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神奈川県 座間市

平成17年第1回定例会(第4日 3月 7日)




平成17年第1回定例会(第4日 3月 7日)





         平成17年3月7日(月)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  25名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の欠席議員  1名





      18 番     曽   根   寿 太 郎   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           横   谷   光   男   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   企画部長          安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民環境部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   水道部長          佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育総務部長        浜   田   昌   進   君


   生涯学習部長        谷   田       茂   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      角   田   厚   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        鈴   木   悦   子


   書記            比 留 川       篤


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 4 号





                      平成17年座間市議会第1回定例会第13日


                      平成17年3月7日(月)午前9時開議





日程第 1 一般質問





1 本日の会議に付した事件





日程第 1 議事日程に同じ





               午前9時00分 開議


○副議長(木村正博君)  おはようございます。ただいまの出席議員は25人で定足数に達しております。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 なお、曽根寿太郎議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告申し上げます。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、21番池田徳晴議員。


             〔21番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手)


○21番(池田徳晴君)  おはようございます。議長よりご指名をいただきましたので、ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。通告は消防・防災について、そしてごみ減量について、そして地域区割りについて、そしてまた学校図書についてであります。


 最初に、消防について質問をさせていただきます。


 座間市の常備消防は、昭和38年に消防本部分団が結成され、消防団常備部として発足し、初めて昼夜出勤態勢がとられました。ほどなく救急車も配備され、昭和42年に消防本部が設置され、さらに35年前の昭和45年に現在の消防署本庁舎が建設されるに至りました。その後、昭和54年に東分署、昭和58年に北分署が開署され現在に至っております。常備消防が発足した昭和38年ごろに比べ、多くの市町村同様座間市においても都市化の進展、建築物の高層化、人口の急速な増大、そして社会経済情勢の変化で、火災や救急などの災害は複雑で多様化してきております。そのような中、座間市消防職員の皆さんは市民の生命・財産を守ることに日々努力されていることに、まず感謝を申し上げたいと思っております。


 このように複雑多様化してきている状況に適切に対応し、市民生活の安全を確保するためには、消防庁舎・通信指令施設・消防水利など消防施設の整備を進めることに私は異議を唱えるものではありません。むしろ、消防職員そして消防団の方々が非常事態の際に十分力を発揮できるような職場環境などをより以上に整えていく必要があると思いますが、消防長のご所見をお伺いするものであります。


 消防職場の改善についてお尋ねしますが、消防職場の改善につきましては、今までの一般質問の場で数多く改善要望をさせていただいております。改善した具体例があればお示しいただきたいと存じます。


 消防合同庁舎建設についてお尋ねいたします。今議会において消防庁舎建設についてさまざま議論がされておりますので、なるべく重複を避けて質問をさせていただきます。現在の消防署本庁舎は築35年を経過しており、今年度は雨漏りのため防水工事を計画されているようですが、平成11年に耐震補強工事を実施したものの老朽化が進行しており速やかに建てかえを行うことについては、私も同感であります。この際、抜本的に改善を図り、消防という職種の特殊性や変則的な勤務に伴う組織の見直し、市民にわかりやすく安心感を与える時代に合った消防力の構築、職員が持っている能力・技術を十分発揮できる職場環境の整備、施設の改善、職員同士の協調性や意思疎通の向上など、消防に関する複雑で多くの課題に取り組む絶好の機会であり、消防合同庁舎建設に大いに期待しているところであります。


 消防合同庁舎の建設位置は、現在の本庁舎の場所を含め検討中であるとのことですが、いつごろまでをめどに建設場所を選定する予定なのかお伺いするものであります。また、建設予定している消防合同庁舎の規模は、建物で4,000平方メートル、敷地面積で6,000平方メートルが必要と聞いておりますが、現在の本庁舎の場所で満たされているのかお伺いいたします。あわせて、消防用地面積で6,000平方メートル、消防合同庁舎で4,000平方メートルが必要であるとした根拠をお示しください。また、消防力の基準では、座間市は4カ所に署所を設けなければならないとなっておりますが、現在、本署と分署が2カ所の合わせて3カ所であります。3カ所としている理由をお示しください。


 次に、消防職員のストレス、惨事ストレス対策についてお尋ねいたします。私は、幾度となく消防職員、とりわけ救急隊員にはメンタルヘルスケアが必要であり、産業医の先生に大いにその役割を担ってもらうべきだと申し上げてまいりました。そのような中、消防庁主催による消防職員の現場活動に係るストレス対策研究会が平成14年、15年の2カ年にわたり開催されました。その研究内容の一部を紹介し、お尋ねしてまいります。


 この研究は、平成13年の秋に起きた新宿歌舞伎町での火災の救助に携わった消防署員が被災者の救出もままならず多くのストレスにさらされたことが発端となっております。阪神・淡路大震災以来クローズアップされた外傷後ストレス障害は、外国では早くから注目され、アメリカにおけるベトナム帰還兵に戦争の後遺症として心身の不調が見られたことに端を発しております。その後、自然災害における惨事ストレスが話題になることが多くなりました。しかし、それは専ら被災者のストレスについてであって、救助者についてはほとんど取り上げられてきませんでした。そこで、全国的な実態を把握しようということになり、全国10カ所の消防本部に対し、惨事ストレスの内容と頻度、そしてそれに対する対策などのアンケート調査を実施した結果、惨事ストレスはほとんどの消防本部で遭遇者がいるにもかかわらずほとんど対策が講じられていない。その必要は認められてもどのように対処してよいかわからない状態であると判明いたしました。また、古い体質も残っており、現場でのストレスに耐えられないようでは消防士や救命救急隊員になる資格がないとする意見もないわけではないことがわかりました。さらにまた、出勤後ミーティングを持つのが通例でありますが、以前とは異なって、ともするとその場での人間的な交流がなおざりにされ、それがストレスの吸収を妨げているという意見もあり、職場の状況に様変わりが見られるということも示唆されました。


 また、全国の消防署員約15万人中1%に当たる1,516名のアンケート調査によると、強い衝撃を受けた災害種別については、建物火災、交通事故救済、地震災害、急病などの救急業務などが上位を占めており、隊員の受けた惨事ストレス体験は凄惨な死体のある現場に遭遇した、死体を見たり触れたした、死傷者がいるところで長時間の作業をした、過度の体力を消耗した、遺族が哀れと感じた、幼い子が犠牲者だったということなどが目立つ体験とのことでした。隊員が体験したストレス症状としては離人体験。離人体験と申しますのは、自分自身や自分の行動、また外界などに対して実感が伴わない状態、極度な疲労時などに見られる症状で離人体験と申します。そのストレスの症状としては離人体験・動悸・注意集中困難・胃部不快感・吐き気・絶望・落胆・不安などが多かった。2〜3カ月後の症状としては、光景が目に浮かんだり、臭いや感覚が思い出されたりするフラッシュバック・睡眠障害・強い無力感・憂うつ感・気分がすぐれない・飲酒や喫煙の増加・胃の不調・悪夢・疲労感などが挙げられておりました。これに対するストレス解消行動として、運動や趣味・同僚との会話・飲酒や喫煙・睡眠と休養・家族や知人との会話などが見られ、また家族のサポートの効果が大きいことが伺えました。こうした災害への遭遇頻度は数年に1回が37%、年に数回が26%、月に1回が4%、月に数回以上が3.6%、全くなしは6%の状況でありました。


 その他の質問項目からは、隊員たちの過半数は現在の仕事に満足しており、他のことでは人生経験ができた、人を救うことができた、人に感謝されることなどに対して意義と誇りを感じていることがわかりました。ストレス対策に対する意見としては、72%が何らかのストレス対策を望んでいるが、80%が必要と感じても実施されていないと感じていることもわかりました。


 こうした調査を分析して、消防署員は大変なストレス下で仕事をしていることを改めて思い知らされたと同時に、その対策はまだ夜明け前の状態に等しいことをメンタルヘルスの専門家として痛感いたしました。そして、こうした領域はメンタルヘルス対策の盲点であったと深く反省させられることでした。


 以上のようなメンタルヘルスについての概略が研究結果として消防庁から報告されております。職員の健康を確保するためにメンタルヘルスをどのように実施しているのか、産業医からどのような勧告を受けているのか、ご答弁をお願いいたします。また、消防長のご所見、そして今後のメンタルヘルスのあり方をお伺いするものであります。


 次に、警哨勤務についてお尋ねします。座間市消防では隔日勤務者が午後10時から翌朝7時までの間に1時間ずつ2回、計2時間の警哨勤務につくことが条例により決められております。警哨勤務はかつて電話などの通信機器が普及していない時代、すなわち火災などを消防署へ迅速に連絡できなかった時代に火の見やぐらに登り24時間火事の監視に当たっていた名残りで、飛躍的に通信技術が発展を遂げている現在にあっては既に必要性がないと考えますが、消防長のご所見をお伺いするものであります。火災や救急に関して、市民の方が直接警哨室へ駆け込み連絡してきた実績がどの程度あるのか、午後10時から翌朝7時までとそれ以外に分けてお示しください。


 次に、通信勤務についてお尋ねいたします。夜間時における通信勤務は、24時間勤務の隔日勤務者が仮眠から起こされ、持ち回りの輪番制で行われる業務としてはとても考えられません。専門的な範囲に及んでいる通信勤務については組織的な位置づけをきちんと確立し、専門的な職員で対応を図るべきと提案させていただいておりますが、その後、どのような対策がとられたのか、あるいは取ろうとしているのかお伺いをするものであります。


 救急隊員についてお尋ねいたします。救急隊員は、救命率の向上を目指し、高度救急体制の習得、そして市民の負託にこたえるべく過重勤務に耐えているのが現状であり、救急隊員の心労も大変なものがあると思います。救急隊の出場回数は毎年10%ほどの増加傾向を示し、座間市では一日当たり10件以上、年間4,000件を超す状況になっているとのことですが、具体的な出場回数と出場内容の分析結果をお示し願います。また、平成15年度より乳幼児緊急医療体制がスタートいたしましたが、その影響がどの程度出ているのかもお示しください。また、消防力の基準では救急車の台数は4台となっております。現在3台で体制を組んでおりますけれども、増車計画等がありましたらお示し願いたいと思います。


 救急隊員に対しての衛生面については、救急活動の現場がどれくらい汚染されているかわからない。そのような現場に飛び込んでとにかく救助をしなければならないのだから、救命率の向上の責務を負った悲惨な、あるいは不潔な現場から戻ってきたらシャワー等を浴びて汚染物質を洗い流さなければならないくらいのマニュアルをつくるべきだと提案させていただきました。それに対し、消防長は、「今後もさらなる研さんと衛生面等に配慮した環境整備に努める所存であるが、マニュアルは作成しない」との答弁でありました。その後どのような改善を図られたのかご答弁願います。


 警哨勤務に救急隊員がつく関係でお話しいたしますと、隔日勤務者である救急隊員等は、朝8時半から翌朝の朝8時半までの24時間労働であり、夜10時から朝7時まで、いわゆる夜間勤務には交互に仮眠をとることができることとなっております。しかしながら、救急隊員は夜間勤務中に仮眠をとることもままならず、緊急出動はもちろんのこと警哨勤務、通信勤務も時間交代で務めなければなりません。救急隊員が夜間勤務の間にこれほどハードな仕事をこなしながら緊急出動しても、心身ともに十分な状態で市民の方に接し最良のサービスを提供できるとは到底思えません。市民に対し良質な救急サービスを提供しなければならない消防長として、このような状況をどうお考えになっているのかご所見をお伺いするものであります。


 消防につきましては以上でございます。


 2番目にごみの50%削減についてお尋ねしてまいります。


 ごみ問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済活動、ライフスタイルの見直しにほかなりませんが、さまざま取り組んでいるにもかかわらずその根の深さははかり知れず、焼却施設への財政負担、環境問題、焼却灰の最終処分問題など多くの課題を抱え、日増しにその深刻さがふえているのが現実ではないかと危惧しているところであります。そのような状況の中、ごみ減量化そして焼却に頼らない方向に向けて努力されている苦労は大変なものがあるとお察ししておりますが、ごみ減量について逐次お伺いしてまいります。


 廃棄物の発生量の高水準での推移、焼却灰等の最終処分場の立地の困難性、不法投棄の増大など、緊急の課題に直面し、廃棄物処理法、各種リサイクル法の制定等に加え、循環型社会の形成に向け実効ある組織の推進を図る目的で、循環型社会形成推進基本法が平成12年5月に成立し公布されました。そのような中、高座清掃施設組合の平成11年12月議会でごみの50%削減という提言がなされ、それを受けて平成14年3月に一般廃棄物処理基本計画が策定されました。平成23年までの10年間でごみの焼却処理量を50%削減するとし、平成23年度の焼却処理数は焼却炉の処理能力に合わせ年間1万6,500トンというかなりハードルの高い目標設定がされております。この基本計画に基づき、座間市においても分別収集の強化、生ごみ処理機の普及、ごみの資源化などさまざまなごみ減量対策を推進しているわけですが、具体的にどのような成果があらわれているのかお伺いいたします。また、家庭系ごみの中に混入している事業系ごみ、特に店舗併用住宅などから排出されるごみの中に相当量の事業系ごみが混入されていると思われますが、今後どのような対策をとられるのかお伺いいたします。


 この一般廃棄物処理基本計画によりますと、施設別削減率が設定されております。ごみの削減効果が一番大きいのは施設整備となっております。座間市においてもリサイクルプラザが稼働しており大変期待されているところですが、稼働間もない時点ではありますけれども、削減効果がわかるようでしたらご答弁願います。


 ごみの有料化についてですが、私も以前に一般質問で有料化について提案させていただいた経過があります。昨年、国の中央環境審議会で、ごみの有料化は排出量に応じた負担の公平化と住民の意識改革につながりごみの発生抑制に有効であるとし、有料化を推進する方向を打ち出しております。不法投棄の増加やルール違反の問題、削減効果が長時間持続しないなどさまざま言われておりますが、やりようによってはごみ削減効果や市民への啓蒙、循環型社会への構築への市民の意識や高揚が期待できると考えます。有料化についてのご所見をお伺いするものであります。


 予定しておりました山北町に建設予定の中間処理施設については、前任者が取り上げておりますので割愛させていただきます。


 次に、新しいリサイクルシステムをつくった東京都の事例の一部にペットボトルの店頭回収システムを実施している東京ルールというものがあります。この回収システムはメーカーや事業者に対し、資源化への責任を求めるものであります。市内の販売業者の状況はコンビニを始め自動販売機には回収ボックスを設置している事業者もいますが、多くの販売業者はペットボトルや缶・瓶などの回収ボックスを設置しておりません。大型商業施設や商店、自動販売機の設置者に対し、ペットボトルや空き缶・空き瓶などの回収に協力をお願いできないものでしょうか。特に公共施設に設置してある自販機などは実現しやすいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、地域区割りについてお尋ねしてまいります。


 現在の学校区と自治会の地域区分が相違しているがために、地域ではさまざま不都合が生じていることについて所見を求めるものであります。学校区と自治会の地域区分が相違していることにより、一部地域内コミュニケーションの活性化が図られにくい状況となっております。ほかの地域にも存在しているかもしれませんが、具体的には広野台地域では、学校行事に関することは相模野小学校区が主体となりますが、自治会行事、例えば市民レクやコミセン関係の行事は相武台連合自治会に所属しておりますので、相模野小学校区以外で行われます。学校に通う子供さんを通じて交流の和が広がり、家族間の交流が始まるのが一般的ですが、市民レクやコミセン関係の行事には知り合いがいないとのことで、参加される方が極端に少なくなっております。また、広野台に在住の交通指導員さんは、自分の地域の子供さんが通学する相模野小学校ではなく相武台東小学校での指導や自転車乗り方教室をしているのが現実であります。学校区は教育委員会、自治会の地域区分は自治組織である自連協がその任を担っているわけであり、またこの地域割りに関しては長い歴史とその当時の地域事情が存在していることと理解しております。しかし、現在、交通指導員さんなどの各種団体の地域割りを含め、学校区、自治会の地域区分についてさまざまな不都合が生じてきておりますので、市長が特段のリーダーシップを発揮され、事態の改善に取り組んでいただきたくご所見をお伺いするものであります。


 次に、学校図書についてお尋ねしてまいります。学校図書館法において「学校の教育課程の展開へ寄与する」「児童・生徒の健全な教養を育成する」と大きな二つの目的を持つものとして規定されております。この二つの目的のうち、前者は学校図書館に固有の目的であり、公共図書館などによっては代替できないもので大変重要な点であります。また、学校図書館の利用者というと児童・生徒のことばかり考えがちですが、教師もまた学校図書館の重要な利用者であります。教師自身が学校図書館のよさを実感していなければ、授業に学校図書館を利用しない、児童・生徒に学校図書館の利用を勧めない、学校図書館の充実に協力しないということになり、せっかくの図書館整備に対しての投資効果が十分機能しなくなります。また、教材研究のための資料を教師が私費で購入しているところを見受けますが、心構えとしては大切かもしれませんが、現実的ではありません。具体的な資料は学校図書館に備えておくべきだと思います。また、調べ学習などの授業が成立するだけの資料を学校図書館にそろえておくことも、良質な教育をするために教師にとっても大切なことと思います。児童・生徒にとって、また教師にとっても学校図書の充実は大変重要であると思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。


 ここで、学校図書館について今までとられていた国の施策と予算について触れてみたいと思います。児童・生徒の主体的な学習活動を支え、読書活動を通じて子供の人間形成や情操をはぐくむ場として学校図書館の役割は極めて重要であるとし、平成5年、学校図書館図書標準を制定、平成5年から平成9年までの学校図書館図書整備5カ年計画で総額約500億円の地方財政措置をとり、蔵書を1.5倍とする各種資料の整備充実が実施されました。さらに、平成10年、約100億円の地方財政措置を盛り込み推進を図りました。平成11年8月には読書の持つはかり知れない価値を認識して子供の読書活動について国を挙げて支援するため、平成12年を子供読書年とする旨が衆参両院で決議され、ユネスコが世界本と著作権の日と制定したと同じ4月23日を子ども読書の日とする子ども読書活動の推進に関する法律が施行されました。この法律に基づき、子供の読書活動の推進に関し基本理念を定め、国及び地方自治体の責務等を明らかにする子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が平成14年8月に閣議決定されました。これを受け、地方自治体は子供の読書活動の推進に関する施策についての計画を策定、公表することなど施策の総合的かつ計画的な推進を図ることが課せられております。また、平成14年度から平成18年度までの5年間で学校図書の蔵書の充実を図るために総額650億円の学校図書館の購入に要する財源を措置すると文部科学省から通知が出されました。


 概略は以上のとおりでありますけども、子供の読書活動の推進に関する施策についての計画を策定、公表することなどが自治体に課せられ、神奈川県では、平成16年に推進計画が策定されております。先日の広報ざまによりますと、市民に対し〇月〇〇日に座間市子ども読書活動推進計画を策定したと報告されておりますが、座間市ではどのような計画を持ち実施しているのか、詳細をお伺いいたします。また、17年度の座間市学校図書費は、小学校で830万円、中学校で470万円となっておりますが、その算出根拠をお示しいただきたいと存じます。また、平成16年度の整備率を見ると、小学校で56.41%となっており県央8市中8番目、一番低くなっており、中学校では60.05%で県央8市中7位ということで、これまた低くなっおります。このような状況をどのように感じておられますか、教育長の所見をお伺いするものであります。さらに、学校間により図書整備率に大きな格差がついておりますが、その原因と対策をお示しください。


 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(木村正博君)  池田徳晴議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。池田議員の一般質問の答弁を申し上げたいと思いますが、まず、消防行政は消防長の方に所見が求められているようでございますから、消防長の方からご答弁を申し上げさせていただきたいと存じます。


 私の方からは、通告の二つ目のごみ関係のご質問にご答弁を申し上げたいと思いますが、まず第1点目として、50%削減の関係に関連して、現状のさまざまな取り組みをさせていただいている減量効果の関係でお尋ねをいただきました。言うまでもなく、私どもの方として例えば分別収集の資源物の回収等について第1、第2リサイクルセンターや、さらにまた最近におきましては粗大ごみのリサイクルプラザの開設、同時に堆肥化等の生ごみの減量化の電動生ごみ処理機等を始めとして助成事業なども展開をさせてきていただいております。そういう中で、排出者である市民の方々のご協力をいただきながら一定の効果を生じさせていただいておるところでございまして、例えばごみの減量化・資源化につきましてはその他プラスチック容器包装の関係で、15年度663トンと14年度に比べて53トン8.7%増の再資源化が図られている状況もございます。16年度予測で813トンと前年度に比べて150トン、22.6%増の再資源化が図られようとしておる状況がございます。また、ペットボトルの関係でございますけれども15年度340トンと前年に比べて13.4%増の再資源化が図られましたし、16年度予測では398トン、前年比58トン、17.1%増の再資源化が図られるものとこのように考え方を持たせていただいております。ごみ全体、いわゆる資源物を除いたごみでございますけれども、16年度予測としましては3万455トン、前年の3万1,432トンと比べて977トン、3.1%の減量、こういう状況が生まれてきております。なお、削減結果といたしましては、平成12年度実績ベースに平成14年度削減開始とした場合、16年度末の予測として事業系が28.77%の削減、可燃物が10.09%の削減、全体としましては12.95%の削減に至ってきております。


 この関係につきましては、私から申し上げるまでもないわけでございますが、基本的には行政がさまざまな減量化・資源化への施策について展開をしていく。そして、市民の排出者としての協力をいただきながら、そういうふうな相互的な作用によって初めて減量が伴っていくものとこのように考えております。今後とも市民の方々に、過日でございましたけれども現状、いわゆる施設組合等の最終処分等の現状も含めさまざまな市民にPRをしてより以上の理解を求めながら、なぜ減量が必要か、なぜ資源化が必要かという現状訴えをして、より以上の市民の協力を求めるというそういう必要性のご指摘もいただきました。そういうことも踏まえて、今後とも市民の方々にPRをしっかりとさせていただきながら排出者としての、市民としての協力をより一層求めさせていただきたいとこのように考えております。


 店舗併用の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係はかねがね一つの大きな課題でございまして、事業系等の関係につきましては言うまでもなく廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条の関係で専門業者等によって処理がなされているわけでございますが、住居と店舗が併用している小規模の関係の方々、こういう方々については市の集積場等への対応がなされていることは現実のとおりでございます。ただ、小規模事業者の方々の関係につきましては、相当やはり経費がかかるという問題も存在をしていることも事実でもございますし、それからまた店舗と住居とのごみの区分という問題も非常に難しい状況も存在をいたしております。しかしながら、この点についてはやはり一つの課題として解決への検討を加えなければいけないことは言うまでもないところでございまして、今後もこの解決について3市清掃行政連絡協議会等でひとつ検討を加えてみたいとこのように考えております。


 それから、有料化の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かに一つの動きとして国の方の動きもございます。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会等でこの有料化が話として、その方向が検討がなされているということも聞いております。同時にまた県の方でも県の廃棄物処理計画の改訂素案、そういう中でも生活系ごみの有料化の研究という考え方が示されていることも承知をいたしております。ご存じのとおり、本市関係におきましては、高座清掃施設組合及び構成3市で策定した一般廃棄物処理基本計画の中で、今後さらにごみの量の増加する場合等においては現状の施策に加えて家庭系ごみの有料化も検討をしていくという考え方が示されているところでございます。しかし、この関係につきましては、勢い速やかに有料化ということは私としてはいかがなものかとこう思っております。ただ、やはり今後有料化等を進める場合等におきましても、やはり市の方としてさまざまな施策、排出者への協力を求めていく、そういう中で排出者等の適切な取り組みや協力を求めながら、そういう必要性についてよく精査をしていくことが必要だろうとこう思っております。当然、その精査をしていく上でその必要性等があれば、やはり市民の方々の市民会議とかさらには市民へのその説明責任をしっかりと果たして市民の理解を求める、こういうふうなプロセスを経ていくことが必要だろうと思っております。そういう中で、今後3市組合としての組織として、これは1市だけで有料化ができる問題ではない部分も存在をしていますから、やはり、例えばこの3市で構成する施設組合、その事務連絡の関係でも十分その必要の生じた場合等においてはよく精査していくことが必要だろうと思っております。


 ペットボトル等の回収、自販機の設置に関しての回収でございますけれども、現状の中で庁舎とか公共施設等に設置をさせているわけでございますが、そういうものは設置者の責任においてすべて回収をさせているものと私は理解をいたしております。さらにまた、大型小売店やコンビニ等にもよく回収ボックスが設置をされているわけでございまして、あれ等につきましても恐らく事業者、設置者の責任において回収がされているものではなかろうかと思っております。ただ、把握できにくいものが例えばそれ以外の自販機、例えば道路上や私有地等によく設置されている場合もあるわけでございますが、そういう場合の回収箱がありましたり、また回収箱がないそういう部分も存在をしているのではなかろうかと思いますが、そういう部分については自主回収ということで対応がなされるべきものではなかろうかと思いますが、現実としては私自身も恐らく担当としても把握をしきれてない、そういう状況があろうかと思います。


 いずれにしても、このような容器等につきましてはメーカーの回収責任はもちろんであるわけでございますし、デポジット制度の導入や現在の使い捨ての容器をリターナブル容器に変えるなどの制度も本当は抜本的な解決策として考えていただかなければいけない今後の課題だろうと思っております。その趣旨を踏まえて、市の方としても毎年でありますけれども、環境省、経済産業省等に対して容器包装物を回収する全国規模のデポジット制度の創設について要望をさせていただいているわけでございまして、この施策についても1市単位ということでは実効性が非常に難しい状況もあるわけでございまして、国の責任において法制化等がなされることが実効的な要素の中で必要性がございますもので、毎年そのような国の方に要請をいたしておるところでございます。今後ともその実現に理解を求めるべく一層のお願いをしてまいりたいとこのように存じます。


 自治会と学区との関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、基本的な部分で自治会の活動区域は、それぞれ任意の中でそこに居住されている住民の方々によって周囲に既存の自治会組織がない、あるいは大きな開発によっての単独での自治会設立の場合など、名称やその区域などの部分について任意に定められてきている状況はご承知のところだと思っております。例えば、コミュニティ住区等につきましても、地域の特性に応じた施策を展開することが必要で、昭和59年度に住民の側から提起された地区区分を基礎的なコミュニティ形成の単位としてコミュニティ住区として位置づけられた経過がございます。この区域、コミュニティ住区の区域でございますが、最も大切なこととして、日常生活圏と地域における市民の活動の広がりを基本にして、その当時の自治会連絡協議会が地区連合自治会組織の配置区分として市内を11区分になされまして現在の活動に至っているという経過があることを、ひとつまずご承知おきをいただきたいと存じております。


 同時にまた学区の関係で、ご存じのとおり例えば昭和59年の中原小学校の開校という一つの経過がございます。また中学校では南中学校の開校、そういう関係で新たな学校が開設される都度、それぞれの校区が分割する形で細分化されてきた、そういう状況にあることはご承知のとおりだと思っています。その際には、第一に学校ごとの児童・生徒数に著しい隔たりが生じない点や、各学校の児童・生徒の通学上の負担がある程度平均化する等の配慮がなされて、校区の境などが教育委員会として定められてきているという経過がございます。地域的なつながりにも一定の配慮をして、多くの場合には道路や地形、地勢といった観点で区切りがされているところでございますが、当然のことながら決定に至るまでは関係の自治会やPTA等地域の方々との協議を教育委員会としてされてきているそういう状況下ではあろうとこのように認識をいたしております。


 具体的な学区の今後の関係について、その自治会と学区との現在さまざまな問題が生じていることについて、私として英断を持ってというご発言があったわけでございますが、今後のそのような関係について基本的にやはり教育委員会として考えるべき基本的な問題だろうと思っていますから、今後の学区等の関係については教育委員会の方に答弁をゆだねたい、このように存じております。


○副議長(木村正博君)  ───助役。


               〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  消防庁舎建設につきましてご質問をいただきました。私の方から1点お答えを申し上げさせていただきたいと思います。


 消防庁舎につきましてはご質問のとおりでございますが、そのような中で庁舎の建設について一昨年より検討委員会におきましてさまざまな議論をいたしてまいりました。まず、ご質問の消防力基準でございますが、当時は、当所の管内の人口によりまして4カ所の署所がその基準と示されておりましたが、その後基準の改正等によりまして各市町村の地域の実情に合わせて定めることもできるという基準となりましたので、再三このことにつきましても検討委員会で検討させていただきまして、その結果、1署2分署で検討をいたしてございます。


 それから、建設位置についてでございますが、先般竹市議員さんの総括質疑に市長からお答えを申し上げたとおりでございますが、現状の位置の中で検討させていただいております。また、敷地面積、また建物、訓練施設等その位置で満たされるのかどうかということでございますが、その位置が決まれば敷地・建物等面積など精査させていただきながらそれを満たしていかなければならないと、そのように考えております。そして、いつごろまでに建設場所を選定する予定なのかというようなご質問でございますが、すべての建設計画に当たりましては、これから協議をさせていただきますが、実施計画におきましてその採択をいただくことが先決でございますので、まずそのような手続、引き続き検討してまいりたいと存じます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(木村正博君)  ───市民環境部長。


             〔市民環境部長(吉川慶司君) 登壇〕


○市民環境部長(吉川慶司君)  私の方からは、ごみ減量の関係でリサイクルプラザが稼働間もない時点でございますけれども、その効果、削減効果がわかればということでお尋ねをいただいております。


 リサイクルプラザにつきましては、昨年の6月に開館をいたしまして、ことしの1月までの来館者でございますが、1万2,371人と一日当たりで62人の来館をいただいております。その間には、2カ月に一度、展示即売会を4回開催させていただいて、275点の展示品に対しまして1,905人の応募者があります。そのうち255点が再利用されております。一方、粗大ごみの量でございますが、4月から1月までの11カ月間の前年度比較をさせていただきますと、前年度が501トンであったのに対して今年度は457トンで44トン、88%の減量を図ることができました。いずれにしましてもごみの減量化・資源化につきましては、市民の皆様のご理解をいただきながら、引き続き努力してまいりたいと思っております。(「500トンに対して44トンだろ」と呼ぶ者あり)前年の501トンに対して457トンですから44トン。失礼しました。88.8%……。(「80%もいってないよ」と呼ぶ者あり)失礼しました。88.8%と申し上げました。8.8%の減量でございます。訂正しておわび申し上げます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───消防長。


               〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防の関係でございますけど、先ほど助役さんが消防関係、消防力、庁舎関係をお話しいただきましたが、その以外の答弁させていただきます。


 まず、職場の環境整備について消防長の所見というご質問でございます。まず、消防職員、消防団員が災害現場において市民の生命・財産を守るために日ごろから訓練を励んでいるところでございますが、その職・団員の環境整備、職場環境を整えることは職務遂行上大きな影響を与えると思っております。現在も改善を進めているところでございますが、現状の施設、勤務体制の中で職・団員の意見を踏まえ改善し、よりよい職場環境にすることが責任者の職務、職責と考えてございます。


 次に、改善した職場環境の具体例というご質問でございますが、ここ数年職場環境につきましては数々の改善を行ってまいりましたが、この2年間では、東分署は内装、屋上の改修、空調機の全面改修。北分署は内装、屋上の改修、畳がえを行いました。また、警哨室不在時の対応といたしまして、本署、東・北両分署の入り口に通信室へ直通の非常用電話機を設置させていただきました。また、本署につきましては仮眠室等の網戸の設置を行いました。今後とも改善すべき事項については努力してまいりたいと思います。


 続きまして、消防力の関係につきましては補足させていただきます。まず、1署2分署にした理由でございますけど、まず現在の東分署・北分署を基準にしまして、今までは半径2キロでございましたが、消防力の見直しをしましたら2.25キロということに半径がなりました関係で、ほぼ現在の1署2分署で包括できると結論が出ましたので、そのために変えさせていただきました。


 続きまして、消防職員のストレス、惨事ストレスの対策についてお答えしたいと思います。職員の健康を確保するためにメンタルヘルスをどのように実施しているかについて、消防職員が災害現場で悲惨な体験をしたり被災者を救出できなかった場合などに、その罪悪感等から精神ショックやストレスを受け、その結果として身体や心に不調を来すおそれがあることが指摘されるようになりました。そこで、消防職員を対象にした惨事ストレス対策研修を、昨年6月でございますが、「消防職員に係る惨事ストレスについて」という題目で大学病院の精神科医による基本的知識、ストレス解消法の研修を実施させていただきました。また、管理監督者にはストレスに関する基本的な知識とその対応策として、帰署後のミーティングにおけるリーダー役のリーダーの役割に関して研修会を行い、隊員についてはストレスの基本的な知識と、ストレス解消法としてリラクゼーションの習得、グループミーティングなどの研修を行い、一定時間経過後のミーティングについて等必要に応じて実施しているところでございます。


 それと、産業医からどのような勧告を受けているかということでございますが、産業医の方からは特に勧告等の指示は受けてございません。また、消防長の所見ということでございますが、今後ますます惨事ストレスは精神や情操、行動にさまざまな障害を引き起こすおそれがあることが近年指摘されてございます。大きな災害現場ではなく、通常の災害現場でもさまざまな条件によってストレスを感じる危険性があると認識しております。よって、災害現場帰署後のメンタルヘルスが重要とされておりますので、分隊ごとのミーティングの励行や消防職員の内部研修、外部講習や研修会等を実施して、安全衛生管理の推進に努めていく所存でございます。


 続きまして、警哨勤務の関係について何点か質問をいただいております。警哨勤務につきましては、通信技術の発展を遂げている現在では必要がないのではとのことでございますが、警哨勤務の目的につきましては、市民の方が駆け込みで通報される場合、迅速・適切・確実な対応が図れること、そして、災害時、何かがあれば消防署に駆け込めばいつでも職員が起きているという安心感を持っていただけるものと考えてございます。


 次に、また警哨勤務室の駆け込み通報件数についてでございますが、過去2年間の実績では、平成15年中は22件ございました。午後10時から翌朝の7時までが8件、それ以外の時間帯が14件でございます。平成16年中におきましては28件ございました。午後10時から翌朝の7時までが9件、それ以外が19件となってございます。


 次に、通信勤務の専従化についてお答えさせていただきます。通信勤務員の専従化につきましては、17年度から組織の見直しに伴い、消防署におきましても消防調査係、救助救急係とそれぞれ可能な範囲での専従化を図り、複雑多様化する災害に対し迅速な初動態勢の確立を図ってまいりたいと考えております。通信勤務員につきましても、隔日勤務者の配置人員から通信勤務員に配置がえをし、救急車を含めた7名態勢として通信室の充実を考えてございます。


 次に、救急出場件数の種別についてお答えさせていただきます。救急出場件数の種別ですが、16年中の件数は4,403件の出場がございました。その内訳につきましては、急病が2,576件、全体の58.5%、交通事故が644件、14.6%、一般負傷が526件、12%、その他が657件で14.9%の結果となってございます。また、夜間午後10時から翌朝7時までの出場件数は1,194件で全体の27.1%となっております。


 次に、平成15年度から乳幼児緊急医療体制が開始されてから影響がどの程度出ているかについてお答えさせていただきます。平成15年4月1日から座間市休日急患センターを地域拠点とする小児救急医療体制が開始されております。これは本市と綾瀬市、海老名市が共同で実施しており、休日急患センターで平日夜間診療を実施するほか深夜の診療や入院が必要な症状に対する救急病院を確保することで、小児科専門医による診療体制が整備されてございます。平成15年度には1万1,849件の受診者がおられます。消防の救急活動での小児科出動件数につきましては、平成14年中が388件でございました。15年中は421件、16年中が398件でございました。小児科救急医療体制が開始されていない14年中は収容病院や夜間・深夜の病院案内等対応に大変苦労してございましたが、小児救急医療体制が開始されてからは、救急要請から病院搬送までの時間短縮が図れてまいりました。今後におきましても早期診療が可能となり、小児救急医療の充実に期待するものでございます。


 続きまして、救急車の増車計画についての関係でございますが、消防力の基準からでは4台となっております。当署の現状は現有台数3台、予備救急車1台で、充足率が75%となってございます。15年中の出場件数は4,313件で、そのうち連続4件目の救急事案が、第4救急と言っておりますが、この発生件数が24件ございました。16年中の救急出場件数は4,403件で、第4救急事案が21件ございました。この第4救急対応につきましては、予備救急車を活用して対応しているところでございます。今後の救急件数の推移を見ながら増車についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、救急隊員の衛生面についてでございますが、救急隊員はいろいろな救急現状に出動し、常に病原菌に感染を受ける危険性を有しながら活動を行っております。そのような中、感染防止措置といたしまして国等から示されているマニュアルを参考に、感染防止ゴム手袋、マスク、靴カバーの着装等予防策を講じております。また、帰署後におきましても、手洗いやうがいの励行、必要に応じてシャワーの除染等を行っているところでございます。特に、感染症の疑いがある患者を搬送し医師から連絡があった場合は即健康診断の受診を行ってございます。マニュアルにつきましては、重症急性呼吸症候群の疑いがある傷病者に対するマニュアルの作成をいたしておりますが、全般的なものは今後検討していきたいと考えてございます。


 次に、ご質問の救急隊員が市民に対してどのような救急サービスを行うかについては、隔日勤務者の勤務時間は8時半から翌日の8時半が勤務拘束時間でございます。仮眠は午後10時から翌朝7時までの2時間の通信、警哨という指定勤務に従事することになっております。その中で、救急隊員の指定勤務時間は可能な限り午後10時から1時間と翌朝6時からの1時間の時間帯を実施していただいております。今後も改善策について検討課題として市民サービスの低下にならないよう努力してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かお尋ねをいただきましたので、お答えをしてまいりたいと思います。


 まず、学校図書館についてのお尋ねをいただきました。学校図書館の重要性に対する教育長の所見をということでの1問目のお尋ねでございますが、小中学校における学習指導の中での学校図書館、これの利用ということでは各学校の教育課程の中で授業として図書指導を行うこと、あるいは各教科の学習内容によって調べ学習等を通して活用されているところでございます。こうした中で、図書の指導を通して読書に親しむ、あるいは各学年の段階に応じて図書館の仕組み等についての学習も進めてきております。また、児童・生徒への学習指導にかかわる教員の教材研究、授業を展開するための研究でございますが、教材研究は欠かすことができないことでございまして、この教材研究に当たりましては教科書で示されている教材を中心にしながらも補充的な内容について各学年の内容、各教科の内容等によって広範囲な準備が必要なことがございます。こうした場合には、学校の図書室を利用してという場合も多くございます。したがいまして、学校図書の充実は重要であるとそのように考えております。


 子どもの読書活動の推進に関する施策計画はどう実施しているかというお尋ねをいただきました。学校図書に関しまして、子どもの読書活動についてのご質問でございましたが、子どもの読書活動の推進に関する法律の制定経過や国の基本的な計画が作成された経過についてのお話もいただきました。この法律では、その第9条において、地方公共団体は国の策定する基本計画を基本として当該都道府県及び市町村における子供の読書活動の推進状況等を踏まえ、それぞれ都道府県、市町村の推進計画を策定するよう努めなければならないとこのようにされております。そこで、神奈川県は平成16年1月にかながわ読書のススメ、神奈川県子ども読書活動推進計画を策定して公表したところでございます。本市といたしましても、昨年6月に全庁的な組織であります座間市生涯学習推進調整会議、ここで市としての推進計画の策定について検討をさせていただきました。会議では、子供読書活動を総合的かつ計画的に推進していくためには市全体としての推進計画が必要であるとの認識から、庁内の子供読書に関係する課の職員で作業部会を設けて計画の素案を策定することになり、作業部会が関係機関の聞き取り調査やアンケート調査などを行いながら4回の会議を経て、本年1月に計画案をまとめたところです。なお、市役所以外の民間の関係機関につきましては、会議に出席させていただき、計画策定についての協力をお願いしてまいりました。


 計画案につきましては、広報ざま3月1日号の特集で全文を掲載させていただきましたので、議員さん方もごらんになっていただいていると思います。また、市のホームページの図書館情報にも全文掲載をいたしまして関係者始め広く市民の方からご意見などをいただき、6月ごろに計画決定する予定でおります。その後は、学校図書に関しましても全体計画の中で総合的かつ計画的に推進をしてまいりたいとそのように考えているところでございます。


 17年度の学校図書費の算出根拠ということでお尋ねをいただきました。平成17年度の小学校と中学校の図書費の算出根拠でありますが、いずれも平成16年度の予算を基準といたしておりまして、まず小学校におきましては児童一人当たりの図書購入予算が1,070円、また中学校におきましては生徒一人当たりの図書購入予算が1,357円で、これをもとにして17年度の児童・生徒数を推定し、それぞれの金額を求め、さらに約3%の単価伸び率を配慮して算出をいたしたものでございます。


 4点目に学校図書の整備について、県央8市で小学校が8番目、中学校が7番目と低い状況にあると、どう考えるかというお尋ねでございました。まあ、大変低い位置におりますので、今後の整備促進につきましても引き続き力を注いでまいりたいとそのように考えております。小・中学校の学校図書館の図書整備につきましては、文部科学省の学校図書館図書標準に近づけるべく毎年度微増ではございますが、図書購入費の増額を図らせていただいているところでございます。平成16年度の児童・生徒一人当たりの図書購入予算を各市と比較させていただきますと、小学校では8市平均額1,017円でございますが、これに対し1,070円を、中学校では8市平均額1,398円に対しまして1,357円を措置させていただいております。購入費につきましてはほぼ平均額に達しているところでございますが、整備率が低い状況となっておりますため、今後もさらに図書購入費の増額を図って、国の基準に達しますよう努力をしてまいりたいと存じております。


 それから、学校格差の問題でのお尋ねをいただきました。学校間の図書整備率に格差があるわけでございますけれども、まず予算の配分でございますが、各小学校、中学校におきまして計上された予算を、それぞれの児童・生徒の人数を案分するなどして配当をしております。この配当予算で図書を購入するわけでありますが、各学校間においてはすべてが共通の図書を購入しているわけではございません。また、価格も例えば数百円から写真等がたくさん入っているというようなものになりますと数万円のものまで開きがあるものを購入しておりますので、必然的に冊数も異なっておりますので、同じ割合で整備率が向上するということは言えません。さらに、古くなったもの、破損等によりまして使用に耐えられなくなって廃棄をする量の増大などにより図書の整備率に格差が生じている原因であると、そのようにとらえております。図書整備率の維持向上をさせる対策として、現在使用している図書について内容の精査及び予算配分をしてまいりたいとそのように考えております。


 それから、先ほど地域区割りについて市長答弁がされましたが、学区割りについて私どもも一部の地域で若干の不合理が起こっているというような認識をしているところもございます。今後におきましては、各学校の通学区域に生じております問題の質的または量的な状況を十分に掌握し、また将来的な見通しに立った上で弾力化等も含めた学校区の見直しの必要につきまして検討をしてまいりたいと、そのように考えております。


 ただ、市長答弁の中でございましたように、学区割りの基本的な条件が述べられておりました。例えば児童数、例えば通学上の負担、例えば地域的なつながり、例えば地理的な要素、そういうようなものが条件として欠かせないものでございますので、今後の校区を考えるときにもそのような条件は大切なものとして考えてまいるつもりでおります。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───池田徳晴議員。


               〔21番(池田徳晴君) 登壇〕


○21番(池田徳晴君)  それでは第2問目の質問をさせていただきます。


 まず、消防についてなのですが、消防長のこの所見をお伺いしたところ、なかなか自分の言葉で「こうなんだ」というアピールがなかなか少なかったのかなと思いますけれど、お人柄でしょうか、実直にご答弁いただきました。前は、この私消防長が代わるとその都度消防長どう考えているんだということをきちんとお聞きすることにしてますけども、以前の消防長さん憲法の話から地方自治法の話まで出して基本的な憲法の条文なんかもご披露しながらということがありましたけれども、もう少し自分、消防長、消防職員今140名弱ですか、そういった中の長としてこの140名ほどの職員を預かっている責任、そして市民の生命と財産を守る責任というところを、やはり自覚されて、俺はこうするんだという意気込みを示していただければ大変ありがたいなと思いますけども、中には秘めているんだと思いますけども、それが表に出るようにぜひ職員の方々のリーダーシップをとっていただきたいなと思っております。


 消防庁舎建設について、確かに今現在なかなか具体的な話ができない状況、そしてまたこれをきちんと基本計画に乗っけないといけないということなのですけれども、この実施計画に乗せて、それで市民なり議会なりにいろいろとご相談するという話になろうかと思いますが、この実施計画にそれではいつ乗せるのか。第三次のこの実施計画にはもう既に乗っておりませんので、かなりまだ先になるのかなというような思いをするわけですが、いつごろきちんと基本計画に乗せてスタートするのかというところが、今構想があればお聞かせいただきたいと思っております。


 そしてまた現消防本署のあるところなのですが、敷地の面積、そしてまた建物が4,000平方メートルほど大体予定しているということですが、それが本当に満たされるのかどうかというところも多少心配な部分があります。あそこに建てるんだと言っても敷地面積が足りないということになれば、それにあわせてやるような雰囲気のことをおっしゃっていましたけれども、ぜひ基本的なところをしっかりととらえながら計画は進めていただきたいなと思っております。


 あわせて、その中に消防基準等々と消防署についてはいろいろと決められていることがありますので、それはそれできちんとクリアして、当たり前にクリアするんだと思いますけども、例えば今大変消防の本署あるいは分署でもいろいろな問題というか課題となっております仮眠室。仮眠室をどうするんだ。助役さん、これ仮眠室等についてはいろいろ議論されておるのではないかと思いますけれども、今の現状の、新しい議員さんも多いので現状の姿をお話ししますと、本当にプレハブの中に本署の方ですけども、大変狭い中に仮眠をとられている、そしてまたパイプベッドでほとんどプライバシーが保てないようなところで仮眠されているということで、本当に私は基本的には消防職員の方々は一番力を発揮しないといけないときというのは、やはり救急隊なら災害現場に行く、消防だったら火災現場に行くとか、実際に現場現場に行ったときに一番力を、その方々が持っている、消防組織が持っている力を出さないといけない。出すためにやはり仮眠するべきところはしっかりと仮眠してもらうとか、そういうところで力を養って、いざというときに最大限の能力を発揮していただく。そういったことが大変必要なのかなと思います。そういった部分で、この本当に消防庁舎を建てかえるというときには大変いい機会ではないかと私は思っております。そういった中でこの仮眠室、どのように考えているのか。そしてまた今消防長の方からご答弁いただきましたけれど、警哨室。警哨室本当に必要あるのというところも含めて警哨室どうするの。あと本当に消防署員、火災現場からもそうですけれども、救急隊が救助に行った現場から帰ってきてもそうですけれど、もう大概清潔なところなんていうのは大体ないのですね。大変悲惨な状態から帰ってくる。精神的にもそうですけれども、環境的にも不潔な部分から帰ってくるのが大変多いという中で、消防長、これ国の方で基準があるのですか。マニュアル。国のマニュアルに沿ってやっていると今答弁がありましたけれども、国の方で示されている基準があればそれはそれできちんとそれを遵守するような形をとればいいと思うのですけれども、やはりこの座間市においては座間市特有のものがあろうかと思います。そういったところできちんとそういった不潔なところから帰ってきたら、とにかくこうしなさい、ああしなさいという消防長として、あるいはまた管理職員の方々としてその現場に行ってきた部下に対して、こうするんだよということをきちんとマニュアル化してやってあげる。そうしなければ、シャワー室、増設して今2個ですよね、本署ね。シャワー室についても大変足りない状況になっているところをこういった改善をしていただいて増設もしていただいていますけれども、そういったところをきちんと、部下のそういったところをきちんと指導してやるというところをやっていただかないといけないのですが、そういった本庁舎、新しく建てるときにそういったものが、シャワー室、ちゃんと完備するというところもしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。


 そしてまた、消防救急について市民の方々に、せっかくこれだけ一生懸命やっているのですから、市民の方々に対してはしっかりとこうやっているんだよということもアピールも大変必要かと思います。そして、また協力いただかないといけない部分もたくさんあろうかと思いますので、市民の方々に対してどういう啓蒙活動をする場にするのか。消防を新しくするために、新しい消防庁舎にこういった部分を消防のアピールすれば、そしてまた自主防災組織、地域でたくさんできています。そういった人方が勉強する場、訓練する場、そういったところをどうするのか。


 あるいは、これから今女性の消防職員さん、まだおられないですよね。(「おりません」と呼ぶ声あり)ね。これから、前回も議論できないで、やはりこれから男女共同参画社会なんて言いながら、そういった消防署に女性がだれもいないと、もう皆無というのはやはりこれちょっと異常な状況なのかなというようには思います。以前でしたら男ばっかりでやっているのでしょうけれども、そういった女性消防職員の方もこれから採用することになると思いますけれども、当然のことながら女性に対しての配慮ということも含めた新しい消防合同庁舎ということをつくっていかないといけないのかというように感じております。さまざま、仮眠室にしても警哨、シャワー室にしても女性に対してのあるいは市民に対してのということをお話ししましたけれども、そういうところがどのように今議論が進んでいるのか、お示しいただければなと思っております。


 それから、本署と支署ですか、3カ所でやっているんだと。消防力の基準では4カ所だけど、さまざまなそういった理由があって4カ所のところを3カ所でいいんだということですので、それはそれで理解いたしましたので、ありがとうございました。


 それから、ストレスの関係です。ストレスの関係なのですが、昨年6月ですか、6月に惨事ストレスの研修会をやったということですが、まずそれについてお聞きしたいのは、どのくらいの時間をかけて、内容的には若干お話しいただきましたけれども、時間をどの程度かけた研修だったのか。そして、またそれに参加した人数、どの程度の人方にその惨事ストレスの研修が実施されたのかということを、改めてまたお聞きしたいと思います。


 この惨事ストレスにつきまして、私は前々からせっかくこの産業医のお医者さんが専門的な産業医がついている。そういった産業医の先生を大いに活用するべきじゃないかという主張をさせていただいております。今まで、消防長あれですかね、安全衛生委員会もちゃんと出てますよね。消防長、産業医の先生はね。安全衛生委員会やってますよね。(「やってます」と呼ぶ声あり)そこに産業医の先生もちゃっと出席されているんでしょう。(「そこで答弁してどうする」と呼ぶ声あり)どうもね、我々素人ですけれど、医学的な見地からいけば素人ですよ。やっぱり専門的な方が毎月毎月消防職員の面談をしているのです。それで、あなたどうですか、調子はどうですかというような話、どういう話をしているのかよくわかりませんけれど、その中で、さっき消防庁で惨事ストレスに対してのいろいろな研究をしたという中で、かなりの数字、どこでしたっけね。かなりの数字が災害の遭遇頻度、そうですね、消防職員の方が災害の現場に遭遇したというのがもう相当37%、年に数回が26%とか、かなりの頻度でそういった災害現場に遭遇しているわけですよ。火事の現場もそうですし、交通事故の現場もそうですし、一般家庭への救急出場というのも結構多いようですけれども、そういったところへ行くとやはりかなりストレスを抱えて帰ってくる。産業医の先生と会ったときにそういう話が一切でないのかと大変不思議な感じがしますね。産業医の先生からそういった職員より聞き取りした内容が消防長のところに何も話が来てない。勧告されてない。これも摩訶不思議かなと思ってます。産業医の先生何をどう診ているのかよくわかりませんけれど、この辺について本当に前回の質問でも何もなかったと。ああそうか、じゃあかなり平穏な消防なんだななんて、冗談ですけれどもそういうふうに思ってましたけれど、またさらに産業医の先生から何もコメントがない。(「直接聞いてこいよ」と呼ぶ声あり)本当に産業医の先生きちんとやられているかというのもその辺まで何か大変危惧するところですけれども、その辺は消防長どうなんですかね。安全衛生員会にちゃんと出席しているのかどうかと、それから毎月きちんと消防職員の方々と面談しているのか、そしてその面談の結果消防長がちゃんと聞き取り調査しているのか、この3点について再度ご答弁いただきたいと思います。


 それから、救急車の関係ですが、消防力の基準でいけば4台と、救急車は4台備えないといけないんだよということですけれども、座間市には今現在4台あります。3台が常時稼働と。3台出払った場合について予備車が1台出場するんだということですけれども、ただ、消防長、今4,000件をはるかに超えてるのですよね。4,400幾らって言ったかな。(「4,403件」と呼ぶ声あり)ありがとうございます。市長にいろいろと教えていただきながらですけれども、16年に4,403件ですね。これ平成12年からのデータをちょっと入手してありますけれども、12年には3,629件ということで、先ほど私話しましたが10%ぐらいどんどんどんどんふえていっているよという中で、16年度は4,400件超えちゃったよ。これ、1台当たりかなり、だから表現としましては過重労働だって私表現するのですけれども、救急隊員については大変な過重労働ではないかというふうに判断しております。以前、消防長にもお話ししましたけれども、1回出場すると1時間半はかかるんですね。病院に搬送して帰ってきて後片づけなり何なりすると、次の出場に対しての準備を整えるまでに、出かけてから帰って次の準備までにはもう1時間半は最低考えておかないといけないという中身で大変な件数になっているよと。片や見ると、消防力4台のところ3台で今常時やってるんだよということなので、ぜひ検討するというように消防長おっしゃってましたけれども、ぜひこの辺は真剣にご検討いただいて消防力2の標準に、基準に合わせるということをしっかりやっていただきたいと思います。これは今やるというご答弁はいただけないと思いますので、これは要望ということで抑えておきますけれども、ぜひその辺は真剣にご検討いただきたいと思います。


 それから、警哨勤務ですけれども、ここにも消防団やられている方おられますし、実情をよくわかっておられるかと思います。警哨勤務本当に必要なのかというところの疑問は私はいつも抱いております。夜間出場が昼間はだれかが消防署に結構おりますのでそれはそれでそう負担にならないかと思いますが、夜間について年間、15年度が8件ですよ、消防長。16年度が1年間で9件です。それ3署合わせてですね、今ね。3署合わせて9件ということは年間に1署当たり、これ単純な平均をとりますと、1署当たり365日の夜に3件ですよ、消防長。3件なのに消防職員の方々が常時あそこで警哨勤務をするということについての合理性というのが、どうもよくわからない。


 それで、各これ県央8市じゃない、座間は今話しましたけど、座間市を除いた7市と愛川町、津久井町を入れた2町、この座間市以外の9市町の状況ですけれども、夜ほとんどんやってないのですね。夜の警哨勤務はやってない。それから昼もやってないというのがこの九つ中4カ所も昼もやってないです。1カ所は愛川町は現在やっているのですね、昼間。夜はやってませんけれども昼間やってますけれども、これ庁舎建てかえたら警哨室なくして夜間も昼間の警哨勤務もやめようという形になっています。そういった現状があります。県下27消防署においてもかなりの部分で、もう70%ぐらいがもう警哨勤務はやってないんだという状況になっております。そういったところをどうして70%も、この地域の9市町では6カ所でもう完全にやめて夜はほとんどやってないという状況です。それなのに座間市は駆け込みの市民の安心を、確かに安心あると思いますけど、その安心を与えるために依然として引き続いてやるんだと。やっている駆け込み件数じゃあ何件あるのと言ったら、年間に1署当たり3件しかないんだと。費用から見ればもう大変な負担を生じながら3件のためにやっているというのは、この辺、私たちもどうも納得ができません。その辺再度、本当に必要性があるのかどうか再度お伺いしたいと思います。


 時間がないのでちょっとはしょりますけれども……、これはやめましょう。それからごみに移ります。ごみの焼却処理量50%削減ということですけれども、10年計画で進んできて残り今年度というか17年度を入れてあと7年間、もう既に3年間超えてしまったという状況で、るる市長の方から、あるいは部長の方からもこういったことで削減しているんだよという数字的なところもお聞きしました。ただ、この数字が本当にこの処理基本計画ありますけれども、この減少曲線、こういう座間市のところを見ますと23年度に50%まで持っていくためにこういったラインで持っていくんだよという計画があります。それに確かに今の状況、お話ししていただいた数字というのは乗っているんですね、この曲線に。乗ってるんですけれども、ちょっと間違えると本当に23年まで50%大丈夫かなというそういった心配があります。今の計画に対して実績というのは確かにあっているんです。けど、あと7年しかないのに本当に市長これ大丈夫かなというような気がいたします。


 それで、有料化の話ですけれども、ちょっとはしょりますけど有料化、確かに普通に考える有料化というのはなかなか問題があって実現が、市民の協力もなかなか得られないところもありますけれども、一つ、出雲市でやっている実績というのを、出雲市はこの3月21日に合併して新出雲市になるようですけれども、出雲市でやった事例というのが、単純に市民の方々にごみ袋を有料で渡すのではないのですね。無料で渡すのですね、市民の方々に。年間100枚、1世帯当たり100枚、これを市の予算つけて無料でお渡しする。1年間に100袋以上ごみを出す家庭が確かにあるかと思います。これ受益者負担できちんとやらないといけないというところがありますけれども、100袋を使い切った残りの枚数については自費で買っていただく。これも自費も大きな袋1枚40円というようにやっているようですけれども、まず最初に市の方で無料でお渡しする。その無料の中で何とかごみを削減してほしいよという努力目標を市民の方々にお願いするということをやられています。そういったところで大変成果を上げているということを聞いてますけれども、単純に有料化というのはもう市民にごみ袋を有料で買ってもらうというだけではなくて、そういうやり方もあるのだということをご検討いただきたいなと思ってます。


 それから、市長3市で合わせてやらないといけない。確かに高座で3市集まってやってますからあれですけれども、3市で合同でなければできないものなのか。それとも座間市は座間市の計画でその有料化というのは、じゃあ座間市先行してやりますよということができるのかどうか、私はもう座間市1市だけでも十分できるのではないかというように考えておりますけども、その辺のご見解をお願いしたいと思います。


 それから、やはりごみを減量するためには市民の方々のご協力というのは大変重要な部分があります。そういった意識づけについても有料化というのは有効かと思いますが、先ほど市長、自動販売機、公共施設にある自動販売機の回収ボックスを市でやりなさいと言ってるのではないのですよ、私は。ちょっと勘違いされるといけないのですが、あくまでも設置者が回収ボックスを設置する、そしてその回収ボックスに入れられたペットボトルや缶なりはその設置者が処理するということでのお願いをその設置者に回収ボックス設置のお願いができないかということのご提案ですので、ぜひ。確かに座間市内、もうどのぐらいあるか私もさっぱりわかりません。ただ、お願いできる部分があればどんどんお願いしていくというのは一つの姿勢として大切じゃないかと思ってます。確かに大型店舗だとかその商業施設なんかは割合把握できやすいので、そういったところにはお願いする。そして公共施設にある自販機についてはその設置者にそういった回収をするように設置者の義務としてやってほしいということをちゃんとお願いする。そういうことも大変必要なことだと思いますので、ぜひその辺もお願いしたいと思ってます。


 それから、今地域に自主的に紙だとかあるいは缶だとかという有価物を回収して自治会なんかで回収して、ある日を決めてまとめて引き取っていただくというやり方をしているところがあります。それは地域地域で独自の判断でやっているのですけれども、それについて行政としてやはりバックアップしてほしいなと思ってます。それは市長、金額とかいろいろやってますよ。ただ、これから私が話すのは市長やっているというのではなくて、私がお話しするのは市内にそれを何カ所か回収日というのを決めて、市内にこことこことここで市民の皆さん、この日のこの場所で回収してますからお持ちくださいというのをどんどんどんどん集めるような回収するステーションというのを設置したらどうかなと思います。そこに地域でやってない方も結構おられますので、そういった地域でやってない意識の高い方はそこにお持ちいだたくというようなこととか、あるいは過剰包装の防止というんですか、自粛を協力してくれる大型店舗だとか店、そういう店舗さんを何らかの形で座間市が過剰包装の自粛している協力店だよというような位置づけをするとか、さまざまなやり方、市民の方々の意識づけ、そして巻き込むということをしっかりとやるためにはそういったところも必要なのかなと思いますので、その辺についてご所見というかお考えをお願いしたいと思います。


 それから、はしょりますけれども、学校図書。教育長、この学校図書についてはお考えとかいろいろわかりました。わかりましたけれども、この金額については一人当たり平均持っていくんだという話です。一人当たり平均持っていくというのは、これは教育長、平均持っていくというのはこれは当たり前の話でありまして、当たり前じゃない。というのは5年間で650億円がなるよと。それは教育長おっしゃるとおり教育、国のお話です。だから教育長の方へ来るのは、いや1学級当たり40万円だ50万円だとそういう金額が来るわけですよ。そういうものしか教育長、私の方にはこれしか来てませんよということなので、その1学級当たり幾らでしたっけね、14年度では42万円ぐらいですよ。15年度で43万円ぐらい。今年度はまた多くなっていると思いますけれども、18学級ですね、18学級で40数万円。中学校では15学級で67万円から約70万円に、1年に3万円ぐらい上がっているということですけれども、確かに教育長、この数字をちゃんと図書予算として出しているんだから……、ああ、時間ないね。ないから平均持っていくというのはそれは当たり前の話であって、それに幾ら上乗せするかですよ。私この間話しましたけれども、これから5年たってもこれ60%ちょっとですよと。基準にまで持っていくには20年、30年かかるんだよということですけれども、計画があったらお示しください。この蔵書の整備数を上げる。


 それから、学校間の格差。これはもう総額が当初予算決まってますので、その総額をいかに学校間の格差をなくすようにするかというのもしっかりと計画あると思いますので、その辺のことを……。


○副議長(木村正博君)  池田議員、発言時間の制限を超えていますので、発言を終了してください。


○21番(池田徳晴君)  お示しいただいて、2回目の質問を終わります。


○副議長(木村正博君)  池田徳晴議員の再質問に対する答弁を残し、15分程度休憩いたします。


               午前10時50分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時14分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続いて会議を開きます。


 池田徳晴議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  池田議員の再質問に対する答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、消防関係で何点かいただいているわけでございますが、消防庁舎の関係以外は消防長の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、消防庁舎の建設時等の実計の基本的なご質問をいただきましたから私の方からご答弁を申し上げたいと思います。ご指摘をいただきましたように、今消防庁舎の関係は平成22年までの基本計画の中には庁舎等の活動拠点の整備充実に努めると、こういう表現をさせていただいているわけでございます。現況の実施計画の3カ年の19年までの関係は確かに具体的な実計の項目としては挙げられておりません。ご存じのとおり3年ローリング、これを基本的に実計の場合はいたしているわけでございまして、今後の中で適切な時期をとらえて精査する中で頭出しなどもしていくことが必要かなと思ってはおります。


 そういう中で、具体的なご質問というよりかむしろそういう庁舎の内容等の問題で施設規模や訓練の施設の関係、さらには仮眠室の関係、同時にまた職員の出動後の衛生等を勘案した施設の関係、同時にまた将来的な形での女性消防職員等の採用があり得ることの想定の中でのお話、同時にまた一般市民がその施設の中で訓練に対応できるようなそういう施設的な考え方、いろいろと施設内容についてご質問といいますかご意見もいただいたところでございまして、今後の中でいろいろとそういう今後の消防庁舎としてどういうものが施設として充足をし対応していくべきなのか、そういうものもしっかりと検討を加えることは必要だろうと思っております。そういう中で、総括的に総合的な判断をしながら具体的な施設内容等を決定をしていきたい、このように存じております。


 ごみの50%削減でお話をいただきましたけども、池田議員として平成23年までの50%削減、本年を入れて7年間で達成できるのかというお話でございました。池田議員さんもご質問の中でお話をいただいておりますように、私どもとして50%削減に向けて大きな目標として粛々と努力をいたしていくことが必要だろうと思っております。そのためには、行政みずからも、先ほど来からお話ししてますように市民の方々にも排出者としてのその責任を果たしていただく、そういうふうなお互いに努力をしながら対応していくことが必要だろうと思っております。


 ただ、本会議ですから変な理論はしたくないわけですけれども、今生ごみのいわゆる関係でいきますと水分が50%から60%なわけですよ、はっきり申し上げてね。この関係で水切りが完全に行われれば大変な減量になることは事実であります。ただ、水を切った場合の減量が確かにトン数的な減量はそれはそのとおりだと思いますけれども、実質的な減量という評価がまた別の解釈も生まれてくる部分もあるのではなかろうかと思います。いずれにしましてもそういうふうな問題も含めていろいろとこれからも各般にわたって検討を加えながら粛々と努力を重ねさせていただければとこのように存じております。


 それから、出雲市の有料化へのごみ袋のお話をいただきました。先ほど基本的な私は有料化の考え方をお話を申し上げたわけでございますが、一つのご提言として受けとめをさせておいていただければと存じております。


 なぜ本市だけで有料化ができないのかと。1市だけでできないのかと。一つは、基本的な部分ですけれども、3市協調共同の中で事業展開をいたしておることもご存じのとおりであります。そういう中で検討を3市として加えていくこと、これはご理解をいただけるところかと存じておりますし、同時にまた有料化になると市民負担が伴ってくるわけでございまして、今でも、例えば行政境の関係とかさまざまなごみの出し方等についていろいろあるわけでございます。本市だけが有料にした場合において、有料を避けるというそういう本能的な市民の行動が起き得る可能性もあるわけでございまして、そういう意味でやはり広域的な形でのそれぞれの対応がこれはやはり基本的な部分になるだろうとこういう私の考え方で、先ほどできるだけ広域的な要素の中で対応していくことが必要ではないかというお話を申し上げたところでございます。


 それから、回収ボックスの関係でございますが、先ほどもお話をしましたけれども、庁舎とか公共施設、公園、それぞれの市の直接的な形での設置を許可いたしております関係は、もちろんその設置者がすべて回収をしていると。それからスーパー、大型店等の関係におきましても適切な処理がされている状況があります。さっき私がお話ししましたように私有地、いわゆる私有地等や一部の関係について回収ボックスのあるところはやはり設置者が対応されているというふうに私は考えておりますが、部分的な要素の中で非常に設置がされてないところもあるのではないかと、こういうふうなお話をしました。そういう部分の把握が非常に難しいというお話をしました。この自販機の設置というのは、日本の独特なやはり消費形態の一つでありまして、私がお聞きしますとなかなか海外ではこんな自販機のこんな数多い、あらゆるものが設置されている国柄はというのは非常に珍しいというそんな話も聞くわけでございまして、いずれにしてもご存じのとおり設置者の回収義務、これをしっかりと果たしていただかなければいけないわけでございまして、先ほどお話ししましたようにどの程度の把握ができるかということは難しい課題もあるわけでございますが、その難しさの中でどの程度把握できるかその辺もよく精査をしてみたいと思っております。


 集団回収等が自治会や子供会の関係でご努力をいただいております。最近は特に個別的な回収が非常に進められてきております。ご自宅の曜日が決められてご自宅の玄関のところとか、そういうところで業者が時間を決めて回収をされている形態が普及をしてきております。まだ一部、自治会や子供会の皆さんが特定の日に特定の時間に広場を使われてそちらで回収をされていると、こういう状況があります。池田議員さんとして行政としてのそういう集団回収へのさらなる協力というお話でございますが、ただ、今お話ししましたように今回の資源回収等の関係を検討する中でも一つの課題として上りましたのが、今ご存じのとおり通常の集積所を利用して資源回収などもしているわけでございますが、しかしながら集団的な形で、例えばですよ、例えば曜日と時間を決めてそちらへ市民の方に広場へ持ってきてもらう。それで集団的な一括的な形での回収をするとこんなふうな考え方も担当として検討する中にあったのですけれども、失礼ながら、じゃあだれがそれを管理してくれるか。しかしながらその決められた時間に決められたものをしっかり出していただけるかどうか、その辺も非常に疑問だと。いろいろなさまざまなやっぱり問題課題がありまして、そういうふうな収集形態を避けたという、そして結果としては今ある集積所の形を対応しているという実態があります。ですから、例えば市の方として一定の施設をお貸しする場合等も考えられる部分ですが、しかしながら、やはり出すマナー、そしてまたその出されたものに対してのしっかりと時間的な要素の中の管理、こういう問題が確立されておりませんとさまざまな問題が生じてまいりますから、その辺は慎重な対応が必要だろうとこう思っております。


 それから、過剰自粛の関係、包装の過剰の自粛の関係ですが、この関係は今私どもの方としましても、それぞれの大型店等に過剰包装、さらにはスーパーバッグ等の提供の減量化をお願いしてまいりました。これは基本的には消費者の方々が受け取る側としてやはりその枚数減等への理解と協力なくしてなかなか難しい状況が存在しているわけでございますが、それぞれの大型店等でポイント制とかさまざまな関係でご努力をいただいているということは大変にありがたいことでございまして、そういう意味では相当な効果が示されているものと、このように私としては認識をいたしております。


 いつの議会でしたかな、こういうふうな資源化への協力をしている店舗等にエコ協力店舗としてのステッカーというかそういうものの掲示などもどうかというお話をいただいた経過がございます。順調にその後そのような協力体制の中で実効を伴ってきているわけでございまして、やはり消費者の方々にそういうふうな協力をいただいているという店舗としての一つの協力に対する答えをそういう店舗に対して示していくことも行政としての役割かなと思いますもので、よく検討をさせていただいてその必要性等も精査をし、また一方、そういう店舗等のお話なども聞かせていただきながらそのような対応はとるべき必要性を見きわめて実施をするべきことだと思っておりますから、今しばらくお時間をいただければありがたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───消防長。


               〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係の方、再質問いただきました。まず1点目でございますが、惨事ストレスの関係で研修を何人で時間はということでございますが、まず、3時間の研修でございまして、30名、主査以上、あと衛生委員担当でございますか、30人でやらせていただきました。


 それと、産業医の関係でございますが、まず産業医は衛生委員会に産業医を入れているかということでございますが、今回私ども17年1月26日にやらせていただきましたけれど、その間、先生と折り合いが、時間等調整つきませんでしたので今回は入れてございません。今後はまたよく時間等調整して中へ入れてやりたいと考えてございます。また、月1回の問診はやってございます。その結果につきましては、私の方には問診票がございます、結果は。それ、私確認ちょっと落ちてございまして、今後はその辺よく注意して検討してみたいと思ってございます。大変申しわけございません。


 続きまして、警哨勤務の必要性について再度答弁というところでございますが、先ほどはやはり必要性の関係をちょっと答弁させていただきましたけれど、よく精査しまして、まず本署につきましては現在基地等の関係ございましてテロ活動等ございますので、防犯上、またシャッター等もございませんので、防犯等の関係から当分の間はまだ警哨を残したいと考えております。分署の方におきましては、非常用電話等設置いたしましたので廃止の方向で検討したいと考えてございます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問をちょうだいいたしました。


 学校図書館蔵書の整備率の向上、学校間格差の解消、どうするんだというようなご心配をいただいたわけでございます。今までも各学校の蔵書の把握というようなことで把握はしているわけでございますけれども、ご承知のように司書教諭も各学校配置がなされました。一度基本的にこの各学校の図書館の現状というようなものを再度把握をしたいと考えております。廃棄がかなり多いわけですけれども、どういう理由で廃棄本が多いのか、例えば現在新しい時代になって活用のできないそういう蔵書が多いのか、あるいは購入本はかなり高価なものなのかどうなのか。そういうふうなことも含めましてひとつ学校図書館の内容というようなものを把握してみたいというように考えております。


 その上で、国の標準に近づけるにはどのような努力が必要なのか。学校間格差も格差の要因たるものは何なのかというようなものもきちんと見きわめをいたしまして、どう努力すればいいのかというようなことを新年度改めて把握をしてまいりたい。そのように考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(木村正博君)  以上で池田徳晴議員の一般質問を終わります。


 続きまして、10番佐藤弥斗議員。


             〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手)


○10番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、10番、政和会佐藤弥斗、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問要旨は、商工業の育成振興対策について、学校教育について、ごみの資源化リサイクルについてでございます。


 さて、今議会に提案されました17年度予算案でございますが、財政状況厳しい折にもかかわらず創意工夫がなされ、多種多様な市民ニーズにこたえることができるものと高く評価をいたしておりますとともに、日ごろ市民の福祉向上のために惜しみない努力を続けてくださっている市長始めすべての市職員の方々に心より感謝申し上げます。中でも、小児医療助成につきまして、通院対象年齢の就学前までの拡大は県内でも高いレベルとなりました。長年にわたります多くの市民の願いがかなえられたものと御礼申し上げます。三位一体の改革が進められる今日、各自治体はそれぞれの特色を生かし、市民が住んでよかったと思えるようなまちづくりをより一層押し進めていかなくては、行政サービスの差で市外に転出する市民や企業がふえ、市の空洞化が進むという状況も考えられます。これからは、市民や企業を市外に転出させない努力も必要なことだと考えます。こういった観点からも、今回の予算措置を高く評価いたしております。私も子を持つ母親であり、私ごとでありますが、今回の助成の対象となります年齢の子供もおります。そういった環境の中にあります私でありますが(「所得制限ひっかかっちゃう」と呼ぶ者あり)今回の小児医療費助成の拡大においての懸念もございます。それは、現在の座間市の財政状況を見ますと、15年度市の負債は一般会計、特別会計、土地開発公社を合わせますと601億8,701万円でございます。このことをかんがみますとき、一方ではせっかくの次世代育成のための施策であるにもかかわらず、将来の座間市にまた子供たちに莫大な借金を残してしまうのではないかという不安でございます。こういった積極的な施策を行うときには、同時に行政のスリム化と財源確保となる産業振興対策を進めていかなくては、後世から見たときに失策と思われる可能性もはらんでいると考えます。そういった観点から、今回は商工業の育成振興対策についてお伺いしてゆきたいと思います。


 私たち政和会は過日豊田市に視察にまいりました。豊田市は皆さんもご存じのことと思いますが、財政力指数が全国で第1位であります。ですが、豊田市ではその地位に甘んずることなく財政に余力がある今だからこそ今後を見据えた積極的な産業対策を推進しておられました。内容は、市外へ企業を転出させない。そして市外から企業に来ていただく努力であります。例えば、固定資産税等を一たんは納付していただくのですが、奨励金として5年間交付するシステムの導入、また企業革新の進行により現在のガソリン車から燃料電池車やハイブリッド車への切りかえが起こることが予測されます。そのことにより部品ががらっと変わり、多くの部品メーカーの仕事がなくなってしまいます。そういったことを認識した上で経営戦略を立案していく必要があるので、そのことに対する経営者の意識改革の啓発、そしてその一端として市内の有力企業のOB等という人材を活用し、コーディネーター役として実際の現場で培ってきた経営のノウハウや生産性を上げる具体的な指導がなされておりました。また、1企業にのみ頼りきりにならないために、意欲のある前向きな企業、頑張る企業の育成、そしてホームページ上でも産業ナビというコーナーを設け、市内で産業にかかわる方たちにどんな融資、補助金が受けられるのかを簡単にわかるクイックナビというものを作成しております。すべてを市で背負うのは不可能ですので、まずは国は県からの助成制度を整理し、どこに問い合わせればいいのかということを示す。そうすることで市ではどういった部分を支援していけばいいのかがおのずからわかり、最少の費用で最大の効果が上げられるということになります。


 そこで一つお伺いいたします。豊田市の企業対策の中で実施しておりますホームページでの対応は、座間市におきまして最も取り組みやすいものと思われますが、ホームページでの産業ナビのコーナーについてでございますが、そのようなコーナーを設けて作成をしてみてはいかがでしょう。市長のご所見をお伺いいたします。


 さて、座間市に目を向けますと、平成7年N社の生産ラインが閉鎖され大幅に税収が落ち込みました。また、その影響もあり関連企業が一つ去り二つ去り、その跡地に住宅が建てられ住工混在の問題を引き起こしております。この問題につきまして、当局側からも用途地域に見合った跡地利用ということで指導もなされてきたということですが、現在ではますます住宅化が進み、もはや歯どめのきかないところまで来ているのではないかと感じております。住工混在の弊害は、小松原の火力発電所問題でも露呈をいたしましたが、住民側におきましても騒音や悪臭、振動等の公害に悩まされ、また企業側におきましては生産率の低下等深刻な問題を生み、どちらにとりましてもいい影響はございません。また、さきの総括質疑におきましても質疑がなされておりますが、栗原地区の企業団地の計画がございます。この計画も今県議会で認可が決定すれば具体的なものになるということでございます。住工混在の解消といった面からも、また財源確保といった面からも、この企業団地の計画を積極的に支援してゆかなくてはならないのではないかと考えます。視察に参りました豊田市では、このようなパンフレットを作成しておりました。これは市でつくっているものなのですが、積極的に産業団地のPRがなされております。座間市ではこういった積極的なPRを考えていらっしゃらないのかをお伺いいたします。


 本来でありますならば、企業団地や住工混在の解消策として本市の工業専業地域と指定されておりますN社の跡地が利用できれば用途地域の見直しも最小限で抑えれられるかと思いますが、さきの総括質疑におきまして、「現在跡地利用についてN社からは明確なことが示されていない」という答弁がございましたので、私はこの際、住工混在の解消のためにも中丸地域の農業振興地域の見直し、また工業、準工業地域の住宅化も考慮に入れた上での工業、準工業地域の見直しと用途地域の見直しをしていただきたいと考えております。用途地域の見直しについてどのような方の整備等の準備が必要なのかということをお伺いいたしたいと思います。また、この件に関します市長のご所見、そして中丸地域の土地利用について市長はどう考えていられるのかをお伺いいたします。


 次に、過日の報道によりますと、厚木市にN社の開発施設が開設するとの報道がなされました。N社副会長のコメントには「地域に私たちがビジネスしやすい環境をつくっていただいた」とございました。まさしく自治体は積極的に企業誘致、また企業支援に取り組まなくては市外に転出してしまうという一つの例だと感じました。これは、ある市内企業の方のお話でございますが、他市に転出しようというアクションを起こしましたとき、相手の市より営業的なアピールがあったそうです。そこで、当市におきまして転入しようとしている企業の把握がなされているのか。またそういった企業に対して積極的な取り組みがなされているのかをお伺いいたします。


 次に、17年度は観光にも力を入れていくということでございます。特産品のことについてお伺いしてまいりたいと思います。座間市の特産品はさきのふるさと祭りでも認定式が行われ、また現在市役所の1階に展示がなされております。また、このような観光ガイドというパンフレットも作成されております。このことは、商業の育成を考えますとき高く評価すべきことと、尽力をされた関係者各位に敬意を表します。次年度におきましてはさらに市民や市外からの訪問者への積極的なPRを展開していかなくてはならないと考えます。


 そこで、何点かお伺いいたします。まず、認定された特産品について、購入をしたいというような問い合わせが市役所に寄せられたことはあるのでしょうか。ありましたら何件ほどなのか教えてください。また、今後の販売経路として市役所の売店や各公共施設、大型店への働きかけ等積極的な動きをとっていただけたらと考えております。また、座間市内には谷戸山公園や芹沢公園といった自然の豊かな公園もございます。近郊にこれだけの公園を所有しておりますのも座間市の誇れる特徴であると考えます。健康志向の高まりも踏まえ、ウォーキング等で訪れる方々や、またこの観光ガイドの中にもございますが相模七福神のことが書いてある七福神めぐりという記事がございます。こういったことも踏まえた販売経路の確保やPRを考えてみてはと思います。ここで、お伺いいたします。各公共施設、芹沢公園や県立谷戸山公園での販売について可能であるのか。また可能であるならば販売するに当たってどのような手続等が必要なのかをお示しください。


 商工業の育成振興対策につきましては以上でございます。


 さて、続きまして私の所属いたしております教育福祉の分野に当たります学校教育についてでございます。委員会におきまして細かい質疑は進めてまいりたいと考えておりますが、基本的な部分で本市における学校教育についてのお考えをお伺いしたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。


 まずは、今議会におきましても陳情が上がっておりますが、16年度運動会の打ち上げ花火、また運動会の参加賞、また今年度の卒業式においての演壇の花代の削減について、その削減理由をお聞かせ願いたいと思います。この削減については、また今議会の議論にもなっている用務員のシルバー人材センターへの派遣について事前に校長会やPTA等との協議・検討が十分図られたのかをお伺いいたします。殊教育費における削減については子供たちの情緒教育という面も踏まえ、また17年度は次世代育成とうたっている本市だからこそ教育現場にかかわっている教師や親の意見を踏まえた上で慎重な削減を行っていかなくてはならないと考えます。というよりは、本来、民営化や事務的経費の削減以外、教育費について削減するということ自体、市のどこの経費削減よりも最も後回しにするという考えがなくては次世代を担う子供たちを地域で育てるという本市の目標とは大きくかけ離れているのではないかと矛盾を感じ、とても心が痛みます。今回の教育費の削減措置を通しまして、このような陳情を上げなくては現場の声が議会に反映されないということ自体、教育現場と本市教育委員会との連携はしっかりと図られているのだろうかという疑問を感じます。校長会だけではなく、教育現場で働いていらっしゃる教師の方々やPTAと本市が協議、連携を図る機関は存在するのかということを一つお伺いいたします。


 今議会でも再三にわたりまして質疑がなされております用務員さんのシルバー人材センターへの委託でございます。私が1保護者といたしまして用務員さんと子供たちや親のかかわりについてお話をさせていただきますので、今後の協議を進める上での参考にしていただきたいと思います。旭小には平成15年3月まで住み込みの用務員さんがいらっしゃいました。この方は大変熱心にお仕事をしてくださり、机や椅子の調整、窓やドアのふぐあい等学校の隅々まで心を配り整備に努めてくださいました。児童はもとより保護者からも親しまれ、整備をしてくださっていることに感謝をし、だからこそ学校をみんなで大切に使おうという気持ちも芽生え、はぐくまれてきたように感じます。また、先生方は転勤されましても昔と変わらない用務員さんがいるということは、卒業生にとりましても母校に訪れたときの安心感につながるのであります。いつでも戻れる場所があるという安心感は、大人になる過程の青少年にとりまして大変重要なことだと考えます。また、この方が退職されましてより、夜間の校庭や体育館等への侵入者が相次ぎました。住み込みの人の目があるということは、こういったことへの抑止力にもなっていたのです。そういった実害が既にあるということも踏まえ、現在の業務と実質的に変わらない民営化を進めていただきたいと思います。ここで一つお伺いいたします。現在の用務員委託とシルバー人材センターへの委託とではどの程度の経済的削減がなされるのかをお伺いいたします。


 そして、民営化といいますと、どうしても考えていかなくてはならないのが学校給食であると思います。現在の学校給食は化学調味料を一切使用せず、地元のお野菜を使用し、すべて手づくりで、食育が叫ばれている現在においてまさしく最先端と言っていいと思えるほどの内容でございます。栄養士さんや調理員さんの日ごろのご苦労に感謝をいたしております。学校教育につきましては、民営化を視野に入れた上で検討をしているということでありますが、民営化するにしても自校方式の保持と品質保持のためのチェック機能の検討をしていただき、現在の品質が保持できますように配慮をし、何よりこのことにおきまして教育現場との十分な協議をした上で納得のいく措置をしていただきたいと考えます。このことににつきましての教育長のお考えをお伺いいたします。


 次に、学校教育における防犯対策についてであります。17年度に予算措置しております防犯ブザーの配布に関しましては前任者からも質疑があり、当局側で検討を重ねた末の実施であるということでございますので、一歩前進ということで、これをきっかけにより一層の、そして迅速なる防犯対策がとられていくことと信じておりますので、このことに関します質疑は控えさせていただきます。ですが、座間市内の現在の児童への犯罪状況を把握をしたいと思いますので、市内の連れ去り未遂事件や不審者に声をかけられた等、また校内への不審者侵入等の報告を受けられておりましたら、その件数、そして、(「相模が丘頻発してるだろう」と呼ぶ者あり)発生時間帯がわかりましたら教えていただきたいと思います。


 続きまして、可燃ごみに対する50%削減に向けましての具体策について伺ってまいりたいと思います。本市におけますリサイクルプラザの設置は、ごみの資源化推進に対しまして一定の効果が得られたものと評価いたしております。ですが、現在の清掃施設の現状、そして人口の増加を勘案しましたときには、より積極的なごみの資源化推進の対策を進めていかなくては50%削減というのは雲をつかむような目標になってしまうと感じております。さて、前述の豊田市、そしてその隣の日進市にも視察に伺いました。日進市は可燃ごみの削減トップレベルを目指すという目標を立てております。市民と協働でごみ処理の基本計画や市民の行動計画を作成し実行されておりました。エコドームという常設の資源物の回収場所の運営、そしてその場所に子供用品のリサイクルショップを併設、公共施設やスーパー等にも資源物の回収箱の設置をし、いつでも市民が資源物を排出できるような工夫がなされておりました。このエコドームは、平日の来場車、車の数ですが、平均700台前後、土日祝日が900台前後ということでした。ふだんのごみの回収に関しましては、資源物も含め有料であります。こういったところに持ち込みをしますと無料となります。燃えるごみの50%削減は大変な努力が必要だと感じました。そこで、座間市におきましても常設的な回収場所の確保についての計画がございましたらお伺いしたいと思います。


 過日、前任者からもリサイクルプラザの活用について質問がなされました。そして、その答弁の中で「研究をしてゆきたい」という答弁がございました。リサイクルプラザや市役所、各公共施設、大型店等に資源物回収場所を常設されてはいかがでしょうか。また、リサイクルプラザ等に子供服や子供用品等利用率が高いと思われますもののリサイクルショップを併設されてはいかがかと思いますが、そのことに関しましてどのようにお考えかをお伺いいたします。


 また、本市におきましては、次年度五つの重点目標の中で、一番最初に掲げられております市民参加ということがございます。殊ごみに関しましては、行動をしていかなくてはならないのは市民ですし、現在の座間のごみの状況等に対します市民の理解を深めるという面も含め、市民と協働でごみの削減に向けて具体的な行動計画を策定してはいかがでしょうか。このことに関しましては前任者からの質疑もございました。また、その質疑の中で過去にそのような協議会を設置した経緯があるということでしたが、その協議会はいつごろ、何人で、どういう構成員で存在をしたのかをお伺いいたします。このことを踏まえました上で、可燃ごみ50%削減に向けましての具体案がございましたらお示しをいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


○副議長(木村正博君)  佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午前11時57分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 佐藤弥斗議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  佐藤議員の質問に対してご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、商工業の育成振興対策というお話がございました。その前段で一般会計から公共下水道、公社、601億円の債務のご指摘をいただいたわけでございまして、後世への負担、ご心配をされているわけでございますが、ご質問ではない部分でございますけれども、お話になりますとどうしてもやはり少し気にかかるものでございまして、明確にお話をして今後のご活躍の上で理解をいただいていた方がいいだろうとこう思っております。(「親切だな」と呼ぶ者あり)


 まず、公共下水道の関係等の債務、それはそのとおりであります。ただ、この公共下水道の財源といいますのは、私どもの方は確かに他市と違って受益者負担というものはない部分でございますが、この財源といいますのは国庫、それから部分的な形で県支出金、そして繰入金やさらに隣接市の負担金、そういうふうな形と約65%程度が市債、これが財源内訳であります。そういう65%程度の市債の関係で事業を進捗をさせていただいておるわけでありまして、このまず特殊的な財源的な内容が存在しているということを理解をいただかなければいけません。そういうふうなことで公共下水道の汚水の特に今日までその重要性をかんがみながら促進を図らせてきていただいたわけでございまして、おかげを持って、そのような促進を図らすことができた。これは、確かに数値的には市債という問題が残るわけでありますが、しかしながらそういう財源構造を持って促進をしなければならない。もしなければ今日を見ることができない。そういう状況をご理解をいただいておきたいと思っておりますし、さらにまたこういう問題については基本的に相当期間の耐久的な要素もあるわけでございまして、今住む者だけが負担するのでなくて、いわゆる後年的な要素の中で新たにお住まいになる方々にも適正なご負担をいただく、こういうことの考え方も存在をしているところでございます。


 それから、公社の関係でございますけれども、公社の関係は、これは最近よくまだまだ問題視されている土地開発公社等の塩漬け的な要素もよく話題としてあります。ただ、私どもの方の市は塩漬け的な形というものは皆無であるわけでございまして、今日まで、前は学校建設等の用地の取得、そして最近におきましては道路とか公園の用地取得、こういう関係で議会の方にも債務負担行為としてお願いを申し上げながら議決をいただいてそれぞれ対応を進めているわけであります。この関係なども、公社関係も、平成7年当時は、ご存じのとおり約70億円程度の債務負担行為の実質的な形でありましたけれども、おかげさまで毎年計画に基づいて買い戻しをさせていただいて、今約11億円程度になってきております。これからも適正な形での必要な取得等についての債務負担行為を起こしながら、議会の議決をいただいて必要とする事業の用地等の確保は、これは適正な形で対応せざるを得ないだろうこう思っております。


 それから最後に、一般会計等の関係につきましても、これもご理解をいただかなければいけないわけでございますが、佐藤議員さんのご認識がどの程度の額に部分にあるかわかりませんが、平成8年当時、全体的には380億円の公債費残高がございました。今、今日それは市の方の一般的な政策的な市債でございましたけれども、その関係はおかげさまで370億円程度の債務が今日170億円程度に相なってきております。ただし、あとの120億円余の関係は残念ながら国策による臨時財政対策債、それから平成6年から始まった減税対策債、制度減税等を含めての債務でございまして、そういうふうな、どちらかと言えば国の方の考え方で地方への財政的な形での新たな策による負担が強いられてきていると、こういう状況が生まれてきております。私どもの方としては、この市債というものについては当然後年度への負担というものが存在をしてくるわけでありまして、事業のしっかりとした選択をしながら、そして適材的な形での事業選択をして、市民のそれぞれの要望や必要とする施策の展開を進めてきているわけでありまして、そういうことからすれば、短絡的に数字だけを披瀝をいただいてご心配いただくということはありがたいお話なのでございますけれども、もう少しやはり内容的に精査をいただいて正しくご理解をいただきたいなと、こんな考え方を持たせていただいております。(「政和会の見解だって言うんだから」と呼ぶ者あり)


 その程度にとどめさせていただきますけれども、具体的に豊田市のお話がございました。豊田市のお話としてご視察をなされたことを踏まえてのご質問だというふうに理解をいたしているわけでございますが、まず、豊田市の関係で日々大変な市としてお取り組みのお話がございました。確かに豊田市といいますのは、日本でも中でも屈指の産業が存在をいたしているわけでございまして、特別的な要素も存在をしているのだろうとこのように認識をいたしております。そういう特定の企業の大変大きな市財政に対する影響、そして市と協働の中で協調の中で取り組みをしていく、そういうふうな環境というものも存在をしているのだろうとこう認識をいたしております。そこで、具体的なご質問としましては、豊田市のホームページ、産業ナビのコーナー、そういうふうなお話があったわけでございますが、私どもの方でもホームページにはこれは決して比較をできる問題ではなかろうと思ってます。ただ、そのようなホームページの中に産業や勤労者の支援コーナー的な形で設けさせていただいているところはご承知のところかと存じております。この関係も国や県の助成制度等の関係につきましても、市のホームページに直接リンクすることも可能でありますもので、そういうことも含めて充実への検討はさせていただきたいとこのように存じております。


 それから、住工混在の関係でございますけれども、特に小規模工業団地のお話をいただきました。これは過日、総括質疑でもお答えをさせていただいたわけでございますが、基本的には民間の自発的な立ち上がりの中で努力がなされているわけでありまして、国や県の支援、そういうものを大前提として今進行がされているところでございます。私どもの方は、基本的には今後開発の指導等の関係でどういうことでお互いにその団地の形成等を含めて市の行政のかかわり、そういうものを模索をしながら一定の形で努力をさせていただきたいと存じております。


 それから、工業専用地域等の関係で、まず順番は狂いますけれども、中丸のお話がございましたけれども、これも過日基本的な部分はご答弁を申し上げたわけでございますが、農業振興地域整備計画の見直しで、その整備に関する法律に基づいて内部でさまざまな関係で今協議を進めているわけでございます。市の基本的な考え方として、その基準の関係で整備計画変更案の作成作業をさせていただいておるわけでございまして、そういう一定区域の見直し等の案を作成をした後、県との事前調整なども行わせていただいて地元への、地権者への具体的な説明に入っていきたいとこのような考え方を持たせていただいております。その後に、また座間市農業振興地域整備促進協議会への諮問などもしなければいけませんし、同時にまた農業委員会等の意見の照会などもしていく、そういう手続を踏みながら、これから精査をさせていただいて県の方へ事前の相談書の提出などもしていきたいと、このように考え方を持たせていただいております。


 それから、企業の転入といいますか、市内に進出をしてくる等の把握の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、基本的な部分で土地の取引等の関係で国土利用計画法というものがございまして、その事前の段階で一定の市の方にも届け出が存在をしてまいります。そういう段階における把握と、さらには県からの情報収集などにも努めさせていただいております。今後ともできるだけそういう情報の早目な関係について把握をしていかなければならないことは言うまでもないわけでございまして、鋭意努力を重ねてまいりたいと存じております。


 それから、さらにこの辺がちょっと私も質問をお聞きして関連性が私のひとりよがりに解釈をしているかなと思うのですが、N社というお話がございました。N社というものが工業専用地域に存在していると、そういう中で市内の住工混在の企業を集約化する的な要素の考え方というふうにお示しをなられましたけれども、この関係は、確かにN社の場合は大半が工業専用地域でございまして、ただ私どもの方として今日までN社の方に対して、平成5年の2月23日だったと思いますが、生産工場閉鎖、その関係から数年にわたってその当時のお立場の方といろいろ今後の将来的な土地利用についてお話をさせていただいた経過があります。今、部分的には一部そういう方向が生まれてきていることはご承知のとおりだと思いますが、残されている部分、この関係については当然やはり基本的にはその当時の我々が、私どもが、市がお願いをさせていただいた部分はその後どういうふうな形での利用方向の変化があるのかということも把握をしなければいけませんし、それからまたさまざまな今N社としての動きも出てきておりますから、私としては近々会社の関係者とお会いをさせていただいて、その座間工場の用地の活用について把握をしてみたい、このように考えております。ということで、やはりその佐藤議員が言われるように市内にある企業を住工混在の解消のために日産の専用地域へ移転をさせると、これはやはり私としては現時点でそれを問われましてもご答弁申し上げる考え方の上に立てない、そういう状況でございます。また(「あいてないよ」「あいてないの」と呼ぶ者あり)いや、あいてる、あいてないじゃない。そこへ集約したらどうだという話ですから、そういうお話をしたわけでございますから、ひとつお聞きをいただければありがたいと思っています。


 それから、また用途地域の変更というのは、これは佐藤議員さんご存じだと思いますが、非常に難しいですよ、はっきり申し上げて。基本的には都市計画法上からいけば県知事の権限に相なっているわけでありまして、それまで例えば見直しにつきましても、今までも微調整等を含めて対応がされているわけでございますが、市の方が見直しをするに当たってはさまざまな調査もしなければいけないわけであります。例えばその地域を違った用途地域に変更するときに、これわかりやすく言えば、その地域の中にどのようなその用途によって利用されている業種的な要素、住居系プラスどういう形態があるのかということも十分調べなければいけませんし、それから簡単に用途変更すれば既存用途の不適格建物というものも生じてくる可能性も十分あるわけでありまして、さまざまなやはり精査と調査をして一定の変更するには時間をかけてしっかりと調査をする。それからまたそちらにお住まいの方々の意見聴取などもしなければいけない。非常に精力を費やすし、また注意深く対応しなければいけない問題であります。


 今、ご存じのとおり私どもの方としても出前的な講座の関係で、3地区ばかり地区計画制度のお話などもさせていただいております。ただ、これはやはりそういう地域の方々と住工混在やさらに開発指導要綱の見直しやさまざまな部分からして、お互いにやっぱり話し合いをしていくということが必要であるわけでございまして、そんなふうな地区計画制度等の関係の努力もいたしている状況もございます。正直なお話をして、そんな簡単に用途地域の変更というものはいかない部分、これはひとつ今前段でお答えを申し上げましたようなことでご理解をいただければと思っております。(「市長20年やっていれば何か動きが出てくる」と呼ぶ者あり)10年やったって同じだよ。もう、あんなもんは。


 それは、何年やろうがかにやろうが、いやそういう意味じゃなくて、佐藤議員さんにご理解いただきたいんですが、佐藤議員さんにも例えば違った形をすれば、佐藤議員さんとしても自分の利害が伴うわけですね。やっぱり自分のプラスになることであれば非常に賛同が多いかと思う。ところが、やっぱり住民理解というものが大前提になるわけでありますから、その地域の方々の理解、そしてある程度の合意形成的な要素の中で動いていかなければいけないわけでございますから、非常に難しいですよ。


 それから、特産品の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはご質問としては何点かあるわけでございますが、市の方に具体的なその販売への問い合わせがあったかどうかというようなお尋ねでございましたが、この関係については販売先といいますか、どこにお店があるんですかとか、そういうようなお尋ねは窓口に何件かあったようでございます。それからまた商工会の方にも数件の同じような問い合わせがあったというふうにも伺っております。ただ、この私どもとしても、16品目でございますけれども指定をさせていただきました。今、市役所の庁舎の方に展示棚を設置をさせていただいて展示をさせていただいております。商工会にもあります。そのほかホームページ等でも紹介をさせていただきましたり、それからまたもちろん広報でもまたタウンニュースなどでもPRをしていただいております。それからまたパンフレットなども作成をさせていただいております。そんなふうなことでPRに努めているわけでございますが、さらにもう一歩進んでいこうという考え方の中で、今月の19日から3月25日まででございますが、いわゆる特産品の販売を特産品等認定協議会と協賛をして横浜の山下町にあります昨年オープンをされました県内の市町村の名産を一堂に会したアンテナショップ、こういうものがあるわけでございまして、そちらの方にも出展をしていこうとこんな考えを持たせていただいておりますし、それから第2弾として全国商工会連合会が開設をしております「むらからまちから館」こういうものへも出展をさせていただきたいと思っております。まだまだ非常に特産品のPRが市民の方々に周知が完璧でない部分もあろうかと思います。そんなふうなことで各公共施設への特産品のパンフレットやさらにコミセンなどにもパンフレットなども配布をして市民の方々にPRをしていきたいと、そしてまた特産品の販売を促進していきたいと、こんな考え方を持たせていただいております。


 それから、具体的に大型店への働きかけというお話でございますけれども、これは販路等の関係もございますもので、それは行政としてもどういうともに努力ができるかわかりませんが、その販売店等のお考えもあると思いますし、それからまた大型店として取り扱う上の問題もあろうかと思いますから、一概にすぐに対応できるという問題ではなかろうと思っております。


 芹沢公園や谷戸山公園、そしてまた七福神めぐり等のお話があったのでございますが、どなたが販売されるのかなというところでございます。当然、その販売をして設置をしていく以上(「それは市長」と呼ぶ者あり)その販売店の管理等も存在しているわけでございまして、後ほどまた再質問で明らかにしていただければありがたいと思っております。


 あと50%のごみの関係で、しっかりと資源化を進めなければ雲をつかむそんな思いだとお話がございましたが、前任者にお答えをしたとおりでございます。


 それからまたエコドームの具体的なお話もございましたし、公共施設等への資源物の回収コーナーというお話もございました。常習的な回収場所ということのお話もございますが、確かに考え方として非常に私も一定の理解はいたすわけでございますが、じゃあ、ならば実施という問題になってきますと、管理という問題もあります。それからまた資源物といいましても、その資源の本当に選別をされて正確にそういう場所へ持ち込まれるかどうかという問題もあります。それから、大量になりますから危険的な要素も存在をしてくる可能性というものもあるだろうと、そういうことをしますと、やっぱりさまざまな形で具体的な課題等を精査していくことが必要ではないかなというふうに存じております。これは同じく大型店等の関係もそういうことが言えると存じております。


 それからまた、リサイクルプラザの有効的な活用ということで前任者からお尋ねをいただきましたところは、一つとしてはごみの現状とかさまざまなPR的な要素の中の活用、それからビデオとかそういうことで市民の啓蒙を図ることの必要性、その中にリサイクルプラザの有効活用を図ると、そういうふうなお話がございました。私も同感的な形で検討をするというお約束をさせていただいたところでございます。ただ、子供の具体的な洋服とか用品等のお話があったわけでございますが、これはひとつまた担当の方からご答弁を申し上げたいと思っておりますし、それから、過去の協議会等の関係につきましても協議会の内容、いつごろか、何人でとか具体的な内容でございますから担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 可燃ごみの50%具体的な方策ということでございますが、もうこれは先ほどもご答弁申し上げておりますように、また過日もご質疑をいただいて、ご質問いただいたように同じ答弁に相なるわけでございまして、お許しをいただければと思っております。


○副議長(木村正博君)  ───市民環境部長。


             〔市民環境部長(吉川慶司君) 登壇〕


○市民環境部長(吉川慶司君)  私の方からは、前任者のご答弁の中での、過去に審議会を設けたことについてと、それを受けられてこの審議会の存在についてその構成とか具体的な取り組みの内容をお尋ねいただきました。これは廃棄物減量等推進委員会という組織でございまして、平成5年度に発足し、当時の委員は12名以内、その中でも学識経験者が1名、市内民間団体等の代表者が8名、その他市長が適当と認めた者3名というふうな内容になってございます。任期につきましては2年とされてございました。直近の例でございますけれども、平成8年6月から平成10年6月の委嘱期間がございました。この委嘱期間の中で平成8年6月28日から10月7日の間に3回審議会が開催をされております。そのときの議題でございますが「ペットボトルの分別収集について」という内容で、審議の結果、平成9年9月19日に市長の方へ意見書が提出をされております。その後、平成10年1月1日からペットボトルの分別収集が開始をしてございます。なお、この委嘱を最後にその後の委嘱はされてはございません。


 なお、今後の考え方でございますけれども、過日市長が答弁申しましたとおり50%削減、この取り組みの中でやはり必要性を見ながら精査をさせていただきたいというふうに申されておりますし、私の方も担当としましてもその意を体しまして、今後よくその辺の必要性を見ながら精査をさせていただきたいと思っております。


 なお、私が先ほどのご説明の審議会の関係では、廃棄物減量等推進委員会と申したようでございますが、廃棄物減量等推進審議会でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方へ何点かご質問をちょうだいいたしました。私の方からは、児童・生徒の安全、それから学校給食の2点についてご答弁を申し上げたいと思います。残されたお尋ねに関しましては担当部長よりお答えいたします。


 まず、教育委員会が把握している不審者の件数と発生時間帯、その対応ということでお尋ねをいただきました。平成16年度、学校から教育委員会の指導室に寄せられました報告で、連れ去り未遂事件、これは聞いておりません。露出事件といいますか露出被害あるいは声かけ事案、この件数については登下校時に5件、学校からの帰宅後に22件、目的なく校舎に入った成人の例が1件、こういう発生となっております。発生時間帯はさまざまなのですが、学校から帰宅後が圧倒的に多いわけでございまして、公園等で遊んでいるときに被害に遭ったというような報告もいただいております。


 学校は保護者等からそういった連絡を受けた場合、まず確実な事情把握と現場等の確認をいたします。同時に、保護者からは警察への通報、学校は警察へパトロール強化の依頼をするとともに、近隣の学校への情報提供と地域の青少年健全育成団体へもパトロール等の依頼を行います。また、後日になりますけれども、学校だよりや防犯だより等による家庭への注意喚起も行っております。教育委員会としましても、内容によって速やかに市内全小・中学校に通知をして児童・生徒の安全確保を図ると、内容によってはそのような通知もいたしております。そういう場合の効果的な施策ということを考えないといけないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、発生時間帯としては下校後友達同士で遊んでいる中での被害などが多いわけでありますが、今回、佐藤議員さんもお話しいただいたのですが、小学生に一斉貸与する防犯ブザーなども危険を周囲に知らせる手段の一つとして有効であるなと、そのように考えております。しかし、これも完璧なものではありません。やはり、より多くの目で子供たちを見ていくこと、これこそが最も有効な手段であると考えております。既に警察のパトロールが強化されたり、自治会やPTAの皆様、青少年健全育成関係機関の方々によるパトロールなども活発に行われているわけでございますけれども、今後においてはPTA、自治会、青少年健全育成団体の方々等にお集まりをいただきまして、子供たちの安全について地域力のお力を発揮いただくべくご協力をお願いしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。


 次に、学校給食についてお尋ねをいただきました。学校給食のあり方につきましては、給食全体をよりよいものにしていくという基本的な考え方で、これまでも日々努力してきているところでございます。その中で、施設設備的な面や管理運営の面など、一つは学校給食調理業務あるいは調理場のあり方といったことにつきましても、よりよい給食を考える上での一つの視点であると考えておりますし、平成15年度に行政評価外部評価委員から検討課題として提言もいただいているところでございます。現在、学校給食の発展向上を目指して、これらの課題について本市の行政改革の一環として検討するために改革改善検討委員会に学校給食のあり方専門部会を設置したところでございます。組織的な取り組みを持って精査検討してまいりたいと考えております。現場を把握しながら検討がなされるものと承知をしております。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───教育総務部長。


             〔教育総務部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育総務部長(浜田昌進君)  教育長がご答弁申し上げました残りの点につきましてご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、運動会の花火の件でございますけれども、この花火打ち上げにつきましては、平成16年度から廃止をさせていただきました。もともと花火につきましては、運動会、体育祭を実行しますよというそういう通信手段が余り発達していなかった時代のいわゆる情報伝達の手段として利用されてきたものと、そういう理解をしてございます。現在ではさまざまな情報伝達手段が発達している状況でございますし、そのことを踏まえましてその必要性、さらには生活環境の変化や病人などに対する配慮等を含めまして、市の事務事業の見直しという点で廃止を決めさせていただいたところでございます。花火打ち上げに関しましては、学校の行事だけではなくて、ご存じのとおり市の主要行事であります市民ふるさと祭りですとか消防出初式、あるいは緑化祭りなど、そういった折の花火につきましても昨年から廃止をさせていただいたところでございます。


 それからまた、運動会の参加賞の件でございますけれども、運動会そのものが学校教育事業の一環でございます。そのような中にあって、学校行事に参加すれば与えられるというそういうことにつきましては、好ましい姿ではないのではないかとそういうことで見直しをして廃止をさせていただいたところでございます。


 それから、卒業式での演壇の花代の削減というこういうお話がございましたけれども、このことにつきましては各学校への予算を配当しますときに、ある一定の目安として金額を提示させていただいているところでございまして、予算額そのものにつきましてはこの数年間変化はないものと理解してございます。予算執行に当たりましては、実際的には各学校でそれぞれが配当予算の中で対応、支出をしている状況でございます。


 次に、打ち上げ花火や参加賞ついての協議検討はなされたのかとそういうご質問でございますけれども、先ほども申し上げました廃止等に至る経過を年度当初に全部の学校にお願いしまして、学校予算説明会というのを開催をいたしているところでございますけれども、そういう中でご説明をさせていただき理解をいただいているものと、そういうふうに考えてございます。


 それから、用務員業務の件につきましてもお話がございましたけれども、学校施設設備の管理責任者であります学校長の指揮監督のもとに業務に従事していただくわけでございますので(「指揮監督は受けないでしょう。シルバーの説明はそうですよ」と呼ぶ者あり)今回シルバー人材センターへ変更することにつきましては学校長及び教頭に対しまして説明会をさせていただいたところでございますけれども、このような経過の中でございますけれども、その中で校長先生や教頭先生の方から意見や要望もいただいております。そういうことにつきましては人材センターとも十分に協議をさせていただいているところでございます。また、この件に当たりまして、参考として旭小学校の用務員さんのお話もいただきましたので、改めて参考にさせていただきたいと存じます。


 それから、学校教育現場との連携という点で、校長会だけではなく教育現場の教師やPTAと協議連携を図る機関は存在するのかとそういうご質問をいただきましたけれども、例えば定例校長会、これは年5回開催してございます。それから、定例の教頭会が年3回、先ほど申し上げましたような教育予算の説明会、これは1回でございますけれども、そういったことにつきまして教育委員会関係部局ともどもに会議を開催させていただいているほか、それぞれの担当部署におきましても教師やPTAとのかかわりを持って連携を図っているところでございます。そのような中で、教師への周知あるいはPTAに対します説明等につきましては、基本的には学校管理者であります学校長から説明がされるものと認識しております。


 最後になりますけれども、学校用務員の業務委託につきまして、民間企業とシルバー人材センターへの委託との予算という点での比較のお話をいただきましたけれども、小学校では10校分でございますけれども約2,100万円、それから中学校6校分では約1,400万円の差があるとそういうふうに試算をしてございます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありますか。───佐藤弥斗議員。


               〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  丁寧なご答弁ありがとうございました。まず、用途地域の変更についてでございます。難しいことは重々承知しております。ですが、難しい難しいと言っていたのでは何も変わっていかないと思います。難しい中でも前向きに検討をしていただきまして、今現在の市内の状況をよく把握していらっしゃることと思います。住宅化がもう進んでおりまして、今では工業地域、準工業地域という地域でありましても、そういった風景が見られない場所もございますので、そういった部分を考えていただきまして、難しい中でもそれに向けて着々と実行していく。よく市長が「粛々と」と答弁をされておりますが、そういった地道な努力が必要かと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと存じます。


 特産品のPRに関しましては、とても頑張っていらっしゃるんだなという感じを受けました。より一層こういったPRをしていただきたいと思います。そして、特産品の販売についてでございますが、これに関しましては、ちょっと私が不勉強でございますので、法律的に公共施設やまた芹沢公園は市の方の公園でございますので、法律的にそれほど問題はないかと思いますが、谷戸山公園は県立の公園でございますので、そういった部分でどういった法的な制約等があるのか、そういった部分をお伺いしたいと思っております。また、そういったことを考慮に入れた上で、どういう政策が可能なのか、どういう対策を展開していけるのかというそういう参考意見としてお伺いをしたかったということでございます。


 販売はだれがするのかということで逆に再質問で明らかにしていただきたいということでありましたが、具体的に私もそういういったことを踏まえてどういう対策がとれるかということを考えたいということでございます。もし販売をするのであればその出品をしていらっしゃる販売店等が主体となりまして、何かしら策が講じられればというふうに考えております。


 それから、ごみ削減の方の審議会に関しましては、平成10年に実質的に集まりをされていないということでございます。前向きに検討してくださるということでございますので、ぜひ50%削減という目標を打ち立てました今だからこそやらなくてはいけない施策もあると思いますので、そういったことを踏まえ、また50%削減、もう前任者からも何度も質問されているところでありますが、50%削減に向けて市民への理解、まず一番大切だと思いますので、そのあたりを踏まえまして、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 また、防犯ブザーのことでございます。学校の防犯対策のこと全般について申し上げますが、まず、個人がやれること、市民一人一人がやれることと行政側がやれることの区別をしなくてはいけないと思います。防犯ブザーが配布されることは一歩前進ということでとらえておりますが、防犯ブザーは個人でも買うことができるものであります。その予算を使うのであれば、その分行政側でやれることを本来はやるべきではないかと考えております。ですので、今後まず学校に来た子供たちが何が一番大切か、命が守られなければどんなにいい教育のシステムがありましても、生命が一番大切でございます。そういったところを踏まえまして、今後のより一層の防犯対策を立てていただきたいと思います。個人でできることと行政でなければできないことの区別をすることが今後の施策の中で、最少の費用で最大の効果が得られるものだと考えております。


 それから、学校給食の民営化についてでございますが、学校給食のあり方部会を設置されているということでございますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。どういった人数、またどういう構成員で構成をされているのかをお伺いしたいと思います。


 以上で2回目の質問を終了したいと思います。


○副議長(木村正博君)  ───市民環境部長。


             〔市民環境部長(吉川慶司君) 登壇〕


○市民環境部長(吉川慶司君)  私の方からは、ごみの減量とそして審議会のかかわりから、やはり50%削減に向けて市民への理解のためにも前向きな検討というふうなお尋ねをいただいておりますが、これまで多くの前任者の方々からのご質問等に、市長の方からもいろいろご答弁をさせていただいております。基本的には平成14年策定の高座清掃施設組合並びに3市の一般処理廃棄物基本計画、これに基づいて種々取り組みの政策がございます。市民向けの市民に取り組んでいただく内容、事業者あるいは行政が取り組む内容がございます。これらのところで、やはりそれぞれが排出者たる市民の方の役割、あるいは行政等の役割、これらを果たしながら一つずつできる施策を一つずつ積み重ねていくというふうな進め方になるかなと思ってございます。そういう方策を進める中で、先ほどご答弁させていただきましたような考え方でこれからこの辺の審議会の関係も含めながらよく精査させていただき、より一層、やはりごみ減量化に向けてのまず一番大切なことは市民の方へのPR、理解いただくためのPRも必要ですので、これに全力を注いでいきたいなと思っております。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  用途地域の関係で再質問がございました。用途地域につきましては平成8年に8用途から12用途に拡大をされました。それが最近では最も新しい変更でございます。今、神奈川県において18年、19年において線引きの見直しの作業をこれから進めていくような現状でございます。その中で、現時点においては、用途地域については一切の見直しはないというように知事の方から聞いてございます。その辺の関係を含めまして、今後さらに今地区計画などいろんな作業をやっております。そういうものを加えて今後の検討課題としていきたいと思います。


 それから、商工業の育成の関係で芹沢公園の関係等で聞かれました。これにつきましては、まず都市公園であるということでございますから、公園条例、うちにございます。こういう中で行為の制限というのがございまして、第3条でございます。こういう中で行商、露天商、募金、その他これに類するものについては行為の目的、期間、場所、こういったものを申請を市長に上げるということになってございます。ですから、よく関連する課と今後そういうことについて協議をしてまいります。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問をちょうだいいたしました。まず、児童・生徒の生命の安全ということで、個人でできること、行政ができること、区別して取り組むべきであるというお尋ねをいただきました。これはやはりまさに児童・生徒が学校へ来て学習をする力をつけるという大前提となるものが保健であり、生命の安全であるというように私も思っております。安全を確保しなければならない、そういう強い気持ちでおります。よって、この学校安全のよりよい安全管理体制について総括で柏木議員さんにもお答えしたわけでございますけれども、人的なものも含めた形で、それから小野議員さんからも早速に即応していかないといけないというようなことも伺いました。安全管理体制についてしっかりと研究してまいりたいというように思います。


 それから、給食の民営化についてのお尋ねもいただきました。学校給食あり方専門部会はどのような構成になっていて、どのように進められているのかというようなことであったろうというように思いますが、構成は企画の行政改革担当1、財政担当1、労務担当1、学校給食担当3、教育委員会の総務課1、7名で構成をされております。まだ1回しか開催がされておりませんけれども、今後よりよい給食を実施するについての方向性を協議して確認し合ったという段階でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───佐藤弥斗議員。


               〔10番(佐藤弥斗君) 登壇〕


○10番(佐藤弥斗君)  ご答弁ありがとうございました。


 最後でございますが、一つ教育長にお伺いしたいことがございます。座間市の子供たち、どういう子供たちに育ってほしいという願いが教育長の方にあるのかということを、一つお伺いします。これは今まで幾つかの学校教育のことについて伺ってまいりましたが、教育長がどういふうにお考えであるかということで、座間市の施策は決まってくると思います。ですので、その根本的な部分であります座間市の子供たちにどういう子供たちになってもらいたいのかということを一つお伺いいたします。


 また、これはご提言でございますが、すべての施策等を通しまして感じますことは、予算等が決まってから、今回の用務員さんのことですとか打ち上げ花火のことですとかそういったことなのですが、予算が決まってから説明をしたのでは現場の皆さんなかなか納得をされません。ですが、施策を決める前の市民参加が大切だと思います。そして、現場の皆さんの声を決める前に伺って、その現場の声をもとに施策を決めていかなくては皆さんが納得できる施策はつくっていけないと思いますので、先ほどの1回目のご答弁でいただきましたが、年度当初に打ち上げ花火の廃止等説明がなされたということでございましたが、私の方の耳には運動会をする直前に説明があったという、PTAの方には説明があった。それは校長の方で説明をしていなかったのかもしれませんが、そういう時期に説明があって、何も行動することができなかったという父母の意見も聞いております。今後の座間市は福祉計画を控えております。そういった中で、打ち上げ花火、たかが打ち上げ花火のことでございますが、これから市民が一体となって座間市のことに取り組んでいかなくてはいけないそういったことがございますので、その一体感を生む意味でも打ち上げ花火というのはそういう視点から見ましても大切なことだと私は感じておりますので、そういう部分で施策を決める前に皆さんに諮るという、そういったシステムを、そういった配慮をしていただけたらというふうに感じております。これは意見でございまして、答弁は結構でございますのでよろしくお願いいたします。(「それが一番大事なんだ」と呼ぶ者あり)教育長に座間市の子供たちにどのように育ってもらいたいのかというそういう思いを聞かせていただきたいと思います。


 これで3回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問ということで、教育長の座間市の子供たちがどのような子に育って欲しいのか、どう考えているのか、所見を話せということでございます。


 ご存じかと思いますけれども、座間市、私の考えでありますが、学校教育の目標として五つを挙げております。一つは心豊な児童・生徒の育成、二つ目が心身ともに健康な児童・生徒の育成、三つ目が強い意思を持ってみずから意欲的に学ぶ児童・生徒の育成、四つ目が進んで働き、よりよい社会を目指す児童・生徒の育成、最後が我が国の文化や伝統を尊重するとともに世界の人々と共生できる児童・生徒の育成であります。このような目標をいろんなところに掲げさせていただいております。このような子供に育ってほしいと願っておりまして、またいろいろなところで努力をしているところでございます。


 特に、昨今の社会状況の中で、児童・生徒の倫理観でありますとかあるいは社会性の不足、規範意識の低下、自立のおくれなどが言われておりますが、本市においても危惧されるところであります。そこで、今年度からご承知のように、市の教育の重点主題を「豊かな心の育成」として取り組んでまいっております。座間市の子供たちがさまざまな体験、経験を通して周りの人たちと協力しながらより高い目標に向かって努力するそんな子供に、礼儀や思いやり、感謝の心、感動する心など豊かな心を持った子に育ってほしいと願っております。


 以上です。


○副議長(木村正博君)  以上で佐藤弥斗議員の一般質問を終わります。


 続きまして、7番大矢修市議員。


             〔7番(大矢修市君) 登壇〕(拍手)


○7番(大矢修市君)  政和会の大矢修市でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。議員となりまして初めての一般質問です。ふなれな点多々あるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 それでは、まず初めに目久尻川流域周辺の自然環境につきましてお尋ねをいたします。目久尻川は、相模川、その相模川水系に属する鳩川と市内を流れる主要河川の一つであり、小池仲橋を源流とする市内延長5.2キロメートルと相模川2.4キロメートル、鳩川3.4キロメートルと三つの河川の中で最も長い川ではございますが、都市化が進みまして人口増に伴う生活排水、また事業所から排出される排水の汚濁の影響を最も受けた川でありました。今までの目久尻川の印象と申しますと、大雨が降りますとたちまち水があふれまして、周辺住民に床下浸水や床上浸水に見舞われまして、また工場からの廃棄によりまして、これは30年ぐらい前だったとは思うんですけれども、川の色が真っ赤になったり真っ青になったり、本当にまさに死んだ川でございました。しかし、長年にわたります河川改修が終了し、また公共下水道の整備も進んだ結果、水質の浄化も進み、特にここ2〜3年鮎の遡上が確認され、これは寒川取水堰のある魚道の関係もあるそうですが、水がきれいになった証拠ではないかと思われます。それに伴いまして、白鷺やカモといった鳥類の飛来も見られ、当時の目久尻川とは想像もつかないほど、まさに生きている川に戻りつつあります。最近では、下流の海老名市、綾瀬市、そして座間市の目久尻川をきれいにする会の方々が連携しまして、年に数回川の清掃活動を行って環境美化に努めており、そこでお伺いいたします。現在、目久尻川には大分生物が戻ってきていると思うのですけれども、どのような水棲生物や魚類等生物が確認されているかお伺いしたいと思います。また、目久尻川流域周辺には斜面緑地、整備が進められている芹沢公園、芹沢川やいっぺい窪からわき出るわき水は目久尻川に流れ込み、わずかながらも水質浄化に寄与しているのではないかと思われます。そして、県が管理しております親水公園は名前のとおり地元の住民の皆様より憩いの場として親しまれております。その中でも、いっぺい窪に関しましては市内でも数少ないホタルの生息地と知られ、市内や市外の住民やホタルを守る会からの皆様のいっぺい窪の保全の声が上がっております。地域自然環境の充実を進めていく上でも必要でないかと思われますが、市としてのお考えをお聞かせください。


 また、昨年10月には10個の台風が上陸しまして、日本全国にわたり多大な被害をもたらしました。また、私10月に、台風が襲来したときに小池の遊水池をちょっと見に行かさせていただいたのですけれども、本当に遊水池へ水がためられまして、川はかなり水面が上昇していたのですけれども、それでもまだまだ川岸より1メートルぐらいの余裕があった記憶があります。そこで、目久尻川は河川改修が終わったわけですけれども、どのくらいの降雨量の対応で設計施工されているのかお教え願いたいと思います。


 次に防音工事についてですが、平成5年より艦載機離着陸訓練を硫黄島へ厚木基地の代替訓練施設として全面提供され、それ以前よりかは大分飛行回数は減ったものの、平成15年より主力戦闘機F14トムキャットから支援戦闘機FA18Fスーパーホーネットへ、そして昨年平成16年10月より支援戦闘機FA18スーパーホーネットにかわり従来のスーパーホーネットよりエンジン性能では35%、航続距離の長距離化も図られまして、重量も重くなりまして、実際飛行回数は減ったものの騒音としては、実感ですけれどもやはり前よりうるさい騒音の大きさがふえたのではないかと思われます。この騒音に関して防音工事が行われたわけですが、二つ区域を分けておりまして、第1工法区というのがございまして、まずこの第1工法区では、防音工事としまして遮音材を入れた防音壁、防音天井、防音サッシ、冷暖房機の設置、換気扇、防音建具などが施されております。また、第2工法区におきましては、その防音壁、防音天井を除きました防音サッシ、冷暖房機、換気扇、防音建具が施工されておりますが、これに関しては、昭和61年9月以前に建設された住宅においてが対象となっております。61年となりますともう20年近くたっております。私が住んでいる南栗原の方は第1工法区なのですけれども、やはり飛行回数は減ったもののこのごろ突発的な練習がふえておりまして、特に印象的では2001年の9月11日に起きました、ニューヨークのテロが起きましてその翌日ですけれども、もうこれは夜から昼構わず離着陸訓練しておりまして、やはりもう耐えられないほどでした。また最近、2年前ですね。米英軍によりましてイラク進駐したときにも、やはりこれは多分突発的な練習だと思われるのですが、やはり夜間問わず離着陸訓練が行われまして、大変うるさく感じております。周辺住民に聞きましても、防音工事されている方はまだまだうるさいのですけども、やはり我慢していらっしゃるのですけれども、その61年9月以降の住民の方たちは一つの部屋でも防音工事というのはできないものかと市にも要請しているのですけれども、やはりこれ国の施策でございまして、市としても考えていろいろ国には要望しているということなのですけれども、なかなか実現がなされていない状況でございます。この点につきまして、防音工事は国の施策ですけれども、防衛庁、防衛施設庁、横浜防衛施設局が管轄になるのではないかと思いますが、この件につきまして座間市当局におかれましてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞きしたいと思います。


 次に、4月1日より解禁されますペイオフに対しての座間市の取り組みについてお聞きします。預金保護法が改正され、平成14年に定期預金などの一部を解禁し、本年4月1日より全面解禁され、普通預金もその対象となります。このことは、個人ばかりではなく自治体も適用されます。地方自治法第235条の4第1項、第2項に記載されているように、歳計現金、歳入歳出外現金等最も確実かつ有利な方法にてこれを保管しなければならないと定めており、地方自治体が公金管理をしてゆく上で、公金の資金運用は元本が保障される安全性、確実性、日ごろ及び予想外の緊急支出にも対応し現金化できる流動性、そしてどれだけ有利な運用実績が得られるかという収益性が求められております。今回のペイオフ全面解禁による元本とその利息の保護措置が限定され、ますます地方自治体は自己責任が必要とされているのではないかと思われます。


 そこでお聞きします。ペイオフ全面解禁下におきまして、公金運用の面でリスク分散が考えられますが、どのような金融商品に預けるか。リスク分散という観点から複数のより健全性の高い金融機関との取引が考えられますが、その金融機関の取引、選択する上での経営財務状況を把握、見きわめる上での必要と思われる要件、例えば自己資本比率や不良債権比率等にいわれるようなことについてお教えください。また、今回ペイオフ解禁に対する座間市の取り組み、これは市民に対しての説明責任になるかと思いますけれども、対応について、その税金をどのように金融機関に預けているかについての市民の説明はどのようにしていくかお考えをお聞きかせください。


 また、これとは逆に市民の中にも今回、個人の方にも適用されますので、ペイオフそのものについてまだ十分ご理解されていない市民の方がいらっしゃると思います。特に老人とかお年寄りと年金とかを、虎の子と言われるお金を銀行に預けてそれを取り崩して生活していらっしゃる方もおります。その中でもやはり今新手の犯罪がふえておりまして、振り込め詐欺とかそういうお年寄りが被害に遭われる方が多くおります。市としてはこのような、金融機関に尋ねられる市民の方もいらっしゃると思いますけれども、やはり相談窓口みたいなことを市としては考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。また、担当の職員も今まで以上に金融知識や実務上において対応方策が求められ、それらに対しての研修や金融機関との協議、また専門知識を有した者、例えばファイナンシャルプランナーといった専門の知識を持った人たちとの勉強会とかが必要になるとは思われますが、その点について当局方のお考えをお願いしたいと思います。


 次に、防犯対策についてお聞きします。座間市内においても空き巣、自転車盗、車上荒らし等の窃盗犯罪が増加し、平成16年1月から12月までの1年間においての犯罪件数2,929件のうち2,300件が窃盗犯罪を占め、また振り込め詐欺や高額な下水道の清掃等悪質かつ巧妙な犯罪が増加傾向にあります。市としても警察、地域住民、各種団体と連携協力して防犯活動の充実を図っておりますが、依然予断を許さない状況であります。特に駅周辺においての引ったくり等治安状況は決してよい状態ではなく、早急の対策が求めれております。その中でも、相鉄線さがみ野駅周辺の犯罪件数が前年比さがみ野地区9件、東原地区は14件と増加傾向にあります。周辺住民から交番設置が求めれております。第三次座間市総合計画後期基本計画の地域別計画にも盛り込まれておりますが、市としてのお考えをお聞きしたいと思います。


 また、駅周辺また繁華街の防犯対策としてスーパー防犯灯、いわゆる緊急通報装置付防犯灯の設置が平成13年よりモデル事業として始まり、平成15年4月より運用を開始し、全国27地区342基設置されており、犯罪件数の減少といった抑止力、スーパー防犯灯で撮影されました画像から犯人逮捕に結びついた等一定の効果を上げているようです。座間市としては、このスーパー防犯灯の設置についてのお考えをお聞きいたします。


 また、防犯対策を推し進めていく上で最も重要なのは地域住民とのより一層の協力が必要だと思われます。犯罪は人間関係が希薄なところに発生しやすいと言われております。最近少しずつ落書きが多くなってきました。この落書きも犯罪の温床の一歩と言われており、消してはまた落書きされ、また消すといったイタチごっこになるそうですが、これを粘り強くすることによって犯罪の温床を防げるということが言われております。また地域や自治会、商店街の方たちが一丸となって取り組んでおられることを聞きますが、市としてはこの落書き等にどのような状況を把握していられるか、また対策をとっておられるかお聞きしたいと思います。


 次に、入谷地区、明王地区をモデル地区として進めている「愛のひと声運動」についてどのような成果が上がっているかお聞かせいただきたいと思います。


 次に、後継者問題でございますが、農業、商業、工業といいます。座間市は特に中小企業が多く、まだ座間市も農業もやっている方もいらっしゃいますし、商業大分苦しい、商業が一番苦しいと思うのですが、その中でも青年部といった若い者たちが経済界厳しい中一生懸命やっておられます。今回の座間の特産品16品目の中にも酒販組合の青年部の人たちが提案しました焼酎のひまわりとか大凧まんじゅうとか、大凧せんべいとか、結構若い人たちが後を継いで一生懸命それを守ろうとしているところが見えます。私も座間市のある経済団体の青年部におりまして、やはりそこのところはわかっているところではございますが、やはり後を継ぐということは大変なことでございますし、まして地域経済を担っているにもかかわらず地域の活性化に奉仕している方々いっぱいいらっしゃいます。仕事を一日さぼってといいますか放り投げて、あと、本当は家族と一緒に過ごしたいのでしょうけども休日を地域活動のために一生懸命精進している方とかがいっぱいいらっしゃいます。せっかくこういう厳しい世の中ですので、こういう各種いろいろな青年部とかあるのですけれども、どうしてもそこの例えば組合だったら組合の一つだけの青年部となってしまいまして、他団体の交流というのは意外と少のうございます。そこのところをこれから合えば、もしかしたらそこでビジネスチャンスというのが生まれる可能性というのもあるでしょうし、やはりいろいろな考えが聞けると思いますので、そういうところについては座間市、後継者問題につきましてどうお考えになっているかをお聞きしたいと思います。


 そして最後ですが、次に21世紀の座間市の方向性についてお伺いいたします。昨年9月に行われました座間市長、市議会議員選挙から既に半年近くたちましたが、今回の選挙は座間市にとりまして21世紀初めての選挙となりました。昭和に直しますと戦後から60年、昭和80年ちょうどとなります。また市長におかれましては、昭和46年に座間市が施行されました翌年から市議会議員を3期12年務め、昭和59年より市長として21年目になり、計33年にわたりまして座間市政を担ってきたことに対しましては敬意を表する次第です。しかし、その間、昭和から平成、20世紀から21世紀と移り変わり、経済で申し上げますと高度成長期から低成長時代、バブル景気からその崩壊による現在に至る長期経済低迷時代、経済のグローバル化、世界的戦争から地域紛争、そしてテロへ、21世紀に入りより深刻化する少子高齢化、環境問題等目まぐるしく変わりつつあります。地方自治体も三位一体の改革、市町村合併、財政問題等さまざまな問題や複雑多岐、細部にわたります行政サービスの提供等に直面し、まさに地方団体の力量が問われるところでございます。座間市も例外ではないはずです。このような中、星野市長はどのような心意気をお持ちになって座間市を担っていかれるか。また、地方自治体の中の地域と行政とのかかわり合い。特に防犯、防災、まちづくりにつきまして、そして現在、将来、座間市がどのような街であればよいか、お考えを聞かせていただきたいと思います。


 以上をもちまして1回目の質問を終わらさせていただきます。(拍手)


○副議長(木村正博君)  大矢修市議員の質問に対する答弁を残し、15分ほど休憩をいたします。


               午後2時24分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時42分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 大矢修市議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員のご質問でございますけれども、目久尻川の関係で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、具体的に生息している生物等の状況というお話があったわけでございますが、具体的な形での魚類等の調査というものは行っていないわけでございまして、ただ、水質環境調査とかさらには水質事故等でその生息が確認をされているという状況の中では、私の方から言うまでもなく川がきれいになってきている。そういう中で以前よりか違った生物の生息が始まってきているということは言えると思います。例えば鮎、そういう生息状況も確認をされておりますし、また一方、ある程度汚れているそういう水の中では以前と同じように、例えばミズムシとかそういうふうな関係も生息がされていることも把握はされております。ただ、こういう状況が生まれてきているということの関係につきまして、工場排水の有害物質の環境基準、さらには生活排水におけるBOD等の関係におきましても、これもおかげをもって基準値内そういうふうな状況に相なっております。


 一言で言いますと、公共下水道等の普及がされてきているそういう成果だというふうに認識をいたしておりまして、ご存じのとおり目久尻川水系等の公共下水道、今現在相武台地域等を最終的な形で進められているわけでございますが、一方では、未接続ということもまだまだ存在しています。こういう関係を、やはり接続率を高めていくこういう課題が残されているところでございまして、公共下水道の大きな目的でもありますみずからの住む家庭的な生活環境、さらには川等に流れ込む自然環境、こういうふうな浄化という大きな目的があるわけでありまして、そういうふうな浄化をしていくためには、市民の方々が接続に対するその必要性というものもしっかりと自覚をしていただいて、行政としてもその接続の啓蒙に努力を重ねてまいりますけれども、その一方で市民の方々のそういう面における役割、そしてまた接続を高めていく、そういうふうな理解もお示しをいただかなければいけない問題だろうと思っております。今後とも目久尻川の水質浄化についてはさらに一層の努力を重ねていく所存でございます。


 目久尻川の関係で、湧水のお話がございました。この関係につきましては目久尻川の一つの状況として芹沢川の関係もあるわけでございますし、またいっぺい窪とかそういうふうな親水公園的な形での県の方でおつくりをいただいた状況、そういう中にまだまだ自然が残され、さらにまた特にいっぺい窪等の関係におきましては、市民のボランティアの方々が一生懸命ご努力をいただいてホタル等の育成に努めて市民の方々に大変すばらしいものを提供していただいておるところでございます。今そういう方々のご努力をもってこれからでき得れば芹沢川等の関係につきましても同じような状況をつくり出していただくような努力も賜っているわけでございまして、今後ともそのような市民の皆さんのご尽力、そしてまた行政としてもそういうボランティアに対して行政として一緒になってできることは積極的に対応しなければいけない問題だろうと思っております。今後ともそういうふうな残された自然を市民とともにしっかりと保全をしながら、より以上のすばらしいそういう残された、限られたものについて守り通していきたいとこのように存じております。


 それから、目久尻川の関係でございますけれども、これは降雨量の関係は1時間当たり50ミリ対応というものでなされております。


 防音工事の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、まず対象戸数等のお尋ねをいただきました。平成15年度末までの実績ではW値80以上の区域に適用される第1工法1万9,729戸、W値で75以上80未満の区域で第2工法で1万9,240戸、合わせて3万8,969戸が対応されております。平成16年度の住宅防音工事見込み戸数でございますけれども、第1工法で78戸、第2工法で281戸、合わせて359戸とこういう状況にございます。この防音工事対象戸数の関係につきましては、毎年国においてみずからの住宅地図上での手作業によって拾い出しがなされておりますもので、私どもの方で具体的な数値というものは持ち得ておりません。さらにまた61年9月10日以降に建設された住宅防音工事対象区域内の住宅の戸数の関係でございますけれども、この関係につきましても同様に残念ながら国としての調査がされているわけでございまして、私どもの方としても持ち得ていない部分であります。


 さらに、その助成の関係で追加指定等について、国や関係機関等への要請をしているかというふうなお尋ねだったかと思ってますが、この関係につきましては、大矢議員さんもお話のように、基本的には防衛施設周辺整備等の法律の中で防衛施設庁等が指定をして住宅防音工事の対象区域に所在する住宅で居住のために使用されている昭和61年9月10日までに建設された住宅と、こういうふうに規定として定められております。助成対象家屋の拡大という関係につきましては、県と私どもの方も連携を図りながら国に対して補助内容を充実させること及び対象地域の拡大というものを毎年図ることについて要望いたしているところでございますが、具体的な形で残念ながら対応が示されていないという状況でございます。今後も、国の方に同様に求めてまいりたいと存じております。


 ペイオフの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、過日総括質疑だったと思いますけれどもご質疑をいただきました。その段階で一定のご答弁を申し上げているわけでございますが、基本的には決済用普通預金、そういう関係で管理をしていきたいとこういう原則的な形で考え方を持たせております。それからまた余裕資金等の関係があらば、定期性預金を中心として管理運用をしていきたいとこういう考え方を持たせていただいております。


 さらにまた、取引金融機関の関係での経営や財務状況の見きわめのポイントということでお尋ねをいただいたわけでございますが、各金融機関を公表するディスクロージャー誌、この情報誌があるわけでございますが、そういうものの中で決算期のみならず四半期の情報も把握をして、その上で健全性を見きわめる自己資本比率、不良債権比率等、さらには収益性を見きわめる経常利益率、経費率等を、さらには預金貸出金利を、さらには株価、格付け等を参考に金融機関の選定をしていくと、こういう考え方を持たせていただいております。


 それから、公金の管理運用についてペイオフに対する対応や方針についての説明を行うことの必要性があるとこういうふうなことでご指摘をいただいたわけでございますが、多額の資金を管理運用するためにペイオフに伴い、これまで以上にリスク管理も求められるわけでございまして、そこで市民への理解についても今いろいろと検討中であります。具体的には各市ともその説明の手法について研究されておりますので、それぞれ共通的な要素もございますから、よく検討を深めさせていただきたいと存じております。


 それから、この職員はもとよりさまざまな高度な金融知識、実務上の問題点に関する研究、対応方策、そういうものの検討が求められるものではないかというふうなご指摘をいただきました。この関係につきましては、公金管理は市全体の問題であるわけでございまして、公金を取り扱う各所属の担当者の業務も一翼を担うものであるという重要性を認識して、現に今日まで庁内におきましても資金管理会議を始め適正な公金管理に知恵を集めさせていただいております。関係職員の研修も庁内はもとより県と市収入役会の研修会、さらには適正な公金管理の視点から専門機関の研修、そういうものにも受講していく、こんな考え方を持たせていただいておりますし、さらに金融機関検査も年1回、定期あるいは必要に応じて的確に実施をして、その把握に努めたいとこのように考え方を持たせていただいております。


 さらに、市民の方々へのPRというお話でございましたけれども、これは一般的にはやはり金融機関等の預金者へのそういう制度の完全実施についてPRをする立場であろうと思っております。市の方でも適切な時期に広報紙やホームページ、そういうものに掲載ができるかどうか検討して周知を図らせていただきたいと思っております。なお、いろいろな問題が生じることと思いますけれども、これはさまざまな一概には言えない部分だと思いますが、市民の相談があれば消費生活相談等が適切な分野ではなかろうかと思っております。


 防犯対策の関係でさがみ野の北口交番等の設置、パトロールの強化とこういうことでお尋ねをいただいたわけでございますが、いずれにしましても長い間の私どもの懸案事項であるわけでございまして、地域住民にとりましてもその早期実現を求めておるところでございます。私どもの方の理解としましては、あの地域、いわゆる大変な人口密集地でもございますし、それからとみに最近はそれぞれの企業なども進出をしてきていると、非常に状況の変化というものが著しいものがあるわけでございますが、ところが、県下全体的な要素からすれば、神奈川県において毎年100カ所ぐらいの交番設置要望が出されているとこういう状況があります。県の方としてもいわゆる犯罪や交通事故の発生状況、さらには面積や人口等の実態、さらに都市の形態や道路・鉄道の整備状況等さまざまな関係の条件と、さらには隣接交番、駐在所等の位置、さらには交番用地の確保や警察官の確保、そういうふうな総合的な勘案の中で毎年検討がなされているわけでございますが、残念ながらまだ私どもの方のそのような考え方の上に立って県の理解がいただけないと、こういう状況にございます。いずれにしましても、私どもの方も14号線の一部に交番用地として県の方へ提供していくと、こういう考え方を持って確保いたしているわけでございまして、今後とも県の方に積極的にその実現に向けてお願いをいたしていく所存でございます。


 そのほか地域のパトロールの関係等もご指摘をいただいたわけでございますが、その点につきましては、当然やはり今現在全市的な要素の中で引ったくりとか窃盗とかさまざまな残念な事件が起きているわけでございまして、警察の方にもさらにそのパトロール等の強化をお願いをしなければいけない。ぜひ改めてその辺をお願いをしてまいりたいと、このように存じます。


 それからスーパー防犯灯のお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係はまだ県の方としてもスタートされたという段階でございます。非常にこのスーパー防犯灯に対してはいわゆる街頭の緊急通報装置というものも備えついているわけでございまして、犯罪防止に対して非常に大きな期待が持たれております。ただ、残念ながら現状の中では条件として非常に繁華街的な要素の中で限られた形の個数が設置をされているわけでございまして、私どもの方としても今後県の方に市の例えば相模が丘とかさがみ野とか、そういう中での必要性をよく調査をして警察の方の意向等もお聞きをしながら設置要望をしていきたいとこう思っております。


 落書きのお話をいただいたわけでございますが、本当に公共物にしてもまた私物にしても、落書きというものは醜いものでございまして、非常に不清潔感を感じさせるようなそういう状況にあります。全く心なき一部の方々の落書きなども存在をしているわけでございまして、残念な状況でございますし、またそれぞれの状況によっては軽犯罪行為等にも該当するものもあろうとこう思っております。被害状況等の確認の中で、私ども公共物等のひどい部分については警察の方にも事件としてお願いをさせていただいている経過も存在しているわけでございまして、ただ私物等の関係には、なかなかやっぱり行政として率先して警察等の対応を進めるということは難しい状況も存在をいたしております。ただ、こういう問題についてどういうふうな行政として、例えば私物等も含めた形での連携がとれるかということ、非常に難しい問題もあると思います。何かこう先進的な事例がないのかどうか、その辺も含めてよく研究はさせていただきたいと存じております。


 「愛のひと声運動」でございますけれども、確かに一昨年入谷、そして16年は相模が丘とこういうことで試行的に行わせていただきまして、17年度全市的に対応を進めようとしておるところでございます。大矢議員さんとして、どういう効果、成果があるのかこんなふうなお話でございますけれども、これは短期間の中で成果・効果をはかるということは非常に難しい問題だろうとこう思っております。それでなくても、お互いに最近はあいさつをできない部分、しないという部分、こういうものもあるわけでございまして、この運動の原点といいますのは、そういうふうなあいさつができないものをもう一度やっぱりあいさつができるようなそういう社会をつくり出していこうではないかと。あいさつをすることによって、お互いに人間関係も結びついて高まっていくのではないかと、こういうふうなことが大きな目的でありまして、そういう中でお互いに交流が深まり、地域の中でお互いに人間関係が高まっていくことによってお互いの地域を守る。そしてまた、自然にそういうふうな環境というものが生まれてくるのではないかと、そんなふうな期待を持たせていただいた事業であるわけでございまして、少し時間のかかる問題であるかもわかりませんけれども、それぞれの地域の皆さんのご協力をいただきながら、日々の中で地道にして継続をしていただく。そういう中で私としては今お話ししましたような成果を期待をしていきたいとこう思っております。


 中小企業の関係で農業・商業後継者の交流という、そういうふうな意見を聞く場というもののお話がございました。非常に例えば座間市の商業を見ましても、相当厳しい零細・中小商工業者が存在をいたしておりますし、それからまた農業にしてもさまざまな農業環境の厳しさの中で生産性を求めていくということは、これも非常に難しい状況が存在していることも承知をしております。そういうふうなそれぞれの分野で活躍をしておいでになる方々と話し合いをするということは、本当に必要な部分だろうとこのように存じております。これから担当としても、そしてまた必要に応じて私としても意見交換はでき得ればしていきたいなとは思っておりますし、それからまたそういう方々が業種が違っても、業種といいますかそれぞれの立場が違ってもお互いに交流を深めていくということは、やはりさまざまな意義があるわけでございまして、そういうふうな交流を深めていっていただいてその成果としてまちづくりへのさまざまな協力をいただけるものと思っておりますもので、よくまた勉強をさせていただきたいと思っております。


 最後に、大変大きなお話をいただきました。21世紀の座間市の方向性ということでお尋ねをいただきました。ご質問の中にありましたけれども、今日までの高度成長から低成長へと超長期的な氷河時代と言われる非常に不況の中、それからまた少子化や高齢化という一つのさまざまなものも生まれてきておりますし、それから財政的な形でもその超氷河的な要素から税収というものも非常に厳しい状況もございますし、それからまた三位一体という地方分権という問題も生まれてきております。ご指摘のとおりさまざまな変化が生じていることは言うまでもございません。そういう中で、私としてどういうふうな方向の21世紀をと、心意気を持って市を担っていくのかと。当然、防犯・防災ということについても安全・安心なというふうなご質問の中でお話をいただきました。


 今、私は今回の予算編成の中でその一歩を踏み出させていただいたという考え方を持たせていただいております。今ある総合計画が平成22年までそういう状況であるわけでございまして、その総仕上げになってまいりました。まずはその総仕上げをさせていただく。そういう総仕上げをすることが、やはりこれからの21世紀の向かうまちづくりへ決してむだではなく、絶対生かされるということを確信をいたしております。


 一言で言えば、今回の予算編成の新しい事業などを見ていただくとご理解いただけると思いますが、例えば情報の積極的な提供、それから市民参加というものへの一つの考え方、それからさらに安全・安心なまちづくりへの第一歩、さらには少子高齢化等を中心にしたさまざまな取り組み、さらには市民文化の高揚という関係、さらには市民の健康事業と、いろいろな形で新しい私自身展開を図らせていただく、ソフトを含めソフトな事業を一歩踏み出させていただきました。こういうものをお考えいただきますとわかっていただけると思いますが、これからはやはりお互いに地域に住む者として豊かな心、そして人間味あふれるそういうふうな地域社会を形成していかなければいけない、このように存じております。そんなふうな考え方を基本に、厳しい時代でありますけれどもみずからに課せられたその責任をしっかりと果たしながら、そのような豊さにして人間味あふれるそんなふうな座間市としての発展を求めてしっかりと対応を進めてまいりたいと存じております。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───大矢修市議員。


               〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  丁寧なご回答ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 まず、目久尻川の件でございますけれども、先ほども市長からご答弁いただいたように、この目久尻川がきれいになったというのはやはり環境に対する住民の意識の高まりというのもございますし、やはりこの公共下水道整備に関しては私が子供のころから下水道工事にかかっておりまして、莫大なる時間、そして税金の投入、そして工事に関して周辺住民のご協力のたまものであったと思います。もちろん市役所の皆様、公共下水に関しては長年にわたりご努力いただいたそれもたまものだと思いますけれども、まだ目久尻川きれいになりましても、水質についてはきれいになっているのですけども、時々不安定になるようで魚が浮いたりとかまだそういうことがあるようですので、今後ますます、確かに川自体は県の管理なのですけども、市としても注目いただきたいと思いますし、また川の両岸の遊歩道なのですけども、非常にまだ未整備なのですけども有効利用されてまして、通学路に使われたり犬の散歩とかウォーキングされたり、非常に川の両端の道を利用されている方が多いようですので、県に聞いたらまだそこの専用の歩道になるらしいのですけども、なるべく早く整備の方を進めていただけるように市からもよろしくお願いしたいと思います。


 それと防音工事ですけども、やはりどうしても、あからさまに言ってしまうと不公平感が出てるというのが現実でございまして、市としても県や国に対して粘り強くこれからも要請をお願いしていただけるようにお願いしたいと思います。


 それとあとスーパー防犯灯につきましても弾力的に、聞くところによるとスーパー防犯灯とあとミニスーパー防犯灯というのがそういうのがあるみたいなので、そういうところもさがみ野駅周辺、さがみ野駅は交番がないところなのですけども、大概、市内どこを見ましても駅には必ず交番が駅前とか駅の周辺に一つあるのですね。そこだけさがみ野駅というのは一つだけ残されて、相鉄線でも隣のかしわ台駅、隣の相模大塚駅、相模大塚駅の方が乗降客少ないと思うのですけども、交番がきちっと前の方にありまして、そこのところも粘り強くやっていただければありがたいと思います。


 後継者問題ですけども、17年度の予算にありますように、たしか朝市とか特産品の認定、これからどんどん進めていくと思うのですけれども、朝市予算が通ればやられると思うんですけれども、そういう機会もぜひともそういう後継者というか若手の方たちにもなるべく入りやすいような環境をつくっていただきたいと思います。


 最後に21世紀に対する市長の心意気なのですけれども、やはりこの三位一体の改革というのがあるのですけども、確かに税源移譲とか補助金廃止とかあるのですけども、裏を返せば地域の特色を生かすということも一つ含まれているのではないかと思います。座間市の中でも各地域がございまして、農業一つとっても入谷・座間地区というのはどちらかというと田んぼが多い田園地帯でございまして、中栗原、栗原というのは大分少なくなったのですけども、昔で言えばやっぱり畑が多い地域でございまして、やはり昔で言うと田んぼというのはお米の代わりになって、座間の人たちはあちらの方がどちらかといいますと栗原の方はやっぱり裕福であったらしいそうです。そこのところでも大げさに言っちゃいますと文化の違いというのもございますし、この騒音問題にいたしましても、東西を二つに分けて、防音工事をしなければいけない地域と静かな地域というものが分かれております。それも座間市の中の地域ごとの特色だと、悪い面でなのですけれども特色なのですけれども、逆によい面を各地域ごとに生かしていく。私の住んでいる南栗原というのは比較的、幸いにも自然に恵まれておりまして、わき水とか出ておりましてそういういいところはなるべく残すようにして、なるべく悪いところは排除していくような形で、なおかつ各地域の特色を生かしながら、これからのまちづくりにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 ちょっとお願いに、提案みたいな形になってしまったんですけどもよろしくお願いします。以上、質問終わります。


○副議長(木村正博君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  大矢議員の再質問でございますけれども、目久尻川の両側の管理道路の関係でございますが、遊歩道じゃなくて管理道路でございます。その関係は、過日も前任者の方がいろいろお話しになってましたけれども、県の方として近々その舗装化等も考え方を持っていただいているとこう承知をいたしております。さらに、防音工事、スーパー防犯灯、ミニスーパー防犯灯、そういうものについては先ほどご答弁申し上げましたように、防音工事の関係は国等へ引き続き拡大等は要請をしてまいりますし、スーパー防犯灯やミニスーパー防犯灯は内容把握をしながら私どもの市内にどういう箇所が考えられるだろうか、そういうこともよく調査をして精査をして、そして関係の方と協議を進めたいということをお話を申し上げているとおりでございます。


 それから、後継者の関係で朝市と地産地消の関係ですが、今現在朝市等を実行するに当たって一定の方々と協議を進めさせていただいております。そういう中に若い方が参加することは好ましいことであるわけでございまして、そういう進める中で参加があればそれは拒むものでもない、そういうふうに判断をいたしております。


 それから、21世紀の関係で、それぞれの地域の特性を生かしていくというお話がございました。総合計画の地区計画等も存在をいたしております。そういう中で、例えばそれぞれの地域の特性を生かすということで鈴鹿長宿まちづくりも一つかもわかりません。それからさらに目久尻川の沿岸の関係の湧水の保全、これも一つかもしれません。そういうふうな地域の中に存在している地域の特性というかそういうものを大事にしていくということは大切な部分だと、こう私も考えております。そういうことでこれからもそういうものに意を体しながら、さまざまなまちづくりに取り組みをいたしてまいりたいとこう思っております。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───大矢修市議員。


               〔7番(大矢修市君) 登壇〕


○7番(大矢修市君)  すみません。ちょっと一つ質問するのを忘れてしまいまして、質問させていただきます。


 さっきの交番の件なのですけども、県から100カ所依頼が出て、聞くところによるとどれも実現してないという状況を聞いております。それにはやはり交番一つ設置するのに6人の警官が、3交替ということなのでしょうけれども、必要となるということで、それだけでも莫大な経費がかかるということなので、私がさがみ野駅周辺の交番が来ることをあきらめないで、また願っておりますし、その暫定措置としてですが、警察官のパトロールの強化をやはりもうちょっとやっていただきたいというのが本音でございまして、県の方も約300人警官、これOBも含めてなのでしょうけども、300人ふやして、これは空き交番対策だとは聞いておるのですけども、それにもうちょっとパトロールの強化というのも市から県や公安委員会の方にお願いしていただきたいと思います。


 やはり、警官が、交番がなくても歩いてるだけでも結構本当に防犯灯以上の効果があると思いますので、本当に私も東原で引ったくりに遭った女性にちょっと聞いてみますと、遭ったときも恐いのですけども、やっぱりしばらく、1カ月、2カ月、後ろにだれかの足音するだけ恐いというそういう状態なのですね。それで、引ったくりされるもうほとんど90%以上が女性でございまして、20代、30代が多いというデータが出ておりますので、その点も含めましてパトロールの強化ということもお願いしまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。


○副議長(木村正博君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  要望的な要素でございますけれども、先ほど私も答弁申し上げたわけでございますが、パトロール強化、最近の引ったくりとか窃盗とかさまざまな残念な事件が起きていると。そういう中で警察の方にもパトロールの強化を改めてお願いをしていきたいというお話を申し上げたところでございます。市の方も、ご存じのとおりどれだけ効果があるか、いずれにしてもその一助ということになればということで、今年度からご存じのとおり公用車等にも青色灯を回転灯を設置をして少しでも啓蒙を図れればとそんなふうなことも考えておりますし、それからあいさつ運動などもまさしくそういうふうなことでの地域の協働の取り組みの一つだとこう考えておりまして、それぞれの地域の皆さんのご努力をお願いを申し上げたいところであります。


 いずれにしても、パトロール強化についてはよく警察の方にお願いをしていく、改めてお願いをしていくとこういうことを考えております。


○副議長(木村正博君)  以上で大矢修市議員の一般質問を終わります。


 続きまして、25番吉田富雄議員。


             〔25番(吉田富雄君) 登壇〕(拍手)


○25番(吉田富雄君)  ただいま議長、木村正博副議長のご指名をいただきましたので、通告いたしております一般質問に入らせていただきたいとこのように思います。


 まず、市長の政治姿勢でございますが、今、国では17年度の予算がいずれ成立しようとしております。私どももこの3月議会は年度一度の緊張のある予算議会でもあります。また、この議会は星野市長改選後初めての予算編成でもあります。全市民がこの予算でこの1年、あるいは未来を幸福で過ごせるかを占う大事な17年度でございます。市長の所信表明、予算編成方針を何度もひもとき熟読させていただきました。


 行政改革について、市長は13年度より第三次行政改革大綱のもとに間断なく進めており、平成16年度において約3億円の効果額を目標に、市長の好きなスクラップ・アンド・ビルドの精神に沿って職員一丸となり市民の皆様にご理解とご協力をいただきながら取り組んでまいりましたと、このように言われております。私この議会で総括質疑のときから何名かの議員さんからこの予算に対する賛成討論かなと、委員会が終わったのかなというような勘違いをするような市長をたたえる総括質疑でありました。議会は総括があって、委員会があって、それから賛成反対の討論でありますが、なるほどこの17年度の予算組みは、これは大変苦労されたなという気持ちは私持ちました。持ちました。今これを参考に私持ってきておりますが、相当これを一々市長に対する質問として箇条書きしたら日が暮れますので、それ相当の書類は用意をさせていただきました。


 地方単独当初は8%の大幅削減をされて、16年度並みの予算で引き続きやっていきたいというようなことから始まっております。この市長が言われる行政改革、この平成12年度の大綱をそのまま市長はいまだに17年度に盛ってスクラップ・アンド・ビルドでこのような形でよく17年度の予算を組んだなとこういうふうに、逆に不安も覚えたわけなのです。不安も覚えたんです。というのが、地方分権から始まって、予算の今先ほども言いましたような意味を考えますと、国庫補助金にしてもあるいは交付金にしてもあるいは税源も移譲されて、どのようなところからこのような計算を出してきたのかなと。2003年、閣議決定の方針と今度また2004年の12月に閣議決定の方針が打ち出されて、この国の当初予算が、17年度これから決まるだろうということでありますが、実際に書類として出てきているのは国から県へ出された書類ですけど、これは座間市にもございませんでした。コピー取っていただきましたけど、総務省自治財政局財政課長佐藤文俊さんから各都道府県総務部長殿(財政課市町村担当課扱、各指定都市財政局長殿財政課扱)で、17年1月19日に総務省が発行して県へ来て、県から座間市へ来ているはずなのですけど、座間市にはなかった。では、この国の予算ということでは12月3日平成17年度予算編成の基本方針別途資料ということで、ずらずらこれを読んでもらえばわかりますけど、その中に2004年度はモデル事業、あるいは政策群の継続を行う、あるいはこの中で予算の削減をする、あるいは減額をする、またこれを廃止するというものがいっぱい出てるわけなんですね。国の方針と地方自治体の三位一体歩調を合わせて予算を組んで進めてくださいよということがうたってあるわけなのです。にもかかわらず、1月19日に国が出して県へ回って座間市に来れば、当然もう予算の編成は終わっているわけなのですよね。その予算の編成が終わったものを私これを今見てこん中ずらずらやったら時間かかってしようがないからやめておきますが、市長の予算編成を組むに当たって相当ご苦労なさったということはわかります。わかります。17年度の予算編成の基本的考え方、これは私一番に見たものですが、16年5月17日の財政制度等審議会の予算組みについて基本的な考え方はこうですよというので16年1月30日から財政制度分科会が始まって、それから4月7日に合同部会で17年度予算編成に向けての課題と。これは防衛と農林であって、その後に司法とか治安とか4月13日、4月21日が課題、これは国と地方、ここに我々のが出てくるのですが、それと文教・科学・公共事業と、5月17日が建議としてこれが建議としてあらわれて、この後に同じものですけど、これが11月19日、財政制度等審議会から平成17年度予算の編成等に関する建議、これがずらずら出ております。これは中を読めばまた時間かかりますので官から民へ、国から地方へ、地域の真の自立、三位一体ということで2003年あるいは2004年を遵守しながら予算組みやってくださいよ、国もその方針でいきますよと、こううたわれている。


 これを見て、これは未定稿です。これはまたこれがまたおくれてて、平成17年度予算及び財政投融資計画の説明で、162回の国会未定稿、17年1月発行で財務省の主計局と理財局、こうなっております。この中でちょっと聞いておきたいなというのが何ぼかあるのですが、予算の編成組み、これは今私はここでは質問はやめておきますけど、気になるところをちょっと聞きます。


 生涯学習。これは国の方針の予算説明の中で一般会計歳出のところの5ページ、その中の次世代育成について、その後にずっと出てきまして生涯学習の振興と特殊教育の振興、スポーツ振興、それから科学の問題、これが出てきております。それから、特に聞いておきたいのがモデル事業と政策群、これは12番目に出ておりますけど、モデル事業は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、さっき言いました15年6月27日の閣議決定を踏まえて、限られた財政資金を効率的に活用する観点から定量的なアウトカム目標を立て、事後に厳格な評価を行うこと。目標の効率的達成のために事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行いその効率化の効果を予算に反映するものであり、17年度予算においては16年度予算からの継続分を含め44事業、合計657億円についてモデル事業として取り組むこととしている。


 政策群については昨年度に引き続き規制改革、制度改革等の施策と予算措置と組み合わせることにより、政策目標の達成に資するものであることと、政策群の趣旨に沿った要件を満たしているか等の観点から府省横断的に調整を行った17年度予算においては16年度予算からの継続分を含め18の政策群に取り組むこととしているということで、ずっとずらずら出てるのですが、このモデル事業にしても政策群にしても、恐らくこれ申請制と思うのですよね。市長の言う所信表明の中にそれらしいものが出てるのですよ。そういうことで、この16年度から始まっているものについてはもう17年度予算つけようよというので取り組んだかもわかりませんけど、この44事業、あるいは18政策群、マネジメントサイクルで評価していくということでやっとるのですが、これがどういう形で市長は予算に整合性を持たせて取り組んでこられたか、できたらお教え願いたい。


 それから、地方交付税交付金について、17年度16兆889億円ですか、16年度が去年が16兆4,934万8,400万円ですか、それで減額されているのが5,400億円。地方交付税の交付金について、数字がちょっと違うかもわかりませんが、所得税、所得譲与税は抜かして、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税という形で見込み額の一定の割合が所得税及び酒税にあっては100分の32、法人税にあっては100分の35.8、消費税にあっては100分の29.5、たばこ税にあっては100分の25、これが交付税率ということに相当する額が12兆680億円であると、9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうちの地方交付税法に基づき17年度分の交付税の総額から減額することとされている。その額が870億円を控除し2兆5,899億円を加算した額、14兆5,709億円を地方交付税交付金として計上しているということで、ここまではいいですが、18年、19年、20年度になったときには、20年、これからどうなるかというのがこの間の、これからの5年間、去年の12月の暮れですか、これからの5年間の国の方向づけというのがやはり閣議決定で16年12月24日、書類持っておりますか。持っておりますか。今後の行政改革の方針を閣議決定だという通知。その中で「行政改革について、中央省庁と再編成後のおおむね5年間は集中改革期間として国、地方を通ずる行政の組織制度のあり方や行政と国民との関係等を抜本的に見直し、新たな行政システムを構築することを基本理念とする」と。これは市長が言っておった行政改革大綱のそれと全く同じでありますし、またそれに基づいて特殊法人、行政委託型の公益法人等の改革をやってきました。その後に続くのが「しかしながら行政改革は不断に取り組むべき課題であり、引き続き構造改革の重要な柱の一つとして民間にできることは民間に、地方にできることは地方に等の観点から強力に推進していく必要がある。このため今後の行政改革の方針を決定し、行政改革の手綱を緩めることなく、さらに積極的に推進することにより、簡易で効率的な政府を構築し、財政の立て直しに資するとともに行政財政運営の改革透明性を国民の生活、利便性の向上を図るものとする」として、1(ア)(イ)(ウ)、ずらずらまたこれ出ております。これも後でまた参考程度の、枕詞として使わせていただいておいても結構ですけど、そういうことで、相当これから予算編成見させていただいた中で、市長の方もあるいは市民にも相当厳しいお願いをして、それで今後財政運営を図らないと、いい顔だけしておいて市長がやっていけるかどうかなという懸念があるから、私ここで一般質問として取り上げさせていただいたわけです。そういうことで、今後の2003年を踏まえ、2004年、2005年あるいは閣議決定の5年先の見通し、それとあるいはここで言う財政制度等審議会の建議、これは16年11月19日発表ですけど、そういうことを今後その市民のためにどういうふうに取り組んでいくか、その心意気、それを教えていただきたいと思います。


 また、17年度予算の国の予算ですが、これはもう既に皆さんもいろいろお持ちでしょうし、いろいろな各政党政派の考え方もあるでしょうし、新聞を見ながらこれ見ているのですが、神奈川新聞の公平の観点から判断で横浜市長が談話を発表しておるし、あるいはこれは公明新聞で2005年度の予算案が衆議院を通過でめりはりのついた配分を評価というふうに言われております。赤旗さんの方は、国民の暮らしを軽視しすぎる。消費税増税の働きに反対ということで論評を発表しております。そういう中において、いろいろ物の考え方はあるだろうと思いますが、市長の考え方、かじ取りがこれからの座間市を地方の時代、あるいは我々で言えば住民自治、あるいは公共的団体自治、これを運営していくかぎになるだろうと思いますので、毅然とした態度で吉田富雄に一般質問の答弁をお願いしたいと、このように思います。


 それから、今突然でございますが、市長の政治姿勢の中で、これは直接やっぱり関係してくるだろうと思われます基地の問題が、きょうの新聞に出ております。これはこの間テレビ、新聞報道は相模原補給廠は日本に返す、その後に自衛隊の施設分団が使用するという話がありました。きょうのは厚木基地が岩国に行く、それが決まったらその米軍の司令部がどこへ来るかということを決めていきたいというような新聞記事になっているのですが、これどういうふうになっておるか、ちょっと聞かせていただきたいとこのように思います。


 それから、やっぱりまちづくりで交付金ですが、国土交通省のまちづくり交付金、これはやっぱり申請制ですけど、16年度は1,330億円ついておりまして、17年度は600億円をつけたと。そうしたら合計1,930億円予算があるが、このまちづくり交付金を国に申請されているのかどうか、これもお尋ねをいたしておきます。


 時間、質問、簡潔に、答弁も簡潔、結論の出ない答弁は遠慮しろ。検討する・努力は・前向きに検討するは官庁言葉でもよく受けとめておく。今書いとるんです、私ね。


 都市部について、これは12年の予算編成でございますが、これは昭和48年、公共下水を布設するということが決まりまして、93.02%ですか、大体もうでき上がってきて、ここで公共下水雨水管の布設工事に入っていくよということが所信表明で出ている。ありがたいことなのですよ。この雨水管の布設方法、これをできたらここで明らかにしていただきたいと。それで、幹線、枝線、どういうふうな方法でおやりになるのか委員会でやる時間もございませんので、かいつまんで教えていただきたい。それから、その資料はまだ我々見ていきませんが、計画がもうでき上がっているのかどうか、それもお知らせ願いたい。


 それと、昭和51年9月の台風、このときを思い出していただきたいと思います。公共下水が着手されたばかりなので、雨水対策までは頭が回ってなかったというのが現状でございますが、51年9月の大台風、これによって相模が丘地区あるいはひばりが丘地区には船を浮かべてそれで人を運んだ。それから、小松原地区においては大和側に消防持ってきて放水してしまって、その水がまた逆にひばりの方に入ってきて大問題を起こした。あれから30年、この30年間にいまだに冠水をし、その雨水に困っている方がいらっしゃるということを市長はよくご存じと思いますけど、八木部長はもうそれが悩みで頭が薄くなってきたと思いますけど、その冠水をこの雨水管を整備する前にどうにか直しておかないと、同じ市民で固定資産税と都市計画税を払っていながら、このまま放置しておくということは、これはもう市民に対する言葉にあらわせない何かがあるだろうと思います。そういうことで、その地区はとにかく51年9月の大台風で遊水池をつくりましょう、遊水池をつくった。ポンプアップしましょう、ポンプアップをした。それで駐車場から出る水をどうにかしてほしいということをこの間言いましたけど、地主さんに電話したら、私の私道は寄附してよろしいですよと。その寄附をしてもらえば遊水池を利用しながら一気に解決できる場所なのです。でも、それは現業職員がおるときはその場所はグレーチングをかけたり穴掘ったりいろいろしてその場限りの対策はしてきましたが、この10年、15年はもう放っちらかしというような状況ですので、ぜひ市長、その雨水管のできる前に対応してあげていただきたいということです。


 それから、この中で谷戸山公園周辺道路整備、市道4号線ですけど、前にもこれは谷戸山の公園周辺道路として県にお願いしたらどうだということをお願いしておきましたが、地権者の関係いろんなことがあるのでというので延び延びになっています。そういうことでこの今年度の事業計画あるいは今までの進捗状況はどうなっているか、それをお尋ねをいたしておきます。


 次に、昔々の水郷公園、今では芹沢公園でございますが、第3、第4区をこれから整備をしていかれると思います。私も安斉議員も生きているとは思いませんが、3区、4区を整備するときは(「失礼だよ」と呼ぶ者あり)3区、4区を整備するときはぜひ芝生の、これは市民の声ですよ。芝生の平らな公園にどこかしていただきたいなと。今は相模原の、この間も前任者が言われておりましたね。あれは相模原公園という名前じゃないと思いますけどね。相模原の花博万博の後の芝生の公園、あそこまで子供を連れて行って遊ばしているのが座間市の親御さんの実情なのですね。じい様、ばあ様も連れていきます。私も行くのだから、孫を連れてね。そういうことで、ぜひ本当にこの3区、4区に入れられなかったら芹沢の中丸の芝生のところを犬を散歩させないで、うんちをさせないで、子供が安心して遊びに来れるように整備をしていただきたい。


 それと、これは大変なことだろうと思いますけど、あの農道整備。本多市長のときから何回も話をしました。あれ重機が入らないから自衛隊がお願いしようにもできないからこっちへあれだけの整備ができて、南林間線ができて、赤い橋ができて、その横からずっと芹沢の防空壕の上、大矢キクオさんの上の芝生、あそこのところをぜひ、今からでもゆがみなりにでもよちよち歩きの子供がお母さんと一緒にあそこで遊べるようにしていただきたい、このように思います。3区、4区の代替としてね。市長知らない。犬が走って、うんちがあって、子供が遊べる状態じゃない。この間どなたかが行って掃除をした。どなたが掃除をしたか私は知らないし、市長も知らないと思いますけど、きれいに掃除したいう話ですけど、やはりそういう話がまだ残っているということでございます。


 これ秘書課にちょっと言って、市長に前言ったのですが、ちょっとこれ前後になりますけど、先ほどの国や県から来る17年度の国の予算の編成方針、基本的な考え方、これはぜひ、さっき言い忘れたのですけど、財政制度等審議会のインターネットをとにかく職員に毎月1回はひかしていただいて、これからの三位一体改革のその資料に絶対していただきたいとこのように思います。これちょっと申し添えておきますけど。


 次、やはり予算編成に関係あるのですが、閣議決定で観光立国ということで前回か相当、1年前ですか質問しています。「国においては来年度予算、国庫負担金の原則廃止や地方交付税の減額を11年続けて打ち出しております。そのような中で、ほのぼのとするものが観光は21世紀のリーディング産業として観光立国の行動計画を決定いたしました。1地域1観光として2010年までにこれを作成し、計画を練って実行するように方針が打ち立てられております。まずは大分県の1村1品、これと同じような考えだろうと思いますが、市長はどのようにこれを受けとめ、どのように座間市発展の施策に展開していくお考えかをお伺いいたします」ということで、市長は、このときの答弁は、「観光立国の関係につきましては、行動計画にしっかりと対応していくために民間企業の力添えも必要だと思います。そして地方公共団体との緊密な」、これ県だという言葉を使ったと思うのですが、「緊密な連携なくして行動計画の具現化はなし得ないものと受けとめております」と、議会だよりの16年2月15日号、だから15年の12月議会の一般質問と思います。


 時は移り、観光未来プロジェクトの提案募集について国土交通省総合政策局観光担当参事官室、平成17年1月14日のこれ書類です。初めに、平成16年11月30日にまとめられた観光立国推進戦略会議報告書において、さっき言った分ですね。国際競争力のある観光地づくりに意欲を燃やす主体による観光地づくりの構想策定に対して国が支援することが提言されています。そこで、国土交通省では、観光未来プロジェクトとして支援の対象となるような観光地づくりの構想にかかわる提案を募集することとしますということで、策定主体、観光地づくりの構想案の内容、イメージの例としてここにもうこういうふうにしなさいよ、イメージ1、2、3、4、温泉も掘りなさいと書いてあるよ。それで4.支援の内容。国土交通省は、応募のあった観光地づくり構想案の中からすぐれたものを選定、策定主体による構想策定のためのデータ収集、市場調査、原案策定、作業等を支援します。なお、策定主体が支弁する施設設備費、人件費等の運営経費に対して支援は行われません。観光地づくりの構想提案としてこれから始まるということですよ、まだね。まだ安心しといてください。支援については数回に分けて行うこととします。今回第一次募集として平成17年1月20日から3月31日まで、構想策定の提案を受け付けますということであります。県と連携をとる等、いろんなことを言っておりますが、実質的にこれは予算編成の中に入れられているか、あるいはその国土交通省の総合政策局に観光未来プロジェクトに応募されているかどうか、そこをお尋ねをいたしておきます。


 この間、中国から富士急ハイランドへ観光で日本へ来られているということで、テレビ放映されました。また、きょう朝ですか、倉敷の、きょうですかね、きょう朝でしたかな。倉敷紡績の跡地あるいはその工場群を観光地にしてやっていると。観光につける薬は何でもあるのですね。観光。今いう工場であろうがお寺さんであろうが神社であろうが借景であろうが、何であろうが皆観光として売り出せばその気概によって観光地はできる。私、鈴鹿長宿のあのときに、もうあれ若かったですよ、私もね。屋根に麦わらを上げて水車を回して、津和野のように真似をして鯉でもいけて、思い出した。東京の学生、横浜の学生、1回は座間見てこようよというような観光地にしたらどうですかという質問を20数年前やりました。鈴鹿長宿、相当、監査やってた宮川さんも力を入れて、あれはやるべきだと言ってくれたおかげだろうとは思っておりますが、相当立派な街ができ上がり、あのときに話をしました公民館、昔の公民館、あれを売ろうかどうかという話がありましたが、あれはとっておきましょう、あれはバスが来てそこから降りて観光で歩いていく散策の駐車場に置くべきではないかと議事録に残ってます。ということで話をした経過がございますが、あれから20数年、相当よくなってまいりました。ここで、市長はこの4年間でそれがまだまだよくできない、あるいは東京、横浜から観光客が来るか来ないか、来れないなと思ったらもう4年間延ばしもう1期やりますよと、市長もう一期やりますよ、7期やりますよというぐらいな根性で答弁をお願いしたい。


 これもう時間がないので、観光立国の意義、今なぜ観光立国かって、またこれずらずら出ております。よく勉強できます。本当にしっかり、今度商工観光課ができ上がるのですから、その担当、商工観光課の課長さんは一生懸命勉強していただいて、市長にもう一期やらさんでもいいような施策でしっかり頑張ってもらうか。あるいは市長がやりたいと言って市長が先頭に立ってやるか。やはり、成功させるいうことが大事なのです、今。国から金をあげるよ、応募しましたか。今なぜ観光立国かって、これはもう日本の国を挙げてそういうふうに取り組んでいますので、国内間の行き来もこれから出てくるでしょうし、そういうことでぜひこの観光立国、お願いしておきたいとこう思います。


 一つ、ちょっとこの中で読み忘れがあっちゃいけない。ちょっと時々飛ばしますのでね。座間の名産品、これをつくったときに登録商標、商標登録すればいいのになと私は思ったのですよ。そうしましたらこの間、経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会地域ブランドの商標法における保護のあり方についてということで、産業構造審議会地域ブランドの保護のあり方、これは産業構造審議会が、これ特許庁です、特許庁から出とるんですが、産業構造審議会の商標制度の小委員会は報告書をまとめ、地名と、ここが大事なのです。地名と商品名を組み合わせた、地名と、座間ととん漬とか、座間とまんじゅうとかいう組み合わせた地域ブランドの商標登録を容易にし、保護育成を図ることを求めた地域団体商標を創設し、隣接する都道府県レベルまで知名度が上がれば登録ができるようになりましたということなのですよ。これはA4版36枚で2005年2月18日のものでございます。詳しい資料はこの中へずらずらありますけど……、ということでございます。


 次に、時間ももうございませんので消防の方に移らせていただきますが、消防も啓蒙、あるいは皆さんに知っていただいて火の用心、これはもう子供のときから「マッチ1本火の用心」やっておりますが、今度それだけじゃ至らないかどうかで消防法の改正がございまして、新築については火災報知機をすぐ設置しなさいよ。それからこれ6年10月27日公布です。それで既存の建物は2年を超えない範囲で設置しなさいよと言って、座間じゅう全部火災報知機をつけなさいよという消防法改正なのですよね。私、これ調べましたら1万2,000円〜3,000円かかるので、5万世帯の座間市民が1万円使っても5億円からかかるのですよ。これがよその業者がまたそれをどうですかと言って持ってきたら、5億円の金が座間市から飛んで行っちゃうということになりますので、できましたら、こんなもん安いもんと思いますよ。座間市がつくらなくてもできたらできるだけ安価なものを皆さんに設置していただくというような方法をとっていただいたらどうかなとこう思います。


 それからあと、前任者が災害時の緊急情報システムを取り入れたらどうかということを言っておりました。犬山市に行ったときもそれを聞いてまいりました。犬山市の消防の方は座間市の消防をすごく褒めておりました。我々が勉強に行くどころじゃない、座間市の消防はこうこうだと向こうが勉強して逆に我々が教わって帰るような状態だったのですが、その中で1点だけ。ああこれはやっぱり必要だなというのが、議員さんがサイレンの音を聞いて、一々消防へ電話して、火元はどこですか、あんただれですか、こうこうこうこうしかじかです、初めて教えてくれる。そういうことのないように、今犬山市では登録制にしておいて、知らせてほしい人には知らせますということで知らせるシステムを取っているということでありました。ぜひ座間市も少なくとも消防団にも、にもですよ、消防団長にはいっているのですが、消防団員にはいってないみたいなので、それも初めて私知りましたので、ぜひ消防団員さんにも通知がいくようにし、できれば皆さんが火の始末、火の用心、火消したかなというような啓蒙運動を起こすためには、何か、やはり犬山のような登録したら通知しますよというような防災ネットを組んでいただきたいなとこう思っております。この程度にしておきます。


 それから、この避難場所、地震とか災害の避難場所、これが座間市には12あるのですが、なぜ旭小学校が抜けているんだろうねと。小学校どこもずっとあるのに旭小は抜けてるねと。東中かひばりが丘高校かひばりが丘小学校まで行くのに、年をとればとるほど1,000メートルも歩けないよなという声が大分あるのです。それで旭小学校がその避難場所に入るかどうか研究をしていただきたいと思います。


 それから、これは総務省消防庁の発行したもので平成17年1月26日、この間、総務省消防庁、消防団員の活動環境整備のあり方、消防団組織制度の多様化等を通知。消防課参事官村上消防団係金子さん、電話は03−5253−5111、内線7603、から発行されて、消防団は昨年の新潟・福島・福井の豪雨、各地台風、災害、新潟の中越地震等々で住民の救出救助活動、避難誘導に従事して、地域防災体制の中核的存在となった。安心・安全組織を大いに役割を果たしておるが、近年、社会に消防団員数の減少が続いており、地域消防力の低下が懸念されておりますと。戦後の消防団は200万人だったかな、ぐらいいたのが今90万人ちょっと、100万人欠けた。いいですよね。というようなことをこの中には書いております。それで、私言わんとするのは、ここに皆出てます、状況が。消防団の数は3,524、全国ほとんどの市町村にあります。消防分団の数は2万4,852分団。非常勤消防団員の数91万9,105人。ということで200万人が90何万人になっちゃったというようなことで、この中で大事なことが出ているのですね。それは、今後の施策の展開の方策ということで、いつも言っております女性消防隊、これも位置づけがされて、女性分団、平素から地域コミュニティと密接な関係を持ち、地域情報にも詳しい女性の能力を生かす目的で、火災予防広報の活動に重点を置いて分団を設置する制度、女性の活動の場を広げる効果が期待されるが、大規模災害等での活動内容を検討する必要がある。それで対象は女性。ずらずらずらと書いています。大規模災害分団もつくってください。事業所分団もつくってください。救難制度もつくってください。勤務地団員もつくってください。大規模災害団員もつくってください。職団員OB団員もつくってください。指導者団員もつくってくださいということで、機能別団員をつくってほしいとかいうことで多様化に向けた市町村が導入可能な消防団制度ということで発表されました。こういうことで消防長はどういうふうにお考えか、お尋ねをいたしておきます。


 次は、教育委員会の防災ブザー220万4,000円をおつけになっていただきましたですが、長いこと危機管理、池田小学校から始まりましていろいろお願いしたのですが、各議員さんも皆さん一生懸命子供の安全のために取り組んでまいったのですが、教育長の計らいか市長の計らいかでこれだけの予算が組めたと。7,500個。これは結構なことだと思いますし、お礼を言っておきます。ただ、また寝屋川市立中央小学校に卒業生が入って学校の先生、52歳でしたか、殺されちゃったと。また考えてみますと、京都の日野小学校、まだまだついこの間のことのように思いますけど、それから岐阜の本庄中学校、京都宇治の宇治小学校、幾つかこういうような問題が出てきて、これが横浜にもあったのですね。横浜は1月21日ですか、ことしの。小学校で女の子が押し倒されたと。カメラがついておる隙に進入したと、こういうふうなことです。今これで私が思いますのに、学校の安全管理の取り組み状況に関する調査が文部科学省の方から出されて、この中にいろいろな取り組み、いろいろな方法出ております。これはこれで教育長はお持ちでしょうからこれについて今質問はしませんけど、この中の大事なことを答弁ください。


 それから、島根県の浜田市、ここは私はこれおもしろいなと思ったのが、これは浜田市、座間市にも大分いるのですよ。ね。それでその中で平成17年2月14日、午後2時より長浜公民館で2階のA研究室で何をやったかなとこう思いましたら、子供を守るシルバーPTA会員、これ私役所へ来るときにちょうどラジオで聞いたのですぐ議会に言って取り寄せてもらったのですが、この日、警察署長から来賓、PTA会長から皆さんこう来てこれやっておりますけど強制はしないが、お年寄りがPTA会員のつもりで子供を守るシルバーPTA会員というようなのを結成したよという、これがそのときの申し込み式次第、全部出ております。そういうことでこういうものもできたら取り入れていただきたいなとこう思います。


 それから一つ、これは赤旗の方からも国会議員さん、公明党の方からも国で予算をつけるべきだと、危機管理にね、ということが言われております。新聞どこかへ置いてきましたけど。で、この間の寝屋川市立中央小学校の場合のあれ、カメラ防犯灯校舎に設置していたということですが、あれは教育長、全部寄附なんですね。寄附で設置したらしいですよ。そういうことで、今後不審者の侵入をどういうふうに検知するか。それはやはり今私がここで質問しましても結論の出ない答弁になるのだったら、これはもう私が言うだけであってここから先は質問しませんけど、できましたら大した金額ではないですよ、調べましたら。そういうことで、不審者侵入検知システム構成。これも参考に置いておきます。私セールスじゃございませんけど、そういうことで危機管理、やはり前向きに検討でもお願いしたいと。検討という言葉は嫌いだよと言う人がいましたけど、前向きでもいいから検討するという答弁でもちょうだいしたいとこのように思います。


 以上を持ちまして、私の1回目の一般質問は終わります。(拍手)


○副議長(木村正博君)  吉田富雄議員の質問に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。


               午後4時18分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時35分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により延長いたします。


 吉田富雄議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  吉田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、行政改革の国の方の考え方、私どもの方の取り組みの姿勢で、前段でお話をいただいたわけでございますが、その前に予算編成をして本当にご苦労さんだなと、そんな気持ちをお持ちをいただいていると。やはり、言葉としてお話をしていただいたということは、脳裏に、心の中になければ話ができないわけでございますから、大変にありがたくお受けとめをさせていただいておきたいと思っております。


 ただ、スクラップ・アンド・ビルド、これは現在の第三次行革の大綱、13年度からというお話がございましたけれども、私はこのスクラップ・アンド・ビルドは正直なところ昭和60年から行政改革に取り組む間、一時も忘れることない基本的な姿勢としてスクラップ・アンド・ビルドという言葉を使わせていただいております。行政改革はただお金を削ればいいという問題ではないわけでありまして、むだをなくして、むだをなくしたものをビルドしていく。必要なものには措置をして適切に伸ばしていく、これがやはり行政改革の基本的な持ち得なければいけない姿勢であるということで、絶えず私として持ち得てきた姿勢として、改めてご理解をいただいておきたいと思っております。そういうことで、その姿勢は60年からずっと変わっていないわけでして、変わりようのない行政運営の姿勢であるとこういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、その具体的な形で一次、二次、三次の行政改革大綱、これは基本的にそれぞれの項目等につきましては変化はいたしているわけでございまして、適宜見直しをさせていただきながら、そしてまた適宜必要なものは付加していくと、そういうことで項目的な形は変化をいたしております。


 総務省の通達の関係でございますけれども、この関係はご質問にありましたように、17年の1月19日付で総務省財政課長通達がなされております。内容的には県の方に通達が届けられまして、予算編成にかかわる総務省財政課長内監の関係でございます。正直なところ、吉田議員さんもお話しになられておりましたけれども、非常に時期が遅い。一言で言ってそのとおりでございます。もうその段階では私どもとして予算編成作業もかなり進んでいると。そういうことで、この早期提供につきましてはやはり、我々の方としても求めさせていただいております。ただ、残念ながらそういうことで時期的な問題でおくれているわけでございまして、私どもの方としてはそのような国の情報等を早期に収集して私どもの予算編成に反映できるところはしていかなければいけないということで、特に補助金や交付金等の関係内容につきまして、インターネット等を介しながらさまざまな情報把握に努めて、把握の可能な中で把握をさせていただきながら予算編成に当たらせていただいるとこういう状況でございます。やはり、国の方としても地方の事情をもう少し的確にとらえて早期の通知をしていただくことが必要でありますし、これからもそういう考え方で求めさせていただきたいと存じております。


 それから、さらに国の予算制度改革の関係で触れられて、モデル事業と政策群の関係でお尋ねをいただいわけでございますが、この関係につきましては、17年、18年度の2カ年を重点強化期間として位置づけがされまして、これまでの官から民、国から地方へ、加えて政策改革によって新たな成長を目指すため、五つの改革について取り組みがされる、こういうことの内容として承知をいたしております。一つとしては官から民へ、国から地方への徹底。二つ目は官の改革の強化。さらに三つ目として民の改革の推進。四つ目として人間力の抜本的強化。そして五つ目が持続的な安全・安心の確立と、こういうふうに相なっております。


 今回、このうちの二つ目の官の改革の強化に関連してのご質問になろうかと存じますが、モデル事業につきましてお話を申し上げますと、この関係は、予算編成を改革するための試行として、限られた財源を効率的に活用するために平成16年度から取り組まれ、本年度は従来の事業のほかに導入効果が高いと見込まれる電子政府に関する予算に広く導入されて、事業数は16年度の10事業から44事業、こういうふうに相なっております。具体的な事業はお許しをいただきますけれども、一例を挙げますと17年度の新規事業として国税電子申告納税システムの全国運用事業、並びに納税者等の利便向上のためのシステム開発事業、電子契約システムの構築のためのシステム設計などが内容として存在をいたしております。概算要求ベースでは、全体で760億円に及んでいるというふうにお聞きをいたしております。


 また、政策群の関係でございますけれども、規制改革、制度改革と予算措置を組み合わせ、構造改革と予算の連携を強化してより少ない財政負担で民間活力を最大限に引き出すことを目指して、予算の効率性への向上と歳出の量から質への改革を図る、こういう内容だというふうにお聞きをして理解をいたしております。17年度におきましては、平成16年度からの継続分の10件と合わせて18件の政策群に取り組んでおられまして、新たな政策群には、健全な心身を培い豊かな人間性をはぐくむための食育の推進や競争的研究資金の改革と充実、さらにはITを活用した医療の利便性向上など、こういう関係の事業が存在をいたしております。この関係で一例を申し上げますと、政策群の中にあります少子化の流れを変えるための次世代育成支援において、次世代育成支援対策交付金として措置されるほか、公営住宅の建設など総合的な地域住宅政策を推進するための地域住宅政策交付金等が創設をなされているというふうにも承知をいたしております。こういうモデル事業政策群、この関係につきまして従来の補助金から交付金化の改革が進んでいるわけでございまして、情報では平成17年度において3,430億円程度というふうにお聞きをしているわけでございまして、私どもの方としてはこの関係について国の動向をしっかり見ながら、予算執行段階において積極的に活用を図るよう徹底をしてまいりたいとこう思っております。


 地方交付税の関係でご質問とも受けとめさせていただいたわけでございますが、それぞれの地方交付税の財源のお話がございました。所得税、法人税等の関係の財源税率の関係のお話がございましたけれども、残念ながら、ご存じのとおり地方交付税の関係は地方交付税と同額の財源として、ご存じの財政対策債などの変革がされていることはご承知のところでございます。私どもの方として、全国市長会等を中心にして地方交付税の関係につきましては、従来の財源保障、財源調整機能、そういうものを両面をこれからもしっかりと備える。そういうことの必要性を要望いたしております。それはなぜかといいますと、三位一体の関係で地方交付税の見直しという考え方、削減の考えが示されておりますけれども、やはり、地方交付税そのものの機能は二つの機能があって初めてその機能を発揮していくわけでありまして、そういう考え方で私どもの方、全国市長会としてもその堅持を強く要請をいたしておるところでございます。


 また、こういう厳しい状況下の中で、市長がいい顔をしてこれからの市政というのは難しかろうと、どういうふうに市民と向き合ってまちづくりを進めていくかという心意気をお話をいただいたわけでございますが、本当にこれからはますます地方分権化の中で都市間競争というものも高まっていくわけでありますし、それぞれの市町村の私を始め職員の政策能力を非常に問われる、そういう時代になっていくものと思っております。また、財政運営等につきましても、中・長期的な視点に立って事業につきましてもこれからは量より質の施策の展開をしていかなければいけない。市民の皆さんに対しても、従来の行政運営ですべて市民の方々の満足を満たしていくということは非常に難しい時代になっていく、こういうことであろうと思っております。


 当然、やはりそういう意味合いの中では、今お話ししましたように中・長期的な財政運営や財政構造の配慮した弾力性の確保、さらには行政水準の向上を図って自主的な財政運営の確立とか、同時に効率的公正な財政運営等を基本にしてこれから対応を進めなければいけませんし、同時に市民の方々への市政の情報提供、それから説明責任、こういうものをしっかり出さなければならないことは言うまでもございませんし、さらに今年度の予算の一部として協働のまちづくりへの取り組みの姿勢なども編成の中に一部入れさせていただいているわけでございまして、一層市民と一緒になってまちづくりに取り組むことが問われる、そういうことになるわけでございますから、いずれにしても説明責任を果たしながら、遺漏なき市政のまちづくりの取り組みをいたしてまいりたいとこのように存じております。


 基地問題の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、相模原市の補給廠ですか、何か返還がなされるようなお話でございますが、それからけさのたしか読売新聞で厚木基地の岩国への移転、そういうふうなことが報道されておりましたけれども、一切、私は正確なことはお話を承っておりません。新聞報道として承知をいたしているのみでございます。


 まちづくり交付金の関係でございますけれども、この関係につきましては、地方の自主性、裁量性によって弾力的かつ効率的施策の整備を可能とする、そういうふうな地域再生基盤強化交付金という内容になっているわけでございまして、担当をしていろいろ情報を得させているわけでございますが、非常に大きな事業が条件でございまして、基本的には広域的な形での共通の事業としての取り組みが基本になっているということの情報はいただいております。今後ともよくまた情報を得たいと思います。


 雨水管の関係やさらに谷戸山の周辺道路の関係、芹沢公園等に芝の広場というお話がございましたけれども、こういうふうな関係は、提案説明の中でもお話を申し上げますように、今年度から計画の中で、今までの調査を踏まえて雨水管などもしていくわけでございまして、第一歩を踏み出させていただきたい。内容については都市部長の方から申し上げたいと思っておりますし、それから4号線の関係も議会の方からもかねがね谷戸山の周辺の道路としての安全対策こういうこともお話を承っているわけでございまして、あくまでも暫定的な安全対策にとどまると思いますが、その辺の内容も都市部長の方から申し上げたいと思います。


 同時に芹沢公園の関係でございますけれども、今おかげさまで第3工区の用地買収をさせていただいておりまして、これをまず用地買収をし、第3工区の工事を計画的には進めるということに相なっていくわけであります。現状の中では私が承知しておりますワークショップ等の関係での計画の中には、第3工区でなく第4工区の中にはそういうふうな広場というものの考え方が示されていると、こういうふうには承知をいたしております。内容は、また都市部長の方からご答弁を申し上げたいと存じます。


 難しいのは、犬のふんがいっぱいだよというふうなことですが、もう本当に散歩をしてマナーがまず問われるところかと思いますし、犬を飼っている人にしてみれば何で規制するんだというお手紙などもいっぱいいただかなければいけないわけでございまして、それぞれ市民の考えはそれぞれの考えが非常に存在をしていると。ただ、やっぱり清潔にしてお互いにその広場を活用していくためには、そういう方々が本当に犬を散歩する場合でもそのマナーをまずしっかりと守る、こういうふうなことが基本になるわけでございまして、今後ともそういう方々のマナーを啓発するようなそういう看板等も含めてお願いをしていきたいとこのように存じております。


 観光等の関係でお尋ねをいただいわけでございますが、一定の答弁を申し上げた過去の事例をいただきました。ただ、この観光立国推進対策という内容でございますけれども、非常に大きな内容になっております。気運的なあり方について検討するために観光立国懇談会を国として設置をされながら、日本を訪れる外国人旅行者をぜひ平成22年までに倍増をさせようと、そういう大きな目標が掲げられております。その懇談会でさまざまな議論の中で検討がなされてきているわけでございますが、平成15年7月に観光立国行動計画が決定をされております。その立国の基本理念として、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」そういうものを実現していくという考え方が基本に掲げられております。そういうふうな内容を見てみますと、まず、日本の住む、私たちが美しい日本の再生、都市の活性化、新しい地域文化の創造、そういうものを積極的に磨き上げ、さらに暮らしと命の輝きを発揮していくことは必要ということで、そこには文化だけではなくて経済面も含めた総合的な政策が必要であろうと。言いかえれば、産業立国、情報立国、文化立国、環境立国などの政策を総合的に展開していくことによってつくられていくものであるわけでございまして、非常に息の長い政策の積み上げが必要ではなかろうかと私は考え方を持たせていただいております。


 そういう意味では、残念なところでございますけれども、私どもの方には限られた観光資源しかないわけでございまして、(「あるじゃない」と呼ぶ者あり)いや、観光資源はありますけれども、こういう国の観光立国に値するような環境というものはなかなか難しい部分でございまして、まず身近な部分の観光資源というものは改めてピックアップをして観光マップとかそういうものに掲載をしていきたいと思っておりますし、さらにまた今、前々からお話ししてますように、関係者の方々と観光協会等の設立についても今後協議を深めていくことが必要だろうと思ってます。(「やめといた方がいい」と呼ぶ者あり)そういう声もありますけれども、一応そういう関係者との協議を深めさせていただきたいとこう思っております。


 さらに座間の名産品の関係で商標登録、商品登録ですか(「商標」と呼ぶ者あり)商標登録。お話をいただいたわけでございますが、この関係につきましても、経済産業省の地域特性そういうお話かというふうにお聞きをさせていただきました。この関係は、いわゆる地域ブランドの保護、特許庁産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会、そういう中で地域ブランドの商標法における保護のあり方についての報告を受けて、国の保護がこの関係法の改正案を提出をしていくというそういうふうに伺っているわけでございまして、可決をされれば平成18年度あたりから施行がされるというふうにも伺っております。その辺をよく私どもの方としても内容等もよく見させていただくそんな考えを持たせていただいております。


 あとは、消防関係は消防長並びにまた旭小の避難所の関係、広域避難所になってないということについては、総務部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。消防団関係、それぞれ消防長の方からご答弁を申し上げさせます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  吉田議員さんからの一般質問でございますけれども、旭小学校が広域避難場所になっていないということでお尋ねをいただきました。吉田議員さんもご存じだと思いますが、座間市地域防災計画でお示しをさせていただいておりますけれども、避難場所の区分として広域避難場所、この定義といたしまして、地震時において同時多発の火災が発生し、延焼拡大した場合、その地域内の住民が火炎や輻射熱に侵されることなく生命身体の安全を確保できる場所、こういったことを広域避難場所というふうになっております。よって、その広域避難場所の整備ということといたしまして、神奈川県耐震火災避難対策計画、こういったものに基づきまして広域避難場所の選定を行うこととなっているところでございます。


 指定するに当たりましては、幾つかの条件が課せられておりまして、1例、2例を条件を申し上げますと、面積条件が1万平方メートル以上の空地があること。それから2番目としてましては、安全距離条件ということで準木造密集市街地から300メートル以上、耐火建物から50メートル以上離れた空地であること等々幾つかの条件がございます。そのような条件のもとで当時議論いたしましたが、基本的には2番目の安全距離条件、これがなかなかクリアが難しかったということで、県との共同実査の中で不適とされたという経緯がございます。


 なお、その周辺には東中、ひばりが丘小学校、こういったものの広域避難場所としてあるため、安全保安基準を確保するこういった条件のもとで、旭小学校は除外とされたところでございます。ただ、体育館等につきましては、避難所として514人の収納人員が確保できるということで、避難所としては指定しております。とりあえず広域避難場所としてのそういった条件と当時の実査こういったものに基づきまして、現在広域避難場所には指定されていないとこういう現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(木村正博君)  ───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  公共下水道の雨水管の、17年度の整備内容ということでございますけれども、8本ほど雨水管の工事がございます。一つ目は桜田排水区の雨水管工事の分割の1、場所は入谷2丁目地内でございます。工法としては推進工法で管径が1,650ミリメートル、延長的には170メートル。それから二つ目は、同じく分割の2でございます。これも入谷2丁目地内でございまして、管径も同じでございます。延長的が150メートル。それから三つ目が相模台排水区の雨水管工事の分割の1、場所は相模が丘2丁目地内でございます。推進工法で管径が1,350ミリメートルでございます。延長的には245メートル。同じく分割の2でございますけれども、これは栗原地内でございます。推進工法で管径が1,650ミリで226メートル。同じく分割の3、場所的には相武台3丁目、推進工法で管径が1,500ミリメートルでございます。延長が255メートル。六つ目が同じく分割の4、相武台3丁目地内でございまして、開削工法1,000から1,350ミリメートル、延長的には272メートル。七つ目が栗原排水区雨水管工事の分割の1、栗原3丁目地内でございまして、推進工法で管径が1,000から1,100ミリメートル、延長は175メートル。それから八つ目が目久尻川の直接流入区雨水管工事の分割の位置、立野台2丁目地内でございます。推進工法で管径が600から800ミリメートル、延長は279メートル。そのほかに単独事業といたしまして、これは汚水の関係でございますけれども、25処理分区の工事分割の1ほか3件。延長的には646メートルでございます。場所は栗原2丁目広野台地域でございます。それが17年度の主な工事内容でございます。


 それから、ひばりが丘の雨水対策でございますけれども、30年たっても冠水しているという状況で、吉田議員さんもよくご承知のところでございますけれども、今年度におきましては、ひばりが丘の雨水対策としまして、3丁目地内の浸水被害を解消するということで、場所的にはひばりが丘幼稚園付近より六道の辻を経由しまして、ひばりが丘高校の東側のひばりが丘遊水池、ここまで約800メートルの延長を予定してございます。今年度は詳細設計をやると、あとその後工事を実施をしていきたいというふうに考えております。さらに、小松原のその冠水地域につきましてもよく現状等を調査し、並びに現地の状況をもう少し確認をさせていただき、順次工事の方をやっていきたいと思います。


 それから、谷戸山公園の外周道路、市道4号線の関係につきましては、平成14年に債務負担行為をとっていただきました。17年1月現在で1,507平方メートルほど3筆が買収ができました。あと2筆につきましてもこの2月で約81平方メートルほど買収ができる状態になりました。進捗率は10筆あるうち5筆が買収できているということで、あと残りが5筆ほどございますけれども、今後さらに努力をしてまいりたいと思います 仮歩道の延長的には約310メートル、仮歩道の幅員は約2メートルぐらいを予定してございます。できるところから暫定的な歩道を設置してまいりたいというふうに存じております。


 最後に芹沢公園の関係でございますけれども、平成15年に事業認可を受けて、現在3工区の取得をしているということでございまして、芹沢の公園の基本計画の中で、第4工区に芝生広場の計画がございます。現在ある芝生広場と違いまして、子供等が遊べるような伸び伸びとした芝生広場の検討をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(木村正博君)  ───消防長。


               〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  消防関係につきましては3点ほど質問をいただきました。


 まず、1点目の関係でございますが、住戸用火災警報器の設置の関係でございます。これは先ほど吉田議員さんがお話ししたとおり、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律が平成16年6月6日に公布されまして、戸建て住宅や小規模な共同住宅につきましては、住宅用火災警報器の設置が平成18年6月1日から新築住宅に義務化されます。また、既存の住宅につきましては、市町村条例の改正で一定の猶予期間、まず2年から遅くても5年までということをうたってございますが、設置が義務づけられる予定でございます。これにつきましては、まず住宅用の火災警報器の価格につきましては製造メーカー、あと電源方法、警報音によって異なりますが、現在税込み価格で6,825円から1万2,600円で販売がされております。今後機器の設置が進むにつれて低価格になると思われますので、ご理解いただきたいと存じます。


 続きまして、災害時の連絡関係につきましてでございますが、現在消防団の関係につきましては、災害の発生の管轄する分団長、部長、そして正副団長等へ順次指令装置、電話回線でございますが、一方的にテープで出動をお願いしてございます。一般の方につきましては消防テレホンサービスでお知らせしてございます。現在の災害情報及び緊急医療情報は同じ電話番号を実施しておりますが、4月からは回線の増設を行い、災害情報と緊急医療情報をそれぞれ別に情報提供できるようになりますので、市民に対して情報提供の充実が図れるものと考えております。


 3点目の関係につきましては、消防団員の確保の関係でございます。これにつきましては先ほど吉田議員さんも言われたとおり、全国の消防団員数は昭和60年には103万人でございましたが、その後減少を続けまして平成2年には100万人を割り込み、現在では92万人となっております。しかし、消防団員は地域密着性、要員動員力、即時対応力という特性を十分に発揮することが可能な組織でございますので、これからも地域の災害対応には欠かせない役割を担うわけでございますので、本市においても平成12年3月に条例改正をして退職年齢の引き上げを行うなど、消防団員に対する環境の整備については取り組んでまいっておりますが、平成17年1月26日、消防庁消防課長通知が出まして、消防団員の活動環境の整備に関する調査検討委員会に提言している消防団員活動環境整備のあり方についての通知が出ましたので、今後はそれに基づきまして消防団員の組織、制度が多様化されますので、今後は研究していきたいと思っております。ただ、現在その中には大分いろいろな組織編成がなってございますので、内部でよく研究させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  学校の安全管理についてご心配をいただきました。吉田議員さんからちょうだいをいたしました資料の中で、文部省の調査結果のまとめを拝見いたしました。防犯のマニュアル活用の状況でありますとか教職員の安全対応能力の向上を図るための取り組み状況、子供の安全対応能力の向上を図るための取り組み状況、安全点検の実施の状況、家庭や地域の関係機関・団体との連携の状況、最後に学校の安全管理の体制の整備状況、こういうまとめを拝見させていただきました。


 私どもも平成13年6月に大阪府池田小で発生した児童殺傷事件を受けて、平成13年9月に県教育委員会から学校安全管理マニュアル作成の指針を参考に緊急時の指揮系統、役割分担及び行動内容を盛り込んだ学校安全管理マニュアルを市内全小・中学校で作成いたしました。また、その後文部科学省から出された学校の安全管理に関する取り組みの事例集や学校安全対策指導員さんからの助言などをもとに、随時見直しを図ってきているところでございます。


 調査にもありました教職員の安全管理に関する研修につきましては、平成16年2月に教育委員会が学校の安全管理担当を対象に学校安全危機管理研修会を開催いたしまして、学校の安全管理のあり方について講義を受けるとともに座間警察署署員による不審者を想定した防犯実技訓練を実施しております。また、その研修会の様子をDVDビデオに収録し、各学校の研修会等での活用をしていただいております。その後も、各学校の職員研修会の中で学校安全に関する内容を盛り込み、学校の安全管理体制の充実を図っておりますので、この文部科学省の調査結果の中にカウントされていると思っております。ただ、この調査結果を見せていただきまして、全国ではかなりな対策を講じているところもあるなとそのように思った次第でございます。


 ただ、この調査の中で、先ほど申し上げました家庭や地域の関係機関・団体との連携の状況でございますけれども、これまで何回かお話しさせていただいておりますが、児童生徒の安全については、より多くの目で子供たちを見ていくことこそ最も有効な手段であると、そのように考えている次第でございます。既に、自治会やPTA、青少年健全育成団体の方々によるパトロールなどが行われているわけでありますが、今後はPTA・自治会・青少年健全育成団体の方々等にお集まりをいただきまして、子供の安全についての協力をお願いしてまいりたいとこのように考えております。その中で、先ほどご紹介をいただきました島根県の浜田市の事例であります子供を守るシルバーPTA会員、シルバー力といった地域の力というようなことになろうかと思いますけれども、そういった地域の力をお借りできるのではあればお借りしたいと考えておりますので、お話ししてみたいというように思っております。


 それから、不審者侵入に対する検知システムの導入についてパンフレットなども紹介をいただいたわけでございますが、この防犯機器の導入についてでございますが、学校の防犯システムにつきましては、校内に入ってくる人を察知するカメラ、侵入監視センサーを始め、万一侵入した場合に教室や廊下から職員室への通報、通報と同時に関係機関へ同時に通報することができるシステムなど、吉田議員さんから紹介といいますかパンフをちょうだいしたものにつきましては、4チャンネルデジタル録画監視装置というようなシステムをいただいたわけでございますけれども、さまざまな機器が開発されて市場に出ているわけでございますが、これらの機器の導入につきましては装置のメーカーも多く、機能的にもさまざまな対応が可能なシステムがあるなど、導入費用、維持管理費という点や、導入後それを使うのは教職員でありますため、非常時に即応できる体制や日常での監視体制などにつきまして総合的に判断していく必要があると考えております。ただ、今後導入市の運用状況などを参考にさせていただきながら、よく研究を進めてまいりたいと考えております。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───吉田富雄議員。


               〔25番(吉田富雄君) 登壇〕


○25番(吉田富雄君)  それでは6分しかございませんので、2回目の再質をさせていただきます。まずもって16年、国の予算編成方針、三位一体改革、それで17年度なのですよ。これは市長わからなかっただろうということで私、質問をさせていただきまして、本当に賛成討論ではないけど、よくまとめたなという気がいたしました。偶然に一致したところがあったのかもしれませんけど、そういうことでよく研究されてるなと。そういうことでぜひインターネットなりで、1月から始まりますので、もう来年のが始まっております。18年度。そういうことで4月になったら5月になったら一応方針固まりまして、5月には建議に近いものが出て11月に建議ということになりますので、ぜひ18年度は国の予算に目を光らせておいていただきたいとこう思います。これだけ難しい予算編成というような時代が来るとはだれも思ってなかったと思います。そのようなことで、県の財源不足ということで3月1日に出ましたね。5,900億円、5年から5年間の施策見直し、歳出抑制ということで5,900億円分の下方修正ということが出ております。そういうことで、市長もこれから5年間、県がこれぐらいだから当然座間市もやってくるだろうと思いますので、歳出ベース等見直していただいて、そこで私が言いたいのは、要らないカルチャー的な予算はもう切るだけ切って市民と相談して、やはり補助金等は見直しをさせていただいて、健全財政を確立していかないと、5年してこういうようなことになったら大変なことになるなとこう思いますのでお願いをしたわけです。それから、それをもう始めたところが宮城県です。これは懇話会とか委員会、すべてもう2年間ということですべてを廃止すると。現在もう半数は廃止したというような記事が出ております。そういうことで、ぜひ市長のこれからの手腕を発揮していただくよう希望をさせていただきます。できましたら6期が7期でも結構です。自信を持ってやってください。


 それから、下水道の問題でございますが、本当に93.02%から今後、今八木部長の方からるる設計について推進工法、開削工法、いろいろ聞きました。また、引地川水系についてもこれから詳細設計をして実施設計に持っていくと。ただ、詳細設計をしたところと実施設計をするところは分けてやった方がより効果的にチェックができるのではないかなと、業者から聞いた話ですけど、私もそういうふうに思います。設計屋さんが大工さんと一緒で、家の設計してその設計屋さんが大工で家を建てたら、ゆがんだとかゆがんだままになるというようなこともございますので、その点も注意をお願いしたいとこのように思います。


 それから、引地川水系の後に小松原のことは話を聞いたかどうか、今思い出してないのですが、その点、見に行くというだけで、見に行くだけではなしにやるというぐらいな気構えでやっていただかないと、すぐ1年や2年たつわけですよ。もうよそではこれだけの推進、あるいはこういうことで下水排水ができていくと。雨水排水ができるというのにいまだ泣き寝入りという、30年泣いている人にはかわいそうなのでよろしくお願いいたします。


 それから、市長にぜひお願いしたいのは、市長の答弁にありましたけど専門職が要請されるということがこれから特に大事な時代だろうと思いますので、できるだけ職員の配置を点々とさせないで、これから4月から始まります少ない人員かもしれませんけど、専門的に勉強していただくようにお願いをしておきます。


 広域避難場所はいいとして、教育長の言われました結論のないものだろうと思いますので、ぜひ、先ほども前任者言いましたように、命と金がどっちが大事なんだと。やはり命の方が大事なので、ぜひ安全な学校。それと、PTAの始まりのを言いたいのですが、PTAというのはあれアメリカから始まって、遠くから子供を連れてきてそこでカルチャーみたいに、クラブみたいに大人が集まってわいわい騒いで帰っていくのがPTAの始まりなのですよ。それから、戦後の日本は寄附行為、あるいは労働提供、奉仕の形で始まったのが日本のPTAなのでございます。ただ、学校へ他の人が入って来て、学校の勉強に気を散らしちゃいけないからと、我々の子供の時代にはできるだけ大人が入って来なかったのですが、そういうことでこれからのPTAのあり方、あるいは人の出入りのあり方、それも考えていただきたい。このように思います。


 消防長、一つ。議員に報告をするかどうか。火災が発生したら議員に通報をしていただきたいというのが答弁漏れでありますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○副議長(木村正博君)  吉田富雄議員の再質問に対する答弁を求めます。───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  詳細設計と実施設計の関係でございますけれども、前年に実施計画を立てて、基本計画を立てたわけですね。それで、今年度17年度で詳細設計に入ると。それから実施というふうになりますのでご理解願いたいと思います。


 それから、小松原の地域でございますけれども、引地川水系ということでいろいろ遊水池をつくったりいろいろやってきたのでございます。それで、その件につきましては私等の関係がございますので、よく現地の方を調査させていただきます。


○副議長(木村正博君)  ───消防長。


               〔消防長(増井京市君) 登壇〕


○消防長(増井京市君)  先ほどの答弁で1点ほど何か落としたということでございまして、まず、議員さんの方の連絡体制でございますけれど、現在その必要性等十分ちょっと判断させていただきまして、必要性の方ですね、私どもも一方的にどこまでを連絡してよろしいのかちょっとその辺判断できませんので、その辺をよく精査しませんと、一方的にできますということができませんので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木村正博君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  学校安全について再度お尋ねをいただきました。さらに、学校安全管理マニュアルの徹底を図るとともに、安全な学校づくりに工夫をしてまいりたいとそのように思います。


○副議長(木村正博君)  以上で吉田議員の、(「答弁漏れあるよ」と呼ぶ者あり)答弁漏れありますか。(「一番大事なこと。市長でなくもいいよ。生涯部長でもいいよ」「休憩」「生涯学習、言ったよ」「生涯学習でカルチャー的な予算はできるだけ切って……」「休憩だ、休憩」と呼ぶ者あり)市長の政治姿勢で出てますから。(「カルチャー的なものとかそういうものをね、教育長には……」と呼ぶ者あり)───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  お聞きしておりまして、そのカルチャー的なお話は吉田議員さんとしてこれからそういう考え方で臨んでほしいという、そういう要望かというふうに承っておりましたもので、私としてあえて答弁に立たなかったわけでございますが、その点については必要なものはしっかりやらなければいけませんし、また不必要なものは割愛していくと、そういうことで適宜適切な形で判断をいたしてまいります。


○副議長(木村正博君)  以上で吉田富雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、19番菊川ユリ子議員。


             〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕(拍手)


○19番(菊川ユリ子君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。皆さん、お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。


 市長の政治姿勢について、初めは高座清掃施設組合の問題についてです。廃棄物処分場による環境汚染が各地で問題になっておりますが、高座清掃施設組合がごみの処分を委託していた福井県敦賀市のキンキクリーンセンターが県の許可容量の20万立方メートルをはるかに上回る120万立方メートルを持ち込んでいたという問題と、管理型処分場であるこの施設が汚染源となって、フッ素やヒ素、マンガンなどの濃度が基準値を超過していることが、敦賀市が設置した観測井戸で明らかになりました。処分場の下をとおるJR北陸線の北陸トンネルで悪臭を放つ淡黄色の水が露出、処分場の下の方からはわきを流れる木の芽川にも同じような水が流れ込んでいるのが見つかりました。市民からは漏出防止対策やごみの搬入停止、運び込まれたごみの撤去などを求める声が上がりました。福井県は、木の芽川の河川水から環境ホルモンの一種のビスフェノールAが検出されたことを理由に廃棄物処分場が汚染源だと認めました。そして、倒産した業者にかわって地下水汚染対策を実施、その代執行の費用が約2億6,000万円、福井県の負担は約2億1,100万円、敦賀市が負担したのは約4,300万円、市外の処分場に埋め立てる場合は、事前に地元の市町村に数量などを通知する義務があるのに、28団体は敦賀市に通知をしていなかった。そのため、敦賀市は28団体に行政代執行の処理費用の協力金を求めましたが、思うように集まらず、環境省に協力を求め、環境省の出した指示は、28団体だけでなく処理を委託した62団体が業者への指導を怠ったことが不法投棄の一因として搬入量に応じて負担せよとなりました。


 高座施設組合は事前の通知はしていたものの、排出者責任が問われ応分の負担を迫られているものであります。金額的には252万7,000円であり、直接的には高座施設組合の予算からの執行をどうするのかという問題になるものですが、3市で運営している施設組合は各市のごみの持ち込み量に応じて処理費用を負担しており、座間市も市民の税金から応分の負担金を出しておりますから、これは単に高座の問題といって片づけていいものではありません。施設組合の副組合長になっている星野市長に対し、幾つかのお尋ねをしておきたいと思います。


 まず、この問題は第1に、最大の責任はキンキクリーンセンターの不法行為によってもたらされたものであります。第2に、事業者への日常の指導監督の行政指導責任を負っているのは許可を与えた福井県にあり、その指導の怠慢は許されません。事業者が倒産、破綻した今日では当然の最大の責めを負わなければなりません。特に、許可容量の20万立方メートルをはるかに超える120万立方メートルまでの搬入を黙認していたと言われても仕方のない事実もあります。それは、敦賀市におけるこの件での説明会の中での経過説明の書類で明らかです。平成10年9月以降、何度かにわたって敦賀市が福井県に処分場の残余容量を聞いていますが、県は企業秘密だからと言って答えてきませんでした。平成12年6月になってやっと県が公表したときは、既に許可容量の10倍を超えているという事態になっていました。また、91年には敦賀市が設置した観測井戸でフッ素やヒ素、マンガンなどの濃度が基準値を超え、99年には処分場の下を通るJR北陸線の北陸トンネルで悪臭を放つ淡黄色の水が出るなど、市民からは漏水防止対策やごみの搬入停止、運び込まれたごみの撤去などを求める声が上がっていたのに、業者と県は水質調査を行ったものの、因果関係がはっきりしないとして対策をとろうとしませんでした。


 そして、もう一つは、廃棄物処理法第19条に定める事業上などの管理責任について立入検査の権限が認められておりますが、福井県は事業者から立ち入りを拒否されたためその権限を果たしてこなかったという点です。法で定められているのに業者の言いなりになっておいて、いざ問題が発生すれば今回のような大変な事態になるのです。行政指導責任を負っているのは許可した福井県にあり、その指導の怠慢は問われなければなりません。この点についてどのような認識をお持ちになっていらっしゃるのか伺っておくものです。


 同時に、市長は前任者の質問で、応急対策の費用負担についてどのような立場かとの質問に対し、福井県や敦賀市の方から透明性のある答弁がない以上、今支払う必要があるのかどうかとの考え方が示されました。福井県や敦賀市に尋ねている内容とはどのような内容でしょうか。先ほどから私が述べてきた福井県の責任については、高座の廃棄物処理対策委員会の中で私は同様の意見を述べたところでありますが、この内容と同様のことと受けとめていいのかどうか。違う内容であるとすればどういう内容なのか、明らかにしてください。


 それから、地元紙の報道によれば、搬入された廃棄物120万立方メートルのうち35万立方メートルが一般ごみで、残り85万立方メートルは産廃であるとのことであり、もしこれが事実であるとすれば全体の70%を占めている産廃についての適正な処理についてはどのように行われているのか。廃棄物処理法第4条第2項に定められている産廃について、もし排出者責任を問えないようことをしているとすれば、全体の30%でしかない一般廃棄物の排出者の方にだけその責任を求めてくるのはおかしなことであります。圧倒的に多量を占めている産廃の排出者責任はどのようにされているのでしょうか。伺うものであります。


 次に、清掃行政についてお尋ねいたします。これまで数人の方がごみ問題について質問を行っておりますので重なる部分があるかもしれませんが、ご容赦いただきながら伺ってまいりたいと思います。


 日本のごみの排出量は一般廃棄物で約5,210万トン、産業廃棄物で約4億トン、合計で4億5,000万トン(01年度)に達しています。そして、一般廃棄物の中の家庭系ごみの排出量は3,480万トン、事業系ごみは1,730万トンとなっており、純粋に市民の生活から出されるごみの割合は全体の7.7%であり、産業や事業所活動に伴う排出が廃棄物全体の9割以上を占めています。排出されたごみは、再利用されたり資源化されたりしますが、中間処理施設などで焼却され、残渣や直接埋め立てで01年度だけでも一般廃棄物、産業廃棄物合わせて5,195万トンものごみが全国各地に埋め立てられています。現在の最終処分場の残余年数は一般廃棄物で12.5年分(02年3月末現在)、産業廃棄物で4.3年分(02年4月現在)です。


 これまでのごみ行政は、発生源で減らしたりなくしたりするのではなく、出たごみをいかに処理するのか、燃やしていかにごみの量を減らすかという焼却中心でやってきました。一般廃棄物の場合、年々焼却する割合がふえ、現在8割近くになっています。一般廃棄物の焼却施設は全国に1,680施設あり、イギリスの焼却施設がわずか15であることと比較しても日本がけた外れに多いことがわかります。ごみの量を減らすことが焼却の理由の一つでしたが、いくら焼却率を上げたとしても焼却に伴う灰は必ず出ます。ごみをもとで減らさない限り根本解決にはなりません。焼却すれば有害物質を含んだ灰が残り、常に有害ガスや汚水の発生や漏出の危険性が伴います。そしてまた焼却するには重油やガスなどの燃料も必要となり、エネルギーの大量消費にもなります。この焼却中心の施策は完全に矛盾に陥っています。


 カナダのノバスコシア州ではゼロウェイスト宣言を行い、5年間でごみを半分に減らす目標を立てて取り組んでいます。このゼロウェイスト宣言とは、単にごみをなくすことを意味しているのでなく、もっと幅広い概念を含んでいます。すなわち、1.ごみ処理に伴う資源やお金のむだをなくし、2.地域が自立して地域の知恵や人材、資源を生かし、3.ごみ処理に伴う環境リスク、環境汚染を引き起こさず、4.ものづくりの段階からごみにならない製品づくりへと移行させるというもので、まさにローカル(local)・ローコスト(low cost)・ローテクノロジー(low technology)・ローリスク(low risk)のL型政策によって貫かれていることが特徴です。特に重要なことは、ごみ問題の解決方策について人任せや国依存でなく、地域住民・企業・行政が連携して考え行動する市町村のための廃棄物政策の中心的な考え方として位置づけられていて、その大前提として脱焼却、脱埋め立てという理念が共有化されていることです。


 ゼロウェイスト政策の口火を切ったオーストラリアの首都キャンベラは、1996年に、2010年までにゼロウェイストを達成すると宣言し、2002年時点でごみのリサイクル率は64%に達しています。2番目にカナダのノバスコシア州、そしてニュージーランドの自治体の半分がゼロウェイスト宣言を行い、焼却炉を一つも持たずに着実な成果を上げています。アメリカでもカリフォルニア州サンフランシスコ市、ワシントン州シアトル市が宣言しています。カナダのノバスコシア州で行ったゼロウェイスト宣言はノバスコシア方式と呼ばれていますが、特徴は、1.ごみの排出者責任の明確化。2.行政・事業者・市民それぞれが廃棄物の回収・資源化などに自己責任、費用負担を明確にさせる。3.廃棄物をできるだけ燃やさない、できるだけ埋め立てないという戦略の明確化。4.廃棄物の資源化を新たな雇用創出とすること。これは新たな視点ですが、このことは企業分野だけでなく市民やNPOによる環境分野での新たな起業を促す結果となっています。


 こうした取り組みの結果、従来捨てていたものを資源として再利用する意識が高まった。脱焼却の実現によりダイオキシンなどの有害物質の排出が出にくくなり、環境や健康リスクが低下した。1,000人規模の雇用が創出され、地域経済への貢献度が高まった。資料によればごみとして廃棄するよりも資源化する方が10倍近くの雇用創出ができる。堆肥化やリサイクル施設の初期建設資金は連邦政府からはほとんどゼロで、自治体の創意工夫を生かした廃棄物資源化政策が行えるようになった。廃棄物資源化事業費の多くはデポジット制度で賄っており、回収率は90%となっています。日本の場合、国民一人当たり3万円程度の税金をごみ処理費として負担していますが、ノバスコシア州では5,000円程度の税負担で資源管理ができています。


 このような結果を見たときに、ノバスコシア方式は21世紀に通用する資源エネルギー使用、財政負担、環境負担を含めた持続可能な地域経済システムとなっています。ごみ処理に膨大な費用をかけ、環境リスク、財政リスクをつくるのではなく、住民の議論でルールをつくり、徹底することが大きな成果を得ることができるのです。日本でこのゼロウェイスト宣言をしているのは、2003年9月に徳島県上勝町ただ一つです。議会で満場一致で採択され、以来、マスコミで何度も報道されました。宣言後、この実行のためのアクションを国や県に向けて起こしたり、根本的にごみを製造販売時点から減らすことのできる取り組みも始めています。


 さて、市長、私はこのゼロウェイスト宣言を我が市でも取り入れてはどうかと考えるものであります。我々も市民も努力を求められる内容であり、そう簡単なものでないことは理解した上であります。市長の考え方をお示しいただければと思います。


 次に、分別ごみの徹底について。昨年10月から新分別収集になりました。相武台地域の場合、月曜日に紙・布・缶・瓶とたくさんの種類の資源ごみが出されます。それぞれの種類ごとに業者が取りに来るので、ごみ置場は一遍にはなくなりません。ですから、市民の中にはまだごみがきていないと思ってまた出す市民もいます。また、中には月曜日は何でも出していいと思って、出せないごみもごちゃまぜに出してしまう人もいるようです。そして、それを分けて片づける人がいて、それらの人の厚意によって何とかごみの収集事業が成り立っています。こうした事態を何とかできないものでしょうか。


 名古屋市では、ごみ収集所問題を解決するために、ごみ問題の懇談会を団地のブロックごとに開く、そして回収日には各棟ごとに2世帯ずつ当番を決め、仕分けの点検を協力してもらう。回収日には毎回100人以上の住民が出て点検する。これを半年間続けた結果、資源の分け方、出し方が大きく改善されました。


 香川県善通寺市は、分別収集を開始するとき、モデル地区を指定して地域の自治会などを巻き込んで市長や市職員も一丸となって分別収集の現場に立ち会い指導しました。この善通寺市での実践の特徴は、モデル地区をつくってそこで実験的に実施し、経験や教訓を確認しながら全市的な取り組みに広めていくという方法を取っていることです。そして住民参加方式を基本原則にしてきました。すべての自治会単位で、ごみ処理の現場職員と事務職員がペアになってスライド上映などを行う説明会を実施してきました。また、各地区ごとに環境推進会をつくり、加入促進と当番、輪番制などの確立で円滑にごみ収集が行われるように協力しています。自治会に加入しない人でも環境推進会に参加する市民もいて、自治会加入率が72%に対し環境推進会には75%が参加しています。また、資源ごみの売り上げは、その数量に応じて地区別に全額を環境推進会に還元されます。この際、行政の必要経費を売り上げから差し引くようなことはしません。燃やしたり、埋め立てたりするごみの量が減れば、それは市の財政にとってもプラスになります。この市の担当課によると、資源ごみ回収を始めた78年からの25年間に4万1,000トンの資源ごみを回収して2億8,000万円を売り上げ、さらにごみの焼却・埋め立て費用がおよそ20億円節約できたとしています。このように、善通寺市では市を挙げてリサイクル事業の定着化とリサイクル文化の推進に取り組んできました。担当課は、ごみ問題を指導局や担当課、関係者だけの問題でなく、全市民が自分自身の問題として考えてもらったことが、街の美化になり自治意識や地域づくりにつながったと言っています。


 座間市の場合、昨年の10月から新分別収集体制が始まりましたが、名古屋市や善通寺市の実践を見たときに、もっと丁寧な説明会の開催や市民参加型のやり方ができなかったものかと思います。ごみ問題は大きな社会問題です。名古屋市のような説明会を細かく開く、あるいは善通寺市のようなモデル地区をつくったり、全市民参加型のやり方について今からでも不可能ではないと考えるものです。ごみ問題を市民ぐるみで解決するための取り組みについて求めるものです。


 次に、座間市では廃棄物減量等推進委員が40人います。この活動内容は、1.ごみ集積所を巡回し、ごみの排出状況を把握することです。そして、2.ごみの出し方について決められた方法や時間の指導、助言を行う。3.ごみの出し方のルールが徹底されない地域などの把握と市への状況報告などです。これらのことは、年に何度か市への報告が求められています。この報告されている内容と、これらから改善すべき点について、どのように認識をされているのか伺うものであります。


 市民から推進員の活動に期待する声が聞かれる一方で、ごみの袋の中まであけてチェックをするようなやり方は困るという声も過去にはありましたが、現在ごみ置き場の近所の方が毎日片づけをしている状況になっている中で、美化推進員などのような活動が欲しいという声が上がっています。廃棄物減量など推進員のメンバーは、連合自治会を通じて選出されておりますが、女性はほんのわずかな人数で40人のほとんどが男性となっています。活動内容からして仕事をリタイアされた方たちのご協力で成り立っているものと思われますが、女性の獲得などもっと視野に入れてみてはとも思いますが、いかがでしょうか。


 そして、一方では、この方たちの手当は月2,000円ですが、手当をもらっているのだからもっときちんと役割を果たすべきだというふうには思いません。この方たちは社協の役員や防災委員やら自治会の仕事とダブるさまざまな仕事を引き受けながらも、やり手がいない中で選出されていますので、これ以上の役割はとても大変なのではないでしょうか。ですから、もっとごみのことに限って動いてくれる市民ボランティアを募るなどできないものでしょうか。各地の成功した教訓は、市民も巻き込んでいることです。市が上から押しつけるやり方を改めて、市民の間での懇談を深め、そうして自治意識をつくり上げていくことが必要なのではないでしょうか。答弁を求めるものです。


 次に、ごみの減量化について。座間市では、高座清掃施設組合の焼却施設の更新に伴う多くの財政負担、ダイオキシン類などによる環境問題、焼却灰の最終処分問題などを考え、平成23年までにごみ焼却処理量を現在の50%に削減する目標を掲げています。市ではこの目標のもとで減量化を図るための施策として、昨年10月から収集方法を変更しました。結果、燃えるごみを減らすことができたとその効果を発表しました。変更後3カ月間の状況であり、今後の状況が順調に進行することを望む1人であります。ただ、燃えるごみが減っても資源ごみがふえており、ごみ総体として減っていかなければ意味がありません。今までスーパーの店頭などに運んでいたペットボトルやプラスチックごみが市が毎週回収するから便利になったと市の収集所に出すようになり、行政が回収する資源ごみの量がふえることは好ましいことではありません。なぜなら、企業の責任がますますあいまいにされ、一方では資源分別ごみをまじめに取り組む行政ほどごみ処理に費用がかかることになるからです。


 ペットボトルリサイクル推進協議会の資料によりますと、日本のペットボトルの生産量は容器リサイクル法が施行された97年の21万トンから、03年では43万トンと2倍になっています。そのうち、清涼飲料水が97年の19万トンから03年では41万トンと2倍に急増し、全体の94.5%を占めています。ペットボトル生産量の増加は、容器リサイクル法成立とともに、それまでペットボトルの生産や使用に制限を加えていた行政指導を外したためで、清涼飲料用ペットボトルの小型ボトルが急増したためです。これに対して、容器リサイクル法による03年度のペットボトルの年間回収量は21万トン、再商品化が20万トンで、市町村の回収率は48.5%です。生産量から回収量を引いた廃棄量は19万トンから22万トンへとふえています。スーパーやコンビニなどで回収された事業系回収量は03年で5.5トンしかありませんが、これを加えた総回収量は約27万トンとなり、生産量に対する回収率は61%となります。このように、ペットボトルでは回収量率は一定増加していますが、自治体の収集運搬費用の負担は大きく、市民が分別に協力し、分別収集資源化がふえればふえるほど自治体の財政負担がふえるという事態となりかねません。座間市の場合、1月1日付広報の数字によれば、燃えるごみの1年前との比較では約5%減っていますが、プラスチックは約40%も増加、ペットボトルは約28%の増加です。燃えるごみの減る量に比べたら大変なふえ方です。生産者の制限は外しておいて、自治体には一生懸命回収させるというやり方を改めさせなければなりません。名古屋市の調査では、ペットボトルの収集から再商品化までの費用負担1キログラム当たりについて、市が140円に対し事業者は61円と半分以下だと述べています。容器リサイクル法完全実施でプラスチック製容器包装の分別・選別ほかにも莫大な費用負担が生じています。自治体の収集運搬コストに対する事業者負担の導入、収集体制、ストックヤードや機材の整備などに対する地方交付税措置や国庫補助の大幅な増額など国及び事業者への負担強化を求める声と、一方では自治体の負担軽減を求める声が上がっています。そして、指定法人が分別収集量の全量を引き取り、保管する仕組みにすべきであります。メーカーに自主回収を求めることや、国がペットボトルの再使用制度の導入を図ることも必要です。製造、使用、販売業者に廃棄の段階まで責任を負わす拡大生産者責任の立場も含め国に求めていくべきであると考えるものであり、市長の考え方を伺っておくものであります。


 また、家電リサイクル法の施行によって、家電4品目を廃棄するときには消費者は処理料と運搬料で6,000円もの負担をさせられます。また、ことしの1月からは自動車リサイクル法により新車購入や車検時にリサイクル料を支払わせられます。排気量に応じて8,500円から1万2,500円など定められています。路上放棄車の処理についても1台当たり1万7,850円の処理料を市が出して処理をしなければなりません。これに対し、業界からの補助金としては1万6,000円しかきません。ですから1台当たり1,850円市の持ち出しになり、年間約20台ほどの路上放棄車がありますから3万7,000円市が持ち出して処理をしています。トヨタなどは1兆円の純利益を上げているのになぜこんなことが平気でやられるのか。私は業界が本来処理に責任を持たなければならないものを、地方自治体や消費者に負担をさせているこれらのやり方について、生産者責任を求めていくべきであり、市長の答弁を求めるものであります。


 最後に公共下水道の貸付金制度についてお尋ねをいたします。公共下水道の整備が図られ、使用開始になった場合、3年以内に接続することが義務づけられています。ところが、供用開始区域になって3年が経過しても未接続になっているところがあります。未接続になっているところは、経済的な理由などで接続ができていないということであります。そういう方のために座間市で行っている接続工事に必要な資金に対して貸付金制度があります。貸付金は、し尿浄化槽改造などの場合、1基につき50万円まで60カ月以内元金均等償還無利子とされています。しかし、貸し付けの条件で連帯保証人が必要であり、その保証人が、同一事業所に1年以上雇用されている者または事業者であり、貸付金の弁済に応じる資力があることとされています。そのため保証人がいない場合は借りられません。そして、保証人の納税証明書が必要になることから、その保証人が仕事を休んで証明書を取りに行かないとならない。また、保証人の所得などがわかってしまうというプライバシー上の問題が発生します。ですから、他人にそれらのプライバシー情報が知られることから保証人になるのを嫌がられるということがあります。


 私は、以前の議会でこの問題を取り上げ、この制度の改善を求めました。その後また同様の相談と苦情が来ています。公共下水道の接続工事の説明会で、この制度のことを知って申し込みをしようとしたら、連帯保証人が必要で、しかもその保証人が年金暮らしの人ではだめで、ご近所同士でといってもみんな仕事をリタイアした方ばかり。市内の人でないとどうしてもだめかと尋ねたら「北海道の人が保証人になっても銀行に来てくれと言われても行けないでしょう」と言われたとのことです。「いろいろ説明を聞いてもやっぱり現役で働いている人でないと保証人になれない。これでは市に制度があると言われても銀行に普通に借りに行くのと変わらないじゃないの。もういいです。あきらめました」ということです。


 私は、以前の質問で次のように求めました。第1に、借りる本人が働いていて所得がある方の場合、保証人をつけなくてもいいようにすべきではないでしょうか。第2に、借りる本人が年金暮らしの方の場合、保証人をつけるにしても、その保証人になる人が一定の返済可能な所得があれば認めるべきでないでしょうか。第3には、保証人の納税証明について同じ市内の人であれば会社を休んで証明書を取りに行かなくてもいいような方法が事務上できるわけですから、他市で対応しているような方法に改善されるよう求めています。


 それに対する市長の答弁は、「県央8市とのある程度の整合性を維持しなければいけない、そんなふうな考え方を持って今日まで対応いたしておるわけでございますが、ただ、県央8市でも私どもと同じように金融機関からの融資という関係をとっているわけでございまして、県央各市とも残念ながら金融機関として他人の債務弁償に応じられる資力が必要だという判断で、年金受給者の関係の取り扱いがされている状況がございます。ただ、納税証明の関係につきましては市内在住の登録の方について現時点、今後この納税証明書の提出という関係は廃止をしてほかの確認同意書がないか職員が調査をするとこういうことで解消していきたいなと考えております」このように答弁をされています。この中で、改善を検討したことは何をどのようにされたのでしょうか。その一つ一つについて具体的に明らかにしていただきたいと思います。納税証明の扱いはどのように検討されたのか、銀行の対応について県央各市と協議をしたのかしないのか、したとすればその内容や対応方について報告を求めるものであります。


 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


○副議長(木村正博君)  菊川ユリ子議員の質問に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。


               午後6時15分 休憩


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               午後6時39分 再開


○副議長(木村正博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 菊川ユリ子議員の質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  菊川議員のご質問でございますけれども、まずキンキクリーンセンターの関係でお尋ねをいただきました。過日、前任者の方からこの問題をご質問いただいて見解をお示しをさせていただきました。その中でお答え申し上げてきたわけでございますが、改めてご質問いただいたわけでございますけれども、菊川議員として福井県の許可責任というそういうお話がございました。さらにまた福井県のそのような許可責任に対する認識という考え方も求められたわけでございますが、この関係は過日もお話ししましたように、福井県の関係について瑕疵が全くないとは言い切れない。これは私もそのとおりだと思っています。ただ、私どもの方として今お話ししましたような瑕疵がないとは言い切れないというのはあるというふうに判断をいたしておりますけれども、福井県の役割として国の見解によって廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第2章の第3節の第7から9条の7等の規定、こういう関係で指導監督の権限、こういうものを有しているわけでございまして、当該区域内の生活環境を保全する立場から廃棄物処理施設の構造基準また維持管理基準違反、こういう認められる場合においては法第9条の2または第9条の2の2に基づいて改善命令や許可の取り消しを行うとこういう立場で福井県はあります。


 そういうことで、福井県の関係について支障の除去等の措置を講じない、または講じる見込みがないことから、敦賀市の協力を得ながら第三次にわたる支障の除去等の措置を講じて来られたとこういうふうな内容になっているわけでございまして、そういうことで考えましたときに、私は過日のご答弁申し上げましたように、私どもも自区内処理を大原則としながらもその不可能性の中で一定の協議をしながら搬入をしてきたとそういう考え方からして、一定の費用を支出を使途していくということの部分は存在しているとこういうご答弁を申し上げました。ただし、私としては今の求められているものについては緊急的な対策としてのそれぞれの費用を68団体の関係に求められてきているわけでございますけれども、過日ご答弁を申し上げました内容としては、お支払いはする立場だろうと。ただこれから恒久的な対策という問題についての費用負担、こういう問題も伴うことが考えられる。よって、その辺の関係について問いをしながらもう少し透明的な形、明らかにしていただいて、そういう中で総合的に判断をしていくべき問題だろうとこういうふうにお話を、前任者に答弁をさせていただきました。


 ですから、お支払いはすることはしていかなければいけない。ただ、暫定プラスこれからの恒久的対策、その辺も当市としての負担というものがどういう程度でどういう内容で求められてくるのかと、そういうことも把握をする、そういう経過を踏まえてお支払いをしていくことが必要でないかということでございますから、そういうことで改めて答弁を申し上げながらご理解をいただきたいと存じております。


 よって、2問目の関係は、菊川議員さんが施設組合の中でご発言になった関係と同じですかということですから、私としては今お話ししましたように、恒久的な対策をやはりもう少し鮮明にしていただくことが必要だろうというそういうことの内容でございますから、ご理解をいただきたいと存じております。


 さらにまた産業廃棄物と一般廃棄物との関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもの方で承知をいたしておりますのは、この福井県の処分場の関係、一般廃棄物と産業廃棄物が混在をしていると。そういうことで福井県と敦賀市が協力して地域住民の生活環境の保全対策を講じてきていると、その経費については最終処分場に搬入された廃棄物の割合、産業廃棄物が7割、一般廃棄物が3割と、そういうふうな基礎としておいでになるということは承知をいたしております。


 ごみ問題の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ゼロウェイストという宣言、徳島の上勝町でございますか、そんなお話をいただきました。我が市としてもとそういうふうなお話でございますけれども、私も聞き及んでいる関係はこの上勝町は人口約2,200名程度の町というふうに伺っております。ゼロウェイスト宣言は、近隣の6市町村でブロックのごみ処理広域整備協議会というのがつくられていたようでございまして、その中で焼却場の建設等の調査研究がなされていましたけれども、設置場所や建設規模などについてのそのめどが立たない。そういう中で上勝町としてごみをゼロにしようとそういうふうな考え方で臨まれたという経過をお聞きをいたしております。それは、ごみゼロの関係はもう本当に一番好ましいことであるわけでございますけれども、また脱焼却ということから脱却をしていくと。これはもう本当に一番理想的な部分でございますけれども、ただ、今この私どもを含めてこの都市近郊の状況からしますと、勢いゼロウェイスト宣言をする。それは理念的宣言にとどまる、そういう状況があるのではなかろうと思います。その一方で、私どもとして粛々と進めなければいけない施設組合の現状等を勘案して、50%削減に市民と一緒になって邁進をしていくことがまず先決だろうと、このように考え方を持たせていただいております。


 また、そういう全市民が自分自身の問題としてとらえて、いわゆる市民ぐるみで取り組むことの必要性をお話しになったわけでございますが、私も全く市民ぐるみで対応していくことが大事だと思っております。何回もご答弁をしてますように、市民ぐるみで展開をしていく上で市民理解をどう高めていくか、協力をどういうふうに求めていくか、これはやはりさまざまな情報提供というものが必要だろうとこう思っております。そういう問題にもさらによく研究をしながら市民の情報提供はどうあるべきかと、そういうことも含めて検討したいと思いますが、いわゆる市民の方々もこのごみというのは、自分たちに降りかかってきている問題として意識をお持ちいただかなければいけないことは言うまでもありません。それは例えば環境問題、全く大きな地球規模の温暖化の問題もあります。それからまた、この費用にはそれぞれの一人一人の税というものが使われている。この削減を図り資源化を図ることによってみずからの税というものも相当な節減につながっていく、そういう部分というものも市民一人一人が自覚をしていただくことが一番基本ではないかと思っています。そういう無意識の中の市民感覚、そういうものも呼び起こしていかなければいけない大きな課題ではないかと、このようにも認識をいたしております。


 それから、3回から2回にした経過等のお話の中で、市民への説明のあり方とか参加とかご指摘をいただきました。これも先ほどお話ししましたようなさまざまな考え方の上に立って、至らぬ部分は至らしめる、そういうふうなことで努力をしてまいりたいと思っております。


 それから、ペットボトルの関係等で3回から2回にしてそれがふえたと、それは喜ばしいことではない。それはお話がありましたけれども、それはいろいろ解釈のあるところかと思っております。ただ、それがじゃあ今までさっきの前任者のお話ではありませんけども、自動販売機で例えば事業者が回収をしていくという部分、しかしながら一般家庭の中での使用されるペットボトル、これがそういうふうな回数をふやして、そして市民の方から出される部分、これをやはり適切に処理をしていかなければ、それがどういうことになっていくかということをお考えいただきたいと思うのです。今まで例えば一般的な燃える日に出される傾向というものもなきにしもあらずであったわけでございまして、そういうふうな適切な排出、さらには資源化を図っていく、これはもう私自身はそういう回数をふやして対応をするということは私自身はそれは決して責められる部分ではなかろうと、このように考えております。


 事業者負担の関係でございますけれども、この関係につきましては、当然事業者責任というものが大きく問われるところでございます。拡大生産者責任、あえて私の方からもさまざまなことをお話しするまでもないわけでございますが、循環型社会の形成の法整備が徐々になされてきているわけでございまして、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、さらには建設リサイクル法、食品リサイクル法、さらには資源有効利用促進法が施行されてきている状況がございます。特に家電メーカーなど特定の生産事業者にリサイクル分が課せられるようになって、これは私としては一定の前進ではないかというふうには理解をいたしております。しかし、例えばスプリング入りのマットレスやスプレー缶、これはまだ市町村が適正処理が困難な状況にあるわけでございまして、こういうシステムについてはまだ不十分と言わざるを得ません。こういうものまでにやっぱりメーカー責任を課していただく、こういうことがさらに必要な部分だろうと思っております。こういうことを踏まえて、私どもとしては全国都市清掃会議、さらには国や関係業界の方に毎年、その拡大について要望をいたしているわけでございまして、今後とも引き続き要請をいたしていきたいとこのように考えております。


 それから、家電4品目の関係でございますけれども、それは確かに後払いといいますか、その手数料は後払いになっております。ただ、後払いになっているということで、これはすべてではありませんが、誤解をしないでいただきたいのですが、そういう後払い的な要素の中でいわゆる不法投棄的な要素も存在をしてきているということも事実でもあります。また、一部の回収業者によるそれら廃家電の輸出業者への横流しとか、さらにはリサイクル料金の便乗徴収などの不法行為などもなされてきているような状況も存在をいたしております。このような後払いの方式ということについては、今回ご存じのとおり自動車のリサイクル法、この関係は新車において購入時に、施行以前に販売された自動車については継続検査を受けるまで支払うシステムとこういうふうな、一つは新車の関係は購入時、それからまたもう一つは継続の検査を受けるまでに支払うシステムとこういう関係で考え方が示されているわけでございまして、私としてはこれは前払いでやる。これは消費者というか購入者に転嫁をさせていただくわけでございますけれども、最終的には、私はこのもしメーカーが負担をするということでもそのメーカーが負担した部分は消費者、購入者に負担転嫁がされると、こういうことに当然なっていくわけでございますから、私としてはその購入時もしくは継続自動車等の関係等のこの措置については、やっぱりその負担を国の方へというようなお話でございますけれども、いずれにしても、どっちにしてもやっぱり消費者が持たなければいけないということになるわけでございますから、そういう意味では適切な形でそのメーカーがそれだけのものをとる。しかしその処理は的確にするとそういうふうな関係を原則としてあてはめていく、こういうことが私としては必要ではないのかというふうに認識をいたしております。


 公共下水道の関係で貸付金の内容でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係は菊川議員さんも昨年でございましたかな、6月議会でしたか、ご質問をいただいたわけでございます。その節は、本人が働いていて所得がある場合、保証人はつけなくてもいいようにするとか、借りる本人が年金暮らしの場合、その保証人についても一定の返済可能な所得があれば年金収入のみで認めるべきではないか。保証人の納税証明について市内の者であればプライバシーの問題もあるので市が対応できないのか、こういうふうなご質問をいただいてまいりました。


 こういうふうな関係で指定の金融機関と調整をさせてきていただいた経過がございます。1点目の保証人の省略については、融資する以上必要な保障である。よって省略ができないという考え方が改めて示されました。それから2点目の保証人については申請人に代わって債務弁償に応じられる資力があることは必要と判断するので、現行で理解をいただきたいと、こういう金融機関側のお話でございました。ただ3点目の関係でございますけれども、市内の保証人の納税証明の添付の関係でございますが、4月1日からは市で納税内容を確認して金融機関に通知することによってその添付を廃止すること、こういうことの中で理解をいただいております。こういうふうなことでひとつ、一歩前進としてご理解をいただければありがたいとこのように存じます。


 以上と思いますけれども、答弁漏れがあれば担当の方からいたさせます。


○副議長(木村正博君)  ───市民環境部長。


             〔市民環境部長(吉川慶司君) 登壇〕


○市民環境部長(吉川慶司君)  市長がご答弁申し上げましたほかに、ご質問の1点目のキンキの関係の中での福井県の質問の内容ということがございました。具体的な項目の部分でございますので、私の方からご答弁申し上げます。


 11月に高座清掃施設組合の事務局長名で福井県の廃棄物対策課長あてに照会をさせていただいております。4点ほど照会をしてございまして、1点としましては、平成8年度までに定期的に立入検査を行っているにもかかわらず、なぜその後当該事業所から立ち入りを拒否され、平成11年10月まで処分場内への立ち入りができなかったのかというようなその理由を伺っています。2点目ですけれども、その間の報告書の聴取により埋め立ての確認を行ったということですが、具体的にどのような対策措置をとっていたのかお伺いしますという内容です。3点目には、代執行にかかる経費のうち一般廃棄物分以外の費用について排出者に相応の負担を求めるのか参考までお伺いしますという内容。4点目では、現在検討中とされる今後の支障の除去等の対策についてどのようなものとなる見込みなのか、現時点で危険が想定されている内容をお伺いしますという4点を依頼してございます。


 この回答につきましては、去る2月20日行われました廃棄物対策委員会におきまして、組合事務局の方から報告がなされたところでございます。


 以上でございます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありませんか。───菊川ユリ子議員。


               〔19番(菊川ユリ子君) 登壇〕


○19番(菊川ユリ子君)  一定のご答弁をいただきました。私の立場としましては、この高座の問題では排出者責任については、法的に問われる問題であるというような受けとめをしております。その上に立って質問をしておりますが、福井県については処理費用を83%持っているわけで、そういう意味ではこの県としての責任という、処理費用の負担ということでは持っているというふうになるのかもしれませんが、今部長さんの方から何点かの説明がありましたように、その辺についてもう少し具体的にしていかないと、座間市民に対して私たちとしてはこの説明が、市民の税金からその応分の負担を払っていくわけですから、その点についての説明がある程度されて納得いく説明がないといけないだろうというふうに思っております。


 このゼロウェイスト宣言につきましては、この上勝町が人口が規模が少ないというような中での市長さんの方のご答弁もありましたけれども、理念的な宣言になるということで、まず50%削減を進めるのが先決と考えるというようなご答弁をいただきましたけれども、その行政の人口規模や面積が小さいからとか、大きいからという問題というのもありますけれども、やはりそういう理念を持つということがまずは大事だろうというふうに思いますので、その点については今後もう一度研究をしていただきたいなというふうに思います。


 これまで金曜日、それからきょう、何人かの方がごみの問題について質問されております。ただこれまでの議論の中では、じゃあ、ごみの50%削減に対して本気に年次計画も立ててやっているのかということについては、そういうふうになっていないわけです。本当にやる気があるということであれば、何年までに何%、何年までに幾ら幾らという計画があってしかるべきではないのでしょうか。それでその案を持った上で施設組合の中でも積極的にそれを打ち出して議論をしていくべきではないだろうかというふうに思うわけです。今、この間何人かの方から全国のさまざまな教訓についてもお話がありました。私の方でも幾つかの市についてこのごみ問題での取り組みについて先進市の例を示したところですけれども、本当にそういう先進市に学んでいい部分は取り入れるということを本気になってしなくてはいけないのではないかというふうに、私はこの間の議論を通じて感じました。


 この可燃ごみの中に4割から5割の生ごみが含まれているということからしますと、生ごみの堆肥化についても課題の一つだというふうに思います。埼玉県の久喜市ではこの焼却炉の建てかえの議論をきっかけとして、可燃ごみの4割を占める家庭ごみを分別収集、堆肥化をして焼却処理量を減らしてこの焼却炉の規模を半分にする計画を実現するために市民参加の検討委員会を設置して、2年間で64回の委員会を開いているというのですね。こういう議論がごみ問題の土台を築いて焼却処理をしないということを目指すことが共通理解になってきているということであります。ここでは労働組合の提案などもありまして、可燃ごみと生ごみを同時に収集できる二つ口の収集車を導入して、収集車と人員をふやさないで生ごみを分別収集しているということなのですね。ですから、この内容については時間もあれですので省略しますけれども、他市の実践に学ぶべきことはやろうと思えば幾らでもあると思いますので、こうした例に倣って、いま一歩進めていく必要があるというふうに思います。


 そして、さまざまなリサイクル法が施行されまして、先ほど市長さんの方からも話がありましたけれども、しかしこれらの法律についてはどれも拡大生産者責任ですとか、デポジットが入っていないのですね。結局は、この製造企業ですとか財界の圧力のもとでそういった点が骨抜きにされています。徳島、この上勝町では、アメリカの方からきちんとそうした方を呼んで街を挙げて勉強して、そして宣言をしたということで、企業責任についてもきちんと盛り込まれています。そして、環境大臣の小池百合子氏に対しても陳情書を出して、ごみゼロ社会の経済システムに向けて国も努力せよというふうに求めています。なかなか今のリサイクル法の限界もある中で、やっぱりこういうことを国に求めていくということも大事な一つだというふうに思います。先ほど市長さんの答弁の中でも、そういう要望を上げているというご答弁もありましたけれども、引き続きこのごみの問題ではいま一歩進めてそうした積極的な取り上げをしていっていただきたいというふうに求めておきます。


 それから、ミックスペーパーについてなのですが、前任者の中でもこれは出てきましたけれども、ある市民がミックスペーパーの袋を市で配ってほしいというふうに電話をしたらしいのですが、買い物したときの袋を使ってほしいというふうに言われたと。そして、自分のところはこの紙袋については余りないのでというお話もしたそうなのですが、広告の紙でも袋をつくってそしてそれに入れて出してくださいというふうに言われてしまったというお話がありました。市民が分別はしないよと言っているわけではなくて、その分別に協力したいからという声だと思うのですね。ですから、このこういう市民の声を受け入れて何カ月分かだけでも支給するようにするとか、そういうことによってミックスペーパーは分けて出さなくちゃいけないんだということが理解できるし、そういうことを通じてこの事業の徹底がされていくようになるのではないかというふうに思います。ですから、こういう細かい施策についてもぜひ実現の方向でお願いをしたいというふうに思います。


 公共下水道の関係なのですが、この貸付制度の実績については平成14年度で9件、15年度4件、16年度現在で5件というふうになっておりますが、この制度の設けられている精神は何かと。公共下水道の促進が図られることが目的だと思いますので、そうであれば老人世帯であってもその接続の促進が図られるようにすることが法の精神だと考えるわけです。ですから、先ほど一定の前進として受けとめてほしいという納税証明の関係がありましたけれども、これについては改善だというふうに受けとめしておりますが、本当にこの制度を使うことができるように、いま一度改善を求めて終わります。


○副議長(木村正博君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  福井県の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この間も前任者にお答えをして、市の方としては廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第19条の4、その対応で進めてまいりますというお話を申し上げているわけでございまして、先ほどもご答弁を申し上げたわけでございます。施設組合としての処理になるわけでございますけれども、私の基本的な考えはそういう考えであるということを、でいるということをご承知おきをいただければと思います。


 それから、上勝町のゼロウェイスト、理想を持つことが大切だと、そのとおりであります。崇高な理想を持ってこれからも邁進をしてまいりたいと存じます。


 それから、ごみ50%の年次計画を立ててというようなお話ですが、これはちょっと非常に難しい部分かなと。とにかく平成23年までという一つの関係があります。今までもさまざまな施策、市民に協力を求めて対応してきているわけでございまして、これからも排出者の皆さん、市民の皆さんがいるわけでありますから、そういう啓蒙を図って、協力をさらに高めていただく、そういうことを粛々と間断なくお願いをしていくことがまず必要だろうと思います。具体的に何年に何%の減量ということは非常に難しい部分ではなかろうかとこう存じております。


 さらにまた、いろいろな具体的な施策を先進市から学びとる、私は言うまでもなくそういうことは必要だと思っております。これから私も先進市事例はしっかりとあれば受けとめて、当市の状況に置きかえていろいろ検討はさせていただきたいと思っております。


 拡大生産者責任の関係でございますが、これ私どもとしても毎年求めているわけでございますけれども、これは私どもだけの市の問題ではないわけでございまして、全国共通の市町村の抱える大きな問題でもございます。こういうことで市長会等でもその生産者責任を毎年求めているわけでございまして、今後とも引き続き国の方へ求めてまいりたいと思います。


 それから、ミックスペーパーのお話がございましたけれども、この間も前任者からお話があったわけでございますが、今分別がされていないものは何ですかとまず問いがございました。その後でその袋に企業の広告などとったらどうだなんかいう具体的なご提言がありまして、具体的なご提言として受けとめをさせていただいたところでございます。いずれにしましても、今後こういう分別がされていないもの、ミックスペーパーも含めていろいろ検討はさせていただきたいと存じております。


 それから、公共下水道の貸付の関係につきましては、当然やはりこの制度の目的は接続の促進であるわけでございまして、今後ともこの制度の少しでも無理からぬ形ででき得ること、こういうものがあれば金融機関等と協議をして改善への努力を重ねてまいりたい、このように存じます。


○副議長(木村正博君)  再質問ありますか。


 以上で菊川ユリ子議員の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(木村正博君)  ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。


 なお、明8日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会します。ご苦労さまでございました。お疲れさまでした。


                  午後7時19分 延会