない。県の制度はある。市民の利用はわからない。制度のあり方は総合的に評価して検討する」旨の答弁でありました。


 さらに、「幼稚園就園奨励費のランクはAからFで、保育園の階層と差がある。高いEからFを低い層に振り分けることの検討をしたのか。単価もこのままなのか」などの質疑に対して、「制度の見直しは検討していない。単価はこのままである」旨の答弁でありました。


 さらに、「少人数学級は全国的な動きである。16年度の研究校は4校である。新年度ではどうなるのか。2年生はどうする」などの質疑に対して、「新年度では相武台東小と相模が丘小学校を予定している。TTなど加配は合計16人で、1名6校、2名5校である。1、2年だと全校に2名の加配が必要になる。5校が1名の加配しかないので1学年にとどめている。したがって、16年度の4校は2学年に継続しない」旨の答弁でありました。


 さらに、「県教委は30人以下学級を希望すれば認めると言っている。なぜやらないのか。できるところから30人以下学級にすべきでないのか。少人数授業だからよいことにはならない」などの質疑に対して、「少人数学級を続けないことが少人数授業ができないことではない。1〜2年にわたって少人数学級ができる学校とできない学校が出るので保護者の理解が得られない。体制が整ってから実施していくべきであろう。少人数学級がよい子を伸ばし、少人数指導が習熟度別とはならない。教科によっては重要なことである。少人数学級の加配は県単でお願いしている。全校2名の加配も要望していく」旨の答弁でありました。


 さらに、「安城市では教務と校務がいる。校務に担任を持たせた30人以下学級にしていた。もう一人を担任にして実現できるのではないのか。1年でやってきたものを2年でなくすのはどうなのか。兼務で可能でないのか努力が必要である。生活面での有効性はどうであったのか。中学1年生ではどうか」などの質疑に対して、「教務主任は中心的な役割を担っている。教科担任1名の役目とあわせてだれかが研修や休暇をとると担任の代理で動くことになり、現状では困難がある。国立研でのデータでは、少人数学級、少人数指導について、1年生は生活面でいろいろ効果があると結果が出されている。他の学年は一斉の指導が効果的と結論が出されている。県に加配を進めてもらい、体制がとれたら進めてまいりたい。中学1年生については考えていない」旨の答弁でありました。


 さらに、「財源的に大丈夫ということであってもやらないのか。財源不足とはっきり言えばよいのではないのか。ゆとり教育の見直し、学力低下の報道をどうとらえているのか」などの質疑に対して、「義務教育は市だけ、県だけでなく、基本的に国がなすべきことである。子供を教育する義務教育の根幹は国が定めるべきことであろう。新聞報道は文科大臣の話の一部だけとらえている。今の指導要領の未来を深めていかなければならない」旨の答弁でありました。


 さらに、「児童・生徒の定期健康診断とツ反がなくなったが、二次審査はどうか。結核対策委員会の内容は」などの質疑に対し、「対策委員会は厚木保健所の職員2名に依頼、市の資料を判定した結果の報告を受けている。ツ反は実施していない」旨の答弁でありました。


 さらに、「学校安全対策指導員の内容と防犯ブザーの単価、貸与する児童数並びに既にPTAなどで配備している学校はどうするのか」などの質疑に対して、「学校安全対策指導員は非常勤で週4日、9時から16時まで勤務する。内容は各学校のパトロールや安全管理、学校での講師などに当たっている。防犯ブザーは全児童に貸与する。単価は300円掛ける7,500人である。4月中ごろまでにできるだけ早く貸与する。配備されている学校もあるが共通指導を行っていく」旨の答弁でありました。


 さらに、「小・中学校の修学旅行費の負担と見積もり合わせは必ずしも安い業者が受注していない。見積もり合わせの意味があるのか。中学校の単価差は保護者にどう説明するのか。小中で7,000万円からの契約になる。透明性と説明責任を果たしてもらいたい」などの質疑に対して、「各学校の方針があり学校の考え方で実施している。安全面など総合的に判断している。公正に説明できる業者選定を指導している。説明責任など校長会を通して伝える」旨の答弁でありました。


 さらに、「学校用務員業務について用務員をシルバーに変えた理由は何か。教頭会がまとめた意見を尊重するのか。用務員は校長の指揮監督下に入るのか。車の保険は今までどうしていた。従前の契約はどうなっていたのか。何年ぐらい同じ会社なのか」などの質疑に対し、「現在の業務をシルバーに変更する。教頭会の意見は尊重する方向である。校長の指揮監督には入らない。学校の管理下にある業務を依頼する。車は総合保険に入っているかシルバーで確認する。今までの契約は指名競争入札だが、一度だけ違う会社があった。昭和59年から市職員が退職した後順次契約してきた」旨の答弁がありました。さらに、「シルバーに委託することで長期に入札もしないのか。シルバーには労災がない。労災事故はどうなるのか。用務と警備は別に考えた方がよい。削減分の経費を警備に回すことは可能か。これまで警備会社に委託して警備の業務をやっている形だ。シルバーでは警備がなくなってしまう。シルバーへの委託の経過を説明してほしい」などの質疑に対し、「シルバーへの委託はその方向である。労災事故はシルバー保険で対応するが内容は承知していない。不審者対応は別のところで研究してしている。業務的に警備内容は含まれていないと考える。シルバーへの委託経過は、委託会社に最初に説明。校長会会長に説明の上、教頭会を開催。小・中学校長に説明し協力依頼。学校へ話をされた」旨の答弁でありました。


 「体育館は塗り床のところが多い。改善どうするのか。避難所としての対応はフローリング化が必要である。耐震工事は避難所を想定して工事内容をどう検討するのか」などの質疑に対し、「塗り床のフローリング化への改善は別途考えさせてもらう。費用的に2,000万円から3,000万円かかる。塗り床では10年度入谷小の工事で1,315万円かかっている。避難所については設計の中で検討する」旨の答弁でありました。


 さらに、「給食食材の納品と支払いの関係はどうなっている。支払基準を設けておいた方がよいのではないのか。学校給食のあり方は検討されているのか。給食費の未納者が多い未納対策はどうする。中学校の業者弁当のあっせんはどうするのか。業者弁当を一斉にやったらどうだ」などの質疑に対し、「食材費の支払いは学校ごとに取り扱っているが、若干の早い遅いはある。支払基準は検討させてもらう。あり方検討は今年度で2回開いた。本来の議論に入っていない。未納者は15年度での年度末で把握しているが、各学校の校長で対応している。中学校の弁当のあっせんは、16年度で座間中、栗中の2校で試行。新年度は相模中と東中で継続する。16年度の業者は辞退の申し出がある。どういう形なら協力してもらえるのか研究する」旨の答弁でありました。


 生涯学習部の関係では、「清川自然の村バンガロー使用料は過去最低だ。利用減少の傾向は何なのか。16年度の中身はどうか。アウトドアの需要はないことない。リターン率はどうか」などの質疑に対し、「使用料は5年間の実績の0.8%とした。17年度は清川村の広報でPRするほかパンフでPRする。16年度の利用は9件増加。利用人数は減少した。2泊3日が減少している。リターン率は調査していない」旨の答弁でありました。


 さらに、「使用料は社会教育は上回っているが、体育館やテニスコートが下回っている。スポーツの傾向をどう見ているのか。体育団体はみんな減免になるのか」などの質疑に対して、「使用料は13年度からの平均の80%で算出している。減免は15.7%である。減免規程は規則第9条に基づいて市が主催または共催、公立学校、体育協会所属団体が主催する大会は全額である。市後援、社会教育、教育長が特に認めた場合は2分の1である。練習は有料である」旨の答弁でありました。


 さらに、「市民大学のあり方検討委員会で出てきたものは何か。若い世代がチャレンジできる体制はどうか。生涯学習サポートセンターは新規事業だが、具体的にはどんな内容なのか。市民大学、生涯学習の底上げはインターネットの活用が大事だ。最低独自のホームページは必要だ」などの質疑に対して、「あり方検討委員会では受益者負担、企画への市民参加、時代の変化に即した事業の再構築、公開講座と市民大学の区別を前面に出すなどである。若い世代向けは検討委員会でも出ている。サポートセンターはボランティア情報の収集、提供、相談のほか人材育成、手づくり事業実施などボランティア活動をサポートして推進を図る事務局機能を持たせるものである。市民大学、生涯学習独自のホームページの予定はないが将来的に考える。市ホームページに生涯学習はある」旨の答弁でありました。


 さらに、「宅配便の実績と講座の設定と人材はどんな方なのか」などの質疑に対して、「16年度はメニュー60で二つふえ、1月末で156件である。講座の設定と人材は座間コーディネーター連絡会に依頼している」旨の答弁でありました。


 さらに、図書館のあり方として、「開館時間の延長はできないのか。日曜日に調査をやったらどうか。指定管理者制度の考え方はどうか」などの質疑に対して、「満足度調査で開館延長は少しある。過去3年間、利用者は減少しているが、もう少し様子を見させてほしい。調査は日曜日にやっている。指定管理者制度は法改正で3年以内で義務づけられた。移行を進めていく」旨の答弁でありました。


 以上が主な審査の内容であります。


 審査の結果、討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第1号、第2号、第4号、第16号、第17号、第18号、第22号、第23号、第24号、第25号以上10件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。議案第6号、議案第7号、議案第10号は賛成多数、賛成4、反対2をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。議案第8号は賛成多数、賛成5、反対1をもって原案を可決すべきものと決定しました。陳情第10号は、全員賛成をもって原案を採択すべきものと決定しました。陳情第12号については、平成17年3月10日、陳情取り下げ願いを受理した旨の通知を議長より受けました。


 以上、教育福祉常任委員会の報告とさせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、市民経済常任委員会委員長。


    ───────────────〇───────────────


                                平成17年3月16日





 座間市議会議長


   曽 根 寿太郎 殿





                           市民経済常任委員会


                             委員長 菊 川 ユリ子





                 審 査 報 告 書





1 議案第 1号 平成16年度座間市一般会計補正予算(所管事項) (17. 2.24付託)


2 議案第 6号 平成17年度座間市一般会計予算(所管事項)   (17. 2.24付託)


3 議案第19号 座間市勤労者生活資金貸付条例の一部を改正する条例


                                (17. 2.24付託)


4 議案第21号 座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を


         改正する条例                 (17. 2.24付託)


5 議案第26号 座間市農業後継者育成資金融資条例を廃止する条例(17. 2.24付託)


6 議案第30号 座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定について


                                (17. 2.24付託)


6 議案第31号 損害賠償の額を定めることについて       (17. 2.24付託)


8 陳情第11号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情     (17. 2.24付託)





 当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条及び第135条の規定により報告します。





1 開会日時 第1日 平成17年3月14日(月)


             午前9時00分から午後4時25分まで


       第2日 平成17年3月16日(水)


             午前9時00分から午後0時14分まで


2 出席委員 第1日 菊川委員長、山本副委員長、岡田、大矢、木村、沖本の全委員


       第2日 菊川委員長、山本副委員長、岡田、大矢、木村、沖本の全委員


           曽根議長


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       ? 議案第1号、第19号、第21号、第26号、第31号以上5件は、全員賛成


         をもって原案を可決すべきものと決定した。


       ? 議案第30号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


         (岡田委員退席)


       ? 議案第6号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって原案を可決すべ


         きものと決定した。


       ? 陳情第11号は全員賛成をもって採択すべきものと決定した。


    ───────────────〇───────────────


               〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから市民経済常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案は、議案第1号、平成16年度座間市一般会計補正予算(所管事項)、議案第6号、平成17年度座間市一般会計予算(所管事項)、議案第19号、座間市勤労者生活資金貸付条例の一部を改正する条例、議案第21号、座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例、議案第26号、座間市農業後継者育成資金融資条例を廃止する条例、議案第30号、座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定について、議案第31号、損害賠償の額を定めることについて、陳情第11号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情の以上8件であります。


 当委員会に付託されました上記議案は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条及び第135条の規定により報告をいたします。


 開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりですので省略をさせていただきます。 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 それでは、審査の主な内容についてご報告いたします。


 初めに、議案第1号、平成16年度一般会計補正予算について、「徴税費で資産税関係管理経費が約500万円の減額になっているが、この中身は何か」との質疑があり、「これは不動産鑑定委託料で、当初1地点7万円前後で220地点頼んだものである。平成13年、鑑定評価では1地点5万4,110円、全体で1,250万円計上したものである。今回指名入札により1地点3万4,000円となったもので、464万円の減額をするものである」との答弁でありました。


 次に、公害対策費のダイオキシン類実態調査の状況について、「14年度大気が基準ぎりぎりであったものが15年度改善してきているが、16年度途中の状況はどうか」との質疑があり、「四ツ谷配水管理所は0.050から0.097、相模が丘配水場は0.047から0.085、東地区文化センターは0.12から0.048である」との答弁がされています。


 次に、「塵芥処理費のリサイクルプラザの管理運営事業費の実績がどのようになっているのか」との質疑に対しては、「リーフレットを当初34万円と見込んだが、見積もり合わせをしたところ5万8,800円で落札となったもの」との答弁でありました。しかし、「見積もり金額に対して実績がこんなに安くなるのは一度契約をすると毎年同じ業者がとることができるというようになるのか、また見積もり合わせは各社どのような状況であったのか」などの論議がされ、3社の単価金額などが明らかにされました。


 次に、労働諸費で障害者雇用報奨金交付事業の減額補正についての質疑があり、当初より、継続、新規それぞれについての人数実績が明らかにされました。「雇用された障害者がその後も働き続けていられるのかどうか」などさらに質疑がありましたが、「5年間の交付事業であり、雇用後の状況については調べていない。今後調べるよう努力したい」旨の答弁がありました。


 次に、商業活性化対策イベント補助の減額で、未執行の商店街についての質疑があり、相模が丘中央商店会と相模銀座商店会が夏祭りやさくらんぼ祭りのイベントを予定したものでありますが、開催場所が困難になったことや、高齢化によりできなくなったものとの答弁でありました。このほか、中小企業事業資金利子補助事業の実績などについての論議がされています。


 次に、議案第6号、平成17年度一般会計予算に入ります。


 まず、歳入では、税制改正でふえた分などについての質疑があり、同一生計の妻の均等割の免除の廃止、3,000円の2分の1で1,500円になる者は7,470人、900万円であり、配偶者特別控除上乗せ分の廃止は1万6,394人、1億8,300万円の見込み。土地の譲渡益、株式の譲渡益は減額の5,200万円であることが明らかにされています。また、「個人市民税が平成14年65億円、15年62億円、16年62億円、17年59億円とだんだん減る傾向になっているが、今後もこの傾向になっていくのか。また法人税については、平成14年8億円、15年8億7,000万円、16年8億9,000万円、17年が12億5,000万円となっているが、今後の傾向についてどのように見ているのか」との質疑があり、「個人市民税については高額所得者や団塊の世代が定年を迎えていくので減っていくのではないか。法人については今回特定法人が業績がよかったからであり、今後もこの傾向が続くかどうかはわからない」とのことであります。軽自動車税の米軍属の特権的減免については42台5万2,500円を見込み、これを日本人の場合で見ますと16万8,600円であることが明らかにされました。


 次に、税滞納システム化について。これは15年、16年で構築したものであり、17年度はこれらの維持管理事業を行うものでありますが、システムの内容やメリットなどについての質疑がされました。「このシステムは、滞納者の一本化を図るものであり、収納管理、処分管理、本人との交渉内容、徴収簿管理などをデータ化したものであります。16年では市税、国保税の担当者管理、約束不履行者の管理、統計機能の管理、国保税の資格者証の管理をしたものであり、メリットは、滞納者管理がしやすくなる。情報交換ができるので国保税や市税について5人の嘱託員が訪問し納付を図っていくことが可能になる」との答弁でありました。


 また、衛生費雑入の資源物売払代について、「14年度、15年度は予算ベースでは金額の見込みが少なく、決算ではふえている。16年の決算見込みではどのようになるのか。そのこととの関連でいくと17年度の予算ベースはこの金額でいいのか。また見込み料についてはどのように見ているのか」との質疑があり、「アルミ缶の単価が変更するのでその増分を見込んでいる。17年度の売却見込みは4,596トンである」との答弁がされました。


 次に歳出に入ります。


 出張所管理経費、臨時的任用職員賃金4名分について、「現状3人の職員体制を、このうちの1人を臨時職とするものでありますが、臨時職対応について必要性を感じていたのか」との質疑があり、「財政事情も含みながら全体の中での対応を図るものである」との答弁でありました。これに対し、さらに「臨時職対応というのは産休代替や病気のための3カ月間を臨時で対応するというのであれば理解できるが、常時の職員をやめて臨時にするというのは、本当の意味での臨時対応とはいえないのではないか」との質疑がされましたが、当局より答弁は、「あくまでも市全体の財政的事情によるものである」とのことでありました。


 次に、市税収納事務嘱託員報酬が1名分324万円が計上されております。この17年度の新事業について、「これまでの収納嘱託員3人と非常勤職員2人の役割と任務がどのように違うのか」との質疑がありました。「収納嘱託員については平成15年から採用し、納付の勧奨など外に取り立てに出る仕事であり、収納事務嘱託員は内部勤務として収納向上対策の企画・立案をし、またそれらの推進・調整や職員への助言、実務指導を行うものであります。非常勤職員2人については1人は事務補助、1人は口座振替の事務補助的なものである」との答弁がありました。これに対し、「収納嘱託員の賃金体系が1日1万円で定額制となっているが、滞納が34億円で一般会計の1割にもなっている。効率上、成果主義にしてはどうか、あるいは両方取り入れれば効果が上がると思うがどうか」との質疑があり、「市長の本会議答弁のとおりですが、県内の実施団体で歩合制で行っているところもあるので、よく研究をしたい」旨の答弁でありました。


 次に、「太陽光発電設備事業費については前年度比100万円の減額措置となっておりますが、その理由について」の質疑があり、「これは国の補助が16年度は1キロワット当たり4万5,000円であったものが17年度2万円になる見込みであることや、近隣市の動向を見て3万円計上している」との答弁でありました。


 次に、苦情処理測定委託34万円の予算措置について、「これは17年度の新規事業でありますが、どのような内容のものか」との質疑があり、「これまでは限定した物質について対応してきたが、最近ではさまざまなにおいによる悪臭問題が増加しており、従来の規制方法では対応が困難になってきたので、複合の悪臭苦情に対応できるようにするものであります。これは県が15年8月に新しい規制基準について地域指定をしたもの」との答弁がされております。


 次に、家電4品目リサイクル状況については、平成13年度117点、14年度161点、15年度155点、16年度、これは17年1月末現在で126点となっていることが明らかになりました。


 次に、農業費関係では地産地消の内容についての質疑があり、「土・日、市役所中庭で月1回から2回を予定しており、市内の生産物だけを考えており、農業だけでなく商工品や伝統的なものも取り入れてあわせてできないものかどうか関係者の協議会で検討している」旨の答弁でありました。また、稲作研究会関係では、「学校給食でお米を取り入れてほしいという声が出ているがどうか」との質疑があり、「過去の経過もあるが県の学校給食会の事情もあり難しい。また農協が合併されたことなど座間の独自の体制をとることが難しい」などの答弁がされました。


 このほかに論議をされました内容として、事業所排水分析委託の増額予算内容について、家庭用生ごみ処理機の減量効果や購入補助の実績状況について、集合住宅型コンポスト状況について、ごみ資源物排出量実績状況について、生活排水処理施設改修工事内容などについて。労働諸費では、障害者雇用報奨金交付事業、労働団体助成事業状況、勤労者生活資金貸付事業について。商工費関係では、技能功労者表彰の選考について、商工会経営改善事業・近代化事業について、地域ポータルサイト補助、特産品認定事業などについて質疑・意見交換がされております。


 次に、議案第31号、損害賠償の額を定めることについて。これはごみ収集車の事故で、収集車が後退したところ後方から来た自転車と接触し、相手方を負傷させたものであります。損害賠償の内訳については、休業保障181万2,000円、治療費51万8,320円、入院交通費1万8,520円、慰謝料は44万9,440円、物損6万8,586円でありますが、「事故を起こした場合、再発防止はどのようにしているか」との質疑があり、「事故を起こした運転手については原則として示談まで降車させて反省させている。また年に何回か安全運転について研修会を行っている」旨の答弁がされました。


 以上が委員会の主な内容であります。


 審査結果、討論を求めましたところ発言者なく、採決の結果、議案第1号、第19号、第21号、第26号、第31号以上5件は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。議案第30号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。岡田委員は退席であります。議案第6号は賛成多数、賛成4、反対1をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。陳情第11号は、全員賛成をもって採択すべきものと決定いたしました。


 以上で、市民経済常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、建設水道常任委員会委員長。


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                                平成17年3月14日





 座間市議会議長


   曽 根 寿太郎 殿





                           建設水道常任委員会


                             委員長 竹 市 信 司





                 審 査 報 告 書





1 議案第 1号 平成16年度座間市一般会計補正予算(所管事項) (17. 2.24付託)


2 議案第 3号 平成16年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(17. 2.24付託)


3 議案第 5号 平成16年度座間市水道事業会計補正予算     (17. 2.24付託)


4 議案第 6号 平成17年度座間市一般会計予算(所管事項)   (17. 2.24付託)


5 議案第 9号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計予算  (17. 2.24付託)


6 議案第11号 平成17年度座間市水道事業会計予算       (17. 2.24付託)


7 議案第27号 道路の路線の認定について           (17. 2.24付託)


8 議案第28号 道路の路線の認定について           (17. 2.24付託)


9 議案第29号 道路の路線の認定について           (17. 2.24付託)





 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。





1 開会日時 平成17年3月14日(月)


         午前9時00分から午後4時15分まで


2 出席委員 竹市委員長、安斉副委員長、京免、稲垣、曽根、池田の全委員


3 審査経過 審査に当たっては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を


       行った。


4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果


       議案第1号、第3号、第5号、第6号、第9号、第11号、第27号、第28号、


       第29号以上9件は全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。


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               〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  報告を求められましたので、これより建設水道常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託された議案は、議案第1号、第3号、第5号の一般会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計の各補正予算、議案第6号、第9号、第11号の同じく各会計当初予算、議案第27号、第28号、第29号の道路の路線の認定についてです。


 当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第101条の規定により報告します。


 開会日時、出席委員はお手元に配付のとおりですので参照してください。


 審査経過については、審査に当たっては各関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いましたので、その概要を報告いたします。


 補正予算関係と路線の認定関係については質疑はありませんでした。


 各会計の当初予算についての審査の内容について報告をしますけれども、まず、審査の冒頭でこれは都市部の所管事項ですけれども、新年度の組織体制の変更に関して人員等についての質疑がありまして、人数の配置はわかっていない。下水道特別会計と一般会計の、その下水道関係の予算については上下水道部に移行するという説明がありました。道路使用料に関してですけれども、「道路ののり面等に、その事業等に伴う仮設歩道等を設置する場合の使用料については事業者が負担するということなのか」という質疑がありまして、「これについては使用目的が一般歩行用通路となるので、公共目的ということで免除ということで考えている」という答弁が一たんありましたけれども、「これについては事業を行うためにその通路を設けなくてはならないのだから公共的に認めることができるというのは成り立たないのではないか」といったような再質疑に対して、説明員から不規則発言として「取るの」などという発言がありましたけれども、最終的に「これについては研究させてほしい」という答弁でありました。


 交通安全対策特別交付金に関して、この交付計算等についての質疑がありまして、交通事故件数等から計算されるものだと。9月と3月末に交付されるものだという説明でありました。


 市営住宅駐車場使用料関係について数点質疑がありまして、これについては「市内市営住宅の周辺近隣調査により設定している。現行の6,000円を設定している。金額については高い低いというのは両方の声がある。おのおのの場所ごとに利用料金を、駐車場料金を変えるということについては、入居者に対してもわかりづらくなることもあり一律で設定している。障害者に対する減免については1、2級までは全額免除」。「35台分が現状ですけれども、実情はどうか」ということについては、「以前は駐車場はこれは法の規定でつくることができなかったけれども、法改正により整備し始めた。充足は今後もできると思う。2階建て等の方式の駐車場設置については現状では考えていない。可能な範囲で整備をしていきたい」ということでした。


 路上放棄自動車関係について、これは歳入の方からまず質疑がありまして、自動車リサイクル法による協力金ということでその最高額の1万5,000円を設定しているということでした。


 歳出関係に関して、まず相武台の住居表示について、過去の経緯等があるということで、その過去の経過の説明を踏まえて今後の対応方について質疑がありまして、現状では相武台という地名、相模原市と両市で同じ名称ということで、アンケートを配布し集計をしているところである。それに対しては委員の中から、「座間市相武台というのはもともとこちらの方が先にできた名称であるので、何とか残してもらいたい」という強い要望が出されていました。


 耐震相談に関して、「今までどのくらいの方が受けているのか」といった質疑がありまして、これに関しては「平成10年度からの年3回実施している」。各年度のその実績の数値の報告。それから相談に関するあるいは耐震補強に関する補助に関する質疑がありまして、「相談は無料で行っているけれどもそれ以外は行っていない」と。「市の耐震相談員はふだんからそういった耐震相談を受けられるのか、あるいはマンションの関係はどうなのか」といった質疑もありまして、「これは被災建物の危険度判定ということであって、少し相談員とは性格が違う。マンション関係については建主オーナーが自己管理をしているのが現状である」と。


 狭隘道路に関して、「相模が丘・ひばりが丘等の空き地を買収して待避所をつくったらどうか」という委員からの提案がありまして、「これについては一般質問との関係もあり、隅切りの関係で一般質問があったけれども買収交渉についてはしているが難しい現状がある」と。「空き地はいっぱいあるんだから何とかなるんじゃないか」といった重ねての質疑については、「自転車の放置等もありいろいろと難しい。努力をさせていただく」という答弁でありました。


 私道寄附あるいはセットバックについて、「道路構造になっている民地部分についてその構造物をつくったり物を置いたりする場合に、これに対してどういった指導ができるのかできないのか」という質疑がありました。これについては建築基準法上での道路と、道路法上での道路の違いについての説明等やりとりがありました。


 弁護士報酬についての質疑があって、これについては、その中身については前年については契約金ということで、この年度で解決がつくだろうということで成功報酬という説明でありました。


 放置自動車の、先ほど歳入でもありましたけれども、関係で歳出の方ではリサイクル料金の30万円の内訳ということで、これはリサイクル法の施行に伴う料金を支払うことになった。最終処分者である市が支出する20台分である。撤去処理の20台分については、これは法施行に伴って法律どおりにリサイクルするものでありますということでした。期間については現状と変わらずにできると考えているということであります。「路上放棄物が同じ場所にたびたび捨てられているという現状に対して、警察との連携を密にして取り締まれないか」ということで質疑がありまして、「道路パトロールを実施しているが夜間などなかなか難しい。警察には被害届を出している。発見後は速やかに撤去していきたい」ということでした。不法投棄物の周辺の住民の方にも注意を促してもらいたいと、そういった提案もありまして、「産廃の処理については県の方で対応ができると考えているので研究してみたい」ということがありました。産業廃棄物の処理については、県の方でその対応ができると考えているんだけれども、市としても研究してほしいということで、質疑・提案がありまして、これは投棄した当事者がわかればいいんだけれども、ないのでなかなか難しい。そういった現在のところマニフェスト伝票の売り上げを原資として対応がされるものなのではないかというものについては、現状のところそういった制度としての対応をされていないということでした。


 道路関係の施設点検パトロールの要補修事業に関して、随意契約上の指摘を受けた件に関しての質疑がありまして、これは今年度については100万円以下の工事について、緊急なものについてこれまで対応してきたんだけれども、新年度からは130万円を超えても契約課の方を通して対応する方法となった。指摘された事例については、新たに示されたガイドラインの中で、これは緊急を要する項目として4項目あるのだけれども、これのうちの4番目、その他人命にかかわる云々という項目を適用しているものだと。具体的には、今回の場合は座間立体の完成に伴う通学路表示をよりわかりやすいものにしたということと新年度の通学に間に合うように執行したということと38号線の事故の状況を受けて警察からの指示があったものだということで、今後運用していくことについてはその時々で精査をしていきたいということでありました。直接、今後は担当課でやるのではなくて、契約課を通してということになるわけで、そこら辺のどちらが進行についてイニシアチブをとっていくのかということについては、事務上はなるべく早く執行できるように担当課の方から働きかけていきたいということでした。


 道路緊急維持補修関係については、小規模で緊急性のある作業だと。市の貸与する機材で補修作業を行っているという説明で、日数240日というのは土・日・祝祭日を除いた1年間ということです。自発光式についての単価は道路形態によるけれども14から15万円程度。17年度のこの当該年度の10基についてはその敷設場所については警察からも要請があるけれども、協議しながら行っていきたい。道路灯については、橙色のナトリウム灯を現在は使っているけれども、水銀灯はそれ以前についていたものでこれは切れた時点で随時取りかえていくということでした。あと個別路線の工事関係について何点かありましたけれども省略をしたいと思います。


 相模川河川の土地賃借料について、件数が減っていることについては、これはスポーツ課へ所管替えしたことによる減少である。目久尻川の人道橋についてはこれはバス停になるべく近いところに設置予定で、河川管理者と協議しているということでした。


 景観計画については、これは昨年12月の法施行、そして景観条例の制定に向けて庁内のプロジェクトチームを中心に検討していきたい。「行政だけでなく民間の知恵を借りるのか」という質疑がありまして、「これについては市のプロジェクトチームで方向性を検討していきたい」という説明がいったんありましたけれども、これも説明側から方向性は市民が出すんだという不規則発言等もありまして、プロジェクトの性格については、これはあくまでも今年度は職員がその制度自身の勉強をしていくということであって、今後市民の声も聞いていくという説明でありました。


 公園関係で、砂場の清掃について質疑がありまして、これは年1回に砂の掘り起こし、異物除去、消毒、砂の補充を71カ所でしている。消毒は二酸化塩素水溶液を40倍に薄めて使用しているという説明がありまして、消毒剤については安全性について確認してほしいという強い要望が委員からありました。


 樹木剪定について、これはシルバー人材センターに委託しているわけですけれども、これについて、その剪定の仕方に難ががあるという指摘もある、専門の人からの指摘もあるというような質疑がありまして、これはシルバーの中にも植木の専門の方もいるけれども、時期が重なったりするとそういった方ができない場合もあるので検討していきたい。公園台帳の整備をしたので今後はそういったものも活用して努力していきたいということでありました。


 花とうるおいのあるまちづくり関係で原材料費が3倍になったのは、これは近隣公園にうるおいのあるまちづくりをということで7カ所程度考える。自治会等からの話もあり、11住区全体を考えているということがありました。


 相模が丘の再開発関係で有料建築物の関係についての質疑がありまして、これは通称森川通りを中心とした建物の建てかえ。昨年3月に相模銀座まちづくり協定が成り立ったと。それでA街区の方々と協議が整って補助金がついたという説明で、具体的には16名、2,200平方メートルの地権者の方との間で成り立って、地下1階地上14階の建物を予定しているということでした。


 議案第9号関係については、公共下水道事業の補助金に関して、これは平成14年度から3億5,000万円を要求している。昨年度は減額補正をして対応してきているということでした。これは下水道法第34条にある7億円の2分の1かという重ねての質疑に対して、公共下水道が整備率93.02%となって今後雨水管整備になっていく、移行していくということで予算化しているんだという説明でありました。相模原市負担金、これは相模台下水道の関係ですけれども、その根拠については負担割合が座間市51.17%、相模原市48.83%で負担している。根拠等については決算資料同様の説明がありました。消費税の計上については、これは下水道使用料は消費税込みで徴収しているんだけれども、今後工事が少なくなると預かり消費税も少なくなってくるために金額は変わってきているという説明です。 超音波流量計については、17カ所、幹線2本に流入するところに設置している。パーシャルからテレメータに移行するものがあると。今年度1カ所、来年度に1カ所、翌年度に1カ所移行して終了する予定であるということでした。


 雨水増設のモデルケースでの事業については、これは不明水の対策ですけれども、河内住宅のところで調査を行った結果に基づくもので、今年度にそのまとめる……、調査結果に基づき前年度に工事を施していて今年度でこの流入の調査を再度を行い、それを検証するという説明であります。


 相模川流域下水道維持管理負担金についての割合根拠について、算定根拠について質疑がありまして、これはテレメータにより算出した数字による負担だと。案分負担であるということです。


 公共下水道の雨水ポンプについて、「そもそも公共下水道にポンプアップが必要だということがおかしいのではないか」という議員からの質疑がありまして、「これは、桜田住宅のところで当初から必要ということで設置している。実際には桜田排水路を越さなければならないのでポンプアップをしているんだ」という説明です。


 下水道管理システムの委託料に関して、これは前年度との変化について質疑がありまして、この保守管理費用なのになぜこんなにふえるのかといった質疑がありましたが、これについては517万9,000円のうち実際の保守は217万円で、新たに発生するサーバーライセンス等が300万円超という説明です。このシステムの概要についての説明を求める質疑が再度ありまして、これについては下水道管理台帳をデジタル化して閲覧できるようなシステムである。道路情報等も入れていくことを考えている。ポンプ場の操作を特に集中管理は想定しておらず、ポンプ場のポンプの操作については水位が上がるごとに自動的にポンプアップしている仕組みになっているということです。


 雨水管整備の全体像についての質疑がありまして、これらについて現状で30%の整備率であるけれども、調査を以前から行ってきていて、いわゆる一般管の対象、将来的に雨水管へ移行できる部分は移行していく予定でいるということで、補足として当該年度はネック箇所の工事を行い、枝線に徐々にそこからまた入っていくということで、調査によってネック箇所を割り出して整備していく方向だという説明でした。


 汚水は、現状ほぼ100%に近い状態になっているわけであるけれども、古い管の更新は今後どうするのかということについては、現状調べているところだけれども補修ができるところは至急行い、大規模な部分については計画的に行っていきたい。管渠の耐用年数がこれに関して50年と聞いているけれどもという質疑については、一般的に50年ということは聞くけれども、公共下水道は72年ということに設定されていると。50年を経過しているものについては、いわゆる一般管については数は少ないけれども古いものですから50年たっている管もある。調査をしているけれども使えるものは使っていくということでした。今後の調整区域の汚水処理については、先日の本会議での答弁に関して、「コスト面では公共下水道の方が安くなるという試算なのか」という確認に対して、「これは調査の結果、59メートル、公共下水の場合は必要であるという数字は出ている。地域住民の意見を踏まえて議会への報告を行いたい」と。このコスト計算の中身について、それが明らかでなければそのコスト計算が実際に比較できないんじゃないかという指摘については、調整区域の住民に周知説明会を公表していきたい、ちょっと待ってほしいという話でした。「この調査結果についてはあくまでも行政情報であるということで間違いないか」という確認については、「そのとおりである。費用面については計算式が複雑なので今後説明したい」ということでした。「災害時の仮設トイレについてマンホールへ直接流入させることを考えているのか」ということに関しては、現状で対応しているその対応の仕方を具体的に説明をされました。


 議案第11号関係については、相模が丘配水場における県水の含有率が下がるんだけれどもどのような理由かということで、その経過も含めた質疑がありまして、当初、県水が全量であったけれども、第3水源7号線からの送水で現在50%程度になっていると。15年ほど前から議会でも質疑もされていたんだけれども、昨年再度の話があった。現在の施設で水源の運用を検討して70%程度に市水の含有率を引き上げられるという判断をもとにして、今回電動弁の改修を行って8月から実施すると。これにより第1配水場系、第2配水場系においても当然割合が変化するという説明でした。総括的に、計画給水表上の給水区域内人口や年間有収水量の算出方法、それから平成15年度の計画とのその実績との差、さらには有収率、有効率、負荷率についてのそれぞれの合計数値の意味合いといったものについての質疑がされまして、それぞれ説明がされています。給水原価と供給単価の逆ざやについての質疑がありまして、これについては逆ざやが始まっているのは平成13年度からと。それ以前は、平成10年に供給単価が上回っていると。これは料金改定によるもので、それ以前でも同様の現象が起こっていると。給水原価は有収水量と経常経費が大きく影響するわけだけれども、経常経費を圧縮して事業運営を図っているところであるということでした。神奈川県の想定では今後人口が減少していくんだけれども、給水計画ではこれを考慮しているのかという質疑に対しては、県の推計では今後そういったことがあるけれども、座間市の計画ではこれと直接連動はしていない、独自に推計しているということでした。


 また、財政の圧迫に関してはその大きな材料が受水費である。協定の経過としても、当時から既に課題であるという認識はあったんだけれども、県の意向を飲まざるを得なかったといったような指摘もあるけれども、協定の水量というのが現実に適切だったと考えているのかどうか。またこの協定を盾に基本水量の増加を迫っているわけだけれども、これにはついて協定の見直しは正当なことだと思うんだけれどもどう考えているのかという認識についての質疑がありまして、これに対しては、「当時は水が不足するという認識があったと聞いている。当時の判断としては適切であったと思う。受水費については県企業庁を通じて企業団に対してもっと効率的な水の生産をお願いしている」という答弁がありました。また、委員の中からは、「見込み違いということになるけれども、当時はそれだけのものが必要だと考えていたのだと思う。だから、現在使っていない水の代金も支払わざるを得ないんだ。企業庁との契約もあるので応分の負担をしなければならないと考えている」といった見解を示される委員さんもいました。また、一方で、「宮ヶ瀬ダムの時点でもう既に節水は進んでいたのだから、神奈川県として一緒にやってきたのは失敗だったと思う」といった意見表明も委員さんの中からされました。


 ブレンド率の変更に伴う動力費のアップについて、「これが企業経営者として妥当なコストだというふうに認識しているのか、あるいは今後ブレンド率の市内均一化を図った場合にそういった動力費は妥当なものと考えているのか」という質疑に対しては、「これまでもちろん高いところから水を送っていたのが今後羽根沢受水場から送水することになると動力費はかさむ。今回は既存の施設を利用して行っているけれども、これ以上ブレンド率を平準化するにはさらなる施設の整備が必要となるので、膨大な費用がかかるので現時点では考えていない」ということでした。


 「家庭における一日当たりの各家庭の平均給水量と金額について他市との比較についてどうなのか」という質疑がありまして、これについては、「料金については県内の企業体で比較すると高い方から三浦市、横浜市、横須賀市、川崎市、神奈川県、座間の順番となって全体ではおよそ中ほどだ」と。使用料については、これは用途別で家事一日一人当たりの使用水量については、その時点では数値を持ち合わせていなのでということで後日資料が、比較表が提出されました。


 「給水車の購入について補助金が新たに入っているということだけれども、費用についてはどうなっているか」ということで、「給水車は約800万円、補助率は2分の1という説明。それから、ウォーターパッカーについての補助制度については、防災課で所有するものは補助を受けている。ただ、この補助制度は当該年度で終了するようだ」という説明でした。


 上下水道システムについて、開発費の内容の質疑がありまして、これについては使用者の登録、検針、調停、請求、滞納整理まで料金にかかる一連の業務を行うものだと。現在のシステムは既に古くなっていて、また、コンビニ収納時のバーコードも国際規格のものに変更しなければならないといったこともあって今回再構築するものだということでした。メーター費が毎年減少している理由については、これは戸数の減によるもので、単価はここ数年ほぼ同額であるということでした。


 また、滞納整理関係についての質疑が何点かありまして、「委託している業者を市民は信用しているんだろうか、周知しているのか、また身分証明書は持たせているのか。あるいは委託料は固定給か歩合制か、収納率はどうか」といったような質疑がありまして、「株式会社日本ウォーターテックスに委託しているけれども、広報で案内するほか滞納者にも直接知らせている。写真つきの身分証明書も携帯させている。契約は毎月払いの固定給。収納率は過年度分では両方とも、昨年1月とことし1月を比較すると過年度分では変わっていないけれども、現年度分では昨年に対して0.2%アップしている。収納率の低下はとまっている。滞納整理委託に従事する職員の人数とまたその実績と費用を比べた場合にどうなのか」といったような質疑に対しては、「職員は従前は生産業務を含めて事務職員2名、技能工1名、再任用職員1名、非常勤職員2名の計6名だった。現行では日本ウォーターテックスで7名で行っていると。昨年8月から1月までの実績では、収納額が費用に対して約2倍となっている」という説明がありました。


 これに関連して、生活保護世帯や母子家庭の減免がふえているのかどうなのかという質疑がありまして、委員会時点では生活保護世帯は前年度比で、これについては委員会時点では平成13年度を100として平成14年度が117%、以降119%、118%ということで一たん上がったけれどもその後横ばい傾向にある。母子家庭については、同じく平成13年度を100として14年度が116%、以降106%、112%という説明がありましたけれども、これも委員会後に訂正の説明及び説明資料の提出がありまして、今の数値はそれぞれ前年度比であるということで、いずれも増加し続けているということが訂正されました。


 調査資料要領については基本的には変わらない。土地評価が課税標準額をもとにしていたのが固定資産税評価額に変更になったので1.5%増加した。


 原水浄水配水及び給水費の賃借料は、上下水道管理システム借上料のほかに水道施設用地借上料、浄水場コピーサービスシステム借上料、電話回線借上料などである。


 修繕費は、漏水修理のほかにメーター修理代、庁用自動車修理代、電気設備修理代などがある。


 総係費の委託料が前年度よりも1,300万円ほどふえているのは、滞納整理委託料を1年分計上したことによる増加と、それから非常用飲料ペットボトル作成委託料が約300万円加わったということなどだと。このペットボトルの作成内容については、備蓄として2リットル用のペットボトルを1万9,200本、6本入りケースで3,200ケース作成する。2年間保存が可能なものであるという説明でした。


 「水道事業では20億円ほどの貯金があるけれどもペイオフ対策についてどう考えているのか」という質疑に対しては、「基本的に一般会計と一緒であって、決済用預金のほか相殺が可能な金融機関への定期預金とすることで考えている。また、余裕資金については国債等の債券購入を行う予定で今年度3億円を計上している」ということでした。


 また、水質検査で50項目の対象に入らないものについての検査についての質疑がありまして、クリプトについては年1回8カ所、嫌気性芽胞菌は毎月8カ所で検査をしている。受水している県水についての水質検査は各事業体で実施して安全を確認しているといったようなやりとりがありました。


 以上のような審査を経て、討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第1号、第3号、第5号、第6号、第9号、第11号、第27号、第28号、第29号以上9件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。


 以上で、建設水道常任委員会の報告を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、質疑を終了します。


 ここで15分ほど休憩をいたします。


               午前11時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時17分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより討論を行います。通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、反対討論、20番中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して討論を行います。討論は、議案第6号、平成17年度座間市一般会計予算、議案第7号、議案第10号、議案第11号、議案第13号以上5件について反対をし、討論を行います。


 2005年度の政府予算が23日与党の賛成多数で成立をいたしました。この予算で政府与党は2段階の増税計画の第一歩を踏み出そうとしています。05年度の予算は、家計の収入が年間で数兆円規模の減少を続けているもとで、大規模な増税路線の皮切りとなる定率減税の半減を組み込んでいます。そして、06年度には定率減税を廃止する予定で、増税総額は3兆3,000億円に上ります。これを含め、今後2年で7兆円もの巨額の負担増を押しつけ、さらに07年度から消費税を2けたに増税するねらいを持っています。


 実質的に今後2年間に予想される7兆円の国民負担増を見てみますと、05年度予算に盛り込まれた負担増・給付減は、定率減税の半減、所得税は来年の1月から住民税は来年6月から実施をされますが、これが1兆6,400億円、高齢者の住民税の非課税限度額の廃止が来年から3年かけて行われますが、これが171億円。介護保険のホテルコスト導入によるのがことしの10月から、これが3,000億円。以下、生活保護の母子加算の対象縮減、障害者の支援費制度等の自己負担強化、来年の1月から。障害者医療への自己負担強化がことしの10月から。国立大学の授業料の値上げがことしの4月から、合わせて2兆400億円。そして、既に決定されており、今後2年間に実行される負担増・給付減は、年金制度で厚生年金・共済年金の保険料の引き上げがことしの9月で6,200億円。来年の9月で同じく6,200億円。国民年金の保険料がことしの4月から400億円、来年の4月から400億円。そして雇用険料の引き上げがことしの4月から30億円。生活保護費の老齢加算の廃止、これはことしと来年度の縮減分は230億円。住民税の配偶者特別控除の廃止がことしの6月から2,554億円等、公的年金等控除の縮小がありますし、老年者の控除の廃止、住民税の均等割の妻の非課税の廃止がことしと来年度、そして消費税の免税点の引き下げが、個人事業者はことしの1月から既にこれが6,300億円で2兆9,400億円。さらに今後2年間に予想される負担増・給付減は、定率減税が完全に廃止された場合には1兆6,400億円。介護保険料の引き上げは来年の4月から予想されますがこれ数千億円、合わせて2兆円ですから、合計7兆円ということになります。


 それは一体、一般家計にはどうなるのかということで見てみますと、平均的なサラリーマン世帯の負担増は、03年度の政府の家計調査の勤労世帯の平均データを使ってみますと、つまり、世帯人数が3.49人、世帯主の給料が年収515万円、配偶者の年収が64万円、そして年間消費支出が391万円がモデルであります。子供のうち一人が国立大学の学生であると仮定した場合に、既に実施した健康保険料、厚生年金その他合わせまして10万5,000円、今後実施予定が7万3,000円ですから、平均的サラリーマン世帯の負担増は17万8,000円になります。さらに、高齢者への所得税・住民税等増税の影響が出てきますから、高齢者の単身の年金生活者の場合どうなるか。これは横浜市の市民の推計ですけれども、住民税の負担増、所得税の負担増、国保料の負担増や介護保険料の負担増に連動しますので、180万円、単身で年金受給している人で6万5,000円。220万円の年金生活者の場合、単身で15万3,000円。260万円の年金生活者で22万1,000円となります。


 それでは、座間市民の場合どうなるか。現在の国民健康保険料の料率、介護保険の基準保険料の基礎基準を充ててみますと、年金180万円の単身高齢者としての負担増は、所得税で1万1,000円、住民税で1万2,000円、国保料で1万1,000円、介護保険料で1万8,000円、合わせて5万3,000円ということになります。いずれにしても、この政府予算が増税予算として今後市の財政や市民個人の家計にどのような影響を実際及ぼしてくるのか引き続き注目をしていきたいと考えております。


 さて、具体的に討論に入りますが、まず、今やキャンプ座間問題は歴史的に見ても座間市にとって最も重要な政治課題となっています。日米両政府は在日米軍再編問題の協議を本格化させていますが、争点は米陸軍第一軍団、アメリカワシントン州から司令部をキャンプ座間に移転する構想であります。情報としては、横田基地の共同使用、厚木基地の空母艦載機の岩国基地への移転、沖縄海兵隊の負担軽減問題が流され語られておりますけれども、アメリカ政府が唯一一貫した要求をしているのは、陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間へのアメリカ本国ワシントン州からの移転であることははっきりしていることであると思います。キャンプ座間問題以外の問題は日本政府が国内世論を見定めながら第一軍団司令部をキャンプ座間に受け入れるための条件問題にすぎないといっても、私は言い過ぎではないと思います。2月19日、ワシントンで行われた日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障会議、いわゆるツープラスツーの協議において、アメリカ側は具体的個別問題は3カ月をめどにと提案し、日本側はそれはわかっているが3カ月という具体的な数字はまずいので公式的には数カ月ということにしようとしたものであると報道されております。


 事は急を要し、敢然と取り組んでいくことが必要です。星野市長はこの22日に曽根議長、近藤自連協会長、相模原の小川市長ら関係者とともに外務・防衛両省庁を訪れ、各大臣に司令部移転に反対する意向を示していますが、これまでに数度にわたって政府関係者に市長みずからが反対の要望を伝えていますが、そこには本件に取り組む市長の真剣さと熱意を感じ、労を多とし、これまでの取り組みを評価するものであります。


 それであるだけに、日米親善盆踊り共催事業を予算に計上していることは問題であると言わざるを得ません。参加等に関してはその時々の状況を見きわめて判断していく、また判断の時期は政府として対応が不明確であれば早期に中止を表明するとしております。しかし、このような日和見主義的対応ではなく、退路を断った妥協を許さない敢然とした対応が必要であると思います。米軍はキャンプ座間について地元自治体や周辺住民との間に何のトラブルや障害もなく良好な環境にあると判断していると言われているだけに、甘く足元を見られないような対応が求められております。予算金額の多寡にかかわらず、この時点における日米親善盆踊りの共催に反対するものであります。


 また、キャンプ座間への司令部移転反対の取り組みは市民ぐるみで行う必要があります。それは市長も沖縄から学んだ教訓としていた点でもあったはずであります。そのためには、政党であれ団体であれ個人であれ、市民が真剣に誠実に反対に取り組んでいる行動や運動に対して、求められれば市長として激励や連体のメッセージを出すべきだと思います。しかし、市長は自連協役員との約束を盾に、昨年12月12日の2,700人の集会、ことし2月19日の2,600人による人の鎖の集会にも市長は無視の態度をとっています。


 私は、昨年12月27日の座間市連絡協議会の第1回役員会で、会の規約にある顧問制度を活用するよう発言し、山本俊昭県議、自民党の甘利明衆議院議員をさしずめ顧問に就任していただいてということを提言させていただきました。ここには、本件に関する政党や思想信条を超えての私どもの立場であり、その場で満場の支持をいただき、そして山本県議には顧問になっていただいていると心得ています。日米両政府にキャンプ座間へのアメリカ陸軍第一軍団司令部移転を断念させていくために、市民ぐるみの取り組みがどうしても必要であり、市長の政治姿勢もその方向に沿うよう転換することを強く求めておきます。


 次に、航空機の騒音常時測定装置の相模野小学校配置の問題であります。これは、17年度の学校教育予算を審議している中で、騒音測定器の諸経費2万4,000円の予算審議を通じて明らかになったものでありますが、これまで座間市内には、座間市が栗原中学校に1977年に、神奈川県がひばりが丘小学校に1981年、国が立野台小学校に1985年、神奈川県が相模中学校に1996年に騒音測定器を設置し、現在4基が設置されていると我々は心得ておりました。しかし、これとは別に新たに座間市の要請に基づいて昨年の9月に相模野小に国のものとして防衛施設局が設置したものがあることが判明をいたしました。


 私は、ここには三つの問題があると思います。一つは、厚木飛行場の航空機騒音が引き続き市民の重要な関心事であり、重要な基地対策上の課題でありながら、11月に発行された「座間市と基地」の冊子に掲載されていないだけでなく、12月と3月に開催された定例の基地対策特別委員会に全く報告されていないということについては、議会軽視であり、問題であると言わざるを得ません。二つ目は、昨年9月に設置されたというなら、電気料等の経費、1カ月2,000円の半年分、今回の1号補正予算に計上されていないわけでありますが、これは一体どうなっているのかということであります。今回の判明を機に、教育委員会は平成16年度分の請求をするとしておりますが、このような行政執行は問題であると言わざるを得ません。三つ目の問題は、国の防衛施設庁の設置の測定器は、その測定データが全く公表されていないという点であります。


 本来、その設置を求めている市民と市の立場は、市と県と国と3者の測定器のデータがそろって生かされ、騒音実態が正確に把握され、それに応じ騒音対策がとられることだと思います。ところが、国のもののデータは我々の前に全く明らかにされていない。これでは何のための設置なのか問われることになります。そこで、うがった見方になりますが、私が昨年12月議会の一般質問で取り上げたように、防衛施設庁は18年ぶりに住宅防音工事の助成対象区域の見直しのスケジュールを固め、最新のデータをもとに新たな線引きを地元自治体にことしじゅうにでも示していくというものであります。つまり、具体的にはNLPの硫黄島移転が進んだことから、基地西側、つまり座間市、海老名市、綾瀬市の対象地域を初めて縮小し、その分町田市と藤沢市に拡大する。その可能性を探るために最新の騒音データを集めるというものでありました。今回の相模野小の測定器の設置が、そのためであるなら、月に2,000円の経費をもらうより撤去を求めるのが筋だということを強く指摘しておくものであります。


 次に、民生費について。ことしの民生費は医療費の就学前までの医療費無料化助成制度、児童ホームの立野台小学校での開設など施策については評価をしております。しかし、保育所施設整備が17年度予算は31万2,000円にとどまっております。この経費について見てみますと、14年度決算では535万4,000円、15年度決算では615万1,000円、16年度予算は1,630万2,000円を計上していたものであります。これは公立保育園のあり方の検討についてその背景と経費という中身を見てみますと、本市には公立保育園が9園設置されているが、これらの園のほとんどが建築後相当の年数を経過しており、耐震性の面で問題があるとされる園も9園中7園にも及ぶと認定をしております。公立保育園に関する調査研究報告の要旨の中でこういうふうに述べているわけですが、同時に、この中ではそして市立保育園については総じて老朽が進んでおり、利用者からの改善の要望も多く、そのリニューアルにどのように取り組むかが重要な検討課題であると指摘をして、その一方で、管理運営の合理化、経費の削減のために統合を具体的に検討し取り組むことが望ましいとしている。これに伴い、具体的な統合案等が確定するまで施設設備のリニューアルに個々の保育所ごとに着手することは控えるべきであるとされています。これを受けて、保育所施設整備費を前年度に比べて1,600万円も削減し、なしに等しい予算計上にしたということになるわけですが、私はこのことが問題であるということを指摘するものであります。なぜなら、保育園の統合等は計画としてまだ成案を見ているものではありません。市の実施計画、16年度から18年度にもうたわれていないのであります。何よりも利用者である保護者や市民、そして我々の議会の合意を得ているわけではありません。であるのに、統合を前提に実質的な整備費をゼロにしていく。統合に向けての具体的な施策を実施していくことに問題があります。小泉内閣が待機児童ゼロ作戦を政府の目玉政策として、また子育て支援の重要な施策と展開している保育園が、市内でもニーズが高まり待機者が解消されてないもとで保育園の統廃合などが今すぐにでも実現できるなどと考えるのは、利用者や市民をないがしろにした考えであります。保育園の統廃合を現状で進めることにはどんなに問題が多いかは議論の余地もありませんが、あえてこの議論をしたいが、一般質問の機会に譲り、ここは省略をします。


 当局も、あり方検討についてはことし1年かけて成案を得るとしておりますが、実施計画の内容を断念してまで施設経費を削減していることは、絶対に容認できない。次代を担う子供たちの健やかな成長と安心して子供を産み育てる環境整備のために、次世代育成支援対策行動計画の着実なる推進をうたっている星野市長のことしの施政方針にみずから背くものであると指摘するものであります。


 次に、衛生費の雑入の中で資源物売り払い代の計上問題についてであります。資源物の売り払い代金の衛生費雑入17年度予算では3,189万6,000円見ております。これは平成16年度の予算の2,550万円に比べて639万6,000円ふやしております。しかし、その売払量はどうかということで見てみますと、79トンのマイナスになっています。具体的に見てみますと、アルミ缶ではマイナス5トン、アルミがらではマイナス3トン、スチール缶ではマイナス51トン、雑誌はマイナス246トン、段ボールはマイナス24トン、ふえているのは新聞の250トンと牛乳パックの301キログラムであります。全体で約80トンの減ということになっております。市は、昨年の10月から生ごみ量の減少を図り、資源物の回収量をふやし、総じてごみの減少を図る目的で、市民の十分な合意を得ないまま昨年10月から生ごみの収集回数を週3回から2回に減らし、その分資源物の収集回数をふやしてきました。この体制は、平成16年度は6カ月間、平成17年度は通年、つまり12カ月間ということになりますから、当然収集し売り払う資源物の量が平成16年度に比べて平成17年度の方がふえていると思うのが当然の見方であります。ところが、前言したように、全体79トン減、個別には新聞と牛乳パックを除いて5品目が減っているのであります。また、新年度は、今提案されております議案第21号、座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正し、資源物の所有権を市に帰属させるとする条例改正が効果を得ると考えるなら、なおさら売り払い数量の減少は納得できないものであります。平成17年度資源物売り払い代金の算定根拠で示している数量が正しいものとするなら、市民の反対を押し切って実施した生ごみ収集回数の変更はその目的を達成しないということになり、問題であると指摘せざを得ないものであります。


 次に、出張所職員の削減計画についてであります。まず、手続的に問題があります。一つは、出張所の職員というのはもちろん守秘義務がありますし、時には税金の収納時期になると200〜300万円の多額な金額を扱う。同時に市の貴重な窓口として行政相談等の問題を抱えておるだけに、出張所職員、現場の職員や担当課の声を十分に生かしていくことが必要であり、十分な調整をしておく必要があったのに、そういう嫌いが見られないということであります。そして、臨時職員の募集を2月15日の広報で行っております。本来であれば昨年12月議会の機構改革が提案されたときに、あわせて出張所職員の削減問題を提案し、議会の了解を得て、臨時職員の募集をすべきでありました。この広報によれば、4月1日から6カ月間の臨時職員の採用であり、さらに6カ月間の更新があるとの採用内容になっておりますけれども、つまり、長くても1年間きりだという採用であります。市が50歳以上の人を採用するのにこういう不安定雇用を率先して生み出すようなことが果たしていいのかということが問われます。


 さらに、法的に疑義があります。通常の業務に臨時職員を恒常的に充てることは、地方公務員法に抵触するおそれがあるからであります。臨時的任用そのものに相当する制度は労働基準法にはありません。国家公務員法及び地方公務員法のみに規定されている特殊なものであります。地方公務員法第22条ですね。それによると、緊急の場合、臨時の官職に関する場合、または任用候補者名簿がない場合には任命権者が人事院または人事委員会の承認を得て6カ月を超えない任期で職員を任用することができる。これを臨時的任用というわけですが、そして臨時的任用の期間は1回に限り人事院または人事委員会の承認を得て6カ月間延長することができるとされているものであります。むしろ、臨時的任用に対して条件つき任用の制度がありますが、これは地方公務員法第22条の1項で、6カ月間、その期間その職務を良好な成績で遂行したときには正規職員として採用することができるというのが法の趣旨であるわけです。このように出張所職員の3人のうち1人を通常の恒常的仕事に臨時職員に置きかえようとすることは、手続に問題を残しているだけでなく法を悪用するもので、地方公務員法第22条に照らして疑義があるので、出張所職員の臨時職員の配置に反対するものであります。


 さて、今回の機構改革と発表されました人事異動によって、私は、専任の農業委員会の座間市の事務局長が環境経済部農政課長の兼任となったということについて反対の表明をしておきたいと思います。県下、逗子市を除く18市の中で専任の農業委員会の事務局長を置かないのはこれで座間市だけということになります。大和市も専任の事務局長は置いておりませんけれども、局長のもとに部長級がその仕事に携わり3人体制、座間市と同じ体制でありますが、座間市の場合このことによって結局農業委員会の職員は2人体制ということになります。したがって、農業委員会の場合、現場に出て確認をするときに2人で行くわけですから空っぽになってしまうということにもありますが、同時に農業委員会の基本的な任務として、市長部局に対して農業に対する根本的な提言あるいは献策を行うということからして、相対的独自性の求められているものだと私は理解をしております。また、農業委員会の必置条件であります改正が行われて、これまでの90ヘクタールから200ヘクタールに大幅に引き上げられ、同時に生産緑地を除く市街化地域内の農地面積が算定から除外されたということによって座間市はどうなるかということで、最初の農業政策に基づきます農地面積からいくと座間市はこの必置基準に満たないと、200ヘクタールの基準に満たなくて農業委員会を置かなくてもいいのではないかというふうに見られておりましたが、改めて実際の農地との面積の開きがあるということから、県の農業者農業会議が改めて市町村財政概要に基づいて農地面積を基礎とした算定をした結果、座間市の農地面積の総面積は248万4,173平方メートル、つまり248ヘクタールある。そのうち特定生産緑地、特定市街地内の生産緑地ですが、これが25.954ヘクタール、つまり25万9,540平方メートル。それから市街化調整区域内の農地面積が193万3,253平方メートル。こういうことからいって座間市の必置基準面積の算定は219万2,793平方メートル、こういうことで219ヘクタールでありますから200ヘクタールを大幅に超えておりまして、農業委員会を設置する市町村の一つであるわけであります。私は、市長は財政的に局長一人を農政課長と併任にすることによって財政的な削減を図るということだというふうに私は理解をするわけですが、しかし、座間市の農業者に、座間市がやっぱり専任の事務局長を置いて、農業行政をつかさどっていくということを示すということが最も大事なことだというふうに思うわけです。今でも衰退の一途をたどっている農業者に対して行政もそういう姿勢かということは、私は、ますます座間市の農業を口では振興と言いながら実際は衰退を導いてるようなものになってしまう。しかし、行政が一つの経費を押してでも局長を置いて、専任の局長を置いて座間市の農業行政に対して光を当てるということが農民の心を、意欲を奮い立たせてそして農家経済を潤す。そのことが全体として財政的にも寄与するとこういうふうに考えたときに、単眼的に県内で専任の農業委員会の局長を併任にする、そして2人の職員体制でやれというようなこと自体が、私は市長の農業に対する姿勢を疑うものだということをあえてこの際指摘をしておくものであります。


 次に、消防費について。17年度の消防予算について、私は、救命率向上のために市内の不特定多数が使用する公共施設9カ所に心肺停止患者に対応する自動体外式除細動器を配置するなどを評価しておりました。しかし、3月15日付のナンバー732号広報ざまで、「民間救急車を認定」と見出しをつけて患者等搬送事業認定事業者として有限会社三寶天壽企画を紹介していることであります。一方、3月15日付神奈川新聞は、総務省消防庁は3月14日、ふえ続ける救急出動に対応するため緊急度が低い出動の有料化や民間業者の活用の可能性について本格的な検討を始め、1年後をめどに結論を出したいとの記事が掲載をされました。この両記事を見て当惑している市民が出ても不思議ではありません。市が有料の民間救急車を使わせようとするのは、緊急度が比較的低いと判断される可能性がある病院間の転院搬送であると思いますが、これによってこれまでの無償の救急制度が大きく変わる可能性があるのに、市民の合意、議会の合意を得ないままいきなり広報に掲載し、民間業者を紹介するのは市民無視、議会軽視だと指摘するものであります。


 そこで、現在の救急活動の状況を見てみますと、2003年の全国の救急出動は約483万件で、10年前より約1.6倍に増加。現場への平均到着時間は救命の目安とされる6分を超え6.3分になっているといわれています。また、座間市の2003年の救急出動は約4,313件、搬送人員は4,061人で、各救急事故死別の比率は、急病が2,478件で53%と多く、次いで交通事故630件、14.8%、一般負傷493件、11.4%となっており、この3種別で全体の86%を占めます。また、病院からの転送・搬送は340件、340人で全体の8.4%、7.9%をそれぞれ占めております。いずれにしても、救急活動の根本にかかわる問題なのに、救急活動事業費1,036万6,000円予算計上されておりまして委員会で審議をしておりました。この予算審議の中でなぜ議会に説明しなかったのかが、私は問われると思います。


 広報では、「現在、緊急性のない救急車利用が増加し、本来の救急活動に支障が生じています。そこで市では、この状況を改善をするためには民間救急車の効率的な運用が必要と考え、下記事業者からの患者等搬送事業の申請を平成17年2月2日に認定しました」と広報で理由を述べています。しかし、実際は、業者が申請してきたので、本年1月5日施行の座間市患者等搬送事業認定要綱及び座間市患者等搬送事業基準を急遽定め、本年2月2日に認定したものと思われます。患者等搬送事業は、医療機関及び社会福祉施設に搬送する事業と限定されているわけだから、あえて広報に載せないで医療機関や社会福祉施設の関係者に機会を見て説明すれば済む話であります。わざわざ民間業者を広報で紹介する必要はなかったというふうに考えるものであります。しかし、救急業務の一部であれ、有料民間救急車を導入することは、これまでの市民の合意を長年にわたって得てきている消防の救急活動の根幹にかかわる事柄だけに、緊急活動事業費に関連し、委員会など議会に報告し審議に供すべきであったというふうに思います。これでは市民無視、議会軽視だと指摘せざるを得ないものであります。


 次に、消防庁舎の位置の用地問題について指摘をしておきます。消防庁舎は老朽化しており、早く何とかしなければならない。災害時には市の重要災害対応の拠点の一つとしての機能を果たすためにも、それにふさわしい建てかえ整備が必要だといわれてきました。核づくり事業で現在の公共施設ができた段階のときに、今度は消防庁舎の建設との思いが関係者の間で強かったはずであります。第3次座間市総合計画の後期基本計画でも消防合同庁舎、訓練施設など消防活動拠点の整備充実に努めますと掲げております。議会でも以前から用地問題が取り上げられ、その進捗状況がただされ、私自身もこれまで二度三度と取り上げてまいりました。しかし、今検討中ということで今日まできておりましたが、最近明らかにされてきていることは、消防庁舎選定作業は市長の命により助役を長とする消防庁舎建設検討部会が約2年間にわたり議論を重ね、市内3カ所の候補地から最終的に1カ所に絞り、平成15年10月、座間南林間線に沿った県立栗原高校近くの候補地が最適として、助役である安川部会長名で市長あてに検討結果が報告されたとのことであります。ところが、平成16年2月、市長の突然の指示により急遽検討部会が招集されて、入谷バイパス沿いのF氏が所有する農地を含む6,000平方メートルの土地について改めて消防庁舎建設用地を検討するよう命じられた。しかし、この候補地は高圧線が上空を通り、地形等さまざまな特殊事情が複雑に絡み、もともと消防庁舎建設用地の対象にすらならなかったところだということがわかり、そして二転三転しながら今議会になって地質的にも土壌的にも問題がないので現在位置で建てかえていくとの方針が示された。結局、振り出しに戻った形になったわけであります。だとすれば、この5〜6年間の議論は何であったのか。全くむだと言わないが行政執行の不手際であると厳しく指摘おくものであります。


 次に、少人数学級、教育委員会について指摘をしておきます。文部科学省は2001年3月、学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律の変更で、財源は伴わないものの各自治体が独自措置で30人学級にすることが可能ということになりました。これを受けて、2004年度少人数学級を実施している自治体は全国で42道府県に広がっております。佐賀県と石川県は2005年度から実施ということになっておりますので、未実施は1都2県にとどまっております。福島県は2005年度、県全体で小・中学校すべてに、全学年に30人程度学級の実施を支援するということで、人件費及び教室の整備等を含めて70億円の予算を計上しております。少人数学級は今や全国的に行われるようになってきているわけであります。


 そこで、30人学級を推進している愛知県安城市を教育福祉常任委員会が2月3日に伊澤多喜男委員長以下私を含む6人で視察をし、多くの教訓を学んできました。安城市は、ちなみに人口が16万9,300人、一般会計規模542億8,000万円でありますが、安城市は2003年度に小学校1年生、2004年度に小学校1、2年生、2005年度にはさらに中学校1年生を30人程度学級にしていくということにしております。そして、平成15年度は臨時職員を市独自で16人配置をする。平成16年度は18人配置をする。それぞれの予算は4,633万9,000円、4,543万2,000円という予算措置をもってこの事業を推進するということにしております。


 神奈川県においては、文部科学省の意向を受け、昨年度より1年生については35人学級の実現が可能となり、座間市も座間小、相武台東小、ひばりが丘小学校、東原小の4校の1学年が少人数学級研究指定校になり35人以下が実現して、子供たちはもとより親御さんも喜んでいると言われていました。そして、2学年に進級しても引き続き35人学級になるよう保護者はもとより4校の校長もそれぞれ要望していたと言われます。また、児童数が2人足りないため多人数学級になってしまった相模野小学校の平成16年度の1学年の保護者たちも、1週間で1,500人を超える署名を集めて県教委に独自に陳情をしておりました。県教委は、この2月になって、平成16年度に申請している研究校は希望すれば継続するとの方針を出しております。しかし、市教委は4校のうち1校が加配教諭が足りないということから、座間市としては35人以下学級を2学年はとらないということを決めてしまいました。しかし、この決定は少人数学級が全国的に大きな流れになっていることに逆らう決定であるだけでなく、金子教育長みずからが35人学級を県に要望していくとしていたこれまでのみずからの言動に背くことであり、市教委の決定は容認できません。子供たちに行き届いた教育を実現するために、少人数学級の設置を強く求めておくものであります。


 次に、教育予算の中で学校管理費、小学校の学校管理費、教育環境の整備、中でも学校施設の整備費が平成16年度予算に比べて約3億円減額されているという問題であります。中身を見てみますと、小学校施設整備事業費が約5,000万円、耐震化が2,216万5,000円、両面移動式黒板等設置事業費が172万円、小学校施設維持管理事業費が1,559万6,000円、それぞれ16年度に比べて減額になっております。もちろん、16年度は栗原小学校の温度保持除湿防音工事が2億1,100万円ほど含まれておりましたが、これは打ち切られたことにもよりますが、私はこの打ち切ったことにも問題がありますけれども、これを除いたとしても今小学校が施設改善を行わなければならないことはたくさんあるわけです。小学校のトイレの改修率は平成16年度末で68.7%にとどまっておりますし、これを完成するまでに平成22年までかかるとこういうことであります。校舎の耐震化率は89.5%、屋内体育館の耐震化率はこれからであります。給食の昇降機未設置校は3校残されております。学校校舎の雨漏りもあります。屋内体育館のフローリング未整備が7校残っています。それから両面移動式黒板整備事業もまだ残っております。であるのに、このような施設の予算を削減していくということは問題であるというふうに言わざるを得ません。


 次に、2005年度の小・中学校の修学旅行費についてであります。修学旅行の旅行業者の選定は各学校で旅行委員会をつくってそこが業者を選定しているというふうになっております。そこで、小学校は既に2005年度実施するために2004度中に業者の選定に入っておりますが、委員会に提出された資料を見てみますと、小学校は4社から6社の見積もりを取っておりますけれども、そのうち一番低い見積もりで業者を選定しているところが4校、2番目のところで4校、3番目に高い見積もりで1校、一番高い見積もりで取っているところが2校であります。そして、その差はどうかといいますかと、一番低い栗原小が1万5,005円、これは毎日観光。ひばりが丘小学校が最高で1万8,072円、これも毎日観光、同じ業者でありながら両校の差は3,067円になっております。また、中学校は1社は見積もりしか取ってないところもありますが、6校のうちそれぞれ見積もりを1社ないし4社から取っておりますが、最低で落としているところは2校、最高の見積もりのところで契約しようとしているのが2校ということであります。一番低い相模中で3万7,750円、一番高い西中で4万7,986円で、同じ業者でありながらその差は1万236円ということになります。もちろん、それぞれ中身が違いますから一概に言えませんが、しかし、座間市としても特学の小学生については7人、中学生は8人市教委が負担します。また、就学援助では小学校は207人、中学校は132人の修学旅行費を市教委が責任を持ちます。したがって、学校任せにすることなく、市教委も指導を発揮して、そして適正な選定が行われるよう努めていくべきだということを指摘しておくものであります。


 次に、国保会計について。政府は毎年、厚生労働省ですが、6月1日現在の全国の国民保険の状況を調査をして公表しております。それによると、2004年6月1日現在の全国における国保加入者世帯は2,443万6,749世帯であります。そのうち国民健康保険の保険料が払えない世帯が461万世帯を超えて国保加入世帯の5世帯に1世帯が払えない異常な状況になっていることを厚生労働省の調査が明らかにしております。そして、滞納を理由にした国保証の取り上げも急増しており、資格証明書の交付数は4年間で3倍の29万8,507世帯、短期保険証は104万5,438世帯に上り、いずれも過去最高で、国民皆保険制度が根底から揺らいでいるとしております。


 座間市の場合はどうかということで、同じ2004年6月1日現在の指標を見てみますと、座間市の国保世帯の加入者数は2万3,943世帯、そのうち滞納世帯は5,959世帯です。その滞納世帯率は24.9%。全国は5件に1件ですが座間市の場合には4件に1件という状況になっております。これは県下37市町村全部の中で7番目の滞納率ということになります。しかし、滞納世帯に対する対応処分等を見ますと、座間市の場合の短期保険証交付、資格証明書の交付あるいは保険証の窓口交付等の実態を見ますと、そういう点では全県的には先進的な扱いになっているということがいえます。


 さて、座間市の滞納世帯あるいは収納率の問題でありますが、2003年度の収納率は87.38%、これは県央8市の89.29%より低いわけでありまして、県央8市の中で収納率としては一番低いということになります。では、なぜそうなっていくのかという問題であります。まず、所得階層別の加入状況を見てみますと、座間市の場合、100万円以下の所得者層というのが全体の40.73%を占めておりまして、これは12年前に比べてこの4年間で1.93%ふえているのに対して、100万円から300万円以下の層は38.46%で4年間で0.49%減少している。それから所得が300万円を超える人たち、いわゆる高所得者ですね、国保の中で。この世帯数は20.81%で4年前に比べて1.44%減少している。つまり、引き続き所得の階層別加入状況でいけば、低所得者層がふえている。ふえているのに座間市の国民保険税の構造的な問題が私はあると思う。一つは、所得割は5.55%で県央8市の中で低い方から2番目、資産割は18%でこれは高い方から2番目、そして均等割は2万2,000円ですから高い方から2番目、平等割は2万4,000円ですから一番高い。つまり、低所得者が多いのに応能割より応益割の負担が非常に座間市は高いわけですから、結局低所得者にとってみれば大変な負担になってしまう。そういうことも一つは私は大きな収納率の悪化の原因だというふうに考えておりまして、国保に対しては国の責任を求めながらも、座間市の税の構造的な転換を求めておくものであります。


 次に、介護保険制度については、これは介護保険の歳入財源の内訳が、本来スタート地点では利用者が1割負担するけれどもその残りについての90%を被保険者と国・県・市で折半する、こういう決まりでまいりました。しかし、17年度予算で見てみますと、例えば介護保険料は本来18%でいいんですけれども、座間市の予算では19%になって、1%第1号被保険者の負担が重くなっている。支払い基金の交付金は32%を持つことになっておりますが、30.2%でマイナス1.8%。国庫支出金は本来調整も含めて25%を持つというふうにしておりましたが、座間市の予算では19.9%にとどまっており、マイナス5.1%であります。県の支出金は12.5%持たなくちゃいけないのに11.8%、マイナス0.7%。座間市の一般会計は12.5%でいいわけですけれども17%ということで市の負担分は4.5%余分になっております。そこで、今国会で介護保険制度の見直しをめぐり、政府は関連法案を国会に提出しております。しかし、その中身は際限のない国民への負担増と給付の改善を一層進めようとしているものであります。政府の計画は、特別養護老人ホームなどの施設利用者の居住費用や食費を介護保険給付の対象外にし、全額利用者負担にするというものであります。実際見てみますと、介護保険のホテルコストと食費を自己負担化された場合に食費は4万8,000円、これはもろに上がります。あとは部屋の問題です。個室の場合には6万円上がる。そして多人数の部屋の場合には1万円です。したがって、これら合わせると今度の政府の改定を実現されるとなれば、最低でも5万8,000円、多い人で10万8,000円負担をすることになります。この負担総額は国全体で年間3,000億円。また施設利用者は現在74万5,000人いますから、一人当たり40万円の負担増になるというふうにいわれております。私は、このような政府の見直しは改めるべきだということを指摘しながら、市には一層の低所得者対策を進め、介護保険制度の改善を求めておきます。


 最後に、水道会計であります。17年度の供給単価は119円31銭、給水原価は131円12銭で逆ざやとなっておりまして、11円80銭であります。これは2年前の15年度決算のときには119円35銭が供給単価、給水原価が124円32銭でありましたから、その差は4円97銭でありましたけれども、17年度はそれが7円近くはね上がるとこういうことになっております。その内容を見てみますと、時間がありませんので簡潔に言いますと、受水費が26円59銭占めておりまして、これは15年度決算に比べて19%上がっております。そこで受水費でありますけれども、本体事業は17年度は80%分を措置しているものでありますが、2億6,619万4,000円。寒川事業でこれは70%でありますが1億2,310万7,200円で、合わせて4億5,000……、そういう受水費になっております。これも本体事業は18年度が100%、つまり1万7,800トンにしなければなりませんから、これが18年度には6,515万2,500円のアップになります。寒川事業は19年度で100%にしなければなりません。つまり、日量1万9,500トンということになりますと、値上がり分は今年度に比べて5,389万400円、合計で17年度に比べて19年度の場合1億1,904万2,900円というアップになります。したがって、17年度の受水費4億2,077万4,000円が、19年度見込みでは5億3,981万6,900円、28%のアップになります。


 私どもは、この宮ヶ瀬ダムをつくる計画の段階から市、県、国を通じて反対運動をしてまいりました。宮ヶ瀬ダムは必要ない。そういう立場をとってきた立場から言えば、この受水費に反対をするということであります。


 以上をもちまして討論を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  討論の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。


               午後0時15分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時15分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、賛成討論、5番小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  ただいま議長よりご指名をいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、第1回定例会に上程されております各議案に対する賛成討論を行ってまいります。


 イギリスのことわざに、「3月はライオンのようにやってきて、小羊のように去っていく」とございます。ライオンは烈風の嵐を、小羊はうららかな春を指しています。3月は冬の北風と春の南風が列島上で激しくぶつかり合い、冬と春がせめぎ合って日一日と春の装いに変わります。厳しい審議を重ねた予算編成でございます。各会計、事業、施策が晴れやかに春本番を迎えられることを期待し、意見、要望を交えながら賛成討論を進めてまいりたいと思います。


 国内におきましては、3月20日午前、福岡・佐賀両県で起きました震度6弱、マグニチュード7と推定されます福岡西方沖地震では、テレビ報道などで日本列島を一瞬のうちに震撼をさせました。日本では、マグニチュード7程度の地震はどこで起きてもおかしくないと言われております。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を念願するものでございます。


 さて、厚生労働省の発表では、雇用情勢の改善により1997年9月以来7年4カ月ぶりに正社員前年比0.8%増、パートは95年7月から9年7カ月続いて0.8%とふえており、常用雇用は合わせると4,288万4,000人と増加が続いております。1月の総務省によりますと、全世帯家計調査も消費支出0.5%増と5カ月ぶりにプラスに転じております。竹中経済財政担当大臣は、3月の定例報告で景気判断を、回復は緩やか、景気の先行きについては企業部門の好調持続と世界経済の着実な成長を根拠として、回復は底堅く推移すると回復の兆しをうかがわせております。


 本市といたしましても、三位一体の財源確保についていまだ国や県からの動向や安定した状況が定まらず、その方向性を探りながら、市債償還の負担増、扶助費等義務的経費の増加など厳しい財政運営が続く中、財政の健全性への確保に留意され、市民生活、市民福祉生活向上のための予算編成をされた当局のご努力に対し、まず敬意をあらわすものでございます。また、本年度総合計画に基づく施策、事業を着実に推進するため、1.市民情報、市民参加、行政改革の推進、2.安全・安心な生活環境の推進、3.福祉・医療・保健の推進、4.教育・文化の推進、5.住み・働き・憩う街の活性化についての5項目の重点目標を掲げられ、多種多様な市民ニーズにこたえ、行政サービスの維持と向上を図るべく改善・改革に努められること、評価をいたすものでございます。一般会計304億3,771万円余、前年度比16.3ポイント減。各会計合わせて575億9,054万円余で、前年度比9.7ポイント減。一般会計は減税補てん債などの借りかえ分を除きますと300億300万円余、前年度比0.2ポイントの減で、厳しい社会状況と経済情勢を反映していることがうかがえます。より一層の自主財源の確保に努め、税制基盤の強化、さらなる効率的な財政運営の構築を図られることを望みます。


 次に、市民参加システムを構築するため、仮称協働のまちづくり条例制定を平成19年3月条例化に向けて市民会議の立ち上げ、その運営費が予算化されております。これからの協働のまちづくりとして個人の価値観や生活様式の多様化、住民自治意識の高揚、地方自治体の財政状況の悪化などにより、行政だけが公共の担い手という時代は終わり、地域住民が主体的に政策決定に参画し、公共サービスの提供者となるなど、今後ますます住民と行政がパートナーシップを築き、協働で地域づくりを進めることが求められております。本市として、ぜひとも地方分権化にふさわしい市民との協働のまちづくりの実現に向けた実効性の伴う条例の制定となることに、大いに期待するとともに、賛意をあらわすものでございます。


 次に、小児医療費助成事業についてでございます。この年度、対象年齢を4歳から就学前まで拡大されましたことは、市民にとって大変喜ばれる事業の一つと考えます。少子化という言葉が1998年に広辞苑に初めて載って以来日常語として使われていますが、一人の女性が生涯に産む子供の数の平均が1.29まで低下し、日本は2年後に人口減少社会に突入すると予測されております。子供を産み育てやすい社会をどう築いていくか。少子化をどう乗り越えるかは、高齢化社会への対応とともに、国、地方自治体に求められている大きな課題とも言えます。今回の対象年齢拡大に対しまして、子育て支援の一翼として高く評価をいたします。また、救急医療体制のさらなる充実を求めておきます。


 防犯関係につきまして、地域防犯の充実と向上を図るため、くらし安全安心指導嘱託員配置がなされています。さらには、防犯活動の一環として庁用車7台に青色回転灯を設置し、市民への防犯意識の高揚、犯罪抑止活動が行われます。自分たちの地域は自分たちで守ることはもちろんですが、市民意識の啓発、体制づくりも必要です。市民と一体となり、連動して、安心・安全なまちづくりに取り組まれることを強く望むものでございます。広報ざまの紙面充実とともに新たな配布場所の増設を図られますことは、新聞未講読者世帯の方々への行政情報、周知への適切な配慮と考えます。また、無料法律相談、夜間の相談日を月2回から3回に増設されますことは、最近の社会状況から時宜を得た対応と賛意をあらわします。


 次に、コミュニティバス運行事業についてでございます。この年度2コース、ひばりが丘・小松原、東原地域への試行運行拡大がなされます。広く市民の利便性を図る事業展開に意を注がれていることに評価をいたすところでございます。本格実施に向け市民の声を反映するなど、市民が真に利用しやすい、効率的な事業展開を望むものでございます。バスカラーも座間市のコミバスと一目でわかるような明るくわかりやすいデザインにするなど、また停留所の位置、乗降の際のバリアフリーへの配慮などの対応など、試行時期に運行コースの設定も含め万全な体制づくりを望んでおきます。


 次に、行政評価システムでございますが、市民アンケートにより市民の視点による評価の実施、事務事業への改善、職員意識の改革、説明責任の充実への取り組み姿勢は評価するところでございます。より市民にわかりやすい行政運営、市民満足度の向上、さらには行財政運営の効率化に向け、システムの改善・改革を目指し、より積極的に市民の声をまちづくりに反映させ、住民の日々の暮らしが少しでも快適になり市民満足度を高めていけるよう今後の事業展開に期待するものでございます。


 次に、障害者福祉についてでございます。市内知的障害者通所授産施設の設置が予定され、短期入所設備が規制緩和により可能となりました。知的障害(児)者の短期入所設備併設の運びとなりました。当局並びに関係者のご尽力に感謝申し上げますとともに、今後の事業展開のさらなる充実を望むものでございます。


 高齢者福祉につきまして、現在、高齢者虐待防止の法の整備が急がれていますが、高齢者虐待を防止するための対応が急務とされております。本市として、各種の対応が図られるところでございますが、賛意をあらわしますとともに、より適切な取り組みをお願いしたいと思います。


 また、児童ホームでございますが、長い間働くお母さん方から待機児童の解消に向け望まれておりました。ようやく立野台小学校の空き教室を利用して開設がされます。また、夏休み等学校の長期休暇期の午前7時半からの早朝保育も全児童ホームで実施されますことに率直に評価をいたします。


 保健衛生関係では、乳児虐待防止も兼ね新生児訪問の実施が図られます。また、乳がん検診のマンモグラフィーの対象を50歳から40歳への引き下げ。さらに男性の前立腺がん検診と社会的にも必要不可欠な新規事業の取り組みを評価するものでございます。


 清掃事業関係ですが、以前にも一般質問をさせていただきましたごみの集積所からの資源ごみの持ち去り行為防止のため、集積所に排出された資源物の所有権を明確にするとともに、市または市が指定する事業者以外の者が資源物の収集・運搬を禁止するなど条例の一部改正についての提案は、社会問題化している折、賛意をあらわすものでございます。


 農政でございますが、地元で生産された新鮮な野菜など農産物や特産品などの地産地消による朝市の開催は、地域の産業の振興、活性化を図る事業の推進として期待いたします。


 土木関係費でございますが、交通安全対策施設設備、また道路・公園の整備、バリアフリー化事業の展開など交通の安全、また環境・生活基盤の確保を図ることは、少しでも快適な市民生活を送る上で大切な要件であります。力を尽くされておりますことに賛意をあらわします。


 小規模工事の際の随意契約事務は、厳正に執行されますよう望んでおきます。


 次に、景観計画事業費でございますが、平成16年12月17日に景観法が施行され、景観行政団体として手を挙げられましたことにまず評価をいたします。団体となりますと、国の後ろ盾を得て届け出や勧告などを通じて建築行為に一定の指導が行えます。今後の事業企画に期待するところでございます。


 消防費でございますが、高度救急処置資機材搭載の高規格救急車の更新、救命率向上のため公共施設8カ所に心肺停止患者に対応する自動体外式除細動器の配置が図れております。また大規模地震等の災害に備え、消防対策に万全を尽くすとしています。さらに、災害対策費では防災行政無線システム難聴地域の解消への対応、防災活動マニュアルや防災マップの作成と、市民の生命・財産を守るための予算が措置されています。備えあれば憂いなし、万全の対策、備えを強く望むものでございます。


 教育費でございますが、小・中学校の耐震工事、便所改修工事、公共下水道接続工事、災害時の避難施設となります学校屋内運動場の耐震化などの予算措置がされております。評価するものでございます。ただし、今後、学校施設小規模工事における随意契約事務の改善については厳正な執行を望んでおきます。


 児童・生徒の学習でございますが、少人数指導、非常勤講師の増員配置が予算措置されております。子供たちの学力低下が懸念され、少人数学級の実現が保護者より望まれる中、限られた予算で取り組まれた事業として、より一層の個々に応じた教育と基礎学力の向上を目指し、教育効果を期待するものでございます。


 学校及び児童・生徒の安全確保につきまして、学校安全対策指導員による学校安全管理体制が図られております。総括質疑におきましても、学校の安全管理体制につきましては述べさせていただきましたが、学校の総合的な安全体制を確立するためには、専門的な研修を受けた安全管理者の配置の検討も必要であると考えます。人的体制強化への対応を望んでおきます。


 生涯学習でございますが、市民大学の開設、生涯学習の充実のため生涯学習活動サポートセンターの設置、ガイドボランティア養成講座終了の方々のボランティア講師による史跡めぐりの開催等、また文化の振興では市民芸術祭、音楽祭など多様な文化事業の展開が図られております。ハーモニーホールの活用と事業推進など市民ニーズにこたえるための予算執行を評価いたします。また、青少年関係でざま遊友クラブの活動の充実に向けての取り組み、青少年芸術祭の開催などにも力を注がれ、賛意をあらわすものでございます。


 国民健康保険事業特別会計でございますが、取り巻く社会経済状況の厳しい中、加入者が45.1%と増加傾向です。高齢化が進み、医療費の増加も続き、財源も厳しい状況です。収納対策に一層の努力が望まれます。また、本市としても医療費の抑制に健康事業への取り組みが積極的になされ、予測・予防事業への充実が図れております。WE LOVE ZAMA健康体操の普及、高齢者の筋力トレーニング事業の開設も図られ、また健康文化都市宣言等の企画も新規事業として予定されおります。多くの市民が参加できる事業の展開を期待するものでございます。


 公共下水道事業特別会計でございますが、長年にわたり尽力されまして汚水管の整備がおおむね完了いたしましたことに評価をいたすものでございます。今後は雨水管整備推進へ力を注いでいただきたいと思います。


 介護保険事業特別会計についてでございますが、2006年4月の介護保険制度見直しに向け、充実した体制が求められています。2004年10月現在の調査で、県内特別養護老人ホームの待機者も介護保険開始時の3.51倍、2万2,505人となっております。団塊の世代が65歳以上となる2015年度に向けて高齢化率は加速しております。介護保険事業の円滑な運営、ニーズに応じた在宅、施設ともに事業の展開が望まれております。本来あるべき制度の構築に向け、事業執行への取り組みを望んでおきます。


 次に、水道事業会計ですが、水道事業の責務は安全で安定した水を絶やすことなく市民に供給することでございます。そのためには、災害に考慮した水道施設の整備、維持管理が不可欠であります。この年度、相模が丘配水池耐震改良工事、第1配水場滅菌設備設置工事などの予算が盛り込まれました。また、市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金を活用しての給水車の買いかえの予算も計上されています。さらに、震災用としての飲料水を2リットルのペットボトル1万9,200本確保されております。地下水と県水のブレンド率の改善が図れるとのことでございます。こうした姿勢を評価いたしますとともに、今後も安全で安定した供給に努めていただくとともに、公営企業としてのサービス向上と健全な事業運営に心がけていただくことを望んでおきます。


 以上、この年度の主な事業や施策を挙げながら討論を進めてまいりました。市長は予算編成方針で、「現下の厳しい財政状況を踏まえ、絶えず改革改善に取り組み適正な行財政運営を図るとともに、地方分権化の個性あるまちづくりへ職員一人一人が知恵を出し合い切磋琢磨し、さまざまな政策確立を図り、その具現化へ市民とともに進めることが必要であります。山積する行政課題、多様化する市民ニーズに的確に対応できる新たな組織体制をもって、総合計画に基づく施策、事業を推進してまいります」とございます。すべては人で決まります。職員一人一人が決意新たに、自分の持てる力を存分に発揮し仕事に取り組んでいかれることを望むものでございます。厳しい社会状況の中予算編成に当たられた当局の多大なご苦労に対し感謝を申し上げ、賛成討論といたします。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、反対討論、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕(拍手)


○3番(竹市信司君)  それではこれより討論を行っていきます。


 この、今回予算が審議されているこの年度予算に関しては、総括質疑でも触れましたけれども、現状の地方財政制度の破綻があらわになった。そして、その影響をまともに受けている予算編成だということは言えるだろうというふうに思います。三位一体改革と称する中で、例えば今年度税源移譲とそして国庫補助の関係でいろんな影響が出てきているわけですけれども、例えば現実問題として自治体の権限が実質的に拡大されるということもほとんどない中で、税源移譲も国のさじかげんにかかっている中で、そしてその一方では人口割による所得譲与税の配分等によって、これは座間市も該当しますけれども、都市部と地方部とでの一方的な格差が拡大している。そして、これは市長も納得しかねるということでしたけれども交付団体だけが影響を受ける増額分の交付税への算入、そして、その結果、不交付団体のように富める自治体はますます富み、貧しい自治体はますます貧しくなる。自治体の経営能力によってそういう差が生じるのではなく、外形的な条件で自動的に決められてしまう。こういった実態にある。そういう状況があるわけです。また、一方では、国民健康保険に関しても、都道府県財政調整交付金が創設され、しかしそれについての全くまだ情報も明らかになっていない中で、暫定的に予算を組まざるを得ない。そういった状況、影響も受けてきているわけです。


 そういった意味で、これは一般質問で吉田議員がおっしゃっていたかと思うんですけれども、非常に予算編成に苦労されたと思われるというお話がありましたが、そういった意味ではそういう面があるだろうなということを同じように思う面もあります。しかし、そういった厳しい条件下であったとしても、あるいはそういった厳しい条件下だからこそ、本来あるべき地方自治の独自性を発揮する姿勢を示すべきだったのだろうというふうに思います。さまざまな分野で、これは本会議での各会派の議員さんとのやりとりの中でも、国のやり方に対して納得しかねる、こういうことを求めていく、そういうことを強く言いつつも、一方で、座間市みずからの行動については、これは国の制度だからということに終始し、政治的決断と責任を回避しようとしているというふうに現状の姿勢は、そして今回の予算編成も言わざるを得ないというふうに思います。


 こういったことから、議案第6号から第11号の各会計当初予算とそれに連動する議案第13号、職員定数条例の一部改正条例、そして議案第30号、座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定について、さらには第22号、国民健康保険条例の一部改正について、私自身反対するということを明らかにした上で、討論を進めてまいります。以下、個別的に述べていきたいというふうに思います。


 まず、基地問題についてですけれども、これは先ほど中澤議員も触れられていました。この間のキャンプ座間への第一軍団、もう第一軍団ではなくなるのかもしれませんけれども、司令部の移転反対の取り組みについては、連絡協議会の設置などこの一連の取り組みについてその市長の態度を評価、率直にしています。ただ、そういった姿勢をを示すのであれば、市長みずから昨年は参加は取りやめた日米親善盆踊り大会の共催費用を予算化するということは、やはり市長の姿勢を示す、そういった予算編成としてはあってはならないことだろうというふうに思います。市長みずからも総括質疑の際にも、昨年参加しなかったこと、それが先方にかなりのインパクトを与えたというお話がありました。そういった中で、今回のこの予算編成というのは明らかに相手に対して安心感を与えるものになってしまう。これは当然のことです。市長の意思を伝えるというのであれば、当初予算には盛り込まないことが当然です。私たちはこれまでもこういった日米親善盆踊り大会が、つまり米軍との盆踊り大会を日米親善事業だといって共催すること自身反対を続けてきていますが、そういった中にあえて意義を見出して、そして開催を続けてきているのであれば、なおさら今の状況に対してこんなことはできないんだ、そういう意思を示すべきだろうというふうに思っています。


 次に、これは総括質疑、一般質問を通じて今回の定例会多くの議員さんが取り上げられていました行政評価に関してですけれども、これは予算編成、そして予算編成だけではなくて各施策の遂行に対してやはり影響を本来持つべきものです。しかし、残念ながらこれは一般質問で沖永議員も指摘しましたけれども、現在の本来この行政評価の根本の目的となるはずの総合計画の形態自身に問題があるために、上位政策との関係が不明確のまま行われている。そのため評価のための評価に終わってしまっているというのが現状だと言わざるを得ないと思います。その結果、目的があいまいなままいたずらにその数字だけを追いかけるコスト主義に陥る危険が非常にあるということを指摘せざるを得ませんし、そういった意味で、総合計画のあり方を直ちに見直すべきだろうということを指摘しておきたいというふうに思います。


 次に、住民基本台帳の事務について、これは先般一般質問で現状についての指摘をしましたが、その直後に愛知県で恐れていた事態が明らかになりました。住民基本台帳を閲覧することによって、たしか当時部長の答弁で、世帯情報を確認しやすい並べ方ですというふうに答弁をされていましたが、つまり、そういったことによって母子家庭の女子中学生のいる世帯というものを特定して、そして連続わいせつ行為を働いていたそういった者が逮捕されたわけですけれども、この住基情報の閲覧に関しては、市長も法改正については改正すべきだということを前から思っているし、市長会等を通じても要望を出している。確かにそれはずっと出しているわけですけれども、しかし一方でこの住基台帳の事務というのは自治事務、自治体みずからの事務なわけですけれども、自治事務にあるにもかかわらず独自の規定を設けるということについては消極的な姿勢を取り続けています。住民の安全を守るべき自治体としての責任を放棄しているというふうに言わざるを得ません。現に、独自の規定を設けることで実態上の大量閲覧、営利目的の大量閲覧等を規制するそういった自治体も出てきていますし、現に今検討している自治体もどんどんふえています。そういった中で、じゃあ法改正がされるまでこのままの状態で置いておくのか、いつ座間市で同じようなことが起きても構わないのかということを考えれば、現在のこの市長の姿勢というのは容認できるものではないというふうに言わざるを得ません。


 続いて、商工業振興費に関連して指摘をしておきたいと思いますが、かつてこれは私が前の任期にいた当時でしたけれども、市商連とか各商店会等に対する補助、あるいはイベントに対する補助、そういったものに関して委員会審査の中で、これは多くの会派の方から、それぞれの補助金がいろんな流れをしていて、そして結果として二重補助、三重補助になっているんじゃないかそういった指摘がされ、そしてその後一部適正化というか改正が図られたそういった経緯もありました。そして、そういった指摘をした上で当時我々も、補助をするのであればその目的を明確にしてそして効果を図るべきである、そういうことができる補助制度をつくるべきだということを訴えた経過もありました。そういった観点から見ていくと、例えば現在の今年度の予算の中でも各種補助金が出ています。そして、ただそういった中で例えば地域ポータルサイトの補助金であるとか、あるいは商業活性化対策イベントの事業補助金であるとかそういったものがあるわけですが、例えばポータルサイトの補助金に関しても明らかに実情に見合っていないというふうに言わざるを得ないと思います。今のポータルサイト、どういう状況になっているのか。本当に積極的に利用されているのか。つくってそのままに置いてある、手が入っていないようなところもかなりありますし、実際にこれまでに庁内的にもその見直しを示唆されていたこともあったようですけれども、結果的に今年度同じようにこれが残されたという経過があります。本当にその効果を図っているのかどうなのか疑問だと言わざるを得ませんし、また、こういったものが、各種補助金がやはり同じようにいろいろな流れを経て結果として目的があいまいなまま二重、三重に補助されていく、そういったことのもとになる、そういう懸念が非常に強いというふうに言わざるを得ません。過去の反省が生かされているかどうか非常に疑問ですし、根本的に補助のあり方を見直すべき必要があるんだろうというふうに考えています。


 また、介護保険会計とそして一般会計を含めた高齢者介護に関して、これまでの議論の中で必ずしもきちんと取り上げられていない場合もあります。もちろん取り上げられてもいるんですけれども、例えば独居老人に対する配食サービスについて、アセスにより結果として事実上の給付抑制になっている。給付が抑制されている。また一方では、これはもちろん国の制度そのものですけれども、介護保険において予防給付が創設されることで事実上の給付抑制がされていくこういう状態にあるわけです。例えば筋力向上トレーニングにしても、効果は当然あるでしょう、行えば。そういったものをメニューに加えることで、じゃあ介護予防を図っていくというのはもちろんそれ自身はあり方としては正しいものだろうと思いますけれども、じゃあ、その分該当する人たちの介護給付をやめて介護が受けられないようになっていく。これはもう完全な介護給付の抑制と言わざるを得ないわけです。そして、そういった中で座間市は、これ現状既にそうですけれども、筋力向上トレーニング事業を行い導入し、国のお先棒をかついでいるという現状があります。トレーニングした方の効果が上がるのは当然ですけれども、一方で、じゃあこれから介護給付が受けられない人たちがどれだけいるか、そういったことを考えると実情に合わない方針だというふうに考えざるを得ませんし、そういった意味でこういう面でこそ独自性を発揮して国の制度が、例えば国の制度から漏れる人が出てくるのであれば、そういうところに対応していく、そういう独自性が求められるんだろうというふうに考えます。


 実情に合わないことと言えば、その設置自体は非常に評価しますけれども、立野台小学校の児童ホームの新たな設置について、これも指摘しないわけにはいかないというふうに思います。設置自体はもちろん評価します。しかし、1年の間、最も必要性の高い4月に開設できない。5月から開設だということは、その目的を考えたときに、余りにも現実を見ない対応だというふうに言わざるを得ません。新年度だから、じゃあ手続がとれない。それだったらじゃあ先ほどにもありましたけれども、じゃあ出張所の臨時職員の採用はどうなのでしょうか。全く同じ話ですから全く理屈に合わないことをやっていると言わざるを得ません。実際の市民の暮らしぶりに目が向いていないと言わざるを得ないと指摘をしておきます。


 また、前年度に実施された県費負担による小学校1年生の35人学級について、これも当該年度の2年生については全校一斉実施ができないためといって実施がされないことになっています。でも、私たちは県費負担だけはなくて市費負担によっても少人数学級の、これは30人以下という意味ですけれども、実現を求めるものですけれども、35人学級であったとしても現状で可能なところから実施するべきだろうというふうに考えます。全体の理解が得られない。だから全部が全校で一斉実施するまでやらないんだという現状の対応は、悪しき平等主義だと言わざるを得ないというふうに思いますし、また現状からの逃避だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。


 予算以外の議案についても触れておきたいというふうに思いますけれども、議案第13号です。職員の定数条例の一部改正について。私たちは職員が多ければいいとか少ないといけないというつもりは全くありませんし、現状の職員の数が、では本当に適正なのかどうなのかという面でも疑問を持っています。もちろん各部署によっても足りているのか足りていないのか、余っているのかという点で疑問が多々あるのは事実です。ただ、そういった中で今回、先ほど前任者も強く指摘をされていましたけれども、出張所職員の臨時職員化について、やはり見過ごすことはできないというふうに考えています。私たちはもとより、出張所機能自身を強化していくべきだ、そしてより市民に近いところでそういったものを充実させていくべきだということを主張してきましたし、提言を続けてきています。そういった立場からしても容認ができるものではありませんし、先ほど前任者が指摘していたように、そもそも臨時的でない職務に対して臨時職員を充てるということ自身がやはり法的に非常に大きな疑義があるというふうに言わざるを得ません。しかも、先ほどの委員長報告によれば財政的な理由であるということであれば、これが本当に有効な臨時職員の配置なのかどうなのかはなはだ疑問と言わざるを得ませんし、まして制度の根幹を揺るがす考え方だと、まさに独自の対応、独自の考え方だというふうに言わざるを得ません。そういったことを考えるのであれば、もっと独自に考えるべき必要なところがたくさんあるはずです。


 そういった意味で、議案第22号、国民健康保険条例の一部を改正する条例、これについての反対理由を述べておきたいと思います。これについては、提案当初から余り具体的な説明というのは本会議を通じてもされていなかったというふうに思います。説明されていたのは児童福祉法の改正と国民健康保険法の施行規則の改正する省令が施行されたことに伴ってやるんだということで、実際に提案説明の中でも、例えば仮名遣いの変更とか、あるいは条文整理といったようなことが専ら触れられていました。あとは事実上の中身に関しては、これは委員の一人増という面が、これは政策的な面として述べられていましたけれども、あとは条文整理といったことで済まされていたわけですけれども、実態は全く違うものです。この中にある第3条の削除、第3条は何かと言えば、「日本の国籍を有しない者のうち、外国人登録法の規定による登録を行つたもので、出入国管理及び難民認定法の規定により決定された入国当初の在留期間が1年以上であるものは、被保険者とする。」という被保険者とする日本国籍を有しない者の規定です。確かに実態上はここしばらくは規則以下の運用によって本来はもともと該当していたような人たちを切り離していく、そういった傾向があったことは確かですけれども、今回この条文を削除することによって、今までこの規定によって被保険者となり得た人たちはすべてその権利がなくなったということを意味します。明らかな後退だと言わざるを得ません、現状に照らせば。恐らく国の指導が強くあったのかというふうにも思われますけれども、地域福祉としてまさに独自性を発揮するべき分野だというふうに思われます。常日ごろから国際交流だということを言っているのであれば、また地域に暮らす外国人の方々と云々ということを言っているのであれば、こういったところを簡単に切り捨てていくそういった姿勢は理解できるものではありません。また、先ほども言いましたけれども、こういった大きな変更が議会に対して、もちろんこれはきちんと条例自身を読み込んでいかない議員の側自身の責任もあります。その意味では私たちも委員会審査を経るまでこのことに気がつかなかったということは非常に不明を恥じているわけですが、しかし、そういったことを、では聞かれなければ説明しない、説明しなければ済むかなとそういった姿勢は、これは議会との信頼関係を大きく損なうものだということは指摘せざるを得ません。強くそういった姿勢自身についても改めるよう求めておきたいというふうに思います。


 議案第30号、リサイクルプラザの指定管理者の指定について触れておきたいというふうに思います。指定の管理者になる者自身がどうこうというつもりはここではありません。これは既に実施されている座間市の公の施設の指定管理者の指定手続にかかわる条例自身の問題に大きくかかわってくるところですけれども、この条例にはそもそも公募規程を始めとして、本来この指定管理者の指定に関して指定するべき、規定しておくべきことが大きく抜け落ちています。本来条例の命になるような重要な要素であるはず透明性の確保であるとか、今言った公募の規程であるとか、あるいは指定機関の基準、あるいは市の理念などについて全く規定がされていません。恐らくこの考え方については、多分この条例というのは法律に基づくものは法律で対応するんだと、そして法律の中で条例で規定する必要があるものについては条例の中で規定するんだということなのかなというふうに想像をしますけれども、この審査自身に私はかかわっていないので明らかではありませんけれども、恐らくそういう考えなのかもしれません。しかし、法律はあくまでも大枠を定めているものであって、詳細については施行令で定めるのが通例です。指定管理者制度は法律が条例に委任しているんですから、例えばこの場合法律の詳細規定は条例で定めるの当たり前の話ですし、またそれによってその市の姿勢というのが明確になるはずです。実際に多くの自治体でこの指定管理者の指定に関する条例では、公募規定を含めてそういったことを中に盛り込んでいくというのが通常の状態ですし、身近なところで言えば高座清掃施設組合においても同様の規定がされています。


 そういったことを考えたときに(「提案されてます」「やってるよ」と呼ぶ者あり)うん、提案されて多分実施されるでしょう。そういった中で、公募規程も設けない、そしてどういった教え方が市にあるのかも、あるいは指定機関についての規定も全くないそういった条例のもとで指定される今回の指定については、本来されるべき手続がとられていない。また必要な措置が保障されていない、担保されていないという意味から反対せざるを得ないということを申し上げまして、反対討論を終わりたいと思います。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、賛成討論、21番池田徳晴議員。


             〔21番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手)


○21番(池田徳晴君)  議長のご指名をいただきましたので、市政クラブを代表して、今定例会に提案されております議案第1号から議案第31号までの全議案に対して、賛成の立場から要望・意見を交えながら討論をさせていただきます。


 小泉政権が発足してから約4年になりますが、政府は毎年オウム返しのように「改革なくして成長なし」そしてまた「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」ということを繰り返すばかりで、経済財政運営等構造改革に関する基本方針に基づいて個人や企業の挑戦する意欲と、地方の自主性を引き出し、民間需要主導の持続的な経済成長を目指すとしながら、1月に閣議決定した平成17年度経済見通しは、生産や設備投資が増加するなど企業部門での回復が家計にも波及し、個人消費は着実に増加が見込まれるとの予測をし、平成17年度の名目GDPは511兆5,000億円程度を見込んで、実質成長率は1.6%と予測しております。


 また一方、主な民間調査機関によりますと、13社の経済見通しによりますと、物価変動の影響を調整した経済成長率の平均は実質で1.2%と政府見通しを大きく下回り、今年度に比べ来年度の景気は減速するものの底割れは回避し、回復基調を維持するとの予測が主流となっております。


 このような経済見通しの中、政府は地方自治体の自主性・自立性を高めるための地方分権を推進するとしながら、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体改革を進め、地方財政を圧迫しております。


 このような状況において、平成17年度の座間市一般会計予算は304億3,771万円となっており、歳入の大きな割合を占める市税収入は年々減少の一途をたどり、過去10年間で最低だった前年度に比べ、法人市民税の伸びにより1億6,710万円の増額となっております。しかし、個人市民税は前年度比2億8,500万円もの減額となっており、市民生活がさらに厳しい状況となっていることが反映されております。さらに、地方交付税は毎年減額となっており、3年前の平成14年度で23億円だった地方交付税が16億6,400万円となり、実に6億円以上、率にしてマイナス28%となっております。借換債を除いた予算規模は前年度比マイナス0.2%となり、一般会計としては実質過去最大規模の財源不足となっております。


 一方、歳出面ではさまざまな市民要望がある中で、重点目標を福祉・環境・防災を3本柱とするとした昨年までと異なり、今年度はより広範囲に重点目標を広げ「市民情報・市民参加・行政改革の推進」「安全・安心な生活環境の推進」「福祉・医療・保健の推進」「教育・文化の推進」「住み・働く・憩うまちの活性化」についての5項目について重点的に事業執行に取り組むとの予算編成方針を打ち出している中、極端な財源不足の中で17年度予算編成にご苦労された当局に対し、評価をするものであります。


 私たちは、厳しい社会経済背景がある中で、地方財政の健全化を目指し、県や国に声を上げていくとともに、市民の期待にこたえ、着実に市政の発展に責任を果たさなければなりません。市政クラブは、提案されました議案の審議に当たり、このように厳しい社会環境のもとでの財政運営を理解しながら、限られた財源を効果的に活用するのか、また多種多様な市民ニーズにどのようにこたえようとしているのかを重点的に審議させていただきました。


 それでは、具体的な内容に入らせていただきます。


 まず、議案第1号、平成16年度一般会計補正予算(第5号)について。一つは、財産収入・財産売払収入として庁用車6台分の売り払いで137万8,000円の補正増となっております。この庁用車売払収入は、車種や車体の損傷程度など予測のつきにくい廃車車両といえども市有財産をより高い付加価値で売却すべきと申し上げてまいりましたが、1台当たりの売却単価は14年度が1万6,000円、15年度が10万5,000円、そして16年度は23万円と、極端に単価がアップとなってきております。年々単価アップしていることは、廃車といえども市有財産についての認識が高まり、担当職員の努力の成果があらわれたことと評価いたします。


 二つ目に、総務費・徴税費・税務総務費の委託料が464万6,000円補正減となっておりますが、これは不動産鑑定委託の契約を随意契約から競争入札に変更した結果、補正減となったと説明がありました。契約方法を見直すことにより歳出が適正に抑制されるのであれば、ほかの随意契約を改めて見直す必要があろうかと考えます。契約方法の見直しを強く要望しておきます。


 次に、議案第6号、平成17年度一般会計予算について。用務員業務委託について。学校の安全性が強く叫ばれている昨今、4月1日から用務員業務をシルバー人材センターに委託されるとのことであります。PTA始めさまざまな市民の方から不安の声が寄せられております。なぜ不安の声がこれほど多く寄せられているのでしょうか。これは、ひとえに市民に対し説明責任を果たしていないことによることと判断せざるを得ません。委託料が安くなることのメリットが強調されておりますが、PTAや市民に対し、学校用務員に求められる資質がシルバー人材センターで遜色なく執行できると周知されていないからではないでしょうか。周知し、理解を求めようとするならば、議会議決後一定の時間を設けなければならないはずですが、はなからシルバー人材センターへの委託ありきで、4月より委託すると先走ったもくろみに問題があったのではないかと指摘しておきます。


 児童ホームについて。待機児童が大勢存在している中、立野台小学校に空き教室を利用して児童ホームを新設することに対し、大いに評価するものであります。これは、児童ホームの待機児童の解消、学校内に児童ホームを設けることによる児童の交通安全上の危険が回避されることなど、大きな期待が寄せられます。また、全児童ホームで夏・冬・春休みにおける早朝保育を実施することは、保護者が安心して社会に貢献できる上でも大きな支えとなることと期待しております。


 有料広告掲載について。地方分権、三位一体改革だと叫ばれ、財源が地方に委譲してこない状況の中、財源不足を補う形で地方自治体も新たに自己財源を模索しなければならない現状を複雑な気持ちで受けとめてはおりますけれども、今年度から公用車に有料広告を掲載する事業が始まります。公用車にとどまらず、事業拡大も当然のことながら視野に入れていることと存じますが、座間市が広告掲載企業の営業品目を推奨している、あるいはお墨つきを与えているなどと市民が誤解しないよう、混乱しないよう十分に配慮され事業展開されるよう要望いたします。


 コミュニティバス運行事業の拡大について。相模が丘・さがみ野地区に続き、小松原・ひばりが丘にコミュニティバスを増便し、市民の交通不便を解消することについては賛成いたします。しかしながら、現在運行している利用状況を見ますと甚だ不満であります。市民に対し利用を呼びかける啓蒙を強力に押し進め、どうしたら利用度が向上するのか研究を深める努力をさらに一層されますよう要望いたします。


 教育総務費の防犯ブザーについて。防犯ブザー7,500個、220万円が予算計上されております。防犯ブザーについては、数年も前に議会で議論されたにもかかわらず、教育委員会は緊急性があることに理解を示さず対応もしませんでした。各学校の保護者がそれぞれ自主的に対応し、また小学校2校において既にPTAが全児童に防犯ブザーを配布するなど対策を講じた後、今回全児童に配布すると予算化いたしました。市民から預かった税を有効かつ効率的に使うことが私たちに求められている最も大事なことの一つだと思いますが、この防犯ブザーについては全くタイミングがずれており、市民ニーズにこたえておりません。さらに、既に所持している児童に重複して配布するとのことですが、全く納得できかねることと考えております。事業執行に際しては十分現場と協議され、適切な執行を強く要望しておきます。


 議案第7号、座間市国民健康保険事業特別会計について、収納率について意見を申し上げます。収納率は神奈川県下でも最下位となっており、収納率が低下することは国民健康保険制度の根本を揺るがす大きな問題であります。座間市においては、多くの高齢者や低所得者の方々が新規に加入し、年々その比率が大きくなっている中で、市税等の収納向上及び歳入未済の解消については、平成15年から収納嘱託員制度をスタートさせ、市税・国民健康保険税の滞納管理を一本化のための税滞納管理システムを構築し、収納向上強化月間に管理職職員の方々による電話催促や休日、夜間を含めた臨戸徴収などを実施されているご苦労に対し、心より評価しております。社会的な経済情勢が悪化しているなど、諸事情は十分に理解しておりますが、より一層の収納向上に期待をしております。


 以上で討論を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  討論の途中でございますが、15分ほど休憩をいたします。


               午後2時16分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時32分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、賛成討論、8番鈴木健治議員。


             〔8番(鈴木健治君) 登壇〕(拍手)


○8番(鈴木健治君)  議長のお許しをいただきましたので、これより政和会を代表して、平成17年度一般会計予算を始めとした諸議案に対しまして賛成討論をいたします。既に4人の方が賛成、反対討論をされております。賛成討論、反対討論の中で事業箇所が討論の中で重なるところもあろうかと思いますけれど、ご理解のほどをお願いいたします。また、なるべく早く終わりたいところでありますけれど、大分時間を要しますのでその点についてもお許し願いたいと思います。


 前任者反対討論の中で、中澤議員は17年度国家予算の中において国民負担がいかに多いかというようなことを論拠に反対討論を始められました。私は、地方議会座間市議会議員の一人でありますので、最初には、この庁舎がここへ移って10年となりますので、10年前の平成8年当時と比べてどうであるかを論拠として始めたいと思います。


 この10年が過ぎた中で、この間、本市において歳入面では著しく変化があり、そのことにより財政状況は年々厳しい運営が強いられており、さまざまな市民要望にすべてこたえられないのが現状であろうと思います。では、具体的に平成8年度と比較してみますと、市税においては、17年度161億5,384万2,000円は6億9,454万1,000円の減収であり、特に個人市民税においては一人当たりの所得対比で41万6,000円の減額、また一人当たりの税額は2万9,000円の減と市民税減収は著しく、8年度個人市民税73億3,434万2,000円が17年度59億2,429万7,000円と14億1,004万5,000円の減であり、市税全体の個人市民税の構成比は平成8年度には43.5%に対し17年度36.7%で6.8%減と変化しており、いかに市税収入の厳しい状況かを物語っております。一方、国の三位一体改革による当市への影響額は、国庫補助金及び負担金の一般財源化、地方交付税、市債の臨時財政対策債の減少に対し、所得譲与税の増収はわずかであり、差し引き、平成16年度、17年度の影響額は7億2,200万円余のマイナスと、地方財政の厳しさに拍車をかけています。


 このような歳入構造の中で、予算編成に当たって、1.単年度収支の均衡、2.中・長期的な計画性のある財政運営、3.行政水準の向上、効率的かつ公正・公平をもととした財政運営を図りながら、繰入金である財政調整金を前年度比マイナス1億1,000万円減の5億5,000万円、繰越金は前年度比マイナス1億2,000万円の6億3,000万円と的確に見込み、市債については私たち政和会が常に申してます後年度負担の軽減を基本にされた市債総額は21億4,971万円で、市債依存度は7.1%でありますが、具体的内容では国策によるもの及び借換債がほとんどで、普通の市債は小・中学校の耐震化補強工事と施設整備事業費、芹沢公園の整備事業費であり、その他災害援護費を除いた市債は金額で7,590万円であり、市債への依存度は実質0.21%であります。この金額は、過去5年間を比較して最低の発行額であり、当局が常に言われています国の経済対策に基づく減税補てん債や臨財債の特例債活用などをして、後年度の財政負担の軽減に配慮しながら市債発行をされることについて高く評価するものであります。


 一方、歳出については、後ほど個々の事業の評価はいたしますが、全体では財政硬直化を図る義務的経費の中で、特に扶助費においては必要やむを得ないものと判断いたしますが、前年度比4億5,979万4,000円増の予算措置がされており、公債費については、元利とも17年度39億2,645万2,000円を予算計上され、17年度末負債残高は298億円余になります。その内容については、核づくり事業債ほか一般政策債が、平成8年度末335億7,235万円余が17年度には177億1,300万円余となり、その差額は158億5,900万円余の減額したにもかかわらず、一方では国策によって発生した減税、臨時財政対策債等が17年度末には121億3,683万円余の増となり、この内容からしてもいかに市政策における一般公債費の抑制に当局が努力されていられることは明白であります。市の対応を是とします。


 以上のことから、歳出においては、当局において、本年に限らず行政改革にも積極的に取り組まれ、市民要望に的確にこたえるため限られた財源の中で市民サービス水準の維持と向上に努め、予算の重点化・効率化を基本に歳出においては量から質への転換を図り、的確な事業を予算化されましたことにまずもって感謝し、予算案に賛意を表します。さらに、市政情報の拡大、市民参加の推進、市民生活における安心・安全な生活環境の推進、福祉分野である医療・保健の充実と教育文化向上などさまざまな事業が盛り込まれておりますので、重ねて賛意を表しながら、各事業について討論を続けていきます。


 まず初めに議会費でありますが、議員より以前から要望しておりました会派へのパソコン配置の予算措置がされました。そのことについて是としておきます。


 次に、企画部関係で健康まなび事業についてでありますが、この事業について市長の所信表明では、健康元年、また健康都市宣言を発表されました。具体的には、健康まなび事業に始まり、健康なまちづくり推進委員会事業まで6項目であり、予算額は119万円が計上されており、金額では小額ですが、時宜に合った取り組みと判断いたします。中でもメンタルヘルス推進事業を行い、心の運動など病気の発生原因とも言われていますストレス解消法の勉強会を開催されることについて、是とするものです。理由は、今日の社会状況においては豊かな心の育成が最も大切と考えます。なぜなら、ややもすると人の生きる目的が見失われる傾向に思われます。この世に生を受けた私たちのだれもが願うことは、一度限りの人生をいかにいきがいのあるものにするかであります。言いかえれば、現代の社会は精神的充実と肉体的健康を求めても現実には思うようにいきません。このような中、市においてこの事業を実施されることは大変意義がありますので、その対応を評価する次第であります。


 次に、総務部防災について討論を続けます。


 過日3月20日の午前10時53分ごろ、九州福岡・佐賀を中心とした震度6弱、マグニチュード7.0の地震が発生し、また昨年10月23日に発生した新潟県中越地震に続き、またも日本列島に大きなつめ跡を残し、私たち国民に改めて恐怖を与えたものでありました。一体次はいつ、日本のどこで、明確な前兆もなく予測もできない天災にますます市民の不安感は強くなり、また防災意識の高まりを見せることは間違いないと思われます。


 このような時世の折、各地での事例を教訓として、昨年度予算より約100万円の減額であるものの、限られた予算の中で災害対策費全体として1億776万円を計上されておりますことは、大変なご苦労があったことと推察されます。主な内訳を見てみますと、災害時の確実な情報伝達手段であります防災行政無線、同報無線とも言いますが、システムの難聴地域の解消に向け全市的な電波到達試験の実施として32局分の電波伝搬調査委託料177万4,000円、防災行政無線(固定系)の3子局、端末局ですが、増設の建設工事費960万円、また自主防災組織の組織化並びに防災組織の高揚を図るために、「市民活動マニュアル」改訂版5,000冊、防災マップ改訂版5万枚などの啓発パンフ・小冊子作成予算としての309万4,000円となっており、防災資機材関係では東原小学校と緑ヶ丘地区の備蓄倉庫2棟の購入費280万円、真空パック毛布1,500枚分として550万円余、災害用簡易組み立てトイレ23基436万円、身障者用の災害用簡易組み立てトイレ10基203万4,000円に代表される備品購入費に1,050万円余が組まれております。また、本市の高い防災意識は、消防関係の予算においても顕著に伺えるものです。


 国が、阪神・淡路大震災の教訓のもとに平成7年6月に発足した大規模災害及び特殊災害での人命救助活動を効果的に迅速に行える体制整備を大きな目的とした緊急消防援助隊について既に消防本部消火部隊第1隊を登録しており、さらに現在救急部隊1隊の申請をしているとともに、その充実を図るための資機材の整備に28万円を充てています。そのほか、救急活動費の中では新しい試みとして救命率向上のために市内の不特定多数が使用する公共施設8カ所に心肺停止患者に対応する自動体外式除細動器(AED)9基の購入費として290万円余、また携帯電話から直接119番の通報を、他市の基地局を経由しないで直接受信できるようシステム改善のための予算措置も図られている次第です。


 そして、教育現場においても学校校舎の防災対策事業として、来年度までに校舎の耐震補強を完了させるために旭小学校南棟及び北棟6,570万円の予算、相模中学校校舎1億2,630万円の所要の建設工事費、災害時の避難場所となる学校屋内運動場の耐震化について、相模が丘・ひばりが丘・栗原の各小学校と、栗原中学校、相模中学校の耐震診断の実施。前年度耐震診断をした座間小学校、相模野小学校、西中学校の耐震補強工事設計委託の実施が予定されております。


 さらに、災害時において広域避難場所等を利用しにくい重度障害者のために、既に平成15年11月に障害者福祉施設アガペセンターと緊急避難に関する協定を結んでいますが、先般、1月21日、地域の避難場所を利用することが著しく困難な寝たきり高齢者や認知症の高齢者の二次的な避難場所として、特別養護老人ホームの座間苑、栗原ホーム、ベルホームの3施設を利用することができる災害時における高齢者の緊急避難に関する協定を各施設と結びました。


 以上のとおり、平成17年度一般会計予算においては、厳しい財政状況にもかかわらず、極めて本市の防災に対する意識は非常に高いものと感じるものであり、他市に誇れる総合防災情報システムを柱として災害対策の消防の整備、充実が図られており、児童・生徒たちの安全を常に考え、災害弱者といわれる高齢者、障害者の方々にも今できる最大限の配慮をされた施策を打ち出している当局のご努力に対して、高い評価をするものであります。


 次に有料広告についてでありますが、先ほどこの点についても討論がありましたが、改めて討論をしたいと思います。


 市では、新しい試みとして、広報ざま、座間市ホームページ等に有料広告掲載希望の募集を行い、一定期間広告を掲載し、その掲載料を雑入として計上するとのことでありますが、市税収入の落ち込みを少しでもカバーしていくものとして、17年度をスタートに今後大いに期待するものであります。まずは、広報ざま、市ホームページから展開し、例えば民間の路線バスをヒントにコミュニティバス・福祉バス・清掃車への広告掲載、体育館のスタンドや野球場のフェンスを利用した広告など、これからはアイデアを生かして積極的に間口を広げていくことが必要だと考えます。もちろん、公共施設を目的外使用するわけですから、行政としての厳しい審査基準を設けることは当然ですが、企業的な考えを持って歳入増を図ることについては支持するものであります。


 次に、市税等収納向上対策についてでありますが、平成15年度決算では市税等の滞納額は国保を含め約34億円にもなり、一般会計予算総額の1割以上を占めており、公平性の確保や財源確保のため収納率向上は悲願であります。そのため、当局におかれては、収納嘱託員の採用を図り推進していますが、今年度新たに専門職として収納事務嘱託員を1名雇用し、さらに嘱託員の事務補助等に非常勤職員2名を雇用するなど収納率向上に取り組まれることに対し評価いたします。なお、願わくは、収納属託員5名の報酬が定額でなく、私たちがかねてから申していますように、定額報酬だけでなく成果報酬も取り入れてより一層の収納率向上を私たちは求めるものです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)


 次に、出張所職員に対する対応ですが、先ほども反対討論の中に論拠を申し上げておりましたけれど、私たちの判断を申し上げます。今年度、出張所職員の3名のうち1名を臨時職員で対応することですが、この件については、その体制が法的に問題視される方もいられます。これについてですが、既に近隣市や太田市、志木市等でも同様な対応がされ、問題がないと判断すると同時に、最近のOA機器の導入による事務処理の簡素化、効率化によって十分対応可能と判断し、経費の削減のみならずさまざまな要素含めまして市の対応を評価いたします。


 次に、環境保全、公害対策への取り組みですが、この年度新たに工場、事業所排水対策事業として、クロム、六価クロム、シアン、溶解性鉄ニッケルなど極めて毒性が高い化学物質を対象とする調査分析の委託事業が計画され、また地下水保全の目的から隣接市である相模原市北部、中部の井戸17カ所において標高調査の実施をする計画です。これにより、地下水の質と量を的確に掌握することに役立つことになります。このことは、市民がおいしい水道水を末永く飲み続けたいとの願いに連動しますので、当局の対応を評価しておきます。


 次に、リサイクル事業についてですが、粗大ごみをリサイクルすることによってごみの減量化の推進を目指し昨年6月に開館したリサイクルプラザは、その目的に向かって市民の来館者が1万2,371名、1カ月平均1,546名と推移し、今日まで255点の再生家具が販売されたことにより施設組合への粗大ごみの搬入量は平成16年4月から17年1月まで44トンの減量がされ、また施設内の工房室や研修室を利用してのリサイクル運動の活性化やリサイクル意識向上を図るなど一定の成果を上げていることを是とします。また、17年はなお一層の利用者拡大を目的に案内チラシを市内公共施設に配るなど、より市民へPRする一方で、販売品の陳列にも工夫するとの考えを示し、より利用しやすい環境を整える姿勢には評価する次第です。また、これに関連して提案されていますリサイクルプラザの指定管理者の指定についての議案に対しても、この場で管理体制の充実を図る上で必要な措置であると判断しますので、賛意を表しておきます。


 次に、保健福祉部について討論をいたします。初めに福祉ミニバス運行ですが、この事業については、市民の利用が少ないことから、政策の誤りとか利用者の範囲拡大をすべきとかの意見が議会で議論されています。このことについて私たち政和会においては、ただ単に利用者がふえればいいとは判断をしていません。なぜなら、この福祉ミニバスの運行目的は市民の中で身体的障害をお持ちの方、また高齢の方が、市内にある公共施設等にお出かけになる際の足としてご利用を目的として事業が開始されています。つまり、利用者の限定がされている中での運行であり、他市で事業実施しています交通不便地域等へのコミュニティバス運行とは基本的に目的が違いますので、福祉ミニバスとコミバスとは別々に議論し政策の是非を判断すべきものと思います。そのような中、17年度では福祉バスの目的に沿って対象者を広げ、乳幼児やその家族、妊産婦の検診等にも乗車可能になるような計画が説明されてますので、今後の利用拡大を期待し賛意を表します。


 次に、17年度新規事業として知的障害者ガイドヘルパー養成研修事業が予定されており、また知的障害者授産施設アガペ第3作業所への建設補助がされます。このことは、居宅生活支援の中でもガイドヘルプサービスが年々増加しており、そのニーズにこたえるとともに障害者の自立、余暇活動の充実にも寄与するものと判断しますので是とします。なお、17年度においてレスパイト事業の拡充がされますことは介護する家族の負担軽減に大きく寄与するものと考えますので、重ねて事業を多とするものであります。


 次に、児童課関連では、17年度において管理していますサン・ホープの1階部分を市内民間保育園の建てかえに伴い、仮園舎として有料で貸すことです。これにより、公共施設の有効活用により、市においては使用料が入る一方、保育園側でも収容人員が建てかえにより現在より多く受け入れられると説明があり、地域における児童保育の拡充に寄与すると判断し、賛意を表する次第であります。


 続いて、今年度市内11カ所目になる児童ホームが立野台小の開放教室を利用して開設されることは、待機児童解消に向けて大きな前進であります。それと同時に、長期休暇期間における早朝保育の実施は、ホームを利用しています保護者のニーズにこたえることでありますので、この事業を多とします。


 次に、市民健康課所管では、病気予防について市の対応でありますが、17年度においては、過年度より実施しております子宮がん及び乳がん検診のマンモグラフィーの対象年齢の拡大と、新たに前立腺がんの検診は、がん患者の急増する現在において早期発見、早期治療に大きく寄与するとともに医療費の抑制にもつながりますので、これを評価します。


 次に、小児医療費助成事業について、市においては毎年対象年齢を引き上げてきましたが、今年度、その年齢を就学前としました。このことは子育て中の親に対して大いに喜ばれると同時に感謝されると思います。また、子供を安心して産み育てる環境の充実にも寄与しますので、当局の英断を高く評価する次第であります。なお、この政策の実施には平成13年に市民から出されました小児医療費の年齢引き上げを求める陳情を議会が採択し、そのことにより市も理解し、実現できたと判断します。また、財源については同時期に陳情されました市単独で実施していました高齢者医療費の段階的見直しを求める陳情を市が政策に取り入れたことも一つの要因ではないかと我々は判断してますので、補助対象者であった市民にこの場で感謝を申し上げておきます。


 次に、都市部の道路に関する行政対応ですが、道路の安全確保、交通安全対策等施設整備として毎年道路照明灯、反射鏡等の整備をしていますが、17年度、市道の維持管理工事として路線数22路線、延長4,500メートル余りの舗装打ちかえと側溝整備が計画されています。そのことにより、道路管理者の責任を果たすとともに道路の安全が保たれることになります。また、このほかにも市内入谷、相武台、相模が丘、南栗原、小松原、ひばりが丘、新田宿地域のバリアフリー化への推進などの事業が計画されており、これらの地区終了後も他地域への拡大を我々は期待しております。


 また、市道2号線とJR相模線の交差する四ツ谷踏切拡幅工事が計画されています。この場所は踏切が狭隘であり、以前より改良工事が地域より要望された場所でありましたので、当局の対応を大いに評価します。また、市道5号線改良工事についても、相武台駅南側の歩行者の安全だけでなく地元商店街の活性化にも寄与しますので、大変評価いたします。


 次に、公園広場等の整備事業においては、市内各地にある公園広場を改修するとともに17年度から導入が計画されている公園管理台帳システムを構築することにより利用者の利便性と安全性につながることですので、評価をしておきます。


 次に、教育委員会予算において、子供への安全対策についてでありますが、今回、市内小学生児童へ登下校及び下校後の安全対策の一環として防犯ブザーを貸与する予算が計上されています。近年、児童に対する身の安全は極めて憂慮すべき事態になっており、児童に対しての殺傷事件は何件も報告されており、大きな社会問題ともなっています。このような状況において、本市では過年度において登下校における児童の安全対策として、地域の方の協力を得て、子供かけこみ110番のステッカーを作成配布する一方、警察OBを臨時雇用し市内各学校と連携し安全対策の向上に努力していることを認めるとともに17年度では対象児童全員に防犯ブザーを貸与することは子供の安全対策の充実に寄与しますので、この事業を評価する次第であります。


 次に、少人数指導についてでありますが、当局においては以前より県費とは別に市費で非常勤の講師を雇用し学力の向上に取り組んでおり、今年度においてもより充実を目指し前年度より増員配置することにより児童個々に応じた教育と基礎学力のより一層の向上が期待されますので、賛意を表します。


 次に、学校給食でありますが、食育の重要性が見直されている今日、本市では給食設備については自校方式で実施されており、その中で給食における副食材として一部地場産の食材が取り入れられていることは大変喜ばしいことです。また、自校式は調理された給食が温かいうちに食べられること、万が一食中毒が発生した場合において、センター方式と違い1校での対応処理ができますので、非常によいシステムであります。今後において、給食事業を民営化するしないは別として、自校方式を望んでおきます。


 次に、教育委員会における小規模工事への対応ですが、この件についてはさき議会において、過年度執行した工事の事務処理について不適切さを委員より指摘され、当局では全庁的に見直されました。今後は、事務執行に当たっては疑義が生じないようにされることを求めるとともに、緊急性のある工事については躊躇することなく速やかに事務処理を行い市民要望にこたえることを、我々は求めておきます。


 次に、生涯学習では、以前より市民ニーズにこたえて一生涯を通じて学習していきたいと願う市民要望に応じ市民大学や出前講座と、市内各公民館を利用して多くのメニューで講座が実施されております。今年度もさらに研究し、市民ニーズに合った講座を計画されると聞いておりますので、この施策を是とします。


 続いて、遊友クラブ事業においては、地域にお住まいの方々の深い理解と協力によりさまざまな遊びや学びを子供たちは教えられ、青少年健全育成に大いに役立っています。具体的には、この事業により子供の自主性、協調性、創造性などがはぐくまれ、将来に向かって生きる力の醸成にもつながると判断しています。したがって、今後もなお一層の努力と工夫でより多くの子供たちの健全育成に当たられることを求めておきます。


 次に、議案第7号、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計予算ですが、この中では、今年度実施予定であります被保険者証のカード化であります。内容は、今まで1世帯に1枚であった保険証がカード化することにより、対象被保険者一人一人にカードが発行されることになり、同じ日にそれぞれ別の医療機関で受診可能になることと、家族が出張するときなど利便性が増しますので、当局の対応を是とするものであります。


 次に、議案第9号、公共下水道事業については、市民生活の快適な環境づくりを目的に、昭和48年に事業着手して以来32年余が経過し、平成16年度末で市街化区域内の整備率が約93.02%になりました。市にとりまして長期間にわたっての一大事業であり、これまでの努力に対して敬意を表しておきます。


 また、17年度では、都市型の浸水解消を目的とした雨水管整備を図るとともに、国庫補助関連事業として公共下水道桜田排水区雨水管工事ほか約1,772メートルの雨水管渠を行う計画もされております。また、市単独事業として公共下水道約646メートルの汚水管の整備を行う計画がされており、これにより汚水管整備率は17年度末で約93.95%になり、当局の取り組みを多とします。今後は、接続率の向上への努力と料金滞納が解消されることを望むものです。


 次に、議案第11号、座間市水道会計予算については、公共下水道が普及することにより一人当たりの水使用料が減少傾向にある中で、企業者においては常に人件費を始めとした諸経費の削減に努め、市民に安全・安心・安価を基本に水道水を供給されることを是とします。17年度においても、座間市の地下水保全条例第11条の規定に基づき、地下水汚染・土壌汚染を把握、また相武台・緑ヶ丘・栗原地域の井戸水及び土壌中の有害物質の測定面積、また地下水保全基礎資料作成などが計画されてます。以上のことから、公営企業者としての責任を果たされていることを認め、この議案に賛成するとともに、その他の諸議案についても賛成する次第であります。


 以上で政和会の討論を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  続きまして、賛成討論、26番安斉昭雄議員。


             〔26番(安斉昭雄君) 登壇〕(拍手)


○26番(安斉昭雄君)  議長のご指名をいただきました。明政会を代表しまして、今定例会に提案されております諸議案に対しまして、意見・要望を交えながら討論に入ります。私が一番最後でございまして、皆さんお疲れと思いますが、もうしばらくご清聴を願いたいと存じます。


 さて、ことしはまたびっくりするかもしれませんが、私が申し上げますことは、ことしは大東亜戦争が終結50年、戦争で日本全土が無差別に爆撃を受け丸裸にされました。その上……、60年だよ。その上、アメリカの物質文明のとりこになり、我が国のとうとい文化は見失われ、まことに残念でなりません。しかし、花もつぼみの10代、咲き薫る純粋の一途の国に身命を燃やした我が青春は終わり、後がないので悔いはないわけですが、しかし、人生は知恵の功より年の功と言われ、長年積み重ねてまいりました貴重な体験を勉強することが、若い人たちの務めと思います。


 こうした中、平成14年4月、地方分権一括法が施行され、機関委任事務が廃止され、国と地方の関係が上下の主従から対等・協力に変わり、残されました最大の課題は税源移譲でございます。市長もご存じのように、国の基本方針2004年においておおむね3兆円の規模の税源移譲を閣議決定され、地方公共団体に対して国庫補助負担金の改革案の具体案を取りまとめるよう要請され、これを受けて平成16年8月、地方6団体はさまざまな議論を乗り越え国庫補助負担金などに関する改革案を取りまとめましたが、しかし、ご案内のように霞が関の官僚により重要な部分は、よく市長がおっしゃいます検討する、目指すというような表現で改革案の趣旨は全く理解されず、分権ルールはかなり遠くにある状況といわれております。また、このままでは国主導の分権改革で、国の財政再建のため地方への借金のつけ回しで終わってしまうのではないかと識者は言っております。


 それでは本題に入りますが、まず本市の税収ですが、個人市民税は、委員会報告でもございましたが、均等割税率が改正されましたが、しかし所得減の影響で前年度を下回っており、法人市民税については一部企業の増益で前年度に比べますと45%と大幅な伸びが計上されております。一方、固定資産税、都市計画税、たばこ税、軽自動車税等は前年度に比べ多少伸びておりますが、他方、生活保護費など民生費が大幅な増で義務的経費がかさみ、前年度に比べてさらに厳しい財政運営になるものと思います。その上、個人市民税の減収は市税収入に大きく影響するものと考えられます。収納については毅然とした姿勢で臨んでいきたいと求めておきます。


 さて、今年度の事業はソフト中心に質の向上を図り、後期基本計画に基づく施策としまして、市民福祉の向上、個性的・魅力的なみなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまちを実現するために五つの重点目標が政策に取り入れられてます。


 その一つとして、地方分権の選択肢としまして、税源確保のために有料広告物の募集と掲載等の事業、また協働のまちづくり条例の制定に向けた市民会議、さらには入札制度の透明性・公平性を目的とした電子入札システムの導入などの施策。また一昨日の新聞に税源確保のために横浜市長中田さんは、日産自動車の本社を横浜に移転していただくよう日産自動車を訪れ折衝されていると言われています。さらに過日の新聞に、日産自動車が地域共生をテーマに県内事業所やグループ企業などの代表者を集め決起集会が横浜で開かれ、今後の取り組み等について意見交換などが取り交わされ、渉外担当役員さんが、これからは国への甘えが許されなくなった現在、地域共生を意識すべきと語っており、そこで市長に、横浜市長同様に税源確保の意味から日産工場の遊休施設を生産工場に復活していただくよう、市長みずから日産本社を訪問され生産工場に復活していただくようお願いされたらご理解していただけるものと期待をするところです。


 2点目としまして、安心・安全な生活環境の推進。犯罪の予防策としまして、地域の実情に合ったコミュニティのまちづくり。さらには庁用車7台に青色回転灯を設置し、行政と警察が連携し、地域での犯罪予防を目指す施策。また大規模地震に耐えるまちづくりとして防災資機材の充実、さらに支援策として自立した自助・共助を支える組織づくり。


 3点目は福祉・医療・保健の推進について、次代を担う子供たちが健やかに成長、安心して子供を産み育てることのできる環境整備、また小児医療費の助成対象年齢を就学前まで拡大、さらには高齢者の健康維持と自立のために高齢者筋力向上トレーニング事業の充実。そして健康文化都市宣言。さらには高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくり施策。


 4点目として、教育・文化の推進。前任者も触れておりますが、少人数学級の充実、小学校において一人一人の理解に応じた指導、また少人数学級指導に当たる教員を市単で4名増員されました政策を評価いたします。さらに、児童全員へ防犯ブザーを貸与されますことは、児童・生徒にかかわる犯罪が発生している折必要な政策でもあり、さらに充実に向け検討されることを望んでおきます。また、校舎等の防災対策として、小・中学校の耐震化について引き続き耐震診断や耐震補強工事の実施設計など、近い将来発生可能が予測されております南関東地震や小田原地震などに対応した施策。


 五つ目としまして、住み・働き・憩うまちの活性化について。最近、産学連携という言葉が使われております。その真意は文化も価値観も違う集団があえて一緒になると新しいものが生まれると言われてます。日本は単一民族である限り新しいものは生まれない。もっと異なったものを受け入れる姿勢が大切であると言われております。産官学の連携は新製品の開発など技術力向上には必要不可欠で、既に伊勢原市においては官学連携を取り入れ、まちづくりに取り組んでおります。本市においても産学連携で地域再生に取り組むべきと思います。特に、農産物については本市の特産品として、やまといも、本格焼酎ひまわり、純米吟醸酒いさま、大凧煎餅など、何点かが特産品として認定されております。その品種の中で商標登録ができる品目があろうと思います。特産品の認定協議会の設立を呼びかけたのも多分行政と思います。そして、認定されました特産品の中で商標登録のできる品目があると思います。特許庁横浜支所に調査していただくよう求めておきます。


 いずれにしましても、厳しい財政事情であり、五つのソフト事業へ重点的に取り組まれました市長の政治姿勢を評価いたします。


 次に、私が一般質問等で要望してまいりました雨水対策やバリアフリーのまちづくりについて、今年度取り組まれました行政姿勢を多といたします。


 次に、通称相模銀座A街区有料建築物等整備事業について、面積が約2,200平方メートル、地権者16名をもって事業に取り組まれました。参考までに、私たち建設常任委員会で過日愛知県半田市を訪問、半田駅前(「知多半田駅前」と呼ぶ者あり)知多半田というのか。失礼しました。知多半田駅前周辺再開発事業を視察。説明によりますと知多半田駅前は密集した住宅街で、地震等が発生した場合大きな被害が発生することは間違いないと行政が判断され、行政主導で再開発事業計画を策定、地権者に呼びかけましたところ相当数の反対者がおり、担当者の説明では、反対者に対して首長みずから訪問され再開発事業について話し合いを何回となく持たれ、最終的には首長のご努力が地権者に反映され、地権者の方々がご理解され事業の進展が図られたと説明を受けました。そこで、今回相模が丘A街区を有料建築物等整備事業に取り組まれました施策について、総論賛成各論反対にならないよう知多半田市の首長のようにご努力を期待しておきます。


 次に、公共下水道事業について。昭和48年事業に着手、受益者負担も徴収せず一般会計より繰り出し、また市債を導入し平成16年度をもって予定どおり認可区域がほぼ完了しましたことは、市長始め公共下水道事業に携わってまいりました職員の皆さん方のご努力であり、評価するところです。


 最後に、水道事業について。本市の水道事業は地下水を活用した事業で、おいしい水ということで東京、横浜方面より転入者の方が多く、その上高度成長とともに一度に人口が急増し水使用が増加し、地下水では対応できず県水より導入を図り、特に相模が丘配水場は県水一色となり、同じ市民でありながら相模が丘地域の方はまずい水の供給を受け、一方、第1配水場、第2配水場より供給を受けておる方々は地下水が大半で、おいしい水を味わっているわけです。市長の公平公正の指針に伴っていないと水道部長に再三要請してまいりましたところようやく重い腰を上げ、今年度、相模が丘配水場も地下水70%、県水30%と改善される見通しになりました。さらに、災害時、市民に対し水の供給策としてペットボトル1万9,200本、保水用として防災対策に取り組まれました水道部長始め担当職員のご努力を高く評価いたします。厳しい財政事情であり、行政サービスの低下にならないよう市民福祉の向上に一層の努力を求めておきます。


 なお、各部の説明資料が充実明確になり、大変見やすくなり、さらにもう一歩踏み込んだ改善を求めておきます。


 くしくも本日は、皆さんご存じと思いますが、記念すべく大阪万博から35年、自然の英知、自然に学び、多彩な文化文明が共存できる地球社会の未来をテーマに愛知万博の開催日です。人間の知恵が自然の英知に負けない万博を期待し、他の議案についても賛成の意をあらわし、討論といたします。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  これで、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  以上で討論を終了します。


 ここで15分ほど休憩いたします。


               午後3時33分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時48分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより採決に入ります。


 最初に、議案第1号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の各委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号を採決します。本案に対するそれぞれ所管の各委員長の報告は原案可決です。本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第22号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第24号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第25号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第26号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第27号から議案第29号まで以上3件を一括採決いたします。本3議案に対する委員長の報告は原案可決です。本3議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第27号ほか2議案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第30号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第31号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第9号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手少数です。よって、陳情第9号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第10号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、陳情第10号は採択と決定しました。


 次に、陳情第11号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、陳情第11号は採択と決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第35、陳情第12号座間市内の小・中学校における「運動会」「体育祭」打ち上げ花火再開についての陳情の取り下げについてを議題とします。


 教育福祉常任委員会に付託中の陳情第12号については、陳情者から取り下げ願いが提出されております。


 お諮りします。本件はこれを承認することに異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  異議なしと認め、陳情第12号の取り下げを承認することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第36、陳情第13号、定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるための意見書採択を求める陳情から日程第39、陳情第16号、ライフレビュー広野台マンションの建設に反対する陳情まで以上4件を一括議題とします。


 お諮りします。ただいま議題としました陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号は総務常任委員会に、陳情第16号は建設水道常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号は総務常任委員会に、陳情第16号は建設水道常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第40、基地対策についてを議題とします。


 本件について、基地対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。───基地対策特別委員会委員長。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより基地対策特別委員会の中間報告を行います。


 基地対策特別委員会は、去る2月1日(火)委員会を9時より開催いたしております。当日は、キャンプ座間の視察及び海上自衛隊厚木航空基地の視察を行いました。出席議員は、小川副委員長、柏木委員、沖永委員、稲垣委員、吉田委員と曽根議長にも参加をしていただき、さらに委員長の私であります。なお、岡田委員より欠席の届け出がされております。当局から企画部谷田渉外課係長と議会事務局職員が同行をいたしております。


 キャンプ座間では、9時30分より在日米陸軍司令部渉外部平野専門官よりスミス5部副部長の紹介とあいさつをいただき、本来ですとエドワード・H・ローパー渉外部長より基地について説明を受ける予定でしたが、出張のため平野専門官より基地内の施設について説明を受け質疑が行われております。内容につきましては、基地内の軍人、軍属関係者が基地以外で生活している状況についてなどであります。答弁としては、相模原・座間市内に住まわれている軒数は1,000軒強と報告されています。その後、基地内施設の司令部、軍法裁判所ほかの建物等を見学し、マイクロバスで移動しながらガソリンスタンド、学校、住宅、焼却炉、今回問題となったヘリコプターの離発着を行っておりますキャスナー飛行場、ゴルフ場周辺などの説明を受け、平野専門官が正門まで同乗され視察を終了しております。


 午後は、海上自衛隊厚木基地を訪問し、海上自衛隊第4航空群司令小川幸一海将補のあいさつと首席幕僚中村忍一等海佐より厚木航空基地の歴史及び概要について説明を受け、広報資料館を見学し、第6航空隊所属の哨戒機P−3Cに約1時間体験搭乗し、海上自衛隊厚木基地の視察を終了しました。


 委員会室に戻って報告事項等を行い、4時56分に基地対策特別委員会を閉じております。


 次に、3月17日(木)基地対策特別委員会を9時より10時38分まで開催いたしました。出席議員は、小川副委員長、岡田委員、柏木委員、沖永委員、稲垣委員、吉田委員、そして曽根議長にも参加をいただき、私であります。当局側より安斎企画部長、加藤企画部次長、谷田渉外課係長が出席をされています。


 委員会に入り、冒頭に安斎企画部長より2月1日に伊勢原市の成城学園グラウンドに在日米陸軍所属のヘリコプターが不時着した事故について経過報告がされ、当日は基地対策特別委員会が視察を行っていた経過もあり、その時点では詳細がわからず報告をしなかったことに対しておわびがされております。


 その後、第4回定例会以降今日まで、基地対策にかかわる空母キティホーク艦載機の着陸訓練、すなわちNLPについて、及び厚木基地における夜間連続離着陸訓練の中止、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転問題に関する要望、厚木飛行場周辺の航空機騒音軽減措置の遵守等についてほか2件を含め、口頭要請及び外務大臣、在日米海軍司令部、外務省、防衛施設庁、在日米海軍厚木航空施設渉外部などに要請行動がされた経過説明が行われ、委員より質疑がされておりますので、何点か報告をさせていただきます。


 艦載機の離着陸訓練に厚木海軍飛行場、岩国飛行場、横田飛行場及び三沢飛行場が訓練飛行場となっているが、各飛行場で何機が訓練されているのか。機数については機密になっているのか。スーパーホーネットは2部隊あるが1部隊何機保有しているかなどの質問があり、各飛行場での訓練に何機配備されているかは不明。機密ではない。スーパーホーネットについてはF/A18−Eスーパーホーネット13機、F/A18−Cスーパーホーネット13機、従来よりのF/A−18Fホーネット13機があると答弁され、訓練機種については高騒音機、低騒音機に分けられていることについて、双方の差はどのくらいか、高騒音機でも低騒音機でも苦情件数は変わっていない。軽減の効果は。さらに高騒音機種、低騒音機種についてなどの意見に対し、高騒音機種はF/A−18C、F/A−18E、F/A−18Fスーパーホーネット及びEA−6Bプラウラー、それから低騒音機はE−2Cホークアイ、この機種は艦上早期警戒機といいます。C−2Aグレイハウンド、これは艦上輸送機で騒音の差は30%程度と聞いている。軽減の効果は苦情件数が変わっていない。100デシベル以上ではかなりうるさい。また、今後高騒音機、低騒音機と記入しないで機種を明確にした方がよいとの意見に、工夫していくとの答弁がされています。


 要請文については、要請者が複数の場合、文面についてはどのようになっているのか。薬物使用の事件が多いが、捜査を終えた後報告はされているのか。NLPの要請で回答がどうしても必要な飛行であったと報告されているが、必要ならば飛行をするということか。要請の中で口頭・文書の区分はあるのかなどに対し、要請者が複数のときには県がリーダーとなって各自治体に聞いてくる。捜査後の報告については確認しているが、連絡の来ないこともある。今度確認していく。NLPの関係はその都度要請しているがマンネリ化しないようにしていく。要請については、文書も口頭も基準はない。緊急性のあるときに口頭で行うとの答弁がされております。


 キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等の移転問題に関する要請の中で、都市化、過密化が著しい相模原市、座間市に所在する基地について、その必要性の検証と見直しを早期に行い、遊休化している箇所及び当面のまちづくりに不可欠の箇所を早急に返還することについて、座間市で遊休化しているところがあるのか、返還地の想定について具体的にしてほしいとの意見が出され、具体的にどこというところはないとの答弁であります。


 次に、2004年12月から2005年2月までの騒音状況について報告がされております。この関係で、騒音については市民はマンネリ化している。その都度電話などしていない。実際の苦情件数はもっと多いはず。過去の状況と比べて統計を出すことが必要で、100デシベル以上はもっと多いはず。この音量別発生回数は飛行すべてのものか。70デシベル以上5秒以上で確認する。その中に飛行機騒音とそれ以外の騒音とに区別されているのか、例えば50秒ならばどのようにカウントするのかの意見に対して、栗原中学校屋上施設は、平成16年から音を収集するマイクロホンを3軸とすることで航空機の音源移動、軌道等を把握することができるようになっている。70デシベル以上の音が5秒以上継続したものを航空機騒音と認識している。10秒でも1回と記録される。騒音が下がっても最高騒音のときの記録がされるとの答弁であります。


 次に「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」発行の協議会ニュースは自治会を通じて回覧されているが、全戸配布すべきと考えるので要望をしておく。ポスターについては枚数は何枚か。国として地元自治体等を踏まえて話す場をと聞いているが、その状況についてはどうかななどの意見について、企画部長より協議会ニュース全戸配布、ポスター増刷等について協議会に提案していく。ポスターの枚数は自治会に600枚、市公共施設に100枚掲示している。国と自治体との協議などについては今のところ国から話は聞いていないとの答弁をいただきました。


 なお、基地対策特別委員会としては、5月中旬に先進市の視察について全員が実施をすることに対し確認をいたしております。


 最後に、安斎企画部長より、4月から機構改革により基地対策については担当が企画部より秘書室に移ることになる旨報告がされております。


 以上で基地対策特別委員会の報告を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  報告が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、質疑を終わります。


 以上で基地対策についての中間報告を終わります。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第41、常任委員会等の所管事務調査についてを議題とします。


 各常任委員会委員長、特別委員会委員長、議会運営委員会委員長から、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に、それぞれの所管に属する事務について他都市の調査を閉会中も行うことができることとしたい旨の申し出があります。


 お諮りします。常任委員会等は平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に、各委員会の所管に属する事務について他都市の調査を閉会中も行うことができることとしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、常任委員会等の所管事務の調査については、ただいま申し上げました要領で実施することに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第42、議案第32号、収入役の選任についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  議長のお許しをいただきましたもので、議案第32号、収入役の選任についてご説明を申し上げます。


 現収入役であります横谷光男氏の任期がこの3月31日をもちまして満了となります。横谷氏につきましては、昭和40年に当時の座間町役場に奉職をされて以来、平成9年の3月までの約32年間、職員として活躍をいただき、さらに平成9年4月から8年間は収入役としまして重責を担い、通算40年にわたり座間市の発展に多大なるご貢献をいただきました。このほど、ご本人より勇退をいたしたい旨の意思表示がございまして、私としても今日までの業績に深く感謝しつつその意思を尊重させていただくことといたしました。


 よって、4月1日からその重要なる業務の円滑なる引き継ぎと執行体制の確立を図るため、お手元の議案書のとおり、後任といたしまして中戸川達夫氏を収入役に選任いたしたく、地方自治法第168条第7項の規定により議会のご同意を賜りたく提案申し上げるものでございます。


 経歴等につきましては議案書に添付させていただいておりますとおりでございますが、同氏は、栗原中央五丁目26の7号にお住まいで、神奈川県職員として昭和46年4月から今日まで33年間、この間、出納局出納課長、さらには県立の循環器呼吸器病センター総務局長等それぞれの職責を果たされ、長年にわたり活躍をなされ、地方行政の推進に努力をされた方でございます。これらの知識や経験を十分生かして収入役の職務を確実に果たし得るものと確信をいたしております。


 どうぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、これをもちまして質疑を終了します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第32号については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案第32号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  討論なしと認め、これをもちまして討論を終了します。


 これより採決に入ります。議案第32号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議案第32号は、同意することに決定しました。 暫時休憩をいたします。


               午後4時25分 休憩


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               午後4時27分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。ただいまお手元に配付いたしましたとおり、議員提出議案7件が提出されましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、議員提出議案7件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


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○議長(曽根寿太郎君)  日程第43、議員提出議案第2号、座間市議会委員会条例の一部を改正する条例についてから日程第49、議員提出議案第8号、神奈川県最低賃金改定等についての意見書の提出についてまで以上7件を一括議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第2号ほか6件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。これより採決に入ります。なお、議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、議員提出議案第2号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第3号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第4号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第5号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第6号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第6号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第7号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第8号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第8号は原案のとおり可決されました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。


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○議長(曽根寿太郎君)  この際、収入役から議員各位にごあいさつの申し出がありますので、これを許します。───横谷収入役。


              〔収入役(横谷光男君) 登壇〕


○収入役(横谷光男君)  貴重な時間をいただきまして恐縮に存じます。議長さんのお許しをいただきましたので、一言、高い席でございますが御礼を申し上げたいと存じます。


 私は、この3月31日に任期満了をもちまして収入役を退任させていただくことになりました。この間、市議会の皆様には、温かいご指導とご支援を賜り、同時に市長始め職員の皆さん、市民の方々の温かいお力添えをいただきながら、ようやく任期満了を迎えることになりました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 終わりとはなりましたが、皆様方のご健勝とますますのご活躍、郷土の限りない発展をお祈りしながら、退任のあいさつにさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  これをもちまして、平成17年座間市議会第1回定例会を閉会します。ご苦労さまでございました。


               午後4時33分 閉会





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





  平成17年3月25日








       座間市議会議長    曽 根 寿太郎


       座間市議会副議長   木 村 正 博


       署名議員       上 沢 本 尚


       署名議員       伊 田 雅 彦