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神奈川県 座間市

平成17年第1回定例会(第5日 3月 8日)




平成17年第1回定例会(第5日 3月 8日)





         平成17年3月8日(火)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           横   谷   光   男   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   企画部長          安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民環境部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   水道部長          佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育総務部長        浜   田   昌   進   君


   生涯学習部長        谷   田       茂   君


   監査委員事務局長      角   田   厚   子   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        鈴   木   悦   子


   書記            石   井       隆


   書記            庄   村   史   子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 5 号





                      平成17年座間市議会第1回定例会第14日


                      平成17年3月8日(火)午前9時開議





日程第 1 一般質問





本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承を願います。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、5番小野たづ子議員


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  皆様、おはようございます。公明党の小野たづ子でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。


 先日、ことしの桜の開花は平年並みと報じられました。どんなに厳しい冬でも春は訪れます。原爆で数十年は草木も生えないと言われた広島、長崎の焦土にいち早く花を咲かせて人々を勇気づけたのは夾竹桃であることを知りました。人が見ていようが見ていまいが野の花は根をおろしたその場所で茎を伸ばし、葉を広げ、自分らしく花を咲かせます。庶民として風説をくぐり抜け、第三の青春を迎えていらっしゃる高齢というよりは人生の先輩の方々のお姿が重なるようです。初めに、その高齢の方々の介護予防についてお伺いをいたします。


 現在、介護が必要だと認定されている高齢者は、2000年4月からの4年間で72%も急増しております。このまま伸びが続きますと20年後には約800万人にも膨らみ、高齢者の4人に1人が介護を受ける状態になると見込まれております。そのため、介護や医療にかかる費用も現在の5兆円から20兆円と4倍に拡大をいたします。また、介護保険制度はことし4月で丸5年を迎えます。介護サービスの利用者は300万人にもふえております。まず本市の要介護者の現状と今後の見通しについて伺っておきたいと思います。


 介護状態になる原因は、病気と老化です。1位脳血管疾患、2位高齢による衰弱、3位転倒・骨折、4位認知症、5位関節痛です。元気で長生きするための介護予防は、生活習慣病と老化の二つの予防が必要でございます。2006年度導入予定の厚生労働省の介護予防システムは、新予防サービスの種類や内容が正式に決まるまでには改正介護保険法の成立を待たなければなりませんが、要介護認定非該当者向けのサービスでは、市町村独自のサービスも期待されるところとなります。予想されるサービスとしては、筋力向上トレーニング、転倒予防教室、認知症予防教室、尿失禁予防教室、低栄養予防教室、口腔ケア、そしてまたフットケア教室など、そのほかさまざまな取り組みが計画されております。トイレにも行けず、病院にも行けなくなるのは、生活の質がおちたことを意味し、介護予防は高齢者の生活の質を高めるためと言われております。どうすれば介護予防の効果が上がり改善につながるのか、各市町村でも取り組みを始めております。本市におきましても、昨年度より各方面から注目されております高齢者筋力トレーニング事業、パワーリハビリの導入がなされたわけですが、現在までの実施状況、効果についてお尋ねをいたします。


 介護予防の本来の目的は、ふえ続ける軽度者の重度化を防ぐことでございます。本市としても、パワーリハビリが65歳以上要支援、要介護者1の軽度者中心に行われておりますが、そのために要介護予備軍とされますもっと早い年代からの健康プログラムへの取り組みが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 岐阜県可児市は、ITを活用し高齢者の健康促進を支援するシステムを導入しております。このシステムは、筑波大学のベンチャー企業、つくばウエルネスリサーチが開発した茨城県大洋村が寝たきり予防と医療費削減をテーマに実施した共同プロジェクトの研究成果をもとに、体力差のある高齢者の個別運動プログラムを科学的なデータに基づいてパソコン上で自動的に作成できるのが特徴でございます。各個人の身体的特性や能力に応じたトレーニングが提案されることによって、運動効果を高めるとともに大規模人数を対象に健康増進事業を行う自治体が介護予防教室を効率的に運営することを可能にしています。対象年齢は60歳以上で、月1,000円の利用料です。


 また、痴呆症、認知症でありますが、認知症は当事者の生活を一変させるだけでなく、家族などの介護の負担感も大きい病気です。今後ふえると予想される認知症への対策は急務となっております。認知症は記憶や判断能力、問題解決能力などの認知機能の障害を伴い、日常生活に支障を来す病気です。その主な原因はアルツハイマー型痴呆や脳血管性痴呆とされていますが、治療方法は確立されておらず治らない病気と言われております。しかし、最近の研究では発症をおくらせたり予防できる可能性があることがわかりました。そこで、東京都老人総合研究所でこれらの機能を高められるようにプログラムを開発、プログラムは旅行を始め料理や園芸、パソコン、ミニコミ誌づくりの5種類、一見普通の趣味活動のように見えますが、それぞれが脳を鍛えられるよう工夫されております。それを世田谷区が痴呆予防事業として導入いたしました。これまでは痴呆になったらどうするかという施策が中心でしたが、これからは痴呆にならないよう手を打つことも大事なこととも言われております。現在区内4地区で29グループ、約300人の高齢者が痴呆予防プログラムに参加するまでになりました。効果の面では既に一部の参加者について一年後の認知機能対象群と比較したところ、参加群の方が記憶力や注意力などで成績が改善する傾向が出ております。施策を終了している参加者たちは、私たちはどうすれば痴呆にならないか区の税金を使って教えてもらったようなもの。これは区の人的財産です。活動のよさを今後どう伝えていくかが課題です。参加者一人一人が知人や仲間に活動を知らせる効果は大きく、また地域のネットワークづくりも必要と訴えております。近年ふえ続けている認知症に対する本市としての取り組みについてお示しいただきたいと存じます。


 次に、財政再建と評価、政策評価についてでございます。自治体の直面する課題の多い中、1三つのストックサイクル。2003年ごろから約10年間程度続きます。一つは金。地方債の償還、借りかえの波、現金償還の要請、人、退職職員の波、退職金の波、職員年齢構造のゆがみ、物、庁舎建てかえの波、我慢すればより大きな修繕費がかかります。建てかえた自治体は多大な債務となっております。2少子高齢化社会の到来。3基金、貯金がなくなり地方債、借金がふえます。4構造改革の波。地方交付税の見直しが先行。5市町村合併と地方交付税改革。6ペイオフ問題。7三位一体改革、一般財源の急変など座間市も例外ではなく、課題が山積しております。近年自治体の財政危機や借金の増大についてマスコミ等でも報じられるようになり、自治体財政の関心が高まっております。地方自治体の財政状況はどこも緊迫状態で大変厳しいとの声が聞かれるばかりでございます。このようなときに自治のあり方を積極的に見直し、各自治体も行財政の再構築に向け努力を図っております。団塊の世代の退職に合わせて1年間採用を控え、残った職員に過重負担のかからないよう総理部門管理サービス民間委託の業務洗い出しを行う。間接業務で住民サービスの低下にならないことが要件です。平成19年ごろから始まる団塊の世代退職に伴う人件費の削減、この世代の時代に財政再建をときを間違えずに上手に乗り切ることができるかどうか、わかっていてもなかなかできない理由も多々あると思います。しかし、全国3,000自治体ある中で、正面から努力した自治体とかわした自治体ではこの時期が大きな境目になるとも見られております。公共サービスを支える行政内部の間接業務などに適用されますが、指定管理者制度なども質が高まるのかどうか、安ければよいというものでもないわけですので、質のチェックが必要です。また住民の直接サービスにかかわる部門は、堅持する必要があります。


 本市としても、職員一人当たりの住民数からしましても他市と比較をいたしても、非常によく頑張っている状況ではないかと思います。職員数、職員実数の推移、臨時職員等の雇用状況、新規採用人員、また行政改革におきまして、総務部門を始め事務事業の見直しなど努力されていることはよく理解をいたしております。しかし、厳しい予算の中で、かじ取りを誤らずに市民生活向上を果たしていかなければならないわけです。財政の硬直化が進む中、財政の健全化に向けさらなる一段の事務事業の見直しが必要と考えますが、改めて市長のご所見を伺っておきます。


 次に行政評価でございますが、行政評価の確認ですが、1仕事の効率化、効果を高める。2アカウンタビリティ、説明責任を果たす。3住民との情報共有、市民が税金を投じて役所に任せる水準でございます。行政評価は、業績測定評価でございます。毎年指標を使って測定し、評価をどのように政策に生かすか、つまり施策評価、事務事業評価と評価を行っているわけですが、本来、政策行政評価は地域と住民のあるべき姿を評価する、行政の仕事によって住民の生活がどう変わったのか、住民の視点から見て行政の行った仕事の結果がよかったのか、どのような影響、効果があったのかが重要ということになります。


 四日市市では、成果志向の行政経営の転換として、これまでの行政運営の仕組みを根本的に見直し、従来の管理型行政運営から、1各部局が主体となって、市民にとって満足度の高いサービスをいかに提供できるかという成果志向の視点に立った経営型行政運営への転換を進めております。この新しい考え方の基本として平成14年度から業務棚卸法に基づく独自の行政評価システムの実践運用を行っております。これは各所属において組織の存在理由、何をなぜ、何をだれのために行うのか、それを実現するための組織の任務をそれぞれ上位目的、任務目的として明確にした上で、経済性、効率性そして有効性を追求しながら目的達成のための手段として施策事務事業を構築するものでございます。また、目的達成を図るための指標として数値目標を導入しています。つまり、政策の目的と目的を果たすべき手段と成果を明確に宣言し、業務の遂行に行政みずからが責任と自覚を持つと同時に内容について広く市民に情報公開を行うことを基本としています。2この業務棚卸表は、組織ごとの目標管理のほか財源配分方式による予算編成、決算報告、組織の見直し、委託検討、人事成績評価、人事異動に伴う事務引継ぎ、推進計画立案、行政計画立案など、さまざまな分野での活用を行っております。また、成果志向の行政運営の視点から財政計画と整合したより実効性の高い計画としていくこととし、同時に行財政改革についても従来の削減ありきの考え方から政策目的を達成する上で最適の手段を選択するという考え方に基づいて新たな計画策定に取り組んでおります。このように、政策、財政、行革のおのおの計画は、本来共通の政策目的の達成に向け、相互に連携しながら実効性を高めていくべき性格のものと考えられます。業務棚卸表による目標管理手法をもとにして政策プラン、政策推進計画、財政プラン、財政運営計画及び行革プラン、行財政改革計画を一体とした四日市市行政経営戦略プランを策定しております。つまり、これまでのように職員定数、経費の削減等を中心とした減量重視の改革を継続的に実行するのではなく、市民視点で、何をなぜ、何、だれのためにいかにやるのかを考え、仕事のやり方を、その成果を問うという目的志向、成果重視により市役所に内在している行財政の論理に立った物の考え方、右肩上がりの時代に培われた膨張志向、手段志向の体質そのものの変革を目指しています。これまでの行革ですと、予算シーリング、定数削減、機構改革の行革3点セットでした。そこで四日市市は従来からの行財政の仕組みについて根本的な構造改革が必要であると考え、新たな行政経営の視点による理念と資本を中心に据え、従来の管理方式から各部局が主体となって取り組む目的志向、成果重視の自立経営方式への転換を進めています。業務棚卸表による行政評価システム、財源配分方式による予算編成システムに組み入れて行政経営システムの構築を改革のプログラムとしております。四日市市行政プランについてのご所見をお伺いいたします。


 次に、教育行政についてお伺いをいたします。指定都市教育委員、教育長協議会、全国都市教育長協議会はこのほど見直しが進む教育委員会制度のあり方についてアンケート調査をまとめました。審議の争点の一つとなっている教育行政の首長からの独立については、教育行政の中立性、安全性、継続性の確保のため首長から独立した合議制の執行機関として、どちらかというと時代の要請にこたえられていると9市が回答、全国都市教育長協議会では52%が現行の制度でよいとし、76%が連携は十分とれていると、現行制度内でも機能すると回答しております。また、教育委員会の任意設置の是非について尋ねていますが、どちらかというと反対と9市が回答し、任意設置の導入については、教育水準や教育環境の不均衡を懸念するところが多かったようです。しかし、その範囲については意見が分かれました。指定都市教育委員教育長協議会調査で、教育委員会が学校教育、社会教育、文化、スポーツなどの幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進する現行の方法が今後も有効かを尋ねたところ、どちらかというとそうは思わないと8市が回答、どちらかというとそう思うは1市にとどまりました。同様に、全国都市教育長協議会調査では、生涯学習、文化、スポーツ、幼児教育などの教育事務のあり方については現行制度でよいとしたのが52%と半数にとどまり、首長が主体的に行うべきが27%、どちらともいえないが21%とややばらつきがありました。


 また前三重県知事、北川早稲田大学大学院教授は、議会で学校教育のあり方について質問されると、教育行政の所管は教育委員会なので答弁は教育長となる。教育予算の提案権も教育委員の任命権も知事にあるが、政治的中立性の観点から教育委員会が設けられ、教育行政の責任者は教育長となる。民主主義の観点から、責任と権限がねじれていることは本来おかしい。首長部局が直接教育行政を担い、仮に教育予算を削るようならば、その首長は落選という形にすればいい。選挙で選ばれた知事が全責任を負えば、このようなねじれは生じない。政治的中立性を始め議論が必要だが、教育行政の政治形態を真剣に議論しなければ抜本的な教育改革はできないのではないだろうか。また開かれた学校づくりに向け、文部科学省が学校評議員制度を進めているのは一つの進歩だと思うが、情報非公開の文化を引きずりながら導入すると、保護者や地域住民から苦情が相次ぐ。学校もプライバシーに最大限配慮しながら地域に情報をオープンにしていくことが求められている。情報公開を進めると、学校の問題点がさらけ出されるが、一方で保護者や地域のエゴも浮き彫りになる。さらけ出すことで亀裂が生じるかもしれないが、そこを乗り越えると共同作業ができるようになる。民間企業でも、最近は都合が悪い情報も全部さらけ出し、顧客本位の経営を進めようという動きが出てきている。教育の世界でも互いに対立するのではなく、相互に利益がある関係を築いていく必要があると述べられています。現在、さまざまな観点から教育に関する論議がなされております。教育は人づくりであります。地域まちづくりも人が起点であります。教育はその一切の根源をなすものでございます。


 埼玉県志木市は保坂市長が市教育委員会の独立性を前提とした上で、志木市の子供は志木市の街で育てていくとの考えに基づいて、市長の確固たる教育改革ビジョンを示しております。また、市長と現行制度下における公立学校のよさを最大限に生かした地域密着型の学校教育展開の方向を模索していた市教育委員会と教育ビジョンが合致した先駆的な施策を行っております。少人数学級編制の25人程度学級、定数を上限29人と幅を持たせ、1人の児童の転出入で左右されない弾力的な学級編制にもなっております。また、長期欠席児童・生徒の在宅学習支援策、ホームスタディ制度やリカレントスクール、チューター制度、中学校の通学区域の弾力化を図った「2段階学校自由化」構想など地域立学校を基本理念として打ち出しております。現在、全国的に独自の教育改革を進め、取り組んでいる自治体もふえてまいりました。そこで市長に本市における教育行政の裁量権、教育改革ビジョンについてご所見をお伺いいたします。


 また、先ほどの埼玉県志木市では、先駆的な教育施策を展開できたのは教育改革へ向けた教育委員会の高い施策立案機能があったからとしております。昨今さまざまに教育委員会のあり方が審議されております。教育改革を望む声も多い中、教育委員会の教育ビジョンについて改めて伺っておきたいと思います。


 また、昨年12月の国際学力調査の結果や児童・生徒の学習意欲の減退などの状態を憂慮し、学習指導要領の全体の見直しが検討課題となっております。ある対談で、初等中等教育局長は子供につけたい力は何なのか、その学力を保障する施策はどのようなものであるかを考えていく必要があると話をされておりました。国際調査で学力の低下が明らかになったわけですが、児童・生徒の学力状況を把握するため独自の学力調査を行い、その結果を生かした事業や指導を進めている自治体も多いようですが、本市においてはどのような状況であるのかお伺いをしておきたいと思います。


 また、東京都台東区教育委員会は、区の教育目標基本方針からゆとりある教育活動という文言を削除することを決めました。既に区立小・中学校の校長に伝えており、学校経営や教育課程に反映させております。同教育委員会は、ゆとりは緩みととらえる声もあるほか、学びのすすめ以降、文部科学省が進めてきた改革路線を先取りしたとしています。同区の教育目標及び基本方針では、従来基本方針として「ゆとりある教育活動を展開する中で基礎的・基本的内容を確実に身につける指導を徹底する」と表現していましたが、「基礎的・基本的内容を確実に身につける指導を徹底する」と改めています。本市としてゆとり教育に対する教育長のご見解をお伺いいたしたいと思います。


 次に学校の安全についてでございますが、大阪寝屋川市の小学校で起きた教師殺傷事件を受け、全国で学校の防犯対策の再点検が行われております。しかし、今すぐ次の事件が起こっても不思議ではない状況を考えれば、緊急のしかも誤りのない学校安全対策をとることが急務とされています。大阪府教育委員会によりますと、今回事件が起こった寝屋川市は、熱心に学校の安全対策に取り組んできた学校です。しかし、事件のあった学校では、当時、正門など2カ所は施錠されておらず、監視カメラのモニターをだれも見ていなかったとのことです。過去の事件でも同様の事実が指摘されており、防犯の基本を実行することができない現場の実情を考えざるを得ない状況です。小学校などは、弱者である子供たちが集う場です。子供を預かる以上、十分な安全対策をとる責任があることを確認しなければなりません。そこで、安全管理の観点から、学校の門扉についてお伺いをいたします。市内小学校で保護者懇談会の折学校の門扉が低く、だれでも乗り越えることができるため危険である。また、正門のほか校庭の方にも門扉があり、青少年の殺傷事件など学校関係の事件があった直後は門扉が閉まっているが、2〜3日するとあけっ放しになっていることが多い。危険であるし、不安であるとの保護者からの意見に学校側では昼食時の給食業者の出入りなどによることも多く仕方がないとの話の締めくくりになったとのことでございました。保護者から心配である旨の声が上がっております。各学校の現状と、今後の取り組みについてお示しをいただきたいと存じます。


 次に、図書館の関係ですが、広報ざまに子ども読書活動の推進の特集が掲載されました。平成16年から市の推進計画の策定に取り組み、平成17年1月に計画案がまとめられたとのことでございます。図書館では、児童サービスにかかわる専門の部門と司書を配置し読書活動を推進していくとのことです。読書には心をはぐくむ力があります。国、市町村においても心豊かな質の高い社会とする一番確かな方法は心豊かな子供を育てることと訴えております。党女性委員会といたしましても、1読み聞かせ運動、2学校での朝の10分間読書運動、3ブックスタート事業を展開しております。息の長い運動です。80%以上は本選びで決まります。絵と文章のバランスがよく、子供の想像力が豊かになるような本を選んでほしいとのアドバイスもあります。そこで、以前にも一般質問をさせていただいたのですが、ブックスタートについてでございますが、なかよしベビークラスの参加から本格的なブックスタートへの移行、実施とございます。そこで、今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 また、児童館についてでございますが、本の利用予約システムの整備を進めているとのことですが、図書館も狭く本も少ないことから閲覧なども利用しにくい状況とのことです。今後の整備、充実に向けどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしておきたいと存じます。


 さらに、インターネット関係サービスですが、現在アクセスなどはどのような利用状況でしょうか、また最近では図書館における事業展開も幅広くなされております。各種団体と連携しての専門的なセミナーやノウハウの伝授、就労、ビジネス情報の提供、相談会など市民に利用の場を積極的に広げております。本市としての見解をお示しいただきたいと存じます。


 次に、産業農政についてでございます。前任者からも若干お話が出ておりましたが、経済産業省は2005年度喜多方ラーメン福島など地域名がついたブランド商品の育成、保護に乗り出します。高い付加価値を産むブランド商品を育て、地域経済の活性化を図るのがねらいでございます。商標登録に関する専門家を養成する事業をスタートさせるほかブランドの保護対象を拡大するため、商標法の改正案を提出する方針です。商標法による保護は、高級なブランドイメージが確立した商品、団体が対象となり、地域ブランドの中には夕張メロン北海道や信州そば長野県、松坂牛三重県など商標登録済みの商品もありますが、総じて取り組みがおくれていることによるものです。そこで新たに地域内で商品が周知されている生産者の過半数など、地域の一定割合が参加しているといった要件を満たし、地域名と商品名を組み合わせた商標を使う場合、団体、事業者を保護することになりました。また、専門家を各地域に派遣したり生産者などを対象としたセミナーを開いて生産者の意識を啓発するほか、新技術、商品の提供、販売戦略の検討、販路拡大などの取り組みを後押しすることにもなっております。また、地域ブランドの確立を通じた地域経済の振興を図るため、経済産業省は17年度、概算要求関連予算の中で地域ブランドアドバイザーフォーラム事業、ブランドづくり、ノウハウを示すことで地域コミュニティによる地域ブランドづくりを支援するなど地域産業政策に力を入れております。本市におきましても地域産業政策の活性化のためアンテナを高くして国の施策に手を挙げていく必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、遊休地、市町村長による代執行制度についてでございます。農水省は、病害虫の発生や産業廃棄物の不法投棄などにより周辺農地に深刻な影響を及ぼしている特定遊休農地について、管理を怠っている所有者にかわって市町村が管理を行える代執行制度を創設する方針を決めております。農地の荒廃防止と、農作物を生産する農地本来の機能の保持がねらいです。現行制度では、遊休農地の所有者が将来も耕作を行う見込みがない上周囲に及ぼす影響が深刻な場合、市町村長が所有者に特定遊休農地であることを通知し、有効利用を勧告することができるとしています。しかし、勧告には強制力がなく、荒廃した遊休農地の改善にはつながっておりません。市町村長による代執行制度は、特定遊休農地の病害虫などを緊急に除去しなければならない状況にあることが前提となりますが、こうした農地については、勧告の手続を踏まず市町村長による病害虫などの除去命令に所有者が従がわない場合に限り代執行できます。代執行に必要な費用を所有者から徴収できるようにもなっております。特定遊休農地の所有者が不明の場合でも、緊急に除去が必要であれば代執行を可能とされています。本市の遊休地の状況と代執行制度についての見解をお伺いいたします。


 以上で、第1回目の質問を終了いたします。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。小野議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、福祉行政の関係で何点かお尋ねをいただきました。介護予防のご質問でございますけれども、まず、本市の介護、要介護認定状況と今後の見通しを含めてお尋ねをいただいたわけでございますが、本年1月末現在のまず数値をお話を申し上げたいと思いますが、要介護認定者数でございますけれども、要支援が462名、要介護1が697名、要介護2が286名、要介護3が249名、要介護4が275名、要介護5が243名、よって2,212名という数値に相なっております。この関係でございますけれども、この要介護認定者の人数でございますが、要介護事業計画の平成16年10月現在の計画に相なっているわけでございますが、その人数と比較をさせていただきますと、まず全体的な要支援から要介護5までは、計画の16年の10月現在の計画推計は1,842名、よって先ほど2,212名というお話をしましたけれども、370名の増で20%増の全体に相なっております。内容的には一番大きいのは要支援でございまして、計画推計は256名でございますけれども、先ほどお話ししました1月現在の462名、206名増の80%増というそういう要支援の内容に相なっております。要介護1でございますけれども、要介護1では推計が550名だったわけですが697名、147名の増ということで27%増というこういう内容になっております。さらに大きい増をしていますのが要介護4の関係で、240名の推計に対して275名、35名増の15%増のこういう内容で、その次に要介護5の関係でございますけれども、217名に対して243名、26名増の12%増というこういう内容でございます。あと要介護3が235名に対して249名、14名増ということで6%増でございますが、要介護2は344名に対して286名の58名減ということで、マイナス17%というこういうふうな状況に相なっております。


 今後の見通しでありますけれども、無論高齢者人口の増加ということは、小野議員さんもお話をいただいておりますように増加の一途をたどっていくわけでございまして、医療水準の進歩とともに要介護認定の高い4、5の方の出現率は多くなっていくこういうことが考えられますし、また生活様式の変化によりまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみ世帯の増加などが考えられます。また、要支援、要介護1の軽度の方の出現率も引き続き高い状況で推移をしていくことが予想をされていると、こういうことの考え方をもたせていただいております。


 他市に先駆けてパワーリハビリテーションの実施をさせていただいたわけでございますが、この関係につきましては、ご存じのとおり16年度は2回の実施をさせていただいたところでございます。1回目が昨年の11月末に全23回の講習会を終了させていただいたわけでございまして、そのもとでの一定の評価結果としてお話を申し上げさせていただきますものでご理解をいただきたいと存じます。参加者の状況でございますけれども、定員18名を予定をいたしましたけれども、最終日まで継続的に参加できた方は残念ながら14名でございました。4名の方は病気等で途中断念をされた方がおいでになります。内訳ですけれども、男性の方が4名、女性の方が10名の合計14名が講座を終了されたわけでございますが、年代別では60歳台が3名、70歳台が9名、80歳台が2名、平均年齢的には73.7歳という、こういう年齢になっております。申込者の要介護度別の関係でございますけれども、虚弱の方が5名、要支援の方が5名、要介護1の方が4名参加をなされております。3種類の評価をさせていただいたわけでございますが、一つとしては活動力に関する体力測定結果、その評価でございますけれども、14名の方々の関係で、実施前・実施後とも計測をした方、この方は14名中13名でございました。その結果でございますけれども、握力や歩行距離など8項目について実施をしておりますけれども、改善した割合の平均は79%、平均10名の方に改善が見受けられました。


 そして本人及び家族から聞き取りによる日常生活状況の調査もあわせてさせていただいたわけでございますが、本人が感じた効果では14名中13名、93%の方から何らかの効果を実感されているという回答がございました。事例を挙げますと、非常によく眠れるようになったとか非常に歩きたいと思うようになったとか、そういうふうな内容の回答がなされております。家族が感じた効果の関係でございますが、介護者の64%、いわゆる9人の方から介護負担の軽減の改善を感じているという回答をいただいております。その関係は、特に本人に自信がついたようだと、気持ちが前向きになったようだと、そういうさまざまなご回答をいただいております。それからまた、要介護度の変化でございますけれども、トレーニング開始前とトレーニング終了後に本人からそれぞれ聞き取り調査を実施をさせていただきまして、コンピュータの一次判定にかけた結果で評価を行ったわけでございますが、14名中、介護度がついていた方10名が介護度の改善が明らかになりました。要支援の方6名中2人の方が非該当に相なりました。それからまた、そのまま改善率33.3%でございますけれども、要介護1の方4名中2人の方が非該当になりまして、1人が要支援とこういうことになりました。改善率は75%という内容でございます。全体では10人中5名の方が介護度が改善をいたしまして、改善率50%とこういうふうな状況に相なっております。こういう一つの今までの調査データで効果を見させていただいております。なお、17年度はご承知いただいておりますとおり、基本的には16年と同様な方法で進めていくわけでございますが、人数を1回につき16名、いわゆる18名から16名ということにさせていただきました。2回を3回に予定をさせていただいております。そういうふうなことで、このような結果が出ておりますもので、今後とも事業の推進を図らせていただきたいとこう存じております。


 予防事業の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、なるべく早期に予防事業の展開が必要であろうと、こういうご指摘をいただきました。全くそのとおりだと思っております。市の方としては、ご存じのとおり、今そういう介護的な部分だけではなくて、まず健康が第一、市民の健康が第一でありますから、さまざまな健康事業の展開をさせていただいているわけでございまして、その内容的には身体的健康、精神的健康、社会的健康とこういうふうな形で、いわゆるライフステージに合った、そういう内容の年齢的な形の要素も含めてさまざまな事業展開をさせていただいております。この関係につきましては、私どもの方としても、ご存じのとおり、4月1日の機構の関係で、健康づくり課を設置をさせていただいて横断的な形での連携を密にし、なおかつその課としての自主的な事業なども企画をしてより一層の事業展開を図らせていただきたいと存じておりますし、同時にまた、例えば介護分野の関係は国の方も介護の関係の予防事業を重点的に展開をしていくという考え方も示されております。市の方としてもいろいろと高齢者保健福祉計画において事業展開しているわけでございますけれども、それ等のやはり充実も図ることも必要でございますけれども、さらにまた国の方のこれからの新予防事業等の把握も考え方もしなければいけません。今後高齢者保健福祉計画並びにまた介護保険事業計画等の策定を図る中で、効果ある健康事業、予防事業を進めてまいりたいと、このように考え方を持たせていただいております。


 認知症の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これも本来ならばこの認知症は脳血管性の痴呆とアルツハイマー型のお年寄りのこういう痴呆という部分でございまして、最近は痴呆ということではなくて認知症という言葉に変わってきているわけでございますが、いずれにしても、少しでも早くその治療にというのが予防や治療のポイントだとも言われております。非常に難しい問題なのだろうなというふうには私も思うわけでございますが、市の方としては、一般市民やご家族を対象として認知症の予防教室を実施をして認知症に対する理解を深めさせていただいているところでございまして、認知症の予防教室は、在宅介護支援センターに委託をさせていただいて実施をしております。その実施状況でございますけれども、今年度は現在までに認知症の予防教室4回開催をして参加人数が135名、こういう状況に相なっております。テーマとしましては、認知症の理解とその対応、講師としては厚木保健所の職員や大学の助教授や市の保健婦や在宅介護支援センターの職員等で構成をさせていただいております。なお、認知症への対応としては、徘徊高齢者位置検索事業として介護支援するための、介護家族を支援するためのそのような対応を行わせていただいていることも余談でございますけれども、ご承知のところかと存じております。


 いずれにしましても、お話の中でもこの予防する事業としてのお話を承ったわけでございますが、非常に難しい分野はあるかもわかりませんけれども、引き続きこの予防事業の展開を図ると、そういう中でさまざまな効果やその結果についてよく研究をしてさらなる事業展開を図っていく積み上げが必要だとこう思っております。医学的にも、非常に認知症というのは難しいというふうにも私もお聞きをいたしているわけでございまして、いずれにしても、先ほどの健康予防事業ではございませんけれども、国の方の見直しの中におけるさまざまなメニューと動向を見きわめて、保健・福祉・医療が一体となったその取り組みにしていかなければいけない、このように考えを持たせていただいております。


 さらに、財政の硬直化に伴いますこれからの一つとして義務的経費の人件費の増嵩、こういうふうなことでの人件費の難しさの中でも対応を進める必要性を問われたわけでございますし、全般的な事務事業のこれからの見直しと取り組みの考え方を問われました。一言で言いますと、いずれにしても今までもお話ししますように本当に地方財政を取り巻く環境というのは厳しい状況が存在をしているわけでございまして、そういう中で、やはり厳しいと言えども市民の必要とするいわゆる展開をしていかなければいけないそういうニーズの的確な考え方に立って、必要なものはしっかりとこたえていかなければいけないということは言うまでもないわけでございます。当然限られた財源の中で、行政サービスの水準の維持をしながらさらにまた向上に努めていくと、そのためには予算の重点化・効率化という考え方が基本になっていくわけでありまして、歳出の量から質への転換、本当に徹底して費用対効果等を含めた行政評価や行政改革に取り組みながら、根底から事務事業のしっかりとした見直しをしていかなければならない、こんな考え方を基本に持たせていただいております。


 人件費等の関係につきましては、一定の評価をいただいたわけでございますけれども、確かに最近それぞれの自治体で当面人件費の削減何名とかという報道がよくされるわけでございまして、そういう記事を見るたびに、私としては残念ながら大幅な職員減というのはお話ができない立場であります。それは、ご理解いただきたいのは、昭和60年から私自身間断なき行政改革に取り組みをさせてきていただきました。そして、一つとしての柱は適正な職員配置、適正な職員の数、これを間断なき形で進め方を求めさせていただいてまいりました。例えば、59年と今日16年を見させていただいているわけでございますが、市長部局や議会や農業委員会や選管や監査や教育委員会、こういうふうな関係の職員の配置があるわけでございますが、そういう関係につきましては104〜105名の減に相なっております。比較をしますと。ただ、消防職員は残念というか充足をしなければいけないわけでございまして、その当時を比較すると、59年と比較をすると35名程度増に相なっております。そのほか、いわゆる水道の職員の関係などもマイナス20名、その当時と比較をするとマイナス20名という数になっております。先ほどお話ししました市長部局の関係等の中には、保健師さんとか、それからOT・PTとか、そういう充足をしなければいけない職員というのは増になっておるわけでございまして、ですから総じて言わせていただきますと、全体的には104名程度の減、しかしながら今お話しした消防職員やOT・PTとか保健師等の充足を図るということで、そういうものがやはり30数名の増になっていると。そういうことで差し引きするとアバウトで70名程度の減というふうにとどまっておりますけれども、しかしながら考えてみれば相当な業務量も増加をしてきておりますし、それぞれの職員も大変な苦労をいたしておるわけでございまして、そういう中で、最大限努力をしながら適正な形を求めさせていただいて、その一方職員の努力も求めさせていただいて対応を進めていると、こういう状況をご理解をいただきたいと。この考えは、やはり今後とも適正の考え方を求めながら一層努力を重ねてまいりたいと存じております。


 四日市市の事例等をお話をいただいて、成果志向の行政運営へ転換をされたということについて見解を求められたわけでございますが、この内容について、例えば本市が進めてきている行政評価システムと基本的には内容的には似通っている部分が数多く存在をいたしております。


 まず、事務事業評価でございますけれども、四日市市の関係は、業務棚卸表が基本的な施策の方針を定めて各事業が展開されていく中で目的達成のための手段として事務事業に数値目標を導入して達成度を見るという、こういう手法でございます。本市の場合におきましては、事務事業評価の中でその事業の目的、手段、意図、指標数値など、客観的に事務担当者が評価をしているわけでございまして、その評価の中で事業の成果を指標などで判断をしていく、こういう本市の内容になっております。よって、この評価システムを導入したことによって、より成果志向への考え方が明確になってきているものとこのように認識をさせていただいております。先ほどもお話ししましたけれども、本市の行政評価システムは予算事業と連動して一体化されているわけでございまして、したがって、予算への反映や実施計画事業への反映、決算時における事業の判断材料にも非常に役立っているとこういう状況がございます。これらをもってそれぞれがしっかりと活用を図っておりますし、これからもその活用を生かしていきたいとこのように存じます。


 この四日市市の戦略プランを拝見させていただきますと、非常に失礼ですが大まかなところでございますけれども、本市の実施計画に近いものではないかとこのように解釈をいたしております。現在の本市の場合、実施計画が3年間のスパンの中で毎年ローリングをさせていただいているわけでございまして、この実施計画はその中で財政計画と連動させていただいている事業展開を図っている状況にございます。この行政評価システムの中では、これらの実施計画を作成するに当たってその道しるべのツールとして機能させていただいているものでございますし、また、行政改革大綱での改革改善項目も施策と連動してその改善策が見えるように工夫をさせていただいております。それら実施計画が3年間の戦略的要素を踏まえるなど、実態あるものとして機能しているものとこう理解をいたしているわけでございまして、実施計画策定時において、それぞれの戦略プランを取り入れるものはしっかりと研究をしてまいりたいとこのように存じます。


 教育委員会の、教育行政の関係で1点だけ私の方にご質問をいただきました。ご質問の中で、教育のあり方、それから教育委員会と市長との部局との関連、そういう関係でご質問いただいたわけでございますが、基本的に教育につきましては、これは私の私見でございますけれども、当然学力をはぐくむ、これはもう言うまでもないところでございます。同時に、それだけではなくて、心豊かにして社会を構成する人間として規範意識や道徳心、自立心を培いながら心身ともに健やかに成長していく、そういうものの学び舎である。これが学校の存在であって学校教育の大切な部分だろうと、こう私自身は考えております。当然、そのための学校の基本的な運営方針の決定、これは例えばですが、教育に直接かかわる教職員の人事とか、さらには教科書の選択とか、その他教材の選択、こういうものは中立性をしっかりと確保して継続していくことが必要だろうとこう私は考えております。このように教育の中立性、継続性、安定性を確保するために、学校などの教育機関を管理する責任は、私は首長から一定の独立性を保った機関が行うべき、これは基本的な考え方として持たせていただいております。これも基本的な考えは、現在の地方自治制度、首長や議会のほかに地方自治体の執行機関として首長から独立した地位及び権限を有するさまざまな行政機関が設けられているわけでございまして、このような多元的な仕組みの中で首長への権限の集中を防止したり中立的な行政運営が担保されているわけでございます。教育につきましても同様であらなければなりませんし、また、それらの事務は、処理すべき事務量が多く内容も専門的であることから、これを安定的に行うため首長の別個の執行機関であります教育委員会が担当していくことが必要だろうと、このように基本的に考え方を持たせていただいております。なお、予算と教育委員会との関係のお話もいただいたわけでございますが、今前段でお話ししましたような考え方の中で教育委員会としてしっかりと機能していただく、さまざまな論議を深めていただく、そして座間の教育のあり方について確立をしていただく、これはやっぱり本来の教育委員会の職務であって権能だろうと思っています。そういう中で、私としての連携を密にしながら、その具体的な実現への予算措置、これは私自身もそういうしっかりとした検討をしていただいたものは真摯に受けとめて、やはりお互いに協調の中でそれを生かしていく、また反映していく、実現していく、これが私に求められる大きな責任だろうと思っております。大いに教育委員会として議論をしていただく、そしてさまざまな論議の中で明日の座間の教育を真剣に検討していただいて、大いに私の方に投げかけていただく、そんなふうなことを私としては期待を持たせていただいております。


 農政の関係でお尋ねをいただきましたが、本当に座間の農政というものは私の方から、座間の農政だけではありませんけれども、非常に日本の農業というものは難しい状況にある。これは言うまでもないところでございまして、そういう中でも漏れずして座間市の農業というものも非常に厳しい状況にある。当然やはり生産性と利益性という、そういう部分の追求がなされる部分であります。


 今、平成11年に食料・農業・農村基本法が施行されたわけでございまして、21世紀における農業全体に対する基本的なあり方が示されております。現在、この食料・農業・農村基本計画の見直し作業が進められているわけでございまして、本市におきましても、さまざまな地域農業マスタープランを策定して、その中に新規の就農の促進に関する基本方針を定めながらその達成に努力をさせていただいておるところでございます。昨日も質問いただいたわけでございますが、そういう農業関係者の若手の方々との話とかそういうものもやはり大切であるわけでございまして、率直な意見交換をしながら座間の農業振興に努めてまいりたいと存じております。


 さらに、代執行権のお話がございました。この関係は今国会において農林水産省が農業経営基盤強化促進法を改正して同制度を盛り込んでおるわけでございまして、病害虫の発生や産業廃棄物の不法投棄などによって、周辺にある別の農地の営農に深刻な影響を及ぼしている遊休農地の管理を所有者が怠っていれば、市町村長が管理を代執行できる制度を創設するというものでありまして、この代執行を通じて、荒廃を防止するとともに農産物を生産する農地本来の機能を保持するねらいがあるとこのように承知をいたしております。


 現行法の中で、遊休農地の所有者が今後も耕作を行う見込みがない、周囲に及ぼす影響が深刻な場合、市町村長が所有者に特定遊休農地であることを通知をしながら必要に応じて有効利用を求める勧告を出すこともできるようになっているわけでございますが、しかしこの勧告には強制力がないわけでございまして、荒廃した遊休農地の改善にはなかなかつながっていかないというのが現行法の中にございます。本市としても荒廃農地等についての改善への通知は出させていただいているわけでございますが、今後も引き続き地主に通知をさせていただいて改善を図らせていただきたいと思っております。この市町村長の代執行制度は、先ほどお話ししましたように、この遊休農地が存在することによって、病害虫など緊急に除去しなければならない状況であることが大前提になっております。この改正案では、当該農地について首長による有効利用を求める勧告の手続を踏まずに、所有者が病害虫など除却命令に従わない事例に限って代執行できるように定められております。この代執行の費用なども、その所有者から徴収できる規定なども盛り込んでいる状況が存在をいたしております。いずれにしても市の方の考え方ということでございますけれども、今現在、国会でまだ可決成立がなされていない状況にもございまして、当然これ国会で可決成立がなされますと、県を通じて私どもの農政担当にも説明がなされてくるものと思っております。よく精査をしながらこの市内に存在した場合の遊休農地に対する対応は十分精査して、その必要性なども精査しながら対応を進めてまいりたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育行政についてお尋ねをいただきました。教育委員会にいただいたお話の中に、教育委員会のあり方につきましてのお話もございました。現在、教育委員会は、ご承知のように地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて教育行政を担っているわけでございますが、教育委員会制度の意義でございます地方自治の尊重、地方教育行政の安定性の確保、指導行政の重視、教育行政と一般行政の調和、国・県・市町村の連携及び生涯学習などの教育行政の一体的な推進を常に念頭に置きながら教育行政の推進に努めているところでございます。


 また、本市の教育委員会の教育ビジョンについてお尋ねをいただきました。教育は端的に申し上げれば、人格の完成を目指す働きであるととらえます。具体的に申し上げれば、真理と正義を大切にする人間、互いの尊厳や価値を尊重できる人間、勤労や責任を重んじる人間、自主的精神に満ちた人間、そして心身ともに健康な人間、このような人間としてのいろいろな面を高め、平和な国家、社会の形成者を育成しようと行われるものでございます。特に義務教育段階におきましては全国どの地域でもその財政力等に左右されずに教育機会が与えられ一定の水準が維持されますよう現行の制度が行われてきておりまして、先ほど申し上げましたビジョンといったものは基本的に共通するものと考えます。昨今の社会的な変化を受けまして、地域によりましては教育の形態に多様なものが生じておりますが、教育における根本的なビジョンはそのような時々の風潮や情勢によって変わるものではなく、いわゆる不易と流行という言葉がありますけれども、不易なものであろうと考えます。一方で、その時々の状況に応じて対応すべきいわゆる流行と言える点もございます。例えば、社会の国際化をとらえまして、中学校のみならず小学校におきましても英語指導助手を派遣して英会話や外国文化に親しませることでありますとか、少人数指導の公平な推進に向けまして市単独の非常勤職員を任用するなど、時々の要請に応じまして具体的に立案し施策化してきているところでございます。全国を見渡しますと地域ごとにそれぞれの課題がありまして、最善の対策を探りながらの対応を行っているものと見て取りますが、本市の課題につきましても、引き続き他市の取り組み等も参考にさせていただきながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 本市の学力調査についてのお尋ねをいただきました。本市におきましては、独自の学力調査は行っておりません。しかし、国立教育政策研究所で行っております教育課程実施状況調査と県の教育委員会が行っております学習状況調査、これについては毎年抽出校が当たっておりますので、その学校の指定された学年、学級でテストや意識調査などを行い、データを送付しております。国・県はその結果のまとめを考察入りで公開しております。例えば、平成15年度の神奈川県公立小学校及び中学校学習状況調査の結果のまとめでは、調査結果の特色や指導上の改善点について述べられておりまして、各学校にこれが配付されておりますので指導に役立てられております。なお、これらの調査は抽出校以外の学校にも調査用紙が配布されましてそれを活用することも可能ですので、今後、全市的な実施については研究してまいりたいと考えております。


 次に、ゆとり教育についての見解を求められました。平成14年度から実施されております学習指導要領の改訂の基本方針の一つとして、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実するとございます。ゆとり教育とは、一人一人の児童・生徒の確かな学力向上のためのニーズに応じた教育を展開すること。つまり、一つの方法でやってみて子供たちがよく理解できなかったらまた別の方法で指導するといったことでありますとか、子供たちが自分の力で問題を解決するために必要な時間を十分にとって個に応じた指導を徹底し、確かな力とさせる教育と考えております。教師が一方的に詰め込むのではなく、子供たちに時間を与え、よく考えさせることを通して基礎・基本の定着を図ることが今大切なことであると考えております。学力にかかる国際調査で明らかになった大きな問題点である学習意欲の停滞、これを解決するためにも、学習指導要領に示された教育の充実を図っていくことが大切であると考えております。


 学校の門扉について、現状と今後の取り組みについてのお尋ねをいただきました。学校の門扉につきましては、学校施設の建設時の状況の中で片引き戸型の門扉、両引き戸型の門扉、バランス型門扉など倒壊防止の安全面、維持管理の面、あるいは施設の立地条件に合わせ幾つかのタイプにより設置がされているところでございます。間口の大きさにつきましては各施設の出入り口の広さにより異なっておりますが、高さについては、おおむね小学校施設では1,100ミリないし1,200ミリ、中学校施設では1,400ミリないし1,500ミリとなっておりまして、児童・生徒が簡単に門扉を飛び越えられない、また万が一の転倒した際の安全面、あけ閉めに要する許容重量等の維持管理面からの規格品を採用しているところでございます。不審者の侵入防止という点においても、登下校以外の時間帯の中で門扉が閉門して施錠してある状態であれば、むやみの侵入に対し一定の抑止力を持つものであると考えております。不審者の侵入防止を図るため門扉の閉門、施錠につきましては、改めて指導徹底を図ることはもちろんのこと、将来において門扉の老朽化によりまして改修の必要が生じた場合にあっては外部からの侵入防止ということも考慮しながら門扉の設置をしていきたいと考えております。


 図書館関係で何点かお尋ねをいただいております。まずブックスタートについてのお尋ねをいただきました。広報ざま3月1日号に、座間市子ども読書活動推進計画(案)を掲載させていただきましたが、図書館のブックスタートの部分につきましては、このようなことも考えられるというものでありまして、皆様方からいろいろご意見をお聞きしているところでございます。ブックスタートにつきましては、以前の議会では、市長答弁を申し上げたところでございますが、当時いろいろ検討をさせていただきまして、さまざまな理由で困難性がございましたので、母子保健事業のなかよしベビークラスでの読み聞かせ指導を実現させていただいた経過がございます。現在、この読み聞かせ指導も軌道に乗って好評のようでございますので、引き続き充実をさせていくように努力をしてまいりますが、座間市子ども読書活動推進計画が6月ごろには決定する予定でございますので、ブックスタートにつきましても、皆様方からいただいたご意見などを計画に反映させていただきながら、全体計画の中で関係課などとよく協議をさせていただきたいと存じております。


 次に、推進計画の関係で、児童館につきまして今後の整備、充実に向けてのお尋ねをいただきました。この関係につきましても市民の皆様からいただきましたご意見などを計画に反映させていただきながら、全体計画の中で関係課などとよく協議をさせていただきたいと存じております。


 さらに、図書館におけるインターネットサービスの利用状況、利用者への周知方法についてご質問をいただきました。図書館では平成15年7月のコンピュータシステム更新時にサービスの向上を図るため新たにインターネットによる図書館の情報や図書の予約や検索サービスを開始するとともに、館内に利用者用インターネット端末を6台設置をいたしました。このインターネットサービスの利用状況でございますが、図書の予約につきましては、平成15年度が7月から平成16年3月までで1万5,279人、平均すると月1,697件、本年度平成16年度は4月から本年1月までで2万5,579人、平均いたしますと月2,558件ございました。また館内の利用者用インターネット端末の利用状況は、設置当初で1日当たりの利用者は20人から30人ぐらいでありましたが、徐々に増加しておりまして現在は50人から60人ほどの利用がございます。また、平成16年3月からはさらにサービスを拡大いたしまして、携帯電話からの予約もできるようになり、平成16年3月から平成17年1月までに936件、月平均で85件の予約をいただき利用者の利便に努めてきているところでございます。


 図書館関係で、図書館における事業展開も、最近では大変幅広くなされていると、本市ではどうなのかというお尋ねをいただきました。中央教育審議会生涯学習分科会は、昨年の3月に「今後の生涯学習の振興方策について」と題した報告書をまとめましたが、その報告書の中で若者や中高年層の職業能力の向上に関して、公立図書館に期待される役割ということで4点の意見が述べられておりました。その4点の意見の内容としては、地域学習、情報拠点施設として職業能力の向上のためにビジネス支援のための情報提供や中小企業の支援やベンチャー企業の創業のための情報提供をしていることが求められるとして、ビジネスに関する資料を集めたコーナーの設置やビジネス支援のための講座などの開設、セミナーの開催などが考えられるなどというものであります。このような機能を持った図書館をビジネス支援図書館と言うようでございますけれども、大規模な図書館や専門図書館などでできる取り組みというのが実態であると思っております。図書館が昨年実施いたしました利用者満足度調査を見てみましても、これらの要望は現在見当たりません。ですが、できるところからやっていきたいと考えておりましたので、本年度からビジネス支援策として日経テレコン21という情報提供ソフトを導入いたしました。図書館の利用者用インターネット端末でこのソフトを使いますと、日本経済新聞などの新聞記事を20年以上過去にさかのぼって検索できるほか、100万社を超える企業情報、人事情報からマーケット情報、各種専門情報に至るまでビジネスに役立つあらゆる情報を取得することができるものです。大勢の方に利用していただきたいと思っておりますが、利用はまだ少ないようですので、周知を図ってまいりたいと思っております。


 また、各種団体と連携しての事業展開につきましては、今後そのような事業があるのかどうなのか、よく調査をさせていただきながら研究をさせていただきたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───小野たづ子議員。


               〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  ご答弁ありがとうございました。何点か伺っておきたいと思います。


 本市の方の行政評価ですけれども、私も非常に各市の行政評価を見てみましたけれども、なかなかしっかりとできているのではないかと思います。全国まだ、3,000自治体ありますけれども、この行政評価自体を行っているところもまだ半数に満たないぐらいでございます。最近沼津市でしたか、進んでいる、先進市ということで自治体の紹介がなされていたのですけれども、そこではそのまちづくり自体のそれぞれの目標を指標としていかに市民が快適に暮らせるかというそれぞれまちづくり、同じようなまちづくり指標なのですけれども、もう少し市民起点にしてといいますか、市民から見て生活がどうであるのかというところを取り入れて行ってますので、非常にまた沼津市の方もかなりそういった面では先進市として紹介をされておりました。座間市もそれに劣らず指標として目標を出してそれを予算に反映させるというものなのですけれども、四日市市の方では一番違うところは、棚卸表でございます。各部局が主体になって財源配分を行いまして、要するに任せるというところですね。それは、業績評価ですと、行政評価の方は業績測定型で指標を出して、それに対して数値目標に出して行ってそれを反映させるというものなのですけれども、一歩進んだプログラム評価というのがございます。プログラム評価というのは施策ごとに深く評価をしていくのです。具体的にではどういうのかということでお話ししますと、例えば施策の目的と手段ですね、ちょっと事例を出さないとわからないと思います。介護ボランティア事業の講習会を行ったとします。例として。それが実践者を例えば予算を300万とって投入します、これによって。そうすると講習会を60回開いて結果が300人参加をしたとします。そうしますと、その中で、そのボランティアになって介護関係の実践者になった方が200人いる。だけれども、それが成果ではないのですね。うちの場合ですとそれが指標になっていますけれども、それが新たに介護者として例えば介護を抱えている家族の方がボランティアになったとします。そうしますと、そこで介護をされた方、そしてまた地域で介護を受けた方がいらっしゃると、一人が二人の方の介護をしますと400人という形で広がっていきます。それがいかに成果になったかというところが、そこがやはり大きな違いではないかと思います。やっぱり介護する人、される人でそこに政策の打った効果があらわれる。要するに生活環境がそれによって改善がなされたという、後で結果がきちっと出るというところが図られるというところなのです。それが実証としてできるというところが一番違うのではないかと思います。


 ですので、投入した、現時点では要するに打った政策でどれだけの効果があったか、効果なきところにお金は使わないという、今もう本当に厳しい現状でございますけれども、やはりその活動したことによって成果のあらわれ方もまた違ってくると思います。そのあたりでは、しっかりとした活動指標とそれから成果指標を出していくということで、そのあたりが一つ大きな違いではないかと思います。ですから、先ほど話をいたしました、世田谷の認知症のやはりこれも自分自身がそういう講習を受けて、だけれども、その方たちが自分で感じて自分たちが世田谷のその予算をとって自分たちに投入していただいたお金をいかに今度地域で、また人々にそれをお返しするかというところを本当にその方たち自体が考えられているわけです。それがこれからやはり予算を使って投入していくというところの住民にとってどうなのかという効果が一番大事ではないかと思います。


 それが一つのプログラム評価の効果でもあるのですけれども、もう一つはコスト面ですね。これもコストをどのように考えるかといいますと、まず、例えば図書館なんかもあります。図書館ですと、本当に座間市の図書館の方は司書の資格を持っていらっしゃる方も多くて非常に優秀でいろいろ行かれている方もすぐ尋ねたりしても返ってくる答えが本当に早いし、よくわかるようなそういう図書の職員の方がいらっしゃるので非常に助かるという声もよく聞くのですけれども、やはり図書のレファレンス作業といいますか、予約なんかするところでは、バーコードを打っている。そういうところにやはり資格を持った方がいらっしゃらなくてもできる軽微な作業といいますか、そういうところでいかに職能といいますか、職能の高い方がそういうところにいらっしゃらなくてももっとほかにやることがあるわけです。ですから、一番忙しい時期に全庁体制で応援をするということで、窓口なんかでもいろいろな形でお互いに応援し合うということもあるのですが、よく市民の方、窓口に課長さんなんかがいらして、もう本当によく働いてらっしゃって頑張ってらっしゃるということでおっしゃるのですけれども、そうではないのですね。コストが高い方がそこにいなくても別にいいわけなのです。ですから、やはりコスト志向を考えていきますと、もっと職能、給料をたくさんそれだけいただいている方というのはほかにやることがやっぱりあるわけですから、その辺のコストをきちっと計算していった場合には非常にまた違った結果が出てくると思います。(「だって今職能ないから」と呼ぶ者あり)


 そうですね、その業務棚卸表というのは、一つまた最初三重県庁でこれ行われて、日本能率協会が行ったものなのですけれども、各部局に先ほど言いましたように予算の財源配分をして任せる。権限なきところに責任持てないという、やはり結果責任で権限を預けられたところはやっぱり結果を出しましょうというところですので、その辺、本市としてはその各部局体制で財源配分の方法といいますか、そのあたりはどうなのでしょう。この業務棚卸表というのは予算がサマーレビューといいますか、夏ごろに組まれるわけですね。そうしますと、秋にはこの四日市市ではもう各部局に全部任せましてそこで細かく査定を行っていくということなのです。ですので、本市の場合ですと、予算査定のところなんかですと、市長もかなり細かく携わられるのか、それとも各部局の主体性がどの辺まで生かされているのか、その状況をお示しいただきたいと思います。やはり任せられるその、何て言うんですかね、権限といいますか予算があれば、またそこから違った効果の波及といいますか、組織の分権化とやはり成果志向ですね。今言いますアカウンタビリティ、説明責任がより職員の方も意識をはっきり持ってできてくるのではないかと思います。だから、予算配分の権限を任せましょう、そのかわり業績を上げてくださいよ。その業績というのが、先ほど言ったような打った政策がいかにこの業績評価の目標ではなくて、それがいかに住民にとって波及された、快適なそれによって効果があり、生活ができるものであるかという、イギリスなんかですともう、この欧米ではこのプログラム評価というのが当たり前なのですけれども、税金の明細がありますね。日本でいえば、座間市でいえば、市県民税とか税金のお知らせだと思うのですけれども、そこに当市の税源というのは税というのは、例えば神奈川県でいえば何市中のどれぐらいの位置にありますと、あなたのこの税金は環境にどれぐらい、福祉にどれぐらいという、そういう全部のことが記載されています。もし、この税金の使い方に不満があったりいろいろ行政の面で、何て言うんでしょう、異論がある場合は7日以内に申し出てください。要するにそういう制度もあるのですね。そして、そのことが非常に庁内でもしっかりと把握したり議論を要するような場合は21日以外にお返事をしましょうという、そこまで要するに税金を役所というのは任された、そこでいかに住民の方が快適に暮らせるか、クオリティ・オブ・ライフ、要するに住民の方がいかに住みよく、そしてまた役所の行ってくださった仕事でどれだけ快適になったかということがそういうところまで示されているという時代にだんだんなってきております。


 プログラム評価というのは、ですから予算の組まれる春ぐらいから事前評価といいますか行って、また9月のちょうど各部局に配分されるようなときにまたきちっと評価を行って、そして結果がどうであったかという評価を科学的にこれするのですけれども、今行っている全国では名古屋市が行っているということで、そのプログラム評価を取り入れているのがこの四日市市の行財政の経営戦略プランでこれがかなりいろいろな面でまた見ていただくとわかるのですけれども、もう少し一歩深い形で政策、政策というか施策と行革と財政が一体になったプランになっております。ですから私、今回の機構改革で財政が企画の方に入ったということは、これは予算とやはり政策と、それから行革と合致しないじゃ一体になるものだと思っております。戦略的には。ですから例えば総合計画は企画、財政は財政とか、行革の方は総務とか、そういうことではなくて、一体に考えて改革を図っていかないとならないわけですから、そういう面では今後また、座間市としてもいい方向に行くのではないかと期待もいたしております。


 あとは、先ほど言いましたように自治体のサービスのコスト、活動基準原価計算、打った政策がどれだけの効果があり、またそれぞれのコストがどうだったかと。もう一つ事例を申しますと、図書館もそうでしたけれども、例えば給食なんかでも1食が大体全国平均で1,500円という原価が、原価といいますか1,500円ぐらいかかるのだそうです。それを献立と調理と片付け、清掃がありましたら、全体のその半分の750円ぐらいが清掃にかかるということですので、その辺の原価を考えていきますと、きちっとコストからいろいろ見るとまた新しい方向の政策といいますか、そういった面のあれが出るのではないかと思います。ただし、やはり保育園とか、それから窓口にしましてもいろいろな形で人とかかわる重要な部分、保育園なんかはやはり子供を育てるという部分でもありますから、そういった面でコストを計算してということは単純にはいかないのではないかと思います。これは用務員さんの場合でも一緒です。金額で出た要するにコストと、それとそこからそれだけではない存在感といいますか、いらっしゃることによって子供たちに与える影響といいますか、そういうことを考えますと、住民とまた子供たちとかかわる部分というそのサービスについてはきちんと堅持をしなければならない部分というのがあると思いますので、それはやはりコスト計算も見ながらまたしっかりと見きわめをしていただきたいと思います。


 あとは、いろいろあるのですけれども、あとちょっと教育委員会の方にお聞きをしたいのですけれども、学力調査、県と国の学力検査を行っているということでしたけれども、抽出校だけのみ座間市は行っているということで、その抽出校というのはどのような状況、何校ぐらい行っているのでしょうか。これからは全市的にそういう面で考えていくということですので、それはいいと思います。私は抽出校だけでは全体的な学力は把握できないのではないかという懸念がありましたので、そのことをお話しした状況です。それでまた、小学校の方の門扉なのですけれども、小学校で1,100ミリから1,200ミリでこれはちょっと大きいお子さんですと乗り越えることなんて簡単であると思いますし、だれでもへいを乗り越えられると思いますので、フェンスを高くするとか、もう少し現状で考えられる、できることはやっぱりやっていく必要があるのではないかと考えますので、この点についてお願いをしたいと思います。


 もう一点は、地域の活性化といいますか、先ほどグラウンドの関係でお話ししたのですけれども、それはやはり市長も前任者の答弁で座間のいい資源はこれから生かしてマップなんかにも生かしてまた観光協会も設立するのだからというお話でしたけれども、ちょっと私おもしろいニュースだと思ったのが、ニューヨークでシンシンという刑務所があるのですけれども、ここは結構有名なところでいろいろな映画なんかにも出たりいろいろ皆さん結構ご存じのようなのですけれども、ハドソン川に面したところということで。重犯服者が1,750名ぐらいいらっしゃるのですけれども、ここを観光名所にしようということで年間12万人の来訪者があるのだそうです。現在でも。ここで経済効果で年10億5,000万円の皮算用といいますか、予定経済波及効果を起こしたいということで、ここを博物館にしようということで、ですからこういうところまでも何て言うのでしょうね、自分たちの今苦しい財源の中で活性化をしていこうというところもありますし、こういうところもあるんだと思っていましたら、日本にもありました。(「網走刑務所」「座間市もつくれって」と呼ぶ者あり)いや、それが今度街の活性化に向けて、こういうさっきの経済産業省の話ではないのですけれども、名乗りを上げたところが山口県ですね。ここに全国初の運営の一部を民間に委託する刑務所が建設されるのだそうです。1,000人収容で、全国的な刑務所も今過剰人員になっていますので、犯罪もふえていますから、ここを刑務所にするということで手を挙げて、地元は反対の意向だったのですけれども、やはりいろいろな施設とか雇用状況とかさまざまな面のことを考えて、やはり地域でも取り入れたということです。


 また、街の活性化に向けては北海道でも氷を利用して各地域のヒートアイランド、都心の冷却をするということで氷を運んできて、そういうところも行いましょうとか、各地いろいろ考えられております。世界的に見ても、中国が青森のりんご商標をとって青森県では青森のりんごということが使えなくなりましたし、またなし、中国産、鳥取県では外国産のなしが日本産として出回っていたというケースもありますし、いろいろな形で今全国的にまだまだたくさんあるのですけれども、いろいろ見てみますと、本当に各地域がそれこそ知恵を絞り、そしてまた、自分のところの資源を見直しながら活性化を図っておりますので、座間市としてもぜひそういう方向をしっかりととらえていっていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  小野たづ子議員の再質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午前10時49分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時05分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 小野たづ子議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思いますけれども、まず、行政評価の関係で四日市市との関係でさらにお尋ねをいただいたわけでございますが、改めて行政評価の目的をお話しするまでもない部分かと思いますが、行政評価の目的といいますのは過日も前任者からいろいろなご質問をいただいたわけでございますが、まず一つは行政として住民への説明責任をしっかりと果たしていくと、それから事業の再編、スクラップ・アンド・ビルドの考え方、政策指向型の行政運営を確立していくと、こういうふうな大きく分ければ三つになっていくのではないのかなと私は考えております。


 そういう中でこの間もお話をいただいたわけでございますけれども、事業評価と政策・施策評価と、こういう大きく大別がなされます。その行政評価の物差しとしては、当然やはり小野議員さんも言われましたように、インプットとしてコストがどのくらいかかっているかというコスト主義というものも当然考え方の一つとしてございます。二つ目として、よくアウトプットということでどれだけ生み出されたかという、そういう部分、それからアウトカム、どれだけの効果を上げているかと、こういうふうな物差しとしては三つを基本的に持たせていただいておるところでございます。


 そういう考え方の中で、行政評価の基本といいますのは、事業目的の達成度とか、それから目的の妥当性、有効性、効率性、それから成果指標は一律的ではなくて事務事業ごとに設定をしていくわけでございまして、そういう考え方で行政評価を行いながら、全職員がしっかりとその効果性が例えば悪ければどんなところに問題があるのだろうかと、効果が上がらないのはどういうふうなところにまた問題が存在しているのかと、そういう問題意識というものを持ちながらそれぞれの評価をしていく。また、その問題があるとすればそれを改善に結びつけていくとこういうふうな積み上げが行政評価として大切な部分でありまして、私どもの方としても市民意見という四日市の市民と一緒になってというお話もございましたけれども、過日一次、二次、そして外部評価、さらには市民の方々に公表をしながら市民意見を求めさせていただいていると、こういうふうな今現状の中で対応を進めているのが実態でございます。まだまだそれはご指摘をいただいています部分もあるわけでございますが、今後ともよりよき私どもとしても行政評価を確立していかなければいけない課題は当然あるわけでございまして、これからも行政評価の実効性をさらに高めていく、そういう考え方の中で行政評価そのものの改善にも努めてまいりたいとこのように存じております。


 また、予算配分のお話をいただいたわけでございますが、これは最近確かにそういうふうな各部局の主体性を求めて予算配分をされて、その主体性の中で対応が存在していることも私自身も承知をいたしております。ただ、こういう厳しい時代であるわけでございまして、職員が共通のこういう厳しい時代にそのような予算配分を受けて、どういうしっかりと対応をしていくかという意識というものが持ち得ていかなければいけない問題であるわけでございまして、今現時点で私自身そういうふうな各部の配分のことの承知をしておりますけれども、この厳しいときにはやはりみずからのチェックというものもしっかりとしていくことが強く求められている時代であろうと思っております。そんなふうなことで当面は現状の関係を維持していきたい、このように存じております。


 それから、産業の活性化でございますけれども、さまざまな事例をお話をいただいたわけでございまして、産業の活性化を図っていかなければいけない、そんな考え方の中で、今年度、例えば地産地消という新しい事業展開もさせていただく考え方を持たせていただいております。現在、関係者との協議を進めているわけでございまして、でき得れば朝市などの関係で対応も第一歩を踏み出していきたいと、そんな考えを持たせていただいております。今現在、商業分野の関係では商工会、それから農業分野の場合におきましては農業生産者を含めたJA関係、そういう方との協議を進めているわけでございまして、今後ともその地域の産業の活性化、そういうものについてそれぞれの方々と意見をしっかりと交換しながら、求められる活性化への考え方を一緒になって考えて、その活性化を図っていきたいと思っております。


 なおまた、過日もお話をいただきましたけれども、特産品等のご意見もいただいております。こういう関係につきましても、ただ認定をしたということに済ますことなく、今後とも特産品等の販売や、さらに新しい一つの特産品の起こしをこれからもたゆまぬ努力を重ねてまいりたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  2点ほど再質問をいただきました。まず1点目が学習状況調査について抽出校は何校かというお尋ねをいただきました。15年、16年参加しているわけでございますが、まず国立教育政策研究所の教育課程実施状況調査でございますが、15年度が小学校5校、中学校3校、本年度中学校1校です。それから、県教委の学習状況調査でございますが、15年が小1、中1、本年度が同じに小1、中1でございます。


 それから、2点目に門扉の高さについて再度お尋ねをいただきました。これに関しましては先ほどもお話ししたわけでございますが、一つにはもし万が一倒壊したときの安全面でありますとか、開閉に要する許容重量などの維持管理面から規格品を採用しているところでございますので、今後改修の必要が生じた場合にあっては小野議員さんのご提案でございました外部からの侵入防止ということも条件に加えて考慮してまいりたいと考えております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で、小野たづ子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕(拍手)


○3番(竹市信司君)  それでは、これより一般質問を行っていきます。小野議員さんの非常に勢いに気負うされている感じがありますけれども、今回は多くの方が一般質問を、それもそれぞれ相当多くの項目にわたって行われていますけれども、もう3日目ということもありますので、私からは通告どおり2項目だけ質問をいたします。


 なお、あらかじめお断りしておきますけれども、後で触れる市長の政治姿勢については、これは地方自治制度に関する市長の基本的な考えを問うものです。先日の総括質疑に関連して、何か私自身のあずかり知らないところで質問内容に何やら勝手な期待をされている方がいらっしゃるようですけれども、そういう方はこの質問をモニターされていても全く時間のむだですので、早くご自身の持ち場に戻って職務専念義務を全うされるように申し上げておきたいと思います。


 まずは前回に引き続き、情報公開及び個人情報保護について質問してまいりますけれども、今回は情報公開に関してはいわゆる口きき情報の取り扱いについて、そして、個人情報保護に関しては住民基本台帳の大量閲覧について伺います。


 実は私は昨年の改選後に座間市のウェブサイトに新設された市長室のページを見て初めて知ったのですけれども、星野市長は現在、昨年度以来もう2年になるわけですけれども、神奈川県の情報公開運営審議会の委員を務められているということですので、私などに言われるまでもないということばかりなのではないかなというふうに思いますけれども、率直な見解をお聞きできればというふうに思います。


 最初にいわゆる口きき情報について伺います。政治家などが行政執行について非公式に働きかけをすることについては、これはさまざまな評価があると思います。密室のやりとりで談合の温床である、政官業癒着の構造だという人もあれば、市民要望を実現するためのパイプ役になるのは当然の務めだという人もいるでしょう。私自身はパイプ論というものには全くくみしませんけれども、ただ、日常的に現場の職員の方と政策や制度運用について議論することが悪いことだとは全く思いませんし、また、そういった実情をじかに訴えていくことも当然あり得ることだとは思います。また、こうした働きかけというのは政治家だけではなくて、各種団体とかあるいは個人からされる場合ももちろんあるでしょう。そうした働きかけを認めるとすれば、やはりそれは行政情報としてきちんと記録すべきではないでしょうか。市民の方個人から日常的にさまざまな要望が寄せられる中で、それが庁内でどのように取り扱われていったのか、明確に記録されるということは、そして、求めに応じてそれが公開されるということは要望した本人にとっても大事なことのはずです。あるいは、よく聞く話ですけれども、議員の何々先生にお願いしたけれど、その後どうなったのかというような場合にしても、そのお願いの中身が正当なものかどうかという議論はここでは置いておきますが、本当にその働きかけをしたのかどうか、その結果がどうなったのかということをはっきりさせておくことは、これはお互いの信頼関係を考える上でも重要なことだと思います。


 また一方では、こうした口ききがやはり残念ながら不正の温床になっているという現実もあります。かつて競売入札妨害で幹部職員が逮捕された横浜市は、口きき実態調査をそれに伴って行いましたけれども、その際には回答した職員の42%に上る2,082人が外部からの口ききを受け、そのうち41%に当たる855人がそれを不合理なものと感じたということが明らかになっています。具体的な例でいっても、例えば佐賀市では2年前、国会議員の秘書が臨時職員の面接試験を後援会の人が受けるので見ておいてほしいと人事課長に伝えていたことが明らかになったり、一昨年には熊本市で市議会議員11人が特定の職員の異動に関して人事課に働きかけていたことや、市議会議員や県議会議員が臨時職員の採用について働きかけていたことが明らかになりました。もちろん本来こうした口きき行為が明らかになるということはほとんどありません。あるかどうかも確かめられないのが常なわけですが、そうした中でこうした事例が明らかになったのは、これらの自治体が口きき行為を文書化する規定を設け、そしてそれが情報公開されたからです。


 2002年2月に文書化を最初に定めた、初めて定めた佐賀市を皮切りに、少なくとも現在では恐らく100団体単位だとは思われますけれども、少なくとも数十の自治体で口きき行為の文書化が実施ないし検討されています。もちろん口きき行為の中には建設的な要望や要請もあるでしょうから、その意味でも口きき行為の文書化は職員に対する要望や要請、提案などが情報公開される、そういう仕組みをつくることで圧力を排した上で要望などの選別を行う、その上で効果的な方法だと言えます。


 例えば高知県は職務に関する働きかけについての取扱要領を策定していますけれども、この要領では議員などばかりではなく、団体や住民からの働きかけを広く文書化にすることにしていて、要望等またはあっせん行為の内容が重要なもの、または他の部局にも関係があり、対応には調整を要するもの、要望等またはあっせん行為が職員の中止の求めにもかかわらず長時間繰り返し、または威圧的な言動を伴ってなされたもの、こういったことを基準に文書化しています。具体的には対応した職員がみずからの所属、職、氏名、受付日時、受付方法及び場所、相手方の氏名、所属団体等、働きかけの内容等を記録した上で所属長に報告し、所属長はみずから処理する案件以外はその所属局長にその内容を報告、さらに重要な案件は知事に報告することとしています。そして、報告された働きかけに対しては方針を決定した上で相手方に回答しますが、その対応結果もきちんと記録した上でこれら一連の記録を公文書として管理保存するとともに、その内容をできる限り県民の声データベースシステムに登録するように努めると定めています。もちろん情報公開請求の対象にもなります。


 さらに、働きかけの内容は政策調整会議でも報告され、部局間でも共有するようにしています。このように働きかけへの対応内容の記録や庁内での情報共有と、それを生かすルールをあわせて確立し、その記録を公開するということは行政と議員とのなれ合い関係を排除するとともに、市民要望の適切な把握にもつながるものです。公共工事の談合事件や職員組合幹部による裏金づくりのための脱税幇助事件の記憶も残る座間市であれば当然行政執行の透明性を確保するためにこうした口きき行為の文書化を制度化するべきと考えますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。


 続いて、住民基本台帳の大量閲覧制度について質問していきたいと思います。市町村は住民基本台帳データのうち氏名、住所、性別、生年月日をリスト化し、原則だれでもこのリストを閲覧できると住民基本台帳法第11条は定めています。そして、業者が商業目的で閲覧することはもちろん、内容を書き移して持ち帰ることも認めています。この制度によって住基台帳がダイレクトメールの情報源になっているばかりでなく、持ち帰られた個人情報が流用・転用され、転売されている可能性も否定できない状況に現実にはあります。閲覧は有料で行われていますが、事実上住民の個人情報を自治体が業者に切り売りしていると言わざるを得ないのが現状です。


 一方、住基法第11条の第3項は不当な目的の場合は閲覧を拒否できるとしており、実際にどのように運用するのかは市区町村の判断にゆだねられています。もちろん住基閲覧は自治事務であり、したがって、最低限際限なく個人情報が流出するような状況を自治体がみずから改善することは当然の責務でもあります。こういった観点から、まずは座間市における住民基本台帳の大量閲覧の運用の実情についてお聞きします。閲覧に関しては閲覧受付要領が設けられているようですが、要領では不明な点が幾つかありますので順次説明を願います。


 まず、閲覧リスト上では個人情報をどのような順番で並べているのか説明を願います。次に、要領では閲覧は事前予約制となっていますが、この間に閲覧目的や閲覧者の実態について実質的な審査を行っているのかどうか伺います。審査を伴わない予約制であれば、これは予約しておけば確実にその日に閲覧できると、ほかの人とバッティングすることはないという意味で、単に業者に便宜を図るだけのものにしかなりませんので、どんな審査をしているのか説明願います。


 また、閲覧情報を転記する際には市が用意する閲覧用転記用紙を使用することとしていますが、転記された用紙のコピーを市側でもとっているのか、また、書き写した内容が請求内容と違っていないかどうか確認しているのかお聞きします。


 閲覧ファイルの管理についても伺っておきます。千葉市で閲覧用ファイルが1冊丸ごとなくなるという事故がありましたけれども、この場合ファイルの出し入れは閲覧者自身が行っていたようで、その確認も必ずしもその閲覧者が出し入れするたびには行われていなかったようです。当市ではこのファイルの出し入れはだれが行っているのか、そして一度に何冊閲覧できるのか、ファイルの確認は閲覧者ごとに行っているのかどうかお聞きします。そして、現在の要領はことしの2月16日に施行されていますけれども、これは何らかの改正が行われた結果でしょうから、改正点とその理由をお聞かせください。あわせて、現在の閲覧請求件数、目的の内訳、閲覧者の業種の内訳、対象範囲の内訳について、わかる範囲で結構ですのでお示し願いたいと思います。これは例えば今年度ということでもいいですし、まとまっていないなら前年度1年間ということでもいいですけれどもお願いをしたいと思います。


 そして、これらの説明を踏まえてこの後質問していきたいと思いますので、1問目については端的にお答えをいただきたいと、よろしくお願いをいたします。


 最後の項目になりますけれども、市長の政治姿勢について伺います。市長は先日の中澤議員の総括質疑に対する答弁で、今制定を想定している協働まちづくり条例については、これは基本条例のようなものではなくて、あくまでも個別条例であるとした上で、自治体のアクセサリーであってはならないという見解を示されました。また、一方で理念条例であってはならない、宣言条例であっては意味がないということもほかの質問等に対して答弁されていますけれども、これも地下水条例の議論以来聞きなじんだ市長の持論であります。


 私自身は理念条例は理念条例で意義はあると思いますし、そして基本条例としてのその自治基本条例の必要性は痛感していますけれども、それでも市長が最近の自治基本条例ブームをアクセサリーだと評するのもわからないわけではありません。はっきり言って、単にはやりものに飛びついただけというような事例も見られますし、個別条例で本来規定すべきことを自治基本条例だと言い張っているような、基本条例の意味を理解していない議論も多々聞かれます。この後の時間の関係もありますので詳しい説明は省きますけれども、そもそも自治基本条例というのは1998年に提唱された自治基本法構想と連動するものとして出てきた概念です。現在、日本国憲法と地方自治体とを結ぶ、その法律として地方自治法が存在していますけれども、これは地方自治管理法などとやゆされているとおり、必要以上に地方自治体を束縛し、自治権の推進を妨げていると考えられています。そのため、この地方自治法を抜本的に改正して、地方自治に必要な最低限のことだけを定めた自治基本法を制定し、細かいことは自治体の自主性に任せようというのが自治基本法構想です。したがって、この構想のもう一つの柱として、市民が自分たちの暮らす自治体をどのようにつくり、運営していくのかを定める、いわば自治体の憲法をつくらなければならないという考え方が登場しました。これが自治基本条例なのです。ですから、自治基本条例をつくるということは、地方自治法を自治基本法に変えていく運動を展開していくということとまさに車の両輪であり、逆に言うと自治基本法制定運動を前提としない自治基本法条例づくりというのは全く無意味だということなのです。と、1998年秋に研究者の依頼によって恐らく日本で最初の自治基本条例試案を作成、発表した高井章博氏も述べていますけれども、現在の自治基本条例ブームはまさにこの無意味な状態と言わざるを得ないと思います。


 こうした前提に立った本来の自治基本条例は、自治体の憲法としてあくまでも自治体のあり方に関する基本的なことのみを定めて、具体的な内容は議会設置条例、公職選挙条例、市民参加条例、情報公開条例、個人情報保護条例など個別条例にゆだねる、そして、とりわけ現在のブームの中で多くの議論の中心となっている住民投票制度については設置の可能性だけを規定し、詳細は個別条例を制定して規定すべき、また、自治体とは基本的にそこに住む市民の意志によって設立され、みずからおさめる団体であるということにかんがみ、自治体の設立を宣言し、自治体の区域を定めることが必須の要件、そういったものになるはずで、ちなみに高井氏の試案の構成というのは全7章33条に成り立っていますけれども、その各条文で規定していることというのは、目的に始まって以下市の設立区域、市の事務、市運営の基本原則、市民、これは定義というか、ですね。選挙権、市民参加権、直接請求権、住民投票権、公共サービス享受権、住民監査請求権、住民訴訟提起権、納税の義務、立法、行政事務、組織、財政、人事また議会、市長、オンブズマン、市民協働実務会議、監査制度、そして市の経費負担の原則、市税、地方交付税、市債、予算・決算及び財政情報の公開、そして職員の責務、公平・平等取り扱いの原則、勤務条件等条例主義の原則、最後に改正、そして附則という構成になっています。規定される内容は最低限のことであって、その上で個別政策がこの条例の中に規定されているわけではありませんけれども、ただこれは地方自治体本来の姿を規定する上で非常に重要なものですし、一方では自治基本条例に自治体の基本をゆだねるような法体系自身を、その法体系の必要性がイメージできるのではないかというふうに思います。


 最近の市長の答弁を聞いていると、市長が今想定している地方自治の範囲というのは、以前よりもかなり広がりを持つようになってきたのではないかなというふうにも思うのですけれども、こうした自治基本条例の意義をより明確にするような地方自治法の抜本的改正、すなわち自治基本法制定運動について市長としての見解を伺いまして1回目の質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員からご質問をいただいたわけですけれども、まず口きき行為の関係でお尋ねをいただきました。今、基本的な私どもの方として情報公開条例では実施機関の職員が職務上作成をして、または取得した文書、これは第2条第1項第2号で公開の対象というふうになっていることは十分ご承知のところかと思っております。この口きき行為を含む苦情要望受付処理簿等の文書は職員が職務上作成したものであるわけでございまして、もしそういうふうなことの記載がされているものについて請求があったときは第7条に規定する一定の非公開記録が、情報が記録されている場合を除き情報を公開するという、そういう認識がございます。ただ、前段でそんなことをお話ししてもどうかと思いますから、今現在は私どもの方として口ききに限定した行為の関係の部分の文書管理規程上現在持ち得ていないのが実態でございます。この関係につきまして、確かに熊本県等でもさまざまな動きが出ていることも承知をいたしております。いずれにしても、やる、やらないということではなくて、少し私も時間をいただいてよく勉強させていただきたいと、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 住基台帳の関係で非常に具体的な内容のご質問をいただきましたもので、後ほど担当部長の方からご答弁をさせたいと思っております。


 最後のご質問の中で、協働のまちづくり条例の制定の関係で、自治基本法制定の必要性等の考え方を求められたわけでございますが、私は理念、かねがね確かに理念条例というものは基本的には条例として制定する以上、単なる理念であってはならないというような基本的な考え方を持たせていただいておりまして、それはケース・バイ・ケースの中で竹市議員が言われるように、それは時には理念条例というものも有効な形での発効性もあり得るということは、これはもう100%否定する立場ではない。ただ、基本的にはやっぱりせっかく制定をしていくのですから、実効性が伴う条例でありたいというのが基本的な考えとして、今までもその考え方を一貫して持ち続けておるところでございます。


 そういう意味で、過日少し言葉も過ぎたかもしれませんけれども、単なる自治基本条例というものを制定していく、確かにいろいろな流れの中でどこでも制定をしておいでになるということは十分承知をしております。そういう中でやはり制定をしていく上で行政のアクセサリーであってはいけない、これが私の基本的な考え方でありまして、今前段で申し上げた単なる理念条例であってはならないという、そういうふうな考え方と共通する部分であります。やはりそういう考え方の中で今までお話を申し上げてきているわけでございまして、今回私どもの方が協働のまちづくり条例という考え方を示させていただいております。この協働という言葉、非常に最近多く使われ始めていることはご承知のところかと存じております。釈迦に説法かもわかりませんけれども、この協働は市民とともにその役割の中で協力し合いながら働いていくということになるわけでございまして、単に住民協力を求めていくということだけではなくて、お互いに理解し合う中で地域づくり、まちづくりを進めていこうと、こういうふうなことだろうと私自身は考えております。先ほどもお話ししましたように、それぞれの自治体の中で自治基本条例、自治体の憲法というような考え方の中で例があるわけでございますけれども、それはそれらが自治体の地域の特性を生かしながらその街に合った条例を制定されているのが現状ではなかろうかと思っております。まちづくりを進めていくさまざまな手法があるわけでございまして、そういう意味でまさしく地方分権時代は個性あるまちづくり、自主自立をもって市民とともにまちづくりを進めなければならない、こういうことは言うまでもないわけでして、そこに市民の力というものが不可欠である、このように認識をいたしております。今回まちづくり条例の考え方を明らかにさせていただいておりますのは、協働まちづくりですが、いわゆる一つとしては市民の参加のあり方を明文化していきたいと、こういう考え方を持たせていただいております。いわゆるどんな場面でもその参加が無理なくだれでも進められるような、市民の皆さんと一緒になって考えていこうではないか、そんなふうな考え方を基本にしております。趣旨は市民のよりよい参加を求めるということを第一義的な目的として考え方を持たせていただいております。それが条例化の私の目的であるということをまずご理解をいただきたいと存じます。その条例の名前そのものが先ほどもお話ししましたけれども、さまざまな形で自治体で命名がされているわけでございますけれども、自治基本条例で市民参加を明文化しているところや、まさしく市民参加条例で規定されているところ、それぞれ存在をいたしております。私自身は先ほどお話ししましたように、まず市民のよりよい参加を求めるということを目的として、その基本的な考え方の中で市民の方々と研究、検討して、その参加の実効性のあるものを形づくっていきたいと、こう考えております。そういう考え方を基本にして、市民参加を重点に取り組みをいたしていくと、こういう考えでございますから、自治基本条例と全く無関係とか、そういう論議ではなくて、基本はやっぱりそういう部分でございまして、今お話ししましたように、より以上の市民参加を求めるということの目的であるということをご理解をいただきたいと、こう思っております。


 まず、十分な検討をしながら、みずからの市の考え方を確立していくことが先決だろうと、こう思っております。答弁になったかどうか(「法の制定運動に対する見解」と呼ぶ者あり)いや、それもそうなのですけれども、今お話ししましたように、今、私はまず自分の市の部分からまずやっていきたいと、そこまでの私としても考え方の上に残念ながら立てません。今、そういう意味で私、ご答弁を申し上げたところでございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市民環境部長。


             〔市民環境部長(吉川慶司君) 登壇〕


○市民環境部長(吉川慶司君)  私の方から住民基本台帳閲覧に当たっての運用の実情の関係で、大きく6点ほどご質問いただいております。


 まず、1点目の閲覧台帳リスト順かということでございますけれども、閲覧台帳につきましては住所順でございます。世帯構成がわかる状態となっております。


 それから、2点目では閲覧予約制となっておりますけれども、その閲覧の申し入れがあったとき、また、閲覧のときの審査方法ということでございました。要するに閲覧者の実態確認のお話かと思います。申請書のそういった陳述性の確認、原則として記載された内容等によって確認することとなります。ということで、実態確認をさせていただいております。具体的には法人からの閲覧申請の場合は社印を押印していただく、また、閲覧に来庁された方の押印も求めさせていただいております。


 それから、3点目で二つほどございました。転記の確認あるいは閲覧で書き写したものの確認ですけれども、閲覧で書き写した内容につきましては、申請内容どおりの閲覧をしたかどうかということで確認をさせていただいております。それから、転記された確認につきましては転記した部分のコピーをとらさせていただいております。


 それから、4点目に管理、いわゆるファイルの出し入れ、確認の関係でございますが、閲覧の担当職員が閲覧請求に応じて1冊ずつファイルを出し入れさせていただいております。


 それから、要領の改正がされたというふうなことで、どういった改正の内容ということでございますけれども、改正の内容につきましてはいわゆる個人情報保護法の趣旨にかんがみまして、住民基本台帳法第11条に定めますこの閲覧制度、この辺の改正を必要とすることで改正をさせていただきました。具体的には旧の閲覧受付要領でまいりますと大きく8条ほどございまして、閲覧の予約から日数、閲覧人数、閲覧時間、それから再予約、あるいは転記の用紙の汚れ、また、閲覧禁止期間中を定めておったのですけれども、新たにこの中に閲覧申請という項目、また、本人確認という項目を設けさせていただきまして、閲覧申請という中では住基台帳の閲覧申請に基づく閲覧であるというふうなことのほかに、閲覧目的がダイレクトメールの発送あるいはアンケート調査等の対象者抽出の場合には、閲覧対象者に対して発送する書類などの一部提出を求めさせていただいています。それから、本人確認を加えた内容につきましては、閲覧に来庁された方が申請書に記載された閲覧者と同一人であることを証するための書類ということで、運転免許証とか社員証などの提示をさせて確認をさせていただいております。このような改正をいたしまして、ことし17年2月16日からこの内容で対応をさせていただいてございます。


 それから、閲覧件数を求められました。大変申しわけございませんが、総件数的な部分でのことになりますけれども、ご容赦いただければと思いますが、平成15年度では総件数が2万2,949件、それに対しまして有料分として2万1,509件、1回当たりの件数では204件の状況になってございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 竹市信司議員の再質問を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の再質問を許します。───竹市信司議員。


               〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、答弁を踏まえて再質問をしていきたいと思います。


 まずは口きき行為に関する文書化に対する見解ですけれども、やる、やらないということではなくて、時間を持って勉強していきたいというお話ですけれども、ぜひとも勉強して実施をしていっていただきたいと。また、それに見合うだけの事柄だろうというふうに思っています。ただ、前段で市長が市民の苦情・要望等に関して市職員が作成した文書については、これは当然情報公開の対象になる行政情報だというお話でしたけれども、具体的に、もちろんここで言っている一般的な口ききに関する情報が文書化されていないという状況は理解しているつもりなのですけれども、具体的に現状で市民からの、市民と言ってもいろいろな市民があると思いますし、要望・苦情等に関して作成した書類というのはどんなものが具体的に存在するのかどうなのか、説明をいただきたいと思います。いや、実際にないならないでいいのですけれども、ある程度提携されたものとか、そういったものがあるのであればちょっと細かい話になるかもしれませんが、説明をいただきたいというふうに思います。


 こういった口きき行為の文書化というのは、どういうわけか各自治体とも議員の間では非常に評判が悪いようで、先月鎌倉市議会でも議員提案による条例が議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例という条例が賛成少数で否決されたようですけれども、これまでに制度化している自治体でも、先ほどの事例なんかもそうですけれども、口きき行為の文書化を条例化したという例はほとんどないのです。いずれも要領とか要綱などのそういう内部規程にとどまっていて、例えば具体的な例を挙げると、兵庫県相生市などでは条例だと市議会に諮らねばならず否決される可能性があるため、市の要綱として整備することにしたというふうに報じられているわけですね。ただ、これは議員の側にとっても市民要望であるとか、あるいは政策実現のために日常的にどんな議論をしているかということを市民の皆さんに理解していただくチャンスだと思うのですね。市長はこれから勉強してというお話でしたけれども、ぜひここにいらっしゃる議員の皆さんも、この口きき行為の文書化に賛同して積極的に活動していただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。


 住民基本台帳の大量閲覧に移りますけれども、一定の説明がありました。住基台帳の大量閲覧に関しては昨年の9月からことしの2月、先月にかけて、これは私も参加していますが、NPO法人情報公開クリアリングハウスなどが全国の83の自治体、政令区の区役所を含めると93カ所になりますけれども、これを対象に実態調査を行いました。その結果として制度運用上の課題などが改めて浮かび上がってきましたので、その結果と対照しながら、先ほどの答弁を踏まえつつお聞きしていきたいというふうに思います。


 まず、閲覧リストですけれども、これは住所順に並べているということで、これは実際の調査結果でも約半数の自治体が住所順ということを採用していましたけれども、これにはやはり大きな問題があるということになります。住所順で並んでいるということは、本来住基情報として閲覧が認められている個人の氏名、住所、性別、生年月日のほかに、先ほど図らずも部長がみずから答弁されたように、世帯構成もほぼ特定されてしまうことを意味するのです。2003年12月に内閣府が発表した個人情報保護に関する世論調査では、他人に知られたくない情報として家族等の状況を挙げた人が4割を超えて、これは85年の5倍に達していますけれども、こういったことによってこういうふうに知られたくない情報を知られてしまうということももちろんあるのですが、そればかりでなくて、例えば幼児を持つ母子家庭とか、具体的に言うと、例えばあるいは20代のひとり暮らしの女性であるとか、あるいは高齢者夫婦であるとか、そういった極めてリスクの高い情報が提供されることになるわけです。今回調査した中で言うと、18の自治体ではそれを防ぐためにこのリストを50音順に作成して、世帯構成を把握しにくくしている、そういったことも行っているわけです。こういう極めてセンシティブな情報が法で定めた4情報の範囲を超えて把握される事態について、総務省住民基本台帳第一係長らは、2月28日に情報公開クリアリングハウスの質問に対して、最終的には市町村の運用の問題であって、請求内容をきちんと確認していれば足りるというふうに答えているわけですが、犯罪被害者予備軍と言えるこうした個人情報が提供され続けているこの座間市の現状について、どう認識しているのか、その見解を伺いたいと思います。


 次に、閲覧請求時の審査ですけれども、ダイレクトメールやアンケートの目的の場合は現物の提出を求めるように要領を改めたということは、やはり極めて大事なことだと思います。これは先ほどの答弁にもあったように、閲覧者の事業実態を確認するということにももちろんなりますけれども、それ以上に重要なのは、取得した個人情報の利用可能な範囲と、あるいは利用可能な期間を限定することになるのだと、そういう意味から極めて重要なのだと思うのです。例えば、これは従来、あるいは現在でもいろいろな自治体でありますけれども、閲覧目的が自社製品のダイレクトメールのためというだけでそれを認めてしまった場合には、その業者はその後何度でも、そしていつまでも自社のDMを送るのだと言って住基データを利用し続けることができることになってしまうわけです。そういう意味で、現物を添付させていれば、その添付したDM以外に利用した場合にはこれは目的外利用になります。こういう意味で、現物添付というのは大きな改善になるわけですけれども、今回の実態調査の結果を見ると、気になることがしかし一方であるのです。半数近い自治体がこの現物の提出を現在求めていたわけですけれども、その多くが提出を義務づけてはいないのですね。できればとか1回だけとかというところが多くて、そのため、例えば1回だけだったら、その後出さなくていいというのだったら、さっきと同じ話でいつまでも同じものを使い続けることができるわけですね。そういった意味で、実効性に疑問があると言わざるを得ない状況があるわけです。


 そこで、今回この要領で定めた現物の、これも原則となっていますけれども、この原則添付というのは事実上の提出義務と考えていいのかどうなのか、また、この場合に利用目的としては添付された現物の発送に限られるとか、そこについて説明を求めたいというふうに思います。また、その場合、当然今度利用後の個人情報の取り扱いについてどこまで制限できるのか、もちろん本来きちんと適切に破棄されるべきなのですけれども、どこまでそういう制限ができるのか、その実効性が課題になってくるわけです。この点については2月24日に総務省市町村課長から出された個人情報保護法全面施行に伴う住民基本台帳事務の取り扱いに係る留意事項についての通達では、市町村長の判断で住民基本台帳法第11条第3項の規定に基づき閲覧の請求を拒否すべきかどうかを判断するために、請求者に対して閲覧により取得した情報の管理方法等について明らかにさせる取り扱いとすることとしても差し支えないというふうにしていますけれども、事業者による利用後の個人情報の扱いについて、どんな扱いをしているのか伺います。


 また、これも調査結果から明らかになったのですけれども、東京都内などで閲覧している事業者には、社名は違うものの同一所在地で閲覧目的もほぼ同じという例がありました。このような事業者は存在実態自体が極めて疑わしいと言わざるを得ないわけで、現に後で述べますけれども、悪徳商法にかかわっていたと思われるケースもあるわけです。


 こうした事態を防ぐためには、例えば法人登記簿などの提出が閲覧時に必要だと思われるわけです。実態調査の結果では法人登記簿等を提出させていた自治体は15%程度にとどまっていますけれども、総務省も今回のクリアリングハウスの質問に対して、請求事由の確認の中には請求者の確認が含まれている、確認のための情報として身分証や法人登記簿を求めることが適当と回答しています。法人登記簿等の提出の必要について、これも見解を伺います。


 また、閲覧者、これは実際に来た人の本人確認のために要領でも今回運転免許証、社員証、健康保険証などの提示を求めたということですけれども、今述べたような実態を踏まえて、会社自身のそういう実態を踏まえて、社員証というのが果たして本人確認の身分証となり得るのかどうかということについてお聞きをしておきたいと思います。


 転記用紙については、その内容を確認した上でコピーをとっているということですけれども、これも実際の制度運用の実効性を担保する上では極めて重要なことになります。やはり今回の調査の過程で多く見られたのですけれども、DMなどを送られてきた人が自分の個人情報の出どころを不審に思ってその業者に問い合わせをした際に、役所に行って住民基本台帳を閲覧したのですよというふうに説明する場合が結構あるのですね。それを受けて役所に今度は苦情が寄せられてくる、その本人から、何でそんなことするんだと、苦情が寄せられてくるということがあるわけですけれども、ただ、実際にそのコピーなどの転記された情報が保存されていなければ、では本当にその情報が住基閲覧によって得られた情報なのかどうかというのは確認のしようがないわけですね。業者の方からすれば、1回役所に行って、そこの閲覧に行った記録さえ残しておけば、あとはどんな手段で入手した情報でも、いや、役所で見たのですよというふうに言っておけば済むことになってしまうわけですね、確認のしようがないわけですから。そうすると、一方では個人情報保護法との関係で見れば、コピーがとってあればそれを証拠に、これは個人情報取扱事業者に該当する場合ですけれども、それを証拠に市民が業者に対して開示請求を行ったり、あるいは不正利用の利用停止請求をすることができるわけですけれども、コピーがなければそういった意味で市民の権利の行使を妨げることになってしまうわけです。


 調査結果では、コピーを保存していた自治体は実際には半分にも満たない結果でしたけれども、座間市のように保存している自治体であっても、例えば保存期限の規定がないために、短期間で破棄されてしまっている、そのために実際に必要になったときには確認ができない、確認に利用できないと、そういったケースも見られるわけです。これも総務省の回答ですけれども、こうした閲覧内容の保存も、これは市町村の運用にすべてゆだねられているということですが、現在の座間市での転記内容の写し、コピーをとったものの保存期限をどれだけの期間保存しているのかお聞きしておきたいと思います。また、あわせて市民からの問い合わせで、不正利用が明らかになった場合にどのような対応をとるのか、説明を願います。


 先ほどもちょっと触れましたけれども、今回の調査を通じて悪質商法で具体的には行政処分を受けていた業者が住基台帳を閲覧していたということが明らかになったのです。今回50の自治体について、事業者から提出された閲覧申請書の情報公開を請求した結果、若者をターゲットにしてDMを使ったアポイントメント商法を行って、昨年11月に東京都消費生活条例と特定商取引法で行政処分を受けていた株式会社コスモメディアインターナショナルがその年の4月から7月にかけて、11月に処分を受けているのですが、その年の4月から7月にかけて東京都の少なくとも今回調査した四つの取得で、1981年から84年生まれの人、19歳から23歳になりますけれども、そういった人の情報を大量閲覧していたことがわかったもので、その具体的な手口と被害の時期から自治体が流出させた個人情報が消費者被害を生み出しているということが具体的に確認されました。


 また、このコスモメディアインターナショナルと同じ、これは公表されていますので言いますけれども、渋谷区代々木2−4−9、新宿三信ビル7階を所在地とする三つの業者がやはり同じように閲覧を繰り返していて、当然これは架空名義の業者である疑いがあると言わざるを得ない。しかも、この事例というのは、東京都が処分した事業者名をインターネット上に公表していたためにたまたまわかったものにすぎないわけで、当然氷山の一角にすぎないということは言うまでもありません。こうした状況にかんがみて、不正発覚時の座間市としての対応方法について、どういった方法を、対応をとることにしているのか説明を求めるとともに、念のために該当する事業者による閲覧がなかったかどうか伺っておきたいというふうに思います。


 これに関連して、実は申請書の情報公開請求を、先ほども言ったように50の自治体で行ったのですけれども、この近くで言うと、例えば海老名市とか平塚市など六つの自治体は事業者名を公開請求に対して非公開としたのです。法人の正当な権利・利益を侵害するという理由なのですけれども、これは多分市長も同意いただけると思うのですけれども、明らかに不当な決定です。まさかとは思いますけれども、座間市におけるこの事業者名の公開の可否について、これは請求に対する公開という意味ですけれども、可否について見解を求めたいと思います。


 それと同時に、閲覧した事業者を行政機関が常に監視していくということは現実には不可能なわけですから、そういった事情をかんがみれば閲覧者情報を定期的に公表して、市民への説明とともに社会的な監視を可能にしていくべきだと考えますけれども、所見をお聞かせいただきたいと思います。こういう事業者が住基情報を閲覧していますと、こういう住基情報を閲覧していますということを定期的に公表するべきではないかと思うのですが、所見をお聞かせください。


 また、先ほど挙げました総務省通達では、請求者が個人情報保護上の個人情報取扱事業者に該当する場合には、個人情報保護法に基づく取り扱いの義務が課せられることになるので、当然罰則規程等も変わってきますから、閲覧請求に応じる際、その旨請求者に対して注意喚起をすることが適当であるとされているわけですが、実際に事業者の情報をどうやって正確に把握し、その都度対応していくのでしょうか。例えば住基事務は市民環境部ですし、個人情報保護は企画部の範疇になるわけで、所管も全く違うわけですけれども、その現場での情報収集の方法など説明を願いたいと思います。


 関連して、探索的な閲覧申請の対応についてお聞きしておきます。今回の調査では東京都の市や区を中心にして親戚や肉親の消息確認などの理由で閲覧が請求され、実際に閲覧されている実態が明らかになりましたが、ただ、こういった閲覧には明らかに何らかの事情があると思われるわけですよね、当たり前ですが。そういった一方では、昨年8月からドメスティックバイオレンスやストーカーの被害者対策として、これは議会でも質疑、質問等をされていますけれども、警察など第三者が認定した場合に限って住基リストからの被害者の情報を削除することが認められていて、しかしながら極めて限定的な条件であると、これに合わない、あるいは届け出ていない被害者がその背景として大量に存在するということを考えると、こうした探索的な閲覧が請求されて実際に閲覧が認められているということは、当事者にとっては大変な日常的な脅威になっているはずなのです。そこで、こうした探索的な閲覧申請についての座間市の現状での対応を説明願います。ちなみに、これは今回の調査の中にあったのですが、回答にあったのですが、富山市では就職希望者の家族構成と年齢、生年月日の確認という驚くべき理由で閲覧が行われていたわけですが、念のため当市の実情を伺っておきたいというふうに思います。


 ここまで質問してきたように、要領の規定だけでは明確でない内部的な取り扱いというのは多々あるわけですね。先ほどもお答えいただいたようなこともそうですが、これらが、では今現在明確にその取り扱い自身がマニュアル化されているのかどうかということもお聞きしておきます。例えば、先ほどありました閲覧ファイルの取り扱いですとか、あるいは転記用紙のコピーの確認だとか、いろいろなことがあるわけですけれども、それがどういう意味でそういうことをやっているのかという共通理解がないと、今度担当者が変わったときは、単にではコピーとっておきますよとかそういうことだけで手続が形骸化してしまうということにもなりかねませんので、現状について説明を願います。


 その上で住民基本台帳法第11条第3項が定める不当な目的とは何なのか、不当な目的に使用されるおそれがないということをどうやって確認するのか、その見解を伺います。あくまでも性善説に立つのか、それとも問題が起こることを前提に考えられるのかが問われるわけですが、考え方をお聞かせください。


 それと同時に、このことの重要性をかんがみれば、個人情報が実際に日常的に閲覧される状況になっているわけですから、このことがなぜ内部規程にすぎない要領で済まされているのかというのをやはり疑問を感じざるを得ないわけです。条例化して対応すべき性質のものだと考えるのですが、見解を求めたいと思います。


 最後に、具体的事例を挙げて提言としたいと思いますけれども、一つは一昨年施行された新居浜市の事務取扱要領で、これは不特定多数の住民を対象とする請求であって、閲覧で知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがないことが確認できないときは請求を拒否できるとしています。おそれがないことが確認できるということは現実にはあり得ないわけですから、確認しようがないわけですから、事実上これは商業的閲覧を認めないということを意味していて、施行直前に駆け込み閲覧がぽんとふえた後は実際に申請もされていないようです。


 もう一つは昨年8月に施行された熊本市の住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例で、これは被閲覧者を氏名、生年月日、住所等により特定できない者にあっては当該請求を拒むものとすると定めています。要するにどこのだれというふうに特定しなければ閲覧させないよというもので、これについては住民を特定しない閲覧はだれの情報が閲覧されるか不明で、しかも不当な目的に使用されるおそれがあり、したがって現在の社会通年に照らせば閲覧を許可することが相当と認められる必要性、合理性はないと判断し、原則として拒否することとしたものであるというふうに明確にその姿勢を示しているわけです。こうした事実上の大量閲覧拒否の姿勢に立った規定を設けることについて、座間市としての見解を伺います。


 あとは市長の政治姿勢に関してなのですけれども、市長もおっしゃるように、例えば先ほど協働の概念について説明もありました。私も前の任期のときに最初に協働の概念について質問したときに、説明をお互いにした記憶がありますけれども、その協働の実践あるいは市民参加については、市長が言うように今回も想定しているように、あくまでもこれは個別的条例に、今回の条例というのはまさに個別条例ですから、個別条例で定めるべきものだと私も思いますし、現在の自治基本条例ブームというのは、正直言ってアクセサリーだというのは私も同感です。そういったアクセサリーにすぎないような無意味な状態になっている、その原因というのは先ほど言ったように、本来自治基本法制定とリンクしているはずなのですけれども、そういった法制定の施行を実際にやっていらっしゃる市長さんとか、そういった方もそういうものを施行していないということに原因があるのだろうというふうに思うわけです。


 そういった意味で、市長は先ほどの答弁の中でそこまでの、恐らく要するに現状でそこまでの判断するところまでの検討なり考えというのは持っていないということなのだと思いますけれども、ただ現行の地方自治の現状に関して言えば、市長もかねがね本来的な地方自治からすれば問題がある旨、いろいろな個別的な課題については述べられていますので、そういった意味で根本的に地方自治について法的な見直しをするということについて、そういった積極的な考え、別に今何かその運動を旗立てて何かやれということを言っているつもりはないので、その施行性について見解をお聞きしたいというふうに思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  竹市信司議員の再質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午後1時27分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時51分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。口きき行為の関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、具体的な形で先ほど私がお話を申し上げました一般的な関係の事例等のお話もあったわけでございますが、これ事例って細かいことになりますからすべてを話すということは難しいわけでございまして、例えば公園の関係とか土木の関係とか飛行機騒音の関係とか、さまざま広範にわたっているわけでございまして、そんな関係の情報・要望等受付処理簿というものが存在をしておるわけでございまして、そういう中で文書化を図って対応をいたしておると、こういう内容でご理解をいただきたいと存じております。そういうふうな、もし仮に文書化を図った文書についての公開につきまして、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、個人情報保護の関係での個人名とかそういうものは抜いた形で差し支えない部分の公開はするとこういうふうなことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、口きき行為の条例の関係で他市のお話もいただいたわけでございますが、そういう議会としてのお考えも存在をする部分だろうと思っております。先ほどもお話を申し上げましたように、いろいろとよく勉強はさせていただきたいと思っております。


 住基の関係は具体的な内容等でございますから恐縮でございますけれども、担当部長の方からご答弁をさせたいと思いますからお許しをいただきたいと思います。


 最後に、自治基本条例の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、竹市議員さんはアクセサリーとなっているその理由という一つの考え方の中に法制定施行されていない、そういうふうな考え方がおありになるかのごとき私はお聞きをさせていただきました。私は先ほどよく勉強させていただきたいというお話をいたしたわけでございますが、確かに竹市議員さんがご指摘をいただいてしまったように、私自身もまだそこまでの判断に至らない部分はあります。ただ、言えることは今お話ししましたように、竹市議員さんのお考えの中でいわゆる自治の基本法を制定して自治体の自主性に任せるような、そういうふうな自治基本法という、そういう制定が必要であると。いわゆるそういうふうな自治基本法の制定の前提の中で自治基本条例がつくられるというのが基本だろうというお考えかなというふうに聞きました。いわゆる地方自治法にかわる自治基本法が制定されるべきだろうと、そのもとでの条例制定がされることが両輪の関係で円滑な運営がされていくのではなかろうかというご見解かなというふうに聞きましたけれども、私の考えは、正直な話をしまして、そこまでの考えは今持ち得ておりません。あくまでも現行の自治法の中で市民、どちらかと言えば先ほどお話ししましたように、市民の参加しやすい、そういうことを目的として条例制定を考えておりますから、どちらかと言えば市民参加条例的な要素が強いかなというふうに判断をいたしております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市民環境部長。


             〔市民環境部長(吉川慶司君) 登壇〕


○市民環境部長(吉川慶司君)  再質問でたくさんのご質疑をいただきました。順にご説明を、答弁をさせていただきたいと思います。


 1点目に台帳が住所順の並べの中で世帯構成がわかるようになっているだろうということについての見解を求めたところでございます。1問目でもご答弁申しましたとおり、閲覧リストには住基の4情報が打ち出されております。この4情報が打ち出されました閲覧リストには世帯主名、世帯主との続柄が記入されてはおりません。また、同一の住所と同一世帯も必ず同一世帯とは限らないものでございます。ただ、しかしながら、やはり同じ世帯であろうという推測ができる状態にございます。また、おひとり世帯であることなどもやはり知り得ることが事実だと思われます。したがいまして、やはり今後こういったシステムの変更というものを考える必要があるかなと思っておりますので、各地の対応状況などよく確認をさせていただければと思っております。


 それから、二つ目に要領の方の改正の関係でお尋ねをいただきました。改正の中での法人関係の確認のところで提出の関係ですけれども、一定のダイレクトメールの関係について、サンプルの提出の義務があるかどうか。原則義務づけの考えで対応させていただいております。ただ、提示ができない状況のような場合もまれにございます。そういったときには口頭で具体的な内容の確認などをさせていただく対応をしてございます。


 それから、やはりサンプルを提示した部分、提示については1回限りかと、1回出しておけばその次はよろしいのかというふうなお話だったと思いますけれども、閲覧のたびにその都度提示を求めさせていただいております。


 次に、事業者の使用後、閲覧した情報の利用後の扱い、どこまで制限できるかというふうなことでございます。これはある程度の意味では情報使用後の関係につきまして、私どもの方では情報使用後の廃止につきましては目的外使用、この中でも禁止しておりますので、この趣旨を受けまして、特に廃止につきましては情報使用後の廃止についての指導というものは行ってはございません。


 次に法人登記簿の提出も必要があるのではなかろうかというふうなお話でございました。業者の実態確認のかかわりになろうかと思いますが、申請書の真実性の確認、これにつきましては原則として記載された内容によって確認することとなりますけれども、1問目でもご答弁申しましたとおり、法人からの閲覧申請の場合は社印を押印すること、また、閲覧に来庁された方の押印も求めてございますが、ただ、やはりそういった中で疑義が発生したような場合にはお話のようなものを再度確認をさせていただくというふうなことは可能と考えております。その場合の社員の身元確認の関係でございますけれども、やはり写真が貼付されており、さらに発行機関の社印、こういったものが押されていれば可能ということで現在運用をしております。


 閲覧結果の次に確認のコピーについて、やはりその辺の事後の対応を考えた中での保存のお話、保存の期間の関係ですけれども、閲覧申請書の保存期間につきましては文書管理規程によって1年間というふうになっております。


 あと不正利用、いわゆる目的外に利用した場合の対応の関係でございますけれども、目的外の使用につきましては住民基本台帳法第11条第2項で請求事由を明らかにする、このようになってございます。また、虚偽の申請理由を用いたりする、いわゆる偽りその他の不正な手段、こういったことにより閲覧をした者につきましては住基法第50条の規定、10万円以下の科料に処せられることになっております。この規定に該当する事実があることを知ったときには簡易裁判所の方へ通知をすることとなります。また、あわせまして当然の処置と思いますが、次回の閲覧については拒否をする、このようにしております。


 東京の新宿区の例、報道を中から当市における不正発覚時の対応、あるいは実例はということのお尋ねをいただきました。実例はございません。もし不正発覚がされた場合には当然閲覧で提供しました情報の返還を求めるとともに、こういった目的外利用と同じような処理で簡易裁判所への通知行為、このようになります。


 それから、この辺がちょっと、公開の関係もありますが、不正利用した閲覧業者名の公開の関係ですけれども、この部分につきましては住民基本台帳法の方で考えてまいりますと、不当目的した場合の罰則というもののかかわりになるのかなと思います。(「一般的な閲覧者の公開という、事業者の。どういう事業者が閲覧しているかということを、閲覧されている側の市民が知ることができるかどうかという質問です」と呼ぶ者あり)その辺の部分につきましては情報公開条例とのかかわりなんかもございますけれども、情報公開条例、たしか第7条の中で(「じゃあ、もう一回聞くからいいです」と呼ぶ者あり)失礼しました、あと、閲覧の中で例えば探索的な閲覧申請が見受けられますけれども、この申請に対する対応ということを求められました。事例としてはやはり隣の家の情報を知りたいとか、そういった理由、理由が明確でない請求、あるいはだれだれという者が市内のどこかに住んでいるはずだというふうな閲覧対象者を特定していない申請、こういった場合が見受けられますが、実際には拒否をしております。


 あと、要領のほかに内部的な取り扱い、実際職員がその事務執行を行う中でのマニュアル化されたものがあるのかというお尋ねでございます。現時点ではマニュアル化はしてございません。口頭での引き継ぎをしてございます。やはり今後その辺の必要性、考えていく必要があると思っております。


 それから、第11条の第3項による不当な目的に利用ということのご質問、確認、どのように確認するのかというふうなことでございます。住民基本台帳法第11条第2項の方で閲覧の請求は請求事由を明らかにしなければならないと規定されております。この請求事由、それからいわゆる不当な目的である、不当な目的で利用されるおそれがある、あるいはまた、社会通念上請求事由からは請求を受理する理由が全くないというような場合も拒むことができることになってございますが、これはそのとおりこの法の趣旨どおり、申請事由以外にもし利用された場合、これがまさに該当するのかなというふうに考えております。


 それから、閲覧事務がなぜこの要領によって取り扱っているのか、条例化規定する必要があるのではなかろうかというふうなご趣旨のご質問です。住民基本台帳法が原則公開というふうな考えの中で規定がされております。こういった法の公開規定を受けた事務処理というふうな考え方の中で、現時点では要領で処理、施行をさせていただいているところです。


 それから、最後かと思いますが、大量閲覧の関係につきまして、やはり新居浜市の例、また熊本市の例をお話しされまして、今の条例化とのかかわりの部分がございますが、現時点での法体系の中から考えましても、第11条の規定のかかわりからやはり国の方も原則公開というふうな中で、いろいろ問題があろうと思いますが、現時点で執行されております。こういった中ではなかなかそんなような制限は難しさがなかろうかなと思いますが、よく研究をしていかなければいけないかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありますか。───竹市信司議員。


               〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、3回目の質問に移りたいと思います。


 まずは口きき行為に関する文書化のことで、今後いろいろと考えていただければというふうに思いますけれども、具体的にどういうというのは、私も別に内容のことではなくて、どういう形態のものがあるのかということで伺ったつもりなのです。受付処理簿という形で文書化していると、一般的な苦情ですとか要望等についてはというお話でした。差し当たって、それであれば、これは実際にそういう窓口処理対応というか、そういうことをされたということなんかがあるのだろうと思うのですけれども、一般的に庁内で職員に対して、その業務に関して働きかけを受けた、相談を受けた、そういうものについては全面的にこの受付処理簿によって対応すると、受付処理簿に適用させて記録するということをとったらどうかなというふうに思うのですよね。例えば私が廊下で職員の方と立ち話して、何か話をすれば多分それは今記録に残らないでしょうけれども、窓口に行って、これこれこういうことでということでそういう対応をすれば、多分それはそれで受付処理簿に記録されるのだと思うのですよね。だから、そういうものを全面的に拡大すればどうかと思うのですけれども、それについて考えをお聞きしておきたいというふうに思います。


 住基台帳の閲覧についてですけれども、住所順のリストによって極めてセンシティブな情報が明らかにされているということについて、これは部長も最後の方で補足しておっしゃいましたけれども、要するに形式的に世帯が、続柄とかそういうものを含めた世帯が明らかになるかどうかということではなくて、現実として極めてやっぱり危険性のある情報が現実に把握されているという状況があるわけですから、それについては今後システム変更等を考える必要があるのではないかというお話でしたけれども、ぜひともやっていただきたいと。多分ちょっと今のシステムがどういうものかというのは私も承知していませんけれども、多分技術的にそう大変な対応できないようなことではないと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。


 現物の添付、申請時のDM等の、これについては原則義務づけだと、どうしても無理な場合は口頭で説明をしてもらったりして対応というお話でしたけれども、その後のあれで、私の質問の意図がちょっと取り違えられてしまったようなのですけれども、1回限りではないということはわかりました。この場合に利用目的、これは後で言うこととも関連するのですけれども、利用目的というのは、例えば添付されたそのDM、それを送ることということに限定するというふうに考えていいのかということなのですね。例えばそのDMを送ったと、あるいはその後に今度はまた違う商品案内を送ったとか、あるいは添付したものとは違うものを送ったという場合には、当然これは目的外使用になるのだと思うのですけれども、そういう意味で利用目的の範囲というのが添付された現物の範囲に限られるのかどうなのかということについてちょっと確認を改めてしておきたいというふうに思います。利用後のその扱いについては、破棄等についてはこれはもともと、要するに目的が限定されているものなわけだから特に指示はないということでしたけれども、それで済めば多分何も問題は起こらないわけで、現実にはそういう原則があっても事実上無制限な情報の垂れ流しが1回出てしまった場合に続いているという状況に関して何か対応していないのかということで伺ったのです。現状で特にないということですから、具体的にどういう方法というのは今後また議論をしていきたいというふうに思います。


 法人登記簿等については、疑義が発生した場合にはということですけれども、実際にだれが見ても知っている会社で、明らかにそこから来ているということがわかっていれば必要ないではないかというようなことなのだろうと思います。ただ、一般的に考えれば、例えばDMなどで送られてくる場合、本当にいろいろな事業者からいろいろなものが来ますよね。例えば今の要領で言えば現物も添付しているということですけれども、もちろんいろいろなところから来るダイレクトメール、あるいはチラシ等のたぐいなんかいろいろなものがありますけれども、では、そこに書いてある事業者が本当に実態があるものなのかどうなのかというのは、実際にはわからない例っていろいろありますよね。町に出れば見た目だけは立派ないろいろな印刷物のたぐいっていっぱいありますけれども、そういう意味でその実態を把握するために法人登記簿等の提出の必要性があるのではないかということです。これについて、総務省もそれが適当だというふうに言っていますので、それについては再度考えていただきたいというふうに思います。


 あわせて先ほどの本人確認に関して、例えば写真、そして社印があればというお話でしたけれども、要するにそういった事業者の実態があるという中で、では、その業者名で社印が押してあって、本人の写真なんて当たり前ですよ、どこでも撮れるのだからね、だからそれがあれば、では、それが本人の身分確認になるのかと、本来的に言えばそれは公的に発行された身分証が必要なのではないかということですので、お考えいただきたいというふうに思います。


 転記用紙のコピー、文書管理規程で1年間ということでしたけれども、現実に1年たって破棄してしまったら、それこそ何の確認もできないと思うのですよね。今、例えばDMであれば現物を持ってきてもらっているということですから、では、1回それで出すでしょう。では、それをやって、今度次の年に、では、新製品が出ました、送ってといってDMをそれ用に基づいて送ったと。目的外利用ですけれども、では、それがもとの取得された情報に含まれているかどうかというのはもう確認しようがないわけですよね。だから、そういった意味ではこれは文書管理規程の問題になってきますけれども、あくまでも改める必要があるのではないかと思いますけれども、そういった実態を踏まえて1年間という期限が妥当と考えているのかどうなのかお聞きをしておきたいと思います。


 不正利用が明らかになった場合は裁判所に通報で次回拒否、これは当然のことだろうと思いますし、不正発覚時というのも当然の対応だろうというふうに思います。


 ちょっと不正発覚時の次に言ったので誤解されたのかもしれませんけれども、業者名の公開というのは、私が言ったのは、一つは情報公開条例との関係というふうに部長もおっしゃいましたけれども、要するに一般的にどういう事業者が、別に個人だっていいですけれども、どういう事業者がどういう住基情報を閲覧しているのかということを、これは二つのことがあります。一つはそれを知るために情報公開請求をしたと、どういう事業者が閲覧しているのか。具体的には閲覧申請書類を情報公開請求をしたと。幾つかの自治体ではその事業社名を非公開という決定をしたわけですよ。法人の正当な権利・利益等を侵害するという理由で。この決定は明らかに不当ではないのですかという話。それによって、ではどういう利益が侵害されるのかということですから、もちろん実際には個別具体的に判断するというお話かもしれませんけれども、基本的にこういう該当、例えば、では今同様の情報公開請求を座間市でやった場合に、ではこれを非公開とするのかどうなのか、公開されるのだと思いますけれどもね。そこの可否についての見解を伺いたかったというのが一つ。


 それからもう一つが、そうは言っても日常的に行政機関なり個人なりは常時事業者を監視するという、あるいは監督するということは無理なわけですから、できっこないのですから、そういう意味で常に社会的な監視を行き届かせるために、情報公開請求によるということではなくて、例えば定期的にどういう事業者がどういう情報を閲覧していますよということを行政側から公表する、そのことによって社会的な監視を可能にするべきだというふうに考えるわけですけれども、それについての考えをお聞きしたいということで伺ったわけですので、答弁をいただきたいというふうに思っています。


 あと、これはちょっと答弁があったのかどうか、私もよくわからなかったのですけれども、一方では個人情報保護法の全面施行があるわけですけれども、それに伴って住基台帳の閲覧請求に応じる際には、その閲覧者が、要は個人情報保護法に基づく個人情報取扱事業者に該当する場合には、新たに個人情報保護上の義務が発生するわけですから、そのことを相手にきちんと注意喚起しなさいということを通達されているわけですよ。ただ、実際には個人情報保護と住基事務というのは担当課も違いますし、実際にどういう事業者が該当するのかという情報も常に手元にあるというわけでもないだろうと思うのです。そういう意味で、注意喚起をしろと言われているけれども、実際に事業者の情報、個人情報取扱事業者に該当するのかどうなのか、そういったことをどうやって把握して対応するのか、その説明をお願いしますということを求めておきましたので、それについても説明を願います。


 探索的な申請は拒否している、まあ、当然だろうというふうに思いますので、今後ともお願いしますが、ただ一方で内部の取り扱いについてはマニュアル化していないと、口頭による引き継ぎということですけれども、やっぱりこれはまずいと思います。繰り返すようですけれども、1回出たら戻らない個人情報ですから、そういう意味では必要性を今後考えるということですけれども、ぜひ考えてきちんとした規定を提案していただきたいというふうに思います。


 不当な目的について、ちょっとこれも私の聞き方が悪かったのかどうなのかわからないのですけれども、申請事由以外の場合が不当な目的だと、要するに目的外利用ということが不当な目的だというふうに今の答弁伺ったのですけれども、そうではなくて、そもそも申請事由自体が不当な、どういうものが不当なのかということなのですよ。目的外が不当なのは当たり前の話で、では申請事由に何か書いてあればみんな正当なのかと言ったらそんなわけないわけですよね。現に探索的な請求については拒否されているというわけですから。ですから、それがどういうものが不当なのかと、不当な目的というのはどういうものなのかと、そこが結局その後の例えば条例対応とか、新たな規定を設けるとかということにかかってくるわけですけれども、重要になってくるわけですよ。だから、そこがどういうものが不当な目的と考えているのか、それについて多分具体的なものというのはなかなか出てこないのかもしれませんけれども、なるべく具体的な形に近い考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っています。


 条例化については現時点では要領ということですけれども、現時点で法体系の中で原則公開で請求は難しいというお話でしたけれども、そんなことないです。これは完全に自治体にゆだねられています。これは各関係省庁、今はみんな総務省になっていますけれども、確認していただければいいですけれども、ですから、そんなことはありませんので、きちんと対応していただきたい。現実にそういうことで拒まれたからといって、では業者が自治体を相手取って係争できるかといったらできるわけないのですよ、そんなもの。役所に個人情報をくれと言って断られたからといって、そんなことを文句言って、それ公表されたら事業者の方がはるかにダメージ大きいわけですから、そんなことはないわけですからね、ぜひともしっかりとした考え方を持ってください。


 これまで質問してきた要領の運用の厳格化とか、そういうものというのはあくまでも次善の策にすぎないわけですよね。最後に今も聞いた規定を設けるということ、これはもちろん望ましいのは条例で規定を設けることですけれども、それ自体もあくまでも現行法の中での自治体として最大限にできることを追及したその結果にほかならないのです。ただ、今の、先ほどの答弁にもありましたけれども、やっぱり到達すべき点というのは住民基本台帳法の改正にほかならないだろうと思うのです。市民の個人情報を守るために市長として、この住民基本台帳法の改正を求める意志があるのかどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。その先については、この後の伊澤議員の質問にゆだねたいと思いますので、私の質問は終わらせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質問の関係で、まず1点目として口きき行為の関係でさらにお尋ねをいただいたわけでございますが、先ほど私が申し上げました一般的な苦情・要望等の受付処理簿、そういう中にさらに付加をして、付加といいますか、つけ加えて、そういうつけ加えた中にそういうふうな行為等も文書化をしたらどうだと、そういうようなご提言をいただきました。そういうことについても一つの方法かとは思っています。よく勉強をさせていただきたいと思っています。


 それから、住基法の関係でございますけれども、いろいろと多くのご質問をいただいたわけでございますが、この関係について本年の4月から個人情報保護法が本格的に施行されていくわけでございます。いろいろな形で個人情報の保護を目的に、この閲覧制度への市民の批判というものも高まることも予測をされるところかと思っています。いずれにしましても住基法が原則公開ということで規定をされているわけでございますけれども、おのずといろいろな今ご指摘をいただいた、ご質問をいただいたような形で対応というものは非常に限界も存在をしていることも事実であります。当然やはり閲覧の制度そのものが公共性のある目的、公益性のある目的以外の閲覧を禁止する法律の改正が私としては必要だというふうに考えております。よって、今後、さらにこの住基法の特に11条関係の閲覧制度、そういうものの関係の法改正ということについて求める必要があるだろうと、こう考えております。幸いにして、全国連合戸籍事務連絡会というものが存在をしているわけでございまして、そういうものを通して総務省の方に改正等を求めていきたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市民環境部長。


             〔市民環境部長(吉川慶司君) 登壇〕


○市民環境部長(吉川慶司君)  改めて何点かのご質問をいただいております。システムの変更の関係につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、システム変更を考えてまいりたいと思っております。


 それから、利用目的の添付されたサンプルの範囲内なのかということですが、やはり閲覧申請をしていただいて、こういう目的で閲覧をすると。では、その目的のためのサンプルはどんな感じですかというふうに求めさせていただいておりますので、その範囲内でございます。


 それから、特別な理由の部分につきましては、確かに私ども、本当に難しいものと考えています。探索の例などもある意味ではその一つの例というふうになろうかと思います。この辺につきましては、具体的なものをもう少しまた国・県等の情報を入手しながら考えていきたいと思っております。


 本人の写真と社印があればそれで本当に大丈夫なのかということですけれども、いわゆる現状の中で原則公開でやはり本人確認、当然申請書の方にも社印を押していただいておりますし、それを持ってきた本人を確認させていただく方法論として、そこの場で、この確認方法としては、現状では当然可能というふうに考えております。(「会社なので本人確認にはならない」「告知義務違反ですよ」と呼ぶ者あり)


 閲覧申請書の1年間保存の文書につきましては、申請書の届け出の用紙、1年間で相当膨大な量になります。そういったことも考えながら、現状の中では文書管理規程による1年間保存というふうにさせていただいているところでございます。


 業者名の公開の関係、情報公開資料の中での個々の、先ほど改めてご質疑をいただきました数量的に関しての公開の部分で、これはやはり私どもの方としては、現状の情報公開条例、こちらの方での請求の判断、これに基づいて対応していく考え方で現在は担当としてはおります。


 取り扱いの活動の正確な把握方法、これにつきましては、現在、確かに部署が違うところもありますので、どんなふうな方法が今後とれるのかというふうな部分でよく連絡調整をしてまいりたいと考えています。


 要領の関係につきまして、要領のほかにマニュアルの部分、これも先ほどご答弁させていただきましたとおりで、今後考えさせていただきたいと思っております。


 それから、事務がなぜ要領で行われているか、再度、条例化の考え方を求められました。これは、やはり法の公開の規定を受けた事務処理の中での要領の施行ということで、具体的にはこの処理で進めていけると思っております。


 それから最後に、条例化のかかわりの部分の大量閲覧の拒否、これにつきましては、総務省の方の通知というような部分もございました。それも含めながら、また研究させていただけると思いますし、最後、この閲覧関係の全体の部分につきましては、先ほど市長が答弁申しましたとおりの対応で、今後、鋭意努力していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で竹市信司議員の一般質問を終わります。


 続きまして、23番飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  議長のご指名をいただきましたので、これより市政クラブの飛田が、今定例会における一般質問を通告に従い行います。既に多くの前任者の方が質問をされておりますので、できるだけ重複を避けて行いたいと思います。


 最初に行政改革について第三次座間市行政改革実施計画書を参考にして何点か質問をしてまいります。


 まず、将来を展望した地方分権型の行財政運営推進の中で、民間活力の導入について本市としても以前実施をされておりました職員の民間企業への派遣研修は、民間企業の厳しさ、経営感覚、柔軟な発想やバイタリティを学ぶという点で行われていました。現在も官庁においては実施されているところが多数あるとのことです。特に最近では、職員にコスト意識やサービス精神等公務員として参考とすべき民間企業の特性をより一層効果的に取得させることができることにあわせ、民間企業から一定の負担金を受けることから、市の危機的財政運営にも資するという効果があると言われています。また、職員派遣に当たっては、地方公務員法の職務専念義務等の整合性が求められることは承知しています。これらについては、民間企業における実務研修に関する要綱などで民間企業において実務体験できる業務の範囲などで対応することができるのではないかと考えます。


 実施している自治体の実体験した職員の研修生としての感想として、民間企業における意思決定の迅速さと対応の機敏、柔軟さを体得できた。経費を切り詰め、良質のサービスを提供する姿勢には学ぶべき点が多いなどの意見が聞かれ、さらに若手職員が行政の管理職との違いを感じるのは、有能な職員が多いが安定した職場との意識が育ち、チャレンジ精神が衰え全般的におとなしい。先輩職員に従うのみで自分の考えを自信持って発表しない。管理職にはチームリーダーとしての自覚が足りないなど民間企業との違いを指摘しています。本市としても研修先企業など庁内募集を行い、派遣研修実施についてはどのように考えられるのか伺います。


 次に、フレックスタイム制について。以前にも質問をいたした経過もありますが、業務内容に応じた効率的な勤務時間配分とするため、時差出勤制度としてフレックスタイム制が有効な手段として自治体でも多く取り入れられています。例として、埼玉県蕨市では、長引く不況による財政事情に対応するために、市の情報処理担当者に4種類の勤務時間帯を設け、時差出勤制度を実施されています。特に情報処理担当者は、コンピュータによる電算処理業務に当たっている、定時間以外でないと処理不可能な業務もあることから、業務内容に応じた効率的な勤務時間を配分するための時差出勤制度の実施が行われています。この制度では、定時8時30分から午後5時15分、午前9時30分から午後6時15分、午前10時30分から午後7時15分、午前11時30分から午後8時15分となっています。本市とは勤務時間に違いがありますが、この時差出勤により時間外が年間1,780時間から590時間に、時間外手当が342万円から約110万円程度削減可能となっています。本市においての情報システム課では、11月の残業時間は9名体制で170時間、12月は145時間と聞いております。私は、恒常的に労働時間が長い終業後に仕事をすることの多い部署について、勤務時間を変えないで終業時間を通常より1〜2時間おくらせることで残業時間を短縮し、健康管理に役立てるという目的として、この時差出勤制導入について伺います。


 ちなみに他の市では、始業時間を自分で決めるフレックスタイム制の導入などを実施され、夜間の地元交渉や地域説明会などに適用され、不規則な時間管理をみずから設定し、管理職の承認を得て実施している自治体もあるとされています。


 次に、市民と協働して市政の確立ということで、市民ぐるみの環境負荷の軽減について、いつも話題になっていますが、以前、善通寺市を視察したときに、「道路をきれいにすれば街がきれいになる、街がきれいになれば住む人の心もきれいになる」をスローガンに「道路の里親を募集します」という内容で公共施設の里親制度アダプション・プログラム(どこよりも美しく住みよいまち)を目指してと広報で紹介されています。本市においても、側道や交差点付近では捨てられた空き缶、ごみ類を見かけますが、これらは周辺の美観を損ねるとともに私たちの快適な生活を阻害している原因ともなっています。環境美化に対するアンケート調査などによりますと、ポイ捨てが目立つ場所として道路と答える人が77%以上とされ、また、テレビなどでも車両からのポイ捨て特集を組まれ、その実態などが報道をされています。私は、本市を訪れた方が最初に目にするものは、そこにある道路や街並みと考えます。いわば市の顔とも言える道路や街並みを見た印象がそのままイメージとしてその人の心の中に焼きついてしまうと思います。そのためには、いつも道路をきれいにしておく必要があると考えます。実際にせめて我が家の前くらいはきれいにしておきたいと、朝早くから玄関先の車道や歩道を清掃してくださっている方の姿はしばしば見かけるわけです。市内の道路美化は、このような人たちを始めとして、さまざまな団体や個人、企業、地域ぐるみで活発に行われています。これらの活動をさらに発展させるため、道路や歩道の一区間を市民の皆さんにお預けしてボランティアで美化活動をしていただき、道路等の除草、情報提供、空き缶・吸い殻やごみ類の回収など、日常生活でだれもができる身の回りのことから始めるボランティア活動としての里親制度の取り組みを導入する施策もこれからの時代必要と考えます。だれでも気軽に抵抗なく参加できるボランティア活動としての取り組みと考えについて市長の所見を伺っておきます。


 次に環境問題に関連して、平成15年度の清掃事業概要の中で、平成14年度における不法投棄された排出量は67トンで前年比21.8%と増加しております。また、16年度の清掃事業概要では56トンで前年度より16.1%マイナスになっているものの依然として不法投棄がされている状況です。


 私は以前、美化条例の設置について質問した経過もありますが、いまだ実施はされていません。しかし、廃棄物の違法投棄が増加している状況を考えるときに、住民の皆さんの理解を深め、その地域における美化環境を円滑に進めるための活動を行うエコポリス制度の導入について伺います。エコポリス制度は、ボランティアで先ほどの里親制度と同様に、自分のできる範囲の中で責任を持って行動していただく資格を与えることになります。活動としては、?廃棄物の不法投棄等並びに空き缶等の投棄を見つけた際、その行為者に注意する。危害が与えられるようなことがあってはいけませんので、自分にできる範囲で無理のない状況に応じて活動をしていただく。?として、不法投棄を発見した際には、市へ通報または報告するというような内容です。例として、板橋区では「エコポリス板橋クリーン条例」等により区役所周辺等の路上から吸い殻、缶、ペットボトルのポイ捨てに対して実施されています。このように身近なところから取り組まれ、先ほどの里親制度同様に、地域の皆さんに参加していただき、エコポリス制度を景観なまちづくりの施策の一つとして取り組むことに対し、当局の考えを伺います。


 次に、清掃事業に関連する中で、以前から条例制定など市長に対して質問をした経過を踏まえる中で、今回手元に届いた清掃事業概要のごみ減量化対策で、新聞、雑誌、段ボール、アルミ缶などの回収量が前年度より減少しています。例として、新聞は前年より81トン減少して1,754トン、資源回収される資源物売払額は935万7,270円、1トン当たり5,334円余であり、同様に段ボール715トン、142万9,780円で1トン当たり1,999円余、アルミ缶は204トンで1,653万8,050円、1トン当たり8万1,068円と報告されています。新聞、段ボール、アルミ缶などが前年度より回収量が減量されていながら売り上げ価格は大幅にふえています。回収量の減少を以前私が指摘したように、密取者によるものと思いますが、当局として回収量の減量についてどのように判断されているのか。指摘したように外部の業者により回収されたと考えると、被害の額について試算されているのか。現在は回収日の変更などにより回収については問題ないのか。また、現在、家庭から捨てられる使用済みのペットボトルを自治体が回収して、日本容器包装リサイクル協会に再生処理を依頼する量が減少している、生産・回収はふえているが、リサイクル原料の需要がふえている中国に高値で売れるようになり、協会への無償引き渡しをやめて、独自に業者に売却する自治体がふえていると新聞に報道されていましたが、本市においては平成15年度は340トン処理されていますが、ペットボトルの回収状況と協会へ再生処理の実績について伺っておきます。


 次に、平成7年6月の第2回定例会でも質問した経過もありますが、あれから10年、広報紙の有料広告掲載について調べていただきましたが、現在、神奈川県下で実施されている市は7市で、全国の市だけでは74市で町村でも多くの取り組みがされています。平成7年の質問では、他市の実施状況を具体的に申し上げながら、厳しい市財政の中で財源を多少なりとも確保する手段として提案したわけですが、当時の市長答弁として、「広報紙への広告掲載という問題については、関心を持ち得ていないということではないわけでありまして、いろいろと担当としても勉強、研究をさせていただいたような経過はございます」云々とされ、「さらにでき得れば経費の節減とかさらには地元の中小企業等の育成・振興策、市民生活の利便性さらに広報紙にアクセントをつける、いろいろの考え方の中でメリット的な部分が考えられるようでございます。逆に問題点としてトラブルも発生している、紙面が足りない、総合的に判断して難しいとの判断が示されています」と当時の答弁でデメリット面を強調され、実施することに対し関心を示されなかったわけですが、しかし、時も先ほど申し上げましたように経過し、県下7市の状況では、横浜市は広報事業費8億5,600万円余で広告収入2,806万円、ホームページで600万円、鎌倉市広報事業費6,906万7,000円、広告収入380万円、ホームページ144万円、藤沢市広報事業費2億5,290万円で広告収入415万円、ほかの逗子市、三浦市でも広告収入を得ていますし、さらに綾瀬市も実施されると聞いています。


 12月の定例会の中でも、長野県松本市での広告掲載を行い、広報紙とホームページ両方を月単位に一括掲載とし広告代理店8社による入札で代理店を決定し、半年間で900万円の収入となっています。もちろん掲載箇所により価格は違いますが、市長として10年経過した中で、他の議員からも同様な質問がされ、少しでも財源確保という点から広報紙、ホームページに広告記載を行うことについて、今日まで10年余どのような研究や勉強をされたのか、あるいは担当に指示された経過があったのか、考えをお示しください。


 次に、広告に関連し、市長も関心を持たれて取り組みを考えられているようですが、市の資源対策課が管理している車両はごみ収集車パッカー車23台、プレス車3台、ダンプ車3台、合計29台、このうち(予備車が5台)で、し尿収集車4台(予備車1台)、生活排水収集車3台(予備車1台)で合計36台保有され通常予備車7台を除いた29台が市内各地域で収集業務をされています。


 私は、毎日運行されている車両に企業等の広告を掲載することができないものかと考えるわけです。従来は、車両を塗装するため費用が多額になり、期間も長期化が求められ、応募をされる企業も少ないという状況でしたが、現在では、車両の側面の一部あるいは全面にシールを張るというようになり、期間も短期あるいは年間などの契約がされているようであります。自治体も今は経営的な感覚で財源確保を求められています。アイデアを出し合い、動く広告塔的な役割を果たす公用車に対して、例として資源対策課の車両について述べましたが、市営バスを運行されている自治体などではバスの側面等にも実施されています。広告料の料金が車両の維持費の一部になれば経費の削減になると考えますが、試行的に実施されることができないか伺っておきます。さらに、実施計画があるとするならば、どのような計画を持たれているのかお示しください。


 ペイオフ全面凍結解除について、前任者に対しても説明されておりますが、一定の質問をさせていただきます。


 平成17年度4月からペイオフが全面解除される、言うまでもなく、金融機関が破綻した場合、預金を全額保障するのではなく、保護に上限を設けるのがペイオフの制度である。当座預金等の決済性預金は、依然として全額保障されるものの、それ以外は預金についてすべて一金融機関につき一人元本1,000万円までとその利息が保護される。それを超える部分については、破綻金融機関の清算時の財産状況に応じて保障額が決まってくる。もし、清算財産がゼロかマイナスであれば、保障額もゼロになる。したがって、1,000万円を超える預金を保有する預金者は、破綻のリスクに対して何らかの対策を講じる必要が迫られてきます。本市の預金についても同様ではないかと思います。対策としては、例えば?として破綻リスクのほとんどない信用ある金融機関を選ぶ、?として1,000万円を超える預金は異なる金融機関に分散させる、?として預金以外の金融資産での運用を考えるなど、個人の預金保護についての選択方法として述べられています。


 ちなみに、横浜市、川崎市のような政令指定都市では、普通預金と定期預金にしている、このうち普通預金については、支払いなどに支障があってはならないとして安全性を確保するため無利息だが全額保障をされる決済用預金を導入する、公金なので1円たりとも失うことができないとの理由が報告されています。この決済用預金は利息がつかない、いつでも払い戻し可能、口座預金や送金などの決済に使えるなどの3条件を満たす預金で4月以降も全額保証される。大半の金融機関が導入済みか導入予定とされています。しかし、利息がつかないデメリットが大きい点と言われています。


 また、両市では既に定期預金の預け先の安全性をチェックするため、庁内の担当者に公認会計士など外部の専門家を加えた検討組織を設けると報道されています。このような横浜市、川崎市の内容ですが、公金を扱うことは規模が大きい、少ないの差はありますが、本市として先ほど申し上げました3項目を検討されているのか。両市が取り組まれようとしている決済用預金についてはどのように考えられているのか、庁内の検討委員会等で審議されていましたら内容についてお示しください。


 さらに、現在取引されている金融機関の安全性など内容についての調査はどのようになっているのか、取引されている金融機関は何行になっているのか伺います。


 さらに、国による全額保障をしている郵便預金には、今までも預金シフトが見られたが、民営化するまでは預金シフトが継続する、しかし、郵政公社が法人税や預金保険料も一切払っていないまま業務拡大を続けると、競争上官業による民業の圧迫と官業の資金配分のゆがみが続く懸念が心配されていますが、郵便預金についてはどのように取り組まれているのかあわせて伺っておきます。


 次に、教育問題に入ります。公立小学校・中学校に派遣されている外国語指導助手(ALT)について。日本人の先生と二人三脚で授業を進める外国語指導助手は使える英語が重視されるなか需要が高まり、全国で9,000人近くが児童・生徒の指導に従事していると言われ、国が採用や研修に当たり「JETプログラム」事業を通じて交付税措置で自治体に派遣されるケースが全国的に主流となっています。JETすなわち、THE JAPAN EXCHANGE AND TEACHINGということで、しかし、東京都のように特別区は交付税が受けられない上、都内には外国語学校や人材派遣会社が多いため、都内のほとんどの自治体が業者委託方式を採用してきたと報告されています。入札の場合は、派遣可能な人数など最低限の条件を満たした業者を登録した上で、業者に価格を競わせるケースが一般的で、台東区では1校1日分の単価は前年の2万円から今年度1万6,000円まで下げることに成功したと言われています。これに対して、教育関係者が問題視するのは、外国語指導助手の質の保証と言われ、国のJETプログラムの場合、40歳未満で学士以上の学位取得者、日本での教育に関心があるなどの条件に在外公館で面接を経て採用が決まる。採用者は、在外公館での研修、来日してから国の研修任地自治体に派遣されて以降も都道府県教育委員会による研修を受けることになっています。


 これに対して業者に委託した場合は、学位などの条件はJETプログラムに準じているケースが多いものの、研修や指導は原則として派遣元の業者が担当することになる。勤務態度が問題になった派遣業者のALTの中には、先生たちとの会話さえしないため授業の打ち合わせもできず交代せざるを得なかったケースや契約期間なのに突然帰国するという事例があると報告されています。


 本市の小学校・中学校の外国語指導助手についても、入札により業者契約が行われていると考えますが、今日まで問題となるようなことはなかったのか。国のJETプログラム事業については、交付税措置で自治体に派遣されるとのことについてはどのように考えられているのか伺っておきます。


 次に、英語特区について。文部科学省によると、特区に認定された小学校で英語を教科として教えることが可能となった自治体は現在40県区市町、2002年以降総合学習の時間を使って英語に親しむ活動が小学校にも広がっているが、教科として教えるという動きは英語教育への地域の関心の高まりをうかがわせている。宮城県角田市横倉小学校では、教科として英語を教えることができる構造改革特区に同市が認定を受けたのは昨年3月、4月から始まった市内の小学校の統一カリキュラムに基づく英語の授業は1・2年生も含めて週1回、1時間で担任の先生と外国語指導助手と二人三脚で進められてきた。卒業までの目標は、児童英検の最高クラスのゴールド、「まとまった会話や文章を聞き、その中にある情報を理解できる」という水準を目指すとされています。角田市では、全公立小学校9校で既にスタートしています。新座市、戸田市、水戸市、成田市などでも将来全校導入を前提に一部小学校で取り組みが行われています。本市においても、先ほど質問をいたしました。小学校に外国人英語指導助手派遣事業が行われているわけですから、国際社会に生きる一員として活動できる子供たちの育成として、特区認定に名乗りを上げることも大切なことと思います。教育長の所見を求めておきます。


 次に、小・中学校の習熟度別指導について、神奈川県教育庁によると、昨年5月の段階で習熟度別指導に取り組まれている県内の小学校71%、中学校48%、小学校では前年調査に比べて13ポイント増加したと報告されていて、横浜市教育委員会は新年度から全市立小・中学校500校で一斉に習熟度別指導を導入する、導入済みの学校の成功例をもとに指針をつくり、各校に配布すると報道されています。県教育庁義務教育課では、「個々の能力に合った授業によって学習効果に期待ができる」と言われていますが、教育長としてのお考えを伺っておきます。


 次に、学校安全管理について。これは前任者から多くの方が質問されておりますが、教育長、「意見ともちはつくほど練れる」ということで、何かちょっと調べましたら、もちはよくつけばつくほど粘って味が出ると。人の意見もたくさん聞きなさいよということなので、学校安全管理について伺います。


 大阪府寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件を受け、学校や教育委員会が警察に学校周辺のパトロール強化を求める動きが広がっており、制服やパトカーを見せることにより不審者へ抑止効果に加え子供たちにも安心感を与えると保護者の希望も強い。一方で、警察のマンパワーにも限界があり、地域と保護者が一体となって自衛に乗り出すところもふえてきたと報道されています。教育長は、前任者に対して一定の答弁の中で「本市の学校の安全管理については万全ではない」と答弁されていましたが、私は、児童・生徒の保護者は毎日学校に送り出すときには学校は安全な教育施設と思って登校させていると思います。そこで、教育長が万全でないと感じているならば、どこが欠けているのか。そのことについて学校長や教育委員会などで検討されているのか、解決できない原因は何かを伺っておきます。


 また、警察署に小・中学校の巡回をしていただくようお願いされたと答弁されていますが、先ほど述べましたように、警察のマンパワーにも限界があります。また、以前から警察署と情報交換などの交流が行われて立ち入りがされていたならば、学校の敷地内に警察官が入ることに問題はないわけですが、そのような経過がない状況の中で、警察官が学校に入ることにアレルギーを持つ先生方もいるのではないかと思います。それらについて学校長との意見交換や先生方との協議されていたのか伺います。


 さらに、私は児童・生徒の安全は学校が守るという気構えが必要だと考えます。教職員、児童・生徒の保護者、地域住民など学校とかかわる人それぞれが安全に対する意識を高めることが重要と言われています。そのためには、保護者や地域住民に呼びかけ不審者情報を提供していただく、あるいは講習会などを行う、以前、児童殺傷事件が起きた大阪教育大学附属池田小学校の近くにある大阪府池田市立北豊島小学校では、保護者や自治会のボランティアらが交代で4時間、15分ごとに校舎内を見回っている、通学路でも「安全巡視員」の腕章をつけた地域住民が登下校の児童らを見守ると報道されています。そこで、警察にお願いをすることに対して、教育長としての判断ですが、学校自体がどのような取り組みをされているのか。ただ、警察官の立ち入ることにより責任を転嫁するようなことはないと思いますが、現在、各学校ではどのようなセキュリティ施策をとられているのか伺います。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、1点目として、民間企業への派遣研修というお尋ねをいただきました。これは、ご質問にもありましたけれども、以前は私どもの方も民間企業への派遣研修を実施をさせていただいてまいりました。しかし、さまざまな企業の受け入れの状況というものが難しい状況がございまして、残念ながら、その後中断をさせていただいております。しかし、民間の経営方針等を肌で感じて、サービスの実態を体験学習すること、要するに基本は体験にあるわけでございまして、実務の従事の中から学ぶことからして、さまざまな企業から多くのことを学びとることがあり得る部分であろうと思っております。ただ、共通点というものもあるわけでございますが、研修から帰ってきてすべてをそれで研修結果を生かすという、なかなか市役所という環境というものも相違する部分も存在をいたしていたように私は記憶をいたしております。ですから、生かせるものはどう生かしていくかということが、また、それをどう生かさせるかということが非常に大きな課題として存在をしていたように認識をいたしておるところでございます。今現在、私どもの方は中断をさせていただいているわけでございますが、派遣的な形で民間企業とは違うわけでございますけれども、自治大学校や市町村研修センター、中央研修所、中央自治情報センター、さまざまな関係に職員を派遣をして、政策形成実践研修などに取り組みをいたさせているところでございます。


 今、前段でお話ししましたように、民間企業の経営感覚、さらには柔軟な発想等、そういう意味で職員の意識改革は得られる部分でございますから、今後、こういう厳しい時代でもあるわけでございますけれども、受け入れてくれるような企業があるとすれば、それはやはりこれからも模索をして限られた人数になるかもわかりませんけれども、また限られた期間かもわかりませんけれども、さまざまな模索をしていきたいとこのように存じております。


 それからフレックスタイムの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係もたしか昨年の第2回6月定例会でご質問をいただいたところかなというふうに承知をいたしております。このフレックスタイムそのものは一定の定められた時間帯の中で勤務の始期と終期を自由に決定し得る制度で、基本的には研究職員等の特殊な職員に効果があるというふうにも伺っております。ただ、一方、交代制勤務というものがあります。この制度は、あらかじめ一定の形に割り振られた複数の正規の勤務時間あるいは規則的な周期をもって定型的に繰り返す勤務形態であるわけでございまして、これが交代制勤務というふうに言われております。この関係は、今現在、私どもの方でも幾つか取り入れをさせていただいておりますけれども、例えば図書館の開館時間を19時まで延長のため、職員の勤務体制を8時30分から17時までの勤務、そしてもう一つは10時30分から19時までの勤務の2交代制で対応させていただいている内容もあります。それからまた、保育園の朝の7時30分から8時30分まで及び17時から19時までの延長保育で7時30分から16時までの勤務と8時30分から17時までの勤務、さらにまた10時30分から19時までの勤務の3交代制で実施をさせていただいている内容も存在をいたしております。今現在、私どもの方もさらにこの交代制勤務の関係で市民サービスが得られる方向の窓口があるとすれば、それを今現在模索をさせていただいているところでございます。


 今後、市民のニーズというものをそれぞれ的確に把握をしながら、その判断の中で費用対効果、さらには職員の勤務体制や健康管理など、総合的に判断をして、これからも必要に応じて対応を求める模索をいたしてまいりたいと存じます。


 里親制度のお話をいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、飛田議員さんの方からご質問の中で、例えばご自分の道路とか、さらには玄関先とか歩道とか、そういうことの美化、それは市に訪れた方々が道路の美化やさらに自然の緑とか、そういうもので非常に印象がよき印象と悪しき印象の部分が生まれてくると、そんなふうなことでお話をいただいたわけでございますが、これは、当然やはり行政がさまざまな形で果たす役割、そしてまた行政と市民と一体となって対応を進める部分、そしてまた市民が自発的に美化に役割を果たしていってくださる、そういうふうに大きく分ければ大別がされるところかと思っております。


 今現在、ご存じのとおり、それが里親制度ということで定義づけられるかどうかということはさまざまな評価があるところかと思いますが、例えば今、市の方として花とうるおいのある道づくり、さらには緑地づくり事業を行って道路美化に努めているわけでございますが、そこにも自主的な美化への住民の取り組みが存在をいたしております。一つの例でございますけれども、市道14号線の緑地帯の中に市立南中の生徒と地域住民が毎年それぞれの花等の植栽をして市民の目を楽しませていただき、心を和ませていただいてくれている、そんな植栽事業もございます。それからまた、市道13号線の緑地、この関係も市民、住民の皆さんが思い思いの工夫をもって花壇内に花を咲かせていただいている、こういう環境美化、こういう関係も存在をいたしております。


 例えばこういうこともそうかなと思うわけでございますが、公園等の自治会での清掃や花植えや花壇づくり、また目久尻川の例えばクリーン作戦、そしてまたホタルを守る会の方々が河沼の清掃とか、さらにはワサビ田の管理や、さらにホタルの繁殖等に力をいただいていると。また、ふるさとフォーラムの方々が道路、公園等の缶・瓶の拾い上げの清掃などにもご尽力をいただいていると。幅広くそういう部分では市民の方々が大変にご活躍をいただいているわけでございまして、協働のまちづくりの新しい組織等も考えさせていただいておるところでございますが、そういう新しい組織の中でより以上の行政と市民、そして市政の市民がパートナーとして参加していただく手法として、この里親制度などを検討してまいりたいと存じております。


 さらに、エコポリスのお話がございましたけれども、これ例えば板橋区の関係なども私も聞いております。この関係等につきましては、里親制度的な考え方、いわゆる環境美化を円滑に進めるための活動を行う、こういうエコポリス制度というふうにお聞きをいたしております。ボランティアで自分のできる範囲の中で責任を持って行動をしていく、そういう活動がエコポリスというふうに承知をいたしているわけでございまして、例えば板橋の場合は、吸い殻・缶・ペットボトル等のポイ捨てに対して身近なところから取り組むと、そういうふうな景観のまちづくりへの施策の一つとしてその制度化が図られているということをお聞きをいたしております。今後よくまた勉強をさせていただきたいと存じます。


 有料広告の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ごみの問題は担当部長の方からご答弁申し上げますけれども、有料広告、確かに平成7年当時のお話をいただいたのですが、懐かしくお聞きをさせていただいておりました。私がデメリット面を強調していたと、確かにデメリット面というか(「やらないって言ってたんだよ」と呼ぶ者あり)いや、やらないというか、やることについていわゆる非常に公共団体としての広告の難しさ、それはまだまだそういう熟度に達していない部分で、私もそういう答弁をお話しした経過があるかと思いますけれども、これは過日私も総括質疑の中でご答弁をさせていただいたわけでございますが、地方分権の進展等を踏まえて行政改革に対します取り組み、その中で第三次座間市行政改革大綱に基づいて具現化を図るため、今日まで取り組みをさせてきていただきましたと。こうした中で、課税自主権による新たな導入を確保すること、これは大変厳しい状況下の中にあるわけでございますが、題材的な大きな財源確保ということは難しいかもわかりませんが、一つの自主財源の確保という、その手法という考え方の中で私はその必要性を改めて感じさせていただいて、今回この自主財源の確保のための一つの方策として、広告媒体として活用が可能なものについてそのような有料広告をお願いをして少しでも自主財源の確保に努めていきたいと、こういうふうな考え方を持って検討を加えさせていただきながら今日、議会の方にも明らかにさせていただいたところでございます。


 そういう経過を改めてご理解をいただきたいと思いますが、ご質問で資源対策課の車両のお話がございました。確かに車両台数、そのとおりでございます。私としては、本年度も塵芥車等の買いかえなども考えているわけでして、そういう中にできればそういうふうな有料広告もお願いをしていきたいと思っておりますし、それからまたマイクロバス等の関係も今現在2台はリースという関係になっておりますが1台は所有と、こういうことでリースを受けているバスが果たして可能かどうか等も含めてそういう問題もしていきたい。ただ、当然、広告を出していただく例えば要綱の値する事業社等がありましても、やっぱり広告効果ということを協力していただく方は考えると思うのです。例えば、塵芥処理車などは毎日毎日生活道路を走行するわけでございまして、頻繁に市民の方々の目にも触れると。しかし、マイクロバスというのは非常にそういう面では狭い利用にとどまるということで、果たして広告を出していただく方にとって広告効果というものがどの程度認知されるかという問題もあるかと思います。


 ただ、もう一つの問題は、今、私どもとして実施をしていく上で、ただ待っていて果たして広告をいただけるかどうかという問題もあるわけです、はっきり言って。ただ、インターネットやホームページで広告募集して、ただそれだけでいいのか、それだけで来てくれるのか、そんな簡単なことならば一番本当にうれしいことなのですけれども、やはりそれをどうしていったらいいか、これが大きな課題になってまいります。


 例えば、この間、横浜市でしたかな、新聞報道がされて(「大和市だよ」と呼ぶ者あり)いや、そうではなくて、ちょっと私の答弁、先に言わないで。横浜市でしたか、広告代理店、いわゆるこのスペースは例えば幾らのスペースです。その代理店に幾らでお譲りしますと。入札をかけると。かけた形が、その代理店は例えばそれ以上の形で広告をとると、それが一つの手数料という形で、たしか実行を横浜市がされるような話も聞いていました。そういうことも一つかなと思いますし、これはまた具体的に財政運用上どうしたらいいのか、十分検討しなければいけないのですけれども、逆にまたこういう広報、ホームページ、車、そういう価格的な要素、それをいわゆる指名登録しているような代理店、そういう代理店に仮に広告の募集をしていただく。例えば、広告料の何%を手数料として払うとか、いずれにしても、そういうふうな何か方法論を考えていきませんと、ただ待っていて広告がいただけることが、そんな楽なことはないわけでして、いろいろとこれから実施に当たっては早急にその辺も詰めなければいけない課題だと思っております。そういうことでございました。


 まだありましたね。ペイオフの関係ですか、この関係は本当に前にもお話ししたかもわかりませんが、公金管理というものはご存じのとおり有利かつ安全、これが本来の公金管理の大原則だったわけですが、今は残念ながら有利どころかただ単に安全という、そういう状況が生まれてきていると。本当に金融界の厳しさを感じております。


 そういう中で、横浜市、川崎市等の決済用普通預金のお話がございましたが、これは過日ご答弁をさせていただいたように、私どもの方も収入役及び水道企業出納員において管理する資金について残念ながら無利子、いわゆる要求払い、決済サービスが提供できる3条件を満たす預金であります決済用普通預金で対応していくということはお話を申し上げ、なおかつ1,000万円までの関係については、その適正な金融機関等の状況を判断しながら分散して管理をしていくとこういうふうな基本的な姿勢はお話をさせていただきました。この関係につきましては、収入役を座長とした資金管理会議がご存じのとおり庁内にあるわけでございまして、その中で十分検討を加えさせていただいた結果としてお受けとめをいただければと存じます。


 なお、その金融機関等のディスクロージャーの情報誌等もあるわけでございまして、この関係は決済期の関係のみならず、四半期の状況も把握をしながら、過日もお話をしましたけれども健全性を見きわめる自己資本比率、不良債権比率等、さらには収益性を見きわめる経常利益率、経費率等、さらには預金貸出金料、株価、格付け等を参考に金融機関の選定、さらには金融機関検査も年1回の定期あるいは必要に応じて行いながら情報の収集に努めると、そういうふうなことで対応を進めていくわけでございまして、現在、取引をしている金融機関は指定金融機関を含めまして19行ということに相なっております。


 郵便局の関係でございますけれども、この関係は郵便貯蓄法によって1法人1個人の貯金は1,000万円というふうに相なっているわけでございますけれども、現在、郵便局の方において収納代理金融機関として公金の収納を行っていただいている関係もございまして、現時点では貯金はいたしておりません。


 以上であります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市民環境部長。


             〔市民環境部長(吉川慶司君) 登壇〕


○市民環境部長(吉川慶司君)  私の方から清掃関係の分別収集につきまして、過日ご配付をさせていただきました清掃事業概要、こちらの方をごらんいただきましてありがとうございます。また、その内容からご質疑をいただきました。


 まず、1点目ということで、3点ほどあろうかと思いますけれども、新聞あるいは段ボールなどが前年度よりも回収量が減少されながら売り上げ価格の方が大幅に増になっている。この回収量の減量についての考え方を求められました。新聞あるいは雑誌を見ますと、13年度1,981トン、これが14年、15年と毎年確かに減少してございます。すべての理由ではございませんが、残念ながら抜き取り業者による影響は否定できないものと考えてございます。また、それに伴います被害額の試算を出しているかというお尋ねをいただきましたが、これにつきましては試算はしてございません。


 回収日について問題がないのかというふうなお尋ねもいただきました。紙につきましては月1回から第1週から3週まで月3回というふうに増、またペットにつきましても月2回であったものを毎週収集というふうに変更増させていただいております。排出される側から見られますと、排出回数が増になったこと、また1回当たりの出す量の減少ということで、私どもとしては有効ではないかなというふうに考えてございます。


 それから、ペットボトルの回収の関係で、回収状況とそれから協会への再生処理の実情をお尋ねいただきました。まず、回収でございますけれども14年度は327トン、15年度が340トンということで13トン年間で増となっております。お尋ねいただきました協会への再生処理ですが、市が収集はしておりますけれども、その後、直接減容したり圧縮という作業をしておりませんので、指定法人へは出せないという状況がございます。したがいまして、現状では市が収集した後、民間処理業者へ搬入をいたしまして、そこで減容並びに圧縮をした後チップ化の状況になります。このチップ化されたものが繊維製品などの原料ということで利用されている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  飛田議員さんの方から教育問題について7点ほどご質問をいただきました。ご答弁を申し上げてまいりたいと思います。


 まず、外国人英語指導助手について、今日まで問題となることはなかったのかというお尋ねがございました。本市においては、外国人英語指導助手事業を小学校・中学校ともに実施をしてきておるところでございます。小学校においては、外国語に親しむとともに外国の文化等にも触れること、中学校においてはコミュニケーション能力の向上を目的として実施しております。具体的な回数で申し上げますと、本年度小学校1校当たり20回、11校ございますので220回、中学校全体で473回になっております。また、小学校においては講師を通して楽しみながら英語に親しむことができるようになってきていること、中学校においては会話を通して発音の仕方、コミュニケーション能力等において学習の成果が上がってきていると評価しているところでございます。


 本市における外国人英語指導助手事業につきましては、入札による事業委託で進めてきております。また、講師につきましては、児童・生徒への指導に熱心であること、1年間を通して指導していただくことができる人であること、小学校では打ち合わせに支障がない程度に日本語が理解できることなどを条件にしております。また、年度当初の講師の派遣初日には各学校に担当が講師に同行するなど、各学校の理解のもとに進めてきております。また、各学校の年間教育計画に沿って計画を立てておりますので、計画どおりの実施を基本に進めております。しかし、実施していく中で緊急に講師の健康上の理由などで講師の変更などが必要がある場合もございまして、その場合には、学校の教育計画への影響を来さないように学校との調整をした上で講師の派遣を行ってきております。順調に推移をしております。


 国のJETというように読ませていただきたいと思いますが、JETプログラム事業についての考えはどうかというお尋ねをいただきました。このJETプログラムについては、選択肢の一つとして考えております。ご案内のとおり、JETプログラムについては、簡単に申し上げますと、自治体の要請に対して国及び関係機関の協力体制のもとで外交ルートを通して人材を募って必要な人材を提供いただくというシステムであります。このシステムのメリットは、英語指導助手について申しますと、講師本人に関する資格等についての事前の情報が得られること、したがって、要請する自治体等の要望に沿った講師の確保が可能であること。また、事業の実施については総務省、外務省及び自治体国際化協会の3者が協力して実施していくシステムになっており、しっかりとした体制のもとで実施されていることなどが挙げられようかと考えます。


 ただ一方で、こうしたメリットとともにこの方式にかかわる手続の面、例で申し上げますと、申請から講師の決定に至るまでの時間的な面、講師の生活全般にわたるケアに至る細部に関する配慮等が必要なことなど、事業推進にかかわる自治体のさまざまな面での負担が大きいことも実状としてございます。また、実施途中で講師の交代が必要になった場合でも、すぐに交代できるシステムにはなっておりませんで、学校の教育課程に支障を来す場合もございます。したがいまして、本市の場合、講師の確認、指導時間の確保を始めとするこれまでの取り組み経過からも、現行の方式で進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。


 教育特区の申請を受けて英語教育の充実を図った方がよいのではないかと、そういうお尋ねでございます。本市の英語教育の現状については、今、ご説明申し上げましたとおり、大変充実してきているというように考えております。小学校では平成13年度から、この外国人英語指導助手事業を実施しておりますが、英語指導助手と楽しく触れ合いながら、同時に外国の文化にも親しむことができております。同時に、中学校におきましても指導助手の派遣時間を年を追ってふやしてきておりまして、事業の充実を図る中でコミュニケーション能力の向上を見ることができております。その中で、教材開発や指導方法の工夫なども行われてきているところでございます。今日、社会的に学力に対する低下の問題、こういうような問題が伝えられておりますし、基礎・基本の徹底に重点を置いた指導とともに、児童・生徒の実態に応じたよりきめ細かな指導を通した確かな学力の定着が求められてもおります。


 文部科学省においても平成15年12月に確かな学力の育成、生きる力の育成の一層の充実を図ることを目指して学習指導要領の一部を改正したわけですが、ここに来てさらに学習指導要領全体の見直しの動きも出てきております。この動向によっては、教育課程全般にわたる新たな対応が求められることも十分考えられる現在でございます。こうした中においては、児童・生徒の英語力の向上を目指すという意味で、特区の申請をして英語教育の充実を図っていくということも一つの方法ではあろうかと考えますが、当市としては着実に効果を上げている現状のシステムの中でさらに充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。


 習熟度別指導についてのお尋ねがございました。まず、この習熟度別指導といいますのは、少人数指導の一つの方法であります。一般的な少人数指導が一つの学級を例えば名簿順などで機械的に二分して、それぞれを担当教員と少人数指導の教員が別々の教室で指導するのに対しまして、習熟度別指導では、一つの学級を例えば算数なら算数の習熟度に応じて二分して行うという方法が多くとられております。習熟度ということですので、理解の進んでいる子供たちとそうでない子供たちということが言えると思いますが、この方法で行いますと理解のレベルがある程度そろうわけでありますから、機械的に二分するよりも指導のポイントが押えやすい、また子供たちのつまずきが予測しやすいという利点が挙げられます。また、理解の進んでいるグループには発展的な課題を与えられますし、おくれているグループには補充的な課題を与えるということもやりやすいため、確かな学力、特に基礎・基本の徹底ということから県教育庁の報告のとおり、習熟度別指導を取り入れる学校がふえてきていると考えます。


 市内にも習熟度別指導を取り入れている小・中学校がありますが、それらの学校からは、学習効果が上がったとか、授業が進めやすいなどのプラス面についての評価が報告されておるところでございます。しかし、この習熟度別指導を行うには児童・生徒はもとより保護者の理解が必要不可欠でありまして、何のために習熟度別指導を行うかということについての丁寧な説明と納得のいくグループ分けが重要になってきます。これらが不十分でありますと、例えば、序列化されたという意識を持たせてしまい、児童・生徒の学習意欲をそぐことになってしまったり、保護者から不信感を招いてしまったりということが考えられます。したがいまして、習熟度別指導ありきということではなく、児童・生徒の状況や保護者の意識さらに教科や単元における習熟度別指導の必要性など総合的な判断のもとに行うべきであると、そのように考えております。


 学校の安全管理についてということでお尋ねをいただきました。まず、学校の安全管理について万全ではないと言うが、どこが欠けていてどうするのかというお尋ねでございます。ご指摘いただきましたように、児童・生徒の保護者は学校は安全な教育施設と思って登校させておられるものでありまして、私ども教育委員会も学校は安全な場所でなければならないと考えております。これまで登下校時の交通安全でありますとか、学校生活で児童・生徒が使用する施設・用具の安全点検、火災や地震に対する避難訓練、校外活動時における安全的配慮など、児童・生徒の安全対策につきましてはPTA等の協力も得ながら、積極的に進めてきたわけであります。しかし、昨今の児童・生徒への下校時の事件でありますとか、安全であるべき学校へ侵入し、児童・生徒や教職員に危害を加える事件など、これまでの安全対策の考え方を超えるものであります。このことに対しましては、これまでも申し上げてまいりましたように、学校における校内巡視の強化、外来者のチェック、門扉の開閉制限、不審者対応の訓練などを行ってきたわけですが、そのような中で起きた大阪府寝屋川市立中央小学校の事件を通して、現状の取り組みでよいのか、十分かと考えたとき、検討すべきことがあるということでございます。


 これまで教育委員会においても学校安全対策指導員の意見を聞く中で、安全対策について検討し、また校長会等からも意見をいただいてきているわけですが、今後、学校の防犯のあり方など、どのような形で進めればよいのか、学校関係者とともに研究を進めてまいりたいと考えております。


 なお、再三申し上げることなのでございますけれども、児童・生徒の安全につきましては、より多くの目で子供たちを見ていくことこそ最も有効な手段であると考えております。既に、自治会やPTA、青少年健全育成関係団体の方々によるパトロールなどが活発に行われているわけですが、今後はPTA、自治会、青少年健全育成団体の方々等にお集まりをいただきまして、子供の安全についてご協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 学校の安全についての二つ目に、警察署に小・中学校の巡回をお願いをしたと言うが、警察官が学校に入ることについて学校との協議をしたのかということでのお尋ねをいただきました。先日、市内小・中学校の安全パトロールの強化ということで署長さんにお願いをしたわけでございますが、この前お答えを申し上げたときに「学校周辺」という言葉を私、使ってお答えをしているという記憶があるのですけれども、あくまで学校周辺や通学路のパトロールということでございます。他市の事例で、警察官の小・中学校の校内巡回や立ち寄りについて検討しているというところがあるようですが、本市の場合、警察官の校内巡回については、現段階では考えておりません。学校と警察の連携の中で必要に応じて校内へ立ち入るということはあると思いますけれども、地域パトロールの際、校内まで巡回していただくことは考えていないのが現在でございます。


 最後に、各学校での不審者に対する取り組みの状況をお尋ねいただきました。これも再三お答えをしているところなのでございますけれども、各学校の安全管理マニュアルに基づきまして、出入り口の限定や門扉の開閉制限、受付名簿への記入と腕章やIDカードの着用による不審者との判別、ホイッスルの携行や報知器等の緊急事態発生時の活用、校内巡回による点検と児童・生徒の安全確保など日常活動の中で安全管理体制の充実を図ってきておりまして、あわせて安全管理マニュアルが実際の事件発生に対して機能するよう見直しを行っております。また、学校によってはPTAによる校内巡回を検討しているというところもございまして、登下校の不審者対策ということでPTAによる地域パトロールや教職員による下校時パトロールなどを定期的に行っているところもございます。そういったところが取り組みの一端でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 飛田昭議員の再質問を残し、15分ほど休憩いたします。


               午後3時52分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時05分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 飛田昭議員の再質問を許します。───飛田昭議員。


               〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の答弁をいただきましてありがとうございます。中には10年前に比べて飛躍的に進んだ事業もございまして、市長には感謝をしなければいけないのかな。やはり施策というものは長年経過をした中でやっと芽が出てくるのかというふうな気持ちで、広報の関係あるいは車に対する企業宣伝、こういうものについて、やっぱり厳しい財源のときには知恵とアイデアを出し合って、そして少しでも益になる方法をとるのがいいのかなと思います。


 そのような中で、1点、埼玉県の坂戸市で庁舎内の空きスペースで有料広告を募集なんていうのが出ていたのですよ。そういう中で、市役所、庁内の空きスペースを利用して有料広告を募集したというような話が出ていますので、細かい内容は別として、やはりこれからもうちの座間市役所の中でもいろいろなイベント行事が多いわけですから、そういうようなときにも広告というものも出してお金を稼ぐのも一つの方法ではないかなと、そういうちょっとお話をさせていただいておきます。


 それから、先ほど環境問題の中でエコポリス、僕はエコポリスに対して、この市の市民アンケートの中にあります「快適でうるおいのあるまちづくりを目指して」という項目の中に、緑がなくなってきます、市として緑の保全に力を入れてくださいとか、市民ニーズが大変多いわけです。犬・猫等のふんが多いと、あるいはごみがすごく捨てられているとかいうようなもろもろの内容が出ていますし、そして、「あなたは座間市の街並みを美しいと思いますか」という項目で、美しいというのが16件、2.5%、どちらかといえば美しいが19.2%で両方合わせて21.7%、どちらかといえば美しくないというのが23.5%と美しくないが16.5%、合わせると39.9%が美しくないというふうな形になっています。そのような中で、先ほど言ったエコポリス制度というものを取り入れて皆さんが気軽にパトロールして少しでもきれいなまちづくりというものをつくっていくのが理想ではないかなと。先ほど話した里親制度も同じでありまして、皆さんとともに少しでも街の景観を守っていくというようなことで、これ善通寺市さんの公園養子縁組届というのと、道路養子縁組届なんていうのがあるのですね、こういうような形で。そしてみんなで街をきれいにしていこうということでありますので、市長、再度もう一回エコポリスと里親制度について伺っておきたいと思います。


 それからあと、市長、先ほど企業広告の中でマイクロバスの話が出ましたけれども、コミュニティバス、あれは市で購入して運行をお願いしているわけですから、コミュニティバスは毎日走っていますよね。そういうような中で、今度、またひばりが丘コースも入るわけですから、そうしますと、そこにぜひとも企業広告というものも入れていくことがいいのではないかな。市の財産ですから、個人財産ではないので、バス会社の車に勝手に広告は出せませんが、市のコミュニティバスですから市の方の内容を入れてもいいかなと思いますので、その点を伺っておきます。


 それから、ペイオフの関係はもう何回となく聞いていますので、それ以上ありませんが、貴重な公金であります。大事に保全をしていただきたいと思います。


 それから、教育長、1点のみ、難しい話はやめまして、先ほどお話ししました角田市の小学校の英語教育推進特区、僕も角田市へ行ったのです。そういう中で、この施策を1年間で去年これが内閣総理府から構造特区特別区域計画認定書というのをもらっているのです、角田市が。人口は3万何ぼなのです。それで、外国人が市内に165人ぐらいしかいないのです。それだけど、ある企業、Kという会社でありますけれども、Kという会社がホンダさんの関係の系列会社なのですけれども、そこで外国に行っている方が非常に多いということで子女が、外国から帰ってくる子供たちも大勢いるということで英語を重点にしていこうということで、今、角田市さん、丸森と合併してしまうことになっているのですが、そういう中で双方でもこれを特区として進めていくという話だったので、ぜひ、私ども今、教育長が座間市の小学校の英語教育は進んでいるよと、自信を持って言っているわけですから、ぜひ特区として申請して、将来ある児童、この子たちが国際人として生きる、そのような特区申請をぜひともお願いしたいなと思いますので、再度この意気込みについて伺っておしまいにいたします。


 ありがとうございました。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  まず有料広告の関係でございますけれども、後段の方から恐縮ですが、コミュニティバス等は当然対象にしたいと思っております。ただ、前段の庁舎内等の関係ですが、庁舎内に限らない部分ということになるかというふうに判断はしています。ただ、初めから広げることということもどうかというふうな判断で検討委員会の方では、まず限られた部分からステップをしてみようという考え方があるようでございまして、当然、今後の中でそういうものも付加をしていくこともあり得る、そういうように判断をいたしております。


 エコポリスと里親制度、先ほどお話ししましたけれども、よく今後の制度化に向けて検討はしたいと思いますが、ただ、やはりお話の内容等は、どちらといえば本当にマナーの問題ですよ、はっきり言って。里親はともかくとして、エコポリスの関係など。犬のふんだとか猫のふんだとか(「親が悪いんだ」と呼ぶ者あり)いや、いや。それから不法投棄だとか、そういう関係はもう本当に残念なマナーの関係ですよ。言葉過ぎるかもわかりませんけれども、我々が始めているあいさつ運動だって、何で今さらあいさつ運動という考えもあります。ただ、いわゆる何でという、その初歩が守られてないのが現実ですよ、はっきり言って。大人もあいさつができない人間が多いのですよ、はっきり言って。だから、そういうふうなところからやっぱり始めなければならないということは本当に残念な世相です。そういう意味から、やっぱりマナーがまず問われるところでありますけれども、どういうふうにしてそういうふうな、里親制度というのは、これは比較的やりやすい部分があると思います。ただ、エコポリスの関係はなかなか難しさがあるのではないかと、ただ、いろいろ研究はしてみたいと思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  英語特区について再度お尋ねをいただきました。先ほど不易なものと流行なるものというようなことでお話をさせていただいたわけなのですけれども、確かに英語教育というようなものは新しい時代に向かった一つの方向だろうと、そういうようなとらえ方はしております。よって、特区絡みの話が出たときに、一つはキャンプにお勤めの方にお願いできないかなんていうようなことも詰めました。それから、アメリカンスクールに私どもの義務教育の子供たちが進学するということはどうなのかというようなことも考えたことがあります。一つのそういう流行というようなことで、ただのはやりという意味で流行と言っているのではないわけです。将来に向けた一つの方向というようなことで申し上げているわけなのですけれども、そういうとらえはしておりますが、先ほど申し上げましたように、中教審の方も動き出したようでございます。今、現状としてはやはり新しい教育課程がどう動くのかというようなことを見つめさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で飛田昭議員の一般質問を終わります。


 続きまして、24番伊澤多喜男議員。


             〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕(拍手)


○24番(伊澤多喜男君)  議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。初めに、しばしの間、各位のご傾聴のほどをよろしくお願いいたします。


 初めに、個人情報問題でございますけれども、前任者が事細かく尋ねていただきまして、もともとの質問のもとネタが情報公開クリアランスということで出所が同じものですから、大幅にここのところのは割愛させていただきまして、若干、市長にお願いやら申しまして、この辺のところは努めさせていただきたいというふうに思います。


 先般、いろいろご面倒をかけましたけれども、私の母親が亡くなったわけですけれども、生前、私の家にこんな電話がかかってまいりました。お近くの斎場ですけれども、予約をしていただけませんか。私は、おたくは随分失礼な電話をかけてきますねと申し上げたのですけれども、こんなこともやはりそういった業者の中にDM業者とかいろいろな業界の中に名簿が流出している証左ではなかろうかなと、私は感じました。私も70歳を過ぎまして高齢者のたぐいでございますし、女房も同じような年齢でございます。私も母親も含めて、もう近いのかということでそんな誘いの電話があったのかなというふうにも思っているのですけれども、いずれにしても、いろいろな形でこういうところから流出した名簿というものが大量閲覧ということの中で自治体からどんどんと日本国じゅう、ひとり歩きしているわけでございます。4月1日から個人情報保護法が全面施行ということになりますけれども、これでは本人の同意を得ない個人情報の第三者への提供というものを禁じているわけでございます。したがって、熊本市は昨年8月に営利を目的の閲覧禁止を全国に先駆けて条例化しております。先ほど、前任者の質問にもこの条例化ということではされておるわけでございますけれども、市長にしかるべくご検討をお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、この関連では、聞き及ぶところによりますと、市内の市役所の出張所、正規職員を一人減らして、そちらに臨時職員を充当して取り扱わせるというようなこともあるようでございます。ご案内のようにそれぞれの出張所、多額の市民税を取り扱っております。同時に、いろいろ戸籍謄本、住民票、印鑑証明あるいは市民税、使用料、手数料といろいろな役所の業務というものを出張所が行っておりますし、限りなく個人情報が窓口にもあるわけでございます。その辺のところで臨時職員を最大12カ月までの任用期間ということで、そこで業務上知り得た個人情報などどのような漏えい防止対策がとられるのでしょうか。事が起きてからでは極めて問題でありますし、遅いわけでございます。その辺の情報セキュリティとの整合はどのように検討されているのか、ご所見をお示しいただきたいというふうに存じます。


 次、教育問題について、教育問題の1点目は学校トイレの清掃に関連して伺います。くさい、汚い、暗い、いわゆる3Kと呼ばれている学校トイレ、業者への清掃委託は年1回にとどまっています。学校トイレやあるいは公衆トイレ等、いかに清潔に衛生的に管理するのかということで、今、画期的な科学的方法が開発されました。それは、トイレの便器等に酸化チタンをコーティングした上で、紫外線ランプの光を当てる、いわゆる光触媒のメカニズムを利用するだけでトイレをきれいに清潔に保つだけでなく、殺菌能力が大きく大腸菌の数も大幅に減少させることが判明しており、ウイルス分解にも効果的であり、窒素酸化物も除去するというもので、環境に負荷をかけない大変なすぐれものと言われております。今後、学校トイレや公衆トイレ等に急速に普及するものと期待されていますが、この科学の力の活用についてどう取り組まれるのかお示しいただきたいと存じます。


 2点目は、教職員を取り巻く問題について伺います。松沢知事は、頑張っている先生は給与の体系が上がっていく形にしなければならないなどと教育給与の改革に意欲を見せています。教員(2級)と教頭(3級)の間に新たな職を設置する方針とも言われています。頑張っている先生とは一体どういう尺度で決定するのか、どういう観点での評価で決定されるのか、このあたりが大きな問題を含んでいます。


 神奈川県の教職員では、2001年教職員人事制度研究会による教職員の人事評価のあり方についてが出され、今日の新たな人事評価システムに至っています。人の仕事を評価するのは至難な技です。ある会社で社員の仕事をドラマ化したVTRを見させて、実際に評価をする社員研修がありました。同じVTRを見ているにもかかわらず、つける評価には十人十色の評価の差が出て、研修者一同も苦笑したとのこと。教職員の仕事・業績は、民間企業の営業や生産と同様には推しはかりきれないはずであります。学校には企業のように1年間の営業実績に基づく決算はありません。教育に当たる諸課題に協力、協同しながら対応する教職員をそれぞれ公平にどう評価できるのでしょうか。お考えをお示しいただきたいと存じます。


 3点目は、学校・警察の連絡制度について伺います。神奈川県のことなのでございますけれども、神奈川県は新年度から学校と警察の相互連絡制度の導入を予定している模様です。政令市である横浜市教育委員会は制度導入、同じ政令市である川崎市は既存の学校警察連絡会議で十分と断られたそうです。政令市の判断が分かれたことで、神奈川県の対応に注目が集まっています。この連絡制度は、非行防止を目的に、学校と警察が子供の個人情報を共有する取り決めで、表面上の目的はこのようになっていますが、この制度の根底にある文部科学省と警察庁、県教委と県警の意図するねらいはどのようなところにあると認識されているのか。今、なぜ法律でもない、条例でもない議会の議決を必要としない、この連絡制度が必要なのかあわせてお示しいただきたいと存じます。


 4点目は、学校の安全について伺います。この件も既に前任者が何人か尋ねておられますけれども、若干、重複するかもしれませんけれどもお尋ねをさせていただきたいと存じます。


 児童8人が死亡した大阪池田小学校の校内児童殺傷事件は、日本列島を戦慄の渦に陥れました。先般も寝屋川で教師が刺殺される事件が発生したばかりで、学校の安全が課題になっております。おとといもきのうも、私のところにこの件では手紙が参っております。同時にeメールにもいろいろこの件でeメールが入っております。押しなべて市内のこれらの保護者からは、防犯ブザーを全児童に携帯させるだけでは安心できない、一刻も早期に安心できる学校にしてほしい、安心して子供を学校に預けていられる体制を至急とってほしい、警備員を終日張りつけてほしい、他市では警備員を全学校に配置しているというような不安を募らせている声がそこに渦巻いて伝わってきているわけであります。保護者やPTAは、門扉の施錠や防犯カメラの設置、あるいは防犯ブザー携行といった物の充実では学校において我が子の安全は確保できない。防犯グッズを備えただけでは学校において我が子の安全は確保してもらえないとの取り組みに対する不安があります。保護者のこうした不安や不満を払拭するためには、警備員を配置する、整備業法に基づく教育を受けた用務員を配置する、保護者や地域の指導者の出入りを活発にするなど人の目というものをいかにふやすのか、どのようにして学校での児童・生徒の安全を守るのか、その安全対策はどう確立されているのか、安全管理の方針はどう確立されているのかお示しいただきたいと存じます。


 5点目は、学校用務員について伺います。学校用務員業務のシルバー人材センターへの委託ということで、用務員業務の絶対条件として丙種危険物取扱者の免許を有する者とありますが、同免許で取り扱える学校業務と取り扱えない学校業務について具体的にお示しいただきたいと存じます。


 さらに、校門の開閉、校舎等の出入り口並びに窓等の施錠確認、学校内外の異常有無の確認及び緊急事態発生の通報、校舎・グラウンド等外回りの安全確認のための巡回というような業務については、社会通念上どのように位置づけられている職種とお考えなのかお示しいただきたい。


 さらに、文書送達業務は、派遣用務員のマイカーでの往復になる、業務中の万一の車両事故については、派遣用務員の車両任意保険で対応する(シルバーによる責任)とあります。これで問題ないとお考えなのかどうか、お示しいただきたいと存じます。


 さらに、学校は1人の用務員での対応をベターと考えています。なぜ1人ではだめなのか、なぜ2人でのローテーションを組まなければならないのか、その絶対的な理由をお示しいただきたいと存じます。


 次、安心・安全のまちづくりについて、ここも神奈川県の問題でございますけれども、あえてお尋ねさせていただきます。


 1点目は、神奈川県が4月1日から「神奈川県犯罪のない安全・安心のまちづくり推進条例」を施行することに関連して伺います。まず、この条例制定の根底にある意図するものはどこにあると認識されているのかお伺いします。さらに、(県民の責務)第3条第2項において「県民は、児童・生徒・幼児・高齢者等が危害を受けていると認められる場合、または危害を受けるおそれが明らかであると認められる場合には、状況に応じて、警察官への通報その他の適切な措置を講ずるように努めるものとする。」とあります。危害を受けるおそれが明らかであると認められる場合とは、具体的にどのようなケースが該当するものと考えられるのかお示しいただきたい。そのほかの適切な措置を講ずるとは、具体的にどのようなことが適切な措置に当たるのかお示しいただきたい。


 第12条(顕彰)の中で、「優良な事例の顕彰に努めるものとする。」ここでいう優良な事例とは具体的にどのような事例が相当することになるのかお示しいただきたい。


 第13条(犯罪の防止に配慮した住宅の普及)で、「犯罪の防止に配慮した構造もしくは設備を有し、または犯罪防止に配慮した管理を行う住宅」とは一体どのような構造を指すのか、一体どのような設備を指すのか、どのような犯罪の防止に配慮した管理の住宅を指すのか、どこまで強制されることになるのかあわせてお示しいただきたい。


 第26条(安全教育の充実)では、「児童等が犯罪に遭わないようにするための教育を充実し」とあります。どういうマニュアルをどう使用して教育すれば、児童等が犯罪に遭わないことになるのかお示しいただきたい。また、どう児童等が犯罪に遭わないようにする教育の充実ができるのかお示しいただきたいと存じます。


 安心・安全のまちづくりの2点目は、市長の重点施策である防災対策について伺います。東海地震とか南関東地震とか、いずれにしても関東大震災から82年も経過している中で、いつ大震災が発生するのかわかりません。大震災が発生した場合、相模が丘など住宅密集地域においては、大火災が発生することが十分推測されます。しかし、一面の焼け野原になった相模が丘をどう火災に強い街につくりかえていくのか、新たな防火帯としての役目を果たす南北東西等に仕切ることのできる大幅員の道路を相模が丘にどうつくり得るのか、そのための減歩率はどう考えていくのか、市民にはそのことをどう理解していただき、どう周知しておくのか、大震災が起きてからでは、大火災が起きてからでは全く手おくれです。


 地域防災計画では第20節復興計画で「発災後の市民生活、都市機能等の復興対策を迅速かつ円滑に実施するため、市域にかかわる被害状況を詳細に把握する。また、復興計画を策定し、国・県等との連携により、早期に健全な回復ができるように努める。」とだけあります。これだけでは全く手おくれになります。復旧計画は事前に綿密に策定しておくべきであり、きちっとした青写真は描いておくべきです。そして、大震災を転機にして、安心・安全の住みよい街につくりかえることが必要です。ご所見をお示しいただきたい。


 さらに、まちづくりについて伺います。先般、相模が丘第4自治会の19区から22区を対象にしたまちづくりのための説明会が開催されました。当地区は、工業地域と準工業地域であるわけですが、勉強会を開き、地元組織の設立、そして地元を歩きアンケートをとり、手法の検討を行い、地区の問題解決に向けて市と地元で取り組むとのことです。こうしたことは、星野市政1期目から早々から取り組むべき基本的な課題であるわけで、6期目に至りこうしたことが開始されるのはなぜなのかお示しいただきたいと存じます。


 安心・安全のまちづくりに向けて新年度において辰街道の歩道改修が計画されています。現状をどのように改修され車いすで通れるようにされるのかお示しいただきたい。さらに辰街道南部の歩道設置がされてない部分については、東電電柱置き場の用地買収しか解決策はありません。これまで東電側とはどのような接触をされ、どのような感触を得ておられるのかお示しいただきたいと思います。辰街道に公道が接する部分の隅切りがしていない箇所については、どのように取り組みがされてきているのかあわせてお示しいただきたいと存じます。


 最後に基地問題について。基地問題の1点目は、不可解なヘリコプターについて伺います。昨年暮れにSさんという女性から、以下のような電話がありました。「私は座間駅の南側の小高い丘付近に住んでいます。12月15日の19時ちょうどごろ、窓ガラスが揺れて外を見ると、ヘリコプターが上空で停止?し、2〜3戸の家をサーチライトで照らしていました。数分間続き、相模川沿いを南下していきました。夜でしたので、自衛隊なのか米軍なのかマスコミなのかわかりませんが、照らしていた付近にはパトカーなどはいなくて、事故・事件ではないと思います。こういうことは頻繁にあるのですか?何か情報が入っていますか?気味が悪いのですが……」とのことでした。市当局には、当日こうした情報が寄せられた経過はあるのかどうか。情報が寄せられていたとすれば、どのような確認等の対応をされたのかお示しいただきたいと存じます。


 2点目は、米第一軍団司令部のキャンプ座間移駐問題です。去る2月19日、大勢の人間の鎖でキャンプ座間を包囲する行動は、神奈川新聞を1ページ買い上げての意見広告を始めとして、氷雨の中、大勢の皆様にご参加をいただき大成功しました。ご協力に感謝を申し上げます。しかし、大和市長が雑誌の対談の中で、米第一軍団司令部のキャンプ座間移駐問題は特に騒ぐような問題ではない旨の発言がされています。今、この時期に大和市長が対談の中、さらには大和市長個人のホームページ上でも公表されていることについて、どのようなお考えに立っておられるのかお示しいただきたい。


 さらに、キャンプ座間は、これまでどちらかといえば後方兵站基地と言われ、相模補給廠を抱えています。そこへ米陸軍全体を統率していると言われる第一軍団司令部移駐の構想が浮上して、2月19日には日米高官によるツープラスツーの協議がされています。移駐してくると仮定すれば、キャンプ座間が軍事的にどのような機能を果たす基地に変貌すると認識されているのかお示しいただきたい。


 さらに、ワシントンで開かれたツープラスツーで、在日米軍再編問題に関連して、審議官級協議のもとにそれぞれ分科会を設置する方針で合意したことが報じられています。それを受けて、町村外務大臣と松沢知事が、全国の基地を抱える関係自治体と意見交換する場を3月中に設けることで合意したと報じられています。同時に、知事は基地を抱える首長にも出席してもらい、基地の状況や歴史的経緯、具体的な負担について、外相に訴えてもらいたいと述べているようです。市長は、市民を代表してどのように意見交換されるお考えなのか。第一軍団司令部移駐のための単なるセレモニーにしてはならないと願っていますが、あわせてご所見をお示しいただきたい。


 さらに、自衛隊移駐時の町との覚書は、どこまで約束を果たし得たと認識されておられるのか。今後どう調整がされてくるのか油断を許さないわけですが、明確に断固反対の姿勢を貫くべきと考えます。市長のご所見をお示しいただきたい。


 さらに、米海軍横須賀基地所属のミサイル巡洋艦乗組員の間で覚せい剤など薬物汚染が拡大し、昨年18人、ことしになって14人が処分されています。さらに新たに空母キティホークでも14人が発覚し、都内で一般市民にも密売していたと報道されています。こうした事件は氷山の一角とも言われており、かつては軍事郵便を利用した事件もありました。果たして横須賀の米海軍乗組員だけのものなのかどうなのか、キャンプ座間等の軍人・軍属の中では全く問題がないのかどうなのか、市民への薬物汚染防止の上からも、どう取り組みが可能になるのかお考えをお示しいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)   本日の会議時間は、議事の都合により延長します。


 ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊澤議員からご質問をいただいたわけでございますが、住基台帳の関係は検討のお願いということで受けとめをさせておいていただきます。


 2点目の出張所の臨時職員の関係の守秘義務等を含めて担当部長の方から明確にご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、安全・安心の街ということで何点かお尋ねいただいたのですが、神奈川県の「犯罪のない安心・安全まちづくり推進条例」の関係で私の方にお尋ねをいただきました。ご質問の趣旨等は、例えば条例制定の根底にある意図、どこにあるかと認識されているかということでございますが、私どもが神奈川県の方からお伺いしている範疇の中で、神奈川県にかわってご答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、この神奈川県とされてこのような条例制定に至ってきていると。これは伊澤議員さんも言うまでもなくご存じのとおり、非常に刑法犯等の犯罪発生件数が近年大幅に増加をしてきている、そういうふうな状況の中で、特に県民の身近な生活の場で非常に犯罪が発生増加をしているということで、県とされましても15年度県民ニーズ調査の結果などを持たれております。県民の方の約86%の方が身近な犯罪への不安を非常に訴えておいでになると。そういうことで犯罪の予防・抑止、治安の回復、こういうことが神奈川県として最重要課題だという認識を持たれたようでございます。


 そういう犯罪のない安全で安心な地域社会を実現するために、やはり県民の一人一人が自分の安全は自分で守る、自分たちの街は自分たちで守るという防犯意識を持って日常生活の中で身の回りのできる防犯対策を進めるとともに、犯罪の起きにくい環境をつくっていくことや地域において自主的な防犯活動を活性化していくと、こういう必要性があるという考え方が基本にあります。同時に、これまで防犯活動に関心のなかった方々が関心を持っていただく、既に活動を行っていただいている方々がさらに意欲的に取り組んでいただく、そういうことで犯罪を減らすための県民総ぐるみの運動展開の規範となることを期待をして県として条例制定がなされると、こういうふうに承知をいたしております。


 具体的なご質問の中で、(県民の責務)第3条第2項の関係でお尋ねをいただきましたが、その中で「危害を受けるおそれが明らかであると認められる場合」、具体的にどんなようなケースかというお尋ねをいただきましたけれども、これも伺っている範疇のものでございますけれども、犯罪発生の増加や治安悪化の背景として規範意識の低下が指摘されていると。そこで、危害を受け困っている方々を見て見ぬふりをしないことをお願いすることがこうした規範意識の醸成につながればと考え、子供や高齢者等、いわゆる社会的弱者が危害を受けていると認められる場合等は、県民等が警察官への通報等をお願いをすると、こういうふうな考え方の中でこの認められる場合ということが言われております。


 また、さらに「そのほかの適切な措置を講じる」という具体的な関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は避難誘導とか介護等が考えられているというふうにお聞きをいたしております。


 また、第12条の顕彰の関係でございますけれども、この関係について、優良な事例とは具体的な事例、どのような事例が相当するのかというお尋ねでございますけれども、この関係は、県の方として条例の施行を整備される推進体制の中で関係団体の意見をいただきながら、これから考えていくということのようでございます。


 それから、また第13条の犯罪の防止に配慮した住宅の普及の関係で「犯罪の防止に配慮した構造もしくは設備を有し、または犯罪の防止に配慮した管理を行う住宅」とは一体どのような構造を示すのかと、どのような設備を示すのかというご質問でもございますし、また、どのような犯罪の防止に配慮した管理住宅を示すのか、どこまで強制されるのかというご質問をいただいたわけでございますが、指針等の内容等を見させていただきますと、指針案の関係で犯罪の防止に配慮した住宅の構造及び設備に関する事項、一つとして共同住宅、一つとして一戸建て住宅と区分がされております。例えばでございますけれども、共同住宅では共同部分での供用の出入り口、管理人室、供用メールコーナー、エレベーターホールやエレベーターまた廊下や階段、屋上、駐車場等の関係における防犯カメラの設置とかインターホンとかオートロックシステムとか照明の照度とか周囲からの見通しとか、そういうふうなさまざまなことが一つの考え方として示されております。また一戸建て住宅の場合等におきましても、住宅の玄関、インターホン、さらに玄関口の施錠の関係、例えばピッキングの防止とかさらには窓ガラスの材質の関係とか外部からの侵入防止の構造等、そういうさまざまな関係で規定がなされておりまして、どちらかといえば、この内容は空き巣とか強盗等、いわゆる侵入による犯罪の防止をしていくということの基本的な考えでこのようなことが定められております。


 強制されることになるのかというお尋ねでございますけれども、この関係につきましては、住宅の建築設計者、所有者、管理者等に対して防犯性の向上にかかわる企画または計画について有効となり得る事項を示しながら、自発的な取り組みを促すものであると。何らかの義務を負わせ、また強制を課するものではないと、このように伺っております。


 防犯上有効な手法等一般的に示すものであって、運用にあっては建築関係法令、建築計画上の制約等に配慮して、対応が困難と判断される項目は除外がなされていくということも伺っております。


 また、そのほかに何か大変物騒なお話をいただいたのですけれども、相模が丘一面が焼け野原という、そんなふうなお話がございました。そういうことを起きる前に、例えば大幅な道路の関係だとか、そういうことの事業を行うための減歩率の関係だとか、市民の理解をどう求めていくのかとか、そんなさまざまなお話をいただきながら、そういう青写真はというふうなお話でございますけれども、私どもの方として伊澤議員さんもご承知のように、地震の防災計画に基づきましてさまざまな対応を進めているわけでございまして、さらには地域の方々のご協力等もいただきながら、自主防災組織等の組織化も図って、火災等の備えもいたしております。今現在、例えば県事業としての相模原二ツ塚線の関係も事業がなされているわけでございますが、どういう趣旨のお考えかわかりませんけれども、青写真を描くことは簡単ですよ、はっきり言って。そんな青写真を描いて、市民の方々に示していくということはできかねる部分ではないですか。それこそやはり無責任な形になっていくわけでございまして、やっぱり同時にまたそういう絵をかいて、伊澤議員さんもご理解いただけると思いますが、あの地域に当てはめてそれが実行できるかどうかという本質論もお考えいただかなければいけない問題だろうと思っております。一つの伊澤議員さんとしてのご心配として率直に受けとめをさせておいていただきたいと存じます。


 それからまた、まちづくりのための説明会を何で今さらやるんだというふうなご指摘をいただきましたけれども、この関係につきましては、ご存じのとおり今日まで小田急相模原駅周辺の再開発や鈴鹿長宿まちづくりの環境整備事業や交通バリアフリー法等の関係での基本構想の策定等のさまざまな地域で取り組みをさせてきていただいております。


 この地区計画の相模が丘のまちづくりの関係は、平成13年にご存じのとおり都市部内に地区計画等の推進調査作業部会をつくらせていただいたわけでございまして、14年度にまちづくりへの意識を高めるための啓発用のパンフレットなども作成をさせてきていただいておりました。そういう関係で、都市計画基礎調査等の解析結果や現地踏査などもさせていただきながら、相模が丘や小松原、ひばりが丘の中から地区計画等のまちづくりを推進するためのモデル地区を各1地区ずつ設定をいたしてきた経過がございます。そういう中で、例えば相模が丘地区におきましても非常にご指摘をいただいているように、地区内道路の狭隘という問題もありますし、さらには火災や震災などの災害時において迅速かつ円滑な対応を行うという避難経路の確保などの関係や住宅と工業が共存するまちづくり手法の検討も必要であるわけでございまして、そういう中で私どもとしては相模が丘を選ばせていただいたところでございます。


 これは、確かに伊澤議員さんとしてそういうご指摘をいただいて、本当に残念であるわけでございますが、伊澤議員さんとしてこういう問題について、ただご指摘をいただくことだけではなくて、前々からこういう取り組みの必要性等も訴えをいただければよかったのかなとは存じておりますけれども、この相模が丘の自治会長さん等への説明会も平成16年の6月17日や12月13日と行わせていただいているわけでございまして、過日の2月28日には地区住民への説明会などもさせていただいております。確かに時期的な問題をご指摘いただきますと、そういうことの私としても二言がなかなか難しい状況もあるわけでございますが、しかしながら、やはりこういう問題については、ご存じのとおり、まず住民の理解なくしてその対応はいたしかねるわけでございますし、上から下へおろして行政が威圧的な要素の中で対応できる問題ではありません。やはりまず住民が自分たちの地域の安全という意味合いの中で十分なやはり協議をして理解をいただく、これが大前提で事業がスタートしていくわけでございますから、そういうとばくちの部分でも非常に時間を費やす部分は承知をいたしております。でも、やはりいつか対応を進めるということが必要であるわけでございまして、そういう部分としてまちづくりへの説明会などもさせていただいております。


 例えば、相模が丘でも、ご存じのとおり相模が丘の通称相模台銀座(「相模銀座」と呼ぶ者あり)相模銀座、これなどもご存じのとおり優良建築物等の関係で大変関係の方々が一生懸命努力をいただいて一つの方向が生まれてきました。大変ありがたいことであるわけでございまして、そういうふうに一歩一歩皆さんの理解と協力と、そして市と一緒になってまちづくりを考えていく、そういうことでこれからも市としても頑張っていきたいと思いますから、どうぞひとつ地域の議員さんとしてご協力を積極的にしていただければ大変に力強く存じております。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 さらに、辰街道等の関係や東電の電柱置き場の関係、隅切りの関係等は担当部長の方から答弁を申し上げたいと存じております。


 私の方からは基地問題について何点かお尋ねをいただいておりますからお答えを申し上げたいと思いますが、不可解なヘリコプターというお話でございまして、伊澤議員さんの方に市内の女性から不可解なヘリコプターということで電話があったとこういうふうなお話がございました。この関係につきましては、平成16年の12月16日午後7時ごろでございますけれども、市役所の渉外課あてに市内のある女性から12月15日の午後7時ごろヘリコプターが2〜3戸の民家をサーチライトで照らして、その後厚木飛行場方面へ飛んでいったと、こういう電話が入ったこともございます。それと同じかどうか定かではございませんけれども、直ちに渉外課としましても厚木基地渉外部の方に電話で確認をさせていただきまして、その結果、厚木基地渉外部としてはそういう事実はないという回答に至っております。また、同日、座間警察署の刑事課の方にも同様の問い合わせをさせていただいたところでございますが、男女各1名より市で受けたことと同様の内容で電話を受けたと。刑事課よりもキャンプ座間及び厚木基地へ確認をしたと。どちらもそういう事実はないとの回答であったとこういうことになっております。その後、今日までそのような問い合わせ等は一切ございません。


 さらに2点目として、大和の市長さんが米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間移駐問題で一定の発言をなされていると、そういうふうなお話でございました。その発言内容についてどのような考え方に立っているのかと、私の見解を求められたわけでございますが、確かにいろいろとご発言をなされていることは承知をいたしております。大和市長として、そういう認識なのかなと、こういう感じで受けとめをさせていただいております。


 キャンプ座間へ第一軍団の司令部が移駐してくることによって軍事的な強化がされると。基地の変貌、どういうふうな認識でいるのかというお尋ねをいただいたわけでございますが、いずれにしましてもツープラスツー第一段階の関係がございました。今後第二段階、第三段階に至っていくわけでございますが、正直なところいつもお話ししますように、本当に全く残念ながら国からも今日も明確な内容等も含めて話がないわけでありまして、本当に口過ぎるかもわかりませんけれども、国はそれでいいのかというそんな強い気持ちでございます。そういう中でございますから、仮定の答弁は控えさせていただきたいと存じます。


 それから、松沢知事が町村外務大臣の方と3月中にいわゆる基地を抱える関係の首長との意見交換をお考えになっていると。これは、新聞報道で私どもとしても知り得ております。ただ、松沢知事がどういう趣旨で町村外務大臣とそういう設定をされようとしているのかという真の趣旨は私には正直なところわかりません。伊澤議員として単なるセレモニーにしてほしくないということでございますけれども、私どもは、松沢知事がどういう趣旨で町村外務大臣とそういう話し合いをする機会を、首長を含めた話し合いをする機会を設定しようとしているのか真の説明がないわけでございますけれども、もし仮に私どもとして出席をいたしましても、出席をする立場といいますのは、もう既に前々から市として市の考え方を明確にそれぞれの国の方へ示しているわけでありますから、当然、このツープラスツーの第一段階においたって、外務にしても防衛にしてもしっかりと地元の考え方を基本に米側と協議してくれているものと私は信じたいわけでございますし、そういう立場で交渉している米側の考え方とか、そういうものについての話を承るならば私としてもぜひ承りをしたいと。ただ、今さら地元の意見をただ単に聞くなんていう会合であれば、何をかいわんやという、そんな感じでございます。


 自衛隊の関係の移駐時の覚書の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、覚書がどう生かされてきているか。基本的な考え方は今日まで部分返還を求めてきているわけでございまして、先方に言わせれば、そういう覚書の関係で基地の縮小に最大限の努力をするということが覚書第2条であるわけでございまして、そういう考え方の中で今日まで協力をしてきているという考えを示すものと思っております。ただ、これからの私どもの第一軍団の関係におきましても、既に国の方へ要望している文書の中にも覚書の存在というものも明記をいたしているわけでございまして、そういう覚書の基地縮小への最大限の努力の姿勢も改めて第一軍団の移駐との整合性等を含めた考え方を示しながら、要請をしているところでございます。しっかりと国の方にそういう考え方の中で求めをしていきたいと思っております。


 それから、米軍人による薬物使用の関係で、キャンプ座間等の軍人・軍属の中で問題がないのか、市民への薬物汚染防止の上からもどうチェックが可能になるかというふうなお考えを求められたわけでございますが、この関係は17年の3月1日の米戦艦のチャンセラーズビル乗務員、米戦艦ビンセンス乗務員、さらには米空母キティホークの乗務員、こういう関係が薬物を使用していることが報道されたところでございました。県市協として機会あるごとに綱紀の粛正、事件の発生防止を要請しておるわけでございまして、昨年の8月、軍事郵便を利用した麻薬密輸事件等の発生に際しましても、軍人・軍属への教育の徹底を要請をいたしたところでございます。今回、再びこのような事件が発生したことについて県市協として3月2日でございますが、在日米海軍司令官、外務大臣、防衛施設庁長官あてに今後このようなことが絶対に起こらぬよう、軍人・軍属の規律の厳正な保持と教育訓練の徹底についてより以上の努力と配慮を、さらには対策を講じることを緊急の要請をさせていただいたところでございます。


 以上で私の方の答弁は終わらせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは、個人情報問題についての中で出張所の臨時職員雇用についてお尋ねをいただきました。臨時職員につきましても、当然、地方公務員法が適用されることとなっております。よって、守秘義務は課せられております。臨時職員の採用に当たりましては、雇用確認書に関する内容につきまして十分服務の原則として守秘義務も明示して対応しているところでございます。そういうふうな対応を図り、臨時職員雇用を図っておりますのでご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  辰街道の歩道の改修ということでご質問いただきました。この関係につきましては、民地の高さの調整ができるところから現状の歩道になっている側溝を切り下げて平らにしていきたいと思っております。


 それから、東電の関係の経過でございますけれども、昨年の第1回の定例会でご質問をいただきまして、その後、16年の4月16日に東電の方へ出向きまして確認をさせていただきました。この基地については県央地区から東京都の多摩地区までが対象となっているということで、重要な基地ということで東電さんからお伺いをしてございます。1年間における神奈川県の需要の本数が40%ぐらいこの基地で扱っているということで、中枢な基地だということでございます。それでなかなか規模を縮小することは非常に難しいということですが、市の方のお願いであるということで協力はいただけるということになってございますけれども、ただし、電柱の搬入の時期、基地から県道までの区間が非常に狭い状況だと。25トンのトレーラーがそこを通るということで、そっちの先まで広がることが可能であれば、東電さんの方でも協力をできるということでございます。今後さらに東電さんといろいろ検討しまして、辰街道の小田急住宅から県道までの区間が非常に狭いですから、その辺の全体計画を立てながら東電さんの方に協力を求めていきたいと思います。ただし、用地買収並びに物件補償、こういったものの多額の費用がかかりますので、これから十分計画を立てていきたいと思います。


 それから、辰街道と公道の部分に隅切りということでございますけれども、これにつきましても交通事故多発地点、これ座間警察の方から照会があるわけでございますけれども、そういったものを念頭に置きまして、ご指摘の辰街道と市道との交差する部分、一部隅切りがないという形態がございます。それも小田急住宅から県道座間大和の区間が多いのではないかというふうに思っております。その辺も順次地権者のご協力があれば隅切りの確保ができるということになりますので、今後さらに煮詰めていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かお尋ねをいただきました。まず、教職員の人事評価システムについてのお尋ねをいただきましたので、私の方からお答えを申し上げたいと存じます。


 お尋ねの中身は、教職員の人事評価システムについて、教職員の評価というものは非常に難しいと考えると。諸課題に協力、協同して対応する教職員をどのように公平に評価できるのか、考えを示せということでございます。神奈川県の人事評価システムにつきましては、職員の職務遂行状況を公正かつ客観的に評価することで、職員の育成、能力開発と学校組織の活性化を図る、こういったねらいで平成15年度から導入されたものでございます。現在、2年目の年度末評価事務が進行中でございます。実施に当たりましては、県で定めました市町村立学校職員の人事評価に関する規則及び県公立学校職員人事評価実施要綱、これに基づきまして年度当初の評価者研修以降、制度的な確認を重ねながら遺漏のないよう着実に推進してきておるところでございます。


 評価の方法でございますが、神奈川県の人事評価システムは、目標管理手法と複数評価者による5段階絶対評価、これを導入しております。まず、目標管理手法でございますが、学校における組織的な目標のもとで管理職の指導・助言を受けながら教職員一人一人が自己目標を設定して職務に取り組むことにより、自己能力開発育成するとともに、教職員の連携、協同と学校組織の活性化を図ろうとするものでございます。また、5段階絶対評価につきましては、県全体で評価に用いる水準、基準を統一したこと及び複数の評価者による評価を行うことによりまして、評価の客観性、公平性を高めようとするものとのことでございます。


 このような工夫により、教職員の連携、協同を高めつつ、評価における公平性を確保しようという取り組みには、一定の信頼が持てるものと考えられます。また、評価システムをより充実するための改善は、今後も引き続き行われているということでございますので、本市といたしましても引き続き最善を尽くして人事評価の事務に当たってまいりたいと考えます。


 次に、神奈川県教育委員会の学校と警察の相互連携制度の導入に関してお尋ねをいただきました。文部科学省と警察庁、県教委と県警のねらいはどのようなところにあると認識しているのかというお尋ねでございます。文部科学省は平成14年5月、児童・生徒課長通知の中で、児童・生徒の問題行動が深刻化するとともに、少年非行が凶悪化、広域化するなど児童・生徒を取り巻く状況は憂慮すべき情勢にあり、こうした問題に対し、状況に応じて学校、教育委員会と地域の関係機関が連携して取り組むことが一層重要となっている。中でも学校と警察の連携は極めて重要であり、学校、学警連等の活動が単なる情報交換に終始することなく実効的な連携体制が重要であると、このような通知がされました。


 また、警察庁は、各都道府県警察本部長に対しまして、学校と警察との連携の強化による非行防止対策の推進について、この中で、従来の学警連等の機能を強化し、運営方法や具体的な見直しのポイントを示しております。今回、県教委と県警が締結を検討している学校と警察の情報連携協定についても、県内の少年の検挙、補導人数が3年連続で増加し、平成15年度の暴力行為発生件数が7年連続で全国最多という状況を踏まえ、非行防止を目的とした学校と警察の実効性ある連携を目指したものであると、このように認識しております。


 次に、なぜ連携協定が必要なのかということでございますが、新聞に報道がされましたように、非行少年の検挙、補導件数が増加している現状の中で相互の情報提供が可能になれば学校は被害届を出さなくても生徒の個別指導のために警察と連携ができ、警察は非行少年の立ち直り支援や被害生徒の安全確保が図れると審議会で高校教育課長代理が説明しているのを把握するわけでございますが、現在、県が報道しておりますのは、その程度でございまして、明確なねらいについては現在情報を得ていない状況でございます。ただ、文部科学省課長通知から判断すると、指導が必要な個々の生徒について学校と警察が情報を共有することで互いに共通理解を図り、指導や支援がより効果を上げ、生徒の健全育成を図ることを目的としているのではないかと、そのように判断をするものでございます。


 学校の安全対策についてもお尋ねをいただきました。その中で、門扉の施錠、防犯カメラの設置、防犯ブザー携行といった物の充実では取り組みに不安があるとのことでございます。保護者の不安を払拭するための取り組みをというようなことで何点かの具体的なご提案をいただいたところでございます。その中で、警備業法に基づく教育を受けた用務員を配置するという話がされておりましたが、この学校用務員につきましては、用務員業務のみの委託をするということを現在考えておりますので、この点についてはご理解をいただきたいと存じます。警備員を配置するというようなことでのお尋ねもございましたが、今後、人の目を多くすることなどを通して、学校施設のよりよい安全管理体制については研究をしてまいりたいと考えております。


 それから、保護者や地域の指導者の出入りを活発化することにつきましても、児童・生徒の安全につきましては、より多くの目で子供たちを見ていくことこそ最も有効な手段であると先ほども申し上げましたが、そのように基本的に考えております。既に自治会やPTA、青少年健全育成団体の方々によるパトロールなどが活発に行われているわけでありますけれども、今後、PTA、自治会、健全育成団体の方々にお集まりをいただき、子供の安全についてご協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 どのように学校での児童・生徒の安全を図るのかというお尋ねもいただきました。これも再三お答えを申し上げているところでございますが、現在の安全対策でございますが、常日ごろから学校施設の安全管理につきましては、学校安全対策指導員の巡視そして学校の出入り口の限定、門扉の開閉制限、来校者への受付名簿への記入、IDカードの着用、ホイッスルの携行など安全管理マニュアルに基づく安全確認体制を図っております。また、校内の安全点検、校内巡視の強化など、学校としても積極的な取り組みを徹底しているところでございます。先ほども申し上げましたが、今後、PTA、自治会、健全育成団体の方々にご協力をお願いするなどして、安全管理体制の確立に向けて努力をしてまいりたいと存じます。


 それから、県の安全・安心まちづくり条例で学校の安全教育の充実を挙げているが、どういうマニュアルを使用して教育すれば児童等が犯罪に遭わないことになるのか。また、犯罪に遭わないような教育のカリキュラムを編成することができるのかという質問をいただきました。県が、現在、学校における児童等の安全確保に関する指針案を公表いたしまして県民からの意見を求めているところでございますが、その中では児童等に対する安全教育の充実を挙げまして、児童が安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、犯罪の被害に遭わないための知識を習得し、さまざまな危険を予測できる能力を育成する必要があるとしております。具体的には、不審者を想定した避難訓練の実施など実践を通しての理解を求めておりますが、市内では既に各学校の安全管理マニュアルに基づき、計画的に避難訓練を実施しておるところでございます。また、場合によっては学校安全対策指導員を講師に招き、子供たちへの不審者への対応の仕方など実際の場面を想定した指導を行ってきております。また、学級指導の中で子ども110番の家の周知、極力複数下校をするよう、こういった指導もしてきております。カリキュラムの編成についてでございますが、学級活動や保健体育の時間、総合的な学習の時間等で安全教育に関する項目を位置づけ、年間を通して計画的に指導を進めておるところでございます。


 残されたお尋ねが何点かあろうかと思いますが、担当部長の方からお答えを申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育総務部長。


             〔教育総務部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育総務部長(浜田昌進君)  教育長がご答弁申し上げました残りの部分についてご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、学校トイレの関係でございますけれども、いわゆる光触媒のメカニズムを利用して汚れあるいは抗菌、脱臭、浄化等の効果を促進しまして、清潔で環境に負荷をかけない便器等について、学校トイレにおける活用はというご質問でございましたけれども、光触媒の技術の活用につきましては、お話にもございましたけれども、いわゆる有機物分解技術の向上によりまして、酸化チタンをコーティングしたトイレ、便器ですとかあるいは床・タイル、あるいは外壁等、多岐にわたって製品開発が進んでいるという、そういうふうに伺っているところでございます。


 学校トイレの整備につきましては、改修の中でも可能な限り使いやすく清潔で快適なトイレ環境の改善に努めているところでございますけれども、光触媒技術を用いましたトイレ便器につきましても、その普及に合わせまして経済性ですとか耐久性、そういったことを加味しながらよく検討してまいりたいと、そのように考えてございます。


 次に、学校用務員業務の委託の件でご答弁を申し上げたいと存じます。まず、丙種危険物取扱者の資格の件でご質問をいただきました。用務員業務の委託につきましては、現在、16年度行っています民間委託と同様に、シルバー人材センターへ委託するわけでございますけれども、この場合におきましても、相武台東小を除きます小・中16校のうち14校の用務員業務につきましては、消防法第13条の2第1項に規定します丙種危険物取扱者の有資格者をその条件としてお願いしているわけでございます。丙種危険物取扱者につきましては、消防法第13条の2第2項及び危険物の規制に関する規則第4条において、その取り扱いができる危険物が規定されておりまして、それは第4類第2石油類と、そのように規定されてございます。さらに、危険物の規制に関する政令第1条の11の規定に基づきまして、その指定数量が非水溶性液体で1,000リットル以上と定められているところでございます。本市の学校施設の暖冷房機の燃料源は、灯油あるいは重油としておりまして、その中でも座間中学校と西中学校を除きましては1,000リットル以上の燃料貯蔵タンクが設置されてございます。よって、その取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、丙種危険物取扱者の資格が必要となっております。


 3点目につきまして、失礼しました。同じ用務員業務の2点目でございますけれども、校門の開閉あるいは施錠の確認、学校内外の異常の有無の確認、緊急事態発生の通報等の業務について、社会通念上どのような位置づけとなっているかとそういうご質問でございました。現行と同様に、用務員業務の一つとしておりますけれども、この業務につきましては、主に児童・生徒の登校前並びに下校後の作業になりますけれども、これら用務業務を通じまして各学校の安全対策マニュアルに基づいて学校管理者等に通報したり、そういった業務になりますけれども、これらのことにつきましては、通常の用務員業務の範囲内と、そういうふうに考えてございます。


 次に、文書送達業務等におきまして、マイカーでの往復で万一の車両事故に対し、派遣用務員の車両の任意保険での対応で問題はないのかと、そういうご質問がございました。このことにつきましても、現行の民間委託における文書送達業務と同様でございまして、現行でも自家用車あるいはバイク、自転車といったそれぞれの方法で業務が行われているところでございますけれども、特に自家用車、バイクによる業務中の車両事故の場合は、対物・対人の損害につきましては用務員各人の車両任意保険で対応し、その際、本人のけが等に対しましては会社が加入している労務災害保険で対応すると、そういう現況でございますけれども、シルバー人材センターの場合も会員登録した会員に対しまして、センターが業務を提供して、その対価を出来高に応じまして分配金という形で支払うものでございますので、その意味ではいわば会員は個人事業主形態となっており、対物・対人への損害につきましては、現行と同様に用務員各人の車両任意保険で対応していただく。ただ、その際の本人のけが等につきましては、民間の場合と違いましてシルバー人材センターが加入しておりますシルバー保険、これによりまして一定の限度内でその補償が行われると、そういう形態となってございまして、問題はないとそのように判断をいたしているところでございます。


 それから、なぜ一人の用務員ではだめなのかというご質問がございました。このことにつきましては、だめということではなくて、用務員業務をシルバー人材センターへ委託するに当たりまして、シルバー人材センター自身がご案内のとおり、原則として60歳以上の方を会員として働くことを通じて生きがいを見出すとか、かつ地域社会に貢献しようとする、そういう公益法人でございますので、その意味におきまして、会員相互の就業機会の均等化、あるいは会員への体力及び健康への配慮等の観点から業務の従事につきましては複数による対応を基本とされている、そういう基本的な考えがあるわけでございまして、それらの条件の中で学校の要望も踏まえましてシルバー人材センターと協議をいたしまして、1学校について固定した2人の体制をもって交代就業制とし、その周期につきましては、原則としましては1週間単位というそういった形で実施していきたいと、そういう考えでおります。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───伊澤多喜男議員。


               〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  全般的にご答弁をちょうだいしましたけれども、若干再質問をさせていただきたいと思います。


 初めに教育委員会ですけれども、教員の人事評価ということで教育長からいろいろ流れ等も含めてご説明をいただきました。先ほど、ある会社でのビデオテープを見ての評価で十人十色ということも申しましたけれども、やはりこの人事評価ということでは、人間がすることですから、ハロー効果や寛大化傾向など含めまして、評価者の側のエラーが起こり得ることがないのかどうなのか。評価者にはエラーというのが全くないのかどうなのか、この辺についてはどのようにお考えになっているのかお考えをお示しいただきたいというふうに思います。


 それから、学校用務員の関係でのシルバー人材センターの登用の関係でございますけれども、業務の位置づけということで私お尋ねしましたけれども、やはり丙種の免許ということの中では、学校施設内の施錠管理及び巡回等の業務等を委託する場合、これは警備業法に触れる、警備業法に該当するのではないのかなというふうに思うのですね。そういうことで、丙種の免許を持っていればいいということにはなり得ないのではないのか。これは純然たる警備業務が含まれてくるのではないかと思うのです。その点が、このシルバーの複数の人を登用することで妥当なのかどうなのか、その辺のところをもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、マイカーの使用ですけれども、マイカー、自家用として使っている場合と業務用で使っている場合とでは、任意保険の掛け金の料率というものがおのずと違ってくるはずなのです。自家用として使っているもので、自家用の車を業務に使っていて、そこで事故が発生した場合に、保険会社がお金を支払ってくれるというふうにお考えになっておられるのですか。そこは払ってくれないですよ。そういうことがこれまで何の問題もなく今の答弁でも問題ないと言われているのです。問題大ありなのです。一般の自家用の車で業務で使った場合は、事故が起きたらお金を払ってくれないのです、保険会社は。掛け金の料率も違うのです、自家用車と業務用で使う車では。この辺の認識が甘いのですよ。これではだめですよ。学校に本来的に1台ずつ車を配備するのが当然なのです。それでその車を使わせるのです。北地区文化センターにも東地区文化センターにも図書館にもそれぞれ専用の車がございますでしょう。それと同じような対応しなければいけないのですよ。自家用の車をこういう業務に使うなんてことはとんでもない話なのです。これは道路運送法上からも問題あると思います。法律はやっぱりしっかりとやっぱり守るべきだと思います。その辺のところをもう一度答弁をお願いいたします。


 それから、基地の関係ですけれども、いろいろ市長から答弁ございました。キャンプ座間がどういうふうな形で機能が強化されるかということも含めまして、アメリカ本土を守るためのアメリカの陸軍第一軍団の前線戦略基地がキャンプ座間に移ってくる、こういうことだろうというふうに思うのです。日本を守るためというよりも米本土を守るための前線戦略基地をキャンプ座間に移してくる、そういう構想だというふうに思うのです。ご案内のように2001年9月11日、ニューヨークの国際貿易センタービルにテロのジェット機が突入しました。実は、その直前の9月9日付の米軍機関紙スターアンドストライブズの一面のトップで、「日本の米軍基地がテロのターゲットになっている。テロにねらわれているから厳重に注意しろ」こういうことが、きょうちょっとコピーを持ってきませんでしたけれど、大々的に報じられているのです。この第一軍団は、ご案内のようにイラクにも出兵しているわけです。その第一軍団がキャンプ座間に来ることでキャンプ座間はさらにテロリストのターゲットになることは想像にかたくないわけです。そのとき座間の街は、座間の市民は大変な危険なところに置かれることになります。そういうことで、これからいろいろな動きがあろうかと思いますけど、その辺のところも含めて市長に対応していただきたいなというふうに思うわけですけれども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。


 それから、いろいろ県の犯罪のない安全・安心のまちづくりだとか学校・警察の連絡制度ということで基本的なことをお尋ねしたのですけれども、やはりこういったいろいろな動きが出てくること、やはり太平洋戦争前の時代、あのときどういう動きがあったのか、その辺のところまでフィードバックして、時代の流れ、社会の動きというものをもう一度考え直してもらいたいと思うのです。議会の議決も必要ない、法律でもない、そういうものが何で警察庁や県警から県教委や文科省にそういうもののことが一通の文書でおろされてくるのでしょうか。やっぱりいろいろな形の中で今の日本の世の中が変な方向へ変な方向へと動いているということを思わざるを得ないわけですけれども、その辺の認識についてもう一度伺います。


○議長(曽根寿太郎君)  伊澤多喜男議員の再質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午後5時46分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後6時08分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 伊澤多喜男議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  キャンプ座間の第一軍団の移転の関係で前段でお話しになったアメリカの雑誌の記事、これは私もよく見ておりませんし、承知をいたしておらないわけでございまして、ただ、この移転の関係でしっかり対応していただきたいということでお話をいただきました。今までも対応してきていますけれども、まだこれからさらに厳しく対応しなければいけないと思います。私も一生懸命頑張ります。伊澤議員さんもどうぞ私を檄するだけでなく、ご自分もひとつ一緒になってお願いを申し上げたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問をいただきました。一つ目が人事評価について、評価者のミスというか、エラーがないかと、人が評価するときにはミスがつきものだというようなお尋ねをいただきました。人の評価においては、議員さんの話されたハロー効果、こういったこともあります。先入観による判断基準のずれも出てくることもあろうかと思います。そして、ほかのいろいろな行為などによってまた印象が変わってくるという、そういうほかのいろいろな行為による印象がもたらす影響などで間違いといいますか、ミスが起こる場合があるというように私も思っておりますし、一般的にそのように知られております。


 このようなことがありますから、だからこそ一つは複数で評価する、こういう制度にしております。それから、評価の水準、基準を作成して、それをもとに評価することとしております。評価結果を出すまでに何度か助言・指導、時には相談というようなこともいたすようになっております。さらに、評価後、本人にこれは開示がされます。そして、開示後問題があるとすれば県の教育委員会の方へ苦情の申し立てもできるようになっております。そういったことで公正さの確保を図っているところでございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。


 それから、社会的な風潮といったお話もいただきながら学校と警察の連携について再質問をいただきました。教育委員会も警察も青少年の健全育成をいかにしたらいいかというようなことを考えに考えた上での出てきた一つの方策であろうとも思うわけでございますけれども、これはどうしても連携というようなことでいろいろな情報が飛び交うというようなことになりますと、やはり出してはいけない情報などというものも飛び交う結果になりますので、これは慎重な対応が必要だと、そのように思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育総務部長。


             〔教育総務部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育総務部長(浜田昌進君)  残りました2点についてご答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点目は、委託します用務員業務の中に警備業務が含まれているのではないかということでございますけれども、何度も申し上げますけれども、現在、委託します内容は現行と同じ内容でございます。


 それから、いわゆる警備業務というのは、ご質問にもありましたように、警備業法の中で警備業法の第2条第1項で位置づけられていることはご案内のとおりでございますけれども、この点につきましては、私どもとしては通常必要とされる範囲を超えて、事故等の発生を警戒し、あるいは防止する活動が行われていると一般的に認められる、そういった業務を警備業務であると、そういうふうに一般的には解釈されていると認識をしているところでございます。ですから、例えば現金運送業務ですとか、そういったものが該当する、そういうふうに考えてございます。(「建物警備もそうだよ」「警備業務が発生したら警備業法用のあれとらなきゃだめじゃないですか、これは」と呼ぶ者あり)ですから、いわゆる今、建物の施設の管理業務等につきましては、先ほど申し上げましたように、一般的に必要とされる範囲内での、例えば施錠の確認ですとか、そういったものについては本来の業務の一環として行われる業務だと、そういうふうに解釈されているというふうに理解をしているところでございまして、私どもの業務が委託します内容につきましては、先ほども申し上げましたとおり、警備業務というのは含まれておりませんのでご理解を賜りたいと存じます。(「含まれるよ」と呼ぶ者あり)


 次に、自動車の保険の関係でございますけれども、これにつきまして、その保険の内容として一般自動車総合保険という範疇で対応できると、そういうふうに確認をしてございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───伊澤多喜男議員。


               〔24番(伊澤多喜男君) 登壇〕


○24番(伊澤多喜男君)  再質問させていただきます。学校用務員の車の関係ですけれども、自家用と業務用とは厳然と違うんですよ、車の扱いの範疇が、保険では。総合保険といったって全然違うのです、性質が。だから、これではだめですよと私は申し上げているのです。事故が起きてもお金は支払われませんよと申し上げているのです。そこのところが認識が甘いのですよ。総合保険だから全部カバーしてくれるなんてとんでもない話なのですよ。(「事故起こさなきゃ問題ないからいいじゃないか」と呼ぶ者あり)まして、一人のシルバーから派遣される用務員だけでなくて複数の人が、2台の車で一つの学校に当たるわけでしょう。それだけ事故率も高くなるじゃないですか。これ、このままなんてとんでもない話ですよ。一般総合保険で自家用車で業務に当たらせるなんか。こんなことを行政がやっていいんですか。どだい許されることじゃないですよ。もう一度そこのところを確認して答弁ください。


 それから、やっぱり学校の周辺、建物の周りをパトロールして、管理して歩くことは純然たる警備業務なのです。ビル管理と同じなのですよ、学校もビルも。ですから、やっぱり警備業法に基づく、やはり神奈川県公安委員会が指定するような、神奈川県公安委員会の指導による警備業法に基づくやはり教育というものを十分受けさせて実施しなければいけないのです。それをしないでこういうことをすることは、やはり法に照らして問題があると言わざるを得ないのです。その辺のところ、もう一度答弁ください。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育総務部長。


             〔教育総務部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育総務部長(浜田昌進君)  再度ご質問いただきました。まず、保険の関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、私どもは今までそういう内容で確認をさせていただいておりまして、そういうことで対応してまいったつもりでございます。(「今までは今まで、今回だめだと言っているんだよ」と呼ぶ者あり)保険会社の解釈もそういう解釈をいただいているところでございますが、改めてのご指摘でございます。早急に精査をさせていただきたいと存じます。


 それから、2点目の警備業務が入っているのかというところでございますけれども、先ほど申し上げた基本形はあるわけでございますけれども、いわゆる警備業法の第2条に規定します警備業務という解釈を私どもはとらえ、こういうふうに理解をさせていただいているところでございまして、事例的な要素で申しわけありませんが、申し上げさせていただきたいと思いますけれども、事故の発生を警戒し防止するという要素を含む業務、例えば運送業、施設管理業等については、これらの業務を行うに当たって一般的に必要とされる範囲内で事故等の発生を警戒し防止する活動、この活動については業務の一環として行われるにすぎないものであり、これをとらえて警備業務であるとは言えないと、そういう理解をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で伊澤多喜男議員の一般質問を終わります。


 続きまして、6番京免康彦議員。


             〔6番(京免康彦君) 登壇〕(拍手)


○6番(京免康彦君)  議長からお許しをいただきましたので政和会京免康彦、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私は、今回が初めての登壇です。勉強不足の点、また初歩的な質問、前任者と重複する部分もあるとは思いますが、皆様方のご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 それでは、最初に防災・消防について伺ってまいりたいと思います。政府の中央防災会議が2月25日公表した首都直下型地震の被害想定によると、神奈川県内では発生一日後に130万から150万人の避難者が発生、このうち避難所での生活者は87万から99万人に上ると試算をしている。1カ月後に断水がほぼ復旧した場合でも29万から43万人が避難所に残ると推測。強い揺れを伴う余震が断続的に続く場合や気象条件によっては自宅や野外テントなどでの生活に不安を感じ、避難所生活者が増加する可能性もあるとしている。また、県内のライフラインへの影響では、発生直後の断水人口は密業地を中心に310万人、支障率37.3%と試算、ただ、配水系統の切りかえ効果などで急速に復旧すると見て4日目には92万人、支障率11.2%に減少する。その他の発生直後の被害は、下水道被害が13万人、支障率1.5%、停電が15万件、支障率3%、固定電話の不通回線数は12万、支障率2.8%とし、ガスの被害はほとんどないと見ている。このほか、中高層ビル街では、ピーク時にマンション内で4万1,000基、事務所内で4万5,000基のエレベーターが停止、それぞれ400人、2,400人が閉じ込められると想定をしていると報道されております。当市におきましても、備えは万全にしておく必要があると思いますので、何点かお伺いしたいと思います。


 初めに、市民災害活動マニュアルや防災マップを17年度作成されるとのことですので、内容にも期待をしているところですが、せっかく作成をするのですから、内容を十分に検討していただき、緊急時により役立つ冊子にしていただきたいと思います。先ほど読み上げました報道内容にもありましたように、災害時には当市におきましても発生一日後に1万から2万人の避難者が発生し、このうち避難所での生活者は1万から1万5,000人に上ると思います。前任者の方も質問されていましたが、きめ細かい防災マップの作成に心がけていただきたいと思いますし、また市内のライフラインへの影響も発生直後の断水、下水道被害、停電、固定電話不通、ガスの被害、マンション・ビルでのエレベーターの停止などあらゆる被害が想定され市民生活にさまざまな問題が起きると思いますので、内容も充実した全市民が役立つ市民災害活動マニュアルを作成していただきたいと願うものです。


 家庭でできる防災対策はもちろんですが、被災後に役立つサバイバル法ですとか、例えば上下水道が使用不能になったときのトイレの使い方の一例ですとか、エコノミークラス症候群の対処法等の内容もあればと思います。過日、市長も災害対策には終わりがないとおっしゃっていましたが、私も同じ考えです。むだにならないようによいものを作成していただきたいと思います。内容についてわかればお示しいただきたいと思います。


 次に、市内企業・団体との緊急時における災害協定についてですが、地震等の都市型災害時におきまして、広域避難場所を利用しがたい重度障害者のため、平成15年に障害者福祉施設アガペセンターと重度障害者の緊急避難に関する協定を結ばれました。また、平成17年1月21日に災害地における要援護者の避難対策として、寝たきり高齢者や痴呆症の高齢者の二次的な避難場所として、市内の特別養護老人ホーム、座間苑、栗原ホーム、ベルホームのご理解をいただき、災害時における高齢者の緊急避難に関する協定を結ばれたと示されました。このことで重度障害者、在宅の寝たきり高齢者、認知症高齢者の方々、そしてご家族も安心をされると思います。そのような状況において、現在、座間市地域防災計画ではさまざまな市内企業・団体と協定を結んでおりますが、市民の皆様に内容までは周知されていないのが現状だと思いますので、現在、当市と災害協定を結んでいる企業・団体名をあわせてお示しくださればと思います。


 また、災害時には家屋の倒壊、火災等で市内全域での救助活動が急務になると思います。到底、現在の消防力、消防資機材だけでは、倒壊した建物等からとうとい人命を早急に救うことは困難だと思います。そのような想定の中で、市内企業にはさまざまな業種の方々がいらっしゃいます。例えば、自動車整備業組合さんですが、整備屋さんには重量物を上げる油圧ジャッキ、鋼鉄を切断する機材等を保有しております。災害時ですから協力はしていただけるものとは思いますが、事前に協定を結んでおいてふだんから防災への意識を深めていただき、有事の際には協力をいただく体制を整えておく必要もあると思います。


 また、さまざまな市内企業・団体の方々とともに、都市型災害時の検討会等を開き、あす起きてもおかしくない災害に向け備えは万全にとの思いから、災害協定を新規に結ぶ検討も必要であると思いますが、行政側の見解をお伺いいたしたいと思います。


 次に、自主防災の関係についてですが、特にいつ起きてもおかしくないとされる東海地震を始めとする首都圏直下型地震等切迫する大災害では、行政における防災担当者のみでは災害者の救助や消火活動には全く不十分であり、阪神・淡路大震災、中越地震の教訓を踏まえれば、自助・共助といった住民自身相互の活動体制をいかに整えるかが近々の課題であると考えます。その際、災害時の初期対応に加え、耐震化の啓発活動、夜回り活動等未然に災害を防止するための取り組みを行う必要があり、こうした地域の安全・安心を守るための住民自身の活動は、防火だけでなく、放火防止を始めとした安全確保の役割を果たすものであります。


 そこで、自主防災の関係で座間市立野台消防施設のさらなる有効活用についてお伺いしたいと思います。座間市立野台消防施設は、女性消防隊の隊員の方々により消防団組織の希薄化地域で人口の密集地である立野台地域の市民の安全を守るため日ごろより地域防災、そして昨日まで行われておりましたが、3月1日から7日までの火災予防運動の夜回りの活動と、家庭での仕事がある中、消防広報活動に地域に密着した組織として、災害における被害の軽減に向けた普及啓発等の活動を昼夜を問わずご尽力いただき、消防施設の有効的な活用にもご尽力をいただいております。過日、市長よりお話がありましたが、自主防災組織の充実並びに市民の防災意識の高揚を推進していく考えから、全市的な自主防災組織の育成指導、編成の強化も必要と考えます。座間市では、各自治会を中心に自主防災組織が編成されており、各地域で自主的な訓練も行われております。防災の意識も高まっておるところでございますが、自主防災組織に期待されるさらなる役割として、災害時に現にその場にだれがいたか、今どこでどうしているのかについて最も的確に確認することのできるのは現場の住民であり、大規模災害においてこうした情報をいち早く収集し、安否確認の取りまとめを行い、当市における防災担当者に伝達するためにも自主防災組織の活動の一環として明確に位置づけ、今後の自主防災訓練のメニューに盛り込んでいく必要があると考えます。そのような現実も考え、座間市立野台消防施設を自主防災組織の拠点として活用して、さらなる市民の防災意識の高揚につなげられたらと思いますが、行政側の今後の座間市立野台消防施設の有効活用についてのお考えをお示しいただけたらと思います。


 次に、非常備消防の団員確保について行政側の今後の取り組みをお伺いします。昨年は、各地で大きな災害が発生し、消防団が被害軽減、住民の安全確保に活躍していることは皆様ご承知のことと思いますが、消防団は地域住民を中心とした組織として今後も幅広い防災力と地域コミュニティとの連携を強化し地域防災体制の中核的存在として役割を担っていく必要があるわけですが、現在、全国的に消防団員数の減少が大きな課題となっています。


 これに関連して、昨日も消防団確保の重要性について質疑されておりましたが、今後も地域の防災体制の整備に責任を持つ市長がリーダーシップを発揮して各施策の具体化に当たる必要があると考えます。座間市消防団の組織体制は、1団5分団16部で消防団長以下223名で編成されております。12万8,000有余の市民の生命や財産等を火災や災害から守り、有事の場合、救助等に当たるため日ごろから技術の向上の訓練はもちろんのこと広報活動、資機材の点検・整備、消火栓、ホース格納箱、防火水槽の確認や点検等を行っております。


 さて、昨今の社会情勢により、消防団員のなり手がなく、毎年退団をしていく団員の補充に消防団、関係する自治会の方々も大変苦慮しております。以前の団員構成は、農業の方や自営業の方が大半を占めておりましたので、比較的補充もスムーズにできていましたが、現在はなかなか厳しく、市や農協などにお勤めの方にお願いをして、団員の拡充をしている分団が多くなっている現状であります。私も現役の消防団員として、我々世代が消防団員に入ってみたいと思える魅力を感じる消防団づくり、組織づくりに努めていく責任があるわけですが、行政側として消防団員確保については今度どう取り組まれるか具体的にお示しいただけたらと思います。昨日の前任者への答弁は、消防団員確保について一定の方向性が示されていましたが、私は、市内で活動されているスポーツ団体等への呼びかけも一案と思いますが、当局の見解をお聞かせください。


 また、我が国を取り巻く国際情勢の変化、国内外の社会情勢の変化等により、消防行政を取り巻く現状も近年大きく変化している中、備えを行うべき災害等の対象には、さきに述べました大規模地震等の自然災害、重大事故に加え、テロや有事も含め複雑多様化しております。国民保護法制が整備され、テロ等を含め緊急事態への対処が重要な課題となり、このような状況の中で消防・防災行政の根幹が住民の生命・身体・財産を守ることであることを改めて認識しなければならないと考えますが、テロ等を含めた緊急事態への対処についても行政側としてのご所見をお示しください。


 それでは、公園関係についてお伺いしたいと思います。私の地元には立野台公園があります。立野台公園には「かながわ花の名所百選」にも選ばれている「菖蒲の里」があり、毎年6月下旬から一面に白い花を咲かせます。近隣はもとより座間市内・外より多く方々が散策に来ております。また、人工の小川も整備されていて、暖かくなると子供たちが無邪気に水と親しむ姿が見られます。まさに座間市の誇る水と親しむシンボル公園でございます。今後も公園管理・整備に努める必要があると思います。予算編成方針の中で、既設公園の維持管理として、平成17年度から導入する公園管理台帳システムを活用し、市民の多種多様なニーズに対応し、公園等の維持管理の拡充に努めるとありますが、公園管理・整備の現状と課題、今後の取り組みについて、公園管理台帳システムはどのようなシステムなのか、当システム導入後の効果はいかがなのかお示しいただけたらと思います。公園の関係も何点かあったのですが、割愛できるところは割愛をさせていただいています。


 次に、市の道路行政の関係についてお伺いしたいと思います。私道から公道への促進対応についてですが、今回の定例会におきましても議案第27号、第28号、第29号と路線認定の議案が上程されておりますが、現在の私道寄附申請件数は年間どのくらいあるのか、相談件数はどのくらいあるのか、受納が決まり処理できるまでどれくらいの時間がかかるのかお伺いしたいと思います。


 次に、幹線道路名についてお伺いしたいと思います。過日、市長より都市公園を除く身近な公園の愛称について、自治会等から要望があれば協議の上順次愛称をつけたいとお話がありました。せっかくの公園です。だれもが安心して遊べる、そして憩える公園となるために大変よいことではないかと思います。ひと昔前に、先ほども出しましたが立野台公園ですね。立野台公園は地域の子供たちにはアヒル公園と呼ばれていました。愛称の由来は、昔の立野台公園には鹿、猿、ニワトリ、ウサギ、亀、鴨そしてアヒルがたくさん飼われていました。そんなことから立野台公園はアヒル公園として地域住民に、そして地域の子供たちに親しまれていました。


 さて、現在、市内の幹線道路の名前は、市道1号線ですとか市道6号線など、とても親しみを覚える名称ではありません。しかし、行幸道路や大門通りまたレインボー通りなどの愛称がついていると道案内等をするときに相手側もわかりやすいと思います。市役所前の道なら市役所通りと名前をつけて交差点に看板を提示したらわかりやすいと思うのですが、幹線道路の愛称についてのご所見をお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  京免議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、初めて登壇をされたわけでございまして、こちらにいまして何か緊張がひしひしと伝わる、そんな思いでございました。ひとつ頑張っていただきたいと、エールを送りたいと思います。


 まず、防災マップのお尋ねをいただきました。この関係は、防災マップの内容等についてご質問をいただいた経過があるわけでございますが、その節、お話を申し上げました。基本的には、今までの防災マップの内容を改めてよく精査をしたい。そして、今までの改善をしなければいけない内容、さらには新しく防災マップとして内容を充実するための付加をしていかなければいけない内容、そういう中には、今回の新潟の中越地震等の関係を教訓にして必要なものについても付加をしていかなければいけない。そんなふうなことで、とにかくわかりやすく、そして内容をしっかりと知らしめる内容を精査して作成に当っていきたいと、こんなお話をさせていただいております。具体的に内容をということですが、そういうふうな考え方を基本にして、これから十分検討をさせていただきたいと存じております。


 それから、ライフラインの関係で、市民の活動マニュアルというお話がございました。その辺は、確かに非常に必要な部分だと思っております。実際に、ぐらっと来る、いつ起きるかわからないわけでございまして、起きた場合における市民の方々が、それ以前の関係での日ごろの備えとか、それから残念ながら起きてしまった後のそれぞれの活動とか、そういうものの関係についてやはりさまざまな角度からマニュアルの検討もしていくことも必要だろうと思っております。それと同時に、近々恐らく地域防災計画の見直しも県の方でされることかと存じております。そういうものも受けて改定等の必要性に応じて対応していきたいと思っておりますし、そういう変化をとらえて必要な形などもよく精査をさせていただければと、このように存じております。


 それから、今、どんなふうな団体と協定を結んでいるのかというお話でございましたけれども、企業でいきますと15社でございまして、具体的な団体名はお許しをいただきたいと思いますが、主に食料とか日用品等の関係、そういうことで15社程度の企業と協定を結ばせていただいております。それから、団体の関係は同じく15団体とさせていただいておりまして、協定を結ばせていただいております。それは、どちらかといえば燃料や水道等の復旧の関係とかそういう団体の協定であるわけでございまして、そのような15企業と15団体の協定を結ばせていただいております。これは、後段の方で一つの具体的なご提案で自動車整備業組合のお話がございました。この関係は、京免議員さんとして整備業者として重量物の油圧ジャッキとか鋼鉄を切断する資機材等の保有している状況から、そのような形の締結をしていくことが必要ではないかということでございました。この点はよく精査をさせていただきたいと思いますし、同時にまたいわゆる建物の残念ながら倒壊したときの解体的な要素とか、そういうさまざままだ協定をしていく必要性のある部分もあろうかと思います。よく精査をさせていただきたいと思っております。


 さらに、今お話ししましたようなことで、都市型災害への災害協定の新しい形はこれから今お話ししましたようなこともございますけれども、より以上に検討をさせていただきたいと存じております。


 それから、立野台の消防施設の有効活用ということでお尋ねをいただきましたが、あそこの敷地はご存じのとおり594.84平方メートルがあるわけでございまして、消防施設として建築面積27平方メートル、40トンの耐震性の貯水槽1基、さらには防災課の管理になっております防災資機材倉庫が1基ございます。さらに立野台の中地区連合自主防災会の管理の防災倉庫が1個存在をいたしております。当然やはり防災課の管理の防災資機材倉庫等の関係につきましても発電機等も収納がなされているわけでございまして、その資機材やさらに自主防災会が所有する機材を利用した訓練も実施をしていただくことが必要だと思います。ただ、限られた敷地でありますからどの程度の訓練が可能かどうかはあるかと思いますが、その敷地を利用して自主防災会が、その可能な範囲の中で訓練をしていただくことは私は差し支えない、このように判断をいたしております。また、具体的なご相談などをしていただければ、事前に私どもとしてご相談に乗ってその対応をしていきたいと思っております。


 さらに非常備消防の団員の確保ということでございますが、京免議員さんも現職の団員としてご活躍をいただいているわけでございまして、団員の確保、今ちょうど団員の切りかえ時期でございます。来年度に向けて何名かの退団をなされる方もおいでになるわけでございまして、恐らくそういう欠員が生じる団の方にとっては、それを確保するということで大変な心痛とご努力が伴うものと承知をいたしております。


 一つは、まず今まで消防団の確保ということで、消防団みずからの努力と自治会とか、そういうふうな関係等でご努力をいただいて何とか確保していただいているわけでございますが、やっぱり消防団いわゆる自治消防、地域の改めて位置づけとさらに消防団の必要性等もそれぞれの地区の中でしっかりと地域住民の方にご理解をいただくことがやっぱり必要が非常にあるのではないのかなと思っています。そういうことで、消防の方もしっかりと考えて地域の方々に消防団とは、そして消防団の必要性等も含めてよく整理してPRに努めると、その理解をいただくことがまず一番大前提だと思います。中にはやっぱり正しい理解をしていただいていない形の方もおいでになるのではないかと思いますし、やっぱり何かあっても消防団の力というものは大切な部分でありますから、改めて消防の方もそういう形でのPRをしていく。そして、昨日でしたか、その前でしたか、消防団の今後の関係についてやはり消防の中に組織的な要素を設置して消防団の組織についての検討なども加える必要性があるというふうにたしか消防長が答弁したと思いますが、そういう部分もあわせて検討して、今後の確保に努めていければと思っております。(「年齢を撤廃しちゃえばいい」と呼ぶ者あり)


 ついでにご答弁しますと、今何かお話がありました年齢撤廃なんかいうお話がどこかから聞こえてきましたけれども、私は年齢撤廃という話というのは、やっぱりいつまでも特定の人に依存していくというあり方が、私は間違っているだろうと。やっぱり地域を守る、地域全般の方々の理解の中で、やはり地域の方々が可能な限り率先してご協力をいただくということが必要だろうと思っています。今たしか45歳に改正をしていると思いますが、そんなふうなこともあります。この程度にとどめましょう。限りがありませんから。


 さらに国民保護法制の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係はご存じのとおり昨年の6月に国民保護法として有事法制関連法の関係で可決がされ、成立がいたしました。各自治体とも現時点では、国や県の指導・助言を待っているとこういう現状ではなかろうかと存じております。この危機管理体制どうするかと、それを受けて県や市の任務や役割分担等が定められていくものであるわけでございますが、一自治体の発想だけではなかなか法律が定めるところの保護計画というものが策定できかねる部分があります。今現在、県レベルでの作業の進捗を見ている状況であるわけでございますが、根幹をなすいわゆる国の消防庁のモデル計画、今年度中に示される予定になっておりまして、それらを踏まえて私ども地方公共団体は、本市における国民の保護のための措置を地域防災計画とは別に新たに座間市の国民保護計画として策定をしていくことになろうと思っております。時期的には平成18年度末ぐらいになるかなとは推測をいたしております。


 公園の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、公園台帳の関係でお尋ねをいただきました。これは担当部長の方からご答弁申し上げたいと思いますが、同時に道路の私道の寄附の関係、これも担当部長の方から申し上げさせていただきたいと存じております。


 一つだけ、道路の愛称の関係で、過日、公園等の答弁の私がした関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今ご存じだと思いますけれども、61年から平成3年にかけて史跡めぐり案内板の設置事業と、さらには道路の愛称を表示した例えば鎌倉街道とか辰街道とか鮎の道とか大山街道とか、こういう9カ所程度がございまして、それから、坂の愛称を表示させていただいた、ご存じのとおり、どんぶり坂とかおしな坂とか、そういう24カ所の標柱などもつくらせていただいておるところでございます。この間、通告をいただいてちょっと私も昔を思い出しながら資料を見つめておりましたらば、こんな「座間ふるさとマップ」というのが出てまいりまして、大分前ですが、この中に道とか坂めぐりの名称も書かせていただいている内容もあります。確かに今の段階では幹線的な形の道、愛称をしているわけでございますが、今後一つのご提言としてよく受けとめをさせておいていただきたいと思っております。


 そういうことでお許しをいただければと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


               〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  公園台帳のシステムと内容ということでご答弁させていただきます。16年で公園台帳のシステム台帳を今やっているところでございます。この内容につきましては、現在、整備されている台帳は簿冊になっております。これをコンピュータ化によって可視台帳、目で見えるように今やっている最中でございます。公園の必要情報、情報別の管理、それとか必要時に時間と手間がかかる状況なのです、今現在は。これを解消するべく委託によりまして、一つの公園についてはあらゆる情報を加味してCAD方式、投影方式というのですか、こういうもので整備をしたいと。これによりまして、事例で一つ挙げれば、立野台公園を一つとれば、樹木の剪定の期間の把握、それから遊具の取りかえの時期の検討、それからポンプなどの保守点検・交換などの維持管理のための情報の確認、こういったあらゆる市民からのいろいろな要望に対応ができるということでございます。ソフト面が以上の面でございまして、ハード面につきましては、市民からの苦情・要望、こういったものの早期対応が図れるということになろうかと思います。


 それから、私道の寄附関係でございますけれども、現在、私道の寄附につきましては、申請前の相談を含めますと28件となっております。このうち受納要件を満たした地権者の添付書類の待ち、並びに手続中のものが10件ほどございます。さらに、ごく一部の支障の案件があるために受納要件を満たしていないけれども、申請人及び市にて解決に向けて努力中のもの、これが13件になっております。それから、相談があった中、一部地権者の反対で寄附に対して進展がなされないもの、これが5件でございます。これらにつきましても、代表者と連絡を取り合いながら今、解決に向けて努力しているところでございます。


 私道の寄附につきましては、土地所有者の合意があった時点で、まず代表者から寄附の申し出をいただきます。それによりまして、現地の調査を行います。これによって非適の事項があればこれを是正していただくと。それで申込書を提出いただくと。そして決裁後に受納決定通知書を申請者に送付をします。その後、委託業者にて測量を発注します。それで現地立ち会いで境界の確定後、図面を作成します。そして、その後には登記承諾書に押印をいただきまして、また抵当権がついているものは外してもらうと。その後、所有権の移転登記ができまして、その旨を申請者に通知をします。その後、直近の議会に議案として提案をするものでございます。時期的には約6カ月ぐらい、時間的にはかかる見込みです。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───京免康彦議員。


               〔6番(京免康彦君) 登壇〕


○6番(京免康彦君)  全般的にわたり親切なご答弁ありがとうございました。1点だけ消防の関係で消防団の関係なのですが……、スポーツ団体の件もそうなのですが、今現在、今までどのように募集をされてきたのか、行政側としてどのように募集活動をされてきたのかなということが1点お伺いしたいなと思います。


 現状を言いますと、本当に今45歳までに変わったのですけれども、その45歳に変わったということは、消防団員現役の一般の団員には変わったときには周知をされなくて、いきなり変わったという現状がありまして、本来だったら40歳でやめようと思ったのが、45歳まで延びちゃったよと、だから、今現在、43歳まで我慢してやっているよとか、45歳までやっているよという団員も中にはいらっしゃいます。30代、40代といいますと、子育て全盛期でして、やはり団員の家庭の事情もあると思います。本当に我慢しているというか、前向きに必要なことだと思って誇りを持ってやっているわけですけれども、定年制が45歳ということで今現在は納得して皆さんやってらっしゃるわけですが、消防団の補充というのは、本当に皆様が思っている以上に各部では真剣な本当に深刻な問題なので、行政側としてできることは結構あると思うのですよね。広報活動は何やっているのですかといったら、ホームページに載せています、「広報ざま」に載せていますよという答えが返ってきたのかなと思うのですけれども、(「消防団の先輩が悪いんだよ、それは」と呼ぶ者あり)消防団の先輩には本当にすばらしい方もいっぱいいらっしゃいますので、その先輩方の力も借りながら、今現在、こうやって団員の補充も各団でやっているところで、今後、行政側として具体的にこういったところに働きをかけるよとかいう案がありましたらお聞かせを願いたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───消防長。


               〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  ただいま再質問で消防の関係につきまして、消防団員の確保の補充関係でございますが、まずPR関係でございますが、まず「広報ざま」とあとポスターで募集をお願いしているだけでございまして、今後につきましては、やはり消防団員の役割、必要性が非常にPR不足がございましたので、今後は自治会等住民が集まる場所等で説明とか小冊子、ちょっとPR用のをつくって、それで皆さんにお話ししようかということを今考えてございます。


 また、先ほど45歳ということ、年齢引き上げございましたけれども、これは消防団の会議で決定してございますので、団員まで周知されなかったのは残念でございますけれど、一応、消防団幹部で決定した事項を私どもも条例改正いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で京免康彦議員の一般質問を終わります。


 続きまして、9番伊田雅彦議員。


             〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手)


○9番(伊田雅彦君)  議長のお許しをいただきましたので通告に従いまして、議席番号9番、政和会、伊田雅彦、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 本定例会一般質問17人中17番目ということで、市長を始めとする行政当局の皆さんも、そして議長を始めとする先輩、同期議員の皆様も大変お疲れとは存じますが、最後の質問者としていましばらくお時間を許しいただきたいと思います。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)しかしながら、時間も時間なので、要点を絞り一部割愛をして質問を進めたいと存じます。また、新人議員として初めての登壇でございます。いわば野球のピッチャーでいうところの初マウンド、直球勝負でまいりたいと思いますが、ルーキーゆえ緊張と未熟な余りすっぽ抜けの球もあるかもしれません。(「デットボール」と呼ぶ者あり)ご迷惑をおかけするところも多々あるかもしれませんが、何とぞよろしくお願いします。


 それでは、まず最初に屋外スポーツ施設の整備・充実についてお聞きしたいと存じます。先ほどは今の心境を野球に例えましたが、私の子供のころはもちろんテレビゲームやパソコンなどはありませんでしたから、学校から帰るとすぐに季節を問わず日が暮れるまで学校のグラウンドだけでなく、稲刈りの終わった田んぼや空き地を見つけては野球やサッカーなどに夢中になっていたものでした。座間の西中では野球部の門をたたき、輝かしい成績は残せませんでしたが、3年間の部活動はまさに青春の思い出の1ページとなって私の記憶に深く刻まれております。


 ここで余談になりますが、「好きこそものの上手なれ」と申しますように、私はスポーツ好きの典型でございまして、議員チームで野球の試合をしようとのお誘いもいただきますが、その力量を余り期待なさらぬようお願い申し上げるところであります。現在は、ウエートも上がり、動きもかなり鈍くなりましたが、懲りずにいろいろなスポーツに積極的に参加しているわけですが、昔も今も変わらず、どんなスポーツでも発生する問題はチームの場合はチーム存続のメンバー確保と、そして何よりも大きな問題は市内で練習や試合をするグラウンドやコートの不足ということを耳にします。先日、2月20日、座間市サッカー協会の30周年を祝う集いがあり、たまたま機会があり出席をしていましたところ、あるサッカー指導者の方の祝辞の中で、座間市のグラウンド事情について、その不足を何とかカバーできないものかと切望をされておりました。このようにサッカー、また野球や体育館などを利用する屋内スポーツのバレーボール、バスケットボールなどでも同様な問題が起きていると聞いております。


 先般2月3日、総務常任委員会の行政視察で愛知県の知多市に行ってまいりました。知多市は面積45.43平方キロメートルで本市の約2.6倍、平成16年度12月1日現在の人口は約8万2,800人、平成16年度の一般会計当初予算額は、約237億6,400万円であります。もちろん本市と知多市では財政状況も違いますし、土地環境も異なります。視察目的だったのではありませんでしたが、もとは海であったところを埋め立て造成されたところはいえど、市役所に隣接してまさにスポーツ、レクリエーションの振興の核となる市民体育館、陸上競技場、野球場、全天候型のテニスコート、海浜プール、軟式野球やサッカーの設備も整えた広大な多目的広場などを備えたあらゆるスポーツを楽しめるすばらしい総合運動公園を見てまいりました。まことにうらやましい限りでありました。


 そこで、平成16年度決算、平成17年度の当初予算からも座間市の厳しい財政状況はよく理解した上で、また平成13年3月座間西部地域整備構想が見直しされたことも踏まえた上でお聞きしたいのですが、第三次座間市総合計画の後期基本計画、部門別計画、第2編、「のびやかに学び、自由に創造し、多彩に表現する」、第4章、「スポーツレクリエーションの振興を目指して」の中でうたわれている1、スポーツレクリエーション施設の整備、スポーツレクリエーション活動の拠点施設として総合運動公園の整備計画を推進します。また、同計画重点事業、生涯学習のネットワーク、学習施設等の整備充実として、?としてスポーツレクリエーション施設の整備・充実の中、総合運動公園の整備計画を推進とありますが、計画の推進状況はいかがなものであるか、現況では、この総合運動公園についてどのように考えておられるのかご答弁をいただきたいと存じます。


 また、同じく第4章の中で、地域のスポーツレクリエーション活動の場として、学校体育施設や市内企業のスポーツ施設の活用を図りますとありますが、特に市内企業のスポーツ施設の活用としてどのようなご努力と実績があるのかお伺いします。


 そして、今回の平成17年度の当初予算からもうかがえますが、既に拡張整備に取りかかられている少年野球、ソフトボール、サッカーなどに使われておる相模川多目的広場についてですが、当局のご努力の一端を評価するものとして、また、グラウンド不足の解消の一助として、大いに期待をするところでありますが、広くなった相模川多目的広場を今後はどのように活用されるのか、また、どのような設備となっていくのかについてもお聞かせいただきたいと存じます。


 ここで質問とは直接関連しませんが、私の思いを申しますと、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部移転については、もちろんのこと反対であると表明しておきます。座間公園からフェンス越しに見えるあの緑の芝生が張られた幾つかの野球場とグラウンド、子供のときとてもうらやましくあこがれていたのと不思議な気持ちでいっぱいでした。子供心になぜ日本なのに、僕たちはあのグラウンドで野球できないんだろうと、その思いは今の子供たちもきっと同じでしょう。(「そうだ」と呼ぶ者あり)突拍子もないことを申しますが、お金がかかることで簡単なことではありませんが、大坂台公園、現在の市立体育館からあのフェンス越しに見える野球場までを1区画としてくくれば、他市にも引けをとらない総合運動公園ができ上がるのでは。ここで、もちろんそれだけの要因ではありませんが、改めてキャンプ座間の全面返還を強く願うものであります。(拍手)


 続いて、スポーツ関連の質問でもう少しお聞きしたいのですが、現在、市内スポーツ施設は屋内外施設を問わず、インターネットによる予約システムで申し込み、利用されているわけですが、これから挙げる問題もよくあるケースだと思います。時折、市内のチームとは思われないようなチームがグラウンドを使っている場合があり、登録に関して疑問を持たれている方々がいらっしゃいます。私自身が現場に赴いて調査したわけではありませんので、正規の登録条件を満たしているかもしれません。市内に籍のある方の名前を借りて登録名簿をつくるなどということはよくあるケースだと聞きます。それでなくても、グラウンド不足でどんな種目のチームでも1回でも多くグラウンドなどを使いたいという中、スポーツ施設予約システムの施設グループ別登録要件では、テニスコートは高校生を除く18歳以上の市内在住者と市内在勤者、スポーツ広場などを利用する団体球技などでは、高校生を除く市内在住者または市内在勤者が7割以上を占める10人以上の団体、高校生以下の団体登録は市内在住者が7割以上を占める10人以上の団体で、代表者が成人であることなどと挙げられていますが、登録要件については遵守されているのでしょうか。また、1年に1度といった形で登録要件をしっかりと満たしているかなどのチェック作業はされているのでしょうか。この件に関してご答弁をいただきたいと存じます。


 もう1点お聞きしたいことは、キャンセル発生時の利用問題です。現況では、特に土曜、日曜に関しては、急なキャンセルが発生しても、当日、その場での利用がかないません。グラウンドについては、まだ臨機応変に使えることもあるらしいのですが、体育館やテニスコートなどはだれも使っていないコートを前にして、あきが出ているからといって急な使用はできないとのことです。平成17年度の当初予算の中でも、スポーツ施設予約システム第二次開発委託料として99万8,000円が計上されておりますが、キャンセル待ちの制度、規定時間になっても利用者が来ない場合の空き施設のその場での使用方法などを含め、このスポーツ施設予約システムの今後のシステム改善、改良点についてぜひお聞かせください。


 次に、防災に関する質問にお答えをちょうだいしたいと存じます。前任者も述べられていましたが、昨年は国内では10月23日に発生した新潟県中越地震、海外では12月26日に発生したスマトラ沖地震といったように、歴史に残ってしまうような大地震が起こりました。この場を借りて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された地域の一日も早い復興を願うものでございます。また、市長から出された平成17年度当初予算に関する平成17年度予算編成方針についての書き出しにもあったように、先月16日早朝に起こった茨城県南部を震源とした地震の揺れも、私自身の体も確かに覚えており、改めて地震国日本を感じさせるきょうこのごろであります。


 新聞、テレビ、ラジオ、週刊誌などの各メディアでも地震や防災に関する情報は定番のごとく広く流され、いや応なしに市民の危機感は強くなってきていると同時、自治会などを中心に活動する自主防災組織が活発化するといったように、市民の防災意識もますます高まりを見せているという事実も確かであります。これも前任者のお話の中でありましたが、一方、本市でも新年度予算の中で、そのような風を敏感にとらえているようで、防災マップ改訂版・市民活動マニュアル改訂版の発行、防災行政無線3支局の増設、さらなる備蓄防災資機材などの充実を予定されており、災害対策費全体として1億776万円余の予算計上をされているご努力は一定の評価をするものであります。


 さて、このような中、多くの市民の方々より私にたびたびある事柄について疑問を投げかけられることがありました。それは、最も身近な警報として耳なれていた各消防団詰め所などにある火の見やぐらから鳴らされる消防サイレンについてでした。疑問の内容は、ここのところ火事があっても消防車のサイレン、鐘の音は耳にするが、火の見やぐらからの消防サイレンは余り聞こえてきたような気がしない。ちょっと家から離れた地域で火事があっても全く知らなかったなんてこともある。また、以前よく耳にしていた、たしか朝の7時に一斉に鳴っていた各火災予防週間、防災の火、消防出初式のときの消防サイレンを聞かなくなったなどでありました。


 そこでお聞きしたいのですが、火災及び災害発生時にその警報として鳴らされるはずの各火の見やぐらの消防サイレンは鳴らす、鳴らさないについて現在どのような基準が設けられているのでしょうか。また、なぜ各火災予防週間、防災の火、消防出初式のとき一斉に鳴らしていた消防サイレンを鳴らさなくなったのかお尋ねします。


 私が聞いたところによりますと、消防サイレンを鳴らすことによりうるさいという苦情が市役所や消防署に寄せられるとのことです。もし、このような苦情が原因で消防サイレンの使用が控えられていたり鳴らさなくなったのであれば、過去に1度鳴らされたごとに何件ほどの苦情があり、またその苦情内容はどのようなものであったのかお答えいただきたいと存じます。


 ここで申し上げておきますと、私のいただいているご意見の多くは、火災及び災害発生時または防災の啓蒙活動の一つとなるような行事のときには、自分自身の安全と身を守るために、そして防災意識を高め、みずからの気を引き締めるためにも火の見やぐらからの消防サイレンを鳴らしてほしいとのことでした。そして、防災意識の高揚を図る目的に限れば、せめて1月の消防出初式、防災の日には消防サイレンを鳴らすことは逆に必要ではないかとのことでした。これは、市民の方からいただた生の声であります。さらに、サイレン音を聞くことにより、日夜市民を災害から守るために備えていただいている消防署員の方々、本業を持ちながらもみずから進んでご尽力をいただいている消防団員の方々の士気高揚につながり、また、いざというときに誤作動等はないかというサイレン作動の確認にもなるかと考えます。そして、昔、親から近くの火の見やぐらから鳴るサイレン音が、昔は半鐘のときもあったのですが、間隔なく連続的に聞こえてきたら火事は近くで、ある程度間隔をあけて聞こえたら離れた地域での火事だと教えられたことも思い出しました。子供たちへの認知と災害に対する一つの教育になるのではないでしょうか、ご所見を伺います。


 先般、東京消防庁のホームページを参考に調べたところ、そもそも消防出初式の起源は遠く1659年の約350年前近くにさかのぼるということで、1657年に江戸で起こった大火を契機として、1659年1月4日、ときの老中稲葉伊予守正則が、定火消総勢4隊を率いて上野東照宮前で出初を行って気勢を上げたことが、当時、焦土の中にあって苦しい復興作業にややもすれば絶望的な状態にあった江戸市民に大きな希望と信頼を与えたということです。また、防災の日を辞典で引いてみますと、国民に災害防止の認識と対処の心構えを訴えるための日。9月1日、大正12年のこの日、関東大震災が起き、また例年この日は二百十日に当たることが多いのにちなんで、昭和35年閣議で定められたとあります。いずれの両日とも、防災意識の高揚を図るための意味のある一日だと私も判断しています。


 この関連の質問の結びに、以上、お話しさせていただいたことから一つの提言として、火の見やぐらから鳴らされる消防サイレンに対して理解をいただける次のような行動はいかがなものでしょうか。例えば、「広報ざま」、市ホームページでの予告掲載、市役所を始めとする市関係施設、各消防団詰め所、自治会掲示坂などの予告掲示、または回覧版の利用など身近な工夫はたくさんあるように思います。鳴らす時間の変更も一考ではないでしょうか。消防出初式においては、過去は朝の7時に一斉に鳴っていたと記憶しているのですが、消防出初式の開式時刻に合わせるとか、防災の日の9月1日は学校でちょうど夏休みあけの始業式の日に当たるので、生徒・児童たちの登校後に鳴らして、先生方より教えをいただくなどであります。当局のご意見をちょうだいしたいと存じます。


 次の質問項目として、地域別計画について質問をいたします。昨日、前任者より21世紀の座間市の方向性についてということで質問があり、市長からご答弁は大変参考になりましたが、私はポイントを絞った形で第三次座間市総合計画の後期基本計画、地域別計画の中から、座間・新田宿・四ツ谷地域のまちづくり、特に座間地区のまちづくりについてお伺いしたいと存じます。


 地域では、入谷駅周辺はいつまであのままなんだろうか、相模グリーンラインと想定されている付近の市道では、平日大型ダンプカーの交通量が激しくなるばかりであるとか、西部地域の整備推進はどうなってしまうのだろうか。個店は個店として、一店一店ですね、精いっぱい頑張っている中、座間大通り商店街の活性化についてはどう支援いただけるのだろうか。旧市役所跡に公民館がありますが、この地域にも早くコミュニティセンターが欲しいななどといった不安の声や要望が上がっております。


 このようなことは、この座間地域だけでなく、ほかの地域でもさまざまな形で要望が上がっていると思われます。市長は市の財政状況、市全体の地域のバランスなどを考えた上で、各事項に関する新年度の予算割もお決めになられ、当然まちづくりを進められていると考えますが、この座間地域のまちづくりの方向として、市長はどのように進展していると認識されておりますでしょうか。特に、進展の鈍いもの、進展に課題があるものはどのようなことでしょうか。それについての解決策と今後のこの地域の展望はいかがお考えでしょうか。市長ご自身から総括的にで結構ですからご答弁をいただき、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員さんからご質問をいただきました。いろいろとご質問を多くいただいているわけでございますが、私の方からは1〜2点にとどめてご答弁をさせていただきたいと思います。


 前段で屋外スポーツ施設というお話がございました。伊田議員さんが小学生、中学生のころ、限られた学校の校庭そして稲刈り等の後の田、そういう部分を利用してスポーツに興じたと、そういうお話がございました。私とそんなに変わらないんだなと、こんなふうに感じたわけでございますが、ただ、そこでお話なのですけれども、最近、いわゆる例えばサッカーでいえば芝があるグラウンドだと、こういう形でしょう。いわゆるバレーも昔は土の上で校庭で部活などが行われた。今、体育館の中で板の上でなければやらないという、そういうふうな形になってきている。非常に施設を選ぶ、そんな時代になってきているのだろうと思っています。


 そういう意味でなかなかやはりそういう各スポーツの方々が求める施設というものが確かに難しい状況が存在しているわけでございますけれども、後ほど教育委員会の方から相模川の南側の広場の活用なども具体的な答弁をさせていただくことと思いますけれども、ああいうふうな広場、それはサッカーをおやりになる方々にしてみれば不十分なグラウンドかもしれません。しかしながら、少なからずや2面程度、あの南側でもとることができるのではないかと。そういう一歩一歩できることから私としても充足をさせてきていただいているわけでございまして、この間、私も同席させていただいたサッカーの30年でしたか、あの方がお話しの形は、やっぱり芝のグラウンドというイメージでお話しになっていたわけでございまして、確かに芝のグラウンドがあれば、そればベストかもわかりませんが、今、座間の中でサッカー場専用のグラウンドをつくるということは全く至難に等しいわけでございまして、だらだらだらだら答弁するようでございますけれども、四ツ谷の浄水場の関係のところに昔懐かしい梅の木公園がございますが、そこで今ニュースポーツの場として大変大勢の方が興じております。この間、あの会場でもフットサルをできる場所がないだろうかという話がありました。今、体育館でフットサルをおやりになっている方もいますけれども、四ツ谷のところでフットサルをできるようになります。それから、今、教育委員会の方にも検討を指示しているわけですが、相模川の堤外の上の芝生がありますけれども、あそこも管理をしっかりすればフットサルなど十分に使える、そういう状況があるわけでございまして、そういうスポーツをなされる方々が自分たちが使うという、そういうふうな部分でやっぱりお互いに譲り合い、お互いにその管理をしっかりと利用団体がしていく、こういうことが必要ではないかなと思いますし、余談になりますけれども、トイレなどもいろいろ要望もいただきます。やっぱりグラウンドへトイレを設置する、当たり前のようですけれども、その管理がやっぱり問題になっている。伊田議員さんご存じかもしれません。私もびっくりするのですけれども、海老名の上郷のグラウンドありますよね。あの土手の上にあるトイレごらんになったことありますか。いや、きれいですよ。本当にきれいです。これ何だと言ったらば、利用団体の方がちゃんと当番を決めてそれぞれちゃんと清掃している。ぜひ市内のスポーツの方々もそのように管理をしていただくことが必要ではないのかなと思っています。そういうお願いは教育委員会としてもしっかりすべきだろうと思います。それにこたえていただくことが必要だろうと思っています。


 いずれにしても、これからさまざまなスポーツの振興というのは必要でもあります。市民の健康という視点からも大変重要であるわけでございますから、本市として限られた空間の中で、どういう施設が求められるかということも真剣に考えなければいけない部分だろうと思っております。ぜひさまざまな角度から検討をさせていただきたいと存じます。


 それから、総合グラウンドのお話がございました。どこですって、知多市(「知多」と呼ぶ者あり)知多半島の知多ですね。埋め立ての部分の土地利用のお話がございました。時には私も埋め立てができる土地があればいいなと、そんな夢を見ることがあります。そういうふうな夢を見ることもあります。ただ、本市の場合、伊田議員さんが言われるように、総合計画の中で22年までの計画の中には総合グラウンドというのが位置づけられていることは事実でございます。ただ、その関係で西部地域の整備構想、この見直しをさせていただいた経過があります。その中では、いわゆる庭内に多目的なスポーツレクリエーション広場と、こういうふうな考え方を位置づけをさせていただいております。その前の計画が都市型の土地利用、今回見直しさせていただいたのが環境共生という見直し、そういうふうな見直しをさせていただいて、現状の中では多目的なスポーツレクリエーション広場としての位置づけをさせていただいております。


 ただ、正直なお話をして、総合グラウンドというのは、関係者にしてみれば、それは強い要望かもしれませんけれども、非常に難しい問題だろうと私は判断しています。過去を追ってはどうかと思いますけれども、こういうものはやはり公益行政の中で本当はお互いに1カ所程度、そして共通の施設としてお互いに利用し合うということがやはり必要だったのかなと私も悔やんではおります。今、どこのグラウンドでも維持管理経費というのは相当なものですよ、はっきり言って。利用というものもそんな飛び出すほどの利用がデータ的にはない。確かに利用されていますけれども、非常に維持管理費用の問題でもあります。だから、そういう意味では、悔やんでも仕方ないのですけれども、非常に本市として独自で対応していくということは非常に難しかろうと。いわゆる多目的のスポーツレクリエーション広場として、これからの対応を粛々と求めていくことが必要なのかなと思っています。


 キャンプ座間のお話がございましたけれども、伊田議員さんのお話、よくわかりますよ。伊田議員さんだけではないと思います。こんな施設が座間の市内にあればいいな、何で座間の市内であって我々が使えないのだろうかとけげんな疑問を持つ方もいると思います。そこで、伊田議員さんとしては自分としては全面返還だと、そういう強い意思の表示がございました。私ども、全面返還の考え方は基本構想で基本計画の中でもうたっております。今日までの部分返還、一部返還を求めて具現化を図らせていただきました。同じ姿勢でこれからも努力をしてまいります。


 最後に、西部地域等のいわゆる特に座間・新田宿・四ツ谷、そういう地域別計画のお話をいただいたわけでございますが、基本的には先ほどお話ししましたように、いわゆる構想の見直しをさせていただいた平成12年でございました。その中で、環境共生型の土地を活用していくという見直しをさせていただきました。今、いろいろ地権者の方々とお話し合いをさせていただいております。さらにまた、農振農用地等の見直しという問題も浮上してきております。座間の農振整備計画を今検討をさせていただいているわけでございまして、そういう見直しの関係も西部地域とのさまざまな整合なども図るということが必要だというふうに考えておりますし、今、担当としてもそういう考え方の中で計画の案を検討をさせていただいていると、こういう状況であります。ただ、全部を解除するということは、これは不可能であるわけでございまして、県の一定の見直し基準に基づいて、そして西部地域の当面する課題等の整合も図る、そういう中で地権者の理解を前提として整備計画を最終的なものにしながら県と協議を進めていく、そんな考えを持たせていただいております。


 非常に難しいですよ。地権者の考えが、本当に千差万別ですから、人ごとのように簡単にできるようなことを言う方もいますけれども、そんな簡単なものではないわけでございまして、ひとつこれから粛々と地権者と交わりながら努力を重ねてまいりたいと思います。


 そのほかに入谷地区の周辺はまだ一向の変化もありませんねとか、さらには西部地域も進展がありませんねとか、商店街の活性化のお話もいただきました。コミュニティセンターの建設の話も出ているということもお話をいただきました。そんな関係で、まず一つでございますけれども、入谷駅周辺の関係は、かねがね、私どもにしたらもう何年になりますか、また今年度も予算の中に計上しているのかというふうなことを言われる方もいるわけでございますが、入谷駅周辺のいわゆる研究会等への助成もさせていただいておりまして、地権者の方と何回も話し合いはしてきています。ただ、やっぱり例えばその事業を行う場合においても、残念ながら地権者理解をいただくということがまだほど遠い状況であるわけでございまして、行政だけでは進められない状況がございまして、そんなことで何もしてないわけではないです、やっているのです。正しくご理解をいただきたいと存じております。


 それから、グリーンラインの関係、この関係、相模グリーンラインの整備の関係ですが、一部ずっとやってきています、相模原の方から。ところが、新田宿グラウンドから南の方は、残念ながら今途切れてしまっていると、こういう状況です。これについては、県のいわゆる事情によって中断がされてしまっていると、こういう状況にあります。また、水害防止ということで築堤整備など、高水敷等の利用を図るために、その整備をお願いをして、自転車道を県道42号線の座架依橋の左岸から相模湾河口までの総延長21キロ、こういう関係も平成7年から25年までの最終年度として事業認可を受けて整備が進められているところでありますけれども、この関係につきましても、今現在、私どもとして、河川管理者であります相模川総合整備事務所の方に要望を重ねていたしているところでございます。


 それから、鳩川や用水路の親水化の関係でございまして、これ等につきまして、河川管理者であります相模原土木事務所に確認をさせていただいておるわけでございますが、現在、県の方としても具体的な計画はない、こういうふうな状況でございまして、今、市の方としても市の事業と何かあわせるものがないかどうか、そういうふうなことの検討もさせていただいておる状況もございます。


 それから、景観や街並み湧水等を生かすということで、潤いのあるまちづくりにつきましては、ご存じのとおり、相模川の河岸段丘、これはもう残された緑の大事な宝であるわけでございまして、こういう関係につきましては、いわゆる緑地保全地区として地権者の方の理解をいただいて、その事情によって買い求めて保存をしていくと。その間、事情があれば市の方として利子補給などもしっかりとして保全を図ると、こういう努力をして相模川河岸段丘、貴重な座間らしい一つの街並みを保全をしている努力をひとつ率直に認めていただきたい、このように存じております。


 また、残念ながら先ほど来から出ておりますように、不法投棄もまだ相模川に存在しているということで、この辺も総合事務所の方にお願いをして撤去をしていただくわけでございますが、心なき者のためにイタチごっこみたいな形になっております。今後とも市の方としても啓発に努め、また県の総合事務所の理解をいただきながら、一緒になって相模川の美化に努めさせていただければと思っております。


 コミュニティセンターのお話もございましたけれども、この関係は、現在まで7館を建設をさせてきていただいております。今日までのコミュニティセンターの7館建設の基本的な考え方は、まず第一優先として、公共施設の皆無の地区にまず優先をすると。それから、児童館の老朽化の度合いの建てかえをコミュニティセンターへの切りかえをすると、そういうふうな基本的な考え方の中で今日進めさせていただいて、7館目のコミセンを建設をさせていただきました。今後、コミュニティ住区としては11住区あるわけでございまして、今後の中でこういう厳しい時代でございますから、十分精査をしていくことが必要だろうと思っております。今後とも建設をするとならば、そういう姿勢は堅持をして選択をしていくべき問題だろうと思っております。


 また何かあればお聞かせいただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───消防長。


               〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防の方の関係では、消防サイレンの吹鳴についての関係でお尋ねがございました。


 まず、1点目のサイレン吹鳴にはどのような基準で実施しているかについてでございますが、特に基準等は定めてございません。


 それと2点目に吹鳴しなくなった理由及び苦情の内容と件数はどのくらいかということでございますが、件数については陳情・要望は1件ございましたけれども、苦情の関係は119番等で来ましたので、件数は数えてございません。把握してございません。以前は、消防出初式と春・秋の火災予防運動等の行事にサイレン吹鳴をしておりましたが、平成15年1月にサイレン設置付近の住民の方から、サイレンの大きな物音で幼児が怖がりひきつけを起こしかねないなどの陳情・要望が寄せられました。また、吹鳴することにより、119番、一般加入電話等苦情並びに問い合わせが殺到しまして、一時緊急回線が使用不能の状態になってしまいましたので、それによりまして、消防団幹部役員会議で検討していただきまして、中止することが望ましいということになりましたので、平成15年の春の火災予防運動からサイレン吹鳴を取りやめてございます。


 また、吹鳴することで子供さんへの教育の一助になるのではとお尋ねでございますが、小学生4年生になりますと、市内の全学校から児童が消防署へ施設見学に見えられます。そのときを見計りましていろいろお話などをしております。


 また、あと1点につきましては、吹鳴時間の変更をして予告等を掲示したらどうかということでございますけれど、やはり以前も「広報ざま」等を利用しまして掲載させていただきまして広報していたのですが、やはりなかなか理解されない部分がございまして、やはり苦情等が多くなってしまったということでございます。


 あともう1点につきましては、防災の日にサイレン吹鳴したらどうかということでございますけれど、会場では開始時にはサイレンが吹鳴しております。また、同報無線でもサイレンは、その地区のところだけは吹鳴していると聞いております。ただ、災害時の関係につきましては、現在でもサイレンは吹鳴はしていると私は認識していたのですが、ただ、一部の部の方でメール等で連絡を取り合っているみたいなところがございまして、鳴らしていないところも若干見受けられるという話は聞いております。そういうことでございましてご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───生涯学習部長。


             〔生涯学習部長(谷田 茂君) 登壇〕


○生涯学習部長(谷田 茂君)  私の方からは市内企業のスポーツ施設の利用状況につきましてご質問をいただきました。現在、スポーツレクリエーション活動におきましては、市立体育館を始め学校の開放施設などを利用いたしまして各種事業のスポーツ事業を行っているところでございますけれども、市内企業のスポーツ施設の利用におきましては、各種団体が行います市の総合体育大会や他団体の団体が一堂に会して開催されますと、大会の種目によりましてはスポーツ施設が重複することがございます。この場合には、企業のご協力をいただきまして、屋内施設におきましてはバレーボール、屋外につきましてはテニスあるいは構内の敷地でのロードレース大会などに利用されているのが状況でございます。


 次に、広くなった相模川の多目的広場の今後の活用方法、設備につきましてご質問をいただきました。相模川多目的広場の活用方法でございますけれども、昨年整備されました南側の部分につきましては、ソフトボール2面、サッカー3面などができるように整備をさせていただきました。設備面におきましても、簡易バックネットやサッカーゴールの設置を考えてございます。


 次に、スポーツ予約システムを利用する場合、登録要件について遵守されているのか。また、年に一度ということで登録要件などのチェックはされているのかというふうなご質問でございますけれども、スポーツ予約システムの登録要件でございますけれども、登録の方法といたしましては、市内の在勤、在勤者の個人、団体でこの団体の登録につきましては市内在住または在勤者が7割を占める10人以上の団体とさせていただいておりまして、身分証明するものを添付していただいて事前の利用者登録申請をしていただいております。また、個人の利用登録申請時にも証明書等の提出をいただいております。


 また、1年に1度要件をチェックされているのかというふうなことでございますけれども、個人が使用できる施設はテニスコート、団体が使用できる施設は野球場、スポーツ広場、中学校等の施設のグループごとになっておりまして、これらの施設を利用するための登録の際に、二重登録を防ぐため代表者の氏名、電話番号等を入力していただいておりまして、同じ方が他名義で登録できないような措置をさせていただいております。また、定期的に名簿の照合を実施しまして、一人でも多くの市民がご利用いただけるよう努めているところでございます。


 次に、スポーツ施設予約システムの今後の改善、改良点があればというようなご質問でございますけれども、スポーツ施設の予約システムでありますけれども、平成16年2月よりインターネットを利用いたしましてスポーツ施設の予約システムを開始させていただきました。利用推進や空き施設の紹介など、施設の利用の拡大、市民サービスの向上に努めさせていただいているところでございます。ご質問の17年度新たにスポーツ施設予約システムを構築いたす内容でございますけれども、ソフトボール、サッカーなど、市民の方々が幅広く施設を利用していただくため、先ほど申しました相模川の南側の広場の整備に伴いまして、この広場を予約システムに組み入れさせていただくものでございます。同時に、利用者が予約いたす際に、市からのお知らせなど画面上確認できるよう、トップページなどの追加構築をいたすものであります。さらに、利用者保護をいたすために、セキュリティ対策といたしまして、インターネット上で送受信される個人情報データの流出を防ぐため、通信の暗号化を導入いたしまして、システムの充実と機器の保守管理に努めさせていただくものでございます。


 また、予約システム上でのキャンセル待ち等の今後の改善点でありますが、現在は申請確定を行い、本申請以後空き施設の利用案内をさせていただいて、随時の利用申し込みをしていただいている状況でございます。また、キャンセルが出た場合の利用の件でございますけれども、土・日・祝祭日を含みまして、現在のシステム及び施設管理条件からいたしまして、即時その場での申し込み、料金徴収ができない状況でございます。システムの改善等をいたす場合、現地において即時申し込みやオンラインによる利用料金の徴収システムの構築、さらには他施設を含めました高度利用が図れる施設間とのネットワーク化など、今後、さまざまな利用方法を検討いたす必要があると考えますので、現状でのご理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───伊田雅彦議員。


               〔9番(伊田雅彦君) 登壇〕


○9番(伊田雅彦君)  一定のご答弁ありがとうございました。大きく分けて3点なのですがお聞きしまして、まず、運動公園についてなのですけれども、もちろん事情がわかった上での質問だったわけですけれども、中で市長の方からお話がありましたようにフットサルとか新しいスポーツのニュースポーツと呼ばれるものもふえてきているわけです。それにやはり既存のスポーツ、だんだんだんだんなお場合によってはスポーツ施設が足らなくなるという可能性も出てくるわけでございます。また、これは冬のスポーツなのですけれども、つい先日まではスペシャルオリンピックスということで長野で、またパラリンピックというように障害を持たれた方々のスポーツということも大変盛んになってきております。それから、もちろんゲートボールを含めた中のバードゴルフですか、そういったような形のシルバー世代の方々も大変健康の一環としてスポーツに親しまれていると思います。そういうことで、さらなるご努力を行政の方にはいただいて、皆さんが楽しくそして健康増進になるようにということを一番の眼点に置いて進めていっていただきたいと思います。


 登録要件に関しては、以上のような事情を聞きましたけれども、さらなるご努力をいただきまして、やはりどうしても本当に使いたいのにキャンセルで、だったらやらせてよというのが本音だと思うのですね。ですから、料金徴収の問題もございますでしょうが、何とかそういうときにでも使えるようにいろいろと考えていただきたいと思います。


 サイレンの件なのですけれども、私もまだ小さい子がいるので幼児がひきつけをされるとかいうと、それはかなりお母さんにとっては一大事ということになるかと思うのですが、この話も私がさっきの話の中でお聞きしたところによるということで、自分でこういううるさいという事情も聞いているよといった前提でお話ししたかと思うのですが、何が一番問題にしたいかというと、結局、私のところに何で鳴らなくなったのかと聞きにくる人が多いのですね。聞かれる人が。ついこの間までは私もまだ市議になりまして数カ月ですので、一市民として見たところ、新しいものに関しては非常にホームページやそれから「広報ざま」などを使ってみんなに知らせます。しかし、そのような例えば伝統のあるもの、また習慣となっているものが例えば縮小されるとき、それかまた廃止されるとき、そういうことに関しては、ほかの事例でもそうですけれども、非常に伝達が悪いのではないかと思います。これは各さまざま学校の問題でも出ていました。前任者の方々がごみの件でもいろいろな方がおっしゃっていました。そういうふうに、どうして新しいことを宣伝するのに、変わったことがいまいち市民の方に伝わっていないのではないかと、まずそれが一番言いたかったことでございます。私も市議会議員となりまして、そういうふうに各地からそういうご要望をいただきましたので、これはまた私の仕事の一つとして、こういう要件で鳴らさなくなったのだよということを伝えてまいりたいと思います。


 最後なのですが、座間地区の件なのですけれども、私が今回これをお聞きしたのも、まずこの地域の件に関して、座間地区の件に関してどのような市長が思いでいらっしゃるのかということを確認したかったわけです。今後、また一般質問なりいろいろな形で座間地区に限らず、いろいろな形できょうお聞きしたことを参考にして、また部分部分お聞きしてまいりたいと思います。


 どうでしたかね、直球を投げたのですけれども、初めバントしかしてもらえないのかなと思ったのですけれども、今後も私も勉強して、さらに速い球を投げるようにしますので、よろしくお願いいたします。


 2回目の質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  伊田議員さんからお尋ねいただいたニュースポーツが進行することによって既成的なスポーツの施設が不足をしてくるという、そういうご懸念をいただいているわけでございますが、いずれにしても、先ほどお話ししましたように限られた空間の中で確保していくということは大変難しい状況もあります。また、その土地それぞれにさまざまな法もかぶっている状況も存在しているわけでございまして、そういう内情がなかなかご理解いただけない部分もあります。いずれにしても、先ほどお話ししましたように、充足をしていくというその必要性は私もよく先ほどもお話ししましたから努力をしていきたいと思っています。


 それから、座間地区の問題は、直球ですぽんと私受けましたよ。今、伊田議員さんとして、もっと速い直球を投げられるように頑張りますという、余り速いと私も空振りするといけませんから、お互い適当な直球でキャッチボールをしたいと思っています。適当な形でキャッチボールをすることが一番よろしかろうと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───生涯学習部長。


             〔生涯学習部長(谷田 茂君) 登壇〕


○生涯学習部長(谷田 茂君)  施設利用の関係で再質問をいただきました。キャンセルが出た場合の利用の件でございますけれども、今後も料金徴収を含めまして、今後さまざまな利用方法の検討をする必要があると思いますので、検討していきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で伊田雅彦議員の一般質問を終わります。


 以上で通告のありました一般質問は全部終了しました。これにて一般質問を終わります。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 お諮りします。議事の都合により、明9日から24日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって明9日から24日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は3月25日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。


               午後8時11分 散会