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神奈川県 座間市

平成17年第1回定例会(第3日 3月 4日)




平成17年第1回定例会(第3日 3月 4日)





         平成17年3月4日(金)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  26名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      11 番     柏   木   育   子   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      25 番     吉   田   富   雄   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           横   谷   光   男   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   企画部長          安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民環境部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   水道部長          佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育総務部長        浜   田   昌   進   君


   生涯学習部長        谷   田       茂   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      角   田   厚   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        鈴   木   悦   子


   書記            庄   村   史   子


   書記            渡   部       稔





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 3 号





                      平成17年座間市議会第1回定例会第10日


                      平成17年3月4日(金)午前9時開議





日程第1       一般質問





本日の会議に付した事件





日程第1 議事日程に同じ





               午前9時01分 開議


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は全員です。


 これから、本日の会議を開きます。


 日程第1、一般質問を行います。


 通告書に従い、順次質問を許します。


 最初に、11番柏木育子議員。


             〔11番(柏木育子君) 登壇〕(拍手)


○11番(柏木育子君)  おはようございます。議長よりご指名がありましたので、日本共産党を代表しまして、私の担当している分野につきまして一般質問を行います。


 初めに、キャンプ座間についてであります。キャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部が移転してくるという情報が新聞などで報道されてから1年を経過しようとしています。政府はこの2月1日に在日米軍基地再編について、キャンプ座間も例外ではないと初めて表明しました。この2月19日、渡米した町村外務大臣は在日米軍再編成をめぐって共同記者会見の中で共通の戦略目標、自衛隊と米軍の役割、個別の米軍基地再編案の3段階があると述べ、日米安全保障協議会ではその第1段階の戦略目標を確認、今後の日米同盟強化と在日米軍再編のスタートと位置づけられました。


 こうした手順が考え出されたのは、昨年在日米軍再編問題で個別の基地再編が報道されるたびに基地を抱える自治体や住民から猛烈に反対され、暗礁に乗り上げていたためで、まず基本理念、いわゆる共通の戦略目標を打ち立てて、協議を仕切り直すものです。地球規模での紛争介入を任務とした米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転案については、外務省内からも安保条約で説明がつかないという懸念が出てとんざし、再編協議について個別の再編案を先行するのは順番が間違った、理念を先に協議すべきだったと当時の国務副長官のアーミテージ氏が発言するに至っていました。このような経過を踏まえて、今回の協議です。日米共同発表では日米安全保障体制を中核とする日米同盟関係が地域、世界にとって死活的に重要な役割を果たし続けると強調、米国の先制攻撃戦略に沿って米軍と自衛隊が一体となって世界じゅうに軍事介入するための共通目標が据えられました。


 今、座間市では行政、議員、自連協などでキャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会が立ち上げられ、横断幕、懸垂幕、そして600枚のポスターが自治会の掲示板に張り出されるようになりました。いずれも積極的な意思表示であり、高く評価するものです。できればこのポスターを子ども110番のように希望する家庭に配り、玄関などの目立つところに張り出すようにしたらよいのではないかと考えます。お考えをお聞きするものです。


 さて、さかのぼって2月1日のことであります。キャンプ座間を飛び立ったヘリコプターが富士演習場までの飛行訓練の帰途、伊勢原市の学校のグラウンドに緊急着陸したとの報道がありました。幸いけが人もなく、キャンプ座間から別のヘリコプターが同グラウンドにおり立ち、点検・修理をし、2機ともキャンプ座間に帰還したとのことです。図らずも、その日、当議会の基地対策特別委員会で基地視察をしていた日であり、キャンプ座間の視察を行い、午後、厚木基地に赴いていましたが、事故については何も知らされませんでした。翌日の新聞報道でその事実を知り驚いた限りでした。沖縄にヘリコプターが墜落し、その調査について日米地位協定で日本の警官も立ち入ることができないという状態がありました。さらに、神奈川では米軍ヘリコプターが2003年5月秦野市内に不時着、2004年7月19日、横浜上空を飛行中のヘリコプターから機関銃弾200発落下、同年8月19日、横浜市のヘリポートに米軍ヘリコプターが緊急着陸など、一歩間違えば大きな惨事になりかねない事故が続発しております。


 このたびの伊勢原に緊急着陸したことについて、市当局にはいつどんな情報が入ったのでしょうか。座間市のホームページには基地関係、市・県連絡協議会で今後このようなことのないよう、一層の配慮と対策を在日米陸軍司令部、外務省、防衛庁に口頭で求めたとあります。大もとの基地が座間に存在するからこそ起こった問題です。この問題についての市長の所感とご所見をお聞きいたします。


 昨年11月の改訂版「座間市と基地」という冊子の1ページに、民有地が7205.37平方メートルあると記載されています。この民有地は座間市域にあるものでしょうか。もし、あるとしたらその地権者を把握しているのでしょうか。また、把握しているとしたら何筆で、広さは何平方メートルとなるのでしょうか。地権者との意見交換などはしていられるのでしょうか。意見交換をしていられるとしたら、このキャンプ座間の米陸軍第一軍団が来ることについてなどはどのような意見交換になっているのでしょうか。お聞きするものです。


 さて、福祉行政についてであります。小児医療費についてであります。平成17年度予算に小児医療費無料化制度の対象年齢が4歳児から就学前まで年齢が拡大されました。子育て支援対策の充実が求められているときであり、高く評価するものです。本来なら、日本の子供はすべてどんな地域に住んでいても公平に医療費が無料であるべきだと考えています。財政が厳しい折、国がするべき事業を地方自治体に押しつけてきていることに対し、市長にはこれからも国に小児医療費無料化制度の充実を要望していっていただきたいと願うものです。この年齢引き上げによる県・市の助成割合はどのようになっているのでしょうか。また、おのおのの助成額は幾らぐらいになるのでしょうか。年齢別対象人数がわかれば、0歳から6歳までのですね、年齢別、対象人数がわかればお聞かせください。それは対象年齢児童の何%に当たるのか。あわせてお聞きするものです。すべての子が等しく医療費無料になるよう、今後、ぜひ所得制限を撤廃していただきますよう、あわせて要望をさせていただきます。


 次に、国民健康保険制度についてであります。国民健康保険制度は国民皆保険制度を支える社会保障の基本となる制度であり、市民の命と健康を守る大切な役割を担っています。国庫負担削減や資格証明書発行義務づけなどで、国保料が払えず、病気が重症化となる例が全国で後を絶ちません。市民の命と健康を守る国保制度です。政府は2005年に三位一体改革で国の負担を5,500億円減らすことになりました。市町村の国保が一層圧迫されることが予想されます。そんな中だからこそ保険税の収納率を上げることが望まれるのですが、残念ながら不況の波が押し寄せ、座間市の2003年度の国民健康保険税の収納率は87.38%であります。県央8市の中でも最も低く、8市平均89.29%より2%も低い。さらに全国平均の90.21%を3%も下回っています。その原因としては、不況のあおりを受け低所得者階層がふえているからでありますが、同時に座間の国保税のあり方にも原因があると思われます。国保税は累進課税が原則でありますが、座間市の場合、所得割が5.55%で8市の中で6番目であり、8市平均5.84%よりも低いのですが、一方、応益部分では均等割が2万2,000円で大和市の2万2,800円に次いで8市で2番目に高く、平均割が2万4,000円で8市の中で最も高い負担です。ちなみに、均等割の一番低いところは秦野市で1万8,700円、座間市との差は4,100円にもなります。また、平均割の一番低いところは厚木市で1万8,226円、座間市との差は5,774円であります。言いかえれば、所得割の割合が県央8市の中でも低いということになります。このことは低所得者により重い負担がかかり、滞納者がふえる原因の一つになっていると考えられます。低所得者に重い負担となっている応益割をせめて県央8市平均並みに引き下げ、改善をするよう求めます。日本共産党は今までも応能負担分の割合をふやし、低所得者の国保税負担軽減するよう改善を求めてきました。今、この不況の中で市民が大変苦しい状況にあるからこそ、改めて改善を求めるものです。お考えをお聞きいたします。


 また、医療費一部負担減免制度についてであります。国民健康保険の医療費一部負担減免制度は国民健康法第44条に「保険者は、特別の理由のある被保険者に対し、減免、徴収猶予ができる」と規定しています。2003年8月、厚生労働省は全国生活と権利を守る会連合会が行った交渉の中で、医療費の一部減免は自治体の判断でできると答え、制度を自治体独自につくらなくても柔軟に実施することができることを認めています。沖縄では医療費に困った人が医療費一部負担の軽減申請をしたところ、制度がないとの理由で却下され、それを不服として県国民健康保険審査会に審査請求をしました。県は、審査会は法の趣旨からいって申請があれば減免するかどうかを具体的に判断すべきで、制度を実施しないのは法律違反との裁定を下しました。


 厚生労働省は医療費の一部負担減免について条例がなくても実施できるとしていますが、座間市ではこのことを窓口の職員が十分周知しているのでしょうか。座間市において医療費の一部負担減免申請が出された例はあるのでしょうか。あわせてお聞きいたします。生活の苦しい人が申請制度を知らないために医療にかかれず重症化されている例はないのでしょうか。相談に来られた市民にこの制度があることを知らせることが望まれます。ご所見をお聞きします。また、広報などでもこの制度を住民に知らせる必要があるのではないかと考えます。あわせてご所見をお聞かせいただきたいと考えます。


 昨今、非常に健康指向が高まっていて、健康診断が重要な役割を果たしています。毎年がんで亡くなる人はふえ、2004年の死因のトップで、前年を1万1,000人も上回り32万1,000人でした。座間市では、毎年基本健康診査を行うよう対象者には問診表が送られてきます。受診は11月までとなっており、期間は6カ月です。相模原市や伊勢原市では3月まで受診することができます。初めに申しましたように、健康指向が高まっているとはいえ、この期間で対象者がすべて受診できるとは考えにくいと思います。受診率は何%ぐらいで、受診率向上のための手だてはどのようにされているのでしょうか。まず、お伺いするものです。どんな制度でも100%というのはあり得ないとは思っていますが、少なくても相模原市や伊勢原市は住民の受診率を高める努力をしていると考えます。座間市でも3月まで期間を延長することはできないものでしょうか。お伺いするものです。


 さて、福祉行政の最後になりますが、介護保険制度であります。2000年、介護保険が導入された際、それまで措置であったものが1割負担となるため低所得者に対し制度の急変で負担増になることから、在宅介護者に対し自己負担をいきなり1割負担とせず段階に負担を高めるとし、当初3%にとどめ、2003年の見直しのときに6%負担にし、2005年度より1割負担となります。このことによる対象者は何人になり、一人当たり平均負担は幾らぐらいになるのでしょうか。お聞きするものです。国の制度とはいえ、年金は削減されるし、今後、定率減税も縮小廃止される見通しです。6%から10%になれば大きな負担増になります。このことによって利用を制限することにつながっていくのではないかと懸念されます。座間市として低所得者対策を講じるべきではないでしょうか。介護保険制度は多くの人に安心して利用できるよう、座間市として低所得者対策を講じるべきではないかと考えます。お考えをお聞きするものです。


 次に、教育行政についてであります。この議会開催中に、小学校や中学校の卒業式が行われます。4月になれば入学式も行われます。子供たちにとって卒業式は未来への夢を抱いての羽ばたきであり、入学式は胸をときめかし、新しい世界へ飛び込んでいく大切な儀式です。先ごろ、新聞で町田市の教育委員会がこの儀式に対し、君が代をしっかりと歌わせるように、他の式歌と変わらない声量で歌うようにと学校に指導をしたと報道されました。君が代を歌わない、起立しない生徒があればその担任が制裁を受けるというのです。子供たちの中には先生がかわいそうだから立つことにした、仕方がないから、口ぱくだけはする。この口ぱくというのは子供たちの流行語だそうです。口をぱくぱくするだけにするという子もいると聞きます。これが教育でしょうか。内心の自由を踏みにじり、担任が罰せられる、まさに子供への見せしめでしかありません。みんながやるようにさせるのでは、ふだん、自分のやりたいことをしっかりと見つけなさい、自分の意志をしっかりと言えるようになりましょうと言っている教育とは異なるのではないでしょうか。ルールは押しつけではなく、みずからの体験や仲間の中で培われ、つくり上げられていくものです。幸い、座間市ではこのような通達を出したとは聞いていません。今後もこの姿勢を崩さず、教育行政を進めていただきたいと願っています。教育長のご所見をお聞きするものです。


 少人数学級の実現についてであります。2月18日、全国教職員組合総連合、全国私教連など5団体で構成する行き届いた教育を進める会は30人学級実現、私学助成の大幅増額を求める1,470万3,901人分の署名を日本共産党などの紹介で国会に提出しました。保護者の一人は「30人学級になれば先生は丁寧な教育ができます。先生も生徒も安心できる学校環境をつくってほしい」と話しています。大阪府寝屋川中央小学校で教職員殺傷事件を起こした少年が、小・中学校時代35人前後のクラスで過ごしたことが13日の衆議院の文科委員会で明らかになりました。同委員会で我が党の石井郁子衆議院議員は「今、子供たちは不登校を始めさまざまな問題を抱えている。一人一人に目が行き届くよう、30人学級に踏み出す決断を文部科学省としてすべき」と求めました。中山成彬文部科学大臣は「集団的行動などを学ぶにはある程度の数が必要ではないかという認識だったが、大臣になってあちこち回ると、現場の先生から、昔に比べても今の子供は手がかかるんだなどの声を聞きます。教師をしていた妹からも『兄さん、それは違うよ。もう少し減らさないと先生方が大変だ』と言われた。少しでも少人数、クラスの人数を減らす方に行かないといけないと思っている」と答弁をしました。現職の文部科学大臣がクラスの人数を減らす方向性をはっきりと打ち出した答弁をしました。私は今後の国の動向に非常に強い、高い関心を持っています。


 全国の自治体で30人学級の実現に向けての動きが活発化しています。30人学級を実現してほしいと願うのはどこに住んでいても同じで、座間市でも以前1万人を超える署名を集め、議会に陳情が出されたことがありました。また、国に対して議会から意見書を上げたこともあります。学力問題が騒がれているとき、国が動き出さなくては座間市の子供は30人学級で学ぶことができないのではないかという危惧も抱いています。県が、国が動かない中でも、自治体みずから30人以下、また30人前後の学級を実施しているところが数多くあります。座間市においても、16年度小学校1年生に限ってでしたが、35人学級が実現しました。この子供たちが新2年生になります。県は主要施策の概要の20ページに、「未来を担う人づくり」という項目の中に、小学校における少人数学級の研究という項目を立て、教育指導の改善、研究のため、少人数学級を小学校の研究指定校の1、2学年で実施するとあります。これは昨年同様、少人数学級の指定校として名乗りを上げればよいことになっていて、県から意向を聞いてきているのですが、座間市はこのことに対しどのように対応するのでしょうか。あるいは、したのでしょうか。お聞きするものです。県がこのように事業を拡大する予算を組んだのですから、積極的に指定校として名乗りを上げられたことと思っています。日ごろから県、国に対して、教育長も大変ご努力をされていることは十分に存じ上げていますが、いま一歩進め、この制度を、県のこの制度を利用、活用しながらもTTの県加配分を数人クラス担任に回し、その分を市費で非常勤教員を採用するなどして、新1年生では30人学級を実現していただきたいと考えるものです。教育長の積極的なご答弁を期待するものです。


 さらに、5年生から6年生へ進級する際、今まで児童数に変動があってもクラス数は減らさない方針でしたが、17年度も引き続きこの方針は貫かれるのでしょうか。お聞きするものです。中学校に向ける最後の1年、この5年生、6年生とともに卒業していく、同じクラスで暮らしていきたいと願う子供たちは多くいます。この方針が貫かれたことと期待しながらもご答弁をお聞かせいただきたいと思います。中山文部科学大臣も少人数学級に進む方向に行かないといけないと思っていると発言しているのです。ぜひ、座間の子供たちが少人数学級の中で伸び伸びと教育を受けることができるよう、教育長の積極的ご答弁を期待するものです。


 教育行政の2点目、学校用務員さんの雇用の変更についてであります。学校用務員さんが今回シルバー人材センターの方に委託がえがされました。17年度予算で委託がえをすることになります。先生方も保護者も、今まで顔なじみだった方がいなくなると大変残念がっています。なぜ変える必要があったのか。大きな失点でもあったのでしょうか、お聞きするものです。用務というのは、ただ単に学校のあちこちを修繕したりお掃除したりするだけでなく、子供たちの身の回りの安全を点検したり、教職員が安心して本来の仕事に時間をとることができる、そういう保証にもなっています。


 先日、ある母親は「このごろ先生は忙しくて親とゆっくり話す時間もない。もっと子供たちに目を向けてほしい」と話していました。そして先生は「もうくたびれた。寝屋川のような事件があると心も体もくたくた」と言います。そんなとき、シルバー人材センターに委託がえをし、2人の人がかわるがわる来るようになります。頼み事があってもこの人は来週は来ないと思うと単純にお願いできない、これ以上、教員を生徒から切り離さないでほしいと女性の先生はため息をついていらっしゃいました。そして、例えば不審者が入ってきても、毎日学校に来ている人なら保護者や業者の顔をある程度わかるが、交代で用務をやりに来る用務員さんではそこまで気を回し切れないのではないか、安全管理からいってももとに戻してほしいとも話していました。今からでも遅くありません。ぜひ、今の体制を維持するようにしていただきたい。教育長のお考えをお聞きするものです。


 教育問題の最後に、学校安全対策についてであります。大阪府寝屋川の中央小学校で熱血先生と慕われた先生が外部からの侵入者によって殺傷されました。本来、安全であるはずの学校内での事件だけに、子供たちの心に大きな恐怖感を与えたことと思います。このことがあってから、護身用具を学校に配備する自治体が多くなりました。例えば中野区では催涙スプレー、刺股、護身用の警棒などを3月中に区立幼稚園、小学校に配備しますし、福島県西郷村というんだと思いますが、クモの巣状の網を発射するようなネットランチャーと呼ばれる防犯器具をやはり幼稚園や小・中学校に配備するとしています。相模原市でも、全小・中学校と幼稚園などに3月末までに刺股と呼び笛を緊急配備するとしています。厚木市では青色灯をつけたパトロール車が小学校通学路の周辺で巡回を始めたなど、県下でさまざまな取り組みが行われています。今回の事件を受けて座間市では学校への不審者侵入対策や通学安全対策について緊急に特段の手だてをとったのでしょうか、お聞きするものです。17年度予算案では座間市でも防犯ブザーを全児童・生徒に配布することになっています。大変よかったと考えているところです。さまざまな防犯の器具や笛などを配置することも重要ではありますが、何といっても人の目が最も予防策になると考えます。16年度1人の学校安全対策職員を置きましたが、実際にはどのような成果が上がっているのでしょうか。最近は保護者が学校に迎えにきている姿をよく見かけます。門扉が半分開いていて、だれでもすっと入っていけます。悪いことだとは思わないのですが、非常にむしろ警備が不十分だという感じを持ちました。


 私の高校時代、決してこんなに不安な世の中ではありませんでしたが、門に守衛さんがいたのを思い出します。守衛さんと仲よくなり双方からあいさつを交わしたり、学生が放り上げた帽子が木の枝に引っかかってしまったのをとってもらったりと、楽しい思い出もあります。用務員さんの件でもお話ししましたが、毎日見なれた人が登下校時に必ずいてあいさつしてくれるからこそ親しくなれるし、不審者も入りにくくなるのではないでしょうか。また、保護者や教師にとってもこれほど心強いことはないのではないでしょうか。刺股を配られても、これを使いこなすようにするための訓練も必要になります。少しでも長く子供たちとともに過ごす時間をと願う教師は多いはずです。教師の負担は限界に来ていると考えます。ぜひ、それこそシルバー人材センターの方にお願いしてでも人を配置し、子供の安全を確保してほしいものと考えます。教育長のお考えをお聞きいたします。


 さて、次に次世代育成支援についてであります。次世代育成支援法により、座間市としての行動計画の素案が発表されました。この次世代育成支援法は、301人以上の事業所にすべての行動計画を立てるように義務づけられています。事業所については一般事業所と特定事業所に分け、国及び地方公共団体の機関に対しても職員の仕事と家庭の両立などに関し、行動計画を策定指針に即して目標及び目標達成のために講じる措置の内容などを試算した行動計画を策定、公表することが求められています。ですから、当然当市でも行動計画を立てなければなりません。さきに申しましたように、座間市の次世代育成支援行動計画の素案は1月1日号の広報に公表されました。しかし、地方公共団体としての計画の素案はまだ出されていません。今後どのような形で公表されるのか、まずお聞きいたします。また、行動計画策定に当たっては、仕事と子育ての両立を図るための勤務環境に関するニーズはさまざまです。勤務環境を効果的に実施するためにはこうした職員のニーズを踏まえることが重要であり、職員からのアンケート調査や意見聴取をすることなどして次世代育成支援対策に反映させることが求められます。


 職員からアンケートをとり、意見聴取をしたということですが、このアンケートの対象範囲についてまずお聞かせください。そして、臨時職員もその対象となっているのでしょうか。当然のことながら、この計画は女性だけが対象ではありません。そこで、消防署、クリーンセンターや出張所、そして、女性しかいない保育園や学校給食など、また、児童ホームなどにも関係があります。それらに対しても具体的に計画に反映させるための意見聴取を行ったのか、お聞きいたします。


 さらに、この4月には機構改革があります。12月議会のときに、私は1人部下の係ができることを懸念しました。現実に1人部下の係などで休暇をとるとしたら、心情として積極的に応援する気持ちには職場としては薄れてしまうのではないでしょうか。特に出張所は4月から2人体制になり、臨時職員を入れての3人体制となるわけです。1人の職員が長期に欠けるようなとき、そのフォローアップはどのように考えていられるのでしょうか、お聞きするものです。


 そして、アンケートの自由記入欄にどんな意見が書かれていたのでしょうか。代表される幾つかの意見をお聞かせいただきたいと思います。そして、その自由意見が計画にどのように反映されたのかもあわせてお聞かせください。計画を策定するに当たり、期間を定めなくてはなりません。期間についてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。また、今後の日程、公表も含めての今後の日程などもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 さて、行動計画策定に当たって、労働組合の参画はどういうふうにされたのでしょうか。また、子どもの権利条約や児童福祉法、児童憲章など子供の成長過程を計画策定に当たってどのように反映されたのでしょうか。お聞きするものです。安心して子供を産み育てられる環境づくりが求められますが、数値を含め具体的取り組みについてお聞かせください。男女ともに育児に携われるようにするために、育児休業などの制度の周知徹底と職場の理解を求めるよう研修が必要と思われます。特に男性の育児休業制度取得率を上げていくことが肝要と考えますが、いかがお考えでしょうか。また、男性では今まで育児休業をとった方はどのぐらいいるのでしょうか。育児休業後の職場復帰に備えての体制や研修などはどのように計画されたのでしょう。17年度からこの計画を推進するに当たって、全庁的な取り組みが求められます。庁内の推進体制はどのようにされたのか、お聞きするものです。先ほど申しました保育園やクリーンセンター、出先機関など特殊な勤務条件についての推進体制もあわせてお聞かせください。


 4月からスタートするこの推進法です。地域の民間事業所のモデルとなるよう計画を策定し、できるだけ早く市の計画も公表していただきたいと考えます。いかがお考えでしょうか、お聞きするものです。


 最後に交通安全対策についてであります。座間駅の1号踏切についてであります。この踏切は車2台がすれ違うのがやっとの幅で、歩行者は大変危険な思いをしています。特に遮断機がおりているときに歩行者が待機しているのに、十分なといいますか、待機する場所がありません。東側から踏切を渡り、スクランブル交差点のほんの短い距離ではありますが、歩道もなく大変危険な状況です。せめて今電話ボックスがあるところから元銀行があったところにかけて歩行者専用の踏切をつけていただき、歩道を交差点まで設置していただきたいと思います。確かに白線を引いてはありますが、非常に歩行者としては危険な状況になっています。お考えをお聞きするものです。また、梨の木坂を下ってきた車はバイパスを相武台方面に右折することができません。勢い市道入谷10号線に入ってきて、ユニーのところの信号で右折するようになります。しかし、この道は歩道がありません。歩行者は大変危険な思いをして歩いています。歩行者の安全を図っていただきたいと考えます。市道10号線からユニー方面に渡るにも信号が複雑です。青信号が20秒、赤が10秒、そしてまた青が20秒、同じ県道を渡るのにもう1カ所の警察寄りの信号は青信号が20秒だけという複雑な状況になっています。スクランブル交差点にして、横断信号を歩行者専用にして、歩車分離信号にすることによって歩行者の安全が確保されると考えます。ぜひ、スクランブル交差点にし、歩行者の安全を図るようお考えをしていただきたいと考えます。当局のお考えをお聞きするものです。


 これで1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。まず、柏木議員のご質問でございますけれども、基地行政ということで何点かお尋ねをいただきました。まず、一つとしては市民対策協議会が第一軍団の移転の関係で横断幕や懸垂幕を今日まで対応してきているわけでございますが、過日、役員会等での協議をいただいて、反対へのポスターをつくらせていただきました。この関係について、それぞれの公共施設並びにまた自治会の掲示板等へ掲載をさせていただいておるわけでございますが、柏木議員さんとして、それぞれの反対の意志をお持ちになっている市民の方々への、例えば玄関にもお張りをいただくとか、そういうふうなことの考え方のご提言をいただいたところでございますけれども、この関係につきましては、市民の方々の対策協議会の役員会等での関係についてご協議をいただいている経過もございますから、今後予定されている役員会等の関係の中で皆さんにもお諮りをさせていただきたいと思っております。


 それから、伊勢原の学校へのヘリコプター、座間基地の所属するヘリコプターが学校への着陸をしたと、この関係でのお尋ねをいただいたわけでございますが、市の方には2月1日の2時少し過ぎでございましたけれども、横浜防衛施設局の方から伊勢原市のある学校のグラウンドに予防着陸をしたと、こういうお話はございました。私どもの方の担当として、速やかにキャンプ座間の渉外部等へもその内容の状況等を含めて確認をさせていただくべき連絡をとらせていただいております。キャンプ座間の渉外部等の考え方でございますけれども、考え方というか話でございますが、いわゆる操縦席等の警告ランプが点灯したと。安全策をとるために予防着陸をしたものであるとこういうふうな見解でございました。ご質問の中で、この問題への私の所感が求められたわけでございますが、予防着陸、いわゆる安全を期するということでは私自身はやむを得ない部分も存在をしているだろうとこう思っております。しかし、ご質問の中にもありましたように、2月2日の日でございますけれども、県基地関係の県市連絡協議会の中で在日米陸軍司令部、それから、外務大臣、防衛施設庁長官等に、今後このような航空機の事故の防止に万全を期すると、いわゆる航空機の整備点検、それから安全教育の徹底、そういうものも含めて強く口頭にて要請をいたしてまいりました。


 それから、基地のキャンプ座間の民有地の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、ご質問としてはキャンプ座間のいわゆる、まず面積、さまざまな面積というか、民有地の面積でございますが7205.37平方メートルというふうに伺っております。これは過日発行させていただきました「座間市と基地」の改訂版の中に記載をさせていただいておるところでございます。この関係につきまして、柏木議員さんとしてキャンプ座間の基地の敷地内の存在がというふうなお問い合わせ、ご質問かなと思っていますが、私どもがお聞きして承知をいたしておりますこの7205.37平方メートルにつきましてはキャンプ座間内ではない、いわゆる第2水源、第3水源等、さらには水道管の敷地、電柱敷地、そういうイーズメント関係の部分も含めての基地外の施設等に関する用地である、このようにはお聞きをいたしております。さらにまた、地権者等の関係につきましては、正確に全体の地権者の、残念ながら今現在把握はいたしておりません。ただ、一部部分的な部分というのは、今返還等も求めている状況もありますから、部分的な形はある程度把握ができている部分もありますけれども、正確に全体の地権者の方のお名前等は把握はいたしておりません。よって、この関係につきましては柏木議員さんとして基地内の敷地という、敷地内ということでの前提でのご質問をいただいているわけでございまして、そういう状況から具体的な地権者との話し合いはご質問の趣旨に沿った形での話し合いなどはいたしておりません。


 小児医療の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、むろん私の基本的なスタンスとして、少子化問題は国の責任あるしっかりとした対策が基本であるわけでありますから、引き続き求めさせていただく考えでもありますし、また、この問題は全国的なレベルでの運動展開も必要でございますから、引き続き、ともに対応を求めていきたいと思っております。


 それから、この関係でご質問としては、今回の0歳児から就学前までの助成にさせていただいたわけでございまして、全体で予算額は、ご承知かもわかりませんが2億3,300万円程度という計上をさせていただいております。この関係で、市の対象分が1億5,442万9,000円程度、こういう状況でございまして、残りの7,857万1,000円、これは県の方の0歳から2歳まで、そして、3歳から中学卒業までのいわゆる入院のみの県の医療費等が含まれております額が7,857万1,000円という状況に相なっております。これはあくまでも想定的な形でありますけれども、0歳児の助成金額が4,578万2,000円、1歳児が4,362万8,000円、2歳児が3,184万6,000円、3歳児が4,169万6,000円、4歳児が4,009万3,000円、5歳児が1,468万7,000円等で就学前が1,248万4,000円等でございます。この額は合計しますと2億3,021万6,000円になるわけでございますが、先ほどお話しした県の中学卒業までの3歳から中学卒業までの入院の278万4,000円を足していただきますと、前段で申し上げました2億3,300万円と合致するところでございます。


 年齢別対象人数でありますが、あくまでも推計でございますけれども、0歳児が1,141名、1歳児が1,056名、2歳児が1,014名、3歳児が953名、4歳児が956名、5歳児が947名、就学前が949名、合計7,016名程度と見込ませていただいております。この対象年齢児童のパーセンテージというお尋ねをいただいたわけでございますが、先ほどお断りをしましたように、あくまでも推計の人員でございますけれども、住基台帳に登録されております8,559名が登録されておりますから、それで7,016を除しますと大体82%程度の全体平均だろうとこう思っております。所得制限撤廃のお話をいただいたわけでございますが、私としてはこれも、県もそうですけれども、市の方は0歳児は所得撤廃をしているわけでございますが、それ以上の関係は、私としてあくまでも福祉の柱として適切なやはり対応を進めるために、所得制限というものはさまざまな福祉施策の基本的な考え方の部分でございまして、そういうことでご理解をいただきたいと存じております。


 それから、国保の応能応益の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、応能応益賦課方法についてご存じのとおり、地方税法の第703条の4第4項及び第19項に基づいてそれぞれの各市町村が国保事務に要する経費、負担能力等の事業が異なるために、市の実態に即したものとして国保税条例第2条で定め方を求めさせていただいております。最近の当初予算時の応能応益割合でございますけれども、15年度が応能割が56.68%、16年が55.80%、17年が55.51%でございました。あとは100にするためには応能割をそれの数値にお足しをいただければご理解をいただけるところかと思っております。いずれにしましても柏木議員さんとして応能応益、いわゆる応能の部分に力を入れるというか、負担を求めるというお話をいただいたわけでございますが、この関係につきましては、ご存じのとおり、平成17年度国保の事業の予算の関係で歳出の66.4%を保険給付費が占めているわけでございまして、最近における高齢化や老人医療制度改正などによって大変に大きな影響を受けて、一般で前年対比で6.4%アップ、退職で20.3%増とこういうふうな状況の中で予算編成をさせていただいております。こういう状況を考えますと、また一方、私どもの方としてもこのような経済状況の中でございますから、国保税の引き上げを抑えさせていただいておるところでございまして、そのために一般会計からの繰り入れをもって国保の運営に対応を進めさせていただいているとこういう状況がございますもので、そういうことからして適切なやはり応能応益の区分というものは負担についてしっかりと求めていくことは必要であろうと私は考えております。


 それから、医療費の被保険者がある一部負担の減額とか免除とか、徴収猶予とかというお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては国民健康保険法第44条が規定がなされておりまして、この内容は保険者は被保険者が特別の理由によって一部負担金の支払いが困難と認められる場合において、その負担金の減額免除、徴収猶予することができるとこういうふうになっております。この特別の理由といいますのは、震災・風水害・火災等の関係で、さらにまた事業または業務の休廃止、失業等によって収入が著しく減少があったとき、さらには前各号に掲げる事由を類する事由があるときと、こうなっております。この一部負担金の減額は被保険者が支払いまたは納付すべき一部負担金の額の一部を減ずることでありまして、一部負担金の免除とは一部負担金の金額につき、その支払いまたは納付の義務を免除することで、内容としては規定がなされております。当然、やはり万が一不幸にして特別の理由に該当するような案件、その事例ごとに精査をし対応をさせていただくという考えでございます。この制度の関係につきましての周知方法等については、広報とか市のホームページ等で行っていきたい、このように考えております。


 基本健康診査の実施時期の関係で、通年実施というお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係については現在ご存じのとおり、6月から11月までの6カ月間を実施をさせていただいております。これはやはり実施をするためには、まず医療機関の協力なくして実施ができません。私どもの方として、医師会等の関係と10月ぐらいに繰り上げていただけないかとそのようなお話を、違う、ごめんなさい、現行の11月までの関係について医師会の方から10月ぐらいまで繰り上げていただけないかと、こういう逆のあれがあります。それはなぜかと言いますと、やっぱりご存じのとおり11月ぐらいになりますと非常に風邪とかインフルエンザの関係とかさまざまな関係で、医療機関が非常に繁忙になっていくと。医療機関としてその対応が非常に繁忙な中で厳しさが生じていると。よって11月を10月にしてくれないかという、逆の医師会からの要請が強く来ておるわけでございまして、そこは担当も何とかひとつ現状の中で理解をいただきたいということで話し合いを重ねているところでございます。そういうふうな実情をまずご理解をいただきたいと思っておりますし、それからまた、この健康診査の関係は当然受診率を高めていくということが必要でございますから、対象者の全員に4月末ごろまでに個別にご案内をさせていただいています、個別に。ですから、対象者全員に個別にさせていただいているわけでございまして、受診率を高めるというためにこのような配慮をしながら対応いたしておることをひとつご理解をいただきたいと思っています。


 それで、先ほど国保のお話をさせていただいたときに、減免の一部負担の減免等の関係で現在申請があるのかというお話でございますが、申請はありません。今、現時点では。もちろん窓口の職員は十分周知を、職員にはよく承知をしているところでございます。


 それから、介護保険の関係で利用料等の低所得者対策の関係でございますが、これは3%から6%、6%から2005年に10%と、これは柏木議員さん、お風邪をめされてお休みだったわけでございまして、たしか竹市議員だったですかな、ご質疑をいただきました。そのときに、親切丁寧にお答えをさせていただいたわけでございまして、もう一度お話を申し上げたいと思いますが、来年の施行後5年を目途にした制度見直しが今進められているわけでございますが、私自身はこういう保険料についても利用料についても、低所得者の関係についてやはり国がしっかりとその低所得負担に対する減免等の考え方を確立して、低所得者に対する対応を進めていくことが必要だということはかねがねお話を申し上げているところでございまして、今、全国市長会等においても絶えず国に対して要望がなされているところでございます。この関係で今現在社会福祉法人の利用者負担の減免制度の運用改善が現在進められているわけでございますけれども、対象者の範囲等の改善内容によって経過措置対象者が該当することも考えられますので、今後、国の動向を見きわめた上で制度周知等の対応をしていきたいと思っております。この関係については、今現状の中では16年の12月現在ですが、対象者は64名おいでになりまして、負担としては一人平均が2,118円程度と、こういうふうに相なっております。


 次世代の関係での事業所としての行動計画は具体的なご質問でもございますから、担当部長の方からご答弁をいたさせたいと存じております。


 それから、安全対策ということで市道1号線の小田急の1号踏切の安全対策の問題、それから、1号線と県道の相武台入谷線といいますか、その関係の信号機等の関係について、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───企画部長。


              〔企画部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画部長(安斎泰雄君)  私の方からは安全対策ということでユニーの前の県道を渡る歩行者の安全確保ということのご質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 ユニーの前の交差点につきましては、ご質問のように県道を横断するための歩行者の方々には大変その安全性についてご心配をさせているという実態は我々も確認をいたしてございます。この横断につきましてのスクランブル化と申しますか、横断の円滑化をということでございますが、一般的に信号機あるいは横断歩道等の設置につきましては、ご要望をいただきますと担当が現地を確認しながらその必要性を見きわめた上で警察の方へ要望して対応をいただいているところでございます。


 ご質問のユニーの前の交差点の信号機の作動をおっしゃっていただいておりますが、確かにここの信号機につきましては、渡るときの時間は非常に短くて、待ち時間が長いというような実態も確かにございます。しかし、これは県道あるいは農協方向、それからスーパーなかやの前の道路からの三つの進行に区分をされているということで、非常にわかりにくい中での横断を余儀なくされているところでございますが、ここの信号をちょっと見てみますと、農協の方から来るときの信号時のタイムが19秒間、渡る時間が。スーパーなかやの前の道路から青信号で渡る場合が約10秒というようなことで、逆に待ち時間は60秒ぐらいあるというような、今、状態でございます。スクランブル化にしますと歩行者として一度に全交差点を停止をさせまして行動していただくようになりますが、現在の3方向の信号で横断者の専用の信号またはそれをつけるような必要が出てくるわけでございますが、これを合わせますとまた四つの方向の信号の処理というようなことも予想されてくるわけですね。そうしますと、車両も歩行者も今まで以上に待ち時間がスクランブル化によってふえる予想がされるというようなことでございます。


 そういうことで、できるだけ歩行者の方の安全はまず優先をしなければいけないというふうに思っておりますので、交通渋滞を招くことのないような中で、担当としてよく精査をしながら警察署の方へまた協議を進めていきたいというふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  私の方からは事業主が実施しなければならない子育て支援、次世代育成支援についての計画等、これにつきましてお尋ねいただきました。何点か多くのご質問でございますけれども、まず1点目で公表の方法でございますが、職員等に対しましては当然職員コミュニケーション、庁内LANと言っているのですが、それらを利用して周知をしていきたい。それから、あとはホームページへの掲載、こういったものも考えております。当然職員への協力要請、それから、周知に努力していく所存でございます。


 それから、アンケートの対象範囲ということでございましたけれども、アンケートの対象範囲につきましては正規職員、職員は約900人、教職員の方約600人、こういった内容でございます。また、臨時非常勤職員等とのお尋ねでございましたけれども、これは含まれておりません。これは国・県も同様の扱いで対応しているということでございますので、そのような形で対応させていただいております。


 それから、機構改革等に絡んでの少人数職場、出張所というふうに具体的にお尋ねいただきましたけれども、当然これは全体の計画でございまして、特に細かく少人数職場についてはこうと、このような行動計画にはなっておりませんが、基本的には課内応援、係内応援、こういったものが必要になってまいります。また、当然職員が働きやすい環境を整備することを目的としておりますので、報告がしやすい職場づくり、こういった内容で行動計画の目的となっております。また、応援体制がとれない場合につきましては、当然代替職員、臨時または非常勤職員、こういった対応でしてまいりたいと考えております。


 それから、アンケートの自由欄についてどのような内容かということでございましたけれども、1点だけでございますけれども、アンケートに書かれておりました意見は「配偶者が民間企業に勤めている場合、出産休暇がとりづらい。民間企業へのPRも必要ではないか」、こんなような内容の意見がございました。これは当然この法律に基づきまして先ほど301人以上の従業員数、これは義務づけがされております。また、中小企業でも300人以下の従業員数を抱えているところについては努力義務ということで、それぞれの企業もこういう行動計画を策定し、対応していかなければならない、このようになっております。そんなように考えております。


 それから、労働組合の参加はということでございますけれども、この策定に当たりますのは事業主が責任を持って策定ということでございますので、基本は事業主が責任を持って策定、行動計画を策定していくと。当然、策定後は労働組合の方にもお示しをしていきたいとこのように考えております。


 それから、今後の日程ということでございますけれども、これは厚生労働省の方の行動計画策定指針に基づいて対応しておりますので、おおむね5年ごとに見直していくことが望ましいということになっております。基本的には座間市特定事業主行動計画策定検討委員会、こういった中で年度ごとに集計作業等を実施し、状況の把握に努めながら見直しも図っていきたいと、このように思っております。


 それから、他の法律云々という配慮ということで、影響はどのようにというようなご質問をいただきましたけれども、当然厚生労働省の方で行動計画策定指針が示されておりますので、基本的にはこの指針に基づいて行動計画を策定しておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 それから、育児休業の男性の取得率ということでございますけれども、残念ながらいまだおりません。ゼロ%でございます。


 それから、育児休暇へのどのような啓発・啓蒙ということでございましたけれども、これは事あるごとに職員の方には職員コミュニケーションシステムを通じたり、そういった形で周知をしております。また、所属長に対しましてそういった取得しやすい環境づくり、こういったものを推進していくということを指示をしてございます。今後この行動計画策定後はなおさらそういった中に、行動計画の策定の中の当然、周知、意識啓発、こういった行動計画の取り組みということで素案を考えておりますので、そのような中で周知をしていきたいと思います。


 それから、推進体制でございますけれども、当然策定検討委員会ということでその検討委員会の中で推進体制をとっていくわけでございますけれども、座間市行動計画策定検討委員会、こういったところにおいて任命権者ごとに年1回所属長会議などを開いたり、職場における行動計画の実施状況を点検したり、その結果を策定検討委員会事務局に報告をいただき、なお、そういったものの推進体制を検討し、推進をしていきたいとこのように考えております。


 あとは地域の民間企業の模範となるようにというお話でございましたけれども、ご理解をいただきたいと思いますけれども、我々も厚生労働省の行動計画策定指針、こういったものに基づきまして作成しておりますので、模範となるかどうかあれでございますけれども、極力努力をしていきたいとこのように思っております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  座間駅の1号踏切の歩行者の安全対策ということでご質問いただきました。座間駅を利用する歩行者、これにつきましては入谷方面から来る人については西口を利用しています。それから、立野台方面から来る人は東口を利用しているということで、児童・生徒については駅舎を利用して通学をしてもらっております。そんな状況で、1号踏切を横断する歩行者はある程度存在しているということは理解してございます。しかし、駅前の道路は現況道路幅員に踏切を設置するとしたらゆとりがないわけでございます。現況の道路の西側、両側ですね、それに隣接地に事業用地を求めると西側の方面には元銀行の用地並びに民有地、そういうものがございまして建物が連続してできているわけでございます。これらの用地並びに物権保障並びに踏切の拡幅ということになりますと、相当費用がかかるわけでございます。また、踏切と駅が隣接しているという条件もございます。そうすると、駅施設に相当の影響が出てくるということが考えられます。なかなか事業化にするのは難しいのではないかというふうに考えております。


 また、杉久保座間線から踏切の間でございますけれども、歩道設置ということで、前段の質問の中でも関連しますが、歩道設置となりますと車道幅員の確保の関係から民有地の用地買収が必要になってくるということで、まことに難しい状況と判断しております。そういうことでご理解を願います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かご質問をいただきました。ご答弁を申し上げてまいりたいと思います。


 まず、卒業式、入学式等の儀式的行事への対応についてお尋ねをいただきました。市内における卒業式等の儀式的行事につきましては、学習指導要領にのっとりまして行事の目的が達成され、子供たちの思い出に残るよう厳粛かつ清新な雰囲気の中で適切に行われるようにというようなことでお願いをしているところでございます。


 次に、少人数学級についてお尋ねをいただきました。30人、神奈川県で取り組んでおります35人の名乗りというようなお話がございましたのでご答弁を申し上げたいと思いますけれども、17年度につきましては、引き続き小学校1学年での35人以下学級について県の研究に参加することとしております。現段階での推計でございますが、17年度は少なくとも二つの小学校が研究参加のための条件に合致するものと、そのようにとらえております。なお、県では16年度に研究参加した学校が2学年段階でも研究を継続できることとしたというような連絡を、つい最近いただいたわけでございますけれども、私どもの座間市がこの研究に参加するにつきまして対象校が足並みをそろえて研究に参加する必要があると、足並みをそろえる必要があると、そのようにとらえております。1、2学年でこの研究に参加ということになりました場合に、担任として必要な教員がいわゆる常勤教員として2名が必要になるわけであります。この2名の追加配置がされている学校は今年度段階で小学校11校中5校という現状でございます。担任教員数のこの問題につきましては平成17年度が対象校で足りるかどうかという、その年度だけの問題ではないわけでございまして、県からはこの点で人的配置に何らかの配慮がされるというような情報は届いておりません。それが現状でございます。このような観点から、1名配置校で1、2学年での実施条件がそろった場合に、担任となる教員が不足する、こういうことが懸念をされますので、2学年での研究継続につきましては本市としては参加を見合わせ、複数学年の少人数学級開設にどの学校も対応できるだけの教員配置が行われた時点におきまして、なお県の方で研究的な活動が行われている場合には参加の意志を表明すべきと、そのような判断をさせていただいたところでございます。少人数学級に関しまして県の研究に参加をいたしまして、県の研究のまとめを注視してまいりたいと、そのような状況でございますのでご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、いわゆる5年から6年に進級する時点で学級の人数減があった場合、5、6年につきましてはそのままクラスを解体せず、3学級編制であれば3学級で6年へ進むというような制度がございました。この制度の中で活用も今までしてきたわけでございますけれども、2学年ごとの持ち上がりが多いと、そういう学校が多かったわけですけれども、持ち上がりが多いということを考慮して、特に議員さんも話されておりましたが、最高学年となる5年から6年では児童数が減っても学級減としないよう担任となる教員を加配する措置を、これは県単でございましたけれども、県単で行っておりました。しかし、昨今小学校で持ち上がりをやめ、各学年で学級の組み直し、学級編制がえをする学校がふえてきたことから、学級数を維持する意義はなくなったというようなことで県単独の教員が加配されることがとりやめとなったと、そのように聞いております。17年度では本市では1校が、人数減というようなことになるわけでございますけれども、その学校も学年ごとの学級編制をしておりますので、同じクラスで持ち上がりというようなことはないというようにお聞きをしているところでございます。17年度からこの制度がとりやめになったという知らせを聞いております。


 続きまして、用務員の業務委託についてということでお尋ねを何点かいただきました。全国の自治体では財政運営の健全化に向け、行政改革に取り組んでいるところでございます。本市としても同様に力を入れて取り組みを継続しているところでございますが、事務事業の見直しという考えの中でシルバー人材センターへ委託することになりました。委託先の変更に当たりましては、基本的に現在の用務員業務内容を同様の内容で実施していくものでございまして、質を変えたり業務内容を変化させるものではございません。


 体制等についてのお尋ねもいただきました。各学校の人員体制につきましては、1校につきまして2名の分担体制で一定期間を定めての交代勤務と、このようになります。したがいまして、継続する仕事への対応については十分可能であると、このように判断をしております。また、人が変わるということで地域の人とコミュニケーションがとれなくなるのではというご心配をいただいておりました。これは、人が変わることで来校者の顔などを覚えるのが遅くなるのではとのご心配でございますが、この点につきましては、人材センターでは基本的に業務に従事する学校に近い地域の方をその学校で働いてもらうという、そういう方針でございまして、地域の実情や地理もわかっておるわけでございまして、子供のことについてもある程度理解されているものと考えております。


 不審者の対応に不安もあるというご心配もいただきました。不審者に対する安全対策に不安があるとご心配をいただいたわけでございますが、業務につきましては基本的に現在の学校用務員業務をシルバー人材センターへ委託いたします。全く同様の業務内容で実施していくものでありますことをご理解いただきたいと存じます。施設の警備につきましては従来どおり、夜間・休日の機械警備を実施していくものでございますが、今も用務員さんの業務の中で、例えば校庭の屋外で作業をしている場合、校庭に人がいるということで侵入をしようとする人に対してある程度の警戒感を与えるなど抑止効果はあることも考えられますので、人材センターに業務を引き継いでも引き続き同じ効果はあるものと判断をしております。


 続きまして、学校安全対策についてのお尋ねをいただきました。2月14日、寝屋川市の事件発生を受けまして、その日のうちに各学校に情報提供をするとともに安全管理の徹底を通知いたしました。また、後日、県の教育委員会教育長からの通知がまいりまして、その通知とともに学校の安全管理の徹底について再度各学校に依頼をしたところでございます。日ごろから安全管理マニュアルの確認でありますとか校内の安全点検、校内巡視の強化など積極的な取り組みをお願いしているところですが、校長会も開催をいたしまして、改めて教職員が一丸となって児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理の徹底が図られるようお願いをしたところでございます。さらには、昨今の学校を取り巻く状況を踏まえ、教育委員会といたしまして学校周辺のパトロール強化を座間警察署にお願いをしたところでございます。


 児童の登下校時など学校に入り込もうとする不審者への対応として人を配置したらどうかというようなお尋ねでございますが、現在教職員で対応をしている安全管理を補完するため、監視員を配置するなどの対応をしている自治体もありますことは承知しておりますし、私どもの現在の安全対策は万全というようなことは言えないことも承知はしております。万全とは言えないと思っておりますので、そういう人の面も含めた中で、学校施設のよりよい安全管理の体制について研究はしてまいりたいと考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。


 関連というようなことだと思いますが、私どもが実施をしております安全対策指導員の成果、人的な配慮というようなことと言わせてもらえば言えるのではないかというように思うわけですが、指導員の成果についてもお尋ねをいただきました。学校内外における安全に関する日常的な状況把握に努めていただいておりまして、ほぼ毎日計画的に市内小・中学校を巡回してもらっております。学校への周辺情報の連絡、また、学校からの情報によって重点的に巡視を行っております。その中で必要に応じて、例えば交番に知らせておいた方がいいというようなものがありましたら交番の方へも連絡をしていただくというような、大変安全確保に努めていただいております。市民の方々も指導員を認知されておりまして、巡回中に話しかけられたり情報提供を受けたりというようなことが続いております。さらに学校での訓練の指導、助言、学校の危機管理マニュアル見直しの助言、PTA主催の会議での安全対策についての講話、こういうようなことを行っていただいておりまして、学校安全に着実な成果を上げていると、そのようにとらえております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 柏木育子議員の再質問を残し、15分ほど休憩をいたします。


               午前10時39分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前10時56分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 柏木育子議員の再質問を許します。───柏木育子議員。


               〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  それでは、再質問させていただきます。幾つかあるのですが、時間が17分ということですので、かいつまんで重要なところだけ進めていきたいというふうに思っています。


 基地問題では大変、こうなると協議会で協議して諮っていきたいということになってくると、協議会に1回ずつ諮らないとそういうことが実際、ポスターのことなのですが、できていかないのか、やれないのかなとちょっと、そうするとそのたんびに物事が遅くなっていくのではないかなという危惧もしています。ですから、その協議会を否定しているんじゃないですよ。私は協議会は大変によかったというふうに思っていますから、だから、できるだけ市長の判断ででもやっていただけたら大変ありがたいというふうに思って、それは要望です。要望ですから。市長の判断でもやっていただきたいという要望です。


 さて、それでは、あと次世代育成支援の問題ですが、当然私は今まででもいろいろ公務員だから休めるんだとか、公務員だからということで随分一般的なバッシングが随分あったように思うのですね。ところが、やはりこの次世代のことで言えば、まさに市役所といいますか、そこが次世代のこの計画の推進部隊になっていかなければいけない、そういう重要な役割を果たすようになってきているというふうに思っているわけです。ですから、本当によりよい計画を立てていただき、そして、地域の模範になるようなそういう計画にしていただきたいというのが一つの考え方です。そして、男性の育児休業の取得率についてはゼロ%だと。今までゼロ%だったと、これ仕方がないと思っているわけではないのですが、せっかくのこの機会です。先ほども広げていくように努力しなきゃいけないようにおっしゃっていましたが、とかく男性がとりにくい状況が出てくる、先ほど少人数のところなんかでも言いましたけれども、2人体制、3人体制だと1人欠けるということは育児休業、産前産後の休暇も含めて、休むと穴があくということで、そのまま引き続き育児休業をというのがとりにくいということも出てくるだろう、そして、そういう状況の中で男性はなおさらとりにくいということが出てくるだろうというふうに思いますので、3人体制で少人数体制のところは特段のフォローアップについての計画をしっかりと立てていただきたいというふうに思っています。特に出張所なんかは言ってみれば2人体制ですから、それは片や4月のときは妊娠していなかったけどというようなことだって当然あるわけですから、年度途中でいろいろな変化が出てくる状況も出てきますので、少人数体制のところについては課内のだけの対応という、課内・係内の応援ということだけではなくて、きちっと非常勤なり臨時さんをそこに充てるということまで含めて考えていただきたい。


 さらに、臨時非常勤なのですが、臨時非常勤の人が座間市に300人近くやっぱりいるのですよね。そうすると一般の企業の301人以上のところで計画を立てなさいと、だけど、市の方では、自治体の方では逆に言うと正規職員だけでいいということで来ると、そこに臨時非常勤の人が置いてきぼりになる。臨時さんだって、非常勤の人だって出産したりそういうことが出てくるわけですから、その人たちの職場も保障するべきだというふうに思いますし、その人たちが産みやすい、子供さんを産みやすい、育てやすい環境というのは事業体として考えていく責任があるというふうに思うのですね。そういう意味でも地域の模範になるような形をぜひ考えて、計画の中に盛り込んでいただきたいというふうに思っています。ご所見をお聞きしたいと思います。


 さて、焦点は学校の問題であります。30人学級は後回しにしまして、学校安全体制の問題で、寝屋川の問題が起きましてから、もう非常に多くのところで新聞でもこの安全対策については取り上げています。特に声のところなどを読んでみますと、地域の目やそれから学校に実情を合わせて警備員を配置してほしい、2月20日の朝日なんかでも、私が教員をしていたときに2001年にも大阪の池田小学校でということがあって、学校によっては防犯カメラやセンサーが整備されているけれども、教職員で防ぐには限界があると感じていますと教員がこういうふうに言っています。米国の多くの学校では児童の登下校時、学校にスクールポリスを配置して安全を確保していると、そういうような例も書かれているわけですね。それから、やっぱり朝日の2月21日に教師の負担にはもう限界があるんだということ、これ以上教師がそういうことに力を費やすだけの、本当に時間的にも限界が来ているということも述べています。それらを考えて、私は先ほども言いましたように、学校安全対策に人を配置してほしい、特に私は質問のところで、ちょっと私が答えを、答弁を聞き漏らしたのかなというふうにも思っているのですが、この問題が起きてから……、そうですね、何らかの対応をしたかということではあれなのですね、会議を持ったとかそういうことだったのですね。私の求めたかったのは、会議をするのも当然大事ですね、安全対策に対しての会議を持つのは当然対策上も大事なことなのですが、やはり実質的に市教育委員会でパトロールをこういうふうに強化したとか、それから、何ていうのですか、そういう実質的に先生に負担をかけるとかその先生のところだけに要望するのではなくて、実質的にどういう対策をとったのかというところを私は具体的にお聞きしたいというふうに思っています。(「それ市長に言わなきゃだめじゃないか」と呼ぶ者あり)それでないと、何でも先生たちのところへしわ寄せが行くというところで気になっているところですので、再度その点はどういうふうに対処されたのか、お聞きしたいと思います。


 それから、用務員さんの問題でももう一度考え直してください。今までずっとなれ親しんできた用務員さんはいなくなるということでは、親も子供も不安になっている、それから、仕事の問題では一定期間を定めているので支障はないというふうに言っていらっしゃいますが、それでも2人がかわるがわる、その期間はどういうふうになさるのかは私の方はちょっと先ほどのお答えでは聞きませんでしたけれども、それにしても複数名といっても2名ですよね。2名の体制でかわるがわるということ、期間はどのぐらいずつなのですかね。来週は来ないのではないかという不安は持たせないで、継続的な作業がそれでできるのかどうかということも気になっています。


 さて、最後に30人学級の問題です。昨年の11月決算のときに17年度の見通しということで、9月1日現在でしたが、新2年生が座間小を栗原小学校で新1年生、新1年生のところだけで言いますと栗原、相武台東小、東原、旭小、それから、新2年生で言えば座間小、相模野小、相武台東小、東原小というふうなところが、ひばりが丘小学校もですね、ところが対象になるであろうと、これは変動はこれからあるから必ずこうはならないだろうということも言われていました。それで、要は教育長の考え方が私は非常に後ろ向きではないかというふうに思っているわけですね。1年生のとき、せっかく少人数でよかったという、こういう現場の先生方からも評価をいただいて、私はお聞きしているのですけれども、そのせっかくよかったこの成果を引き続き2学年になるまで充実させていくという姿勢になるべきではないかと思います。県教委では手を挙げてくれればそこに人は配置する、一定の予算を配置するよということが先ほど読み上げたところでも言いましたけれども、言っています。そういう、今までやっていたことを廃止するというその姿勢がやはり教育長として私は非常に後ろ向きだと。例えば先ほども言いましたけれども、TTなどで配置される方をクラス担任にしていただいて、そのTTの不足している部分は市の単独でもって非常勤の先生を雇っていただいてということ、もうこれは何も無理なお願いとばかりは私は思っていないのですね。結構な市で、自治体でそういうことをやっていますので、子供たちにどういう思いでこの少人数学級を実施していくかというところの基本があるかないかということが問われているのではないかと私は思います。それでなくても今まで市費で配置していた先生が2名いたわけですから、その範囲を拡大して、県も費用を拡大したわけですから、市でもそういうところでの費用を拡大していただいて、1年生、2年生、私は30人学級、1年生最低30人学級にしたいと思っていますが、せめて35人学級を1、2年生すべてのところで実施できるように考えていただきたい、お考えを再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  柏木議員さんから再質問をいただきました。次世代育成支援についてでございますが、質問は4点ほどだったと思いますが、まず市役所が模範となるような行動計画というお話でございますけれども、模範となるかは別といたしましても、法律に基づいた目的に沿って十分行動計画を策定していきたいと思っております。


 それから、男性の取得率でゼロ%、とりにくいということと、それから少人数の職場の体制ということでございましたけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、基本的に係内、課内応援、こういう体制があります。これに対して部内応援、こういう順序がございます。また、そこでどうしても応援体制がとれない場合については代替職員、こういったもので対応を図ってまいりたい、このようにご答弁させていただいておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


 それから、臨時非常勤職員300人近くいるというお話でございましたけれども、資料を求められましてお示しさせていただいておりますけれども、今この300人近い臨時非常勤の中には日々雇用だとか短時間勤務の職員、こういった臨時非常勤職員の方がいらっしゃいます。今回のこの行動計画等につきましては基本原則が正規職員でございますので、ひとつその辺もご理解をいただきたいと思っています。改めてまた模範になるように契約計画に入れてというお話でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、厚生労働省の行動計画指針、これに沿って十分な行動計画を策定し職員の方には周知してまいりたいとこのように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質問をちょうだいいたしましたので、お答えをいたしたいと思います。


 まず、この学校安全体制の問題で、実際に何をやったのかと、それを聞いているんだと、その対応を聞いているんだというようなお話でございました。先ほども関連づけてお答えを申し上げたわけですが、まず一つは学校がこの事件を教訓として万全を期そうというようなことで、校長会を始め、通知主義というようなことも言われるかと思いますけれども、二度にわたる通知をさせていただいたと。同時に、警察署長さんにお会いをいたしまして、こういう状況の中でひとつパトロールの強化をお願いしたいというようなことをお願いに上がりました。議員さんがお話しなさっていたように、万全の対応というようなことにはならないと思いますが、今後いろいろな面で研究をしていかなくてはならないと思いますし、地域の組織もやっぱりつくっていかなくてはならないというようなことも考えております。そういう中で、何をしたかというようなことで問われれば、警察の方へお願いしたというようなことでございます。今後いろいろ考えてはまいりたいというように思います。


 それから、二つ目に用務員さんの件で2人体制というようなことで仕事の継続が難しいのではないかというような話がございましたが、今、基本的に今後いろいろな状況というようなものを判断していかないといけないとは思いますけれども、基本的には週単位というようなことで考えております。


 それから、30人学級でございますけれども、県も予算をつけたというようなことでお話しいただきましたが、県の方は現在配置をしている、加配をしているいわゆるTTあるいは少人数指導のための教員をクラスに持っていきなさいと、やるのであればクラスに持っていきなさいと。新たに加配はいたしませんよというようなことでございます。それで、もし2年生までこれを手を伸ばすというようなことになりますと、この学校は加配されているから2年生までやれますよと、ここの学校はまだ加配されていないのでできませんよということは公平性上問題があるだろうと、それはそのように判断をいたしました。したがって、まだ5校しか2人配置というようなことがなされていないわけですから、5校については例えば1年、2年が該当するようなときにはどちらも研究してというようなことで対応ができるわけですけれども、5校以外の学校については1年だけはいいですよ、2年だけはいいですよというようなことになってしまう。やはり不公平になるので、きちんと公平性が保たれた時点で2年生までは行こうと、1年は研究に手を挙げようというようなことで現在進めているものでございますのでご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───柏木育子議員。


               〔11番(柏木育子君) 登壇〕


○11番(柏木育子君)  30人学級の問題です。不公平が生じるということが強調されました。先ほど私も発言しましたように、少人数加配やTTで加配されているのが2人配置されているのが5校だということだったのですね。足りない分を市でも私は採用して、それできちっと対応できるようにしてほしい。前年度で合計27人、少人数で10人、TTで17人、合計で27人の加配がされています。この27人で、言ってみれば35人学級が全部の学校で実施することが不可能なのでしょうか。学校が指定されて加配されてくるという、そういう考えなのでしょうか。TTや少人数学級はそうなりますと、現実でも少人数学級、TTの指導が不公平になっていると、そういうふうに私には受け取れました。そこのところをもう少しきちっと説明いただいて、それでも私は県に対して教育委員会からぜひ1、2年生の研究授業として加配するようにぜひ要請してお金のことでもさらに要望して加配していただけたらというふうに思っています。教育長の積極的なご答弁をお願いして、最後の質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  お答えを申し上げます。学級担任になれる者は、いわゆるうちが非常勤として雇った教員、これはできません。いわゆる県が採用した本務者ということですが、本務者でないと学級担任はできません。また、非常勤などにさせるわけにもいかないわけでありますけれども、その本務者としてTTに17人、それから、これもいつまでに手を挙げようというようなことで県の方もだらだらだらだらとやれないわけでありますから、ある時期が区切られて、いつまでに手を挙げて研究に入るのかどうかというようなことを報告しなさいというようなことで来るわけでありますから、その時点で本務者がいなければ学級担任にはなれないわけです。先ほど来お話をしている2人がそろわないと、11校がすべて同じ基準の中で1年も2年も35人以下をやるときに一斉にできなくては不公平になるからという、5校しか2人いなかったわけです。そういうような状況ですから、市で頼んでもできるのではないかというようなところをお話しなさっていましたけれども、本務者として担任を持てる教員、県加配の教員がいないと、いわゆる35人学級というようなものはできないわけでありますので、そこをひとつご理解をいただきたいというように思います。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、柏木育子議員の一般質問を終わります。


 続きまして、4番上沢本尚議員。


             〔4番(上沢本尚君) 登壇〕(拍手)


○4番(上沢本尚君)  公明党の上沢本尚でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして第1回目の質問をさせていただきます。


 過日、来日された昨年のノーベル平和賞受賞者で、ケニヤから広がったグリーンベルト運動の主導者、ワンガリ・マータイさんは「もったいないの精神とともに未来は今にある、将来何かをなし遂げたいのなら、今やらなければならない」と、大いなる笑顔で語りかけてくれました。私たちは20年後、30年後の座間を視野に入れながら、今を粛々としかも着実に余念なく、市民生活向上のために努力し続けなければならないと改めて決意をするものであります。


 まず初めに、平成17年度は災いの年と言われた昨年の教訓を踏まえ、災害時の市民活動マニュアル改訂版や防災マップの改訂版の発行、また毛布1,500枚、アルファ米8,500食、ポリタンク1,000個、災害時身障者用トイレ10基、さらには固定系防災行政無線の3基増設、水道部でも災害用2リットルボトル1万9,200本等々、防災対策に大きく予算が割かれたことは大いに評価されるところです。


 そこで、防災並びにそれに関係する事業についてお伺いをいたします。まず、防災マップの改訂版について伺います。防災マップは災害時大変重要な情報源です。その作成の手法はさまざまですが、各自治体知恵の絞りどころです。中でも政府が17年度中に地理情報システムソフトを各自治体に配付し、首長に防災シミュレーションの訓練をすると言っている防災GISは有名です。ご存じのように、GISは避難所はもとより、同一地図上に人口、地番、道路の交通量、駅のその時間の乗降客数、また、それによる被害状況の想定等々が集約されている情報を運用するソフトです。当市では総合防災情報システムがあり、同等とはいかないまでも相当程度の情報を持っているわけですから、その情報を項目別に整理し、優先順位をつけ、被災者の視点に立った防災マップになるであろうと期待をしておりますが、どのような情報が掲載されるのか具体的にお示しください。


 次に、昨年の12月定例議会でも質問いたしましたが、やはり災害時要援護者の避難対策マニュアルの策定が急務です。当市では災害時には個人情報保護法の例外規程を設け、民生委員など特定の方に要援護者の情報を公開し避難誘導を可能にするとのことですが、民生委員の方の数も限られていますし、とても十分な対応とは言えません。もとより行政にも限界があり、自助・共助による対応が不可避ですが、行政としてこの問題は避けて通れません。そこで、自主防災組織の育成ほか地域自治会組織の強化、災害ボランティアの活躍が大変重要になってきます。しかし、予算を見ると15年、16年度には1,180万円余あったものが17年度710万円余と470万円も削られています。自主防災組織の育成は金額だけではかれるものではありませんが、資機材を用意するだけでなく、年度目標等事業計画を立てた上で担当課が市内に出て地域自治組織と一体となって人材を発掘し、ボランティアを募り、育成し、自主防災組織育成事業が軌道に乗るようにしていく、そして、その中で災害時要援護者の対策も具体的に固有名詞で掌握をし対応する、それこそ育成事業と言えるのではないでしょうか。ご所見をお伺いをいたします。


 次に、災害発生時の情報伝達手段についてお伺いをいたします。災害時には携帯電話の通話を含めて通信規制がかかるわけですが、昨年から携帯電話のメール機能、いわゆるパケット通信は規制しないことができるようになりました。これは昨年の新潟県中越地震でも有効であったとの報告もあります。携帯電話の普及率については言うまでもありません。そこで、災害発生時に災害対策本部もしくは消防本部から事前登録してある市民に対して情報を一斉に送信するということが技術的には可能になったわけです。携帯電話のメール機能は聴覚に障害のある方にも情報を健常者と同時に伝えられる有効なツールです。しかも、当市においても多くの帰宅困難者が予想されますが、その方たちにも同時に情報が送れるわけです。このシステムは本年の2月から既に岡山県笠岡市で実施されて話題を呼んでいます。笠岡市では災害情報に限らず、日常の警報の発令や火災に関する情報なども随時発信しているようです。しかも、笠岡市の方に伺ったところ、設備費等の費用はかからないとのことでした。ならば、当市でも早急に検討し実施すべきと考えますがいかがでしょうか。ご所見をお伺いをいたします。


 次に、通学路についてお伺いいたします。私は昨年、小学校に通うお子さんを持つ相模が丘のお母さんたちと懇談をする機会がありました。その中で、通学路が朝7時から9時まで車両進入禁止になっているにもかかわらずどんどん車が入ってきてしまい、とても危険であるとのお話がありました。その一つが二ツ塚線から小田急住宅を抜けて辰街道を右折し、すぐ市道34号線を左折するクランク部分の交差点です。ご存じのように、相模が丘5丁目、6丁目あたりは近年工場跡地にマンションが林立し、人口も増加しております。しかも、子育て真っ盛りのお宅が多く、乳幼児、小学生が年々増加傾向をたどっています。現在相模が丘5丁目からは17班170名が相模が丘小に、6丁目からは48班318名が相模野小に通っています。これが来年度新1年生を迎えると相模が丘5丁目が185人、6丁目が348人になります。5丁目、6丁目合わせると何と533人が朝7時半ごろの約30分の間に通勤時間帯の辰街道を渡るわけです。しかも、新年度になると、そのうち新1年生が111人含まれているということです。現地を確認してみますと、確かに二ツ塚線の東海大相模校前の信号から市道8号線を辰街道に向かってくると右左折の規制はありません。しかし、辰街道を右折してすぐ頭上に7時から9時直進の標識があり、市道34号線には左折できないようになっています。ですが、左折するまでには5メートルほどしかなく、運転席からは視界に入りにくくなっています。これでは、せっかく通学する児童を守ろうと交通規制をしても意味がありません。子供たちはようやく第一の難関である辰街道を集団で渡って歩いていると、後方から来るはずのない車が迫ってくるのです。この交差点に限らず、辰街道を渡り学校に向かう子供たちの後ろから車両が迫ってくる状況はあのあたりの通学路すべてに共通した問題なのです。では、なぜ進入禁止時間帯に車両が進入してしまうのか。ドライバーのマナー低下が一番かもしれません。しかし、規制の標識が見えづらい、わかりづらい、注意を促す表示看板が少ない等々の原因が考えられますが、対策について具体的にお示しください。


 さらに、このクランクの交差点は通学路にするにはまだ問題があります。小田急住宅側から来た子供たちは信号でとまります。横断歩道を渡ってお花屋さん側に一たん渡り、とまります。そして、辰街道を渡る信号が変わるのを待ちます。子供たちは交通ルールを最優先にした上で1班6人から10人の登校班を守ろうとしますから、横断者専用の青信号が点滅し出せば班が途中になっても信号を守り渡りません。そうすると、先にお花屋さん側に渡った子供たちは辰街道を渡る信号が青になっても渡らず、お花屋さんの軒下を借りて待っているわけです。その人数は時には登校班にして1.5班、12〜13人程度になることもあります。その場所は非常に狭く、しかも車道と歩道の境界などを示す段差もなく、ガードレールもありません。まさしく交差点の中に子供たちが逃げ場もなく方を寄せ合って立っている状態なのです。ましてや、雨の日などは子供たちの差している傘が車道にはみ出している状態です。この場所もせめて子供たちの通学時間帯だけでも信号の長さを調節して、子供たちが交差点の真ん中でとまってしまうようなことがないようにするなどの対策が必要と思われます。また、万が一ドライバーがハンドルを切り損ねて信号待ちしている花屋さんの軒下に飛び込んできたとしても、子供たちの安全を確保できるようにしなければならないと思いますが、具体的な対策をお示しください。


 さらに、通学路にはこんな場所もあります。相模が丘4丁目のカーサ相模台D棟とE棟の間を抜ける市道相模が丘118号線は、市道相模が丘130号線側からは終日右左折禁止で車両進入禁止になっています。しかし、常時市道相模が丘130号線側から車両が進入し、しかも違法駐車や車庫法違反の長時間駐車が多く、昨年末には夏ごろから駐車してあった車両がいつの間にかナンバープレートが外され、不法投棄車両となり、市税をかけて移動廃棄処理した場所でもあります。残念なことに今現在同じような車両がまた長期間放置されています。せっかく一方通行にして道路幅を確保しても、逆走してくる車両や違法駐車を放置していては子供たちが安心して通える通学路とは言えません。道路管理者としてどのような対策を講じるのか具体的にお示しください。警察の方には地元住民の方から何度もお願いをしているようですが、残念ながらなかなか改善の様子が見られません。取り締まりの強化及びパトロールの強化を強く要望いたしておきます。


 さらに、これも通学路になっている9号幹線のとある店舗前に成人向け雑誌の入った自動販売機があり、市長への要望、さらには市青少年センター等までご尽力をいただいて雑誌の表紙の下半分を目隠しできました。しかし、撤去する等の根本的な解決には至っておりません。


 このように相模が丘小学校並びに相模野小学校のごく一部の通学路だけでもさまざまな問題があります。これが市内の全小学校及び中学校の通学路となると、さらに危険な場所や多くの問題、課題があることは想像にかたくありません。そこで、今までもPTAを中心に行われていると思いますが、市内すべての小・中学校の通学路の安全点検を提案いたします。その際、具体的な事例を挙げながら教育委員会みずからがチェックリストを作成して、見落としのないようお願いしたいと思います。この点について市長及び教育長の見解をお伺いいたします。


 次に、政府は少子化対策をさらに重点的に進めるために、平成15年4月に次世代育成支援対策推進法を制定しました。当市においても次世代育成支援行動計画の素案が作成されたところです。我々公明党においても少子社会総合対策本部を設置して、総合的な支援策を盛り込んだ仮称少子社会トータルプランの策定に向け検討を開始しております。そこで、エールの意味も込めて、根本的な点のみをお伺いをいたします。


 まず、当市の場合、近年の合計特殊出生率は1.28から1.21となっておりますが、直近の数値を具体的にお示しください。また、国立社会保障・人口問題研究所の分析によれば、平成37年(2025年)以降老年人口の65歳以上がふえ、15歳未満の年少人口及び15歳から64歳の生産年齢人口が減少し少子高齢化が進行すると言われていますが、その平成37年(2025年)には当市の合計特殊出生率の目標値は幾つに設定をして今回の行動計画を作成したのか。また、何年ごろまでに少子化に歯どめをかけ、何年ごろから改善に向かうと具体的な数値をお示しください。さらに、今回の行動計画の基礎となる国立社会保障・人口問題研究所のデータは中位推計なのか、それとも下位推計なのかどうかについてもお示しください。また、17年度の施策でも小児医療費助成事業の就学前までの引き上げや保育園定員枠の拡大のための補助、児童ホームの待機児童解消の施策及び長期休み期間の早朝からの受け入れ等々、さまざまな少子化並びに子育て支援策が盛り込まれております。厳しい財政の中、工夫して結実した事業に対し、大いに評価するところです。さらなる少子化並びに子育て支援の充実を期待しております。


 しかし、今回の行動計画策定のために実施した基礎調査のうち、持つつもりの子供の人数が理想とする子供の人数よりも少ない理由との問いに対して、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと余りにも現実的な回答が86%と最も多く、少子化対策の難しさを浮き彫りにしております。確かに経済の低成長時代に住宅ローンを抱え、学校教育だけでなく情操教育のための習い事やスポーツクラブ、さらには学習塾等々、すべてが普通の子育てや教育と考えている現在の風潮では幾らお金があっても足りません。行政としてもどこまで対応していけばよいのか判断に苦しむところです。私見ですが、根本的にはお金と子育てや教育をてんびんにかけることのないような社会への変革が必要と思われます。市長におかれましては、このようなお金と子育てや教育が同一線上にあるとの考え方が標準になっている中で、根本的な解決方法、また、具体的な施策などどのようなご所見をお持ちなのかをお尋ねいたします。


 次に、RMS(リスクマネジメントシステム)の導入についてお伺いいたします。近年ISO9000シリーズ並びに14000シリーズの国際標準規格の取得はもとより、自然災害、火災、企業事故や不祥事、情報の漏えいとあらゆる角度から損害被害を想定して事前にリスク回避しようとのことからRMSの導入、または導入を検討する企業、団体がふえております。当市においても顕在化していないだけで、常にリスクや危機にさらされています。最初にお断りをいたしますが、これから当市におけるリスクについてご説明をさせていただくために例題を挙げますが、これはあくまでもリスクについてご理解をいただくためのものであることを申し上げておきます。


 例えば、当市では16品目に対して座間市特産品として認定し、ホームページさらには市庁舎1階の市民サロンにショーケースを置いて市民に周知を図り、お土産や贈り物にどうぞご活用くださいと郷土をアピールし、また、産業振興のために努力をしております。私なども田舎に帰る際には、わざわざデパートにお土産を買いに行かなくても誇りを持って座間市特産品を持っていきます。しかし、仮にその特産品によって食中毒等の事故があった、市が指定し市民にアピールをしたのだから当然市にも責任があると治療費ほか慰謝料等損害賠償が請求された。リスクが顕在化した瞬間です。あり得ない話ではありません。また、職員が業務中に交通事故を起こして、損害賠償が発生したというリスク、さらには17年度予算化されていますが、昨年オープンしたばかりのリサイクルプラザの駐車場に施錠ができる機構・機能がないために夜間に無断駐車されてしまい、追加修繕しなければならないというリスク等々挙げれば切りがありません。どれも予測可能なリスクです。いわゆるリスクとは間接的であるか、直接的であるかを問わず、結果として経済的損失をもたらす可能性があるものと定義されています。しかし、当市の現状ではすべて事後対応、対処療法になっています。事後処理というのはモチベーションも上がらず、疲労が伴う労働と非効率的な時間の経過と多額の費用を必要とする場合が間々あります。しかし、RMSはそれらのリスクを事前に予測し問題の発生を抑制する、あるいは最小限の被害にとどめようとするものです。当市においてもぜひこのリスクマネジメントシステムの導入を提案いたしますが、この点についてご所見をお伺いして第1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員のご質問でございますけれども、まず、防災の関係で何点かお尋ねをいただきました。


 まず1点目として、地理情報システム、防災、いわゆるGISという、こういうことでございました。この関係でお話がございましたけれども、全自治体に配付して首長等に防災シミュレーションの訓練を行うとこのような報道がされていることは承知をいたしておりますけれども、しかしながら、まだ現状の中で国や県からも何らのお話が来ておりません。改めてよくまた情報を得たいと思っております。


 それからまた、この地理情報システムの関係、私どもの方の総合防災情報システムでございますけれども、導入当初からこの地理情報システムを搭載をさせていただいておるわけでございます。しかしながら、このシステムは災害対策本部内部で使用するとして構築をさせていただいておるわけでございまして、残念ながら広く防災情報を集約・統合とまでは至っていないのが現状でございます。平成7年の阪神・淡路大震災を教訓にして、たしか国土交通省がこの地理情報システムの事業化を始めたというふうにもお聞きしていたわけでございますが、なかなかいまだにうまく運用がされていないという現状もお聞きをさせていただいております。そういう状況でございますから、前段で申し上げましたけれども、その後の情報等もよくまた改めて把握をしてみたいと思っております。


 それから、防災マップの関係でございますけれども、この関係は私どもとして今年度の作成予定をさせていただいておるわけでございまして、議会の方の皆さん方も防災マップの内容等の関係につきましてもさまざまなご意見をいただいている経過もございます。前の防災マップを基本にしながらも付加していかなければいけない、また、前の部分も改善しなければいけない部分、そういうものもあろうかと思いますからよく精査をさせていただきたいと思いますが、ただ、防災マップの紙面上非常に制約があるわけでございまして、余り細かくさまざまなことをしますと非常に見にくい部分というものも出かねる状況もあると思いますから、その辺もよく精査をさせていただいて作成に努めていきたいと思っております。


 それから、自主防災組織の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、担当者としてそれぞれの民組織への方に足を運び、積極的にその組織化を求めていく、そういう姿勢も含めてご質問としていただきました。担当もその組織化の必要性を十分認識をいたしておるわけでございまして、16年度の関係などもさまざまな組織の結成を図るべき方々にお願いをしてまいりまして、16年度は前年と比較をして6組織をアップ増をすることができました。現状の中では114組織、組織率62.3%という状況でございます。そのほかにご存じかと思いますけれども、マンションとかそういう集合住宅の中での防災体制等もあるわけでございますが、これは組織率の中には計算はされておりません。今後ともこの組織化をお願いをしながら、そしてもう既に組織化された組織の皆さんは地域での防災研修などもなされておりますし、それからまた、県の防災センターなどの研修を積まれている組織も存在をいたしておるわけでございまして、そして、防災への認識を深めていただいて対応をそれぞれがご努力をいただいております。今後ともさらにその組織化へのお願いをしてまいりたいと思っております。


 それから、もう一つは地震等の関係での要援護対策、いわゆる避難困難の部分をお持ちになっている皆さんへの関係でございますけれども、本当にこの点が非常に私どもの方としても大きな課題であります。実際に障害者、そしてお一人での生活をなされている方々、そういう中でがっと来たときに、まずやはりお互いにみずからの命、そして、みずからの財産、これはやはりまず基本に守る、そういう立場だろうと思っております。そういう中で、やはり時間の経過で手を差し伸べていくこの体制がやはり地域防災計画の中でも大きなこれからの課題になっていく部分だろうと、こう思っています。なかなか中越の関係等におきましてもこの辺も非常に大きな問題であったかというふうにも伺っているわけでございまして、このような部分は重要な課題として研究をしていきたいと思いますし、ただ、やっぱり基本は向こう三軒両隣でございませんけれども共助をしていく、いわゆる相互扶助、これがやっぱり基本になる部分だろうとこう思っています。そういうふうな意識の啓蒙にもしていかなければいけませんし、そういうことも含めてさまざまな角度から検討をしていきたいと存じます。


 それから、災害時の通信手段の関係で、携帯電話の関係、いわゆるメール機能を使うパケット通信の関係でお尋ねをいただきました。この関係につきまして災害時にはまず情報通信手段というのが私は生命線であると言っても過言ではないと存じております。やはり正確にして迅速な情報、そしてそれを提供していく通信手段、把握をする面でも含めて非常に私は一番大きな対応をしておかなければいけない問題だろうと思います。携帯電話の関係で通話規制による機能低下、これは否めないものであろうと思っていますが、反面メール機能を使うとパケット通信、以前も現在も規制はかけられておりません。かけられていない状況でありますから、したがって、本当に起きたときに100%安全ということは言い切れない状況ではなかろうかとも思っていますが、音声通信の携帯電話よりはメール送信のパケット通信の方が回線の開通率は高い、このように私どもも考え方は持たせていただいております。しかし、このものについても、本当に大地震時の通信量が集中したときに果たして本当にそれを維持できるかという問題はまだ残されているのではなかろうかとも考えております。通信手段の生命線として導入することについてよく情報を改めて得ながら、また関係者のご意見等も聞きながら把握をしてみたいとこのように考えております。


 通学路の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、基本的なことでちょっとご答弁を申し上げながらかえさせていただきたいと思いますが、二ツ塚線の関係から市道8号線、そして辰街道と、そこの部分の信号の付近等の学童等の安全対策のお話をいただいたわけでございますけれども、この関係等につきましてはそれぞれの交通規制等もかけられている箇所もあるわけでございますが、ご質問の中にもありましたが、子供たちの退避するところへの安全対策等のお話もございますけれども、いずれにしてもよく現場等も見させていただきながら、どういうその必要性やどういう対策がとり得るのか、また警察等の関係もございますからよく精査をさせていただきたいと思っておりますし、それから、そのほか生活指導等の関係でも何点かいただいたわけでございますが、相模が丘の辰街道からそれぞれの道路へ入る場合は相当なやはり交通規制がかけられていることは言うまでもないところでございます。ご質問の中にもありましたように、非常に狭隘な道路の中で一定の辰街道からそれぞれの市道へ進入していくことの時間規制等も含めた規制がありますけれども、中には残念な、いわゆる違法行為をする者もいることも事実ではなかろうかと思います。警察の取り締まりも当然強化をしていただかなければいけませんし、また、ああいう狭隘な部分に駐車をすること自体も歩行者並びにまた児童・生徒等にとって非常に危険な状況も醸し出してくるわけでございますから、その辺もよくまた警察の方と協議をさせていただきたいと思っております。


 それからまた、よく現場を見させていただきながら、必要に応じて注意喚起する看板等の設置についてもあわせて検討はいたしたいと思っております。


 それから、次世代の関係で行動計画の関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、まず一つとしては合計特殊出生率の関係でお尋ねをいただきました。この関係、直近の数値ということでございますけれども、本市の直近の関係につきましては平成15年分につきましては県衛生部より1.20という数値が発表されております。この1.20という数値は前年14年の1.23を0.03ポイント下回っておりまして、近年の最低値の13年の1.21を0.01ポイントも下回っている状況にあります。なお、15年分の国・県の数値は国が1.29、県が1.18で国・県とも前年比0.03ポイントの減とこういうことに相なって、ですから、1.20ということでご答弁を申し上げておきたいと思います。


 それから、今回の次世代育成支援の行動計画策定に当たって、各種事業の目標設定、その関係の人口推計を行うこととされておりますけれども、本市では平成12年の2000年、いわゆる平成12年、西暦2000年の国調の結果を基礎とした国立社会保障・人口問題研究所の日本の市区町村の将来推計人口を活用をいたしております。推計方法でございますけれども、この関係につきましては人口動態、さらに人口移動などが加味をされまして、まず市区町村別の推計が行われまして、その後、既に推計済みの全国や都道府県の数値と整合を図るための補正が行われたことであります。したがって、この人口推計につきましては合計特殊出生率は直接算出されておりませんけれども、全国や県の推計人口の考え方から本市の場合を推計しますと、平成22年、いわゆる西暦2010年ごろの関係で下げどまりになるのではなかろうかと、その後、平成30年代には1.30前後になっていくのではないかなというふうな推計はさせていただいております。そうした将来の推移の面で数値を挙げさせていただきますと、平成12年、2000年の総人口に占める15歳未満の年少人口の割合で15.1%であったものが平成12年には14.5%程度、さらに平成37年には12.1%程度になるのではなかろうかと推計がされております。そういう状況にございます。


 同時にまた子育ての関係で、子育てとお金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、さまざまな事情によって少子化が進んでいる状況下にあります。抜本的な解決法、また、具体的な施策などについての所見を求められたわけでございますけれども、子供を産み育てるということは、その父母等の保護者が子育ての喜びを感じること、愛情を注ぐことがまず基本ではなかろうかとこう考えております。上沢議員のおっしゃるように、お金を基準に考えるのか、それともどのような子育てや教育をしようと思うのか、これはやはり本来別のものであろうとこう思っております。そして、親が人数の少ない我が子に対してお金をかけて習い事や塾などに通わせることも、これは親としての愛情の一つのあらわれであるというふうには思いますけれども、しかし、愛情を持って多額のお金をかけなくともお子さんの個性や可能性をはぐくんでいく、そういうことのできるそういうものも存在をしているのではなかろうかと、こう私は思っております。


 そうした親や保護者の基本となるべく部分と、市としての果たすべき役割、子育てをするための環境整備や支援策、そういうものについて果たすべき役割については相互が確認し合い、そして、その必要に応じてしっかりと対応していくことが必要だろうと思っております。市の方としては支援策、施策に取り組ませていただく一方で、子供を育てる、次世代を育成することは、やはりその第一義的な責任や判断は、次世代育成支援対策推進法の基本理念にもあるように親や保護者の方にあるとこう考えております。そうした視点で市とのかかわりにつきましては、将来の親、保護者となる中学生と赤ちゃんの触れ合いの体験、夫婦が協力して安心して出産を迎え育児ができるように支援する母親・父親教室、さらには社会教育の一環としての家庭教育への取り組み等々、それぞれの支援策、施策を行っているわけでございますが、やはり父母等の保護者が子育てについて第一義的責任を有することを基本として、このことを親と保護者等の関係及び当事者の方々にご理解をいただく、自覚していただけるようこれからも努めていかなければいけない課題もあると、このように存じております。


 最後に、RMSのリスクマネジメントシステムのお話をいただきました。ご質問の中でも思わぬ形でのそれぞれの後でのリスクが生じることのお話をいただきました。ご質問としては、その対策マニュアルの整備等の考えを求められたわけでございますが、非常に難しい部分ではなかろうかと思います。さまざまな関係で行政が後でどういうリスクを負うのか、当然やはりそういうリスクも想定の中で考えていくことの必要性は否とするものでありませんけれども、初めからそのリスクを想定しながら対応というものも、やっぱりさまざまな施策の内容を充実していくことを考えると難しい問題も存在をしてしまっているのではなかろうかなと思っています。


 いずれにしましてもご心配をいただいておるわけでございまして、例えばどういう方法がとれるのかなというようなことも勉強しなければいけないわけでございまして、よくまた研究・勉強をさせていただければとこのように存じております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  通学路について市内小・中学校の通学路にはさまざまな危険箇所や問題・課題がある、市内すべての小・中学校について見落としなく通学路の安全総点検を実施することを提案したいがどうかというお尋ねをいただきました。


 通学路の安全につきましては、毎年各学校のPTAによる点検が行われてきておりまして対応をさせていただいてきているところでございますが、議員さんのご指摘のとおり、さらに改善すべきところが残されていると、そのように認識しております。したがいまして、教育委員会といたしまして今後関係各課との協議をしつつ通学路の総体的な状況を把握する意味で全小・中学校通学路の安全総点検を進めてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 上沢本尚議員の再質問を残し、昼食休憩といたします。


               午後0時07分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 上沢本尚議員の再質問を許します。───上沢本尚議員。


               〔4番(上沢本尚君) 登壇〕


○4番(上沢本尚君)  一定の答弁ありがとうございました。幾つかの点について要望も含めて2回目の質問をさせていただきます。


 まず、防災マップについてはまだ具体的には決まっていないというような答弁でしたが、まさか今回来年度の予算で防災行政無線の子局が3基増設されるとか、それから医療機関が現在のもの、防災マップには載っていないというようなことだけを補足するような内容にはならないでいただきたいと。また、紙面の関係というお話もございましたけれども、わざわざ全市をこの1枚の中におさめる必要も私はないと思っております。例えば地域別でもっと細かい内容で具体的にはがけ崩れの危険がある場所であるとか、そういったところまで考えていただきたいと。今、案でも結構ですけれども、具体的に一つでも何かあればお示しを願いたいというふうに思います。


 それから、自主防災組織については要援護者の支援も絡めて、市長もかなり危機感を持っておられるとのご答弁でしたので少しは安心をいたしましたけれども、本来自主防災組織とは同じ地域の中に自治会役員や消防団とは兼務しないというのが原則であり、そうしなければ実効性がないとまで言われている事業です。しかも、1年や2年ででき上がるような組織ではありません。だからこそ防災について意識の高いこの時期にこそ行政がリーダーシップをとって一つでも二つでもモデルケースでも構わないですから実効性のあるこの自主防災組織を立ち上げて、そして、その中で要援護者も固有名詞で対応をするというようなところまで執念を持ってつくっていかなければならないと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 次に、ちょっと順序がそれますけれども、メールによる災害情報の伝達ですが、災害時の有効な手段の一つとして提案しているわけで、万能であるというふうに言っているわけではありません。時間的にはメールの場合すぐ届く場合もあるし、しばらくたってから届くということもあるわけですけれども、当市においてはその災害情報の伝達の手段というのが防災行政無線と、それから広報車による広報と、この2系統しか現実的にはないわけです。それに加えて、その複数案の一つとしてこういったメールでの災害情報を加えるということは有効、今よりもよくなると、有効になるということで提案をしているわけですから、前向きにご検討をよろしくお願いをいたします。


 それから、通学路について教育長の答弁で通学路の点検は全市小・中学校されるという答弁がございましたけれども、今までもPTAの方を中心に通学路の点検はされております。私が申し上げたのは、それではどうしても見落としや抜けが出てしまう、だからこそ教育委員会でチェックリストを作成して見落としのないようにするようなシステムをつくり上げて、そしてお願いをするということをしてはどうかというご提案を申し上げたわけです。その点について再度確認をしておきます。


 それから、最後にリスクマネジメントについてですけれども、ご存じのこととは思いますが、リスクの顕在化の高い低いということを以下のような位置づけをしています。まず、一番リスクが顕在化しやすい事柄として、一人の言動、行動または単一のエラーによって発生するもの。次に、1部署内の2人以上の言動、行動または複数のエラーによって発生するもの。そして、リスクが顕在化しにくい事柄として1部署内の2人以上の言動、行動または複数のエラーのほか、他部署または外部のエラーとの競合によって発生するものとしております。いずれも自然災害は別規定があります。この3点だけでも意識して事務を執行するだけでかなりのリスク回避ができると思われます。新しい事業は必ず新しいリスクが発生します。だからといって新しい事業をやらないということではなくて、事前にそういったリスクを回避するというところまで検討していくということが大事だというふうに思われます。ぜひ、前向きなるご検討をお願いして2回目の質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  上沢議員から再質問をいただいたわけでございますが、防災マップの件でございますけれども、同報無線の3基とか単なる医療機関の関係などを記入するだけではなくてというお話がございました。いろいろとこれから精査していきますけれども、例えば今回中越も発生をしまして、そういう中で付加するべきものもよく精査をしてみたいと思っていますし、それから、緊急の例えば輸送路とか、そういう問題も当然あると思います。いずれにしても精査をさせていただきます。それから、地域別ということもご提言いただいたわけでございますけれども、基本的には非常に難しい問題かなと思っています。ただ、ご提言として受けとめをさせていただければと思っています。


 それから、要援護者の関係ですけれども、いずれにしても固有名詞の関係もお話がありましたけれども、一般的に考えますと、確かに非常時ですからプライバシーなども言える問題ではないのですけれども、日常の中ではやはりなかなかプライバシーという問題も生まれてくるわけでございまして、そういう難しさも存在をしているわけでございますが、そういう把握も含めて前向きにこの点についてはよく課題として取り組みをさせていただきたいと思っております。


 それから、携帯のパケット通信の関係ですが、先ほど私もよく勉強させていただきたいとお話を申し上げました。そういうふうな通信、それからまた、最近は例えば災対本部等の関係での携帯の中でも非常に限定された部分ですけれども、専用回線的な携帯もあるかのごときお聞きをしております。それからまた、私どもが行政として地震が起きた場合に当然回線もパニック状態になるという関係もありますから、今庁内の災害対策本部の電話などもいわゆる一方通行的な、専用回線的な要素というものもしっかりと見直していくことも必要ではないのかと思っています。いずれにしましても、そういうふうなことも含めてよく検討はしてみたいとは思います。


 それから、リスクマネジメントは要望的な要素で再質問いただいたわけでございますが、私も先ほどご答弁申し上げましたように、確かにさまざまな事業、さまざまな施策、そこにはリスクというものが伴ってくることは言うまでもありません。ただし、それを予測するということもなかなか難しい状況もあろうかと思っています。いずれにしましても、先ほどもお話ししましたようにどういう形で検討をする必要性があるのか、ないのか、そういうものも含めて十分勉強させていただきたいというご答弁を申し上げさせていただいたとおりでございまして、そういうことでご理解をいただければありがたいと思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  通学路総点検についてチェックリストを作成して点検をというお尋ねをいただきました。いずれにいたしましても全小・中学校の危険箇所あるいは課題となっている箇所、そういうようなものがすべてチェックできるような、そういう点検を進めてまいりたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で、上沢本尚議員の一般質問を終わります。


 続きまして、13番稲垣敏治議員。


             〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手)


○13番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣敏治でございます。ただいま議長よりご指名いただきましたので、通告書に従い一般質問させていただきます。


 まず最初に、地球温暖化防止についてお尋ねをいたします。皆様既にご承知のように、CO2など温室効果ガスの排出量の削減を目指す京都議定書が先月16日に発効されましたが、残念ながら温室効果ガスの最大排出国であるアメリカが離脱し、そして中国、インドなどの途上国が参加しない限定的なスタートとなりましたが、人類的危機に挑戦する140カ国の国際的な枠組みができたことは画期的なことだと思います。


 議定書は1990年の排出量を基準にして先進国全体で5%、ヨーロッパで8%、アメリカ7%、日本6%など、国、地域別に削減率を定め、2012年までに達成するように義務づけられました。地球温暖化は予想を超えるスピードで進んでおり、過去100年の間に地球の平均気温が0.6度C上がり、人口が集中している都市部ではコンクリートやアスファルトで使った建物や道路がふえる一方で緑は減少しているためにヒートアイランド現象が生じ、平均気温も都市部においては2度上がっております。日本全体の平均気温も上昇し、昨年の7月、8月などは30度を超える真夏日が連続40日にもなりました。この気温の変化は生態系にも変化が出てきており、春の桜の開花が50年前よりも1週間早くなり、その一方で秋の紅葉は2週間もおくれてきております。また、温度上昇は天候まで異常にさせ、台風の発生場所も変わり、日本上陸する台風が多くなり、昨年は大変な水害や山崩れ等の大きな災害をもたらしました。また、世界においても同じように異常気象の影響でいろいろな場所で自然災害が発生し、南極大陸では気温上昇で一部の氷が溶け始め、ペンギンがえさ場に移動できず、何百頭と飢えに遭っているとのニュースも聞こえています。


 このような状態で地球温暖化を放置して、このまま進むと100年後には地球の平均温度が最大5.8度C上昇し、南極や北極の氷が溶けて地球の海面が平均80センチ上昇します。東南アジアや太平洋の島々が水没し、日本では今の海面が1メートル以上上昇し、現在の海岸、砂浜の9割が浸食され、多くの都市も水没し、神奈川県においては土地の6割が海水の中と予想されています。世界じゅうが異常気象の影響を受けて、猛暑や洪水、干ばつなどが起き、食べ物や飲料水が不足し、その上疫病やマラリヤ等の伝染病が発生し、日常生活を脅かされることになります。そのためには、日本は京都会議の議長国として地球温暖化について各国をリードしていく立場ですので、国民一丸となって阻止していかなければなりません。しかし、日本の現状は環境省がことしの5月に発表したデータによれば、2003年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は減るどころか逆に1990年に比べて8%もふえており、6%の削減の目標を達成するには2012年までに14%の削減をしなければならない大変に厳しい状況にあります。そのために、行政、国民、産業界等々挙げてあらゆる対策を総動員して目標達成に取り組んでいくことが大事であり、特に国民の生活様式を大きく変えていく意識改革や温室効果ガスを減少させる革新的な技術開発が求められていますが、最初に本市はこの京都議定書の温室効果ガスの削減に対してどう取り組んでいくのかお伺いいたします。


 次に、環境教育実施への確認なのですが、環境省が昨年5月に発表した部門ごとに温室効果ガスの増加率のデータによると、1990年に比べて産業部門では8.6%削減されてきておりますが、運輸部門15.1%の増加、民生部門である業務や家庭においては温度上昇による冷房機の使用などで10.8%の増加になっております。今こそ市民一人一人が自覚に立ち、市民生活は温暖化防止へ向けて大きく変えていかなければなりません。わずかなことでも大勢の人が気持ちを合わせて省エネ、省資源を実践すれば、地球を救う大きな力となります。その担い手として、当局は毎月1日発行の広報で市民の行動計画、地球温暖化防止のために省エネ型生活を心がけましょう、温暖化防止策を12回シリーズ化して発表し、また、市のホームページでも環境保全として省エネの取り組みを知らせていますが、しかし、現在広く市民には周知されず、なお一層の教育が必要になってきております。国民一人一人が温暖化について正確な知識を持てば、このままでは地球が危ないと切迫感を持ち、今の生活習慣を見直すようになります。そこで重要になってくるのが国民の意識改革を促す環境教育であり、環境学習であります。行政は幼児から成人、高齢者までそれぞれの生活に合わせた生涯の学習として学校、家庭、職場等で持続ある環境教育を展開していかなければなりません。環境は自然破壊とは異なり、温暖化は目に見えないからわかりにくい、多くの人は難しいと身構えています。だから、一般の人が興味を持てるように、優しくおもしろく、わかりやすく伝えなければならないと考えます。温室効果ガスを今より家庭で14%近く削減するには、1週間に1回エネルギーを消費しない日、極論ですが、つまり目安として電気もガスも使わず、電車も車にも乗らず、ごみも出さない日が一日必要になります。このような状況が求められている中で、行政として市民に地球温暖化防止についてどう啓発していくのかお尋ねいたします。


 次に、児童・生徒への環境教育の取り組みですが、教育というと日本の場合は先に難しい知識を教えてしまい、興味を持てずに環境を取り巻く自然自体が嫌になると言われています。まずは子供のうちから自然と交流して自然の声を子供の肌で感じ取らせ、興味を持たせることが大事であります。環境学者はこのようにして述べております。学校で環境という単独教科の中に入れて専門的になりますが、学校全体で教科を決めず、各教科の中で温暖化問題を埋め込み、先生と生徒が一緒になって取り組む必要があると考えます。そして、小学校、中学校と段階的にレベルを上げて、自然との共生や環境、倫理などを教えていただきたいと思います。本市は座間の地域自然を生かした場が谷戸山公園を始めたくさん存在し、自然や生態の観察ができます。また、夏休みなどを利用しての自然の多い清川自然の村等の自然体験の場を利用して、回数をふやしながら取り組んでみたらいかがでしょうか。また、本市では小学校4年生から6年生向けに座間市環境学習ガイドブック「わたしと環境」というテキストがあります。この教科書は座間市の自然や水、そして環境を主体にして楽しくわかりやすく、他市には類を見ない立派なものであります。小・中学校への環境教育の現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。体験教育で受けた児童の環境意識はそれぞれの家庭に持ち帰り、そして家族に広がり、家族全員で温暖化防止活動に展開されます。そして、その家族から地域へ、そしてその地域から座間市へと広がっていきます。子供たちはこれから先の日本国では地球環境を守る主体者ですので、何よりも教育、学習が重要であります。環境マネジメントシステムはご承知のとおりPDCA、計画・実施・確認・検討ですが、環境教育は現在教育なり実施はされていると思いますが、もし次のレベルでチェックの確認とアクションの検討を見直しがもしなされていなければ、システムの急所である継続性改善のスパイラルアップがなされず成果は出ません。その確認手法は市民が参加できるアンケート調査を始め環境フェアや研修会等イベント等の開催であり、本市が進めています環境啓発普及事業です。行事内容は市民が参加しやすく、環境問題に取り組んでいる家庭、学校、地域、そして地域での職場での活動発表をする場をつくって市民相互の意識啓蒙の場を企画していただきたいと思います。本市は毎年4月に座間市緑化祭りを開催して市民に大盛況を受けていますので、緑はCO2を吸収する地球温暖化防止と大事な共通項としてリンクすることもできますし、また、別途6月は全国環境月間になりますので、座間市環境フェア等を行って市民が参加し活動発表の場をつくってみてはいかがでしょうか。ご意見をお伺いいたします。


 続きまして、庁舎内での環境対策改善についてご質問いたします。地球温暖化防止に向けて市民等に啓発されている行政の立場より率先行動で本市では京都会議の成果を踏まえ、1998年10月8日に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、2001年6月に座間市地球温暖化防止実行計画を策定し、目標は平成11年度の温室効果ガスの総排出量を6年間で、つまり平成17年度、今年中に全体で5%削減にチャレンジしています。その取り組み内容は電気使用料の抑制、公用車燃料使用料の抑制、その他燃料の抑制と大きく分けて管理集計していますが、残念ながら公用車燃料使用料が年々増加傾向にあり、10%の削減の目標に逆に9%膨らんでいますので、大々的な分析と処置が必要になっていますが、その原因と対策についてお伺いいたします。


 そして、皆様がご承知のとおり広報やホームページで成果が報告されましたが、平成15年度で既に庁舎全体として温室効果ガス4%削減されました。それは庁員の皆さんが温室効果ガスの排出量削減を目指し、エコ温室活動で具体的な取り組み19項目にわたって自主管理のもとで活動していると聞いております。それと同時に、環境マネジメントシステムのISO14001をリンクし、水・廃棄物・電力・ガス・燃料で庁舎全体の目標を掲げて環境保全活動に努めています。しかしながら、活動全体がメーター等の個別管理でなく、庁舎全体の端子で個別の数字や成果が把握できず、今は意識啓蒙中心の活動になっています。まず、地球温暖化防止に対して日常管理している単位が電気使用料のキロワットアワーや燃料のリットルですが、発表されている単位がすべてCO2の重量加算値のトンのためにわかりづらく、例えば昼休み消灯1時間することにより温室効果ガスの排出量が何キログラムに削減できたか管理しやすいように変え、取り組んでいる職員にわかりやすいように意欲を持てる工夫が必要と思いますが、ご所見をお尋ねいたします。


 庁舎内で地球温暖化防止への庁員の取り組みや工夫活動の紹介、そして、セクションごとの活動発表の場もぜひつくってほしいと思いますので、重ねてご所見をお伺いいたします。


 続きまして、グリーン購入の取り組みについてお伺いいたします。グリーン購入は購入の必要性より、できるだけ環境の負荷の少ない商品やサービスを優先的に選んで購入することで、平成12年5月2日に国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、グリーン購入法が国会で成立し、平成13年4月1日から施行されました。この法律によって国の機関グリーン購入の実施が義務づけられ、地方自治体にも努力義務が課せられ、本市においても一層のグリーン購入が求められています。本市ではグリーン購入への一環として新年度より朝市を開催いたします。地場でできた農作物をできるだけ近場で販売することで輸送エネルギーは最小で済み、温室効果ガス削減につながります。そのほか、本市では環境マネジメントシステムで環境への負荷の少ない商品の購入水準を上げて、行動目標として環境物品の調達、古紙配合率70%以上の再生紙の購入、古紙配合率70%以上のトイレットペーパー等のアイテムを選んでおります。そして、日常においてグリーン購入は一括の集中購買として原則的に事務用品を共通物品に入れて契約検査課、作業区は職員課で行っております。行政におけるグリーン購入で先駆的に進めてきた滋賀県を始め多くの自治体ではグリーン物品購入指針を策定するとともに環境に優しい推奨商品のリストを作成し、事実上このリストの掲載されているものしか購入できないこととしており、環境への意識という面でメーカーや納品業者には大きなインパクトを与えて、市民にもグリーン購入の啓発をしているようであります。本市のグリーン購入において、購入指針や基準、そして、調達目標などどのように制定されているのかお聞かせいただきたいと思います。また、多くの自治体ではこのような購入基準や購入実績を積極的にホームページなどで情報を公開しておりますが、本市では今後どのようにしていくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 そして、グリーン購入の取り組みを本格化させるにはとにかくグリーン購入の知名度を上げて、取り組みを普及拡大させるという本市の段階から次のステップに上がらなければならないと思いますが、次のステップに向けたかぎを握るのが購入者の意識でないかと思います。つまり、グリーン購入が一般化してくるにつれてプレッシャーがあるから仕方ないとか、何とか公表できる実績をつくらなければいけないという消極的な道義的な姿勢で生まれがちですが、購入者や消費者としての選択行動を変えることにより環境保全に貢献することができるという自覚意識を高めることが必要であると言われています。したがって、今後は行政としての率先行動で自主的に購入のレベルを上げ、多様な環境側面を考慮し、対象範囲を広げていくことができる人材をいかにしてふやしていけるかが重要であると思います。今後、行政内部のグリーン購入率だけではなく、市民や事業者のグリーン購入の意識や購入行動を高めていくことも重要な課題ではないかと思います。市民、事業者にグリーン購入を広げるためにフォーラムやセミナーの開催あるいはキャンペーンの実施、またパンフレットの発行など普及啓発に本市独自の取り組みを実践していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、新エネルギーの取り組みについてご質問いたします。日本はエネルギーのほとんどが石油を始めとする化石燃料に依存しております。国内に資源の乏しい日本はそのほとんどを輸入に頼っているため、いつも世界エネルギー情勢の変化に大きく左右される可能性があります。第一次石油危機の1973年ごろ、日本のエネルギーは石油に77%依存し、その後、脱石油とエネルギー源の多様化により石油のウエートは49%に減りました。それにかわって天然ガスや原子力の利用が進んできました。


 京都議定書発効前の昨年、内閣府の発表によると今後の見通しで2010年のエネルギー源は石油が45%、石炭が19%、原子力15%、天然ガス14%、そして新エネルギーが3%程度となっています。しかし、先般の16日、京都議定書が発効になり、2012年までに現在よりも温室効果ガス14%削減を目指しますので、地球温暖化防止対策としてCO2の吸収する森林の保護はもちろん、石油や石炭に頼らず、CO2の少ない非化石エネルギーに移行し、環境に優しい新エネルギーの使用を多くすることが求められ、また期待されております。本市として少しでも環境影響のないように、市民へ住宅用太陽光発電設備設置を推進し助成金制度を導入しております。また、災害時避難場所設置の備蓄倉庫等の公共設備にも太陽光発電を使い、わずかでも省エネに努めています。この新エネルギーについては新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法で10種類特定され、太陽光以外にも風力、水力、バイオ、地熱、廃棄物等々たくさんの種類があり、本市では今まで費用と効果を基本にいろいろと検討を重ねてきたと思いますが、当局の新エネルギーへの導入と市民への啓発についての考え方をお尋ねいたします。経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会では2010年に向けて新エネルギーの導入目標値を発表しております。太陽エネルギーは太陽電池を使い太陽光より直接発電するシステムで、クリーンなエネルギーとして拡大導入が期待されており、2010年には現在の15倍強、480万キロワット発電電力を見込まれています。次に多いのが風力発電、風のエネルギーを風車により電気に変える仕組みで、自然界にある力を活用したエネルギーです。特に平地のヨーロッパで多く、最近日本においても多く普及してきており、2010年には現在の9.6倍にふえ300万キロワットの発電量となります。そして今、脚光を浴びているのがCO2やNOxの排出抑制されているクリーンエネルギーの自動車の導入です。長距離走行に適している液体燃料を使用する天然ガス自動車、また本市が使用している電気でバッテリーを充電しての電気自動車、そして太陽光を使用したソーラー自動車等があります。中でも世界じゅうで感心しているのがCO2や有害物質の排出ゼロになる燃料電池です。その燃料電池で走る自動車です。燃料電池は水素と空気中の酸素を化学反応させて生じる電気の力で自動車を走行させています。燃料電池と燃料となる水素は天然ガス、プロパン、エタノールを使用しています。こうしたクリーンエネルギー自動車が普及するためには、車両や部品の技術開発に加え燃料供給体制や整備体系などに課題を抱えていますが、各先進国が高性能な燃料電池の開発にしのぎを削っております。日本ではクリーンエネルギーの燃料電池の見込みは2010年の5年後に220万キロワットで現在の55倍、その他燃料電池自動車は現在の25倍から30倍の350万台の導入を見込んでおります。燃料電池の特徴は大型発電設備として地域コミュニティやオフィスビルから小型の一般家庭の電源などに使用され、電気と同時に熱も利用できるので総合エネルギー効率が高く、その上発電の際には水しか排出されず振動も騒音もないので環境対策の優等生と言われています。本市においてもこれから国や県より2012年に向けてCO2の削減目標や削減施策が厳しく求められてきますので、それより市民に対して地球温暖化防止の率先垂範として取り組みが大事であります。今より環境の優等生燃料電池の研究が必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 最後に、自治会活動についてご質問します。前任者の質問において実災害システムのご答弁がありましたが、重複しないように質問いたしたいと思います。


 本市で現在いろいろな課題を抱えており、解決すべく行政の皆さんが市民サービスを含め毎日取り組んでおられます。その中でも市民の多くが強く望んでいるのが災害のない、そして犯罪の起こらない座間、安全で安心の座間であります。東海地震、神奈川西部地震、南関東直下型地震のいずれもがいつ起きてもおかしくないと言われる。地震への心配があり、そして市内で毎日8件以上、一月平均245件も発生している軽犯罪で治安への不安であります。本市では安全・安心な生活環境の推進として特に防災と防犯に重点を置き、いろいろな施策が組まれておられます。防犯には青色回転灯を装備した専用車によるパトロールの強化、安全専門員の配置による等々新年より予算措置がなされております。しかし、ご承知のとおり、一たん大地震が発生すれば交通網は寸断され通信手段は混乱したならば、消防や警察の救援は期待できません。地域住民みずからが隣近所の人たちと共同して火災消火、被害者救出、救援作業に従事しなければなりません。そのためにもふだんより災害に備えて防災知識の普及や防災訓練実施など数多く取り組んでいく必要があります。自分たちの地域は自分たちが守るとの心構えが今災害防止対策として一番必要とされております。また、犯罪にしても空き巣や泥棒、そしてひったくり等の犯罪者も一番嫌うのが人の目であり、あいさつの行き交う街には空き巣なしと言われております。毎日の生活の中で地域の人と会話を交じわし、交流を深めておればいざ大変なときにお互いに助け合い求められていきます。しかし、逆に現在地域社会の人間関係は希薄化されて、隣で起きている犯罪も我関知せず、残念ながらこのような環境のもとで犯罪は年々増加しております。今求められている人と人との触れ合いやお隣との結びつき、きっかけになるのが自治会であります。自治会の行事や回覧板等の訪問が大事なきっかけとなります。


 本市の自治会は現在座間市自治会連絡協議会のもとに11地区連合自治会があり、その下に200の単位自治会が存在しております。組織差がありますが、基本的には単位自治会ごとに活動し、行政等の情報の伝達周知、交通安全、防災、防犯運動、親睦会やレクリエーション大会、そして美化運動等の行事を行っております。しかし、残念ながら自治会の加入者が少なく、神奈川県の平均加入率が79%に対して本市64%で県下最低の加入率です。地域別には栗原・東原地区が66%、ひばりが丘・小松原地区が73%、相模が丘地区が60%、相武台・緑ケ丘地区が53%、入谷・立野台地区が63%、座間・新田宿・四ツ谷地区が63%といずれの地域も神奈川県平均加入率に届いておりません。また、隣近所のつき合いについて本市のアンケートが出ておりました。その中であいさつをする程度のつき合い比率が栗原・東原地区の人は69%、ひばりが丘・小松原地区の人は74%、相模が丘地区の人は69%、相武台・緑ケ丘地区の人は68%、入谷・立野台地区が75%、座間・新田宿・四ツ谷地区の人は57%であります。犯罪の発生は自治会への加入率に反比例すると言われていますが、現状の自治会の加入状況や隣近所へのあいさつ状況をどのように受けとめていますか、お尋ねいたします。本市の自治会の現状は事務局を行政とは別にし、座間市自治会連絡協議会の中に置き、行政の配布物等の業務を世帯当たり400円で委託し、自治会活動育成資金として世帯当たり270円をサポートしています。そして、本年度は特に市民参加に力を入れ、協働のまちづくり条例の制定や防犯対策の愛のひと声運動を全市的に展開するなど積極的に犯罪防止に取り組んでいますので、当然自治会加入促進にも力を入れるものと期待しています。当局は今後どのように加入の少ない自治会にサポートしていくのかをお尋ねいたします。


 以上で1回目の一般質問として終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員のご質問にご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、地球の温暖化の関係で何点かお尋ねをいただきました。京都議定書の本市の役割、2月16日に京都議定書が発効をされたところでございます。我が国のこの京都議定書の目標といいますのは、第一約束期間というのが西暦2008年から2012年まで、いわゆる平成20年から平成24年の温室効果ガスの排出量の平均値を平成2年に比べて6%削減するとこういうふうな内容に相なっております。私どもの方としましては、ご質問の中でもるるお話をいただいたわけでございますが、平成9年の11月に市の環境保全行政施策推進指針、副題として「地球にやさしい環境をめざして」を策定をさせていただいております。12年の3月には市民・事業者・行政の行動計画書及び市民の行動計画書「できるものをできることから」を策定をさせていただいて、特に環境への負荷の少ないライフスタイルを確立していただくための一助として策定した市民の行動計画書によりまして、それらを作成して12年の4月に自治会を通じて各戸に配布をさせていただきました。平成8年より毎年6月の環境月間における環境講演会や夏休みの環境教室の開催、平成16年度等におきましてもこの行動計画書をもとに広報ざまへの年間シリーズ掲載や市のホームページにも掲載をさせていただきながら啓発を図らせていただいてきております。


 同時に、庁内の関係でも温暖化防止の率先実行計画であります座間市地球温暖化防止実行計画を策定して、ISO1400の取得を始めとしてさまざまな事業展開をいたしてきておるところでございます。ご質問の中では平均海面水位とか平均地上気温とか海水の膨張等の地球温暖化による異常気象の発生、生態系への影響等さまざまな問題等、人間社会に与える影響がご質問の中でも述べられておりました。本市の役割という関係につきましては、国の地球温暖化対策推進大綱に基づく地球温暖化対策も平成19年までの第2ステップに入ってきているわけでございまして、第1ステップまでの対策、施策評価、見直しに基づく対策と施策の実施がされることになりますとともに、地球温暖化対策の推進大綱も京都議定書目標達成計画に衣がえがされました。地球温暖化対策推進法も一定規模以上の企業に対しましても温室効果ガスの排出量の報告義務を課する、こういう法改正が予定をされておりまして、今後も国・県・市民・事業者・市、それぞれの役割分担の中で国を挙げて地球温暖化防止に努力をしなければなりません。つまるところはやはり個人個人の環境に対する意識を変えていくことが一番やはり基本になるわけでございまして、そういう意味でもさまざまなこれからも啓発を図っていくことが大切であろうとこのように存じております。


 環境教育の関係で、教育委員会の方にもお尋ねをいただいているわけでございますが、その中でエネルギー節約、どう市民に啓発をしていくかとこういうふうなお尋ねがあったかというふうに承知をいたしております。先ほどもお話を申し上げましたように、基本はやはり市民一人一人の意識を変えていく、これが大切な部分でありまして、そういうことから私どもの方もかねがね市民の方々ができるものから、いわゆる身近な部分から取り組みをしていただく、そういうふうなことを基本に市民の行動計画書、そしてみずからの環境保全行政施策推進指針の一つ一つを地道に取り組みをしてきているわけでございまして、これからも市民の方々への一層の環境意識の向上を図っていただくために、そのもとで行政としてできることはしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。


 なお、例えば緑化祭り、ご質問にもあったかと思いますが、その中でかにが沢公園で行われるわけでございますが、そういう会場を多くの市民がお集まりになるわけでありまして、環境コーナーのブースを設けさせていただいて、いわゆる生ごみ処理機やさらに雨水浸透升や貯留槽や電気自動車の展示や、さらに公共下水道等への早期接続等、それぞれの相談コーナーを設けさせていただきながら啓蒙をさせていただいていることはご承知のところかと存じております。


 同時にまた、環境保全課で毎年6月の環境月間に合わせてハーモニーホール大会議室で環境講演会も開催をさせていただいております。そこで、稲垣議員さんとしては環境フェアというご提言をいただいたわけでございますが、これは先ほど来稲垣議員さんとしてもお話しになっていますように、私も重ねてお話をしていますように、とにかく一人一人の日常生活における積み上げ、そのためにいかに意識を高揚していくかということが問われてくるわけでございまして、そういうことの意識を持ってこれからもそれぞれの事業展開をしていきたいと思っておりますが、いきおい環境フェアという、そこまでの開催というまでは今現時点では考え方を持たせていただいておりません。ただ、今後の中でそういう必要性等もよく精査はしていきたいと思っております。


 地球温暖化防止への庁舎内の取り組みの中で公用車の燃料使用料が増加傾向だと、基準年度比で9%増加しているとこういうふうなご指摘をいただきましたけれども、全体的にそれぞれISO等の目標値を持って努力をさせていただいているところはご承知のところだと思いますし、一定の成果はおさめられているところでございます。ただ、ご指摘をいただいている燃料の関係等につきましては、例えばご存じのとおり、介護保険等の訪問介護とかかなりの回数が出てきていることも事実でありますし、それからまた、例えば消防等の関係でいきますと公園の野火の見回りとか、さらには査察等の回数もかなりふえてきていることも事実でもございます。そういうふうな適切な形で対応しなければいけない業務の増加という部分がかなり存在をいたしておりますから、その点は一方で削減への努力をしながらもやはり適切に対応しなければいけない業務遂行上のその消費の増ということはやはりご理解をいただきたいとこのように存じておりますし、これからもしっかりと見きわめ、踏まえて燃料の消費等の減少への努力をしていくことには変わりはございません。


 それから、さらに全課に対してスマートドライブの冊子なども配付をさせていただいて、省エネ運転の励行を呼びかけ、啓発を図らせていただいておるところでございますし、それからまた、ISO14001に基づくエコオフィス活動で毎月の公用車の利用方法を職員各自が自己採点する欄なども設けさせていただいております。また、温暖化防止実行計画の担当者ヒアリングの際にも使用料削減に努力するよう、絶えず投げかけなどもいたしておりますし、近々改めてアイドリングストップステッカーなどを全庁舎内にも張りながら職員の啓発に努めていく予定でございます。


 さらにそのような努力の削減のあらわし方、さらには削減への取り組みの事例の活動状況等のご紹介のお話がございましたが、その削減量の表現のやり方等について、よくわかりやすく見やすくするような方向の研究はしてみたいと思っております。また、全体での発表会等の場を設ける、このような具体的なご提言もいただいたわけでございますが、今後の取り組みの中でよく検討をさせていただきたいと存じます。


 グリーン購入の関係で調達目標の設定と情報公開等を含めてご質問をいただいたわけでございますが、物品の購入に当たって、無論環境に優しいとされている再生素材を使用しているものとか、省エネタイプのものとか、補充や詰めかえや交換が可能なものなど、いわゆる環境の負荷ができるだけ小さい商品を共通物品として登録することを心がけをしながら今年度も共通物品として登録した文具類66品目のうち44品目をグリーン購入法適用商品で登録をいたしておるところでございます。さらに、購入指針や調達目標の設定について十分これからも検討をしていきたいとこのように存じます。このような、今後において市民、事業者に対してもグリーン購入の行動意識を高めていただくために、さまざまな啓蒙・啓発活動に努めてまいりたいと存じます。


 さらにまた、具体的な提言として、フォーラム等の開催などもいただいたわけでございますが、この点につきましても具体的なご提言として受けとめをさせておいていただきたいと思っております。同時にまた、次のステップへ、先ほどもお話ししましたように購入のレベルを上げていく、対象範囲の拡大をしていく、そういうふうなことにも一層の努力をいたしていく考えでございます。


 さらに、新エネルギーの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもとしても太陽光発電等の住宅への設置の一部費用の助成をいたしているわけでございますが、最近になりましてさまざまな新エネルギーの燃料電池の研究などもなされていることも承知をいたしております。いわゆるガスや電力、石油会社等を含めた、それぞれの目的に合った燃料電池の開発に取り組みがなされているわけでございまして、燃料電池の実用化が期待される身近なものの用途と目的、これはまず自動車用でクリーンエネルギー、家庭用で省エネ、省資源、携帯機器用で長時間駆動ということからこのようなものが開発がなされていることと思っております。しかしながら、まだまだこの燃料電池等の関係につきましては開発途上という状況でもございますし、それが一般的になるためにはまだまだ相当費用の問題でもかなり高額な部分にあることは言うまでもないところでございます。よく注意深く開発状況等の動向を見守りながら今後とも十分勉強をさせていただきたいと存じております。


 自治会の加入等の関連で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、いずれにしましても自治会の加入率のお話もいただいたわけでございますが、自治会の加入率の低いという部分、本当に残念だなというのは私としても感じ方を持たせていただいております。その自治会等を通じてさまざまな触れ合い等も高まるわけでございまして、同時にその触れ合いの中で隣人愛等もはぐくまれ、そこに一緒になって生きていく、いわゆる相互扶助の心というものも養われていくものではなかろうかと思っております。さらにはそのような交流が深められることによって、お互いにみずからの住む地域をともによくしていこうとこんなふうな機運も高まっていくのではなかろうかと存じておりますし、それがしいては市政への大きな力としてお貸しをいただけるものとこんな期待感も持たせていただいております。


 しかしながら、言うまでもなく、最近のさまざまなお考えの中で加入率の低下というものは残念ながら存在をいたしておるところかとこのように認識をいたしております。今後の中で、私どもの方として、今もその加入率の促進をいただくために、みずからの市と行政としても努力をしなければなりませんけれども、自治会連絡協議会の方におかれましても大変ご努力をいただいてパンフレットの作成とか、新たにマンション建設された場所にわざわざ行かれて加入の促進を図っておいでになるご努力をされている姿もあります。市の方としても一定規模以上の開発行為の申請等の段階で申請関係者に地域自治会組織に積極的に参加をしてほしいと、コミュニティの育成にともに努力をいただきたいとこのようなお願いもさせていただいておるところでございます。今後とも加入の促進に向けて、みずからの努力、そしてまた、自治会連絡協議会としてのご努力、さらには一緒になって努力をしていく、そんなふうなことでこれからも取り組みをいたしていきたいとこう思っております。


 同時に、愛の一声運動、こういう関係でも私どもの方としてご質問にありましたように、安全・安心なまちづくり、環境づくりの一助として成果を埋めることができるものとこのような考えでおります。いずれにしましても、転入者等にも市民課の窓口で自治会加入へのご案内のパンフレット等も作成をして対応いたしておるわけでございますが、できれば今年度市民便利帳等にも一緒に自治会への加入の必要性等のチラシ的な形での一緒に配布をさせていただきながら、その促進を図らせていただくような努力もいたしてまいりたいと存じております。


 基本的な答弁にとどまるわけでございますが、お許しをいただきたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  環境問題の重要性にかんがみ、地域自然の活用など環境教育の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。ご指摘いただきましたとおり、環境問題は人間の生存にかかわる大きな問題であるととらえます。しかし、どれ一つを考えても早急に解決できるというものはなく、身の回りの生活の見直しを始めとして地道に一つ一つ解決に向けて実行していくことが望まれることであります。各学校におきましては環境問題の原因や解決策を考えるなど、進んでこの問題に取り組もうとする意識が大切であるとこのように思っております。具体的には先ほどもお話にございましたように、市で作成いたしました小学校の4・5・6年生向けの副読本、環境学習ガイドブック「私たちと環境」、これの学習の中での活用、また社会科、理科、生活科などの指導内容で環境学習に関係した内容、総合的な学習の中においても児童・生徒がそれぞれの学年の段階に応じた学習課題を見つけ、学習を進めるという中で環境問題についても取り上げて進めてきているところでございます。稲垣議員さんがご指摘されておられます谷戸山公園や清川自然の村等を利用した自然体験の学習でございますが、谷戸山を始め市内各所にございます公園などの観察を通して、あるいは毎年市内各小学校において清川自然の村でのキャンプの実施を通してその計画の中で自然体験の内容も含めて自然環境の大切さの学習を進めてきております。今後も児童・生徒が環境問題について関心を持ち、みずから進んで考え学習に取り組むことができますように、また学校全体でこの問題を考えていくことができるように進めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───稲垣敏治議員。


               〔13番(稲垣敏治君) 登壇〕


○13番(稲垣敏治君)  ご答弁ありがとうございました。まず、今回いろいろな環境対策ということで質問させていただいたのですが、これはすべて京都議定書の発効された地球温暖化防止に向けての一つの対策となるのではないかと。今、市長の方から言われましたように、一人一人のこの環境に対しての積み上げ、これが一番大事だということがありました。


 まず、この市民に対しての地球温暖化防止の啓発なのですが、他市を見ますといろいろな形で環境家計簿だとかいろいろなそういうチェックリストだとか、そういうものをきちんとつけて、先月より今月どれだけこの環境に対して生活を変えて努力をしたかというものを目で見られるような方法は行政の方でやられております。ですから、ぜひともこういうことをやろう、この啓発なり普及というものはやっているのですが、そのやったものがそれぞれやった実施者、市民からこうやったんだ、ああやったんだ、その見える、要するにPDCAで言うならばそのチェック、確認が大事であって、それが市民に普及が悪ければ何が悪いのかということで、そこでアクションを起こしてその見直しができるのだろうと。これがマネジメントシステムの大事なところなのだろうと思いまして、ぜひとも今後市民が活動している内容を発表できるような場をつくっていただきたいと。そして、行政として市民とやはり一体化になってこの地球温暖化防止に取り組む必要があるかなと思います。


 一つの例としまして、埼玉県の川越市で1%節減から始まる地球環境の保全活動ということで、市民を取り入れた話が出ておりました。無理なく抵抗なく自然体でをモットーに昼休み時間の消灯などいろいろな省エネをして1%節約した運動、これは平成7年度からずっとやってきておりまして、行政でやられた庁舎内でいろいろなエレベーターの停止なり節電なりいろいろなものをやられたことで、その浮いた経費、これを市民に還元したというのが出ていました。今まで累計で5億7,700万円の削減につながったと、その浮いたお金を、この経費を市民向けに住宅用太陽光発電システムに補助事業として市は出したということです。この1%の節電が、この太陽光発電システムの住宅に対して1キロワット4万円の補助を10万円にしたと。そして、これを4キロまで補助するということですから、40万円補助する。言うならば、今大体65万円ぐらいするこの太陽光発電が、要するに40万円は市より出て補助していただけるために25万円が各個人の希望する家庭で負担になるということで、非常にこれが人気を呼んで、いかにしてこういう奨励なり、この節電運動がいかに大事かということが、行政と市民と連帯感を持たせるいい場になっているという話がありました。こういうことも含めまして、せっかく今14001を導入してそれぞれの職員の方が一生懸命省エネに頑張っておりますので、そういう市民へ、わかりやすい面も必要かというふうに思います。


 それからあと、環境教育の中で自然体験も含めていろいろな形でやられているということで話がありました。この環境教育、生徒もそうですし、市民もそうですし、また庁舎内のそれぞれの部署でやられている、そのやられているものが実際どうやって活動しているのだろう、どういうふうに創意工夫しているのだろう、そういう場をどんどんどんどんやはり発表させる、また紹介をする場を設けることによっていろいろな形で皆さんに啓発できるだろうと。それを情報を通して皆さんに知らせる、これが非常に大事かな、それが市長が言われた一人一人の積み上げの意識の啓蒙というのはそういうところからあるのかなというふうに思いますので、今現在いろいろな形でいろいろな学習なり研修なり、そういうイベントなり考えていますけれども、どうかそういう中で市民が参加できるように、子供たちが参加できるようなそういう場をぜひともつくっていただきたいというふうに思います。


 それから、グリーン購入にしましても現在庁舎が44項目についてやっておりますが、これも早く市民の方にも啓発をしていただきたいと思います。どうしてもグリーン購入となりますと、その商品ということにどうしても限定がちなのですが、このグリーン購入というのは環境負荷の少ない商品やサービス、このサービスを優先的に選ぶこともグリーン購入になるわけです。例えば、お店へ行きまして包装紙の少ないものを選んでみるとか、そして、買い物へ行ってもむだなものを買わないとか、もう皆さんご存じだと思いますけれども、例えば一つの蛍光ランプを見るにしましても長持ちする、そういう蛍光ランプを選ぶとか、一つの乾電池にしましても使い捨てではなくて充電式のものを使う、そうすることによって乾電池も捨てなくて済む。そういう一つの、輸送手段にしましても、地場のものを近場のをつくることによって車なり輸送の省エネにもなる。そういう一つのサービスも含めた形で市民の方に啓発をして、また、いろいろな広報なりホームページで上げていただきたいというふうに要望いたします。


 あと、自治会の加入なのですが、非常に現状が厳しいという話なのですが、私も実際連絡がありまして、空き巣の被害に遭った市民の方を始め、この4カ月で6世帯の方に自治会に加入していただきました。なかなか自治会というものが理解がなくて、最近は反対に加入者が入っている方も脱会をしているという、そういうふうに逆傾向にもあります。これを実際自治会離れの理由というものがよく皆様聞かれると思うのですが、まず活動に参加したくない、役員が回ってくるからやりたくない。会費は払いたくない。加入してもメリットがない。行事に行ってもいつまでもよそ者扱いされる。地域になじめないという方が自治会離れしてやめられる方が多いというふうに聞いております。また、未加入の方もやはりいろいろな意見があるのですが、やはり自治会って入って何するの、どういう得があるのという、そういうやはり不信、また自治会があるといろいろな形で行事に出るということで束縛されると。また、アパートに入る方は、またすぐ引っ越すから入らなくてもいいんだとか、そんな形でなかなか理解されていないというふうに思います。しかし、これは一部でありまして、あくまでもやはり共同住宅なんかに入っている方は一つのマンションなんかに入る方は管理組合と自治会とが区別ができなくて、そういうふうに勘違いして管理組合に入っていれば自治会も一緒な形で行事をやっているのだろうというふうにとらえている方もいらっしゃいます。また、若い方におきましては自治会の存在すら知らない方がいると思います。何とかこの防犯、防災に関して、やはりこの自治会を主体にして加入者をふやして、そして共同共助でいかなければいけないのだろうというふうに思います。その中でやはり自治会において、市長の方からありまして、市民便利帳なんかにおいて加入のチラシを入れてそれで啓発するという一つのお話もありました。同じように、転入者が来られた場合、ようこそ座間に来られましたということでこの自治会の加入のチラシなり、また、ごみの集積日のその案内なり、また休日休館の案内なり、もう最低必要なものを何かその中で一つのファイルか何かに簡単にセットして、そしてそれを渡す、そうすることによってこの自治会に対しての意識も強まるのではないかなというふうに思いますので、その辺の工夫についてぜひともお考えをいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 以上で、再質問を終わりといたします。ありがとうございました。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  稲垣議員の再質問でございますけれども、環境の関係は先ほどお話ししましたように、私どもの方も平成9年に市の環境保全行政施策推進指針、それからまた、地球温暖化の防止実行計画なども策定をさせていただきまして、みずからの努力と市民の呼びかけをさせていただいているところでございます。埼玉県の川越のお話がございましたけれども、ただ、基本的に助成金があるからやる、助成金が低いからやらない(「そういうもんだって、世の中」と呼ぶ者あり)稲垣議員が前段でお話しになったように、市民一人一人がそういう地球温暖化への意識を高めていただかなければいけない、それはだれのためなんだ、その原点だと思うのですよ。ですから、行政としてしっかりとやるところはやりますよ、ただみずからも、市民みずからもやはり努力をしてもらうところは市民の役割としてやはりやっていただかなければ環境なんかよくなりません。だから、そういうこともよく私としては見きわめて行政施策の中で展開をしていきたいと思っております。


 それから、グリーン購入の関係は十分よく精査して市民への啓発はさせていただきたいと思っております。


 それから、自治会の加入ですけれども、本当に稲垣議員がご質問でお話しになりましたけれども、入ることに対する何が得、これがやはり走るのですよね。損得理論で考えられたらば、物事何事もできませんよね。やはり社会を形成していく、そしてお互いに相互扶助、お互いに生きていく、それが原点だと思うのですよ。ただ、現実の世の中としてすぐに損得論が入ってくる。本当に残念だなと思いますよ。ですから、なぜそういうふうな状況が生まれてきてしまったのか、そういうところからやはり考え直してみて、これからお互いに相互扶助の気持ちが宿るような、そういう地域社会をしっかりとつくり上げていくことが必要ではないのかと、こう思っています。今後とも飽きずにして努力をしてまいります。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で、稲垣敏治議員の一般質問を終わります。


 ここで、15分ほど休憩いたします。


               午後2時22分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時39分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、2番、牧嶋とよ子議員。


             〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕(拍手)


○2番(牧嶋とよ子君)  神奈川ネットワーク運動の牧嶋とよ子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 まずは、市道30号線の騒音対策についてでございます。このことにつきましては神奈川ネットの議員たちがこれまで何回となく一般質問をさせていただきましたけれども、今回平成18年度をめどに改善を図ることとされています上程条項について伺うものです。


 市道30号線は第一種住宅専用地域の真ん中を走る生活道路であり、沿線周辺の住民にとっては良好な住環境が維持されていなくてはならないところですけれども、交通量の増加に伴い、車の騒音また振動、排気ガス等によって環境汚染の影響を受けています。平成4年の12月には地域住民の方々が約354名の署名を持って座間市に要望書を提出されています。また、保線橋の改修工事の後はますますトラックなど含む車の交通量は増加し、一日1万台を優に超す車の往来は、今は幹線道路並みとなっているようです。そして、平成9年の5月16日、地域沿線の方々が交通騒音等で神奈川県の公害審査会調停委員会に調停を申請されました。市としては平成11年と12年に道路の改修工事、また、住民との意見交換会や警察等への要望をたくさん働きかけをされたことの努力はこちらも聞いております。調停は合計で19回開催されました。平成12年の12月4日、調停委員会から市に対し調停案受託勧告書が提出されました。平成13年3月29日、市がこれを受託したことによって調停条項が成立いたしました。その後、市の方では地元の警察の車両のトン規制など、また要望を、また交通量調査、そしてまた地域住民への説明会等を実施されてきたようです。今回市が受託しました調停の条項の内容ですけれども、座間市は平成13年4月1日から5年以内(同18年3月31日まで)をめどとして、本件問題区間(座間市市道30号線の小田急保線橋の東端から座間中学校の交差点までの間)自動車交通の騒音が昼間60デシベル以下、夜間は55デシベル以下となるように道路構造の対策を実地するとされています。


 この調停条項なのですが、今回平成16年の11月15日付で市長への質問が地域沿道にお住まいの方より出されております。これは書留、内容証明郵便物という形で出されておりまして、この質問内容と申しますのが2項目ございます。1は、市は本件問題区間の騒音について調停条項に沿い、平成18年3月31日の期限までに実現可能ないかなる道路構造対策等を実地しようとしているのか。二つ目に、右期限までにどのような実現可能な方法をもって調停条項指摘の騒音レベル以下にしようとしているのかというこの2点を質問されているわけですけれども、これは書面をもっての回答を求めるということが附則されております。このことにつきましてどのような対応をされたのか、お聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、ごみの減量化に向けてでございます。高度成長期以降の大量生産、また大量消費、大量廃棄社会の出現によって廃棄物は増大し、資源化学の発展により自然界では分解しない物質や分解に長期を要するものなど廃棄物問題は深刻化を増してきています。大量消費社会の恩恵によって私たちの生活のレベルが向上し、生活が便利になったとは否定はできません。しかし一方、大量生産、大量消費、また大量廃棄の生活を見直し、環境負荷の少ない新たなライフスタイルを実現する動きも見られるようになりました。社会経済における物質の循環を促進し環境への負荷を低滅させ、21世紀に生きる子供たちに良好な環境を残すことは私たち大人の責務であると思っております。


 循環型社会の構築はリデュース(発生抑制)、リユース(再利用)、リサイクル(再生利用)の優先順位にごみを出さない工夫がごみの減量化にとって最も重要です。座間市では海老名市と綾瀬市の3市で一部事務組合を運営し、ごみの焼却を行っています。平成8年にはごみ処理機、また平成10年には電動生ごみ処理機の助成を始め、ペットボトル、容器包装のプラスチック、ミックスペーパー等、分別収集を進めてきました。一般廃棄物会計では、平成23年度の焼却処理量を1万6,500トンとし、ごみ50%削減を掲げています。現在59年度に設置された150トン炉と平成4年に設置された200トン炉が運転されていますが、150トン炉の耐久年数も平成23年とされており、ごみの減量化、資源化は急務です。また、座間市には昨年10月から近隣市に先駆け、可燃ごみを週2回、資源物を毎週回収するという収集体制を大きく変更いたしました。このことはごみ50%削減に向けて着実に一歩を踏み出したことと高く評価するものです。10月から1月までの4カ月間の集積実績は先日平成17年の予算編成の方針の中でも市長から報告されておりましたが、資源物の収集量は25%、529.5トンと大幅に増大し、可燃ごみの収集量は6.9%、609.8トンと削減されたと報告がありました。ごみの減量化、資源化は市民の意識と参加が不可欠ですが、今回の収集体制に不満やまた不都合を訴える市民の声は少なくありません。座間市の場合は、焼却施設には他市を、また最終処分は他県と市民にとっては毎日出るごみも集積場所に出した後は余り目にすることはなく、減量化への意識を高めることはなかなか難しいのかもしれません。あらゆる機会をとらえ、さまざまなところでこういった清掃施設の状況や最終処分場の問題、またダイオキシン等の問題、減量化と資源化への情報を広く市民に知らせていく必要があると感じております。


 そこで幾つかお伺いいたします。昨年10月からこのごみの分別収集の変更について、これはいつごろ市民への周知をされて、そしてどのような方法で行われたのかということをお伺いしたいと思います。広報紙、またホームページ等、回覧物以外に何かそういった形で市民への啓発を行われたのか、お聞かせください。また、この10月から4カ月間の間に可燃ごみとそれぞれの資源物別の収集量をお示しください。3番目として、可燃ごみに含まれている生ごみの割合はどれぐらいでしょう。何%になりますでしょうか。また、分別が徹底されていない資源物は何か、それについてもお聞かせください。


 次に、一般家庭の生ごみの処理機の補助制度ですけれども、座間市では平成8年から平成15年の8年間に1,038台、平成10年からまた平成15年の6年間には電動式生ごみの処理機は383台との助成を行っています。ごみの減量化対策として、家庭より出る、この排出されるごみの堆肥化されるためにはこの補助が不可欠だと思いますが、可燃ごみの収集がここで週2回となり、今後さらにこの利用が高まると想像しておりますけれども、このできた堆肥をいかに有効利用するかというところでは、やはり早急に堆肥の回収システムを確立することが望ましいと思われます。このことにつきましてどのような方向性を今の段階で持たれているのかお聞かせください。


 また、昨年6月開館いたしましたリサイクルプラザですけれども、今まで粗大ごみとして処理されていたたくさんの家具等が今は補修可能な家具を再生し、そして展示、そして販売されながら、リサイクル活動に関心を持つ市民が多くふえています。市民が個人やまたグループでリサイクルに関する学習の場として使える研修室や、また廃油を使っての石けんづくり、また衣類などのリフォーム等にも使える工房室などがここにはございますけれども、このリサイクルプラザの中の研修室や工房室、これらはどのような利用をされてきたのかお知らせください。その研修室、工房室でさまざまな講座などが開かれていましたら、その内容等につきましてもお聞かせください。参加者、延べ人数で構いません、そのあたりもお示しいただきたいと思います。


 次に、このリサイクルプラザが市民へのごみの減量化やまた資源化の意識啓発はどのように今現在しているのでしょうか。設置の条例の中にはリサイクルプラザは廃棄物の減量化、資源化、リサイクル活動等に対する市民の意識啓発及び利用に供する施設として設置するとうたわれております。意識の啓発というところでどんなことをされているのかお示しいただきたいと思います。


 そして、座間市には平成14年改訂しました一般廃棄物処理計画がございます。この中にはやはり平成23年度ごみの50%削減の目標達成に向けて、市民また事業者、行政の役割などが示されていますけれども、この具体的な行動につきまして、数字、時期やら、また具体的な内容について私がこの処理基本計画を見るところによりますと、その具体性がちょっと見当たらなかったというか、今そういった表示はしていないのか、今後つくるのか、もしくはまた別にそのような方策があるのかお聞かせ願いたいと思います。


 これまでこのリサイクルプラザにつきましては、設置される前に市民の環境に対します意識啓発やまたそういった市民が関心を持つ、市民がそこに集い運営することを私たち神奈川ネットは提案をしてまいりました。今、これはシルバー人材センターの方で管理者制度という形で委託されています。そして、またここで5年間の継続を持つということで予算がされておりますけれども、そういった部分で今回このごみの50%削減に向けてのさまざまな方策、先ほど前任者の方が意識啓発というところで発信をしておりましたけれども、自然エネルギー、また含めてこのごみの減量化、座間市の姿勢をお示しいただけたらと思います。


 1回目の質問をこれで終わらせていただきます。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まず、市道30号線のお尋ねをいただきました。経過等につきましては牧嶋議員がお話しになったそのとおりでございますから、私の方からはあえてお話は申し上げません。ご質問の中で、その当時の調停申請人の方から確かに文書が来ております。私どもの方で回答は昨日申し上げております。その回答につきましては道路を走行する車両によって発生する騒音を低減する舗装で、低騒音舗装の工法が存在をしておりますと。通常の舗装と異なり高い空間率を有するアスファルト混合物を使用するため、車両騒音等が一部吸収され軽減されます。このような工法をとれる計画にしております。また、低騒音舗装を実施することによって、施工実施後の統計から5デシベル前後の騒音低減効果のデータが示されておって、これらをもとに研究しながら低騒音舗装を取り入れて、調停条項指摘の騒音レベルに向け努力をしてまいります。このようなご回答を申し上げております。


 ただ、私どもの方として今お話ししましたような舗装等の今後対応をいたしていくところでございますが、ご存じのとおりそれだけで果たして騒音軽減ができるかどうか、これは多少の私どもとしても、ある程度の軽減はできることになるだろうとは思っています。ただ、調停の中でもお話が出ている、結局県道厚木町田線ですか、その関係での分離帯の設置という内容がありました。この関係では非常に難しいという一定の判断がされております。ただ、私どもの方として警察の方にはトン数規制等をお願いをいたしている経過がございます。やっぱりトン数の規制等をしていただくことがやはり一定の騒音等の低減にもつながるものとこう判断をしているわけでございますが、警察の方としての今日までのお願いに対する考え方は、規制については難しいとこういうふうな回答をいただいております。私どもの方としてその当時の調停の合意に基づく低減のできるような舗装を研究してしかるべき時期に対応を進めていく、こういう考えでおります。


 ごみの問題で何点かお尋ねをいただいたわけでございますが、一つ目として収集体制、いわゆる資源物とごみ収集体制の見直しを昨年の10月実施をさせていただいたわけでございますが、その関係で広報やホームページ以外で具体的に市民周知をした内容等をというご質問でございました。この関係につきましては、もちろん広報とかそれぞれの関係について重ねて周知を図らせていただいたわけでございますが、それは結構だと、ほかということでございますが、ただ、その広報も一般的な変更のお知らせとか、なぜ、いわゆる変更が必要なのかというそういう内容も含めながら周知をさせていただいたところでございます。さらには、9月から塵芥車の声の広報とか、さらには変更等のお知らせのステッカーとか、さらに9月から中旬にかけて市内全世帯へ分別収集カレンダー等の関係での周知をさせてきていただきましたり、同時に市内のすべてのごみの集積所などにも変更等のお知らせの張り紙などもさせていただく、さらには収集日の異なる地区の境にある家庭には直接職員が出向いて戸別訪問をしながら理解を求めさせていただいたと、こういう経過もございます。同時に、ご存じのとおり出前講座という講座、職員が要請に応じて出向いているわけでございますが、そんなふうな関係でも説明などもさせていただいていると、こういう状況でございます。同時にまた、これは実施日の関係でございますけれども、自治会の回覧を通じてさせていただいた、こういうふうなことも含まれております。資源物の資源物別の収集分は、部長の方から答弁をいたさせたいと思っております。


 それから、可燃ごみの中に生ごみの量ということでございましたけれども、この関係は座間市の可燃ごみの占める生ごみの割合でございますが、これは15年の、申しわけございませんが、9月30日から10月10日という形で一つは大和高座ブロックごみ処理広域化実現可能調査の中で把握をした、15年から2カ年実施した調査データで恐縮でございますけれども、49.1%という内容でございます。そのもう一つ古いデータでいきますと、平成13年に一般廃棄物処理計画の改訂の実施について、組成調査の結果では13年は41.8%という状況でございました。これは13年当時に比較してプラスチック製容器包装等の資源物の分別がその段階でも徹底がされてきたと、相対的なものへの比率がアップしたものとこのように考え方を持たせていただいております。


 さらに、分別の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはいずれにしましても口幅ったい言い方をさせていただくわけでございますが、第一義的にはやはり排出者の市民の方々のお力、これが、協力が原点であるわけでございまして、行政はそれぞれの施策を展開をして市民に協力を求め粛々とその役割を果たしていく、市民は認識を持っていただいて、いかに資源化を図り減量化を図っていくか、その必要性やさらには具体的な分別への取り組みを展開していただくか、やはりその部分に大きくかかっていることは言うまでもないところでございます。今後とも、先ほど牧嶋議員の方からお話がありましたけれども、昨年の10月から本年の1月までの前年対比でも数値的な形で明らかにされております。今後とも粛々と市民の方々にごみの減量化、資源化、その点について求めさせていただきたいと思っておりますし、また、後段の方で施設組合の50%削減のお話がございました。やはり時期をとらえて、私どもの方としてもそのような50%削減の大きな目標について改めてやっぱり市民にも周知をしていくことが必要だろうとこう思っております。時期をとらえて、なぜ50%削減かと、そして、なぜ資源化、減量化をしていただかなければいけないかということは改めてよく整理して市民の方々に周知を図りながら協力を求めてまいりたい、このように存じております。


 また、分別がされない資源ごみ等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、若干可燃ごみにミックスペーパー及びトレー等のプラ類の混入が見受けられると、こういう状況にあります。さらには、コンポスターや電動生ごみ処理機、この関係等の堆肥化をした後のその有効活用というお話をいただきました。この関係等につきましてはかねがね前任者等からもその堆肥化のされた後の処理、その関係で対応を求められているわけでございますが、さまざまな対応は進めているわけでございますが、つい最近になって公民館事業としての触れ合い農園等の活用をしていただいているという状況も新たに生まれてきております。今後ともさらに独自の研究もしていかなければいけませんし、この関係は3市施設組合を構成するそれぞれの市の同じ課題でもあろうかと思います。この辺もひとつよく3市の協議会の中でも共通課題として改めて投げかけをしながら検討を進めたいと、このように存じます。


 リサイクルプラザの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましてはおかげさまで順調に推移をさせていただいております。ご質問の趣旨としては、いわゆるあそこにあります研修室等の活用状況のお尋ねをいただいたわけでございますが、研修室や工房室の利用状況、リサイクル講演会、研修会が3回程度利用されております。それから、石けんづくりが1回、牛乳パック再利用講習会が2回、このような状況でございまして、決して利用は十分とは言えない状況にあります。ただ、私どもの方の一部そのような部屋の存在等についてのPRも不足をしていることもあるのかというふうに反省をしなければいけない部分もあると思います。その点についてさらに積極的な利用をいただける方向のために、改めて研修工房室等について一般市民の方々にPRをさせていただきながら利用促進をさせていただければと思っております。前段でお話ししましたように、リサイクルプラザ、その設置目的に基づいて、この前お話をしたかと思いますけれども、粗大ごみ等の施設組合の搬入量も前年の1年1月からの前年の関係で比較をいたしますと、年間44トンも減をしているという高座清掃施設組合の搬入量ですが、そういうことでやはり一つの成果を生んでいるものと、このように存じております。ただ、この関係を牧嶋議員さんとして資源化、減量化への情報発信の拠点というような役割を果たしていくというお話がございましたけれども、この中にそういう機能を求めるということは、ちょっと今現状では非常に難しかろうと思っております。


 いずれにしましても、先ほども前段で触れたわけですが、50%削減の行動計画というお話、この関係は重複をするようでございますけれども、市民の役割、事業者の役割、行政の役割、そういう分野、それぞれがその役割をしっかりと果たしていっていただくことが大切だろうと思っておりますし、そして、行政としても呼びかけをしながら啓発を図って、さまざまな取り組みをいただくようなさらなる一層の努力を求めていく、みずからの努力もしていく、そういうことで一歩一歩地道にして50%削減への努力を重ねていくことが私は必要だろうと思っております。これからも、そのような考え方で積み重ねをいたしていく所存でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市民環境部長。


             〔市民環境部長(吉川慶司君) 登壇〕


○市民環境部長(吉川慶司君)  私の方からは分別収集変更後の資源物、可燃ごみの収集量の変化がどのようにあらわれているかということのご質問をいただいております。数字的にご説明をさせていただきます。


 まず、比較につきましては昨年の16年10月から1月までの4カ月間、これの15年度との、ちょうど1年前との比較で申し上げさせていただきます。


 まず、可燃ごみにつきましては15年度が8,820トン、16年度につきましては8,210トンということで610トンのマイナス、先ほど議員さんがお話の中で609.8トンとおっしゃっておりました。これは数字を丸めてございますので、ご承知いただきたいと思います。8,820トンから8,210トンということで610トンのマイナスでございます。


 一方、資源物につきましては種類が多いものですから、ペットボトルとプラスチックを申し上げさせていただきますが、ペットボトルにつきましては15年度10月から1月が109トン、これが16年度につきましては133トンということで24トンの増、22%プラスとなっております。それから、プラスチックにつきましては15年度が217トン、16年度が305トン、88トンの増で41%の増となっております。そのほか、缶、瓶、紙等ございますが、資源物合計で申し上げますと15年度が2,781トン、16年度は3,281トンということで、およそ500トン増ということで18%の増加、このようなことで大幅な資源物の関係が増加となってございます。これらの結果につきましては、おかげさまで市民の皆様方にご協力をいただきました結果でございますし、これからもこういった施策を通しましてごみ50%の削減の方策として必要不可欠というふうに思っておりますので、一層努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


               〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ご答弁ありがとうございました。


 市道30号線のところで一つお伺いしたいところがございます。市長の答弁によりますと、昨日その質問書に回答をしたということをさっきお答えをいただきましたけれども、これは昨年、平成16年の11月15日付で出されております。その中に書き込まれている文言として20日以内というところで明記をしてあるわけですけれども、この期日が守れずにきのうまでというところの何かそういった理由があればそこを教えていただければと思います。


 この警察の方のトン規制という問題なのですけれども、本当に道路舗装のところだけではなかなか難しいと市長もおっしゃられていました。いろいろな状況で整理していかないとなかなか騒音やそういった消音ということには結びついていかないのかもしれないのですが、今神奈川県の中で、先日聞いたところによりますと、トン規制というものを神奈川県の中では意外にもしていないというお話でした。隣の東京都町田市などはたくさんそういった規制したところがあるそうですけれども、この神奈川県の中にはないということでしたけれども、ご存じのとおり座間キャンプの正門の前を通って、この市道30号線を通って、踏切を使わずに大和方面に抜けるという朝の本当に7時から9時という時間帯にかなりの数があそこを通過していきます。今、トン規制という話をしましたけれども、宅急便などもかなり今、よく見ると小さくステッカーで2,500キロとか表示が出ていますよね。でも、すごく見た目にもこれは3トン以上かななんて思うようなものまで、まだ2,000ぐらいのものだったり、なかなか規制をするにしても取り締まるにしても、なかなか見た目で車を判断しにくいというところでは警察の方も大変苦慮するという話をしていましたけれども、私が思うに、やはり一番7時−9時という頻繁に通過する時間に2.5トン以上という限定をすると、7時から9時の間の2時間、どれだけの数が厳密に通過していくのかなと考えるとそうはたくさんではないのではないかと思ったりもするのですが、今の現状ですと、警察のお話ですと周りの環境が変わらないということはいわゆる抜け道になる道がほかに整備されていないということでその30号線をやはり使う方が多いというところで、トン規制を図ることによって不都合を生じる方、住民の方々もいるんだというお話をしていましたけれども、長年にわたってそこを生活されてきた人たちがやはり毎朝騒音に悩まされていること、この数年間毎日のように繰り返されてくる中で、市は受託をしましたけれども県は不受託ということ、あの当時本当に怒りを覚えた記憶がありますけれども、やはり今の行政側の姿勢でいきますと、市ができるところというところで少し一歩踏み出したとは思いますけれども、いま一歩県への、警察への投げかけ等も、法律的に設定してしまってはいけないということが神奈川県だけであるわけではなくて、ただ、一つもないというのがその唯一理由だったりいたします。大変変な返事だったわけなのですが、もう一度県の方には要請、また具体にその7時−9時という段階で2.5トン以上というトラックや大型というのでしょうか、大型というのは5トン以上のことをいうのでしょうか、そういった台数の把握を行政また県でしていただけるように働きかけをしていただきたいと思っております。道路舗装という一歩踏み出したことには本当に感謝いたしますし、敬意をあらわします。ありがとうございます。


 ごみの減量化の方に、少し再質問をさせていただきます。この50%の削減ということは2分の1、半分ということで、これが本当に簡単に23年度を目標に果たしてできるのかというのがとても不安でございます。今、神奈川県広域化の計画やら、またエコループという話も飛び回っていますけれども、基本的にごみの処理は自区内処理ということが望ましいわけで、今可燃ごみも他市、そして最終処分も先ほど言いましたが県外というところでは、やはりこれからはコンパクトに自分の街で出たごみは自分の街で処分するということを掲げながら市民の意識の啓発を図っていくということが一番大事かと思っております。


 そんな中でやはり繰り返しになってしまいますけれども、私は昨年できましたこのリサイクルプラザがやはりその機能を果たすべきだと考えています。先日、私も少し来館させていただいたのですけれども、修正されました家具がフロアに並んでいました。その他といいますと、事務の方と私一人というところで、やはりそれは1週間の申し込み期間というのがございますけれども、あの時期はやはりたくさんの方が来場されるようです。この間の報告の中には開館してから約1,200名以上の方が来館されたという報告がたしかあったかと思いますけれども、10分の1、1割の方があそこにいられているのであれば、何か目で見える座間のごみの現状とか、今、高座の清掃なんかも、私は、これは綾瀬で見たのですけれどもビデオなんかもございます。そういったものをフロアにただただ再生された家具を見て気に入ったものを申し込むという空間の中に、もう一つ目で触れて感じられる資源化やまたリサイクルという意識、減量化というところの課題やら、そういったものを持って帰っていただきたいと思います。それにはやはり今のままのリサイクルプラザの状況ですと余りにももったいなさ過ぎるというのが私の考えでございます。施設運営というよりか、やはりそこにもっともっとごみのいろいろな情報の発信地とするべきだと考えるわけです。工房室やらまた研修室というところでは、市長の答弁にもございました、まだまだ数が足りていないかと思います。壁に張られていた中にはそういった講座を受ける場合には生涯学習の方にご連絡をくださいというようなポスターが壁に張ってありました。自分が生ごみの堆肥化なんかがとても市民の中には得意の方なんかがいますけれども、そういった方が来て、こういったバケツにふたがついているもので、ある繁殖菌を入れると堆肥ができるとか、そういったものの本当に身近に参加ができるシステムづくりをやはり仕掛けていくのが今大切ではないでしょうか。あの空間を本当に使わないというところでは本当にもったいないと思います。昨年6月開館、あともう少しで1年がたつわけです。ぜひそういった市民が参加しやすい状況をつくりながら、また、環境への意識啓発をされながら、そこでまた再利用のものだけをキャッチするのではなくて、情報やら資源化の知恵をしっかりキャッチできるような拠点にしていったら、それは本当に大きな投資をしても、これは大きな利益になるのではないかと思います。


 今、50%削減という難しい難関を乗り越えて23年目標を掲げているわけですけれども、可燃ごみの中にやはり生ごみの占める率というのはやはり高いですね。本当にミックスペーパーの混入というのはやはり使ったティッシュやらそういったものは確かに可燃ごみになっていきますけれども、きっちり分別すればするほど、本当に残るのは残廃だけになっていきます。そうしたときに、最終的にゼロベースという、ごみゼロというところを目指すにもやはり生ごみというところに焦点が行くわけですけれども、先ほど市長が3市の課題というところで生ごみの資源化のことをおっしゃっておりました。これは処理計画の中の施設のこととしてとらえてよろしいのでしょうか。そういうことの解釈でよろしいのでしょうか。施設を整理する方向で何か模索をされているのでしょうか。その辺をもう一度確認させていただきたいと思います。


 生ごみの堆肥化のところで幾つかご提言といいますか、いろいろな自治体でいろいろな取り組みがなされています。レインボープランはとても有名なお話ですけれども、一つ日立市には今先ほど言いましたバケツとふたでぼかしを使って堆肥化するということを市民が市民グループによって今なされています。家庭から出る生ごみをリサイクルする方法としてぼかしを使う方法で、これは平成5年から始めたそうなのですけれども、たくさんの市民の方に簡単にできる堆肥化ということでモニターを募集されたそうです。230人というたくさんの方の募集の中から135名という方に絞り込み、平成6年の6月からちょうど夏場を越す10月までの実験期間を設けて、それに募集された、決定された方は毎日記録をつけるそうです。そして、多様なアンケートに記載をしながら、そして、時折報告会を開催しながら進みぐあいをみんなで確認していくというものです。その経過を一つのテキストにして作成したということを言われていますけれども、本当に資源化、先ほど市長が何回も繰り返しております一義的なところというところと、また、市民がやはり市民自体が意識を持つということが大切なわけですけれども、その意識を持つ前の、そのきっかけづくりはやはり私は行政が仕掛けるべきではないかと思います。あとは市民は自然に育っていくものだと考えております。どうせするなら堆肥化も楽しくする、知恵を持っている人に知恵をもらいながらそこを楽しく展開していくと、それは本当に最初の出発は行政の投げかけであっても、自然にそういったグループがぽつぽつできてくるのではないでしょうか。


 もう一つの事例といたしまして、皆さんもごらんになったでしょうか、3月2日のあるタウン誌なのですが、相模原の「いきごみ隊」という、生ごみが野菜になって戻ってくるというチラシが入っておりました。これは本当に地域を限定した27軒がモニターで参加しているというところで、バケツでためた堆肥を農家の方が回収しその堆肥を寝かせ、そしてその農家の方がつくった野菜が生ごみを入れたバケツをきれいに洗って、その中においしい野菜が入って戻ってくるという仕組みをつくっているという話が載っていました。なかなか50%の削減というところで、いざ生ごみ処理施設ができました、では、市民の皆様と言ってもなかなか生ごみも魚類の骨はどうなのだろうかとか、いろいろ悩まれる市民の方がいるのではないでしょうか。まず、生ごみの堆肥化、運転する前に小さな単位でこの堆肥化に向けて市民が意識を持つきっかけづくりを市は仕掛けていくべきだと私は考えております。その辺で少しご答弁がいただけたらと思います。


 2回目の質問を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員の再質問でございますけれども、市民からお手紙をいただいた関係で日付のお話をいただきました。16年の11月16日付にかかわらず昨日というそういう状況のおくれ、別に他意はございません。さまざまな技術的なこと等も含めていろいろな形で検討を加えて、責任あるご回答を申し上げるための時間的な対応でございました。


 トン規制の関係で、県内にはしていないというお話がございましたけれども、我々としてはそういうのも含めて警察の方にもお願いをしてきた経過がございまして、警察としては残念ながらトン規制等は対応ができない、こういうふうな回答をいただいてしまいました。再度そういうお話でございますけれども、どこまでやはり警察として理解をいただけるかどうか。いずれにしてもこれからもよく協議はしていきたいと思っております。それだけに限らない部分でいろいろとお願いはしていきたいと思っています。


 それから、ごみの減量化等の関係ですけれども、私もちょっと少しはしょった理解をしてしまったわけでございますが、リサイクルプラザの関係で、先ほど拠点としてということに対してなかなかその施設を発信の拠点としては難しかろうというお話をさせていただいてしまったのですけれども、よく再質問で理解を深めました。牧嶋議員さんとしてはあのリサイクルプラザの活用についてもう少し空間的な部分、そういうものも十分に工夫を凝らしてより有効的な施設の活用を図ったらどうだと、その一例として例えばビデオとか、そしてまた、それぞれの座間市のごみの現況とか、そういうふうな壁に貼付をしながら市民に啓蒙をしていくと、そういう工夫を凝らした中でのさまざまな市民への啓蒙を含めたそういうふうなことのお考えをいただきました。よく私としても理解を深めさせていただきましたもので、検討はしたいと思っております。


 可燃ごみの関係で、生ごみの組成の関係のお話をさせていただいたわけでございますが、とにかく先ほどお話ししましたように、まだまだ可燃ごみの日の生ごみの状況は50%前後と、そのほかはその他の可燃ごみ、その中には資源物もまだまだ混入がなされていると、これは一層の分別への努力をしていかなければいけませんし、その市民の方々の協力をさらに求めていくことの必要性は言うまでもないところでございます。先ほど、私がお話をした生ごみの関係での有効活用の部分で、施設組合の共通の問題ということでお話をして、それが施設の部分としての考え方でとらえているのかというふうな再質問をいただいたわけでございますが、ただ、この生ごみの有効活用といいますのは非常に大きな問題でありまして、1市で対応ができることでなかなか難しい面もあるかと思います。これはもう3市共通のやはり課題であるわけでございまして、ただ、施設をどうこうではないのです。その前にやっぱりそういう問題について共通の課題としてお互いに協議を深めていくことが必要ではないかということをお話を申し上げたところでございます。


 堆肥化の問題も、これもコンポスター等で堆肥になったと、それをどう処理するかと、その部分で家庭菜園とかさまざまな関係でご利用なされている方々もおいでになるわけでございますが、この関係もやはり堆肥用にした後の処理、これがやっぱり非常に大きな問題にあることは事実であります。これも先ほどお話ししましたようにかねがね大きな課題として議会からも研究をせいということでご指摘をいただいているわけでございまして、これもあわせてよくまた3市の共通の問題ですから、お互いに解決への努力をさせていただきたいとこのように存じております。さらにまた、そういう部分、そしてまた資源化、減量化への部分、そういうものに対しても牧嶋議員さんとしてさらに行政がいろいろな面を仕掛けるべきだというふうなお話がございました。当然やはり行政の施策としてさまざまなことについて、これからも研究をしながら市民に仕掛けていくということは大切な部分だと思います。それはこれからもしっかりと対応すべきことはしていきたい。ただし、いかにその仕掛けに理解をし、協力をしていただけるかということはまた別の問題であろうとこう思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───牧嶋とよ子議員。


               〔2番(牧嶋とよ子君) 登壇〕


○2番(牧嶋とよ子君)  ありがとうございました。30号線のところで、先ほど回答書がきのうまで延びてしまったというところのご返事をいただいたわけですけれども、その理由についても今お返事をいただきましたけれども、この質問書の中には書面の回答がなされない場合はということで、もう一つ文言が加えられています。読み上げることはいたしませんけれども、やはりここには誠意ある対応を、きょうこの場まで延びるという段階の前に、やはり書面を持たないにしても何かしらの回答を行政側としては、市長としては出すべきだったのではないでしょうか。その辺に私自身少しちょっと不信を感じる部分でございます。


 ごみの方でございますけれども、リサイクルプラザを拠点としたさまざまなというところで提案をさせていただきました。今の小学生の3年でしょうか、4年生でしょうか、遠足に向かうときに、今座間市の子供たちは相模原の清掃工場に行っているかと思うのですけれども、確かに近くには大きな公園もあり、遠足ともなればそこを見学してその流れで相模原公園で昼食ということになるのかもしれませんけれども、本来自分の自治体、生活をしていて、自分が出しているごみがどんな形でどんなふうに処理されているのか、やっぱり子供への環境の学習の場としても、それは相模原ではおかしいのではないでしょうかね。学校対応というところもあるかとは思いますけれども、今第2リサイクルセンター、プラスチックの新田宿の方などもございますし、今、缶・瓶をリサイクルしている方はなかなか危険が伴うということで私自身も見学は行ったことが残念ながらないのですけれども、やはり子供たちがそういった環境の問題やらごみのことに関心を持つということはこれから本当に大事なことで、我が家でもそうですけれども、かえって家族の中で子供に指摘される親もあるぐらい、やはり子供は素直にその辺はどんどん吸収されていきます。そういった視点からはやはり子供のそういった学習する場も、自分の出しているごみの施設を見学しながら、どういうことでどんな人たちが働きながらどんなことで苦労しているのかという学びの場であってほしいと思います。いろいろな工夫をしながら高座清掃施設組合、またプラスチック高座第2リサイクルセンター見学等に方向を変えたらいかがかなと思ったりします。その辺もご提案させていただきます。


 3回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  牧嶋議員のご質問でございますが、30号線の関係は文書でなくとも回答を、何らかの回答をしてもいいじゃないかというお話でございますけれども、別に先ほどお話ししましたように誠意を持ってしっかりとした回答をなすべきであるということで文書で回答しようと、そういうことで行わせていただいたわけでございます。口頭でもそれはケース・バイ・ケースによってはあり得るかもわかりません。しかしながら、今回いただいたのはやはりそれなりの書式でもっていただいておりますから、それなりの書式でお答えをすることが必要だろうと思っております。


 それから、第2リサイクルセンターの関係で……、リサイクルプラザを含めた形でさまざまな環境という、教育というそういう部分、例えば相模原公園近くの処理施設を見学に行くよりか、施設組合の関係がみずからの地域のごみの処理をされていることからすれば多くを学ぶことができる。また、実感としてそれぞれを得ることもあるだろうと、こんなお話もいただきました。子供たちのそういう教育やそういうふうな対応というものが大変必要であるとこういうふうなお話がございましたが、それはもう全く私もそのとおりだと思います。ただ、やっぱり残念ながら大人がもう少ししっかりしなければいかんのではないかと思っています。やはり子供も必要ですけれども、本当に今ごみを出している部分、これをやはり大人たちがやっぱり家庭の一つの中で実践をしていく、そういうものの中で親の姿の中に取り組みを子供たちが自然に学び取っていくということも必要ですから、学校で一生懸命学んで、そういうところで学んで、家庭へ帰ったらば親がそういうことが何もなかった、では、何のための家庭教育だということになるわけですから、やっぱり全体的の中でそういうふうな親も意識を持って対応することも必要ではないかと思っています。具体的な相模原の施設の関係とか、そういうことのお話についてはしっかりと私も受けとめをさせていただきます。今後の教育委員会を始めとした関係でのことについて、研究はさせてみたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で牧嶋とよ子議員の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


               午後3時46分 休憩


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               午後3時59分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続きまして、12番沖永明久議員。


             〔12番(沖永明久君) 登壇〕(拍手)


○12番(沖永明久君)  どうもご声援ありがとうございます。市民連合の沖永明久でございます。ただいまから一般質問を行います。最初にお断りをしておきますが、発言通告では4番目に2005年度の予算案についてということで通告をしておりましたが、時間の関係で割愛をさせていただきますので、あらかじめ申し上げておきます。できれば、あと1時間ぐらい質問時間があればそちらの方も入りたいと思うのですが。


 それでは、一般質問に入ってまいります。質問の第1項目はごみ処理行政についてです。本市では一般廃棄物の処理について海老名市、綾瀬市とともに一部事務組合である高座清掃施設組合を結成し、その処理を行ってきました。この施設組合の事務内容については、高座清掃施設組合規約第3条において、し尿、塵芥処理施設の設置及び管理運営に関することと定められているように中間処理施設として位置づけられています。焼却灰の埋め立て等の最終処分については、本来なら市町村の責任で処理しなければならないところですが、施設組合では現在は閉鎖をされている海老名市本郷の埋め立て最終処分場の管理運営を含め、現在に至るまで3市の最終処分を担ってきました。施設組合の自前の最終処分場が残余量ゼロとなる中では、県外の民間業者などに最終処分を委託、2004年度現在では焼却灰の約50%を群馬県草津市と山形県米沢市の業者へ埋め立て最終処分を委託、残り約40%を栃木県小山市と茨城県鹿島市の業者へ溶融処理を委託、そして、残りの約10%を千葉県市原市の業者へ焼成処理、いわゆるエコセメント化の委託を行い、その委託料の総額は約2億3,000万円となっております。


 このように、一般廃棄物の最終処分を自区内処理どころか県外の民間業者等への委託に依存せざるを得ないという状況の中で、高座清掃施設組合が1995年から1999年まで最終処分委託を行っていた福井県敦賀市にある近畿クリーンセンターという業者が処分場の違法増設により許可量の13倍もの無許可搬入を行い操業停止処分を受けるという事態が発生をしました。さらに、その処分場内からは高濃度の有害物質ビスフェノールAが検出をされ、福井県から改善命令を受けるも応じないまま2002年に倒産、結局福井県による覆土工事等の代執行が行われております。そして、昨年、環境省を介して近畿クリーンセンターに最終処分を委託した市町村並びに団体に対して、緊急対策工事に要した費用負担請求が行われ、高座清掃施設組合も当該団体として求められております。


 この件について、高座清掃施設組合議会では昨年7月、10月の各臨時会、12月の定例会、さらに本年2月の廃棄物処理対策委員会で報告、質疑等が行われていますが、直近の2月廃棄物処理対策委員会で施設組合当局は排出責任からしてある程度の費用負担は仕方ない。今回請求されているのは緊急対策工事の費用、今後恒久対策が行われれば負担額が幾らになるかわからない。よって、今回限りの限定つきならば求められた額を負担するという見解を示しました。当日は市長ご自身も副組合長として出席をしておられましたが発言はありませんでしたので、改めてこの費用負担についての市長はどのようにお考えか、その所見を求めるものです。


 次に、ごみ処理行政の2点目として、神奈川エコループプロジェクトについて質問を進めてまいります。


 このプロジェクトの経過は2001年3月、神奈川県全域を対象とした将来の廃棄物処理システム、すなわち神奈川廃棄物処理対策全体構想が県と民間の共同研究としてまとめられ発表をされています。その後、任期中にごみの神奈川県内100%処理を掲げていた岡崎前知事が理事長を務めるNPO法人環境テクノロジーセンターが主体となり、全国的な展開をも視野に入れた100万人リサイクル地域モデル研究を経て、横浜市、川崎市以外の神奈川県全域を対象としてその研究を具現化しようとするプロジェクトとされています。


 そして、このプロジェクトの事業化のために鉄鋼・建設・電機・プラントメーカーなどの民間企業19社を主体とした株式会社エコループセンター、社長は岡崎洋前神奈川県知事でありますが、昨年7月に設立され、同じく昨年11月には市町村向け提案書として事業内容、事業計画等が示されています。市町村向け提案書に示されているプロジェクト概要では、施設建設予定地は足柄上郡山北町の旧砂利採集地で、開発区域面積は約55ヘクタール、キャンプ座間が大体、約60ヘクタールぐらいですか、だからキャンプ座間と同じぐらいの面積ということになりますが、事業内容としては一般廃棄物と産業廃棄物を一緒に焼却処理し、その焼却熱を利用したごみ発電を行うパワーセンター、厨芥ごみなどからバイオマス、飼料などにリサイクルする有機物資源化センター、不燃物や有害物などの処理を行うクリーン化処理センターの主な三つの処理施設を建設し、複合施設化するとしております。処理施設の想定規模は最小で日量1,810トン、最大で日量3,370トン、実施スケジュールでは設計許認可が2005年度から2007年度、施設建設工事が2008年度から2010年度、事業開始が2010年度下半期からとなっています。以上がエコループプロジェクトの概要ですが、現在私の承知している情報の範囲内でも幾つかの問題が浮かび上がってきます。まずは、この構想が実現するなら、現段階でも多くの問題と困難を抱え進展をしていない1998年策定の神奈川県ごみ処理広域化計画というものがありますが、この計画よりもさらに広い範囲の広域化となり、資源循環型ごみ処理の基本原則である発生源にできる限り近いところで処理すべきという自区内処理に反することになります。また、この発生源にできるだけ近いところでの処理は排出者である市民事業者の発生抑制につながることは言うまでもありません。


 次に、より広域的な処理にしてスケールメリットを強調して、巨大施設を建設するということは当然ながらランニングコストが膨らみ、しかも事業主体が株式会社という性格からして、収益性から処理量を最大処理能力に近づけようとする衝動は自明のことであり、本市を含め基礎自治体が実践をしているごみ減量化に反することになります。さらに、研究実証段階の未開発技術を前提とした計画であるため、事故や故障などの安全性や事業の収益性を阻害するリスクについて、どこまでリスク管理ができるか不明な点です。特に、処理困難物再資源化ではプラズマ拡張溶融炉、超温電離ガスの導入が予定をされていますが、現在稼働実績は世界じゅうで4件、うち国内2件は現在停止中です。こうした未実証技術に依存し、かつ高エネルギー消費の処理が本当にリサイクルと言えるのかという根本的な疑問が生じてくるわけです。


 以上、極めて概括的ではありますが、エコループプロジェクトに対する私の見解を述べさせていただきましたが、このエコループプロジェクトに対する市長の所見、そして、本市の対応についてお聞きをするものです。また、現段階で把握をしているこのプロジェクトの情報、県の対応、県内市町村の動向などについてお示しをいただきたいと思います。


 次に、ごみ処理行政の3点目として、本市におけるごみ減量化資源化施策についてお聞きをしてまいります。2002年3月に高座清掃施設組合の一般廃棄物処理基本計画が改訂をされ、2001年度から2011年度までの10カ年で焼却ごみを50%削減する目標が設定されていることは既に皆さんもご承知のことと思います。私自身基本計画改訂に先立って高座清掃施設組合議会に設置された高座清掃施設組合の将来のあり方を検討する委員会において提言の策定に携わった者として、このごみの減量化、資源化施策とその進捗状況については重大な関心を持っておりますし、また、これまでも折に触れてさまざまな提言を申し上げてきましたが、今回改めて市長にその所見を求めるとともに私自身の意見も述べさせていただきたいと思います。


 では、まずその切り口として、可燃ごみ収集の週2回化についてお聞きをしていきます。昨年10月より実施をされたものですが、私自身は資源物収集の回数増加による資源化の推進と、可燃ごみの発生抑制のための週2回化は以前から求めてきた立場でもあるからして、当然この施策を評価するものであります。だがしかし、この施策実施に当たっての当局の対応についてどうだったのかという点で言えば、円滑な実施とは言いがたいものがあると思っています。2004年度実施されたまちづくりのための市民アンケート調査の自由意見を見ても、可燃ごみ週2回収集に対して多くの市民の不満の声が出されています。市長はさきの市政の概況報告で、可燃ごみ収集の週2回化と資源収集回数の増加について主にその成果について報告をしておられましたが、市民の中にアンケートの調査結果に見られるような声もあることも事実であります。そこで、こうした声も含めて、今回の施策実施に当たっての現状での正反両面にわたる総括をどのようにされているのか、市長の所見を求めるものです。


 次に、一般質問の大きな2項目として、行政評価システムの課題について質問を進めてまいります。


 本市における行政評価システムは2002年度から導入が行われ、2003年度では235事業の事務事業評価、そのうち164事業については上位の政策、施策評価と連動させ、さらに後期基本計画の41施策についての外部評価が行われています。この行政評価システムについては、そのシステム運用状況の内実はともかく、いまや全国的に広がってきておりますが、日本で最初にこのシステムを導入したのが北川知事時代の三重県庁であることは皆さんもご承知のことと思います。私自身、導入直後の1998年2月に当時の市民派議員クラブの視察として同県庁を訪れ、システムの意義と効果の説明を受け、これまでの一律削減という行革手法とは違う行政の目的、政策、施策から事務事業を再評価するという手法とシステム化に注目をし、1998年当時から市長に対してこのシステムの導入を提案をしてまいりました。そして、そうした経過ゆえにこの件に関しても大きな関心を持っておりますし、当局の実施状況を見ておりましたが、システム稼働から2年が経過する中、担当職員の奮闘は十分承知の上ですが、現状でも幾つかの課題の存在が見受けられますし、またさらに一部にはこのシステムへの不十分な認識または誤った認識も多分に見受けられますので、改善に向けて課題を指摘し、当局の所見を求めていくものです。


 まずは、システムの基本とも言える事務事業評価についてです。今回の質問に当たって現在公表されている2003年度の164の事務事業評価シートをすべて見てまいりましたが、まずは評価シートの書式について何点か指摘をしておきたいと思います。これは単にシートの形式上の不備だけではなく、システムの本質にかかわる点でもありますので、多少細かくなりますが、代表的なものを具体的に列挙をしてまいります。


 事務事業評価はだれを対象に、何を意図して、どのような上位政策の状態に結びつけるのかという視点が基本になりますが、評価シートには上位施策との連関性に関する記述部分がありません。また意図、つまりどういう状態にしたいのかという部分の主語は、座間市の場合必ず行政側からであり、市民にとってどういう状態になるのかという市民重視、顧客重視の視点が見受けられません。特に具体例を挙げるならば、都市部の道路改良事業や歩道整備事業などで意図の部分には道路を改良し、道路環境の維持に努めるとか、歩行者の安全確保しか書かれていません。無味乾燥、行政文書の典型的なようなものですが、市民にとってはどのような改良が行われ、どのような利便性が向上するのかを明らかにし、そのための手段の有効性と効率性を検証するのが当然のことではないでしょうか。まさに、評価のための評価になっている典型例です。


 次に、現在の評価シートでは担当部署の評価者のコメントが記載されていません。担当部長による第一次評価と評価委員会による第二次評価では、その内容はともかく、コメントを記述するようになっていますが、このシステムの基本的な意義は事務事業を執行する現場の担当者がその事業について、一体どのような目的で市の戦略目標である総合計画にいかに貢献をしているのかを検証するものであり、かつ、そのことをめぐる議論が担当者の中で活発になることであり、最重視されるべきは現場の評価者です。そして、現場の評価者の思考過程あるいは現場職員の議論の過程が明らかになるような評価シートでなければ意味がありません。現在の評価シートでは必要性、効率性、有効性、公平性、優先性の5項目を共通言語化するために点数性で記述をするようになっていますが、さきに挙げたような評価のための評価にしないためには、現場評価者のコメントを明らかにし、その思考過程が明らかになるようにすべきです。


 次に指摘をしておきたいのは事業費についてです。現在のシートでは事業費等の年度別状況が示されていますが、予算の財源構成がありません。国・県の負担金、補助金を伴う事業なのか、市の単独事業なのか、自治事務、法定受託事務の事務区分はありますが、財源構成を示すものがありません。現状では、国・県の負担金、補助金を伴う事業なのか、市単独事業なのかという区分は残念ながら事務事業の裁量性について大きな影響を及ぼしておりますので、明示しておく必要があると思います。


 次に、評価対象事業についてです。現状ではすべての事務事業評価の実施までには至っていませんが、そういう段階だとしても健康づくりの推進やあるいは高齢者福祉の充実といった福祉分野の施策評価に不可欠と思われる国民健康保険特別会計や、介護保険特別会計などの特別会計事業が評価対象になっていません。よって、後に述べる施策評価に関連をしてきますが、今や高齢者福祉の中心事業となっている介護保険事業自身の評価なしに施策評価が行われるという奇妙な状況になっているわけです。特別会計と一般会計という会計区分の違いによる現象なのでしょうけれども、はっきり言えば、これはお役所の都合であって、市民からすれば介護保険制度の評価なしに高齢者福祉施策の現状を評価できないというのが率直なところではないでしょうか。研究と改善が必要だと考えます。


 以上、事務事業評価について何点か指摘をしてまいりましたが、当局の所見を求めるものであります。


 次に、施策評価について質問を進めてまいります。この施策評価は本市における行政評価システムの本質的問題と直結をしています。さきに述べたように行政評価システムは政策から施策、施策から事務事業と、徹底して目的から手段を考えるという思考方法が要求されるものですから、事務事業を評価するにも、つまりその事務事業が政策、施策にどのように奉仕をしているのかということを検証していく、そして、政策、施策が市の総合計画の中で本市の戦略目標として明確に設定をされていなければ、事務事業自身も評価の基準がないことになってしまいます。そういう点からすると、本市に限ったことではありませんが、行政評価、特に政策、施策評価を行うに当たって、総合計画の政策、施策が余りにも抽象的になっているため、システムが十分に機能しないという本質的弱点を持っております。


 例えば、本市の総合計画を見ていくと、福祉分野を例にとると、政策に当たる部分は「やすらぎに満ちた福祉社会をめざして」です。やすらぎに満ちた福祉社会とは一体どういうものでしょうか。総合計画の基本構想では、「住みなれた地域社会の中に互いに助け合って、支え合って、生涯を通して健やかに暮らすことのできる社会を目指します」と書いてありますが、それが一体どういう状態を指すのか、明示されたものはありません。また、施策に当たる部分では、健康づくりの推進とか高齢者福祉の充実とかというものです。これも推進や充実という抽象的な表現になっているがゆえに、施策の方向性や達成すべき状態が明らかになっていないわけです。私自身、この点について、つまり現在の総合計画が政策、施策評価に対応できないということをこれまでも指摘しましたが、そこで施策評価を行うために設定をされたのが“いさま”まちづくり指標という成果指標です。この指標について、当局は施策の目標とするもののうち、主となる目標について具体的な数値や目標値で達成値を表記し公表することで、その施策について実現しようとしていることや現況を市民の皆さんからもわかりやすくしようとするものですと説明をされていますが、この指標設定について二つの大きな課題があると思います。


 一つは、その指標が施策の方向性、実現すべき状態を示す指標とは言いがたいものが少なからずあることです。例えば、児童・母子等福祉の充実という施策では、保育所待機児童をゼロにすることが指標とされています。確かに待機児童ゼロを目指すという指標設定は重要な目標です。しかし、この指標が児童・母子福祉の充実という施策の目指すものすべてを包含しているかと言えばそうではありません。また、これまでも議会の中で議論となってまいりましたが、低所得者福祉の充実という施策では、生活保護率の低下を目標としています。これもまたおかしな話です。この施策の目標は憲法第25条の生存権、国の生存権保障義務に基づいて健康で文化的な最低限の生活を営むことができるようにすることであり、検証すべきは制度がセーフティネットとして十分機能しているかどうかという点であるべきではないでしょうか。これらは一つの例ですが、要は指標がその施策の推進状況を正しく反映をしていないという問題です。


 二つ目の課題は、施策評価が指標化されていることによってかえって事務事業評価との連動性が失われている点です。事務事業の評価はこの事業が施策を推進する上で有効かどうか、絶えず検証することを求められます。しかし、さきに挙げた児童・母子福祉等の充実で言えば、この施策のもとでの事務事業は保育園関係だけではありません。子育て支援センター事業や相談事業、医療費助成事業などさまざまなものがあります。では、保育園以外の事業はどのようにして施策推進との連関性、有効性を図るのでしょうか。その結果、どうしても事務事業評価と施策評価が断絶をされ、単に施策の中に一つの事業を評価しているのにすぎなくなっているわけです。よって、改善を図るならば施策の目標とする状態を文章化し具体的に明らかにしていくことです。そして、目指すべき状態に向けた指標を数値目標として複数設定すれば事務事業評価と施策評価との連関性が生まれ事務事業の評価基準も明らかになってくると思いますし、市民にとってもわかりやすくなっていくのではないでしょうか。


 以上、施策評価の課題と改善点について述べてきましたが、これについても当局の所見を求めるものであります。


 次に、行政評価システムの質問の最後として、外部評価についてお聞きをしてまいります。


 この外部評価については、大学教授、公認会計士、経営コンサルタントの3名による評価を外部評価と呼んでいますが、昨年実施された市民アンケートによる評価も外部評価の一つですから、正確に位置づけるとすれば第三者評価と呼んだ方が正確だと思います。というのは、市の施策事業について市民も利害関係者ですから、利害関係から離れたところからの評価として第三者評価とすべきだと思います。一方、現状の外部評価については、議会の中にもこの外部評価のコメントを金科玉条のごとく持ち上げ、当局にその実施を迫るという動きまで出ていますが、外部評価委員の評価はあくまでも一つの評価意見であり、行政の施策や事業の執行に拘束力のあるものではないことは自明のことであります。この行政評価システムの趣旨は、さきに述べたようにシステム化自身が目標ではありませんし、主に政策目的から施策事業を評価する道具であり、その主人公は現場の職員であると言っても過言ではありません。つまり、上からの指示どおりの業務をこなすという受動的な事務執行から、現場の職員がみずからの仕事が市の戦略目標である総合計画の中でどのように位置づけられているのか、あるいは主体的にどのように位置づけていくのかとらえ直していく作業であり、極めて自主的、自覚的な作業であると考えています。


 では、第三者評価をどのように位置づけるかという点ですが、内部評価との相互牽制作用をいかに働かせるかという点が一つのポイントであり、もう一つには監査制度との相互牽制作用です。その点からすると、現在の外部評価委員のメンバーの構成の中で、行政の経験者あるいは行政施策に精通した人を加えるべきです。というのは、行政評価は主に政策目的から手段を論じるものであり、政策に精通した者の第三者評価が必要です。一方、監査の方は財務会計に関する適法性のみならずコスト意識による費用対効果の検証が必要であり、こうした作業にこそ公認会計士の方などの能力が発揮されるものと考えます。よって、現在の外部評価委員のメンバー構成には行政施策の専門家の比重を高めるべきで、公認会計士の方や経営コンサルタントの方は包括監査や行革の委員会などでご活躍をいただければ、視点の違いから行政全体としての行政評価、監査制度、そして行革推進の総合的発展が期待できるのではないかと考えますがいかがでしょうか。当局の見解を求めるものです。


 4番目に発言の通告の中で出しておりますのは、緑ケ丘4丁目のマンション建設問題なのですけれども、この件に関しては市の方からことしの1月でしたか、業者に対してぜひ大型車ではなくて小型車にしてほしいという強力な要請をしていただきまして、その上で業者側からの回答が間もなく回答されるということになっておりますので、基本的にはその回答を受けてから、何点か質問は準備をしていましたが、その回答の後にまた機会があればやりたいと思いますので1点だけ。一つは、前回の12月議会でも議論になりましたけれども、車両制限令これの第4条及び第5条ですか、第5条関係の手続について、具体的なその手続をどういうふうに進めるとしたらどのようにすればいいのかということについてだけお聞きをしておきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員のご質問でございますけれども、まず1点目のごみの処理行政の関係でお尋ねをいただきました。そのご質問の内容としましては、自区内処理等の大原則のお話もありましたけれども、その点については私の方からは言うまでもないところでございますけれども、現実的に処理の関係は県下自治体それぞれが非常に苦労している問題であるわけでございまして、本当に残念ながら他県にご迷惑をかけながら処理をしている、こういう実態が存在をいたしております。


 そこで、今回キンキクリーンセンターの関係で支払いについてのお話がございました。私は確かに施設組合の対策委員会でございまして、対策委員会の中では副組合長という立場でございますから、原則的にはやっぱり組合長が答弁を申し上げる立場でございますから、確かに発言はいたしておりません。今まで明らかになっておりますのは、たしか暫定的な緊急対策の関係の費用については、今までの経過等からして支払いはなすべきであろうと、こういうふうな組合長としてもご答弁を申し上げているわけでございまして、その対応として今まで明らかにしておりますのは、3月補正等で対応をしていきたいとこういうふうなことが組合長としてお話がなされることは認識をいたしております。


 そこで、私の考え方を求められたわけでございますけれども、この問題については今お話をしましたように、また、沖永議員もお話をいただいていますように、現在の緊急的な対応での支払い、そしてまたもう一つはこれから恒久的な対策における費用負担の問題、こういう問題が存在をしているところでございます。私自身は今前段でお話ししましたように、緊急的な支払い、緊急対策に対する支払いの部分、これは一定の支払いをする必要性はあるだろうと、これは私は考えております。ただし、取り急ぎ対応することが必要であるかどうか、これは私は疑問を持っております。やはりその後の恒久対策に対する不透明な部分が存在しているわけでございまして、そういうふうな部分についてもかねがね施設組合等の関係で福井、敦賀の方にも問い合わせをしているわけでございますが、我々が理解をできるような具体的な透明性ある回答をいただけないというのが実態であるわけでございまして、そういう状況下の中で緊急対応策についての費用負担をすることは、私としてはもう少し慎重に対応することが必要ではないかと率直に感じております。やはりもう少し恒久対策の費用負担等、その関係も明らかにしていただいて、その支払いが適切であるのか、またはなすべきなのか、そういうことの判断も含めて緊急的な支払いもなすべきではないのかというふうに私としては考え方を持たせていただいております。過日、私はその考え方を組合長の方にお伝えをさせていただいております。


 エコループの関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきまして、エコループの現状等の状況等については担当部長の方から答弁をいたさせますけれども、本当にこの関係について、まず率直な言い方をさせていただきますと、たしか平成9年当時でございましたけれども、県が広域化計画、これはその当時の厚生省の関係で考え方を、県下の広域化の考え方を進めていくということがございました。しかし、残念ながらその後具体的な形が非常にスローペースの中で検討がされてきたわけでございまして、その後また、残渣等の処理の問題等も一定に検討がされたような記憶がございます。しかしながら、具体的な案がまとめ切れなかったというところが率直なところではないかと思っております。その後、また改めてそれぞれの広域化の中のブロック化というものが明らかにされて、それぞれのブロックの中で広域化への検討がなされてきているとこういう経過が存在をいたしております。そういう状況と反面、エコループという問題が生じてまいりました。正直なところ、私としても戸惑いを感じておるというのが率直なところでございます。


 ただ、このエコループの関係につきましては、沖永議員もお話しになっておりましたけれども、非常に株式会社という一つの会社であるわけでございますし、それからまた、この関係に対するコストという問題もございます。それから、安定性という問題も全く明らかにされておりませんし、それから、私どもの方の残渣等の関係の、仮にそのごみの搬送をする場合におきましても鉄道の搬送をするという、そんなふうな考え方も示されておるわけでございまして、そういうことからしますと、まだまだ私どもとしてもこのエコループの計画につきましては、正直なお話をして、率直に申し上げて全く海のものとか山のものか、そしてまた、素直な気持ちでそれに飛び込んでいくということの段階ではない、こう考えております。ただ、そういうふうなことと同時に、もう一方、私ども施設組合の関係でいきますと、先ほど来からお話がありますように150トン炉の炉の問題、それからさらに200トン炉の炉の問題、それから最終的な形での190トン炉の関係等の逼迫した一つの問題が課題にあるわけでございまして、そういうふうなことからしますと、今現時点ではエコループの関係にそのまま素直な考え方の中で研究をすることには非常に問題があろうと、こう判断をいたしております。よって、当面の逼迫する3市としての問題、この問題に集中的な形で論をしていくことが必要だろうと思っております。


 それからまたその一方で、広域化ということで、この辺は4市、いわゆる大和とさらに施設組合、高座清掃施設組合の構成市、4市の関係になるわけでございますが、この件につきましても今事務レベルでのさまざまな大和市を含めて検討しているわけでございますが、正直なところ処理施設等を含めた広域化への速やかな対応というものもまだまだ話が詰められていない、こういう状況もございます。そういうことからしますと、今その部分もさらに詰めることの必要性があるわけでございますが、私どもの方として前段でお話ししましたようなごみの減量化50%、同時に焼却炉の問題も逼迫しているわけですから、そういうことの集中的なやっぱり相当な論議と集中的な取り組みをこれから急いでいく、そういう中で今お話ししましたような問題との整合性を図れることができるかどうかということの判断もしていくことが必要ではないかとこのように考え方を持たせていただいております。


 さらに、可燃ごみの週2回の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては確かに一定の市民の方々から、なぜ3回から2回だという声が存在をしていることも承知をいたしております。しかしながら、その反面、私自身は先ほどもお話を申し上げさせていただいたかと存じますが、総括質疑でもお話をさせていただきましたけれども、大半の市民の方々の理解の中でこれを移行させていただいて、今日プラスチック製の容器包装や紙・布、資源回収の関係なども促進をするために回数なども一方をふやさせていただきながら分別体制の強化を図って、その成果を求めるべき対応をいたしたところでございます。それはやはり毎日毎日やってほしいという声もあるかもわかりません。しかしながら、そういうことはただ出して燃やせばいいという問題ではなく、やはり市民一人一人が少なくして、そしてまた、市民一人一人が減量化に努めていただくことが必要であるわけでございますし、それも市民の役割としてしっかりと対応をしていただく。さらにまた、その一方、資源化への対応を進めていただく、そういうことを考えますと、私自身はそういう声は存在をいたしておりますけれども、実施をさせていただいて、私も同様に今日見る限り一定の成果があったものとこのような総括をさせていただいております。


 行政評価のことでお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、基本的なことでお話をさせておいていただければと存じております。この関係は14年から本格稼働をさせていただいたわけでございますが、その間内部評価の充実等を含めて施策評価を行い、さらには市民満足度調査なども昨年行わせていただいて、市民の方々にアンケート調査などもいたしたところでございます。これによって行政内部の内部評価、外部評価、市民評価、三位一体の評価がさせていただくことができたわけでございまして、このシステムに行政改革の改善項目を列記して並列的な部分での評価を行っておるところでございます。


 先ほど沖永議員も言われましたけれども、私の方も行政評価、この本市の行政評価システムは予算事業と一体化して、また実施計画事業ともリンクをさせていただいておるわけでございまして、口幅ったい言い方でございますけれども、斬新的な一つの事例ではなかろうかと自負をさせていただいております。本システムもおかげさまで紆余曲折的な要素もあったかもしれませんが、3年を過ぎさせていただいております。特に事業評価については各事業の指標、活動指標や成果指標など市民にわかりやすく理解していただくような工夫を凝らして努力を重ねているわけでございますけれども、同時にまた職員の研修も並行して実施をさせてきていただいておるところでございます。当然、やはりこの評価を行ったからといってすべてが解決するわけではないわけでございますが、これは事業の中身、市の取り組んできている内容を公表することによって市民の皆さんと一緒になってまちづくりに取り組んでいくための一つのツールではなかろうかと思っております。これらを大いに活用して議論を深めていくことも必要なことであろうとこのようにも思っておりますし、施策評価につきましては、その施策が求める目標、ゴールを意識する中でいさまのまちづくり指標の管理を行うとともに、同様に市民にわかりやすい公表の仕組みを研究して、これからもいかなければいけないと、こんな考え方も持たせていただいております。評価シートでのその事業が持ち得る目標や現状を把握する中で、職員の意識の向上、理解など、まだまだこの行政評価が行政運営のマネジメントサイクルでのプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルの中に取り込んだものとして実施計画や予算編成時に反映をして、よりよい行政運営のツールとして役立つような、一層の努力をいたしていかなければいけない、こんなふうに3年を振り返りながら考え方を求めさせていただいておるところでございます。


 そんな中で具体的なご質問等をいただいたわけでございますけれども、その具体的なご質問として、行政ごとの評価シートの意図、こういう状態を目指すという主語は行政側のものでいいけれども、市民にとってみればどういうような状態になるのか、結果が見られるか、成果が見られるか、それを考えるのが大事であって、顧客側からの視点に欠けているのではなかろうかとこんなふうなご質問をいただきました。


 この関係につきましては個別事業の関係で、総合計画の策定段階ではさまざまな策定への協力などもいただきながら策定をしてきているわけでございますが、そういう状況の中で個別事業の実施主体が行政であることは、これはもう否定をいただけない部分だと思っています。よって、主語は行政側ではなかろうかとこのように考え方を持たせていただいております。


 事業評価シートには2種類存在をしているわけでございまして、この関係につきましては事業評価シートとして同一名称で公表しています内容は、一つが個々の事業単位で評価する事業評価、もう一つが個別事業の上位の目的とする政策施策を評価するための政策・施策評価、こういうものになっております。この事業評価そのものは担当課の担当者が作成をして、その事業の目的・手段・課題・現状・事業者・指標など、客観的な内容を主として作成の目的が説明責任を果たすことを主としたものになっております。また、もう一つの政策・施策評価の関係でございますけれども、この関係は事業を上位の目的に対して必要性、効率性、有効性などの視点でどれだけ貢献したのかという横並びにした評価であって、また、数値の経年変化の数値管理、その事業の目的の成果を進行管理しながら改善策を検討していくとこういうことになるわけでございまして、この作成は一次評価が担当部長、二次評価が行政評価委員である助役、企画部長、政策課長や財政課長が行うとこういうふうになっております。あくまでも事業評価シートはその上位にある施策の持ち得る目標、ゴールへの手段であるわけでございまして、したがって、その目標に記述されている内容に沿ったものとなっているわけでございます。ただ、非常にまだご指摘いただくような完全でない部分も存在をしているかというふうには認識をいたしておるわけでございまして、これからも段階をもって改善努力をさせていただく考えでございます。


 それから、2点目の一次評価、二次評価の点数もいいけれども、シートを作成した者のコメントがないと。それからまた、3点目として評価者の氏名をなぜ公表しないのかと、第一次、二次評価委員会などと、そういうようなご質問をいただいたわけでございますが、コメントの部分は事業の改善方策という箇所が用意をさせていただいておるわけでございまして、その中で掲載をいたしております。ただ、同時に政策・施策評価の関係では部長の行う一次評価、行政評価委員が行う二次評価とも評価者のコメントが入っておるわけでございまして、その点についてはご理解をいただきたいと思っております。ただ、評価者の氏名は基本的に公表した方がよいとこういうふうな私も考え方を持たせていただいておるわけでございまして、今後システムの見直しなど、また他の方法で作成者の氏名を記載できるかどうか、そういうことも含めて研究はしていきたいと思っております。


 それから、財源内訳のお話があったわけでございますが、当然言うまでもなく現在の公表する事業評価シート、市民にわかりやすいことを念頭に作成をさせていただいているわけでございますが。


○議長(曽根寿太郎君)  市長の答弁の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合により延長いたします。


○市長(星野勝司君)  仮に財源を事業費の欄に加えるといたしますと、財源がない事業が非常に多い部分もございます。そういうことも一つ加味をしなければいけないことかもわかりません。よって、財源について、備考欄に国庫あるいは県補助を受けていることを明記することなどもこれは一つかと思っております。いろいろとよく工夫をしていきたいと、このように考えます。


 それから、特別会計等の関係で介護保険の事例もいただいたわけでございますが、この関係は事業評価をしないということではないわけでございまして、可能な範囲での有効な方法、内容で評価を行わせていただいておるわけでございますが、徐々にでございますけれども、対象事業を年々拡大しているという、そういう努力は重ねているところでございます。今後とも全事業を評価する必要性があるわけでございまして、十分研究をいたしてまいりたいと存じます。


 まちづくり指標の関係で、それぞれの施策を包含している指標とは言えないと、事業評価との連動性が見えない、こういうふうなご指摘をいただいたわけでございますが、このまちづくり指標の施策の内容を包含していないというご指摘であるわけでございますが、私どもとしましても、当初さまざまな自治体の指標の中から研究をさせていただきながら選択をさせていただいたところでございます。それはご指摘いただくように、まだまだ十分ではないかもしれませんけれども、市民に施策の内容がわかりやすいものとして整理をさせていただいているわけでございますが、また、事業評価との連動と言われるわけでございますけれども、施策が求める方向性の中で事業展開をしているものと理解をさせていただいておるわけでございます。今後も改良点があればさまざまな部分のことについて、真摯に受けとめて参考にしながら検討をしてまいりたいとこう存じております。


 それから、外部評価の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては第三者評価の方が適切ではないかと、こんなふうなお話をいただきました。基本的にはこの行政評価は当然やはり、何も行政をよく見せる評価ではないわけでございまして、よくなる評価をするための行政評価であります。そういうことのために一次、二次のほかに外部の第三者の指摘、指導もいただくことも大切だろうとこう考えております。また、二次評価等へのチェック機能の強化も必要だろうとこういうことで外部評価、第三者評価といいますか、外部評価を対応しているところでございますが、私としてはこの外部評価から評価をいただいた内容については、これはやはり基本的には真摯に受けとめることが必要だと思います。しかしながら、絶対的なものとして受けとめるということは私としてはいかがなものかと思っています。当然、やはり私どもとして行政運営をしていく上で、十分精査をさせていただくと、そういうことで最終的には外部評価委員さんのご指摘といえども市として独自の判断をしていくことが必要だと思っております。沖永議員としてはメンバーの具体的なお話もございましたけれども、よくご提言として受けとめをさせておいていただければと思っております。


 あと、道路構造等の関係につきましては担当部長の方からご答弁をいたさせます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市民環境部長。


             〔市民環境部長(吉川慶司君) 登壇〕


○市民環境部長(吉川慶司君)  それでは、私の方からエコループプロジェクトの現況につきまして、県の対応あるいは県での動向を把握しているかどうかということもお尋ねいただきました。それらを含めましてご説明をさせていただきたいと思います。内容的には沖永議員さんのお話の中、また、先ほどの市長答弁と多少重複するところもあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 まず、ごみ処理広域化計画につきましてですが、平成10年3月に神奈川県ごみ処理広域化計画が策定されまして、県内を9ブロックに区割りしてごみ処理経費の削減、ダイオキシン類の削減、エネルギーの有効活用などを図るためにブロックごとに調整会議が設置されたところでございます。当然、大和高座ブロックにおきましても平成10年に同広域化調整会議を設置し、4市におけますごみ処理の現状や施設整備状況の把握、さらには資源化、減量化方策の統一の検討や広域化に向けた諸条件整備の検討を実施しまして、現在平成15年度から2カ年の継続事業として広域化実現可能性調査を実施しているところでございます。


 エコループの関係でございますけれども、現在の状況につきましては、平成16年8月に開催されましたエコプロジェクト事業報告会というのがございました。こちらの会議の中で事業化構想が提案されたところでございます。この構想では一部地域について100万人規模を超えてより大きな枠組みにすることで廃棄物の適正処理と再資源化を行い、最終処分を限りなくゼロにするために総合的に勘案した全体計画のもとに展開することが大切として、事業化に向けてスタートしたものであります。さらに、昨年11月には市町村向けの提案書が出されまして、平成16年度内での事業化のために各市町村の参加の意向確認の打診がされたものでございます。この間、神奈川県でございますが、廃棄物主管課長会議において、これら事業会議についての一定の説明がされるなど、このエコプロジェクトに対しての関与を感じさせる動きをしてきたところでございます。


 しかしながら、現在の県の考え方でございますが、エコループに対して参加するかしないかについては、あくまで各市町村の判断であるとしております。このように県のエコループに対します姿勢が第三者的であるところに現在の各市町村がエコループに対してもう一つ積極的になれない面もあるのかなと考えられるところでございます。そのほか、具体的なエコループへの問題点としましては、一つにはこの事業は最終処分場ではなく廃棄物の中間処理施設でありますが、環境問題などで地元の住民の合意が得られるか。二つには資金調達として金融機関とプロジェクトファイナンスによるものとしておりますが、果たして金融機関がこの融資に応じるのか。三つとしては参加市町村との契約期間を事業の安定性の確保から10年から15年の長期に設定しておりますが、実績のない一民間事業所としてのエコループと長期契約を結ぶことができるか。四つには収集したごみの中継施設の整備は市町村が行い、トラックで鉄道基地に搬入した後、コンテナを貨車に積みかえ、鉄道輸送で山北まで運ぶこととしておりますが、県央地区は相模貨物駅、大磯にあるのですが、まで輸送しなくてはならず、こういった輸送効率を考えるとやはり問題があります。また、県下の動向でございますけれども、現時点で私どもが把握している状況としましてはごみ処理委託料や事業の継続性など、こういったやはり不明確な部分が多く、ほとんどの市町村がこういった態度を決めかねている状況にあるというふうに承知をしてございます。


 以上がエコループプロジェクトの現況でございます。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


               〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  緑ケ丘のマンションの関係で、車両の規制の関係の手続ということでご質問がありました。手続の方法は、まず近隣住民の総意としての規制の要望書を道路管理者に上げていただくと、これが1点です。この要望書には規制をしたい理由、規制の内容を具体的に記入をしていただくことになります。市はこの要望書を受けまして道路交通管理者である警察署と協議をいたします。そこで、判断をすることになります。仮に協議、検討した結果、規制がやむを得ないと判断された場合は、規制をする旨の回答を要望者に回答いたします。その後、路線名、区間、期日、その他必要な事項を告示をすることになります。一定期間の告示後、道路規制の標識看板を設置し、道路に係る制限がなされることになります。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、再質問をさせていただきます。


 まず初めに、キンキクリーンの費用負担の件なのですけれども、今市長の答弁からすると、ほぼこの間の施設組合の組合長あるいは事務局長の見解と同じ立場だというふうに見受けられるのですけれども、払うということに関しては。つまり、今回の緊急対策に関しては一定の負担が必要だろうと。ただし、今後恒久対策が不透明なのでその点に関しても慎重に判断をしなければいけないということなのですが、市長もよくご存じだと思うのですけれども、この件に関しては環境省を介して会議が行われていますよね。環境省の方でいわゆる各排出市町村の果たすべき役割という、去年の7月段階で出た文書に関してもご承知かと思うのですけれども、この中で触れていることに関しては、一つは一般廃棄物の処理の責任に関しての、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第6条の関係、これでの責任の問題、あるいはこれが委託で処理をする場合に関しても、その委託基準は遵守することはもちろんのこと、受託者が一般廃棄物処理基準に沿った処理を行うことを確保しなければいけないと。要するに、委託契約においても、委託契約自身が正当に行われていたとしてもその受託者がいわゆる処理基準に適合しない処理をした場合に関してはその責任を問われるということを環境省の見解で示しているわけですね。あるいは廃掃法の第19条の4の第1項の問題ですね。これに関しては、市町村に関しては不適切な処理をした場合に、その除去をする措置を講ずることができる。つまり、この場合で言えば敦賀市だとかあるいは福井県の方に関してが措置命令を出すことができると、ただし、法律上の条文からすれば、その措置命令の対象として行政に関しては法の中では書いていない。しかし、環境省の見解としてはこれは公共団体の性格からして行政命令をもって措置すべきものではなくて、市町村の廃棄物の処理責任にかんがみれば当たり前の話だというのがこの廃掃法における排出市町村の責任の問題になるということです。この辺のところをどういうふうに市長は解釈をされているのか。その点をお聞きしたいのですね。だから、非常に今の高座清掃のこの間の処理委員会で私の意見を述べたのはご存じだと思うのですけれども、私は恒久対策も含めて費用負担はすべきだと、排出責任はあると、そういう考えのもとで言っているわけなのです。今の高座清掃の議会あるいは組合の対応を見ても非常に中途半端だと思うのですね。とりあえず緊急対策はいいだろうと、恒久対策になったら幾ら払えと言われるかわかんないと。問題は、基本的なこのごみの最終処分を委託した市町村にその責任はあるのかないのかという、それだけです。だから、ないと思えば全く払わなければいいじゃないですか。ないのなら。つまり、ここの解釈の問題で、市町村が措置命令の対象にはなっていないと。だから、契約に関しても瑕疵がないと。だったら、我々費用負担は一切する必要はないというのならまだわかるのです。非常に中途半端な見解に見えるし、私自身としてはやはり責任はあるというふうに思いますので、その点について改めて廃掃法の第6条あるいはこの廃掃法第19条との関係の中で、排出市町村の責任といった点でどうかという点について市長の見解を改めて再質問として求めておきたいというふうに思います。


 はっきり言えば、逆の立場になって考えたらどうですか、市長。よその自治体で出た焼却灰を持ってこられて、ましてや、その業者が悪いとはいえ、要するに許可された13倍もの無許可搬入をしていたとかそういった問題があったにしても、今回の大体費用で、たしか総額で緊急対策で2億5,000万円ですよね。2億5,000万円のうち福井県は2億1,000万円負担しているわけでしょう。搬入自治体の占める割合の中で、そのうち高座清掃に関しては請求されたのは250万円程度ですよ。そこの費用負担の問題からすると、確かに今回の事件に関して県の方の責任というのも大きかったと私は思いますけれども、とはいえ、この問題はどちらかと言えば委託としてここに最終処分を行っていた自治体にも責任はあるのかどうか、この1点に尽きると思いますので、改めて市長の見解を求めておきたいと思います。


 あと、エコループに関してなのですけれども、簡単に言いましょう、いろいろありますけれども、基本的な今の姿勢でいいと思います。安易に乗っからないでください。これに関しては。やはりこの問題というのはごみ処理のあり方をめぐる大きな二つの流れというのがやはりあると思うのですよ。いわゆる98年に広域化の計画が示されてきたとありましたけれども、当時のやはりこれ厚生省主導ですよね。当時ダイオキシンの問題を含めてダイオキシン対策というところから、高温でしかも大規模な炉で大量に処理をしなければいけないというところから、それとあわせて、ダイオキシン対策とあわせてこういった広域化の動きが出てきたわけなのですけれども、今、高座清掃施設組合がとろうとしているのはこうした広域化によるごみのいわば大量処理ということではない方向でその基本計画は進んでいるわけなのですから、あくまでも自区内処理の観点あるいはいわゆるリサイクルを中心とした資源化ということでこのごみ処理に関してを考えていくという立場から慎重な態度をとっていってほしいというふうに思いますので、現状で今の答弁に関して私はよしとするものであります。


 次に、減量化施策の点なのですけれども、先ほどの牧嶋さんの話でもいろいろ議論がありましたけれども、市長、言ってみれば市民の声、そういう声は承知をしているけれども、大半の市民からは理解を得られているし、基本的には今回のことに関しては成果があったと、そっちの方が主だという総括をされているように見受けられましたけれども、まあ、そこが市長の何と言うか、これで市民の理解を得られているというところに見るところにやっぱり市長の、今最近長い人がどんどんおやめになる時代ですけれども、西武の堤社長といい、NHKの海老沢会長といい、今や日本の3大大物とも言われるぐらいの長期政権の星野市長だと思いますけれども、ここら辺がやっぱり、市民の感覚がやっぱりわからないのかなというふうに思ってしまうわけなのですよ。私自身も言ったとおり、施策に対してどう評価しているかと言ったら評価しているのですよ。ただし、もっとやりようによっては成果が上げられたんだよということを言いたいわけなのですよ。つまり、こういう現実に声がありますよね、市民アンケートの声を見ても。やはりそこに関してはまだ市民の中に今の座間市のごみの現状がうまく伝わっていない、これをやはり総括をしていかなければいけないし、逆に市民が減量化する上でどういった行政側から施策が用意できたのか。そのことを抜きに正しかったと言っても私はしようがない話だし、もっと言えば成果はもっと上げられたのではないかなというふうには思うわけなのですよ。


 例えば今、周知の問題ということで、先ほどからいろいろ議論もありましたけれども、やっぱりもう一つは周知の方法もそうですけれども、やっぱり中身の問題もあると思うのですよ。なぜ必要かというところで挙げましたけれども、逆にもっと僕はいろいろなごみ問題に関しての情報開示というか、情報提供を進めるべきだと思うのですね。今回の費用負担だってそうですよ。今のような現状でごみ処理をそういった他府県に送っている現状の中から費用負担という今回の事態も起きたわけでしょう。はっきり言えば、市民の皆さんに考えてもらうということからすると、例えば確かに週毎日収集をやれば便利でしょう。あるいはごみを大量に処理することに必要な施設をつくることもいいでしょう。でも、それだけ財政負担がかかるわけですよね。今、昔は大体、今で1トン当たり5,000万円くらいですか、昔は1トン当たり1億円というふうに炉の建設費がかかっていたわけなのですけれども、そういった財政負担がさらに重なっていくことになるし、それは市民の負担になってくるんだということも含めてちゃんといろいろな面での情報開示というのを内容の面でも示していく必要があると思いますし、私もさっき質問の中で今どこに私たちの焼却灰が送られているかということを明示しましたけれども、そういったことも市民に知らせていくべきだと思うのですよね。はっきり言えば。そういった上で今の私たちのごみの処理というのは成り立っているのだということを示していかなければ、市民が意識を持ってと言ってもなかなかそこは意識化をされていかないのではないかなというふうに思っています。


 だから、あともう一つはやはり今回の週2回化にするに当たって、やはり減量化施策をもう一度、もう一歩座間市の場合進める必要があったのではないかなというふうに思います。それは総括質疑のときでも我々の市民連合の竹市議員の方からもその点について述べましたけれども、やはり例えば電動の生ごみ処理機だとかコンポスターだとか、そういったものの補助率をもっと上げるとか、要するに市もこういう形で努力をしている、だから協力をしてくれという姿勢がやはり必要なのではないかなというふうに思うわけなのです。


 一つ、先ほどの牧嶋さんの議論の中でも出ていたのですけれども、やはり堆肥化されたものをどういうふうに活用するのかといった方策、今後研究するということなのですけれども、大いに研究をするというか、早くやってもらいたいなというふうに思っています。前にも言いましたっけ、私自身としてはできる限りこの堆肥化に関しては規模をどういうふうにしてふやしていくのか、はっきり言えば今の電動処理の負担をふやしたとしても、市長のおっしゃるとおりね、ふやしたとしてもそれが5万世帯全部に広がるとは思いません。だとしたら、どういうふうな処理のあり方が必要なのか。さっきも話に出た長井市や、あるいは神奈川県内では三浦市がやっていますけれども、生ごみ自身の収集ですね、これも大変な話ですけれどもね、でも、本当にそういった意味での今のごみの組成分析で約50%を占める生ごみのどういうふうに減量化するのかというのは、50%をどう達成するかの上のやっぱり一番大きな試金石だと思うのですよ。ですから、この堆肥化の問題、それともう一つは紙類の資源化で、特にミックスペーパーですね、この点についてやっぱり方策を早急に考えていかないと50%の削減というのはならないのではないかと。当時やはり50%の削減に私たちが提言をしたときの根拠というのは、当時はたしか組成分析をしたときに紙類と厨芥類というか生ごみを合わせて大体50%強ぐらいだったのですね。ですから、理論上はその当時でも50%は徹底した生ごみの堆肥原料化というか、それと紙類のミックスペーパーも含めた施策をやれば理論上は50%まで可能だということで提言をしていったわけなので、そういった面から言えば堆肥化についても、あるいは紙類についても非常に重要なその50%を達成する上での施策が問われてくると思います。


 一つ、堆肥化については、ぜひ研究をしてもらいたいのは、今回国際交流基金の方が交流親善基金といって国内の都市との交流ということも挙げられていますけれども、かねがね私は前からも市長もご存じかと言っていますけれども、やはり都市部の、この座間だけでもし量的に堆肥化原料を拡大していった場合に、その需要というのはなかなか都市部だと、この座間市内だけでは難しいと思うのですね。だから、一定近郊の農村地域といいますか、そういったところと都市間交流を深めていって、そこでのこっちは堆肥化原料と、もう一つは野菜の供給という形であわせてやっていくことが今後の姉妹都市構想っていろいろなところでやりますけれども、もうちょっと本当に今の都市のごみ問題と、それとそういう農村地域の農業ということを結びつけるような施策としてそういった交流事業を行っていくということを考えてはどうかということを一つ提案というか、前々から言っていることなのですけれども、その点に関しても検討してもらいたいというふうに思っています。


 それとあともう一つ、紙類の問題からすると、具体的な施策の点で一つ提案をまたしておきたいのですけれども、やっぱりミックスペーパーは非常に重要だと思うのですね。数値の方も見せてもらいまして、だんだんミックスペーパーも数がふえていますけれども、やはりなかなかまだミックスペーパー自身が浸透していないというか、これも出せるんだと思う人もたくさん結構いますので、やはり僕は必要だと思うのは、何か専用の回収袋、ミックスペーパー専用のね。回収袋をつくってもいいのではないかと。それこそ今、今回の予算から企業広告がいろいろ市の予算化の中にありますけれども、例えば新聞屋さんで回収袋をもらうじゃないですか、あれと同じようなので、座間市のミックスペーパーの収集袋をつくって、その費用は企業広告でとるのですよ。つまり環境に対して自分たちは、その企業は真剣に取り組んでいますということのコマーシャルにもなるでしょう、その企業からすれば。そうすれば経費だってその分に十分負担できると思いますし、ある意味で広告の費用をどのぐらいに設定するかになりますけれども、多分作成費と配布、全世帯に配布してもいいと思いますけれども、そのミックスペーパーの専用回収袋、それで大きく座間市のミックスペーパーということと企業広告として、それをもって集積所に出してもらうと。集積所にはその企業広告のついた袋が出るわけですから企業からすれば非常な宣伝効果になると思いますので、そういった点も考えていってはどうかというふうに思いますので、提案として述べておきたいというふうに思います。


 あと、行政評価システムなのですけれども、ちょっとなかなか市長も議論するのに大変だと思いますので、結構この質問に当たっては現場の担当職員とはいろいろ議論を重ねてきましたので、まあ、十分現場の職員には意は伝わっていると思いますので、市長の答弁に関しては仕方ないことかなというふうに思います。そこまで細々と見ていられませんものね。しようがないですね。


 ただね、1点だけやっぱり言っておきますと、これは次の総合計画をつくるときに含めても考えていかなければいけないのですけれども、やはり市長もおっしゃったとおり行政評価というのは一つの道具である、ツールであるわけですね。基本は極めて単純なわけなのですよ。一つ一つの現場の事務事業というのが市のどういう施策に基づいてこれが有効性があるのか、効率性があるのかということを検証していくそういうツールなのです。そのことを現場の職員が考えるというのが大事なのですよ。つまり、上から言われてこの事務をずっとやっているからやっているということではなくて、今やっている一つの事業が本当に座間市のそういう戦略的な方向、例えばごみ処理ならごみ処理に関しても、方向は今資源循環型のごみ処理という方向に施策になっているわけです。ところが、総合計画を見ていただければわかりますけれども、では何と書いてあるか。廃棄物処理の推進ですよ。廃棄物処理の推進なんて、どっちの方向かわかんないじゃないですか。つまり、資源循環化で行くのか、それとも巨大施設によって大量に焼いていくといいますか、そういう処理の仕方をやるのか、わからないでしょう。だから、だとしたら、そこには本来だったら施策のところに資源循環型のまちづくりということが施策方向と示されていれば、それと今のごみ処理の事務というのがどうなのかというか、検証ができるわけなのです。そういったことをやっぱり現場の人間が考えていこうという話であって、都市部は大変申しわけありませんね、例に挙げて申しわけなかったのですけれども、ちょっと余りにも評価が雑なのではないかというふうに思います。やっぱり道路改良によってどういう状態にしたいのかということが、あるいはそれはもっと上位の政策だとか施策というところであれば、このまちづくりをどうしたいのかというところから今の事業を位置づけていく、考えていくという思考方法が現場の職員に要求されるわけで、そのことを別にこれは皆さんも勘違いしてほしくないのですけれども、行政評価の中身というのは市の公式文書でも何でもないわけです。公式文書っておかしいな、公式見解ではないわけなのですよ。一つの考えなのです。これをもとにいかに、さっき言ったように、例えば議会の側でも、あるいは市民との中でも、あるいは職員の、一番大事なのは職員内部ですけれども、職員内部の中で議論ができるか、どうしたらそういった施策に有効のある事業になるのかということを議論することが大事なのです。目的ではないのです、手段なのです。そこをやはり徹底して考えていただかないと、とかく今行政評価はいろいろなところで取り入れましたけれども、ほとんどが座間も非常に危ないところなのですけれども、形骸化しているのですね。評価シートをつくって終わり。一体何のためにやっているのか。やる現場の方でまた書類がふえたよというみたいな感じで、結局評価のための評価に終わっている。道具として生かせるかどうかは主体である職員の皆さんにかかっているということをぜひ今回の質問を通じて市長はなかなかわからないかもわからないですけれども、現場の皆さんにわかっていただきたいと思いまして質問をした次第ですので、特に行政評価のところに関して言えばいいです。回答は。


 あと、最後に手続の問題で部長の方から答弁をいただいたのですが、ちょっとまた具体的に聞いておきたいのですけれども、要望書の主体というのは、そこの路線がかかわるすべての地権者ということなのでしょうか。その地権者の場合に関しては、つまり住民以外もいますよね。事業者もいますよね。そういったものを含めてのものなのか。あるいは自治会という単位のものなのかどうなのか。その点をちょっと明らかにしておいていただきたいというふうに思います。


 以上です、再質問。


○議長(曽根寿太郎君)  沖永明久議員の再質問に対する答弁を残し、暫時休憩します。


               午後5時23分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時46分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 沖永明久議員の再質問に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再質問の答弁を申し上げたいと思いますが、まず第1点目としてキンキクリーンセンターの関係でございますが、私の沖永議員として、いわゆる廃掃法の関係の第6条と第19条のお話がございましたが、私は基本的に第19条という立場をとらせていただいております。そういう中で沖永議員としては、私の聞き違い、解釈の違いかどうか、これはもしそうだったらば失礼ですが、速やかにやっぱり払ってやるべきだよと、こういうふうな見解なのかなというふうにお聞きをしていたわけでございますけれども、私も当然やはり排出者という、そういう立場からしてお支払いをすることは先ほどもお話ししましたように、求められる応分な適正な負担であればしていかなければいけないだろうということは先ほど申し上げたところでございます。ただ、この関係につきましては昨年の8月5日付での環境省等の見解も示されているわけでございますが、その見解の解釈として私自身はいわゆる緊急対策の費用並びにまた今後恒久的な対策に対する費用、それも含めて当然支払いをなすべきであるという、私は環境省の見解ではないかというふうに判断をいたしております。当然そうなりますと、ここで確かに暫定的な応急対策という関係の支払い、ただ、我々として求めております今後の恒久的な部分、こういうものもできればやはり明らかにしていただくということが必要ではないか、そういう中で支払うべきものは支払っていくとこういう考えでいるわけでございまして、改めてご答弁を申し上げながら理解をいただきたいと思っております。エコループの関係はそういう考え方でおります。


 それから、3回から2回の関係で私が総括をしろと言うから総括したわけでございます。そうしましたらば、その総括に対して何か解釈の相違があったようでございますが、ただ沖永議員が言われる、もう少し現状の、ごみの現状とか、さらには焼却灰のこういう問題とか焼却炉の問題とか、さまざまな問題を市民にしっかりと明らかにして、そういう中で対応を進めるべき問題であったのではないかと、そういうふうな(「市も努力した」と呼ぶ者あり)ええ、市も努力した後で実施というものがされるべき課題だったと、そういうことなくして対応がなされているというお考えかもしれませんけれども、確かにそれは不十分な面はあるかもしれませんよ。ただし、かねがねごみの現状等については市民の方々にお知らせをしてきております。特に50%削減の関係などもその実施をする段階での至近な例として8月15日号には50%削減のその目的等もしっかりと掲載をした広報も発行していますし、それから9月15日号にはなぜ2回から3回だという、そういうものを関連した形での市民へのPRもさせていただいているところでございます。ただ、確かに焼却灰等の関係の状況も十分でない部分はあるかもわかりませんけれども、これからもそういう問題については市民の方々にさらにしっかりと情報を提供して、より以上の資源化、減量化にご協力をいただくためのみずからの努力もしていくことは当たり前だと思います。これからも当然対応してまいります。ただ、総括をしろと言うから素直に総括をさせていただいたところでございます。


 さらに堆肥化の関係等もいただいたわけでございます。それから、ミックスペーパーの関係等も具体的なミックスペーパー袋、例えば企業の広告をとったっていいじゃないかと、そんなふうなお話をいただきました。具体的な提言として受けとめをさせておいていただきたいと思っております。ただ、その堆肥の関係で、交流事業等の関連であるわけでございますが、どこでもやっぱりこういう堆肥の問題は非常に抱えている問題だと思っています。うちが堆肥化してしっかりしたものをそちらの方へお願いをしていくと、向こうにしてみればまた向こうのそれぞれの堆肥の処理の状況等が存在しているわけでございまして、まずやっぱり堆肥化したものをこの地域の中でどうしていくかということを本質論を3市協議会の中でいろいろ共通の課題として協議をしていくことが先決だろうと、私はこう思っております。


 それから、行政評価は要望ですか。一言私にも言わせてください。行政評価の関係は先ほどもお話ししましたけれども、この関係は確かにまだまだ努力も足らないことは私も認めております。ただ、こういう行政評価というのは、本来ならばやるべきことをやっていなかったという自己反省も存在をいたしております。これは行政として絶えずプラン・ドゥー・シー・アクション、いわゆるチェック・アクション、これは絶えずやっていかなければいけない、私は行政としての課題だろう、こう思っています。それだけに14年から始めたわけでございますけれども、そういう部分からすれば行政としてもうとうにやるべき課題だと思っています。


 そういう中でまず取り組む場合において、先ほど来からお話がありますように、職員の意識というものが一番大切な部分だろうと思います。それは職員みずからが評価をしていく上でやはり成果やコストや、そして市民、お客への考え方、そういう部分でしっかりと過去のさまざまな部分からそれぞれの事業の効果と効率等も含めながら検討して、これからのさまざまな事業や政策を確立していくと、これはもう本当に必要な部分ですから、そういうふうな考え方で職員の意識改革も図れるものと思っていますし、そして、そういう方向に向かうための研修については、これからその研修の内容等についても従来の先生のお話を聞くだけではなくて、例えばディスカッションを交わすような、いわゆる演習研修といいますか、ディスカッション方式でそういうふうな、ディスカッション方式の研修を積み重ねていくことも今後取り入れていこうと、こんな考え方を持たせていただいております。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  近隣住民の総意はどこまでかということですけれども、こういう事例が今までないということがありまして、例えば一方通行の規制をかける場合には沿線の住民の全員の同意が必要、さらには公聴会等をやるということがありますので、やっぱり沿線のすべての地権者、住民の方の合意が必要ではないかと、そういうように思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───沖永明久議員。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  3問目の質問をさせていただきたいと思います。まず、キンキクリーンの件に関してなのですけれども、市長の方で再質問に対する答弁で、廃掃法の第19条の関係からして排出者責任はあるということの見解のようですので、それをよしとしたいと思います。やっぱり昨年からことしにかけて災い転じて福となすという言葉がやけにいろいろなところで出ていますけれども、やはりこうしたことも含めて私は市民に伝えていった方がいいと思うのですよ。いかにこうした今自区内処理ができなくて焼却灰を県外に排出をしているという、極めてリスキーな話であるということをちゃんと説明して、その上でなぜ減量が必要なのかというところへ持っていけば、全体としての減量化の成果も上がってくるのではないかと思います。


 2番目の点で言いますと、減量化の方策との関係で言えば、市長の方もまた研究をしたいということなのでぜひやってもらいたいなというふうに思いますけれども、おもしろかったのはこれもさっき総括の点で、総括を聞いて、私はただ総括を自分の意見を言ったまでだと、その総括の中身がおかしいからおかしいと言っただけの話なので、総括に答えたこと自身を問題にしているわけではなくて、中身がもう少し市民の声というものに対して、結果に対してすべて成果だったという、物事いいことも悪いこともあるわけですよ。その中からやはりどういうふうに学んで成果へと結びつけていくのかという謙虚な態度がやはり必要なのではないでしょうか。特に異例の長期政権を迎えている市長ですからね。やはり重ねるたびにこうべを低く垂れていくというか、素直に謙虚に聞いていく姿勢がやはり必要なのではないかなというふうに思っています。


 さきに挙げた市民アンケートの中を見ているとおもしろい意見があるのですよ。何でこんなことするんだという意見の中で一つあって僕印象的だったのが、ごみのことは主婦に意見を聞いてくれという意見があったのですよ。その人はもちろん週3回を2回にしたことに反対の意見の人なのですけれども、こういう意見をどうやってうまく生かしていくかなのですよ。そのためには、そういう人たちに参加してもらえばいいわけなのですよ。減量化政策を考える上でも。今、今度から4月からの機構改革で多分このごみの減量化に関しては企画部門というのが生まれると思うのですけれども、現状でも資源対策課のそういった企画部門を担当している職員というのは一生懸命やっているというふうに私評価しておりますよ、一生懸命その企画政策についてね、このごみ減量化についてですけれども。ただ、職員のそういう発想だけではなくて、例えばこれ、おっしゃるとおり市民の協力なくしてあり得ないわけでしょう。だとしたら、やはりこの減量化施策をどうするかという、やはり市民参加の協議会みたいなものをつくったらいいと思うのですよ。もしもそういうのがあって、そこまでどうするかと、なかなか議論も沸騰したかもしれないですけれども、逆にそのことで決まって、市民も含めたところで決まっていけば責任も生まれるわけですし、必要になってくるわけですよ。ましてやこの市民参加については市長自身も今回の予算の中での協働のまちづくりというので条例案まで含めて研究をしているわけですから、一般的に市民参加を語るのではなくて、具体的・実践的に問われているところからそういった市民参加をやっていくというのが必要ではないかと思うのですけれども、市長の改めて意見を、うまくやっぱりそういう、何事も行政の施策に対していい面も悪い面も出るのは当たり前の話であって、それを素直に認めた上でどういうふうに生かしていくのかという姿勢が行政の長として必要なのではないかなというふうに思いますので、改めてその考えをお聞きをしておきたいと思います。


 あとちょっと時間ありますので、行政評価、市長も言ったので私ももう一回言っておきますと、一つはさっき総合計画の中でどうしても施策評価がしにくい施策になっていると、政策体系も非常にあいまいですよね。これを自分たちで職員がその中身を明らかにするような作業をやったらいいと思うのですよ。つまりさっき言った最低限廃棄物の処理の推進というところで言えば、座間市のごみ処理の基本的な方向性、施策の方向性というのは今のところ資源循環型という方向になっているわけですから、それと同じように高齢者福祉の充実とか、あるいは母子あるいは児童福祉の推進、これは子育て支援とかそういうことになると思いますけれども、それはどういう施策、方向性を持つのかというのを議論して、総合計画をもっと豊富化していったらいいと思うのですよ。今の総合計画ははっきり言えば中途半端ではありますけれども、それを豊富化する意味で、例えば高齢者福祉の充実だったらどういう方向、どういうあるべき姿を目標として持つのかということをもう一度やったらいいのではないかなというふうに思うのですよ。やっぱりそうやっていくと、次にまた総合計画をつくり上げるときもコンサルに丸投げするという形ではなくて、本当に職員自身がこの座間市の戦略方向をどういうふうに向けていくのかということを議論することにもなりますし、そういった意味での力もついてくるのではないかというふうに思いますので、その点もぜひ考えていただきたいということで、私の3問目、要望となりましたが、これで終わらせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖永議員の再々質問でございますけれども、自区内処理が残渣等の関係でできない、県外へ持ち出して多大な迷惑等もかけている、そういう処理状況等の関係も改めて確かに市民に情報として提供していくことは大切な部分だと思っております。そういうふうな市民に何を実情を訴えるべきかということもよく精査して、これから減量への協力を求める上でそういうふうなことの対応をしっかりとしていきたいと思っております。


 それから、総括のお話はありましたけれども、別に高飛車に出ているわけでもございませんし、謙虚な姿勢でいることと私は思っております。いろいろな意味で市民の声に耳を傾けていく、そしてその中から学びとるものを学ぶ、そして市政への生かすものは生かしていく、こういうような考え方でこれからも対応はしていきたいと思っております。


 それから、ごみ等の協議会の市民参加のお話がありましたけれども、これは過去にたしかちょっと名称はお許しをいただきたいと思うのですが、設置した経過はございます。やっぱり行政としてそういうふうな協議会をつくって提供する情報、そして、そういうものに対する市民の考え方、意見、一緒になって考えていくことは大変大切な部分だと思っています。そういう中で検討していただいたものをいかに今度はもっともっと幅広くそういう検討結果を知らしめさせていただきながら、本当に市民の盛り上がりというものを求めていくということはこれからのごみを処理していく行政の上で大変大切な部分だと思っています。その協議会の関係とか、さらには協議会の意見は意見として私自身必要性を是としながらも意見として受けとめをさせておいていただきたいと思っております。


 それから、また同じく次回の総合計画等の関係でご意見もいただきました。それはまだまだ先の話でございますけれども、ただ……、わかります、わかっています。ちょっと、黙って聞いてください。当然、先ほど前段で1問目か2問目で抽象的だというお話がございました。評価していく上でなかなかやはり見づらいというか、わかりにくいというか、そういう部分のご指摘もいただきました。そういうことも確かにあるのかなと、もう少し具体性を帯びた、市民にもわかりやすいようなそういう部分も必要になってくるのかなと思っております。そうすることによって総合計画と行政評価の連動の中でもっとわかりやすい行政評価が成り立っていくことも可能になっていくのかと、こう思っております。ご意見として承っておきます。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で沖永明久議員の一般質問を終わります。


 続きまして、22番沖本浩二議員。


             〔22番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手)


○22番(沖本浩二君)  市政クラブの沖本浩二でございます。議長からのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、私は昨年の9月の選挙におきまして初当選しました新人議員であります。本日が初登壇ということでございます。まだまだ勉強不足なところがございますし、至らぬところもございますので、理事者の皆様方、そして各議員の皆様方におかれましては会派を越えたぜひご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 質問に入りたいと思います。時間がかなり経過しておりますので、簡潔明瞭に質問させていただきますので、答弁についても簡潔明瞭にお願いしたいと思います。


 初めに、防災対策についてですが、6,433人のとうとい命が奪われた阪神大震災からことし1月17日で10年の節目を迎えました。復興支援政策の区切りとなった年の中、被災者向けの復興住宅ではお年寄りの孤独死が10年間で約560人に上ったと言われております。また、兵庫県の2003年度実質県内総生産のうち、神戸、芦屋、西宮などの17市町では1993年度比94.7%と落ち込み、有効求人倍率も昨年11月のデータで全国平均を下回る0.78倍にとどまるなど地域経済の低迷も続いており、依然として多くの課題を抱えていると伝えられております。そして、昨年10月に発生しました新潟中越地震の被災地では避難者約10万人、住宅損壊約10万棟など甚大な直接被害をもたらすとともに、風評被害や約2カ月間続いた上越新幹線の不通により観光産業を始め県内全域に大きな経済的影響を及ぼしています。また、1月末からの大雪により生活の不便だけではなく、住宅そのものが雪の重みでゆがんだり、結露やエアコンの凍結といった問題が深刻化した後、現在ではその雪が暖かい日差しにより緩み、雪崩が発生したり、雪解けの水が地盤に入り込んでがけ崩れも発生していると伝えられております。


 そんな中、12月の定例会で防災対策に関する一般質問の答弁では市長みずから職員の危機管理意識の高揚、適切な研修の実施、地域防災リーダーの育成、耐震工事の推進、防災ボランティアの方々に対する研修、講演会の計画などをしていきたいというふうに述べられております。また、1月25日の神奈川新聞で報じられた星野市長の年頭の会見では、17年度予算見通し説明、主な取り組みの中で新潟中越地震を教訓とした防災マップの見直しを挙げられておりました。また、先日の平成17年度予算編成方針説明の中でも自主防災組織の組織化、市民の防災意識の高揚のため、防災活動マニュアルや先ほど述べた防災マップ、それらの啓発パンフ、小冊子作成への予算計上と、そして、寝たきり高齢者や認知症の高齢者の二次的避難場所として市内特別養護老人ホーム3施設と大規模災害時における緊急避難に関する協定を結ばれるなど、災害弱者に対する避難所対応も着実に進められておられます。


 しかし、先ほど述べたように、10年を経過しても今なお続く阪神大震災のつめ跡や新潟中越地震で新たに浮かび上がった諸問題、諸課題がございます。新潟中越地震では車の中の避難者が肺塞栓症、通称エコノミークラス症候群と見られる症状で死亡する例が相次ぎました。多くの自治体では車で寝泊まりする人が災害時に出ることを予想していなかったと言われております。十日町市の担当者は「地震が起きて、初めて具体的な住民の行動がわかった。住民の行動と地域防災計画がかけ離れていた」と言い、市では地震後に避難勧告を全世帯に出したが全人口約4万2,000人に対し避難所の全収容人数約1万3,000人は遠く及ばず、多くが車内などに避難することにつながったと見られ、全住民が避難する前提での計画を一からつくらなければと反省の弁を述べております。また、長岡市では付近の指定避難所自体が被災したせいもありますが、ビニールハウスなど自主避難所にされる方が52カ所8,600人に上り、逆に本来の指定避難所145カ所は半分しか開かなかったといい、被害の把握や支援の足かせとなったと報告されています。


 座間市の広域避難場所は各小・中学校、高等学校のグラウンドや公園など22カ所が選定されており、建物を示す避難所は30カ所となっております。避難所は各小・中学校、高等学校の屋内運動場や公民館、文化センター、コミュニティセンターの建物を示し、収容人数は全体で1万6,434人であります。当市人口が2月1日現在で12万8,963人であり、収容率は12.7%ということになっております。現在避難所として選定されている学校屋内運動場などの耐震化の取り組みももちろん急務ではありますが、それと同様に多くの避難者を収容できる施設の確保も重要だと考えます。避難所の収容人数は人口や面積などの指定基準はなく市町村独自の判断になっているわけですが、当市での各地区別の人口、各地区別の施設、そして全人口を考えた場合、また先ほど述べた十日町市、長岡市のこの話を踏まえて、現在の避難所の収容人数、収容率に対してどのような見解をされているのか。また、今後の対応についてどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。また、震災時、車中泊を含めたさまざまな形での自主避難者が発生した場合、その対応についてどうお考えになっているかお伺いいたします。


 次に、企業を巻き込んだ地域防災の推進について質問させていただきます。防災基本計画においては国民の防災活動の環境整備における項目の一つとして企業防災の促進を挙げ、災害時に企業の果たす役割として一つ目に従業員、顧客の安全、二つ目に経済活動の維持、三つ目に地域住民への貢献と、以上3点が記載されております。このうち地域への貢献については、災害対策基本法第7条の趣旨からも重要であり、今後企業の地域貢献活動を促進するための一層の環境整備を行うことが必要であると考えられております。第7条第2項「地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するよう努めなければならない。」ここで言う住民には企業などの法人も含まれると解されていると言われております。地域コミュニティにおいて、日常的な人と人のつながりが災害などの非常時を支える力になるということは当然のことながら、近隣企業も地域コミュニティの一員であり、工業団地やオフィス街のように企業のみで構成されるコミュニティはもちろんのこと、既成市街地における住商混在地域など、企業の事業所が平常時から住民や行政と連携し、まちづくりに参画することで地域防災力を高めることが期待されております。


 例えば京都市では、地域防災ネットワークとして、自主防災組織と事業所の協力体制の構築を推進しており、平成15年9月には73の自主防災会と94の事業所の参画により76件の協力体制が構築されております。協力関係の実例としまして、事業所の駐車場など施設内の敷地を住民の一時避難場所として開放する。事業所、自営消防隊等が地域の火災現場や家屋倒壊現場において自主災害組織の活動を支援する。防災組織ですね、すみません。事業所の所有している資機材、例えばバール、ジャッキといった小さなものからクレーン車のような大きなものまで災害現場において活用する。それから、事業所が所有している貯水槽、工業用水、地下水などの水源を地域住民の生活用水として活用する。その他、お互いがさまざまな支援活動を実施する旨の協定が結ばれております。自主防災組織と事業所の協力体制の構築は大災害時のみならず、平常時における地域の一体感の構築にも寄与するものと期待されております。座間市においてもタクシー無線通信の協力、応急生活物資供給等の協力、自動車輸送の協力など、関連する企業や団体と協定を結ばれております。さきに述べた観点から考えますと、さらに今後座間市にある企業との間で一歩進んだ考えや計画がないのかお伺いいたします。


 次に、行政評価システム導入による業務の効率化及び職員の意識向上についてお伺いします。先ほど来、かなり答弁されておりますけれどもよろしくお願いいたします。


 平成14年の3月の定例会において、先輩議員の方々よりISO9000シリーズの導入を検討すべきとの質問がされております。質の高いサービスの提供、事務の効率化、経費削減の実現のためにも座間市として取得するべきではないか、あるいは公共事業に対する品質管理、地元業者育成のためにISO9000シリーズの取得支援をしたらどうか、そういったものでした。それに対しての星野市長の答弁は、既に取り組もうとしている行政評価システムの推進を図ることを第一義的な要素としたい、ISO9000シリーズ等の関係についてはまたよく研究させていただきたいということでした。そして、平成14年4月から導入された行政評価システム、目標を挙げ、それに対する施策、そして結果を示し、その結果に対して評価し、次にまたさらなる施策を講じると。施策については内部評価、外部評価の内容を踏まえながら明確化、PDCAサイクルの徹底を図るものとなっています。また、その内容はホームページにも紹介され、オープンな改革事業となっており、市民の皆さんがその行政事業に対することを確認できるということで、そういった面では大変評価されるべきだと思っております。しかし、当初先輩議員の方々が進められたISO9000シリーズ、品質管理、サービスの向上や業者の育成という目的からすれば、現状の行政評価システム、物は全く違うものなのですけれども、そこにはプロセスに物足りなさを感じるところもございます。ISOの9000シリーズでは、まずむだのない最適な仕事のやり方をルール化し、基準書やマニュアル、そういったことを文書化し、また、そのとおりに実施した証拠を残すために決められた書類に品質記録として記入し保管すると、こういったプロセスを基本としております。だれもが同じサービスを同じ品質、同じレベルで市民の皆さんへ提供する、そしてそれを継続する、また、そのためにルール化された道具をそろえるということです。ルール化されたものがあれば転任、新任職員への仕事の引き継ぎ、教育訓練も確実かつ容易に行えるようになります。当然、皆が同じ仕事のやり方をする中では共通の問題点や課題が浮かんできます。一度最適と決めた仕事のやり方ももっと楽にできないか、さらに改善できないかと発展させる、それこそが先ほど来出ています意識の向上であり、効率化するための改善を繰り返し、まずは自分たちが楽になること、そしてそれはおのずと市民サービスへの向上につながると私は考えております。行政システム、行政評価システム導入における、これは一つの目標であったわけですけれども、職員の意識向上、それも図れているのか、また、それはどういう形で調べられあらわされているのかお伺いしたいと思います。そしてまた、その先ほど言った観点からして効率化を図るための現状における業務におけるルール化された道具であるとか、基準書やマニュアル、そういったものがあるのか伺いまして、また、あるのであればそれは各部署統一された書式になっているのか、また、ないのであれば今後つくるお考えがあるのかお伺いしまして、1回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。(「簡潔でいいよ」と呼ぶ者あり)沖本議員、謙虚な形で簡潔で結構ですというお話をいただきましたけれども、初めて登壇をなされたわけでございまして、くどくはいたしませんけれども、時間をいただきながら、ご理解をいただくべき、そういう丁寧な答弁をさせていただければと思ってはおります。


 防災対策でございますけれども、この関係でお尋ねをいただいたところでございますが、本当に先日の総括でございましたかな、答弁をいたしましたときに中央防災会議の専門部会、首都圏を中心にした直下型地震のシミュレーションを発表されておりました。被害の関係もそうでございましたけれども、ただ、やはり全くこの私どもの周辺、いわゆる南関東地震、そして神奈川西部地震、東海地震、さまざまな地震がいつ起きてもおかしくない、こういう状況にあります。その南関東直下型地震等の関係等も含めてでございますが、あと10年ぐらいでの発生率は4%程度だというふうな考え方も示されておりますし、それからさらに、30年では70%程度の発生率、こんなふうなことも言われている状況にございます。いずれにしましても、本当に逼迫をしてきているとこういう認識を改めてしていかなければいけない、このように考えております。


 そういう中で避難所の関係等のお話をいただいたわけでございますが、私どもの方の地域防災計画の中で東海地震、県西部地震、さらに南関東地震の発生した場合の本市の被害想定の関係で、県の地震被害想定調査結果に基づきますと3,600名程度の避難者、こういうふうに出されております。ただ、私どもの方としてさらにその総合防災情報システムの被害シミュレーションなども行わせていただいておるわけでございますが、そのシミュレーションの関係ですと1万500人程度は想定がされると、こういうふうな考え方の上に今現在立たせていただいております。よって、先ほど沖本議員さんがお話をなされましたけれども、12.7%という数字をお話しになりました。それは30カ所の収容の可能人員の関係で1万6,000人程度とこういうふうな体制は一応とらせていただいておるわけでございまして、これも本当に正確な数値を求めることは至難でございます。ただ、我々としてもご質問の中にありましたように、今後の考え方ということでございますけれども、そういうふうな収容体制の拡充、さらには収容施設におけるさまざまな収容後の体制、その中には例えば障害者の方々とか、さまざまな方々への対応、いろいろな課題があるわけでございまして、今後とも絶えずその辺については追求をしながら充実に努めさせていただきたいとこのように存じております。


 それから、中越の中でブラウン管等でよく報道されておりましたけれども、エコノミー症候群、いわゆる車中泊の方がおいでになりました。ああいう方々の関係につきましては、なぜああいう状況が生まれているのかということをいろいろとお聞きいたしますと、ご存じのとおり震度5程度の余震が一日に何回も発生をいたしました。非常に長期間にわたって続いたという状況があります。そういう状況で非常に不安感、建物の中への避難を見合わせた方が非常に多かったと。そういう中での車中の関係の宿泊者が、避難者が非常に多く出ているということは聞いております。私どもの方として、もしもの場合でございますけれども、その辺の一つの状況も判断をしなければいけませんし、また、それぞれ一人一人の精神的な部分、お考えもあるわけでございますが、私どもとしてはやっぱりそういう避難を必要とする方は原則として指定の避難場所に避難をしていただく、こういうふうな考え方で誘導をし、指導をしていく、こういう考え方の上に立たせていただいております。


 さらに、事業者の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、確かにさまざまな資機材や食料等の備蓄の関係や、さらに医師の関係とか、さまざまな団体の方々と協定は結ばせていただいておるわけでございますが、今沖本議員からお話を承っておりまして、それぞれの市内事業所、企業の関係、こういうものにも例示としていただいた駐車場の開放とか、さらには一時避難場所の駐車場の利用とか、さらには事業所の消防隊等の一般的への協力の関係とか、所有している資機材の活用等も含めて、確かに私どもとしても協議を必要な部分はしていくことが必要ではないのかなというふうにお聞きをして考えておりました。ただ、やっぱり企業等の関係でも地震が発生した場合において、その辺のやはりさまざまな想定もしなければいけないわけでございまして、そういうことも含めてどういう内容であれば、どういう方向であれば企業との関係で対応がとれていけるのかどうか、その辺もよく勉強をさせていただきたいとこのように存じております。


 ISOの9000シリーズのお話がございましたけれども、この関係につきましては私どもの方の行っている行政評価と、いわゆる9000シリーズ等の考え方をラップさせながらご質問をいただいたわけでございますが、この9001の関係につきましてはご質問の中にもありましたように、従来の製造過程の品質保証から管理システムの品質保証へと、こういうふうに移行がされているというふうに私自身はお聞きをいたしております。これらは内容的には基本的な部分でございますけれども、行政評価の中で行っているプラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルと活動行為はほぼ近いのではないかというふうに私としては理解をいたしております。同時に、総合計画等の関係で求めている基本計画の中の施策の実現のための事務事業の成果、政策、施策につながっていくということで、私としてはこのISO9001の施策の品質保証では、それに匹敵するものではないかというふうな認識を持たせていただいております。よって、私どもとして先ほど前任者にもお答えをさせていただいておるわけでございますけれども、より効率的な、効果的なしっかりとしたマネジメントを展開していくということで、私としては行政評価として対応を進めていきたいと思っておりますし、それからまた、具体的なマニュアルの関係でお話をいただいたわけでございますけれども、手順書等の関係につきましては統一的な形での各セクションごとに必要に応じて職員向けの手順書は作成をさせていただいております。特に業務がルーチンワークを主眼とする業務などは仕事の平準化を求めるための作成などもいたしておるわけでございまして、これからもよく勉強しながら対応を進めてまいりたいと思っております。


 重ねてお話を申し上げることになるかもわかりませんが、先ほども前任者にお答えをさせていただきましたように、職員の共通の意識、共通のこの行政評価の必要性等をしっかりと認識を深めていただく中で職員が日々の中で努力をしていくということが必要であるわけでございまして、そして、そのもとで行政評価をしていくということが基本であるわけでございまして、今後ともそのような考え方で取り組みをさせていただければと存じております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。───沖本浩二議員。


               〔22番(沖本浩二君) 登壇〕


○22番(沖本浩二君)  一定のご答弁ありがとうございます。再質問、再質問というか、お願いに近いことを言わせていただきます。


 避難所の収容人数ということでは今後の課題ということで受け取っていただいてありがとうございます。県の方も、何か新聞で見ますと民間ビルの活用を視野に入れたそういう避難所確保ということも進めているというふうに載っておりましたので、ぜひ座間市としても推進していただくようにお願いしたいと思います。また、そういった避難所といいますと、やっぱり近隣企業、先ほど言ったような企業の協力ということで体育館とか、企業の体育館とかもございますし、もちろんそこの体育館が崩れてしまえばどうしようもないわけで、そういった意味では耐震化の指導を行政から投げかけるというのも一つの手ではないかなというふうに思っております。


 それから、その避難所の中での運営ということに関しては、やはり12月に一般質問の中で前任者の方が防災リーダーの方による何て言うのですか、誘導であるとか、そういったこと、それは私も本当にそう思いますので、その辺もお願いしておきたいと思います。


 あと、車中泊の問題なのですけれども、新潟の中越ではもう車中泊の問題から時が経て、今でいうと避難所生活の長期化によって運動量が減少することで全身の機能が低下する廃用症候群というやつですか、そういったことが何かそれに似た症状が被災者に出始めているという話も聞き及んでおります。そういった意味で、震災後の短・中・長期的な医療体制というか、そういった心のケアを含めたフォローというのが重要だと考えますので、その辺も含めて考えていただきたいなというふうに思っております。


 あと、行政評価システム、意識の向上ということなのですけれども、どういった形でその職員の皆さんが意識の向上というのを図れているのかを我々というか、我々と言っては変ですね、星野市長なら星野市長がわかるのか。わかるのかというか、我々がわかるのか。そういったところがちょっと聞きたかったのですけれども。それによって例えばレーダーチャートならレーダーチャートになるのかもしれませんけれども、それに対してまたその意識の高揚は次にではどういうステップをやって上げていくのかとこういったことも必要なのかなというふうに思います。意識の向上の前提になるのがやはり私、その職員の、皆さんもよくおっしゃいますけれども、やはりモチベーションの向上だと考えますので、そのモチベーションの向上が図れるような施策、例えば日常の対話でもいいのでしょうけれども、そういった環境づくりなども必要なのかなというふうに考えております。


 あと、これはちょっとまた、先ほど生意気なことを言ってしまったのですけれども、生意気ついでにちょっと言わさせていただきたいのですが、議会の中でこれは私の感想を含めてなのですけれども、過去の議事録を見たり、今までの定例会、臨時会、先日の総括質疑の中、そういったところを聞いておりますと、答弁の最後にやはり「今後検討する」とか「研究していきたい」とかそういうことでちょっと終わってしまって、それがじゃあ、結果的にはどうなったのというのがわからないわけです。出てこないわけです。ですから、期間的には非常に難しいのかもしれないのですけれども、質疑の中、質問の答弁の中では難しいのかもしれないのですけれども、ある程度いついつまでにこういう検討を終わらせてこういう計画で進めていくとか、そういう答弁をできればお願いしたい。もし期間的に難しいのであれば、これは本当にできるのかどうかわかりませんよ、もちろん、次の定例会のときに例えば報告があるとか、例えば書面的な報告があるとか、そういったこともあってもいいのかなと、これは私個人的なちょっと感想になってしまって申しわけないのですけれども、ぜひその辺も今後ちょっと考えていただければ幸いかと存じます。


 ということで、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  沖本議員の再質問でございますけれども、防災の関係で民間ビルをお借りするとか企業の協力関係とかボランティアの関係とか、さらにまた車中泊の関係とか、そういうこともご意見をいただきましたけれども、いずれにしても先ほども1回目でご答弁をしております。やるべきことはしっかりやっていきたい。ただ、地震対策はかねがねお話をしていますように、行政がやるべきことはしっかりやらなければいかんと。ただ、終局がないわけですよね。でも、やっぱりいつ起きてもおかしくないというものに対してしっかりと備えておく、これは必要だと思います。そういうことで、今例えば当初予算の関係でも担当としても今までの必要とする部分の資機材や食材等の関係を含めた形で、一つの基準的な要素をつくって、どの程度の達成度になっているか、そういう中で充足をすべきところはさらに充足をしていく、そしてまた、新しい資機材が生まれてくる場合もあります。それは今回の中越の教訓などもしていかなければいけない、こういうことでまた新たな取り組みをしていくということも生まれてまいりました。それからまた、今まで備えをしてきた、対応してきた中でもまだまだ落としていたこと、いわゆるもっともっと必要なものがあった、それを落としていたこと、そういうこともよく精査をしてかかわりに当たって、これからもしっかりと対応を進めていきたいと思っております。


 それから、行政評価の関係での職員意識の向上という部分で具体的なご質問をいただいていたわけでございますが、お答えを落としてしまったわけでございます。お許しをいただきたいと思いますが、これは一定の調査などもしているわけでございますが、一つの調査方法として研修の際に研修アンケートなどもとらせていただいているところでございます。例えば質問事項の中であなた自身の行政評価への理解度はどうですかということの問いがあるとすれば、昨年に比べて今年度は約8ポイントばかり増になってきていると、55ポイントという状況が生まれてきていると、そういう微増でありますけれども、意識の醸成が図られてきているというふうに私としては推察をさせていただいております。職員一人一人が現状を自覚する中で意識改革をさらに研修などを先ほどもお話ししましたように、演習研修なども含めてさらにその意識を高めていきたいとこのように存じております。


 議会の答弁のお話をいただいたわけでございますが、検討とか研究とか勉強とか、そういうふうなお話をしているわけでございますが、ただ、私どもとしてそういうふうにお答えをして何にも研究していない、何にも検討していない、何にもしていないということではない。ちゃんと議会のこの本会議の中でご意見をいただいたものは事後調整会議等でもしっかりと部長のお互いに調整を図って、すぐにできること、できないこと、また、そのほかの要因によって難しい問題、こういう問題を精査しながら私どもは議会の皆さんのご意見を真摯に受けとめて対応をさせていただいておるところでございます。ですから、決して、決して皆さんのご質問に対しておざなりにするような、一般的な検討とかそういうふうな考え方で私どもは決してしているわけではございませんから、そういうことでご理解をいただきたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質問ありませんか。


 以上で沖本浩二議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明5日と6日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明5日と6日は休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は7日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会とします。お疲れさまでした。


               午後6時47分 延会