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神奈川県 座間市

平成17年第1回定例会(第2日 2月24日)




平成17年第1回定例会(第2日 2月24日)





         平成17年2月24日(木)午前9時00分開議





 
1 本日の出席議員  22名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      25 番     吉   田   富   雄   君





1 本日欠席議員  4名





      11 番     柏   木   育   子   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員   15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           横   谷   光   男   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   企画部長          安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民環境部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   水道部長          佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育総務部長        浜   田   昌   進   君


   生涯学習部長        谷   田       茂   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君


   監査委員事務局長      角   田   厚   子   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        鈴   木   悦   子


   書記            石   井       隆


   書記            比 留 川       篤





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 2 号





                      平成17年座間市議会第1回定例会第2日


                      平成17年2月24日(木)午前9時開議





日程第 1 議案第 1号 平成16年度座間市一般会計補正予算


日程第 2 議案第 2号 平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算


日程第 3 議案第 3号 平成16年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算


日程第 4 議案第 4号 平成16年度座間市介護保険事業特別会計補正予算


日程第 5 議案第 5号 平成16年度座間市水道事業会計補正予算


日程第 6 議案第 6号 平成17年度座間市一般会計予算


日程第 7 議案第 7号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計予算


日程第 8 議案第 8号 平成17年度座間市老人保健特別会計予算


日程第 9 議案第 9号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計予算


日程第10 議案第10号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計予算


日程第11 議案第11号 平成17年度座間市水道事業会計予算


日程第12 議案第12号 座間市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


日程第13 議案第13号 座間市職員定数条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第14号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第15 議案第15号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第16号 座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第17号 座間市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例


日程第18 議案第18号 座間市重度心身障害(児)者介護手当支給条例の一部を改正


             する条例


日程第19 議案第19号 座間市勤労者生活資金貸付条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第20号 座間市災害見舞金支給条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第21号 座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例


             の一部を改正する条例


日程第22 議案第22号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第23 議案第23号 座間市教育研究所条例の一部を改正する条例


日程第24 議案第24号 座間市学校災害見舞金条例の一部を改正する条例


日程第25 議案第25号 座間市文化財保護条例の一部を改正する条例


日程第26 議案第26号 座間市農業後継者育成資金融資条例を廃止する条例


日程第27 議案第27号 道路の路線の認定について


日程第28 議案第28号 道路の路線の認定について


日程第29 議案第29号 道路の路線の認定について


日程第30 議案第30号 座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定について


日程第31 議案第31号 損害賠償の額を定めることについて


日程第32 報告第 1号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについ


             て)


日程第33 陳情第 9号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の


             採択を求める陳情


日程第34 陳情第10号 学童保育の充実を求める陳情


日程第35 陳情第11号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情


日程第36 陳情第12号 座間市内の小・中学校における「運動会」「体育祭」打ち上


             げ花火再開についての陳情


日程第37        座間市社会福祉協議会が実施する「障害者・高齢者財産保全


             管理センター事業」への補助金支出に係る所管事務調査


日程第38 陳情第 5号 国に対し「私立高等学校等への助成金の一般財源化に反対し、


             国庫補助金の増額を要望する意見書」の採択を求める陳情


日程第39 陳情第 8号 児童扶養手当の減額に関する意見書の提出についての陳情





本日の会議に付した事件





日程第1〜日程第39 議事日程に同じ


日程第40 議員提出議案第1号 児童扶養手当の減額に関する意見書の提出について





               午前9時00分 開議


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。ただいまの出席議員は22人で定足数に達しています。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおり定めましたのでご了承願います。


 なお、柏木育子議員、菊川ユリ子議員、伊澤多喜男議員、安斉昭雄議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告します。


 日程第1、議案第1号、平成16年度座間市一般会計補正予算から日程第31、議案第31号、損害賠償の額を定めることについてまで、以上31件を一括議題とします。


 昨日に引き続き総括質疑を行います。順次発言を許します。


 最初に、23番飛田昭議員。


             〔23番(飛田 昭君) 登壇〕(拍手)


○23番(飛田 昭君)  おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、23番飛田が、これより今定例会における総括質疑を市政クラブを代表して行います。


 質疑に入る前に、日本の経済状況は輸出、設備投資の拡大と堅調な個人消費に支えられて緩やかな景気回復基調にあると言われ、GDP成長率の推移を見ると平成15年度実績は実質1.9%、名目は0.8%となっておりますが、政府経済見通しは平成16年12月によりますと、平成16年度見込みは実質2.1%、名目で0.8%。平成17年度も実質1.6%、名目1.3%と持続的な景気回復が見込まれています。しかしながら、原油高や米国・中国を始めとする海外経済や為替の動向など、前向きの不透明さや税・社会保障負担の増大による個人消費への影響が懸念されています。このような状況の中で、企業はグローバルレベルでの企業間競争に勝ち抜くため基本的な収益、財務体質の強化に向け、企業間合併、提携、分社化あるいは不採算部門からの撤退や生産拠点の海外移転等、事業構造改革に取り組まれております。一部ではこのような状況から製造業、非製造業ともバブル経済崩壊後最も高い水準と見込まれていますが、消費者物価指数、原油などの原材料価格が高騰したことにより上昇が見られるものの、政府経済見通しによるとマイナス0.1%を見込み、17年度についてはプラス0.1%と緩やかなデフレ減少が継続されると予想されています。また、雇用情勢は完全失業率は改善しつつあるものの依然として4%台で高どまりし、1年以上の長期失業者は3割程度に達し、フリーターに加えて職探しも就学もしていないニートがふえるなど若年層の雇用問題が深刻化しています。このような社会経済状況の中、星野市長は厳しい財政下、絶えず市民本位を基本に市民福祉の向上のため市民の期待にこたえ着実な市政の進展に責任を果たす。さらに五つの重点目標として、市民情報、市民参加、行政改革、安全・安心な生活環境の推進、福祉・医療・保健の推進、教育・文化の推進、住み・働く・憩うまちの活性化についてと諸施策に積極的かつ自信を持って予算編成されたと考えます。


 それでは、これより総括質疑に入りますが、既に前任者より微に入り細にわたり質疑がされておりますので、できるだけ重複を避け、特に必要な部分については再度質疑をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。


 最初に、議案第1号、平成16年度座間市一般会計補正予算(5号)について、歳入の財産売払収入の庁用自動車売払収入は、当初予算では従来と同様に科目設定として1万2,000円が計上されていましたが、今回の補正では6台分で137万8,000円となっています。内容を調べてみますと、古物商の登録業者が9社で新規に登録された業者が落札をされています。以前、1台2,000円の塵芥車が7万円あるいは40万円で売却されています。このことは担当されている職員の努力が成果となったと評価いたします。従来の売却価格について何度となく指摘をした経過もありますが、今回の価格が適正価格と考えると、市長として従来の古物商への売却についてはどのようにとらえられていたのか伺っておきます。


 次に、諸収入の雑入で民生費雑入の配食サービス。前任者も述べられておりますが、利用者負担金382万5,000円減額されています。歳出とも関係してまいりますが、そもそも配食サービスは、食の自立を支援するとともに健康維持、安否確認を図るため、おおむね65歳以上のひとり暮らしの方に月曜日から金曜日の間、夕食をお届けする。基本的には週4日の原則でしたが、平成16年度の保健福祉の概要を参考にしますと、平成13年度利用者289人で配食数5万2,088食。14年度325人、5万6,075食。15年度310人、5万589食で、14年度と15年度では5,477食減っています。さらに、16年度途中で8,500食が減となり、1食450円で382万5,000円が減額される。このことは、国の方針が変わったためと前任者に答えられておりますので理解いたしますが、従来は先ほど述べましたが、週4回ないし5回訪問されたボランティアの方が利用者本人の希望で週1回となると安否確認、健康維持についての基本的な施策はどのようになってくるのか、施策の変更について伺います。


 次に、教育費の小学校学校管理費の工事費で、施設整備事業費833万1,000円、施設耐震化事業費1,077万円、維持管理事業費170万6,000円の減額がされています。以前より工事実績がある耐震化事業について、今回の減額となった理由について伺っておきます。


 次に、平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算の歳出で、出産育児費の出産育児一時金が600万円減額になっています。平成15年度も当初予算が8,400万円、決算では6,990万円、平成16年度も当初で8,400万円で600万円の減額。さらに、平成17年度を見てみますと8,400万円の予算となっています。本市の統計要覧を見ますと、出生率は平成11年1,332人、平成12年1,377人、平成13年度1,258人、平成14年度1,287人となっています。この数字には社保加入の方もいられる。国保の方はさらに少なくなります。出生一時金の算出根拠を示してください。


 次に、議案第6号、平成17年度座間市一般会計予算について、最初に歳入の税の関係で市税の軽自動車税について。当年度803台増で軽四輪車が510台見込まれています。このほかは原動機付自転車と考えますが、市外を走行されているあるいは自宅・アパート・マンションの駐車場などに市外のナンバープレートをつけた原動機付自転車が多く見られます。このことは、逆に座間市のナンバーで他市に住まれている方もいられるのではないか。そのため145万6,000円のうち幾らかが滞納になっていると思いますが、滞納になっている状況の把握について伺います。また、これらに対する検討をされていたら、考えをお示しください。


 次に、分担金及び負担金の児童ホーム保護者負担金について。今回、多くの保護者の要望と待機児に対する解消として立野台小学校に児童ホームを新設され、夏期・冬期・春休みにおいて早朝・延長保育を実施される取り組みに対しては評価をいたします。しかし、保護者負担の過年度分については決算などでも問題視されていますが、ことしも98万3,000円の滞納があります。市民ニーズに対応した施策を取り組まれていても、児童ホームを退所されてからは徴収が難しくなると思います。滞納保護者に対して過年度分徴収について積極的な取り組みが必要と考えますので、滞納をなくす策をどのように考えているのか伺います。


 次に、社会福祉費使用料280万3,000円は、サン・ホープで行われていた身体障害者デイサービスが重症心身障害者の日常生活援助事業をアガペセンターに移行することにより、当面あいたスペースを市内の保育園建てかえのために貸し出すと聞いております。期間はどのくらいになるのか。前任者に対する答弁で「今後検討し、空きスペースについて考えていく」との答弁がされておりますが、内容についてはどのような事業について行うのか。将来的なものを考えアガペセンターに移行されたものと考えますので、施策を伺います。


 次に、民生費国庫負担金の特別給付負担金小学校3学年修了前特例給付負担金は、前年度2億8,416万3,000円から2億4,589万6,000円になっています。また、県の負担金も16年度7,104万円から17年度は6,147万4,000円に減額がされています。国庫負担金で3,826万7,000円、県負担金956万6,000円が減額されているが、内容について伺います。また、そのような中、平成16年度補正予算で国・県の負担金が減額されていますが、16年度実績見込みと17年度当初との対比はどのようになるのか伺います。


 さらに、雑入の有料広告掲載料について。以前より広報に有料広告掲載について提案をさせていただきましたが、今回、公用車に企業広告を予定されていると説明がされております。1万円の予算は科目設定として考えますが、企業広告について具体的取り組み、スポンサーの条件と内容を伺っておきます。


 次に、民生費雑入の受託児童入所運営費1,682万8,000円は、前年度に比べ449万2,000円増となっておりますので、この内容について伺っておきます。また、平成16年度の補正で提案されております増額補正を組まれた場合、平成17年度の当初予算との比較はどのような状況になってくるのか伺います。


 次に、歳出で総務管理費のコミュニティバス運行事業費2,951万8,000円のうち、新規にひばりが丘、小松原地区、東原地区に試行的に運行する車両購入費440万円が見込まれています。現在、相模が丘・さがみ野地区を運行されている車両と同じ仕様なのか伺います。同様ならば、相模が丘・さがみ野地区で乗れない場合があるとの声を聞きますが、試行的に行うならば車両についても乗車定員が現在よりも大きいマイクロバス等の車両を検討される必要があると考えますので、予定されている内容を伺います。


 次に、徴収税経費の市税収納嘱託員報酬は、市長の予算編成方針にも平成16年度で1月末日までに臨戸訪問件数1万1,000件、収納実績1,635万3,000円と評価されています。17年度も3名の方を予定され予算措置されておりますが、他市においては徴収実績による報酬の支払いを行い、嘱託員の方も積極的な活動がされていると聞き及んでおりますが、本市としてはどのように考えられているのか伺います。


 次に、公害対策費の住宅用太陽光発電設備設置助成事業、これも前任者が触れられておりますが、前年度より100万5,000円減額されています。理由としては、助成金が昨年度より減額されたことによるものです。昨年度の予算のときに、新日本エネルギー財団の補助が減額されたことを申し上げ補助事業について伺いましたが、それらを承知して助成をされたのになぜ減額されたのか。また、市民の皆さんに太陽光発電設備設置を前年度予算化されたときに、市の公共施設にも設置をされていくものと考えましたが、いまだそのような施設はないわけであります。今後公共施設に太陽光発電設備を設置されることについて、市長としての考えを伺います。


 次に、児童福祉費の扶助費小児医療費2億3,021万6,000円については、16年度に4歳までの医療費助成を今年10月より就学前までに、厳しい財政の中近隣の市が実施していると各議員から意見要望され、今年度前向きに取り組まれたことに感謝をいたします。今回の実施により、ちなみに5歳児就学前医療費は10月から実施され2,717万1,000円となっていますが、対象人員についてはどのような状況なのか伺います。


 次に、衛生費のリサイクルプラザの野外通路修繕料について。昨年6月に開所して1年も経過しないのに修理をしなくてはいけない。金額的な問題とは別に施工に問題はなかったのか。なぜ今修理が必要なのか、内容について説明を求めておきます。


 次に、下水処理費の生活廃水処理施設改修工事費917万6,000円については、二ツ塚線の拡幅工事で県に用地を一部売却した箇所にあり、整備がされたときになぜ改修がされなかったのか。緊急に改修が必要になったのか伺います。さらに、市民球場の外周道路と二ツ塚線の合流部分は、隅切りが十分ないため危険な箇所となっています。排水処理施設とも隣接にありますので同時に改修することができないのか、あわせて伺います。


 次に、土木費の道路維持費で施設点検パトロール要補修路線維持管理事業費が前年度に比べ3,356万5,000円減額され、6,752万1,000円となっています。減額になった内容について伺っておきます。


 次に、橋りょう新設改良費930万円は、目久尻川横断人道について事業箇所一覧表では栗原3丁目地内、工事概要は一式と記入されていますが、具体的な内容がわかりませんので伺っておきます。


 次に、都市計画費の市街地再開発費小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業費1,820万円については有料建築物等整備事業補助金となっていますが、相模銀座周辺地区まちづくりについて0.22ヘクタールの共同化となっていますが、具体的な内容について伺います。


 次に、消防費の災害対策費で防災無線3支局を増設して960万円が計上されております。これも前任者とラップする点がありますが、現在の支局は35局となっています。前任者に対し市長は電波法の改正によりアナログ方式からデジタル方式に変わる内容を承知され答弁されていますが、今回の増設について緊急性があるのか、市民の要望にこたえるための配置なのかについて、状況と新設局についてどの箇所に置かれるのか伺います。さらに、防災機材整備事業費の消耗品費978万9,000円は、毛布・アルファ米・ポリタンク等となってますが、今回の購入により在庫については災害発生のときに市民要望に対応することができるのか、また何日分が確保されているのか伺います。


 次に、教育総務費の需用費で防犯ブザー7,500個分220万4,000円が消耗品費とされております。この防犯ブザーにつきましては数年前から議会においても論議がされ実施がされなかった中で、既にPTAより全児童に配布がされている学校が2校、PTAのあっせんにより購入されている学校、個人購入により所持されている児童・生徒などがいられます。今回導入されることになったときに、既に所持されている児童・生徒についてはどのようになるのか。全校児童が持たれている学校については安全対策費として別な施策を考えるのか、重複して持つことはないと考えますので伺います。


 次に、小学校費の施設管理運営委託料2,119万1,000円及び中学校費の施設管理運営委託料1,229万5,000円、この額は用務員業務委託料で現在契約されている民間企業からシルバー人材センターに委託すると聞いております。前任者に答弁されている内容について、確かに金額的なものは大幅に減額されます。しかし、最初にシルバー人材センターありきの内容で、入札により現在の契約業者より低価格で入札ができるか検討されていません。学校用務員資質など見てみましたが、児童・生徒と親しみを持って取り組まれるには、用務員に希望されている人にレポートなどを提出していただくことも用務員業務の条件に含むことも必要と思います。聞くところによりますと、3名あるいは2名の方が週ごとに勤務する。契約では4月1日より委託され、研修期間は春休み等に行われるなどとなっていますが、従来は契約されてから次の落札業者に約2カ月後に委託されていた。今回わずか2週間余で委託されようとしている理由について伺います。


 また、勤務時間については、午前の勤務が7時より11時の4時間、午後の勤務が3時より7時までの4時間となっています。しかし、シルバー人材センターへの委託時間は7時30分から17時、休憩1時間、実働8.5時間となっている。さらに、冷暖房の稼働期間、有資格者は冷暖房の稼働に際し常駐しなければならないと委託概要の中で決められています。時間の矛盾、人員配置の問題など、明確な答弁を求めておきます。


 次に、議案第7号、座間市国民健康保険事業特別会計予算について。市長の予算編成方針でも述べられているように、厳しい社会経済情勢の反映により加入者がふえる。一般会計からの繰入金も昨年度に比べ6,232万2,000円と年々拡大されている状況の中、収納率が平成15年度、県下でワーストワンと報道されています。三位一体改革により国の負担額は減ってしまうこのような状況の中で、収納率を向上させる施策を職員が一体となって取り組まれなければいけないと考えますが、施策等について伺います。


 以上、一部で細かい点もありましたが、適正なる答弁を求めて総括質疑の1回目の登壇を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  おはようございます。


 飛田議員からの質疑に対してご答弁申し上げたいと思いますが、まず補正予算関係と当初関係で、関連で庁用自動車の売払収入のご質疑をいただきました。ご質疑としては、このような今回の補正の6台分の売払価格と当初予算の差、そして従来の売り払いをしてきたその価格と今回の大幅な差のことについての私の見解も含めてお尋ねをいただいたわけでございますが、例えば15年と16年の内容等を見てみますと、15年度の関係でいきますと、これは古物商の免許が必要でございまして業者登録が5社なされておりました。その5社に無論入札参加への呼びかけをいたしていたわけでございますが、実際に入札時に参加したのは1社だけというそういう状況でございました。そんなふうな状況の中で入札が執行されていたわけでございますけれども、16年度になりまして、5社からプラス4社ふえました。登録がですね。それで9社に相なったわけでございまして、もちろんこの9社に業者すべてに呼びかけをさせていただいたわけでございます。呼びかけをさせていただいた結果、今回2社から4社の入札参加が存在をいたしました。そのもとで今回入札が執行をなされた経過がございます。そのようなまず経過をご理解をいただきたと存じます。


 この入札の方法でございますけれども、さまざまな車種があるわけでございますが、例えばADバンとか普通の車、それからまた塵芥車とかし尿処理車とかそういうふうな車両が対象になるわけでございますが、私どもの方も入札をする段階で例えば通常、普通の車だけをやりますと、ああ、ごめんなさい、それ単独ずつやりますと非常に札が不調に終わる場合もありますし、全く考えられない低価格の状況も生まれてまいります。よって、車両は区分しないですべていわゆる塵芥車やし尿処理車を含めて一般の車両も入札、応札しなさいとこういうふうな工面をいたしております。


 そういう結果の中で、今回このような差が出てきているわけでございますが、一つとしては、いろいろと今考えられますことは前段でお話ししましたような入札の業者の関係もあったかと思いますが、もう一つの要因といいますのは、今、塵芥車等の特殊的な車両のさまざまな市場が開けているような情報も聞いております。例えば外国向けとかさまざまな市場が存在しているとそういうふうな、一つとしては時代時代の背景も存在しているのかなということは私どもとして推測をさせていただいております。いずれにしても、今後も今お話ししましたような基本的な姿勢で厳格な形での執行に努めてまいりたいとこのように存じております。


 諸収入等の雑入の関係で配食サービスのお話をいただきましたが、これは昨日もご質疑をいただいたところでございます。ご存じのとおりアセスメントが15年の8月1日から実施をされているわけでございまして、15年の10月から具体的な形でアセスメントを対応をいたしております。重ねてお話をするようですが、従来でありますと4回以上配食を受けることとこういう状況下であったわけでございますが、それが1回以上、いわゆる1回でも受けられるようになりました。そして最大5食と、5回とそういうふうなアセスの実施によって変化がしてまいりました。昨日もお話を申し上げたわけでございますが、この減の関係でその受けたくても受けられないというそういうふうな状況の中でマイナスが生まれてきているのではないかというそういうご懸念の中の昨日のご質疑だったかと思ってますけれども、それは従来例えば4回配食を受けている方、これは本人の同意なくして基本的に変更はしないようにいたしております。新しく配食を受けられる方は、その希望と必要性とをアセスメントをしながら的確な食の配食数を求めて対応をさせていただいておるところでございます。


 こういうふうな状況下の中で対応を進めていることをまずご理解をいただいておきたいと思っておりますが、さらに飛田議員さんとしては、ひとり暮らしの安否確認ということの希薄が生まれてくるんじゃないかとそんなふうなご懸念をいただいておるわけでございますが、今お話ししましたように、今までの方の4回お受けになっている方は基本的に4回という本人の合意なくして変更はいたしておりませんからその部分も変更がないわけでございますから、極端な形での安否確認の希薄化ということは生まれてこないだろうとこう判断をいたしております。そのほかにも、民生委員法に基づいて民生委員さんの関係で対応をいただいておりますし、さらにその民生委員さんの民生委員法のさらに上乗せをして民生委員さんにも安否確認等のさらには閉じこもり防止、そういう意味合いを持って個々に訪問していただくと、そんなふうなこともいたしておるわけでございまして、これからも必要とする部分についてのさまざまな検討はしていかなければいけないだろうとこう思っております。


 3点目の関係は、教育委員会の方からご答弁をいたしたいと存じております。


 それから、4点目の国保会計の出産育児の関係でございますけれども、育児金の算出根拠というふうなお話をいただきました。この関係につきましては、ここ数年の状況でいきますと平成12年をピークにして減少している傾向が存在をいたしております。国保の加入者の状況で見ますと、最も出産育児一時金給付対象の多い20歳から35歳までの加入者の状況でいきますと、3%から5%の増加傾向があります。また出産育児一時金の給付状況でございますけども、14年度までは毎年4〜5%程度の伸びがあったわけでございますが、その後平成15年度の実績では対前年度比でマイナス38件、こういう状況がございます。しかし、最も出産の多い女性年齢の国保加入者状況の推移を見てみますと、ここ数年3%から5%で増加している状況がありますので、出産育児一時金の対象年齢との状況を勘案しながら予算計上をさせていただいたところでございます。16年度の当初予算は、国保への加入状況等を勘案して15年度当初予算と同額を計上させていただいたところでございますが、今回の補正減は平成16年度の現時点での給付実績から減少の傾向にありますので、20件程度の減額補正をさせていただいたところでございます。今後もご指摘の出生人数等を考慮して給付件数の適切な把握に努めて計上をいたしてまいりたいと存じます。


 5点目の軽自動車の関係で滞納繰越分関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、座間市のナンバーで他市に住まれている方とこういうふうな方に対する対応方についてご指摘をいただきました。この基本的な部分は、納税義務者については軽自動車に対して主たる定置場所、いわゆる定置所の所在の市町村においてその所有者に課税をすることとこういうふうに相なっております。したがいまして、賦課期日の4月1日現在市外に住民登録のある方については、座間市での課税は基本的にはない状況でございます。しかし、納税通知書の発送後に納税しないまま転出していることが確かに実態としては存在をいたしております。現年度分及び過年度分を含めた軽自動車税の市外在住未納者の状況でございますけれども、残念ながら平成17年2月現在では507人で、税額として351万4,974円程度、このうち原動機付自動車は90人で、税額にしては15万3,600円とこういう状況に相なっております。このような市外の未納者の関係は、当然、法に基づく督促状やさらに催告状を発送して納税への督促をいたしているわけでございますが、そういう状況の推移を見ながら、未納の場合は最終的には差し押さえ等の滞納処分ということで収納努力をさせていただいておるところでございます。17年度予算の軽自動車の滞納繰越分の145万6,000円につきましては、原動機付自転車を含めた全体の予算を計上させていただいておりまして、今後とも収納向上に努力を重ねてまいりたいと存じます。


 それから、児童ホームの保護者負担金の関係で過年度分等についてお尋ねをいただきました。その関係ではなかなか児童ホームを退所した場合における未納分等の収納が非常に難しい状況があるだろうと、こういうふうなご趣旨からお尋ねをいただいたわけでございまして、ただ、やはり基本的にやっぱりしっかりとお支払いをいただくということが基本であります。16年度の収納対策として、4月から12月にかけては休日の電話催告、5月から12月には児童課職員全員による臨戸訪問徴収、それからまた平日夜間の電話催告や更新時における納付指導等を行って努力をいたしている状況でございますけれども、今後の収納対策についてはもちろん督促、催告、これはもう当たり前であるわけでございますが、さらに臨戸徴収の強化を図りたいとこう思っております。さらには、今後これ以上のこういう収納未納の関係を生み出してはいけませんから、できるだけ口座振替等のお願いも重ねていきたいとこう思っております。さらに、最悪の場合等におきましては、基本的には児童ホームは保護者が迎えに来ることが基本になっております。滞納保護者に対して職員が児童ホームに出向きまして、プライバシーの配慮をしながら直接納付の督促をいたしているとこういう状況にあります。そういう努力を重ねておりますけれども、さらにその収納が高まるよう納付指導の工夫などもしてまいりたいとこのように存じます。


 社会福祉費のサン・ホープの関係の使用料でお尋ねをいただいたわけでございますが、昨日も一部お答えをさせていただきました。この重症心身障害の方々の訓練、この関係につきましてアガペセンターの方にお世話になることにいたしましたが、その理由としてはきのうもお話ししましたけれども、現在の対象者の方々も現在アガペ等も利用なされている方も多い。そしてまた、アガペの施設としては医師等の関係もなされていると。そういう安全性と利便性とそういう保護者の立場に立ってアガペの方へお願いをする経過に相なったところでございます。その点はひとつそういうことでご理解をいただきたいと思います。貸出期間でございますけれども、これは貸出期間というのは保育園の臨時な使用でございますが、今基本的に考えてますのは6月から来年の3月までの予定、このような考え方を持たせていただいております。


 さらに、今後の関係ですが、きのうもご答弁をしたわけでございますが、十分、17年度、18年度以降の活用について内部で検討したいとこういうお話を申し上げました。いわゆる17年、18年度から国の障害福祉施策の変更が見込まれる状況も存在している状況もございます。そういうことを考えますと、果たして市の考え方だけで利用方策を検討していいのかということも一面考えられますもので、その辺の国の障害福祉施策への基本的な考え方の情報なども把握をしながら、そういう中でできれば17年度中に今後の検討を踏まえていきたいとこう考えております。


 民生費の国庫負担の特例給付負担金小学校3学年修了前特例給付金の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、平成16年度から従来の小学校にあがるまでの児童を対象にした就学前特例給付が小学校3年生までに対象を引き上げた特例給付で、新たな対象部分にかかわる人数の推計把握が非常に難しい部分が存在をしていることはご理解をいただきたいと思います。したがいまして、小学校の第3学年修了前特例給付について今回歳入歳出面の補正減をお願いをいたしているところでございます。ご質疑の16年度及び17年度の当初予算との比較の中で国及び県の負担金が減額されている内容をご指摘いただいたわけでございますが、確かにお話をいただきました当初予算の比較の中には国庫負担金3,826万7,000円の減、県負担金で956万6,000円の減、こういうふうな数値があります。この実績見込みを踏まえたこの3月補正予算から見ますと、国庫負担金の補正後の予算は2億3,706万2,000円こういう数値でございまして、17年度当初予算が2億4,589万6,000円こういうことで883万4,000円、3.73%の増になっております。県の負担金でございますけれども、同様に補正後の関係は5,926万5,000円、17年度当初予算が6,147万4,000円ということで220万9,000円ばかり、同様に3.73%の増とこういうことに相なっております。いずれにしましても、先ほどお話ししましたように、なかなかやはり正確な数値をとらえるということも難しい状況もございまして、数年のデータ等も踏まえながら計上させていただいておるところでございます。


 それから、有料広告の関係でございますが、この関係につきましてはどのようにスポンサーを募っていくのかということでございます。ご存じのとおりさまざまな検討を加えてきた結果、今回このような有料広告、座間市有料広告掲載の取り扱いに関する基本要綱というものを定めさせていただいております。非常に一般的によく公共団体の有料広告で取り扱いが非常に難しい状況があるわけでございまして、そういう中で問題を醸し出さないようなそういう対象の部分も要綱で定めさせていただいております。今回私どもの方としては、具体的な部分として広報ざまとか刊行物とかパンフレットとかリーフレット類とか封筒とか車両とかホームページとかそういうふうな部分の対象をさせていただいております。


 今回1万円の諸収入の雑入に予算計上させていただいておるわけでございますが、これは失礼ながら具体的な部分の数値は推計しかねる部分ですから、頭出しという失礼な表現になりますけれどもさせていただいております。要綱を今度はごらんいただきたいと思いますが、限られたスポンサー対象という部分も事実としてございます。ただ、これから議会等のご審議もいただく中でいろいろご意見等もいただきたいと思っておりますけれども、一方、やはり厳しい経済情勢というものも存在していると思います。やはり相手方にとっても掲載料イコールその効果というそういうものも当然企業にしてみれば換算することは事実だと思います。ですから内容的には当然やはりその掲載料等も枚数とかそういうふうなことによっての掲載料計算というものも加味していかなければいけないことは言うまでもない部分だと思います。いずれにしても、市の方として自主財源の確保ということでどの程度確保ができるか。これは今後の努力にかかっているものと思いますし、それからまたスポンサー等のどれだけの理解を得られるかということに、非常にこれからの努力が求められる部分だろうと思っております。よく広報や、さらにまたさまざまな今年度も塵芥車等の買いかえなども一定を含めているわけでございまして、そういうふうな部分での募集などもさせていただきながら可能な限り自主財源の確保に努めていきたいと思っております。


 民政費雑入の受託児童入所運営費でございますけれども、この関係でやはり同様に3月補正と17年度当初の比較の中でどのような状況というふうなことでお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては、3月補正で662万7,000円の増額補正をお願いをいたしております。16年度当初では平均保育単価を5万8,743円、延べ入所児童数を210人の見込みを立てて1,233万6,000円の計上をいたしたわけでございます。17年度当初予算は実績等を勘案して16年度よりか平均保育単価及び入所児童数の増を見込ませていただいて、平均保育単価は5万9,048円、延べ人数児童数が285人、こういう推計をさせていただいて1,682万8,000円の計上をいたしております。よって、当初予算の予算比では449万2,000円の増額に相なっているわけでございます。その一方で、16年度の実績見込みを考えてみますと、平均保育単価が6万4,943円こういうことで見込まれるわけでございまして6,200円の増、延べ人数児童数も292名、こう見込まれることから82名の増を推計しながら662万7,000円の補正をお願いして1,896万3,000円にさせていただきたいというこういうお願いをさせていただいております。この16年の補正後の予算と17年度当初予算と比較を見てみますと、17年度は公立保育園の平均保育単価が5万9,048円、こういうことから5,895円の減、延べ人数児童数は7人の減、全体では213万5,000円の減、11.26%の減という状況に相なっております。


 コミュニティバスの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、これも昨日お答えをさせていただきました。(「バスの大きさ」と呼ぶ者あり)バスの大きさということでさらにいただいたわけでございますが、基本的には昨年と同じようなバスの大きさを考えております。ただ、できれば今1名程度何とか増にならないかということは基本的な考えとして持たせていただいております。これは昨日もお話ししましたように生活道路の運行ということで車両運行上の法規制にも関係してまいりまして、県警の本部規制課からのさまざまな指導も存在をしていることはご承知かと存じてます。現在のそのような状況からして非常に狭隘的な道路を走行するということでもありますし、これは試行するコースの警察等も現地で一緒に立ち会っていただいて、そして問題がないか、交通の安全が保てるかとさまざまな形でチェックをしていただくことになっています。ですから、そういう状況からして、飛田議員さんとしてもう少しバスの大きさということでございますが、なかなかそういう規制上の関係からして難しさが存在しているとこういうことでございます。


 収納嘱託員の報酬の関係で、いわゆるその収納率に応じて報酬の支払いをしたらどうだとこういうことでございますが、これ前にもちょっとご質疑かご質問をいただいたと思いますが、本市の場合にはただ滞納の額の収納だけに限っておりません。きのうも所信の中でお話ししましたけれども……、きのうも提案説明の中でお話を申し上げましたけれども、いわゆる市税の納付、さらには納付の特例等の関係等でもたしか約1万1,000件程度のそういうふうなこともあわせて業務として持たさせていただいておりまして、なかなかそういう意味で実績だけで報酬を支払うという部分には難しさが存在をしていると。もしそういうふうなことで今の状況ではそういうことで考えられる部分はなかなか難しかろうと思っております。


 それから太陽光発電の関係でございますけれども、この関係についてこれも昨日ご質疑をいただきましたけれども、1キロワット当たりの補助単価4万円から3万円に見直しをさせていただいて、1件当たりの補助限度額を15万円にして前年度比で補助金を100万円減、事務費を5万円減、予算額を300万5,000円にしたとこういう状況になっております。国の現行の補助単価1キロワット4万5,000円から来年度2万円とこんなふうな半額以下になるわけでございまして、私どもの方としても近隣市等の状況等も加味しながら見直しをさせていただいたところでございます。


 公共施設の設置がされていないというお話でございますが、確かに屋体的な部分での太陽光発電は、飛田さんから前に、たしか飛田さんでしたかな、サニープレイスの関係のときも建設事業のときも言われました。それから図書館の関係も言われました。ただ、図書館の関係等におきましてももう既に建設がされて相当な重量等の耐用的な要素も考えられる部分もあると、なかなか難しかろうというご答弁を申し上げた経過があると思います。今現在視点が違うかもわかりませんけども、今道路等の受光性のびょうをご存じですか。あれ太陽光をさせていただいてるわけでございます。それから立野台公園などの時計ご存じですか。あれも太陽光をさせていただいております。3カ所ばかり。それから防災備蓄倉庫がございますけれども、これも屋根に小型のソーラー装置をつけさせていただいております。現状の中ではそういう中で、その視点が違いますけれども対応は進めております。今後、飛田さんのご質疑の意図としてはいわゆる建物の部分、そういう考えであろうかと思いますけれども、現時点ではそういうような計画はありません。これからの中でさまざまな状況のこともあり得るかもわかりませんけれども、よくまた今後の中でその必要性やさらにまた可能性やさまざまなことで検討していくことの必要性は生まれてくるだろうと思っています。


 それから小児医療の助成の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、対象の人数ということでご質疑としてはございました。これはあくまでも推計でございますけれども、5歳児が947名、就学前が949名、合計して対象人数の総合計が7,016人とこういうふうなことで予測をさせていただいております。


 リサイクルプラザの修繕料の関係で、「何だよ、この間やったばっかりじゃないか」とこういうふうな、それはそういうことと違うんですよ。建物の修繕とかそういうことでは一切ないんです。飛田議員さんご存じかもしれませんけれども、あそこは前面に駐車場がありますよね。あそこは可動式のバリケードで対応してたのです。稼働式のバリケードで。夜間だれかが、だれかといいますかどなたかが稼働式ですから簡単にバリケードを稼働して駐車をしてしまうとこういう実態があるのです。よって、管理上の問題も安全性の問題もありますから、今回新たに駐車場の入り口にスペースガードととしてポールを設置させていただくとそういうふうなことでございますから、別に建物本体の修繕とかそういうものではありません。ただし、10万円程度は不測の事態等で修繕費としては計上させていただいていることはあります。これは具体的な事例はない、箇所はないんですが、不測の事態を想定して10万円程度の修繕費は計上しておりますけれども、そのほかの修繕費についてはそういうことでございますからご承知おきをいただきたいと。稼働式のバリケードでございます。はい。


 それから生活排水処理施設の改修事業費でございますけれども、これは前の相模原二ツ塚線の用地の売り渡しの障害物件の除去ということで補償工事がされました。これはその補償工事の対象としてフェンスと植栽というそういう対象でなされました。その範囲の中で行わせていただいたわけでございますが、この生活排水処理施設が昭和58年に接触バッキ式の処理場として稼働開始をさせていただいて21年になります。また、汚水処理量は公共下水道の整備に伴って当初の計画水量に比べて大幅に減少をしております。このような状況判断をいたしまして非常に維持管理が目立って高くなってきております。このまま放置していいのかという判断を持たしていただきました。そういう中でいわゆる本格的な修繕をする必要性も検討しましたけれども、そういう本格的な修繕をして対応するということは的確な対応ではなかろうとこう判断を持ちました。よって、原水を公共下水道へ排水するための施設改造をさせていただこうとこういう考えを持たせていただきました。今回4連式の油水分離槽を設置をさせていただくとこういうことでございますから、本来の処理と相違する部分の的確な処理をさせていただくということの改造費としてご理解をいただければありがたいと思っています。


 それから、その段階でその南側になりますかな、7号線と相模が丘181号線の関係ですが、隅切りというお話がございました。確かに今現在行われている相模原二ツ塚線の整備でいきますと相当な時間がかかるだろうとこう思っております。現地の状況をよく確認をさせていただいて関係部署の中で協議をさせていただきたいとこのように思っております。


 土木費の施設点検パトロール、前年度に比べて減額がなされていると、その内容というお話でございましたけれども、これは前年度はたしか1億100万円程度予算額として計上しておりましたから、6,700万円程度の減額になるだろうと思っております。この関係は、国民安全の日の関係での施設点検パトロール、それから市民からの要望・苦情等の部分で劣化した舗装や路面のでこぼこの関係等の発生に対しての浸透舗装の打ちかえとか、そういうことで交通の安全と生活環境の改善を目的にして計上させていただいておるわけでございますが、前年度の予算規模で11路線の2,570メートルの1万3,722平方メートルということで予算計上しておったわけでございますが、今年度は路線は3路線ふえています。11から14路線ぐらいに予定をしております。メーター数は2,570から2,350ですから多少マイナスになってまいります。そんな関係で平米数が1万3,722から1万1,271平方メートルとこういうふうな状況でございまして、そういう現実の路線のプラスになってメーター数が減って、よって平米数が減っていると。ですからそういう内容的な形からご理解いただきたいと思っております。


 15号線の栗原老人憩いの家付近の目久尻川への人道橋の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては飛田議員さんも十分ご承知だと思いますが、河川改修がなされましてポケットパークとか歩道の設置がなされました。ところが、一部その歩道がなくなっているとそういう状況で非常に危険な状況がございました。これは河川管理者の県の方と長年にわたって協議を進めさせてきていただきました。その中でもちろん河川法の関係で流速とかさまざまな障害があってはいけないわけでございまして、そういう中で協議をしてきたわけでございますが、やっと河川管理者の県も人道橋の部分で反対側に管理道路が存在をしています。管理道路が反対側にありまして、その管理道路に接道しますと、管理道路から藤沢座間茅ヶ崎線の接道のところでちょうど横断歩道が接点にあります。今交差点の横断歩道が少しこの管理道路に接点がしてあります。ですから、そうしますとそこへ人道橋をかけることによって管理道路へ行けばそのまま横断歩道を横断することができるとこういう構造になっております。そんなふうなことで、おかげさまで協議が整ったわけでございまして、今私どもの方として基本的な考えとしては、歩行者の安全をもちろん優先するとこういうことでございまして、長さとしては稼働幅等を含めて11メートルぐらいになるだろうと思っています。幅は今考えてますのは2メートル程度とこういうふうな考えを持たせていただいております。当然、やはり向こう側に渡るバリアなども少し段差のないようなそういう構造も考えていくことが必要だろうとこう思っております。


 小田急相模原駅の周辺地区の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、有料建築物等の整備事業補助金、いわゆる通称でございましたけれどもよく相模銀座ということが言われておりましたが、この関係での具体的な内容ということでございますが、この関係につきましては本来部長の方から答弁した方が的確な答弁ができるかもわかりませんが、内容を簡単にお話をさせていただきますと、この関係についてこのA街区ということで、相模が丘5丁目A街区という考え方を持たせていただいています。さまざまな形でこの関係者と何回となく、もう50何回に及んで話し合いをさせてきていただきました。非常に熱心でそしてその熱意が伝わってまいりまして、ここで具体的な重要予算をするわけでございますが、この補助事業の関係におきましても国と県の関係が関連をしてくるわけでございます。今現在の権利者数が16名程度おいでになりまして、総事業費としては43億8,800万円程度になるだろうとこう思っております。建物規模は地下1階で地上14階程度、住宅91戸程度、1階は店舗、2階から14階が住宅とこういうふうなことで、期間としては17年から19年程度の計画に今なっております。市の財政負担の関係でいきますと、この17年度の補助対象事業費が5,400万円という形になってました。補助対象事業費ですよ。3分の1で1,820万円と。この1,820万円ですけれどもこのうち2分の1は国費ということに相なっておりまして、18年度以降につきましても国・県・市の補助ということで今後の協議に相なっていくわけでございますが、18年度以降の補助対象事業としましては約12億3,100万円程度に対して満額の補助となった場合は約4億1,000万円程度とこういうふうな推計をさせていただいております。これは、当然やはり自己負担も相当あります。35億1,000万円程度の自己負担が今推計をされております。こういう状況で17年から19年ぐらいの計画で事業を進めようとこういう状況に相なっております。


 防災無線でございますが、先ほど飛田議員さん35と言いましたけれども、これ32でございますから、ご訂正をしておいていただきたいと思ってます。これ登壇されたときに35というご発言されていますから、32でございます。


 今回のこの関係について緊急性なのかとか市民要望があったのかとかどこへとかそういうふうなお話をいただいたわけでございますが、この関係はきのうもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、とにかく21年か22年、電波法の改正が予定されていると、アナログからデジタル化への方向が考えられていると。その段階ではやっぱりどこの市でも同報無線は相当なやはり改造が必要になってくるだろうと。しかし、今現状の中で10年を経過した中にやはり周辺環境等の変化によって多少聞きづらいという部分が生まれてきていると。非常に反響がしましたりそういう状況があると。やはり地震というものはいつ起きるかわからない、災害というものはいつ起きるかわからないと。必要最小限度の部分、そういう部分に調査を踏まえて3局ぐらいが必要になってくるのではないかというということが推計されていると、こういうご答弁を申し上げた経過がございました。それは、当然やはり市民の方からのこういう苦情といいますか、非常に聞きづらいという声もあったことに対する対応も存在をいたしております。ですから、調査を踏まえて今後どこへというのは、まだその場所的な形、それからいろんなご了解もいただかなければいけないことも生まれてくるかと思います。民有地へ立てなければいけないかとかってそんないろんなものも想像されますから、今後の中でよくまた精査はしていきたいと思っています。


 それから、資機材の備蓄の関係でございますけれども、平成8年を防災元年として位置づけをして、そして県の補助なども受けながら粛々と資機材等の備蓄に対応を進めてまいりました。お蔭様でさまざまな資機材がほとんど100%、それから100%を超える状況のシミュレーション基準を上回ってきている状況があります。その中で、例えば毛布等の関係で1万8,000枚、1人2枚として約9,000人の方への対応ができる、こういう状況もございます。それからアルファ米が6万3,000食。これは7,000人に対して3日分の対応が可能だろうと。それから飲料貯水槽の関係で18基900トン、1万人に対して日3リットルで10日分とこういうふうな状況が、備蓄としては存在をしております。今後とも、この地震の対策というのはこの資機材も含めてですけれども、もう終極がないわけですよ。はっきり言ってね。シミュレーションでこういうふうな資機材が必要だということで粛々やっていましても、またその今回の中越等の関係等からして教訓を得て、さまざまな今度は違った次の資機材等も必要になってくると。ですから、終極がないわけですけれども、いずれにしても備えをしていくとの考え方で今後とも充足をさせていただきたいとこう思っております。


 それから、最後にですけれども、国保の収納率の関係でお尋ねをいただきましたが、本当にあの新聞報道はショックでございまして、朝一番で新聞を読んだ私にとりましても目覚めの悪いそんな朝でございました。本当に深刻な問題であります。いずれにしましても、昨日もお話ししましたように、国保の被保険者の構造的な要因というものも非常にあります。担当とよく話をするときに、とにかくもう取れないというか、もう本当にその事情を聞いた場合に大変な方もおいでになりますと、ただしその反面また許せない部分も存在してますと、そういうものもあります。ただそういう場合には、長期にわたってしっかりと対応を進めてもそれにこたえていただけない場合などは、ご存じのとおり短期証とか資格証とかこういうものはしっかり対応をいたしてるわけでございますが、そのほかも今年度も担当として過日定例の臨戸的な形で管理職とか課税部門職員とか担当課の職員とかそういうもので強化を図っていきたいということも示してくれておりますし、それから差し押さえや執行停止、不納欠損、こういうものも大分検討を重ねているわけですから、もう少し具体的な形で実践していかなければいけないことが求められると思います。それから、さらにまたできれば、これは非常に難しい問題かもわかりませんけれども、今年度の数値目標なども掲げていくとか、そういうことの手段も必要ではないのかなと思っています。いずれにしても、向上に職員挙げて、そして収納嘱託員等もあわせて今年度その収納率の低い返上をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  教育委員会の方に何点かご質疑をちょうだいいたしましたのでお答えをしてまいりたいと思います。


 まず、防犯ブザーの対応について。既に所持している児童がいるわけですけれどもそういった児童についても対応するのか、あるいは工夫があるのかといったお尋ねでございました。従来から児童・生徒の安全につきましては各学校とも防犯教育の充実に努めまして、不審者に遭遇した場合の対応など防犯意識の高揚を図るとともに、不審者の被害に遭わないよう保護者の協力をお願いしてきたところでございます。この防犯ブザーにつきましても緊急事態発生と救援の必要を知らせる手段として有効であるというようなことは認識しておりましたが、利用上の課題といたしまして誤作動の面、あるいは誤報の面、いたずらの面、こういった問題でいわゆる警報不感症的な状況が生まれやすいというような懸念がございましたので、今までに採用に至っておりませんでした。しかし、昨今の児童・生徒を取り巻く環境あるいは不審者・変質者の出没、さらには決定的な奈良県での児童誘拐殺人事件など凶悪な犯罪も発生している現状の中で、身の危険を知らせる手段の一つとして検討をした結果、対応するに至ったというものでございます。


 ご指摘のとおり、全児童が既に携帯している学校でありますとか、個人購入などによって既に所持している児童が一部にあるわけでございますが、同一機器、同じ物を小学校全児童が持つと、全児童に対応いたしまして共通に使用方法等の指導を徹底した上で児童の安全確保を図るとともに、児童の防犯意識の向上を図っていきたいとこのように考える至った次第でございます。したがいまして、既に児童が所持している学校もあるわけでございますが、現段階では他の特別な施策というようなものを考えるには至っておりません。


 ほかのご質疑については担当部長の方からお答え申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育総務部長。


             〔教育総務部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育総務部長(浜田昌進君)  私の方からは、補正予算関係につきましてまずご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。


 平成16年度におけます小学校費の施設整備事業費、耐震化事業費並びに維持管理事業費の減額理由についてのご質疑をいただきました。その内容でございますけれども、施設整備事業費におきましては、相模が丘小学校西棟便所改修工事で予算額3,171万円、これに対しまして契約比率84.7%の2,684万8,000円でございます。次に、立野台小学校の便所改修工事では予算額9,279万9,000円に対しまして契約比率は96.5%の8,953万3,000円で執行したことによりまして、それぞれ486万1,000円、326万5,000円の予算残額が生じたところでございます。したがいまして、施設整備事業費全体としましては833万1,000円の執行残が生じたために、このたび減額補正をお願いしているものでございます。


 次に、耐震化事業費におきましては、立野台小学校の西棟の補強工事で予算額に対します契約比率84.4%で6,990万9,000円、入谷小学校北棟及び南棟の補強工事では、契約比率89.5%で1,067万8,000円で執行をさせていただいたところでございます。よって、それぞれ918万4,000円、124万9,000円の予算残額が生じたところでございます。なお、工事管理委託料につきましても、立野台小学校西棟におきましては33万7,000円の執行残。よって、耐震化事業費全体につきましては1,077万円の執行残額が生じたために、このたびの補正をお願いしているところでございます。


 次に、維持管理事業費でございますけれども、ご案内のとおりこれにつきましては、いわゆる学校施設の業務管理委託料でございまして、その内訳を申しますと、小学校施設総合管理業務委託料では予算額に対する契約比率98.6%で4,754万4,000円。小学校消防施設点検業務委託料では予算額に対します契約比率95.3%で362万2,000円。小学校冷暖房点検業務委託料では予算額に対します契約比率71.4%で210万円。これによりまして執行したところでございます。その結果、それぞれ68万9,000円、17万7,000円、84万円の予算残額が生じたところでございます。したがいまして、小学校施設維持管理事業費全体としましては170万6,000円の執行残額が生じたために、このたびの減額補正をお願いしていると、そのような理由でございます。


 次に、シルバー人材センターへの学校用務員業務の委託についてのご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。まず、委託に当たり基本的なところでございますけれども、現在委託しております業務内容をそのまま委託するものでございまして、内容を変化させたり、機能を変えるとそういった内容ではないわけでございますので、まずご理解を賜りたいと存じます。そういう中で用務員として学校で勤務していただくわけでございますから、ただ作業するというそういうことではなくて、第一には学校用務員としての資質を最優先するという考えでございます。このことにつきましては、シルバー人材センターに対しまして前提条件としてお願いをさせていただいているところでございます。子供たちに愛情を持って接してくれる。子供たちから見て親しみが持てる人柄である。教師の教育活動を陰で支えている自覚、そういったことを持つことなど、学校用務員として求められます資質を十分自覚をしてやっていただける方、そういう方を業務に充てていただくことを条件に委託するものでございます。ご質疑の中で、用務員を希望する人にレポートを提出していただくとそういうことを条件にというお話もございましたけれども、このことにつきましてはシルバー人材センターへお話をさせていただきたいと存じます。


 それから、契約期間の関係で現行の用務員業務委託の状況を申しますと、ご案内のとおり指名競争入札で業者を決定しておるわけでございますけれど、請負業者が変わった場合に業務が引き継ぎできるように平成16年度につきましては6月1日からの委託業務開始とそういう契約をさせていただきました。業者は前年度の業者でございましたのでそういう業務はございませんでしたけれども、そういう状況でございます。それで、今回でございますけれども、人材センターへの委託につきましては4月開始を考えさせていただいておりますけれども、その業務引き継ぎの件でございますけれども、まず私どもの方で全体研修を実施しまして、事務引継を兼ねまして学校現場での週勤務を想定しました。そういった研修を具体的に行ってまいりたいとそういう考えでございます。その後に業務に従事をしていただくということを想定をさせていただいております。民間企業への委託の状況の中で、用務員が交代するときもございますけれども、その折りの引き継ぎとしては約1週間の学校現場研修で対応しているのが実態でございます。そういうことも含めましてシルバー人材センターへの引き継ぎもこの期間で対応できるとそういうふうに判断をいたしまして、同様の期間での対応をしたいと考えているところでございます。


 それから、勤務体系等のご質疑もございました。まず、人数につきましては2名によります分担体制によりまして行ってまいる考えでございまして、勤務時間につきましては基本的なところにつきましては午前7時から午後5時までを考えてございます。ただ、中学校につきましては部活動の関係等があって夏時間という期間を設定している状況もございます。その辺につきましては十分対応できるようにあわせてまいりたいとそういうふうに考えてございます。


 また、冷暖房機のお話もございました。冷暖房機そのものと申しますよりは、暖房用の灯油・重油の取り扱いがございまして、そのためには危険物の取り扱い者の資格が必要となってございます。その辺につきましては有資格者を人材センターの方にお願いをしてございます。そういう体制で私どもとしては万全を期していきたいとそういう考えでございます。(「危険物の資格者の種類」と呼ぶ者あり)失礼しました。危険物取扱者の資格につきましては、現状は丙種でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありますか。───飛田昭議員。


               〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  一定の質疑に対する答弁をいただきました。その中で1〜2点伺っておきたいと思います。


 前任者とラップした内容もございましたので特に細かい点は省きますが、市長ね、先ほど言った公用車の売却、これ非常に私も注目してた内容なので、今回の適切なる措置に対しては敬意を表しておりますが、今まで例えば塵芥車、いろいろな社会状況が変わってますけど1台2,000円。あるところの塵芥車とそれから軽自動車のオープンカーの何というのか、トラックというんですか。ああいうのを売却されて、市で売っているときは2,000円で売ったんですね。ある企業へ行ったらそれがあったんですよ。私どもの座間市のちゃんとプレートがマークがついて。それを買った業者は20万円で買ってるのですよ。だから、そういうふうなことを考えていて、随分これはもうかる商売だなと思って、以前吉田議員とも話して古物商の資格取ろうかなんていう話もやったのですが、今回このように大変、同じ塵芥車でも平成9年の13万9,015キロメートル乗った車は7万1,000円だと、そして同じ平成9年でも12万1,215キロメートル乗ったのは35万円で取っている。こういうふうにこれが本当の適正なる価格だと僕は思って、資源対策課の方々にもこれからもこのような形で頑張っていただきたいなと思いますので、それから先ほど市長からお話がありましたように、この適正なる扱いについて、再度市長としても職員の努力に敬意を表していただきたいなと。これは一つだけ要望として、一生懸命やっている、それでこの価格になったよということを認めていただいているんですから、私もこれからもいろんな庁用車を売却するに際してはそれなりの価格設定というものを見積もった方がいいのかなと思いますので、その点お話をしておきます。


 それから、福祉の関係で配食サービス。これしつこいようですが、あくまでも市の施策として今まで週4回ないし5回夕食を配食されて、そしてその310名、15年度は利用されているわけです。これが神奈川県の高齢者保健福祉課ですか、「食の自立支援事業に関する参考資料」なんていうやつもらったのですが、こういう中でもやはりこの配食サービスが従来の形から食の自立支援事業に変更されたということでありまして、1食、自分では1食だけであとの4食は自分でつくりなさいよとかいうような形に変わってきたのかなと思うんですが、やはり今までの形として給食、配食をしなくても、先ほど民生委員の方たちが顔を出すというようなお話がありましたけど、これらの独居老人あるいは65歳以上の方の安否確認というものは何らかの形で続けていかなければいけないではないかとこのように思うので、このような施策を再度市長として、先ほど説明がありましたけど、民生委員だけに任せるのではなくて、今まで配食されてた人にご協力をいただくような施策が取れないのかどうか伺っておきます。


 それから、コミュニティバスの関係です。私は、市長は車両については従来の形のものを運行されるというようなお話がありました。しかし、今回は小松原とそれからひばりが丘、住居の密集地にありますが、そのようなところで運行され、ならば車の大きさを変えることができないならば、試行ということですから試しに使っているわけですから、それを回数をふやしていく、そのような方法はできないのかと。車両は現状の車で1名ぐらいをふやします。実質的には8名ないし9名が乗れます。しかし取り残されてしまう人も現実にあるわけです。ですから、もし今の2時間に1本ぐらい、午前中2本、午後2本というような状況ではなく、それを1時間に1本ぐらいの形で運行できるような方法はできないのかどうか伺っておきます。


 あと学校関係。先ほど教育長大変すばらしい答弁をもらったんですが、私たちが何度となくこの防犯ベルの所有については、池田小学校の問題が発生したときにもお話をさせていただき、多くの議員が質問をしたわけです。当時その問題については対応されなくて、今回また事件が発生されたからそれをやっていく。そういうふうなのは「二番せんじ」「三番せんじ」「三日おくれの古新聞」とか何か言う言葉もあるのですが、現実的に座間小学校、中原小学校、全員配ってるのですよ。それで座間小学校は、ごめんなさい、PTAがあっせんしているんですよ。それで普及率が60%、座間小。栗原小が23%、相模野が15.3%、相武台東は全員持ってますね。これはPTAさんの配布100%。それから中原が100%、あと立野台小74.5%とか、入谷小が56%。過半数の学校がもう半分以上持っているわけ。中学校でもそうなんですよね。そういうようなところに同じものを配布するのでなくて、そういうふうなのを今持ってるならば、そのほかにかわるもの、そういうものを考えた方がいいのではないかなと、僕は思うのです。この前、ちょっとこれ新聞を見ていましたら、NTTデータが「ICタグで児童を守れ」というような内容の実験が横浜市御岳台小学校と協力して行うというようなことが報道されてるのですよ。ですから、これを教育長手を挙げて、座間のこの100%配布されているところにはそういうものを考えてもいいのではないんですかと私は思うのですが、再度伺います。


 それから、先ほど用務員さんの関係で総務部長ちょっと細かい内容教えてくれなかったのですが、勤務時間で7時から11時、ここに書いてあるのですよ、それで約束してますと。それで、3時から7時、そういうふうな勤務体制でやっていく。でも、委託時間としては基本的には7時半から17時、実働8.5時間ということになっているのですけど、この時間の勤務というのはどうなるのかなと思うのですよ。午前の勤務7時から11時の4時間、7時に開閉、門を3カ所あけるというのかな。それで10時20分になって市教育委員会への文書の配送、買い物なんて書いてあって11時終了。午後のは3時から7時の4時間で、3時から作業、7時に終了と書いてあるのですけど、こういうふうなこれは何か栗原中学校の内容らしいのですが、そういうふうなことについて、どのような状況で勤務するのかな。


 それから、先ほど僕が入札をやるべきではないかという話もしたのですが、この中ではシルバー人材センターと入札はしないと。シルバー人材センターでは委託契約において競争入札に参加しないと。したがって随意契約とすると。これ最初から決めちゃっているんですね。だからそういうふうなものについてこれがどう、なぜその入札という、市長はよく言われるのですが、公平性を守るとか。価格的なものだけでもただ随意契約でシルバー人材センターだよと。先ほどお話し申し上げましたようにシルバー人材センターありきで物を考えられているのかなと。ちょっとおかしいのではないかなと思いますので再度伺っておきます。


○議長(曽根寿太郎君)  飛田昭議員の再質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩いたします。


               午前10時43分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前11時05分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 飛田昭議員の再質疑に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  飛田議員からご質疑ございまして、公用車の売却はご意見として、また飛田議員さんの評価としてお受けをさせていただいておきたいと思います。


 それから、配食サービスの関係ですけれども、これまず飛田議員さん、市の施策というお話がございましたけれども、前。これ初めから国・県の補助金をいただいて対応を進めている事業ですから、その辺はちょっと正確にしておいていただきたいと思います。これは、大体1食当たり1,070円程度かかるわけでして、個人が大体450円程度、それを引いた残りの部分が国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1とこういう形でずっと行われてきていますから、その辺はひとつ正しくご理解をいただきたいと思います。


 それで、これ飛田議員さんもお話のように、先ほど私もお話ししましたけれども15年の8月からアセスが国関係で始まったわけでございまして、基本的には確かに国の考え方は心身機能の低下とか、さらにまた食生活についての無関心的な要素、さらには買い物等を控えるという関係で身体的な虚弱化の関係とか、そういうふうなさまざまな考え方の中で国がアセスメントを求めてきているところでございます。確かに、食の関係でお話がございましたけれども、マイナスになっていることは事実ですが、くどいようですがさっきもお話ししましたように、今まではとにかく4食以上ということが条件だったのです。これは中には4食も要らないという方もおいでになったかもしれません。アセスをすることによって今までやっぱりそれだけの必要な方は、さっきもお話ししましたように全く一方的にアセスをやって減らすということはないのです。今までお取りになっている方は本人の同意なくして減をするということはしないとこういうことで。それから、新しく受ける方に対してはやっぱりアセスでその希望とアセス結果に基づいて適切な食数を出すとこういう形でやっているわけです。


 一つのデータとしてお話ししますけれども、平成15年の8月からアセスが始まったわけですが、その段階で226名の方が受けていたわけですよ、はっきり言って。その後ずっとアセスメントが実施されたわけですが、その実施後の同じ時期の16年の7月などを比較してみますと全く同じ人数なのですよ。226名、受けている方。ですから、多少のその食の調整というのはあるかもわかりませんが、飛田議員さんとしてご心配されているようなことはないのではないかと思っています。それで、もし仮にそれをオーバーして市単でやるという考えになってきますと、これは今お話ししましたように市の方として国の補助金はない、県の補助金もなくなる。自己負担だけですと市の方が600何がしを持たなければいけない。非常に負担になってくる場合もありますもので、その辺はご心配されているように、きのうも前任者の方もご心配されてましたけれども、やっぱり必要なものはアセスの中でちゃんとしっかりと対応していくという考え方でおりますから、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、コミバスの関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、大きいバスができないのならば、もう少し人数が乗れるバスができないんならば、回数をふやしゃいいじゃなかと。それは私どもの方としても今試行的に行わせていただいているわけでございますから、今後懇話会とかさまざまな方々の意見、そして過日もお話ししましたようにまだ少ない数カ月のデータでございますけれども一日平均24名程度という状況もあります。今後の推移等もよく見させていただいて、そして少ない部分はその回数が少ないために利用の不便があるからかどうかとか、さまざまな分析をして今後の状況等はよく検討はしていきたいとこう思っております。(「台数をふやさないと」と呼ぶ者あり)まあ、そういうことでございます。


 それから、教育委員会の方からご答弁を申し上げているわけでございますけれども、用務員の関係、基本的な栗中の何か具体的なお話がございましたけれども、それは教育委員会に答弁させますけれども、飛田議員さん、まずご理解いただきたいのは、シルバーありきかとこういうふうなお話がありました。さっき浜田部長の方からは、いわゆる今まで用務員の職務としてお願いをしてきた部分は変更は一切ありませんと。それからまたそのマイナス面というものは考えないでちゃんと現状もしくはそれ以上のものを求めて対応していきますとこういうふうにお話を申し上げています。それで、いわゆるこれシルバーを入れて入札をするということは不可能なんですよ。ね。当然仮に入札をしましても、仮にですよ、その部分だけ。業者というのは当然営利というものがそこに存在をしてこなければならない。社団法人シルバー人材センターというのは利益というのはほとんどないわけですよ。いわゆる事務費の6%程度の上乗せしかない。ですからおのずからその職務を変更しないし、機能も低下させないということであれば、我々としては当然やはり原則として今まで以上の、今までの水準を維持しなおかつそれ以上の対応でするということであれば、やはり低廉な形で対応していくことが我々としては必要な部分であります。(「全校一遍にやらなくてもいいじゃん」と呼ぶ者あり)そういうことであります。ですから、あくまでもそういうふうな形で、だからシルバー人材センターは、例えば指定管理者の形でもリサイクルセンターも対応しました。これもしっかり管理をしてくれるだろうと。これは指定管理者制度というのは、ご存じのとおりより以上の効率的な運営とサービスの向上という視点から指定管理者制度の部分が生まれてきていると。我々がシルバーを選定したのは、やはりしっかりと効率的な民主的な運営をしてくれるだろうと。さらにまた低廉的な形でその機能を果たしてくれるだろう。そういうふうな判断で議会の方に指定管理者としてお願いをしているわけですよ。ですから、別に他意はないわけでありまして、我々として厳正な形で選定をしてシルバーをさせていただいている。ですからご理解をいただきたいと思っております。


○議長(曽根寿太郎君)   ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質疑をちょうだいいたしましたので、お答えをしてまいりたいと思います。


 飛田議員さんが話されましたように、以前からも何度もこの問題は伺ってきておりますし、さまざまな会議の中でもお話を伺ってきている、それは承知をしております。それで、私どももただ話を伺っただけでいるというようなことではございませんでした。現在使っている、現在子供たちに携帯させている市、そういうところからの情報を集めて、安全の確保という点を考えたときに、どういう、どうすべきなのかというようなそういう観点で考えてまいりました。安全というようなものを探ってまいりました。これも以前にお話ししたかと思うのですけれども、そのいろんな情報を集める時点で、例えばブザーをピーと鳴らすよりもできれば警笛といいますかいわゆるポリス笛でピーッと耳元でやるということが効果的、その方が効果的なのではないかなんていうような情報もいただきました。また、スイッチが誤って入ってしまう。だからといって鞄にしまうと使えない。間違って鳴らした場合もなかなかとめられない。首からかけるんだけれどもそれが危ない。ふざけて何かこういうふうにやる場合もあったというようなことでございます。学校に行って机の中に入れたまま帰ってしまったのではこれは無意味であると。電池交換のその定期的に交換するということもなかなか難しいと。よさはベルを鳴らして犯罪者から自分を守るというようなことですから、よさはあるとしてもそういう課題がありますよと。そういう情報をいただきました。ゆえに、平成16年度は学校安全対策指導員を中心とした安全対策を推進していこうというようなことになりました。それが本年度でございます。先ほども申し上げましたように、社会の状況もまた変化をしているというようなことも考えの中に入れながら安全確保について深慮を続けてきたところでございます。


 ベルの機能は、例えばベルトを取ってしまってなかなか戻せない。あとベルが鳴りっぱなしで戻せないというようなそういうふうな器具のいわゆる機能上の問題といいますかそういうふうなこともあったわけなのですが、改良がされるかなというように思っていたわけですけれども、余り改良はされていないというようなことであります。ですが、首にかけて持たなくてはならないというような防犯ベルはたすき掛けができるような、調節ができるようなそういうようなものに改良がされているということはあるそうであります。それから、粗悪品も自然淘汰されてきているというようなことも聞きました。そうした現在で三番せんじだと言われることは覚悟してここでお話ししているわけでございますけれども、そのようにお話があるだろうというように思ってはおりましたけれども、ベル対応というような結論に至った次第でございます。


 飛田議員さんの話されたICタグつきのものであるとか、いろいろなこんなものあるよというようなことでいろんなパンフなどもいただいております。業者も何か来ているというようなこともお聞きするわけですけれども、そういった意味でいろいろな機器の開発もあることは承知しております。ただ、先ほどもお話ししましたように全校一斉に同じ機器で一斉の指導をするということが、先ほど来お話をしております課題にもこたえることになるはずだと。そういうようなことで飛田議員さんのお話なさったのは2校が100%だよというようなことでお話しなさいましたけれども、そういう学校にも同じ機器で同じような指導をし、しかも地域も同じ機器でこれが子供が危険だといっている音ですよというようなことを、これも依頼ができるだろうと、そういうことで全校一斉のものを配布をさせて対応を図りたいとそのように思っているところでございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)   ───教育総務部長。


             〔教育総務部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育総務部長(浜田昌進君)  学校の用務員の委託につきまして、時間の割り振りの関係での再質疑をいただきました。まず勤務時間につきましては、基本を8.5時間として契約をいたしているところでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、中学校におきましては部活動の関係等もございますので、季節によりまして終わりの時間を変えているところでございます。その変化を持たせることにつきましては、途中の休憩時間で調整をさせていただいているところでございます。具体的には、休憩時間は期間によりましては1時間30分、あるいは後ろをおそくしますときは2時間30分の休憩時間をとらせていただいていると、その辺で終わりの時間を変化をやらせていただいているとそういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)   ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  1点、答弁を落としたかと思いますが、安否確認といいますか、その関係。いろいろと先ほども1問目でお答えしましたけれども、現状さらにまたいろいろどういう方法があるかということは検討したいと思います。ただ、基本的には、やっぱりでき得れば地域福祉、いわゆるお互いにともに生きると、やはり近所の方々のご協力もいただくことも必要ではないかと思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありますか。───飛田昭議員。


               〔23番(飛田 昭君) 登壇〕


○23番(飛田 昭君)  再度質疑をさせていただきますが、学校の用務員業務につきましてはいろんな形でシルバー人材センターにお願いするというふうな形が取られた。一遍にこのことをやるのではなく、本来は試行的に小学校なら小学校、中学校なら中学校というふうに区切ってやることも一つの施策ではなかったのかなとこのように思います。今こういうふうに言われた以上これに従っていくのがあれかなとも考えますけど、まあ、これらについても十分検討された中で取り組みをしていただきたいと思います。


 それから、教育長。あのね、大変難しい言葉で言われたのですが、議会から多分クレームがつくだろうということを承知しているような先ほどの発言でした。それだけ不安を持った内容だったら提案しないでくださいよ。それから、先ほどの話を聞いているとデメリットばっかり言っているのですよね。これがこうだからこのためにやるんだという答えになってないのですよね。何か話聞いていると、首つっちゃいけないとか、鳴らしながら歩いててまずいとか、なかなかとまらなくなったって、現実的に立野台の方から中原小学校の生徒が帰りに子供たちが何人かのグループでその防犯ベルを鳴らしながら通っていると。帰りに通ると。最初のうちは真剣に考えてその人たちも表へ「何かあった」と言うつもりで出たと。しかしながら毎日毎日やられるとオオカミ少年になってしまうよというような発言もされているわけです。ですから、私は今ここで今までやらなかった防犯ベルですよ。何回も皆さんが言ったときやらないで今になってここで一気にやるということはおかしいと僕は思いますよ。それで現実的にやっている学校に対してはそれにかわる施策、先ほどお話ししましたけど、そのほかでもきょうの新聞でも載ってましたよ。ランドセルの後ろに防犯ベル着用かな、何とかというふうなカバーをつけて歩くというような施策をされてるんですよ。それが二つも三つも同じものを持ったってしようがないわけですから、それらについてもう一考をお願いをしたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  再質疑をいただきました。私が先ほど申し上げましたいろいろな方からこのベルについて以前からお話は伺ってきたと。伺って私どもも一生懸命に考えて安全というようなものを深めてきたと。最初の段階では、要するに防犯ベルのいろいろな課題があったので防犯ベル携行というような結論には至らなかった。しかし、いろいろな会合でお聞きするについては、防犯ベルを持たせたらどうかというような話を何度もいただいたということをお話ししたわけで、それで議員さんの言われた「二番せんじ」というような言葉をお借りしてお話ししたわけでありまして、そういうようなことを最初からというような予想でのお話ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、この効用については先ほど来申し上げているように、一つはいわゆる防犯ベルの課題というようなものを一斉にきちんと指導をしていく。指導の徹底を図ることによってこういうときに効果を発揮するんだよというような指導が、今までの課題を解消するということはすなわち効用を発揮するような指導になるということだと思いますので、これについては指導の徹底を図ってまいりたいと思います。


 それから、同じものを持っている学校は二つ持ってもというような、二つ持つ必要はないのだろうということでございますけれども、まあ、考え方によればそういうような考えもあろうかと思いますけれども、二つ持っても何かそのほかの場で使えるのではないかというように思いますし、同じものを持たせて同じ指導を展開することが必要であると、そのように考えますので同じものを持たせるようにしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で、飛田昭議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、16番山本愈議員。


             〔16番(山本 愈君) 登壇〕(拍手)


○16番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、政和会を代表いたしまして上程されております諸議案に対しまして総括質疑をさせていただきたいと思います。


 非常に厳しい財政状況の中で、市民要望が多様化するその要望を実現するということは非常に難しい作業だったと思うわけであります。特に今回の予算編成作業はそういった財政状況の中にあって非常に苦しい作業であったと思うわけであります。市長さん始め助役あるいは関係部課長さんのご労苦に対しまして深く感謝を申し上げたいと思います。平成17年度歳入は、多少景気の明るさがほのかに見え始めた中にあって、座間市におきましては製造関連の企業の好調な業績に助けられまして、法人市民税が12億5,300万円と前年度比40.2%も増加しているわけであります。これは法人市民税の収入のピーク時の平成12年度の12億9,800万円に次いで2番目の高さになっているわけであります。しかし、その伸びを帳消しするように、歳出では生活保護費の増加などで民生費が前年度比5.3%増の97億7,561万円、人件費では前年度より1億7,400万円増加し、前年度比2.3%増の78億5,248万8,000円となっているわけであります。これら消費的経費で歳出の実に96.6%の割合となっているわけであります。したがって、そのために都市基盤の整備に充てるべき投資的経費でありますけれども、前年度より約1億円減少いたしまして10億3,500万円となっているわけであります。したがいまして、財政硬直化のバロメーターであります経常収支比率は注意ラインであります80%をはるかに超えて、この年度の予算では経常収支比率96.8%となっている状況であります。今年度の歳入が一部企業の好調に支えられておりますけれども、景気の動向によってはいつ低下する心配があるわけでありますけれども、しかし、一方では義務的経費はこのように確実に伸びて占めているわけであります。特にこれから心配な点は、平成18年度から始まります団塊世代の職員の退職であります。当局側の発表によりますと毎年退職金だけで約10億円支出を想定されるわけでありますけれども、この10億円は投資的な経費に匹敵するわけでありまして、義務的経費の支出で投資的経費がすべてなくなってしまうというそういう心配があるわけであります。したがって、そのために行政改革の推進ということは本市に課せられました最重要課題であると私は思うわけであります。したがって、当局側におかれましては平成16年度には行革目標額3億円を超えたということでありまして、今年度には出張所職員につきましては1名を臨時職員にしたり、今回の議会で提案されております職員定数条例でも減数の条例が提案されているわけでありますけれども、このように懸命な努力をされておられるということについては十分承知をしているわけであります。ことしの4月から組織改編によりまして専門に行政改革課を新たに新設し専門に取り組み、そして行政を挙げて一丸となって取り組むということでありますので、ぜひともその成果を期待するものでございます。そこでお伺いしたいと思いますけれども、昨年公表されました行政評価についてどのように今年度具体的に取り組まれようとされるのか、お伺いしたいと思います。この行政評価システムの中で専門の外部評価委員さんのご指摘では、学校給食調理員あるいはごみ収集業務、公立保育園の民営化等について提言がされているわけでありまして、これらの課題については以前からご指摘があるわけでありますので、内部評価を踏まえまして今年度具体的にどのように取り組まれようとされるのかその具体策についてお伺いしたいと思います。


 続きまして、市税等の税徴収の強化策についてお伺いしたいと思います。15年度決算では、歳入未済額が一般会計・特別会計を合計いたしますと、実に32億7,700万円もあるわけでありまして、年々増加しているのが現状であります。多額な滞納額が固定化しているということは、納税者の不公平感を助長するばかりでなく、当市の財政逼迫化の大きな要因となっているわけであります。当局におかれましては、収納向上のための委員会を設けたり、滞納管理システムの導入や一元化、さらにはことしの4月から行政組織の改編によりまして収納課を企画財政部に位置づけるなど懸命に努力をされておられることは承知しておるわけでありますけれども、今年度の税徴収の強化策についてお伺いしたいと思います。


 今、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革に伴いまして、国から地方への税源移譲に伴いまして地方税の比重が高まる中で一層収納率向上が必要となり、他府県にあっては県と市町村が収納率アップを図るために連携したり、あるいは公権力を行使し車の物納を迫ったり、知恵を競い合っております。本市では収納向上のために嘱託員制度を最近導入しているわけでありますけれども、先ほど前任者からの質疑に対する市長答弁でもありましたけれども、この嘱託員の報酬が座間市におきましては定率制に定額になっているわけであります。しかし、近隣市の状況を見ますと、成果主義を導入いたしまして非常に大きな効果を上げているということを聞いておるわけであります。先ほどの市長答弁によりますと、必ずしもその収納業務だけではなくてそのほかの業務を行っているというようなことで必ずしも成果主義は座間市には適しないんだとそういうふうなご答弁がございました。しかし、確かにお金の徴収だけではなくて、場合によってはそのお宅の家庭の事情を聞いたりするようなこともあるかもしれません。したがって、すべてが成果主義を導入するということについては問題があろうかと思いますけれども、しかし、土・日の相手の都合によって伺ったり、あるいは朝行ったり、夜行ったり、そういった弾力的な運用が成果主義を取り入れることによって私は可能ではないかと思うわけであります。当然、すべてが成果主義ではなくて、報酬の中には定額と申しますか均等割と申しますか一定の基準額を設けましてその上に立ってさらにその人の努力に応じて報酬を払うという成果主義を導入することによって大きな成果をあげるんではないか。そのことについて再度ご所見をお伺いしたいと思います。また、現在税の民間への収納委託業務について検討部会を設け具体的に検討しているということが、施政方針の中にもございました。今、改正自治法で一定の基準さえ満たせば民間委託も可能ということでありますから、収納率向上からも積極的に行うべきだと思いますけれども、その検討内容についてぜひお聞かせいただきたいと思います。


 次に、税源確保のための企業誘致についてお伺いしたいと思います。本年度予算は市内事業所の一部企業の好調な業績を反映いたしまして、先ほど申しましたように40.2%の増加率になっているわけであります。いかに事業所の育成ということが財政力を確保するためにも必要かを痛感するわけであります。しかし、本市におきましては、残念ながら従業員4人以上の事業所は平成10年245件あったものが14年では58件も減少をしております。今187件と激減しているのが状況であります。年々厳しさを増しております本市の財政力を確保するためにも事業所の誘致は重要な政策課題であり、各市は懸命に企業誘致に努力をされているのはご案内のとおりであるわけであります。


 今、中丸地域に企業団地が計画されております。今座間市商工会に企業団地準備組合事務所が設立されまして、着々と準備が進んでいると聞いております。この計画では事業所8社が連携をし、企業団地を第一次として整備をするということでありますけれども、さらに第二次、第三次の計画があるというふうに聞いているわけであります。この事業に行政としてどのようなかかわりを持って現在進めておられるのか。また、今後の行政対応についてお伺いするものであります。申すまでもなく、企業の誘致につきましては財源確保だけではなくて、住居混在の解消、雇用の確保、さらには企業の育成の面でも重要であると思うわけであります。他市では固定資産税を何年間減免をするなどの企業誘致策をとるなど、行政を挙げて懸命に対応している状況であります。神奈川県におきましては、松沢知事が本年度予算編成の中で地域経済活性化なくして地域の活性化はないという観点から、企業誘致策に15年間で600億円以上の支出を見込んでおります。本市におきましてもこの企業団地構想に対して行政として積極的にかかわり、県費の導入を図るなど優良企業の進出を図るべきだと思うわけでありますけれども、その対応についてお伺いしたいと思います。


 続きまして、指定管理者制度についてお伺いをいたします。平成15年9月に地方自治法が改正されまして公共施設の管理運営について、これまでは自治体出資の財団などにしか委託できなかったのが、行政サービス向上と経費削減を図るねらいで民間企業やNPOにもできるということになっているわけであります。現在財団に委託している施設は来年の9月までに指定管理者制度にするのか、あるいは自治体直営にするのかを決めなければならないとされているわけであります。本市ではリサイクルプラザがその対象として成果をあげているわけでありまして、今回の議会でも提案をされているわけでありますけれども、他の対象施設についての今後の方針についてお伺いをいたしたいと思います。


 続きまして、協働のまちづくり事業についてお伺いしたいと思います。協働のまちづくり条例の制定に向けて市民会議をスタートさせたいということであります。市民会議のメンバーとして公募、NPO等からメンバーを選出するということでありますけれども、まずその運営等についてその全貌について明らかにしていただきたいと思います。きのうの市長答弁では、「単に理念条例ではなく、自治体のアクセサリーであってはならない。参加を主体とした協働のまちづくりでありたい」旨の答弁がされております。全くそのとおりだと同感するものでありますけれども、そのためには具体的な方策を模索する必要があるんではないかというふうに思います。


 今、NPO法人等非常に多くの市民団体が生まれておりまして、全国的には2万件もあるということを伺っておるわけでありまして、本市におきましてもいろいろな面で活動・活躍をされているわけであります。これら市民活動のエネルギーを市政に取り込むということは必要があると思いますけれども、今回のまちづくり条例の制定はまことに時宜を得たものと思うわけであります。したがいまして、この協働のまちづくりに当たって、まず市民に任せることができる事業の洗い出しをする必要があるのではないかなというふうに思います。例えば可能かどうかわかりませんけれども、今現在で社協等に福祉事業の委託が非常に多くされているわけでありますけれども、これら事業の洗い出しを図りながら、例えばレスパイト事業等を果たしてNPOで、お隣の海老名市等は個人で行っているというようなことも聞いているわけでありますけれども、NPO法人等の運営に任せるということによって、市民との協働のまちづくりが発展していくものと思います。まさに生きたまちづくりが可能と思うわけでありますけれども、このまちづくり条例の制定について期待をしながら、どのうような対応になるのかご所見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、ガーデンコンプレックス事業についてお伺いしたいと思います。今年度もガーデンコンプレックスについてその策定事業費として32万9,000円が予算計上されております。今年度の取り組みの大枠についてお聞かせいただきたいと思います。特に今年度は座間地区より新田四ツ谷地区の地元地域に出向いての説明会も開催する予定と聞いております。地権者を対象とする説明会なのかどうかお伺いしたいと思います。今まで当局側の説明によりますと、開発型の計画から環境共生型に計画を変更し、地権者との説明会、アンケートの実施を重ね、平成15年度以降にまちづくり協議会をつくりシミュレーションやモデル的なものをつくり、逐次具体的に進めていきたいという説明がされております。このガーデンコンプレックスは、本市の重要な施策方針であるわけでありまして、核づくり事業が歴史的な事業として一応成果を見たわけでありますけれども、その次の課題としてガーデンコンプレックス事業があるわけであります。本市の将来にとって非常に大きな影響を与えるわけでありますけれども、地権者の意向等を踏まえまして具体的にどのように詰めようとされるのかご所見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、優良建築物等の整備補助金の関係でございますけれども、これも先ほど前任者から質疑がございまして、一定の当局側から答弁がされております。非常に長い間の懸案がようやく具体的に実り、50数回にもわたっての説明会の開催ということで、関係者のご労苦に感謝を申し上げたいと思うわけであります。そこで、事業の概要等について先ほどお伺いしましたので、私はこれに関連して今硬直化しておりますZC−3にも非常によい影響を与えるのではないか、そのように期待をしているわけでありますけれども、このZC−3の取り組みについて、この際お伺いしたいと思います。


 次に、景観条例の制定でございますけれども、昨年の12月に施行されました景観法に基づきまして景観条例の制定に向けまして庁内プロジェクトをスタートさせ検討に着手するということであります。この景観条例の中に開発行為も盛り込むということになるそうでありますけれども、その場合にとかくマンション建設等で住民と建築主との紛争が心配されがちであります。その調停役として第三者機関の設置等もこの景観条例の中で検討されるのかどうか。また、条例の設定の目標年度等についてもこの際お伺いしたいと思います。


 続きまして、防災資機材の備蓄倉庫の事業についてお尋ねしたいと思います。今までの整備につきましては、阪神淡路における大地震の教訓を生かして整備を進めておりまして、先ほどの市長の答弁によりますとほぼ100%の整備になったということであります。これも関係者のご努力に敬意を表したいと思いますけれども、今年度で市町村地震対策緊急支援事業費補助金が10年目を迎えるということで打ち切られるということであります。しかし、大規模災害は市長方針の中でもありましたように、30年間に発生する確立が70%と切迫しているわけであります。都市型の直下型につきましてはあす来てもおかしくないという状況であるわけでありますけれども、そういった中で先ほど市長の方からもこれは本当に息の長い、先の長い整備だというふうなことをお伺いしておりますけれども、まさにそのとおりだと思うわけであります。そこで、昨年10月に発生しました新潟県の中越地震を新たな教訓として今後とも整備すべきだと思いますけれども、この県の補助金がことしで打ち切られるということでありますけれども、さらなる継続の可能性あるいは整備の内容等についてもこの中越の地震を教訓にいたしまして、新たな施設整備も必要かなというふうに思うわけでありますけれども、この見直しについてお伺いしたいと思います。


 それから、防災行政無線について前任者から何人かにわたってお話がございました。これにつきましても座間市の地形、非常に山坂が多いところでありますから、なかなかこの防災無線については難しい問題があろうかと思います。マンションが建った場合に今まで聞こえていたのが聞こえなかったり、あるいは防災無線のすぐ近くの住民からは非常にうるさいとか、この対応に苦慮されているのが実態であるというふうに思います。今年度増設予算3支局をつくるということでありますけれども、その中で21年から22年に向けて電波法の改正に向けてアナログからデジタル放送になるということであります。デジタルですから、恐らく今一方通行でしょうけれども、デジタルとなりますと双方向、こちらからも言えるというような内容だと思いますけれども、それに伴って改造が必要だという市長答弁でございます。どうも私はぴんとこないんですけれども、このデジタル化によって行政無線がどのような形になるのか、もっと改善されるのかどうか、そこのところが技術的な問題もあろうかと思いますけれども、この際そういった答弁がございましたので、デジタル化になることによってこの防災行政無線どうなるのかということについてお伺いしたいと思います。


 座間健康文化都市宣言ウエスト2005年の開催事業であります。予算額30万3,000円で実行委員会形式で開催するということであります。したがって、その全貌についてお伺いしたいと思います。この事業はとかく一過性に終わってしまって、なかなか市民の間に根づくということが難しいわけでありますけれども、粘り強く運動を展開していく必要性を痛感するわけであります。もとより健康にまさる宝はないわけでありまして、健康をみずから守り育てるそういう気運の醸成を図るための引き続き継続性のような形での行政の目標というか行政の対応について、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。


 次に、子育て支援でございます。少子高齢化問題は我が国において重大な社会問題の一つであることは申すまでもないわけであります。本市におきましてもファミリーサポートセンターの開設や本年度からツイン対象年齢をさらに4歳から就学前までに引き上げて実施します小児医療費の無料化など数多くの事業が実施されるほか、さらに、次世代育成支援対策法に基づきまして今年度からも次世代育成支援行動計画がスタートするわけであります。これらの事業につきましては基本的には行政の役割あるいは責任というふうに思うわけでありますけれども、そもそも子供を産み育てるということは、我々の年齢から言えば基本的には親の責任であり義務であると思っております。すなわち、両親が深い愛情を持ち、身を削ってでも子育てをするということが最大限子供にとってよい結果が生まれると思うわけであります。したがいまして、行政が各事業を実施するに当たりまして、基本的にはやはり親子の関係というものを当然重要視しながら関係者並びに当事者に理解していただくことが必要であると思います。その上に立って、市民への認識を十分に浸透させて市民ぐるみでの対応が望まれるわけであります。したがいまして、地域協議会の設置あるいは住民参加、情報の公開についてどのような対応を持って進められようとされるのか、お伺いしたいと思います。


 少人数指導についてお伺いしたいと思いますけれども、15年度より国・県・市費をもって実施されておりまして、今年度においてもさらなる充実を目指して市費負担で臨時職員について前年度比4名増を増員し、総計で24名体制で事業実施されるということであります。この事業については児童・先生・保護者からも評価されておりますけれども、具体的な効果についてはこれはなかなか目に見えた形であらわれにくいと思います。山間地や山間僻地等の人口減少地域では必然的に少人数学級が強いられている状況でありますけれども、その場合、少人数学級の効果として特別に学力がめざましく向上したというように報告がされていないわけでありますけれども、このような現況において、教育委員会等ではどのような議論がされておられるのかお示しいただきたいと思います。また、本市における少人数指導について具体的にどのような手法を持って今後取り組まれようとされるのか、その目標はどのように設定されているのかお伺いしたいと思います。


 それから、先ほどシルバー人材センターへ用務員さんの委託がございました。この件については今まで民間会社の委託よりも経費的に非常に経費が浮くというようなこともあり、またサービスについても遜色がないというような答弁がされているわけでありますけれども、1点だけお尋ねしたいと思いますけれども、やはりPTAあるいは学校長あるいは先生方は新しい制度になりますと学校運営管理上に一抹の心配があるんではないかというふうに思っております。特に、大事な子供さんを預かっているわけでありますから、果たしてシルバーさんに十分研修等されるということでありますけれども、これらのPTAあるいは学校サイドのシルバー委託に伴っての反応はどうであったのか。また、どのような要望があったのか、1点だけお伺いしたいと思います。


 次に、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。高齢者の介護を社会で支える制度として平成12年度にスタートした介護保険が、今年初の大幅見直しの時期を迎えることになっているわけであります。この見直しの中で大きな柱は高齢者が寝たきりになるのを事前に防ぐための介護予防サービスの導入ということであります。本市では既に筋力トレーニングを始めており、17年度から現在の2回から3回にふやすなど、意欲的に取り組んでおられるわけでありますけれども、今回の改正で介護予防サービスの中核的な拠点としての役割を果たす地域包括支援センターを各市町村は平成21年度までに新たに設置することになっているということであります。この地域包括支援センターは、医療機関などと連携し協力して高齢者や家族を総合的、横断的に支援するシステムということで、市町村が非営利法人NPOやあるいは民間に運営を委託することもできるということで、中学校区ごとにつくるという構想でありますけれども、本市の対応についてお伺いをしたいと思います。


 さらに、地域支援事業の設置であります。寝たきりや認知症になるのを防ぐには、介護が必要になる前からの取り組みが重要であるわけでありますけれども、このため、今回の介護保険の見直しでは新たに地域支援事業による介護予防が導入される構想であります。この地域支援事業は、市町村が65歳以上を対象に年に1回以上の頻度で介護予防健診を実施し、これを介護予防手帳等に記録するなど介護以前の取り組みとしての機能を持つということでありますけれども、この支援事業の設置についてお伺いしたいと思います。


 次に、要介護認定調査でありますけれども、介護保険を利用するために必要なのが高齢者の心身の状態を見てどの程度の介護が必要か判断する要介護認定調査でありますけれども、今回の改正で高齢者が初めて認定調査を受ける場合は原則市町村が行い、ケアマネジャーや介護保健施設への委託は認められなくなるということであります。現在でも認定事務の約半数をケアマネジャー等に依存している状況でありまして、その認定事務を市役所で一手に行うとなると行政の対応は非常に煩雑になると思いますけれども、そのような体制が整っているのかどうか。人的配置についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 国民健康保険特別会計についてお伺いしたと思いますけれども、この年度の予算の中で従来発行しております国保の保険証を今一連の家族票として連票になっているわけでありますけれども、それをカード方式に変更し被保険者の一人一人に配布されるということであります。そのことによりまして、利用上の不都合は生じないかのかどうか。また現在本人確認の提示などに利用する場合不都合がないのかどうか。カード管理能力が十分でない乳幼児・高齢者などの被保険者などに対する周知と紛失・盗難に関しての不正使用などについてどう対応されるのかお示しいただきたいと思います。


 以上で1回目の質疑を終了させていただきます。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  山本愈議員の総括質疑に対する答弁を残し、昼食休憩といたします。


               午後0時00分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 山本愈議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  山本愈議員の総括に対する答弁をいたしたいと存じます。


 まず、行政評価の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、いずれにしても行政評価の目的、これは言うまでもないところでございまして、今年度17年度もそれぞれの行政として市民に対しての説明責任、そういうものも果たしていかなければいけませんし、その中で事務事業をプラン・ドゥー・シー、いわゆるしっかりと費用対効果、見直しなどもしていかなければいけませんし、さらには職員の意識改革にもつながることでございますから、17年度もしっかりと対応を進めていきたいと思っております。


 そういう中で、具体的なお話をいただいたわけでございますけれども、保育園の民営化のお話がございました。これはご存じのとおり公立保育園の今後のあり方等の調査などもお願い申し上げまして、今現在それらの報告書等に基づいて庁内の検討委員会等で検討を加えさせていただいておるところでございます。当然、やはり保育ニーズの増大、多様化、そして保育園に対するさまざまな期待、さらには本市の公立保育園の老朽化という問題も進んでいるわけでございまして、そのような状況の中で入所定員やさらには柔軟な運営を実施をしていくというそういう保育ニーズに対応していく必要性、さらには今後の中・長期的な少子化の中での保育園のあり方、こういうことを方向として検討を今加え方をさせていただいております。17年度におきましては、そういうことを踏まえて検討内容が非常に多岐にわたるわけでございますから、関係者である公立保育園の職員、私立保育園、幼稚園等の関係者、さまざまな方々の意見も拝聴をさせていただく、そういう中で検討を進めていきたいと思っております。


 それから、ごみの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今日まで一定の形の収集体制、収集の資源化等の関係で分別を図りながら個別委託は行ってきている状況はご承知のとおりだと思います。今後の中におきましても分別のさまざまな充実をしていくということの必要性も出てくる可能性もありますし、さらに分別の方法等の変更というものも基本的に求められることも想定がなされます。そういうふうな分別等を基本にして今後さまざまな変化、そういう中において収集方法はどうあるべきかということを的確に判断をしていきたいと思っております。


 それから、給食の方は教育委員会の方からご答弁をさせていただきたいと思います。


 収納嘱託員の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係で先ほども前任者の方の方にご答弁を申し上げましたが、改めてその成果主義というこういうご指摘を他市の事例等の関係でもお尋ねをいただきました。基本的には先ほどご答弁を申し上げた範疇でございます。いわゆる成果主義、能率的な形だけを求めますと、私どもが今嘱託員にお願いをいたしております収納に対するいわゆる収納事務だけではないいわゆる納税に対する督促とかさまざまなことをお願いをしているわけでございまして、これは一面大変大切な部分ではなかろうかと思います。そういうことが一方おろそかになることも考えられますもので、単なる私は成果主義をとるということは、先ほどご答弁申し上げましたように、現段階においていかがなものかとこのように考えております。つけ加えさせていただければ、単なる集金人ではない。いわゆるそういうふうな納税に対する意識、そして未納に対する督促、さらには支払いへの啓蒙、これも重要な業務であるとこう思っております。


 それから、民間の収納の委託のお話がございましたけれども、今確かに庁内の検討部会で進めさせていただいております。その一つの事例というか例を挙げさせていただければ、最近コンビニエンスストア等の関係でいわゆる収納事務ができるとこういうふうな内容が出てきております。今現在これも庁内の検討部会でさまざまな検討をしているわけでございますが、基本的なことを考えていかなければいけないと思いますが、確かにコンビニエンスストア等でやれば納税者の利便というのは高まると思うのですよね。利便が高まるから収納率がイコール高まっていくかということは一概になかなか難しい部分があるのではないかと。やっぱり収納ができないというさまざまな理由が存在している方々もいることも事実だろうと。ただ単に利便が高くなるから収納率が上がるか。それは短絡的な形で評価がなかなか難しい問題も内在しているのではないかとこう思っています。いずれにしても、収納の事務の利便性等も考えることは必要であるわけでございますが、そんなふうな視点から今検討を加えているところでございまして、そういうさまざまな検討を加えた中で精査をさせていただいて、実施をすべきという判断が持てれば、19年ぐらいからの実施になっていくのかとこう思っています。まだ実施まではさまざまな内部的な精査をし、今お話ししましたようなことも含めて、相当な費用がかかりますからね、これ。正直なところ。だからその辺もやっぱりしっかりと含めて精査していく必要性があるだろうと思っています。


 事業所の育成ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、一つは企業誘致という問題、そして企業誘致をすることによって雇用の創出という視点、山本議員さんがお話になってまして、全くそれは私もよくわかります。今、たしか県の方でもインベストというふうな最高80億円を10年間でしたね、たしかね、助成をしていくというそんなふうな制度も対応がされていることも承知をしております。それからまた県下、横浜も入れて19市の中で今何らかのそのような誘致の関係を考え方をお持ちになっているのは5市程度でございます。ただ大半が最近企業誘致をしたく新たな企業団地等を形成した中におけるその企業誘致を図る誘致策がまず基本で大半がそういう形の検討がされております。最近、たしか相模原市だったと思いますが、空洞化という部分にも配慮していく今検討がされているかのごとき話は伺っております。でも、大半は新しい企業団地への新たな産業誘致、そういう考え方を基本にして対応が進められている状況でございます。たしか、私もこれは非常に本市の産業振興、誘致、雇用の創出、そういう視点から私どもとしても検討に課するこういう内容だろうとこう思っております。もう既に庁内には指示をさせていただいているわけでございまして、ただ本市の場合に今お話ししましたような、前段でお話ししたような市が新たに企業団地的な形を設立したというケースはないわけでございまして、本市の場合どちらかといえば既存企業のいわゆる市外流出の防止とか、それからさらに住工混在、雇用の促進、そういう視点で本市の場合は考えていくことが必要なのかなというそんな基本的な考えは持たせてていただいております。庁内に助役を長にして指示をいたしておりまして今検討はしてくれているものと思っております。近々何らかの考え方が示されてくるものと期待をいたしておりまして、その結果によって私もよく見させていただいていろいろと精査をさせていただく。ただ、これはやはり当然やはり税優遇等の関係を考えていくとすれば、議会がやはり条例改正等も伴ってくるわけでございますから、議会の皆さんの方にもいろいろとご指導もいただかなければいけない、そういうことが考えられます。いずれにしてもよく精査はしてみたいと思います。


 さらに、中丸の企業団地のお話をいただきましたけれども、行政のかかわりというか今後というかそういうふうなことでございますが、これは民間主体の構想であるわけでございまして、今考えられておりますのは市内の企業の社員寮、それを買収をされて、これから買収をされていわゆる事業化に向けて高度資金の貸し付け、いわゆる国と県のそういう資金を借りるとそういうふうな考え方で進めていく基本的な考えをお持ちになっていまして、今現在国・県の事前のヒヤリングが行われておりまして、最終的な局面を迎えておいでになるというふうには承知をいたしております。私どもの方も担当がオブザーバーとして出席をさせていただいているところでございます。基本的な形として私どもも関心は当然持たせていただいているわけでございますが、ただ、この地域が、一つとしては市街化調整区域内、いわゆる区域であるわけでございますが、いろいろと今後開発行為等の関係で行政とのかかわりが出てくるものと思っております。適切な指導は当然しなければいけないわけでございますし、それからまた今お話ししましたように本事業は国を含めて高度化事業資金融資、いわゆる無利子融資の制度の利用する内容になっているわけでございますから、市の方としてもその必要に応じて県の方へ働きかけることも必要になってくるのではなかろうかと思っております。ただ、この関係は今お話ししましたように国の高度化事業資金融資を受けますから、インベスト神奈川の助成制度はこれは対象外になるだろうとこう考えております。いずれにしても市の方の今後のかかわり、そしてまた市の方としてそれらを見きわめてどのように行政としても協力がしていけるのか、その辺をよく見きわめてまいりたいと存じております。


 さらに、指定管理者制度の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係は前任者にもお答えをしましたけれども、行政サービスが従前と変わらずそれ以上に上質となると、安定的に市民に提供ができるとこういうことと、結果として経費の削減が図られる。これが指定管理者制度の大きな制度内容であるわけでございまして、これは法の施行後3年間、いわゆる平成18年の9月1日までにそれへ移行をすることが義務づけられております。よって、私どもの方としましてはそれぞれの部局に存在している施設、この指定管理者制度に値をするのかどうかその辺も含め今検討をさせていただいておりまして、その精査が終われば、本年の12月議会程度にそれぞれの条例をお願いしていく基本的な考え方を持たせていただいております。


 協働のまちづくりの関係でお尋ねをいただきましたが、私が昨日の前任者にご答弁を申し上げました答弁を引用をいただいたわけでございまして、理念条例ではあってはいけないと、それからまた大上段に振りかざす自治基本条例とは違って市民も一緒になって市政の中で協働のまちづくりを進めていく、そういう基本的な部分で条例化を図って参加しやすいそういう市民とのかかわりを求めていきたいと、こんなお話を昨日させていただいたところでございます。そういう中で、山本議員さんとしてお話の中にNPOのお話がありましたが、これは事業を協働のまちづくりの中でそういう団体とかさまざまな団体にただ単にお願いをしていくということではないわけでございまして、やはり幅広くさまざまな形で市民と一緒になってまちづくりをしていくということが基本であるわけでございますから、その辺はひとつ正しくご理解をいただきたいと思っております。それで、今後庁内会議や市民の公募を含めた市民会議、さらに学識者の方々による会議、そして19年の3月の条例制定に向けて今後精査をさせていただくと、こんな考えを持たせていただいております。


 社会福祉協議会の事業の関係で関連してお話をいただいたわけでございますが、確かに社会福祉協議会も今日まで行政としての委託事業が非常に肥大化してきているということも事実であります。この点については、やはり社会福祉協議会とよく精査して今後の関係はよく整理をしていかなければいけない問題だろうと思います。そういう中でNPOとのかかわりそういうことも含めて委託事業等をよく精査をしていきたいとこのように考えております。


 ガーデンコンプレックスのお話がありましたけれども、これはご質疑にありましたように環境共生型社会への計画変更をさせていただいたところでございます。今日まで地元の地権者、さらに農業従事関係者、さまざまな方々と勉強・研究を懇談会なども開かせていただいてまいりました。やはり、まず基本はその点にあるわけでございまして、今後の中でそういう方々と、さらにまた市民参加や協働のまちづくりという視点からも引き続き懇話会を開催して熟度を高めていきたいとこんな考えを持たせていただいております。そんな考え方で基本的に取り組みをいたしてまいりたい思います。


 それから、小田急相模原の優良建築物の関係は、先ほどご答弁を申し上げたわけでございますが、その中でZC−3の関係への好影響というそんなふうな山本議員さんとしてお考えの中でご質疑をいただいたわけでございますが、このZC−3の関係は、16年度でその計画の再検討調査委託をさせていただいております。また、権利者の意向再確認なども行わせていただいております。その委託結果の概要の関係で地権者の意向等もよく踏まえるそういうことが必要でございまして、今その地権者の方々とのその意向等の精査などもさせていただいておるところでございます。17年度はそのような精査させていただいた内容等も踏まえて早期事業化が可能な変更計画案が設立をすることができるのか、できたとすればどのように進めていくのか。またそういうふうな方向への変換が地権者の方々ができないということであれば、また廃止に向けてのお互いに話し合いをしていかなければいけない、そんなふうな考えを持たせていただいております。


 景観条例の目標年度等やマンションの建設に伴う紛争の第三者機関の設置とかという具体的なご質疑をいただいたわけでございますが、これも昨日答弁をしたかと思いますが、今年度は景観の形成事業という庁内プロジェクト会議を立ち上げまして、さまざまな都市計画化や公園緑地や道路や建築、そういう検討プロジェクトをつくりまして、検討を加えて専門家や県との意見交換なども行っていきたいと。これはなぜかといいますと、景観行政団体というのを申請して団体認定を受けなければならないという手続がございますから、そんなふうな17年は検討をしたいと思っています。18年に入りまして当然やはりモデル地区景観計画案の策定、こういう部分に入っていくわけでございまして、さらに19年にまちづくり条例の計画の確立をしていきたいと。ただ、こういうことの中ではさまざまな主権制限、市民の方々の主権制限というものも非常に生まれてくる可能性があります。よって、十分な市民への説明、市民の理解、これをいただかずして主権制限を加えるということは非常に難しいわけでございますし、そういうふうな時間的な要素も伴ってまいります。そういう中で当然開発の指導要綱の関係もいろいろと検討を加えなければいけないわけでございまして、具体的なお話をいただいたそういう内容についても当然検討の一つの課題として上がってくるものと思っております。


 地震の関係で県補助金が17年度で打ち切られるというようなお話でございますが、確かに今までの基本的な考えとしては今年度までと。これは法人の超過課税ということで法人関係者の理解をいただいて対応が進められてきているわけでございますが、法人の超過課税でございます。県の方として今年度中に持続をするのか、廃止をするのか、持続をしても縮小していくのか、そんなふうなさまざまな何か検討がなされるというふうにお聞きをしております。そのためには、やはり法人の超過でございますから、法人関係者の理解というものも大前提になってくると思いますから、基本的には打ち切られるというのが今までの時限的な要素でございますから、我々としてはその継続的な形、それから縮小されても継続的な形、そういうようなことで対応がなされることを密かな期待を持たせていただいております。いずれにしても、補助金がなくなったからといって、じゃあその資機材等の備えをしなくていいのかとこういうことじゃございませんから、よく精査してこれからも粛々と対応を進めていきたいとこう思っております。


 防災無線の関係で、アナログといわゆるデジタルの相違は何だというふうなお話でございますけれども、これは一般的なお話をさせていただきますと、いわゆるアナログで困難であった、これ山本議員さんもお話しになっていたと思いますけれども、双方向性通信が例えば市役所とか避難場所とか、それからさまざまな機関との連携が連絡網が非常に確保できると、これがまず1点としてあります。それからまた覆審通信、さらには高速データ通信、こういうことによって画像の収集などが行えて非常に精度が高まるとこんなふうな考え方がございます。同時に、文字表示盤による防災行政情報の周知なども可能になってくると、こういうふうな一定の利点が言われております。私どもとしても知り得る限りのお話をさせていただいたところでございます。


 それから、健康事業というお話で、今年度健康文化都市宣言フェスタ2005、そういう考え方を持たせていただいております。これは考えてみますと平成12年の健康づくり研究懇話会等のご提言等を踏まえて、今日まで数多くの健康事業を展開をさせてきていただいております。今年度何とかさらに市民の健康を高めるために健康文化都市宣言フェスタ2005を開催したいとこういう考え方を持たせていただきました。これは実行委員会方式をとらせていただきたいと思っております。この都市宣言の目指す事業展開を行っていくわけでございますが、市民の健康保持のための21世紀の健康戦略として位置づけをさせていただいて、あわせてヘルスプロモーションの実現を求めていきたいとこのように考えております。ぜひひとつこのフェスタ2005、できれば7月ごろに予定をさせていただきたいと思っております。市民の健康が高まり、そして市民の健康への意識の高揚が深められる、そういうことを我々としてこれに託していきたいと思っております。


 それから、子育て支援の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、まず地域協議会の設置という考え方でございますが、これは当然設置をさせていただきます。子育て支援、次世代育成支援に関する意見、情報交換の場とさせていただいて、今現時点では15名程度の委員、このような考え方を持たせていただいて、その中に市民公募などで幅広いご意見をお聞かせをいただくと、いわゆる市民ぐるみの取り組みとなるような一層の運用上の工夫について検討していきたいと思っております。


 それから、また住民参加、市民参加の関係でございますけれども、いわゆる市民の方々、特に親御さんや保護者の方々に参加をしていただいて主体的にかかわりを持っていただきながら、将来の親、保護者となる中学生と赤ちゃんの触れ合い体験等々も考えながら今後の事業の実施に当たって、山本議員から言われていますような市民ぐるみの対応をより一層進められるような研究をしてまいりたいと思っております。


 それから、情報の公開、推進でございますけれども、骨子案や素案につきましては広報ざまや市ホームページ等で掲載をして意見・提案を求めさせていただいておりますけれども、今後におきましても地域協議会等の開催概要について、広報ざまやホームページ等で積極的にお伝えをさせていただきながら、各種会議の内容や資料等の公開についてもより一層取り組みしていきたいと思っております。そんなふうな基本的な考え方の上に立って、親御さん等の保護者が子育てについての第一義的な責任を有することを基本として、このことを親と保護者との関係及び当事者の方々にご理解をいただけるよう努めてまいりたいとこう思っております。


 介護保険の関係で介護予防のお話をいただいたわけでございますが、これは、改正介護保険法案の中で現行の老人保健事業、介護予防地域支え合い事業等が見直されて、効果的な介護予防サービスを提供すること等を内容とする地域支援事業を介護保険制度内に創設するというふうに示されているわけでございまして、そのマネジメントを担う中核機関として地域包括支援センターを市町村に設置するとこのようになっております。このセンターの基本的な機能でございますけれども、私どもが聞き及んでますのは総合相談、それから介護予防マネジメント、包括的な継続的なマネジメントで運営主体は市町村、在宅介護支援センターの運営法人、その他省令で定めた要件を備えた法人で市町村が委託する法人とこういうふうになっております。また、職員体制は、保健師、経験のある看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士を配置することとこのようになされております。さらに、地域包括支援センターの設置運営に関しましては、中立性の確保、人材確保支援等の観点から、市町村・サービス事業者・関係団体等で構成する地域包括支援センター運営協議会がかかわることとこのようになされております。これは、この法の施行後、平成18年4月施行を原則として、経過措置として19年度末、2年間の関係で条例で定める日から施行するとこうなっております。本市におきましても来年度以降の設置に向けてよく検討をしていきたいと思っております。


 それから、地域支援事業の設置の関係で今回の改正介護法案の大きな柱の一つ、予防重視型システムへの転換。これは先ほどもお話ししましたけれども、そういう方向に制度が改善をされようという状況があります。そういう中で新たに地域支援事業の創設というふうになっているわけでございますが、地域支援事業の設置についてこの事業内容は介護予防事業として要支援・要介護者以外の被保険者が対象とした介護予防マネジメントの実施及び介護予防サービスの提供等を含めて7項目程度に定められております。さらに、市町村は地域支援事業を実施する場合には、介護保険事業計画に事業内容及び事業量見込みなどを明記することがなされております。財源構成は、現行の給付費の財源構成と同じで保険料50%、公費50%というふうになされております。本市におきましては、現行の老人保健事業と介護予防地域支えあい事業等を見直して効果的な介護予防サービスを提供できるよう両事業を再編して一体的な実施に向けてよく調査研究に努めてまいりたいと思っております。


 それから、要介護認定事業の見直しに伴う改正でありますけれども、居宅介護支援事業者等による認定申請の代行や認定調査、利用者の意思に反した過度の掘り起こしをしているとの指摘等踏まえながら、公平公正な観点から要介護認定事務の見直しを行うとこのようにされております。改正の一つとしましては、内容の一つとしましては申請代行の見直し、二つ目としては認定調査の見直し、こういうものが主な内容になっております。当市の訪問調査につきましては、平成11年度の要介護認定の準備時に、12年度の介護保険制度施行時につきましてすべて委託をしておりますけれども、平成13年度からはより公平公正なことに努めるために、訪問調査の専門職員の雇用を年々ふやして対応してきております。ご質問でもご心配をいただいているわけでございますが、認定事務にかかわる体制の整備、この関係でございますけれども、本市の訪問調査の現状につきましては16年4月から17年1月までの調査件数が2,493件になっております。そのうちの事業者に委託している件数は1,216件で約48.8%。市の職員が調査した件数が1,277件で約51.2%というこういう数値になっております。市の職員体制につきましては臨時職員、非常勤職員等で対応をしているわけでございまして、見直しで言われている新規申請分等につきましても現状の職員体制で対応が可能であろうとこう判断はいたしております。今後関係する省令等の改正内容、申請状況の推移を見ながら訪問調査での対応をしてまいりたいと思っております。


 国保のカード化の関係でご心配をいただいているようでございますけれども、この関係は今までは国民健康保険証、いわゆる紙といいますか一つの手帳であったわけでございますが、それを健康保険法施行規則の改正によりまして一人一人のカード様式とするとこういう方向が生まれてまいりました。このようなことから、私どもとしましても準備を進めてきたわけでございますが、このカード化に対応可能な電算システムの完成を平成17年度とさせていただいているわけでございまして、平成17年10月の保険証の一斉更新時にあわせて個人カード化した保険証の交付を実施をさせていただきたいとこのように考えております。このカード化の関係につきまして、ご存じのとおり政管健保さらには一部市町村国保でも実施がなされているわけでございますけれども、ご心配されているような問題点は私ども担当としてもまだ聞き及んでないとこういうことでございます。保険証の管理につきましては、やはり従来の世帯単位で交付したときと同様の管理等の考え方を持たせていただいております。ぜひ事業の実施に当たって市の国保加入者個人への通知文などにもその辺は十分周知をさせていただく考えでおります。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  数点、教育委員会の方にご質疑をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 私の方からいわゆる少人数指導についてご回答申し上げたいと思います。少人数指導についてどう目標を持ってどのような考え方をしているのかというお尋ねであったかと存じます。少人数指導及び少人数学級のあり方につきましては、ご質疑の中でご指摘もいただいておりますが、現状として確たる結論は出されていない状況でございます。その中で少人数指導につきましては国立教育政策研究所から昨年6月に一定の調査結果が報告されました。その中では、小学生の興味・関心・意欲を引き出したり学習態度を形成する上では多人数の一斉指導が有効だが、ペーパーテストに表れるいわゆる知識的な面は小・中学生とも少人数指導が効果的であり、また中学生になると興味・関心・意欲や学習態度の面でも少人数指導の方がよいとされているところでございます。本市におきましては、神奈川県の指導方法改善の取り組みの中で、従来から少人数指導に力点をおいてきておりまして、わかる喜びを児童・生徒が感じられる授業が一層推進されるよう取り組んできているところでございます。引き続きこの点を重視してまいるつもりでおります。具体的には、基本的に主要教科とされます小学校の国語・算数・理科、中学校では数学・理科・英語といった教科の中から各学校が教科を選択して必要度の高い学年で少人数指導を実施することとしております。そのためといたしまして、全小・中学校で少人数指導のための指導者が均等な数で配置できるよう市単独の非常勤講師を増員させていただきたいと考えておるところでございます。少人数学級につきましては、引き続き小学校1学年で県の行う35人以下の学級の研究に参加をすることとしております。その研究の成果が検討して取りまとめられる段階を期待しているところでございます。


 なお、少人数指導及び少人数学級の取り組みの目標でございますが、少人数指導につきましては順次整備されつつあります県の追加加配の完結を期しまして、当面小学校で2名、中学校で3名の少人数指導担当教員の配置をし、これに応じた指導の充実を図ってまいりたいと考えております。また、少人数学級につきましては、県の研究で一定の結論が出され、その対応としての方向性が定まるところで教員の配置が県よりなされた段階で、本市といたしましても必要な対応を図らせていただきたいとこのように考えております。


 お尋ねの他の問題につきましては担当部長よりお答えいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育総務部長。


             〔教育総務部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育総務部長(浜田昌進君)  私の方から2点ほどご答弁申し上げさせていただきます。


 まず1点は、行政評価の関係で学校給食調理員についてのご質疑がございました。学校給食に関します課題としましては、施設のことなど何点かございますけれども、調理業務につきましてもその課題の大きな一つとして位置づけをさせていただいておりまして、このたび行政改革推進組織でございます改革改善検討委員会のもとに学校給食のあり方専門部会を設置させていただきました。よって、これらの組織の中で十分に検討してまいりたいとそのように考えてございます。


 2点目につきましては、学校用務員業務をシルバー人材センターへ委託しますことでご質疑をいただきました。前任者の方にご答弁を申し上げましたけれども、基本的には現在の業務内容と同様の業務を委託してまいるわけでございまして、内容を変えるとか機能を変化させるとかそういう考えではございません。そのようなことでシルバー人材センターと協議を進めさせていただいているところでございます。具体的なご質疑としまして学校サイドの反応あるいは要望はというご質疑をいただきましたけれども、まず、小学校それから中学校のそれぞれの校長会、それから小・中学校の教頭会での説明を実施してまいりました。その中でいただきましたご意見等につきましては、一つは人員体制の問題、それから交代勤務の体制あるいは勤務時間、業務の継続性、それから業務内容の変更はあるのかと、それから学校でございますので個人情報・プライバシーの保護等の関係、そういったもののご質問等がございました。これらの内容につきましては基本的なところは前任者の方にもご答弁を申し上げているとおりでございまして、それ以上の細部につきましては今人材センターと協議をさせていただいているところでございます。このような状況でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───山本愈議員。


               〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  内容的に非常に親切なご答弁をいただきましてありがとうございました。何点か再質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず、行政改革の関係でございますけれども、公立保育園の関係につきましてはたしか平成15年に基本調査ということで300万円をかけて多岐にわたる内容等について公立保育園のあり方等の調査をしたと思うわけでありますけれども、その結果を受けまして内部で精査をしているということでございますけれども、今現在そういったいろんな観点から調査をしているということでありますけれども、相当既に日程がたっておりますので、いつごろ結論が出るのか、それをお伺いしたいと思います。


 それから給食業務については、今改革改善検討委員会で十分に検討しているということでありますけれども、非常に難しい問題でありますから慎重に対応せざるを得ないと思いますけれども、私思うのですけれども、やはり今回横浜市では24校、給食業務を民間に委託するというそういうことが新聞記事に出ているわけでありますけれども、給食業務については年間177食だと思いますけれども、それに対して正規の職員が対応しているわけでありますけれども、こういった内容等についても積極的に民間委託をすることによって経費の削減、さらにはサービスの向上が図られるのではないかそういうふうに思うわけであります。したがって、非常に難しい問題、特に組合との交渉等についていろいろ課題があろうかと思いますけれども、ぜひ勇気を持って進めていただきたいと思うわけであります。


 学校用務員さんにおきましては、今まで直営でやっていたのを民間委託、そしてさらにはシルバーということで経費、さらには先ほどの説明からいっても一向にサービスの点においては見劣りがしないというように説明があるわけでありますから、そういった中でぜひ対応を図っていただきたいと思うわけであります。


 それから、市税の滞納処理の関係で嘱託員制度について、どうしても市長さんとかみ合わないのですけれども、私どもは単なる集金人だというふうに決して思っているわけではありません。やはり、ただお金を取ってくればいいということではなくて、やはりそれぞれの家庭の中でいろんな事情の中で滞納しているというように状況がありますから、そういった人間関係をつくることによってこういった分納制度がありますよとか、あるいは減免制度がありますよとかというようなことの情報を提供するということも私は大事な仕事だというふうに思っております。ですから、ただ単にお金を取ってくればいいというふうなことは決して思っておりません。したがって、ただ問題は普通の平日行ってもなかなか会えないとか、そういった状況があるわけでありますから、その場合に土・日行くあるいは祭日行くとか、相手の時間帯に応じてお伺いして税金を収納していくという臨機対応を図るためにも一日幾らの定額ではなかなか効率が上がらないのではないかと思うわけであります。したがって、ある程度成果主義を取り入れて、それもう現実にお隣の大和あるいは藤沢では相当実績を上げているというふうに聞いておりますので、そういった内容等を参考にしながらぜひ、難しい問題ではないと思いますので、導入に踏み切っていただきたいというふうに思うわけであります。


 それから、企業団地につきましては行政としても対応をしていくというような形があります。そこで関連して1点お伺いしたいと思うのですけれども、企業団地に限らず、あの中丸地域の土地政策の問題ということが今極めて難しい問題があろうかと思います。今現在調整区域であるわけでありますけれども、あそこの地権者は、地主さんはもうなかなか農業が多様してできないという、そういうことで線引きの見直し等について陳情が出された経過があるわけでありますから、中丸地域の土地政策について根本的に地主さん等を、地権者等を踏まえてせっかくこういった企業団地の考え方があるわけでありますから、行政として中丸地域の土地政策について検討をしていく必要があるのではないかとそういうふうに思うわけであります。


 以上何点かについて再質疑をさせていただきました。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  保育園の関係ですけれども、15年の4月に調査の関係などをいたしたわけでございますが、月日が大分たっているとこういうご指摘でございます。先ほどご答弁を申し上げたわけでございますけれども、ただ、山本議員の視点は民間委託ありきというそんな考え方でご質疑をいただいているわけですが、我々としてはそのありきの考え方で検討を加えているわけではない。当然、今後の中長期的な形で公立保育園のサービスがどうあるべきだろうとか、それから老朽化に対しての対応の仕方をどうしたらいいのかとか、そういう今後のあり方についての考え方を求めているわけでして、そういう中にはそういう議論というものは当然出てくる問題だろうと思っています。ですから、もうそのありきではないわけですから、それだけははっきりお話をしておきたいと。そういうさまざまな議論の中でそういうふうなことも生じることは当然あるだろうと思っています。


 時間がたっているということですけれども、先ほど末尾にご答弁しましたけれども、いわゆる非常に検討内容が多岐にわたっているわけですよ。ですから関係者である公立の保育園の職員とかそれから民間の職員とかそれから私立幼稚園とか、そういう方々の今年度いろいろと一緒になって検討していただいて意見を聴取していきたいとこういうことをお話ししていますから、そういうことを踏まえて今後さらに進めていきたいと思っています。


 それから、企業団地の関係で中丸地域の老場等のお話がございました。今までもずっと話し合いしてきていることはご存じだと思います。今私どもの方として農業振興計画というものを策定を進めているわけであります。やっぱり一番問題は山本議員さんとして今の地権者の意向は宅地化というかそういう方向にあると、そういう短絡的なお話をいただいているわけでございますけれども、中にはやっぱり農業としてやっていきたいという方もおいでになる。私はそういうふうに判断しています。そういうさまざまな意見をやっぱり今までどうしていったらいいのかということで私どもの担当と話し合いをしてきている。非常に難しい問題があるわけです。それからもう一つは、むやみやたらに農振農用地を外すわけにはいかないわけですよ。当然県の基準もありますからそういうさまざまなやっぱり難しい問題もありますから、農業振興計画を内部的に今検討を加えております。そういう中で中丸老場地区、そして西部地域そういうものも含めて農業振興計画を確立をして、これから地元とさらに詰めをしていこうとこういうことで、内部的に今精力的な検討を加えているところであります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市民環境部長。


             〔市民環境部長(吉川慶司君) 登壇〕


○市民環境部長(吉川慶司君)  収納嘱託員の関係で、内容からして成果主義あるいは能率主義をぜひ検討をというふうな再質疑をいただきました。基本的には、先ほど来市長がご答弁申し上げてますとおり私どもの方としても単なる集金人というふうな形であってはならないというふうに存じて徴収しております。ただ、しかしながら県下8市の状況等を見てまいりますと、やはり能率給をとっていない座間と同じ固定給の都市が3市ございます。そのほか5市は能率給をとっているわけでございますが、この辺のことも含めまして、ではどういった職務の範囲をそれぞれの都市がお願いしているのかということも含めまして、市税等のそういった納付あるいは納付の奨励などさまざまなそういった職務の部分、やはりもう少し的確な確認をしてみる必要もあるかなと考えますので、その辺で少し検討をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育総務部長。


             〔教育総務部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育総務部長(浜田昌進君)  学校給食の調理業務についての再質疑をいただきましたけれども、学校給食の管理運営、これにつきましては施設整備の件ですとか人事の件でとか、あるいは食育、食べる教育でございますけれども、そういったことがたくさんあるわけでございまして、そういったことを考えますと、全体的な中で検討していく必要があろうかとそういう考えでございます。先ほどご答弁申し上げましたけれども、組織の中で十分検討をさせていただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───山本愈議員。


               〔16番(山本 愈君) 登壇〕


○16番(山本 愈君)  先ほど市長から公立保育園の民営化について、民営化ありきで考えていられるようだというふうなお話なのですけれども、私は市の方で専門の委員さんを委託している外部評価委員さん、この人たちが民営化について検討したらどうかという指摘があるわけですから、私もそのとおりだと思いますので、そういった中で検討すべきだというふうに思っているわけでありまして、決して私が公立保育園民営化を一辺倒だというようなことではなくて、専門の委員さんがそのようなことをご指摘してございますので、私もそういったことを検討すべきだとそういうふうに思うわけであります。しかし、公立保育園を民営化するということになりますと、今現在の施設の関係、老朽化の問題、いろいろ職員の待遇の問題、いろいろ問題がありますからそんな単純に移行するということはできないということはもう十分承知しております。ただ、方向としてはそういった専門の先生方の指摘でありますから、ぜひご検討をお願いしたいとそのように言っているわけでございます。


 それから、中丸地域でございます。地主さんの中には反対している方も、線引きの見直しについて反対している方もいらっしゃるということでありますけれども、大勢の中ですから中にはいらっしゃるかと思いますけれども、しかし陳情・要望等を見ますと、こぞって地権者が線引き見直しということについて同じような意見を持っているというふうに、私ども陳情・要望を見ますとそのように理解できるわけでありますけれども、もしこぞって地権者がそのようなご意向ならば、行政として検討する余地があるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  公立保育園の委託の関係ですけれども、確かに外部評価委員さんはそういうお考えであります。ただ、山本議員さんご質疑で委託はどうなんだというふうなご質疑をしたから、我々は委託ありきで検討しているわけではありませんというお答えをしているわけです。いいですか。


 それから、中丸老場の関係ですけれども、地権者がこぞってそういう一つの方向が生まれればどうなんだと。それは、我々としてはとにかく基本的にその市の考え方は当然持たなければいけませんし、また地権者は地権者の考えを当然お考えになる。それをやっぱりいかに詰め合わせていくかという問題になってくると思うのです。そういう中で、いわゆる例えば農振農用地を除外していく上でも現状の中では、「はい、やりましょう。全部外しましょう」なんてできるわけじゃありません。ですから、やっぱりちゃんと基準があっていろいろある。そういう中で市の方はこういうふうな考え方でこの将来的な要素を考えていきます。皆さんはどうですか。今までそれをやってきているわけです。なかなか難しいのですよ。だから、我々としては、まず地権者が基本的に本当に全体がどういうふうなお考えになっていくのか、これは大事なことだと思います。そういう中で市の考えもしっかりと持ってお互いに話し合っていく、これが大前提になっています。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で山本愈議員の総括質疑は終わります。


 続きまして、5番小野たづ子議員。


             〔5番(小野たづ子君) 登壇〕(拍手)


○5番(小野たづ子君)  ただいま議長よりご指名をいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして第1回定例会に上程されております各議案に対しまして総括質疑を行わせていただきます。総括質疑も最後ですので、前任者と重複する部分はかなり割愛させていただきますが、多少重なります部分はご容赦願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず、国では、さきの衆議院本会議において小泉首相は財政健全化への道筋に言及し、2006年度までの2年間を歳出削減と歳入改革の足場固めの期間とし、国と地方が歳出削減努力を継続し、同時に定率減税の見直しや国・地方財政の三位一体改革の実現による所得税から個人住民税への税源移譲について最終的な結論を出す。また、少子高齢化に対応して社会保険改革を進めるとともに、消費税引き上げを念頭に歳入歳出の一体改革の検討に着手し、06年度中に結論を得る。また、民需主導の持続的な景気回復を実現させ、10年来初頭の基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を目指すと説明しております。本格的な財政の道筋をシナリオだけに終わらせず責任遂行の具現性を望むものでございますが、三位一体の改革、税源移譲などについて納得し得ない仕組みと述べていらっしゃる市長のご所見を伺っておきたいと思います。


 初めに、一般会計で304億3,771万7,000円、前年度比16.3%減、各会計合わせて575億9,054万4,000円で前年度比9.7%の減、一般会計は減税補てん債などの借りかえ分を除きますと300億300万7,000円、前年度比0.2%の減ですが、緊縮予算、我慢の時代は続いております。本市におきましては「新年度予算編成において景気回復が実感できない経済状況下、地方財政は大幅な財源不足の中、市債償還の負担増や扶助費等の義務的経費が見込まれることから厳しい財政運営が強いられる状況にある。しかし、地方自治体はこうした厳しい状況にあっても、市民本位を基本に市民福祉の向上のため市政の進展に責任を果たしていかなくてはなりません」とございます。市税収入の伸び悩み、また市債残高04年度末307億8,581万円、本年度一般会計歳出の12.9%、39億2,645万円の公債費支出がございます。市債の借換債によります償還金の減額により前年度比60.4%の減となっておりますが、経常収支比率から見ましても投資的経費の割合など本市の状況は厳しい財政状況でございます。


 また、市長は「歳出を厳しく抑制し、地方分権化に向け個性あるまちづくりを進める初年度としてソフト事業を中心に真の向上を図った予算」と述べていらっしゃいますが、財政の健全性の確保に留意しつつ多種多様な市民ニーズに的確にこたえるためにも行政サービスの水準の維持と向上をどのようにとらえ考えられて本年度の予算編成に当たられたのか、ご所見をお伺いしたいと存じます。


 また、職員意識、機構改革についてでございますが「厳しい財政状況、変化の難しい時代の中で行財政運営の透明性、説明責任の明確化がより一層問われて求められてもおります。このような厳しい、難しい時代に職務遂行を図るためさらなる職員意識の自覚向上を促し、新たなる組織体制で総合計画実現のため臨まれる」とのことでございますが、庁内からは機構改革に伴いまして、是々非々さまざまな意見が出ております。さらなる拡大ではなく時代が求める事業展開とのことでございますが、改めて見解をお伺いしたいと存じます。


 また、この年度総合計画に基づく施策、事業を着実に推進し、市民の福祉の向上と個性的で魅力的なみなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまちを実現するため、1市民情報・市民参加・行政改革の推進、2安全安心な生活環境の推進、3福祉・医療・保健の推進、4教育・文化の推進、5住み・働き・憩うまちの活性化についての5項目の重点目標を掲げられての予算編成とのことでございますが、順次諸議案に対する質疑を行ってまいります。


 まず、議案第6号、一般会計予算から市税についてお伺いいたします。歳入の柱である市税収入を161億5,380万円余、前年度比1.0%増と見込まれました。昨今の経済状況や社会情勢から妥当な額と考えますが、財政計画を見てみますと166億1,600万円と今年度予算との差が4億6,216万円あります。さらに、財政計画では自主財源を199億6,600万円、構成比64.7%としていますが、この年度の予算額は191億3,706万円余で構成比62.9%で8億2,894万円の差が出ております。さらに、依存財源を見てみますと、この年度113億65万円余で構成比37.1%。財政計画で見てみますと108億9,900万円、35.3%と、国・県の財政や地方分権等の影響が表れているものかと考えますが、お尋ねをいたしたいと思います。当初予算と財政計画との差に対する見解と、今後の見通しについてご所見をお示しいただきたいと存じます。


 さらに、これらのことを踏まえ、健全な財政運営に当たり、安定的な財源の確保、課税自主権による新たな歳入の確保や受益者負担の適正化を図り、自主的、自主自律性を持った責任ある財政基盤の構築を述べられておりますが、後年度以降の財政負担を視野に入れた歳入構造の構築、財政基盤の強化をどのように図られ取り組まれていくお考えなのか、ご所見をお伺いしたいと存じます。


 財産収入についてお伺いいたします。物品売払収入で庁用自動車売払収入を2万円と見込んでいますが、平成16年度は当初予算で1万2,000円を見込んでいて8,000円増の予算計上ですが、結果的には6台で139万円の収入があったわけです。もう少し現実的な予算の計上をすべきものと考えますが、ご所見をお伺いいたしますとともに、この年度何台処分される予定なのかもお伺いしておきたい思います。これは、先ほどとちょっと重複するところがあるかとも思います。


 次に、雑入についてお伺いいたします。総務費雑入の中で有料広告掲載料として1万円見込んでいますが、この額は頭出しだと思いますが、過去に木村議員が自主財源の確保という観点から2回ほど一般質問を行っていますが、市長は品位という問題を限定する部分で行き詰まり実現しませんでした。また、「非常に少ない利益の中で事務的な部分で収支のバランスが取れるのかという問題もあります」という答弁をされました。この年度から広報ざま、ホームページで募集を行い、審査委員会の審査を経て広告を掲載するとしていますが、限定する部分、事務的な部分で収支のバランスがとれるのかという問題をどのようにして解消を図っていられるのか、お示しいただきたいと存じます。また、広報ざま、ホームページ以外での掲載についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。それについてもお示しいただきたいと存じます。


 公債費についてお伺いいたします。公債費の中で一時借入金利子501万3,698円と繰替運用利子8,356円が計上されています。一時借入金についてはこの年度も前年度同様30億円と定め、前年度には出てこなかった繰替運用5億円も計上されています。一時借入金について、前年度に比較して借入期間が130日から61日と大幅に短縮され、支払利子も246万円余減少しており、評価をしたいと存じます。しかし、借入利率は0.7%から1%に上昇しております。そこで、借入期間が短縮できた要因と金利を前年度並みで調達できない理由についてお伺いいたします。また、繰替運用5億円はどのような理由で必要になるのかあわせてお伺いしたいと思います。


 使用料についてお伺いいたします。土木使用料の中で市営住宅使用料8,954万1,000円を見込んでいます。この額は前年度比で344万6,000円の減額になっています。今の社会状況を反映したものなのか、15年度の決算の結果なのかお示しをいただきたいと存じます。ちなみに、15年度決算では9,000万円余の収入がありました。また、一定の基準以上の収入のある者に対しては、事業主体である市が必要である場合明渡しをあっせんし、これに応じない場合は条例で収入に応じ一定額を割り増し家賃として徴収することができることになっています。当該要件に当てはまる戸数、収入見積もりに対する割り増し家賃の比率、さらには明渡しあっせんの具体的な取り組みについてお示しをいただきたいと存じます。


 寄附金についてお伺いいたします。この年度も地下水保全対策基金協力金として16社分で328万6,000円を見込んでいます。景気がはっきりせず経営が大変な中ご理解とご協力をいただいていることに感謝申し上げるものでございます。この基金協力金は企業側からの意思表示がなされ確実に見込まれるものと理解しておりますが、寄附金はもっとも不安定な財源であり、予測計上はしたものの企業側の都合で歳入欠損になることも予測されます。そのため、前々年度確定収入の80%程度の見込みで予算計上されていたと記憶していますが、この年度は100%見込んでいます。100%と見込んだ理由についてお伺いをいたしたいと存じます。


 次に、負担金、補助金についてお伺いいたします。補助金の支出は公益上必要がある場合において補助することができると定められ、これは財政に余裕がある場合ある限度において支出すべきであると解されています。今日では人件費・物件費と並んで財政硬直化の原因の一つと言われ、支出基準も公益上必要がある場合と抽象的になっていることから対象範囲が拡大し、支出効果も薄れがちとの批判がなされています。こうした状況から、各自治体では補助金の整理・合理化によって経費削減を図る手法として見直しが行われています。公債費比率、経常収支比率の高い自治体では人件費・物件費・補助金等全般にわたってこの比率を下げる努力をしない限り、投資的経費に充てる一般財源の捻出は極めて困難になります。予算編成に当たり、補助金全般に対してどのような見直しが図られたのかお伺いいたします。また、負担金については、法令で定められて支出するもの以外に、市が任意各種団体の構成員としてその団体の必要経費に充てるため、構成団体で取り決めた費用、いわゆる会費を支出しています。近年これらの経費が増加して、財政運営の合理的運営から必要最小限にとどめ、整理縮小を図る必要性が強調されております。補助金同様負担金についてもどのような見直しがなされたのかお伺いいたします。


 次に、土木費のバリアフリー化の推進事業費について。この年度、7地区で3,709万5,000円が予算計上されていますが、全体的にどのような事業展開が図られるのか。また、本市のバリアフリー化率がどのくらいになっているのか数字で把握されていましたらお示しいただきたいと存じます。


 次に、小児医療費助成事業につきまして、本年10月より就学前6歳児まで年齢の引き上げがなされ実施されます。少子対策の充実、また景気の回復も思うように進まない経済状況の中で、子育て支援として市民から評価を得られるものと確信いたしております。そこで、この事業の10月からの実施でございますが、市長は予算編成方針で、厳しい社会経済状況の中でもあっても市民本位を基本とされ、市民サービスを政治信条とされているわけでございます。その基本姿勢からも10月の実施となりました理由につきまして改めてお伺いをしたいと存じます。


 次に、広報広聴関係でありますが、市民便利帳の作成が計画されております。果たして市民にどれくらい利用されているのか把握はされているのでしょうか。市民の利用状況や参考意見などを取り入れた作成計画、暮らしの情報提供などが必要と考えます。この事業の目指す市民の側に立った行政効果についてお伺いしたいと存じます。また、広報ざまの新たな配布場所の増設につきましてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。あわせてお聞きをしておきたいと存じます。


 次に、教育管理費で学校屋内運動場耐震のため相模が丘小、ひばりが丘小、栗原小、栗原中、相模中学校の屋内運動場耐震補強工事設計委託実施の予算が計上されています。近年、全国的に地震・災害が多発しているおり早急に取り組むべき施策でございます。各学校は災害時の広域避難場所ともなっております。耐震化だけではなく、現在は高齢者を始めとする弱者など誰にでも障害のないユニバーサルデザインが広く普及もされております。市として広域避難場所へのバリアフリー化への取り組みはどのように考えられているのかお伺いをしておきたいと存じます。


 次に、公共水道事業特別会計について、歳入の32.6%を占める使用料及び手数料をこの年度対前年度比で9,924万8,000円増の12億9,000万円見込んでいますが、水洗化率戸数は低下傾向になっています。使用料収入をふやすためには水洗化率をアップさせなければなりません。その他対策をこの年度にどのように図られていくのかお伺いいたします。


 次に、防災関係ですが、地震等の災害時に広域避難所を利用し難い重度障害者のため、緊急避難所としてアガペセンターと平成15年11月に協定を結ばれ、本年1月には市内特別老人ホーム3施設と協定を結ばれ、被災した在宅の寝たきり高齢者や認知症高齢者の要援護者の方々の二次的避難場所として対応が進められております。現状で見込まれます可能収容人員はどのような状況であるのでしょうか。また、本市で把握しておられます要援護者の現況と避難対策の今後の見通しについてもお伺いをいたしたいと存じます。


 次に、消防費災害対策費でございます。自主防災組織の組織化並びに市民の防災意識の高揚のため、防災マップを5万部作成されるとのことでございます。本市におきまして計画的に見直しを行って作成をされているものなのか。もしくは、近年地震・災害が多いので結果的に作成の見直しを行うものであるかを、まずお伺いいたします。


 また、今回どのような着眼で防災マップを作成されるのかお伺いをしておきたいと存じます。今までですと防災課が作成されていたとのことですが、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けられた淡路島北淡町では地域住民の方たちが携わって防災マップを作成されました。広域避難所まで職員では到底知り得ない道のりを、地元地域を知悉している住民の方たちが避難所までの道順を自分たちで示しました。何分にも緊急時のことですので、避難所までの道のりには早道として何とご近所の庭を通ることも可とされ、抜け道とされているところも記されております。自治会を幾つかの単位に分けるなどしてまとめられておりますが、職員も地域に出向き、まさに住民と地域、職員が一体となって防災マップを作成したものです。職員も住民もこの地図の作成により交流ができ、お互いの理解が深まったとしております。職員も委託調査等ももちろんございますが、自分たちだけで携わっていたら実際の災害のときに本当に役立つものであるかどうかと感想も話されておりました。5万部、大変な数を作成するわけでございます。また、市民の命を守ることにもなります。市民に真に役立つ防災マップであることが必要であると考えますので、しっかり検討していただきたいと思います。


 次に、教育費。学校及び児童生徒の安全確保のため学校安全対策指導員を配置し、学校の安全管理体制の充実を図るとのことでございます。防犯対策への取り組み、学校だけに求めるには当然無理がございます。むしろ教師と子供が安心して教育活動に取り組めるよう行政が体制を整える必要があると考えます。モニターなどで機械による警備だけでは不十分なことも明らかになってきております。来訪者への対応を含め人的体制の強化を図ることも必要でございます。全国でも学校安全警備員の配置をするところもふえてまいりました。学校の総合的な安全対策の確立のため専門的な研修を受けた安全管理者の配置検討も必要と考えます。教育委員会として現行の学校安全対策指導員による対策で十分とお考えになっていらっしゃるのか、教育長の見解をお伺いいたします。


 次に、生涯学習関係でございます。本年度生涯学習活動サポートセンターの設置を始め座間の伝統文化を広く市民に紹介する新規事業が幾つか予定されております。その中でガイドボランティア養成講座を終了した方々にボランティア講師をお願いして、史跡・文化財めぐりを開催するとのことでございますが、どのように推進されていかれるのか、事業内容をお示しいただきたいと存じます。


 次に、青少年関係でございますが、青少年芸術祭を開催し芸術文化活動の発表の場を提供するとともに、青少年の地域活動への参加意識の醸成に努めていくとのことでございます。先日、私の手元に一通の手紙がまいっております。その中で、「座間市では中学生が同じ日に同じ場所で音楽の発表会や演劇の公演などを実施することがないそうです。他校の生徒の前で演じ、他校の生徒のものを見る・聞くことは校内の発表会とは違うよい効果があると思います」ということでお手紙をいただいたわけなんですが、青少年の芸術に関しての予算も計上されております。本市としての見解をお伺いしたいと存じます。


 以上で第1回目の質疑を終了いたします。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  小野たづ子議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午後2時29分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後3時08分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 小野たづ子議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員さんの質疑でございますけども、まず小泉首相のプライマリーバランスというお話がございました。これは、公債費を除いた形でたしか2010年ぐらいまでですか、あと4〜5年で収支バランスをしっかりとつけるとこういうふうな考え方であります。昨日も三位一体の関係で、国が国家財政の考え方を持たれて地方財政のプライマリーバランスを求めるとすれば、2010年まで公債費を除いてというバランスを保つということは私は全く至難だろうなと思うのです。不可能だろうと。なぜかといいますと、地方財政の場合、きのうもお話ししましたけれども税源移譲の関係、国庫負担金の削減、交付税の削減、しかしそれに見合うしっかりとした税源移譲、そういう地方分権の関係の考え方の三位一体であるわけでありますが、ところが、国のやはり財政構造の厳しさという部分、さまざまな制度改正して単に地方に押しつけるということは絶対あってはならないわけでありまして、もう既に、きのうもお話ししましたように我々の理解の上に立って計算させていただきますと7億2,200万円程度のマイナスになっている。当然、やはり地方交付税という部分の需用額、収入額、そして調整機能補償機能、その関係でも所得譲与税等の歳入増についてはしっかりと歳入で基準財政収入額の中にカウントすると。しかしながら一方、お話ししましたように交付税はマイナスになり、その一体的な要素の財対債もマイナスになり、さらに全体的な中で私どもだけでも7億2,200万円のマイナスだとこういうふうな実態を放置しながら、そんなプライマリーバランスなどあり得ないと私は判断をしています。本当に地方財政までそれを求めるとすれば、ちゃんとしっかりやってくださいよと、税源移譲もしっかりやってくださいと、そういうふうに正直な話で考え方であります。


 さらにまた、行政サービスの水準の維持ということで私がお話を申し上げたことでありますけれども、いずれにしても現在の財政状況の中で、昨日もございましたけれども義務的経費の増嵩というそういう状況が生まれてきております。今回の当初予算の関係でもその義務的経費の人件費を始め公債費、扶助費、この関係で見てみますと、一番やっぱり大きい形といいますのは、例えば平成14年度程度、まだ3年ぐらい前の内容を比較して見ましても、人件費そのものは正直なところさまざまな適正配置等を考えながら工夫をこらして削減などもさせていただいております。短絡的に比較をできないわけですけれども、14年度と17年度の当初予算を比較しましても、人件費だけでも6億3,000万円程度マイナスになっています。公債費も財対費を始めそういうふうな増嵩傾向があるわけでございますが、公債費の関係も14年度と比較をしますと、17年度当初が2億4,500万円程度のマイナスであります。一番大きいのは扶助費なんですよね、はっきり申し上げて。扶助費はこれずうっと増嵩をしてきているわけでございまして、14年度当初44億4,000万円程度であったわけでございますが、17年度には58億8,000万円程度と、いわゆる14億3,300万円程度アップになってきていると。これは生活保護を始めとしたさまざまな扶助費の増でありますけれども、こういう内容がまず存在をいたしております。


 こういう状況の中で、先ほども経常収支比率のお話がございましたけれども、非常に厳しい義務的経費等の硬直化が進んでいると。これは財政構造の弾力性が非常に乏しくなってきているということを物語るものであるわけでございまして、しかしながら、そういう中で一生懸命改善改革に取り組みながら、いかにしてこういう厳しいときに行政サービス水準を維持していくかと。さらにまた必要とする行政サービスの展開を図るかと、これはもう正直なところ大変な課題であります。今年度私としてはこういう状況下でございましたけれども、さまざまな評価はあるところかと思いますが、やるべきことはしっかりやろうと、そんなふうな考え方ですから五つの課題の中でしっかりと、不十分かもわかりませんけれども新しい事業展開なども量から質へとそんな考え方を基本に取り組みをさせていただいております。これからも中長期的な財政運営を主眼としてしっかりと対応を進めてまいりたい思っております。


 それから、職員の意識改革と機構の関係でありますけれども、職員の意識改革といいますのは、本当によくときどき研修のお話もいただきます。政策形成を重点的に取り組みをしているわけでございますが、さらにまた行政評価等での職員意識の改革というものにも取り組みをいたしております。それに関連するわけでございますけれども、行政組織の関係、機構の関係、この4月1日から対応を進めていくわけでございますが、いろいろなさまざまな声があるかのごとき私にも耳に届いてまいります。しかしながら、議会にしっかりとかけて論議をいただいてご決定をいただいた経過もございます。ただね、どんな立派な組織、100%完璧な組織というのはなかなか難しいですよ。ただ、それと同時にどんな立派な機構であってもそれを動かすのは職員であります。いかに職員がしっかりと市民の立場に立った、与えられた職務、その機構に期待感を持ってその機構を受けて日常の職務に専念してくれるか。まさしくよく言われる「組織は人なり」とこういう一語に尽きるのではないかと思います。私としても職員がそういう姿勢で対応してくれることを私たちは信じて期待をいたしておりますし、これから次長制等も敷くわけでございまして、やっぱり管理職が日ごろの職員の執務体制、そして教育的な指導そういうものも配慮してしっかりと対応していただかなければいけないわけでございまして、そういう中でその機構の中のそれぞれのセクションが機能を果たしていってくれるこういうことを私としては信じております。


 自主財源の関係で依存財源との関連でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、正直なお話をしまして、自主財源、主財源というのは市税であるわけでございます。市税の関係は自主財源の中の85%を占めているとこういう状況がございます。そういう状況の中で景気低迷が続く中で、市民の生活が厳しく、いわゆるそれは市民の個人市民税等の関係でいきますれば、所得の目減りそういう非常に厳しい状況が昨日もお話をしましたけれども、まさしく、この個人市民税の状況というのは、日々の市民の生活がいかに厳しいかを物語る一つの証ではないかと思っております。同時に、またこういう状況でありますから市民の血税としてしっかりと受けとめて、これからも行政改革にも取り組んでいかなければいけませんし、さらにまた収納率の、税の公平公正性の観点から収納率の向上にもしっかりと対応して自主財源の確保を図っていく、こういうことも新たな意を強くして対応を進めなければいけない課題だろうと思っております。


 それから、依存財源と自主財源の実計との差の関係でございますけれども、詳細にわたっての比較対照というのはお許しをいただきたいと思いますが、概略的な形でお話をさせていただきますと、実計よりマイナスになってますのがまず一つは市税でございます。この関係は達成率97.2%という計上でございます。約4億6,196万円程度マイナスという形でございまして、地方交付税が88.5%、2億1,700万円程度マイナス、こういう状況でございます。それから繰越金も3億2,000万円のマイナスで66.3%とこういうマイナス点が歳入としてございます。逆にプラス面といいますのは、歳入面のプラス面といいますのは、実計と比較をしてプラスしてますのが国庫支出金の5億1,000万円余の119.2%、地方消費税交付金が1億4,300万円増の116.7%と、それから地方譲与税が所得譲与税等の関係で7,390万円の増、111.1%と、それから特例交付金、減税関係でございますけれども、この関係が5,800万円アップの108.7%と、そういう状況のプラスが歳入として実計よりあります。


 歳出の内訳でございますけれども、プラス面に一番大きいのは扶助費でございまして、実計より4億2,500万円余のプラス、107.8%という状況でございます。それから物件費等が4,199万円、101%という状況になっております。それからマイナス面の関係でいきますと、補助費等が1億6,300万円のマイナスで92.9%の達成率、それから維持補修費が7,425万円、90.9%の達成率、普通建設事業費の関係は3,472万円、96.8%とこうなっていますけれども、こういう状況の中で実計との差が出てきているとこういうふうなことでひとつお許しをいただきたいと思っております。


 それから、課税自主権の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、この関係につきましては先ほどもお話がございましたけれども、一つして有料広告の関係もございますが、ご質疑の中にありました受益と負担という問題、これはこれからもしっかりと対応しなければいけない問題だと思います。これは、その基本的な姿勢として、ただ経費の部分値上げをするとかという単純な考えではなくて、やはり受益と負担という適正な形で受益を受ける方から負担をいただくということは、やはり公金使途の関係で公平公正を期するとこういうふうなことを基本的な視点としてしっかりと堅持して、これからも見直しをしていきたいとこう思っております。


 それから、有料広告の関係で私の過去の答弁の中で、まず品位と、そして費用対効果とこういう関係で答弁をした経過がございます。確かにそのとおりであります。それは、お話を申し上げましたのは、広告料を徴収することについて法令上何ら差し支えないと考えますけれども、単に広告料の収入を得ることのみを目的としては、私は少し不的確ではないかと思っています。当然、やはりそういうことを実施する上で広告内容等のいわゆるさまざまな制約的な要素、秩序というものをしっかりと持たなければいけないことは言うまでもないわけでございまして、今回の基本要綱によりましてさまざまな広告のお受けをする規定、そしてまた広告掲載の基準とか企画とか申込方法とかそういうものも定めて厳格に執行をさせていただきたいと存じております。


 その募集の方法で、今広報とホームページという基本的な考えは持たせていただいております。それ以外はどういう方法があるかということでございますが、私としては基本的には口コミもございますし、それぞれの適切な企業に周知をさせていただくということも必要かと思っています。今回、同じようなケースでございますけれども、空間利用の花いっぱい運動、こういう関係も企業の参加が得られないだろうか。もちろんお金だけじゃなくて人的な参加とかそういうふうな協力をいただいたものをそういう空間地につくらせていただいた花壇のところへ簡単な看板をつくって協力者の名前を掲示するとか、そういうふうなことの考え方も今年度検討をし実施をしていきたいと思っております。いずれにしても要綱に抵触をしない分野の皆さんに広報とかホームページだけではなくて特段の協力のお願いをしていくことが必要だとこう思っております。


 それから、公債費の関係で一借りのご質疑だったと思いますけれども、平成16年度当初では130日であったわけでございますが、本年は61日と見込ませていただいております。この一借りにつきましては、ご存じのとおり会計年度において歳計現金が不足をした場合に資金の不足を補うための措置であるわけでございまして、本年度は前年度の実績見込みや今後の資金計画の中で民間金融機関からの資金猶予のための借入利子と基金である財政調整基金による繰替運用利子に区分をさせていただきながら計上させていただいております。16年度まではこれら二つの借入利子について一括計上をしたことによって日数に大きな違いが生じているものと理解をいたしております。したがって、16年度同様に一括計上の場合で見ますと、日数は122日、こういう状況が生まれてまいります。また金利は前年度並みで調達できない理由についてでございますけれども、本年度の借入利率については1%を見込ませていただいておりまして、前年度に比べると0.3ポイント上昇になっているかと思います。予算計上の市場金利等を参考に見込ませていただいておりますもので、今後の執行に当たっては当然競争原理などを生かして低利の形の借り入れをしていきたいと思っております。


 また、次に繰越猶予の5億円の関係をお尋ねいただいたわけでございますが、資金不足が見込まれる年度当初及び年度末の資金猶予に充てるわけでございまして、財政調整基金の有効活用を図るものであります。この場合において、16年度の繰替運用の実績でございますけれども、本年度同額の5億円を平成16年4月19日から平成16年5月30日まで40日間の繰替運用を行っております。この繰替運用につきましては、基金の積立額の状況によりますけれども、有効活用を図るとともに、16年度において実施した水道事業会計からの一借りについても水道部との協議の中で資金の有効活用を図りながら、利子の低減化を図ってまいりたいとこのように存じております。


 市営住宅の関係で家賃のご指摘をいただきました。本年度の予算の市営住宅使用料、前年度よりマイナスになっているわけでございますが、その理由は、明け渡しのあっせん、割り増し家賃等の具体的取り組み、このような内容によって対応を進めていくわけでございますけれども、まず、年1回の収入申告が使用料につきましては義務づけられております。この申告額によって家賃を算定して決定しておるわけでございます。最近の何年間、高齢化による年金受給者の増加、景気低迷によるリストラや賃金カットなどの収入の減少傾向、そういう結果として使用料というものが家賃収入として減少を余儀なくされているとこういう状況がございます。


 高額所得者に対する住宅の明渡しや転居あっせんの関係でございますけれども、県の公社や都市再生機構などのあっせん手法をもとに、今年度2名の対象者に対して通知とあっせんを3回行っております。しかしながら、その方は病気とか高齢を理由に残念ながら実現をしておりません。また、収入超過者に対する割り増し家賃でございますけれども、現在19名の対象者に25%から50%、11名に75%の割り増しを行っております。なお、高額所得者2名はそれぞれ250%の3.5倍の対応と、さらには1.75倍の対応等の割り増しを行っております。


 地下水保全基金の協力金の関係ですが、小野議員さんもお話しになりましたように、大変に厳しい環境下の中で揚水事業者としても大変なご努力をなされていることと思います。この関係は15年度当初予算まで予想金額を算出してこの予想金額の80%を計上をいたしておりましたけれども、16年度の当初予算の関係から前々年度の収入実績額を計上しておりますので、17年度予算では15年度の収入実績額を計上させていただいております。参考に、14年度実績が322万2,000円、これが16年度当初で同額が計上されておりまして、15年度実績が328万6,000円、これが今年度同額で328万6,000円と。ただ、非常にその揚水の経営状況によって非常に難しい状況も存在をしておりまして、私どもとして現状の中ではこういう推計でやらざるを得ないと、これがいま一つ特殊な事情とご理解をいただきたいと思っております。


 補助金・負担金の関係でございますけれども、補助金の関係はさまざまな補助金があるわけでございますけれども、例えば切れない補助金というものもあるわけで、つけなければいけない補助金というものもあるわけで、例えば今年度の当初予算の中でアガペさんの知的障害者通所授産施設建設補助金とか、それから民間保育園の定員枠の拡大のための建設事業補助金とか、さらには運営補助の中でも地域作業所等の運営費のみどりの家等を始めとした運営費の関係とか、それから知的障害者の生活保護とかそういうさまざまな運営補助もあります。それから、また活動補助の中でも民生委員さんの活動に対する補助とかそういうものもございますし、それからその他の補助の関係におきましても、政策上の関係で今回の相模が丘の優良建築物の整備補助とか、太陽光発電の補助とかそういうふうな内容の補助金が存在をいたしておりまして、私どもの方として基本的には運営並びにまた活動補助というその団体の補助について限定をしながら見直しをさせていただいているという実態がございます。今回、その団体の方に対して削減への説明をして理解を得るべき努力を職員もしてくれました。まだまだ不十分なことは承知をいたしておりますけれども、そういうふうな限られた各種団体の関係の関連の運営活動補助金が約3億2,000万円程度ありますが、今年度560万円程度のマイナスという措置をさせていただいております。今後とも粛々と理解を求めて断行いたしていきたいと思いますし、それから負担金では、これは恐らく小野議員さんのこの質疑というのは、例えばいろんな団体の協議会とかそういう団体の負担金ではないかなと思いますけれども、これは最近はそれぞれの市町村でも同じ共通する団体、そういう負担金の関係は非常にシビアになっております。いわゆる削減とか廃止とかそういう方向で相当やはり負担金についてはどこの市でも厳しくチェックをして対応を進めておりますし、私どもも同様でございまして、そういう状況でございますから、今後ともまだ残されたものについても必要あらばそういう考え方でよく他市との調整も図って削減をさせていただきたいとこう存じております。


 それから、バリアフリーの関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、バリアの関係は市内6地区を基本的に区分けして早期、短期、中期、長期とそういう位置づけをしながらそれぞれの調査をし、それぞれの地域の皆さんと一緒になって改善への話し合いをさせていただきまして、計画を立てて進めているところでございます。今年度、地区的な形で7地区でございますけれども、そういう中で総額的には例えば四ツ谷の踏切の改善などもバリアという一つになるかと思います。それから、先ほどの目久尻川の人道橋も一つとしてはバリア対策かもわかりません。そういうことを入れますと約9,900万円程度の予算という状況に相なっています。その指摘箇所や改善箇所のそれぞれの地域の率でございますけれども、今の段階では入谷地区が66%程度、相武台地区が68%程度、相模が丘が38%程度、南栗原が40%程度、ひばりが丘が54%程度、新田宿等が29%程度で平均進捗率が49%程度とこういう状況にあります。これからも改善、バリアフリーに努力を重ねていきたいと思っております。


 小児医療で、なぜ10月1日からというご指摘をいただきました。この助成につきましては、療育者等からの申請によって受給資格の確認をまずさせていただきます。その後医療証を作成して受給者に交付をさせていただくわけでございまして、受給者はこの医療証を医療機関に提出することにより通院助成が受けられるという制度であることを、一つの流れとしてご理解をいただきたいと思います。


 今回の年齢引き上げに伴いまして、まず療育者等への周知期間が必要となります。それからまた医師会等の関係機関との調整、さらには診査支払を委託しております国保連合会との事務調整もやらなければいけない時間的な形がございます。さらにまた市の窓口におきましても、申請審査、資格決定といった一連の事務処理における電算システムの修正を行わなければいけないことがございます。こういうふうなもろもろの対応を進める上で準備期間としてどうしても必要な期間であるということでご理解いただきたいと存じます。


 それから広報広聴関係で、まず市民便利帳のご関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、15年の3月に5万1,000部を作成をして全世帯に配布をさせていただいたほか、自治会の未加入者や転入者の方々に市民課の窓口等で、さらには他の公共施設の窓口で配布をさせていただいた経過がございます。3年に1度程度の発行という基本的な考え方を持たせていただいているわけでございまして、本年度改訂をさせていただこうとこのように考えております。発行部数は5万5,000部程度とこういう状況で考え方を持たせていただいております。基本的にはそんな大きな変化はないと思いますけれども、当然付加しなければいけない情報、いわゆる行政情報を市民生活の視点で課題別にしっかりと整理して、使いやすく、わかりやすい、そういうふうな市民便利帳を作成をしていきたいと思っております。


 広報ざまの紙面の充実と配布場所等の増設のお考えをいただいたわけでございますが、広報の紙面の充実でございますけれども、本当に残念ながら広報ざまの講読といいますかどの程度の方が漏れなくごらんをいただいているかということは非常に低い傾向も存在しております。確かにお子さんをお持ちのお母さんにしてみれば小児の健診だとかそういうものはしっかりとごらんをいただく。しかし、なかなか全般的にお読みいただくということが難しい状況もあります。やっぱり、とにかくわかりやすい内容、そして読んでみたいと思うようなそういうふうな魅力ある内容、そういうものにつくり上げていかなければいけないわけでございまして、今年度そういう方向への改善の一歩を踏み出していきたいとこんなふうな考えを持たせていただいております。現在、自治会のこの未加入の関係等で、これは新聞折り込みでございますけれども、新聞未購読者の関係の対応でございますが、今72カ所の個人商店、コンビニエンスストア等でお願いをしているわけでございまして、現在500メートル圏内1カ所という考えを持たせていただいておりまして、これをもう少し短縮をした中で、できれば400メートルぐらいに絞り込んでみたいと思っております。


 広域避難のバリアフリー化ということでございますが、避難所のバリアフリー化、これ本当にそのとおりだと思いますよ。余談になりますけれども、この前、中越地震の関係で避難所でボランティアに参加していた方の直接的なお話を承ったわけですけれども、例えば目の不自由な方、これがトイレとか外のトイレとかそういう場合に全く伝わるものがないわけですよね。やはりこれからは外のトイレ等にも例えば柱というかくいを打って、ロープを渡して、障害者の目の不自由な方々のためにトイレまでの誘導的なものというものも細かく配慮をする必要がありますねと、そんな話も承りました。それからまた、今、社会的弱者と言ってはいけないそうなんでございますので、その避難の場合はね。いわゆる避難困難者といいますかなかなか難しいという方々、こういう方々への共助の仕組みというものが非常にまだ確立をされていないとこういうふうな話もありました。それから、避難へのもちろん共助のシステムが確立されてないわけですから、避難のそれを援助する避難者の存在というものも非常に少ない。こういうふうな話もございました。今後、この辺はやはりしっかりと対応をしていくことが必要なのかなとこのように存じております。


 それから、その後で防災の関係でアガペさんのお話をいただきましたけれども、これは今回の協定の関係で知的・身体を基本にしております。知的障害者と身体障害者。単独でお一人の場合は20名程度ということになっています。さらに、介護がつけばさらに20名程度をお願いはできるとこんなふうな協定内容になっております。それから、特養関係でございますけれども、市内にある特養関係について今現在想定させていただいておりますのは、そういうふうなところが必要だというふうに想定させていただいている方が150名程度いるだろうと思っております。そういうふうなことで具体的な、もう非常時ですからね、これはそういう方がこれは何人までだということではなくて、可能な収容、可能な部分でこれはお願いしていかなければいけない現実対応、ケース・バイ・ケースというものもあるわけでございまして、そういうことで非常時の場合は対応をお願いをしていきたいとこう思っております。


 それから、防災マップの作成の関係ですけれども、職員がよく現場を見て市民とともに見てしっかり対応した形をしていかなければいけないと。そういうもとで作成をというふうなお話がございましたけれども、ことしは防災マニュアルなども作成をさせていただこうという考えを持っています。これもまた私の人から知り得た知識で恐縮でございますけれども、マニュアルの中でも、ぐらっときたときになかなかできないのかなという感じ方を持つわけでございますが、例えば阪神・淡路大震災のときなどの火災の大きな発生した要因というのは、通電火災が一番多かったというのですね。これどういう意味かといいますと、ぐらっといえば当然電気が切れちゃう。ところが、家電の断熱機とかさまざまなもののコンセントから抜いてない。ある程度の倒壊が済んでいる部分は通電することによってそれが加熱してしまうと。それによって火災というものが非常に多く発生したわけです。その要因のほとんどが、ほとんどというか半分以上はそういう通電火災ではないかと。ですから、ブレーカーをまず落とすということも周知することも必要ですよと、そんな話も承りました。なかなかそういうふうなことは知っているようで知らない部分でありますから、マニュアルなんかの中にもよくわかりやすく本当にためになるというか対応できるようなそういう柔らかい部分でよく精査をしてマニュアル作成をする必要性があるのかなとこのように存じております。


 マップの関係なども当然、これどなたでしたかな、いつごろでしたか、小学校の学区で防犯防災マップを作成したらどうだという、どなたかが質問されていたかと。木村議員さんでしたかな。今、小学校でこんなものを今小学生がPTAとか先生とか一緒になって作成しています。近々これが完成をしてくると思います。また、完成すればひとつごらんをいただければありがたいと思います。いずれにしてもご指摘いただいたような防災マップの作成についても、やはり必要なもの、知らしめるべきもの、よくしっかりと見きわめて役に立つ防災マップを作成をしていきたいとこう思っています。


 さらに、私の方からお答えするのは下水道のことが残っていましたかな。下水道の水洗化率のご質疑をいただきました。今年度公共下水道の関係の使用料・手数料この関係は、前年度対比で9,921万円を増加させていただいておりまして、供用開始に伴う接続戸数の増加等が主体的な形でアップをさせていただいております。水洗化率でございますけれども、現時点で本年4月1日に相武台及び相模が丘地区の供用開始の戸数が3,043戸加算しますと、分母が大きくなるため水洗化率が低下をしてまいります。4月1日の水洗化数を除きますと、89.9%程度の水洗化は着実に進んでいるとこういうことが言えるのではないかと思っています。この接続をしていただけない理由というのがいろいろあるわけでございまして、1位に挙げられていますのが経済的な困難性、それから2番に挙げられているのは家屋の老朽化によるもの、その時期的な要素ですね。それから3番目に借地借家というその居住者との相違、4番目に建物移転改築時期でそういうことで未接続という状況である。こういうものが全体の約64%を占めている状況があります。これは、ごめんなさい、先にお断りすべきだったのですが今の64%は、座間というか全国平均の中で1番から4番目の状況でお話を申し上げたわけでございます。


 そういう中で、接続対策として私どもの方としては、供用開始をする場合、地域の方々1軒ずつに説明会の案内通知を配布をさせていただいた後、説明会を開催をさせていただいているわけでございまして、さらに供用開始後いまだ接続されていない世帯に対して2年を目安に個別に接続依頼の通知書を発送させていただいていると、こういう努力もいたしております。同時にまた水洗化改造費用等の助成制度等も充実をさせていただいた経過もございます。さらに、私どもの対策として排水管への設備の工事助成なども行わせていただいております。そういうことと同時に、接続率の水洗化を促進するために、ご存じのとおり非常勤の職員を雇用いたしまして直接訪問してお願いをさせていただいている努力もいたしております。水洗化促進員が訪問した戸数で16年度現在では281世帯になっていますが、今日までそのうちの約30世帯が接続をしてくださっているとこういう効果もあらわれております。いずれにしましても、今後とも接続促進の広報、PR、特に効果がある未接続世帯に対して戸別にお願いをして出向くと、そんなふうなことで今後とも努力をさせていただく所存でございます。


 あと残された部分、教育委員会の方からも含めてそれぞれご答弁を申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  質疑の中で、当初予算の関係で庁用車の売払代の関係をお尋ねいただきました。当初予算で金額を見積もりましたのは基本的に1台2,000円という形で見させていただきましたけども、これがどうなのかというお尋ねでございましたけども、過去の実績で14、15年の売り払い状況、これをかんがみまして最低額が1,500円で売れている車がありました。その最低額を基本に1台2,000円という見込みで17年度は10台の見込みを見させていただいてそのような計上でお願いをしたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  何点か教育委員会の方にご質疑をいただきました。学校の防犯安全強化について私の方からお答えを申し上げたいと存じます。


 前々から私の方からご答弁申し上げていることかなというように思うのですけれども、各学校のこの安全管理につきましては、各学校が持っておりますいわゆる安全管理マニュアル、これに基づいて安全を確保すべく努力をしているところでございます。一つには、小野議員さんからもお話がありました学校安全対策指導員の巡回、そして指導と研修の強化、それから出入り口の限定や門扉の開閉制限、来校者へのあいさつの言葉かけと受付名簿への記入とIDカードといいますか名札を着用いただいているというようなことで不審者との判別を図っている。それから、ホイッスルを教職員全員が持っておりますので警報をしてホイッスルを使う場合、あるいは消防の方でご理解をいただいております火災報知機、これを使わせていただいて緊急事態発生を知らせる。常々は校内巡視によりまして校地の死角のチェックなど校内点検、そして定期的な安全点検これを現在実施をいたしまして、日常活動の中で安全管理体制の充実を図ってきておるところでございます。また、今回の大阪府寝屋川市の事件などを受けまして、改めて安全管理マニュアルが不測の事態が発生した場合機能するように、教職員の役割分担などを明確にするよう各学校に呼びかけるとともに、学校安全対策指導員の助言をもとにマニュアルの見直しを行うよう呼びかけております。


 こういった形で学校の安全管理を確保したいというように思うわけでございますけれども、保護者あるいは地域のお力をお借りしながら、また学校はお借りできるようなそういう学校づくりに努力をするということも大切なことだと思います。それが安全につながることだろうというように思いますが、お借りできる学校づくりに汗を流しながら校内安全体制の一層の充実を図ってまいりたいとそのように考えております。その中で、小野議員さんいろいろご提言をいただいておりますが、その中で安全確保のあり方の研究を継続してまいりたいとそのように思っております。


 ほか何点かご質疑をいただいておりますが、担当部長の方からお答え申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育総務部長。


             〔教育総務部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育総務部長(浜田昌進君)  広域避難場所となります学校のバリアフリー対策、特に屋内運動場のバリアフリーについてのご質疑をいただきました。学校のバリアフリーにつきましては、まず校舎内の段差解消のためスロープ設置等の施設改善をすることによりまして、来校者や児童・生徒あるいは教職員の安全な環境づくりを推進する目的で平成13年度から取り組んでまいりましたが、中学校におきましては平成14年度に、小学校につきましては平成16年度で計画的な改修は終了することになっております。ご質疑にありました避難所となります屋内運動場につきましては、避難期間中の生活の場ともなることから、細部にわたる部分等につきましては再度確認等を行いまして、屋内運動場の耐震化工事等にあわせてバリアフリー化が図れるようよく検討してまいりたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───生涯学習部長。


             〔生涯学習部長(谷田 茂君) 登壇〕


○生涯学習部長(谷田 茂君)  私の方からは、ガイドボランティアの養成についてどのように推進していくのかというような関係でご質疑いただきました。現在、市内の史跡・文化財等を案内紹介するガイドボランティアを広く募集しまして養成してまいりました。人数につきましては、公募したところ20名の応募がありまして、14年度と15年度の2年間をかけて養成講座を開催し、16年度からは実際に現地でコースに沿って実地の研修を行い既に事業を実施していただいております。事業実施に際しましては、この研修を済まされた18名の方により座間ふるさとガイドの会を立ち上げていただきました。新年度の実施を前にさらに行政と連携して文化財めぐり等の事業を中心に実施してまいる予定でございます。


 次に、青少年芸術祭につきましてご質疑をいただきました。青少年芸術祭につきましては「青少年の手で郷土に新しい芸術文化の波」をテーマに、青少年が芸術文化活動の発表を通して地域活動への参加と連帯の和を広め、郷土文化の向上に資することを目的としまして、青少年芸術祭を開催しております。事業の概要といたしましては、まず青少年美術展、2番目としまして演劇部門で人形劇、三つ目としまして演劇部門のミュージカル、四つ目としまして音楽部門、五つ目としまして舞踊部門を実施しております。その中でご質疑ありましたように、演劇部門のミュージカルにつきましては市民芸術祭の演劇部門に整理統合いたしまして平成15年度から開催しております。なお、平成15年度の演劇ミュージカルの部門につきましては市民芸術祭と青少年芸術祭と合同で実施を行った経緯がございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───小野たづ子議員。


               〔5番(小野たづ子君) 登壇〕


○5番(小野たづ子君)  丁寧なご答弁ありがとうございました。私の方からは2点お伺いをしたいと思います。


 一つは、税の関係なのですけれども、2月17日ですか新聞に南足柄市の予算案が発表されておりまして、一般会計の歳入で市税が76億9,543万円ということで、企業収益の改善が期待できないとして法人市民税を6億255万円、50.7%の減とされて非常に厳しい模様が出ておりました。南足柄市は市長もよくご承知のことと思いますが、企業城下町としてもう本当に豊かな財政を誇っていた市でございますけれども、これはF社ですか。(「富士フィルムだよ」と呼ぶ者あり)そう、富士写真フィルムが足柄工場の生産減の影響が、90年には法人市民税が42億円も減となって本当に苦しい財政状況に陥ったわけでございます。なかなか昨今の生産量の景気という面もございますけれども、構造の転換の影響がやはりなかなか上向かないと、大きいためにまた改善も見込まれないということで、市としても人件費のカットとかさまざまな、座間市は3億円の今回いろんな形での税の見直しがなされたということだったのですが、それ以上の3億9,000万円に上る人件費とか事業の見直しをこの南足柄市はしているのですけれども、07年には財政再建団体に転落する可能性が非常に大きいということです。これは、1企業依存の体質からなかなか脱却できなかったので、これが課題となっておったわけですけれども、この予算案を見ましたときに私は座間市のことが浮かんだわけです。そして、くしくもその翌日でしたか座間市の予算の発表があったのですけれども、こういった面でやはり今回の予算編成方針につきましても、座間市では法人市民税が一部企業に改善が見受けられたということで前年度比40.2%増の12億5,362万8,000円の計上がなされているわけですけれども、当時の日産座間工場の撤退があったときに、座間市としても非常に厳しい財政状況に陥ったわけでございます。ですので、そういった面から考えますと、やはり企業に依存しないその安定的な財源の確保をやはり図っていかなければいけないという思いを強くしたわけでございます。


 それとともに、対照的に海老名に今度リコーが海老名市今泉の日立製作所の海老名事業所のところに用地と建物4棟を買収して移転してくるということでございます。本当に大森それから厚木事業所、中央研究所を静岡からも全部、技術者ら最大2,500人の集約がなされて海老名に移るということでございます。ここでは、2008年度までに総額約300億円を投資してここで事業を拡大をするということでございます。私は隣の芝生ではございませんが、本当に他人の懐を計算するんではないのですが、事業の拡大とそしてまた2,500人がここに、海老名に集約して住まわれるということは、会社自体も豊かですから一人一人の個人市民税もちょっと計算しますとかなり海老名市も豊かになるなという思いを強くして、うらやましく思ったわけですけれども、そういった面から考えましても、本当に自主財源といいますか、安定した財源の確保が非常にこれからも望まれるわけでございます。そういった意味では、先ほども税のことで質疑でいろいろお聞きしたのですけれども、具体的な答弁がなかなか私としては実感として伝わってきませんでした。市長としてまた当局として現実的に、現時点でこの安定的な財源の確保ということに対してどのように取り組まれ、考えていかれるのか。打開策をやはり計画していきませんと、これはもう座間市としても個人市民税にしても法人税も厳しいわけですので、しっかりこの辺また取り組んでいきたいという思いが強いわけですが、このあたりまたお聞きをしておきたいと思います。


 そしてまたもう1点は、教育委員会なのですけれども、お話を聞いておりましても安全管理マニュアルとかそれから指導員の巡回とかさまざまなお話がございました。でも、今時代の流れは早いです。教育委員会がやはりワンテンポもツーテンポもさまざまな課題や取り組みに早期に、やはり速やかに対応していかないと時代の流れの中で後手後手に回ってしまうのではないかという思いを強くするわけでございます。そういう意味では、教職員の役割分担のこととか、それとかまた地域に力を借りる、汗を流すとかというお話がございましたが、もうそういう時代ではないと思います。やはり、課題に対する明確なるシステムといいますかそういった面での取り組みをしていきませんと、さまざまな面で座間市の場合、教育委員会のおくれが目立つのではないかと思います。


 これはちょっと私のところにきたメールなのですけれども、小学校の防犯について「大阪寝屋川の事件で改めてクローズアップされていますが、数年前より学校の防犯対策が叫ばれています。しかし、座間市の現状を見ると、外部からの侵入は容易で何も対策がされていないように見受けられます。唯一、児童への防犯ベルの配布がされるということです。お隣の海老名では警備員が配置されたという話も耳にします。事件が起きてからでは手おくれです。小学生の子供を持つ親としては切なるお願いです。早急に対策を講じてくださるようお願いいたします」というメールも入っております。国としてもスクールガードを学校安全警備員積極配置を行っていくという方向にもなっておりますし、また全国でもさまざまな地域が小学校の防犯対策に乗り出しております。警備員の常駐や巡回を強化もしております。そういう意味では本当に目に見える形での対応をしっかりと行っていくことが肝要ではないかと思いますので、その点、教育長にいま一度お聞きしておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  小野議員から再質疑をいただいた中で、南足柄市さんのお話があったわけでございますが、南足柄市さんの事情は私としても新聞報道を見て知り得ています。ただ、やっぱり本会議でその南足柄市さんの内容についてとやかくは避けさせていただきたいと思っています。


 ただ、お互いに自治体の経営をしていく上で、口幅ったい言い方になりますけれども、まず先ほどお話ししましたように税が自主財源の根幹はお互いに同じ共通であります。いわゆる法人市民税といいますのは地域の産業構造格差といいますか相違点というものが相当出てくることも事実であります。私どもの方も法人市民税の経過を見てみますと、昭和56年当時からたしか60年ぐらいまでは二けたの13億円から18億、19億円ぐらいの時代がありました。しかしながら一番高かったのがバブル景気時代の段階で20億円という数値も存在していました。その後、平成5年当時ごろから残念ながら一けた、そういう7億円から8億円の計上に相なってきました。やっと今年二けたというそういう状況であります。これはやはり法人の企業実績が作用するわけでありまして、そういう中で推移をしてきております。


 やはり、私は今まで行政の運営、財政運営の基本として、まあ、それは不十分ですよ、口幅ったい言い方になるかもわかりませんが、60年からずーっと間断なく行政改革を取り組んでまいりました。財政が豊かだからやらなくていい、こういうことではない。財政が厳しいからやるんだということでもない。やっぱり行政はスクラップ・アンド・ビルド、いわゆる絶えずむだをなくして伸ばすものは伸ばしていくとこういう姿勢で絶えず積み重ねていくということが、私は大事だと思います。そういうふうな考えで今日まで取り組みはさせてきていただいております。


 そのほかに海老名さんのお話もございました。私も基本的な考えとして、先ほど前任者からは具体的なお話もございましたけれども、県の方も産業誘致の関係で奨励策なども行っています。市の方としても必要だなということで指示をしていろいろ検討をさせていただいております。それからもう一つは、やはり既存企業の振興という部分も大切な部分であります。やはり今後私としても既存の今回の法人に税の大きな影響を及ぼしている1号法人等の関係、こういうものの今後の跡地の関係などもよく注目をして先方とも改めてよく詰めてみたいと思っています。まあ、人のことをうらやんだってしようがありませんから、みずからの努力を重ねてまいります。


○議長(曽根寿太郎君)  ──教育長。


               〔教育長(金子功雄君) 登壇〕


○教育長(金子功雄君)  学校の防犯管理といいますか安全について再質疑をちょうだいいたしました。メールの内容もお聞きをいたしました。先ほどもお話ししたわけでございますけれども、時代におくれないような安全確保が大切だというようなお話もいただきました。先ほどもお話ししたわけでございますが、そういった観点からも安全確保のあり方というようなことを今後も研究してまいりたいというように思います。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。


 以上で、小野たづ子議員の総括質疑を終わります。


 以上で通告のありました総括質疑は全部終了しました。これにて総括質疑を終わります。


 ここで10分ほど休憩をいたします。


               午後4時20分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時32分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま議題となっております議案第1号ほか30件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


            平成17年座間市議会第1回定例会議案付託表


 ┌─────────┬──┬────────────────────────────┐


 │         │議案│                            │


 │付託委員会    │  │     件                名     │


 │         │番号│                            │


 ├─────────┼──┼────────────────────────────┤


 │         │ 1│平成16年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)  │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │ 6│平成17年度座間市一般会計予算(所管事項)        │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │12│座間市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例     │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │総務常任委員会  │13│座間市職員定数条例の一部を改正する条例         │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │14│座間市基金条例の一部を改正する条例           │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │15│座間市手数料条例の一部を改正する条例          │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │20│座間市災害見舞金支給条例の一部を改正する条例      │


 ├─────────┼──┼────────────────────────────┤


 │         │ 1│平成16年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)  │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │ 2│平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)│


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │ 4│平成16年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │ 6│平成17年度座間市一般会計予算(所管事項)        │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │ 7│平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計予算      │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │ 8│平成17年度座間市老人保健特別会計予算          │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │10│平成17年度座間市介護保険事業特別会計予算        │


 │教育福祉常任委員会├──┼────────────────────────────┤


 │         │16│座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例  │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │17│座間市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例    │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │18│座間市重度心身障害(児)者介護手当支給条例の一部を改正する│


 │         │  │条例                          │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │22│座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例       │


 └─────────┴──┴────────────────────────────┘


 ┌─────────┬──┬────────────────────────────┐


 │         │23│座間市教育研究所条例の一部を改正する条例        │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │24│座間市学校災害見舞金条例の一部を改正する条例      │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │25│座間市文化財保護条例の一部を改正する条例        │


 ├─────────┼──┼────────────────────────────┤


 │         │ 1│平成16年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)  │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │ 6│平成17年度座間市一般会計予算(所管事項)        │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │19│座間市勤労者生活資金貸付条例の一部を改正する条例    │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │  │座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の│


 │市民経済常任委員会│21│                            │


 │         │  │一部を改正する条例                   │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │26│座間市農業後継者育成資金融資条例を廃止する条例     │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │30│座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定について   │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │31│損害賠償の額を定めることについて            │


 ├─────────┼──┼────────────────────────────┤


 │         │ 1│平成16年度座間市一般会計補正予算(第5号・所管事項)  │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │ 3│平成16年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)│


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │ 5│平成16年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)     │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │ 6│平成17年度座間市一般会計予算(所管事項)        │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │建設水道常任委員会│ 9│平成17年度座間市公共下水道事業特別会計予算       │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │11│平成17年度座間市水道事業会計予算            │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │27│道路の路線の認定について                │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │28│道路の路線の認定について                │


 │         ├──┼────────────────────────────┤


 │         │29│道路の路線の認定について                │


 └─────────┴──┴────────────────────────────┘


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第32、報告第1号、専決処分の報告についてを議題といたします。


 報告を求めます。───市民環境部長。


             〔市民環境部長(吉川慶司君) 登壇〕


○市民環境部長(吉川慶司君)  それでは、報告第1号、専決処分についてのご説明をさせていただきます。


 専決処分書にございますように、損害賠償の額を定めることについてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告をさせていただくものでございます。事故発生日時につきましては、平成16年11月25日、午後2時30分ごろでございます。事故発生場所につきましては、座間市相武台4丁目4523番地1の敷地内でございます。事故の状況でございますが、生活排水収集車が収集作業を終了し、ホースの巻き取りを行っていたところ、たまたま駐車していた場所の地下に別の浄化槽が設置してあったために、ホースの巻き取りによる振動と車両の重さに耐えきれず地面が陥没し、浄化槽を破損させてしまったものでございます。損害賠償の額35万5,425円につきましては、損害賠償の相手方、座間市相武台4丁目4523番地8にお住まいの片野治二様と、平成16年12月14日、過失割合が市側100%によりまして示談が成立いたしましたので処理をさせていただいたものでございます。


 この事故につきましては、車両の駐車位置の確認をすることで防ぐことができた事故と考えておりますが、安全確認など事故防止につきましては常々所属長訓示とか研修などを通しまして注意を喚起しているところでございます。これからも一層さらなる努力をしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  これより報告に対する質疑を行います。ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、これにて報告に対する質疑を終了します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第33、陳情第9号、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情から日程第36、陳情第12号、座間市内の小・中学校における「運動会」「体育祭」打ち上げ花火再開についての陳情まで、以上4件を一括議題とします。


 ただいま議題となっております陳情第9号は総務常任委員会に、陳情第10号、陳情第12号は教育福祉常任委員会に、陳情第11号は市民経済常任委員会にそれぞれ付託します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第37、座間市社会福祉協議会が実施する「障害者・高齢者財産保全管理センター事業」への補助金支出に係る所管事務調査の報告から日程第39、陳情第8号、児童扶養手当の減額に関する意見書の提出についての陳情まで、以上3件を一括議題といたします。


 報告を求めます。───教育福祉常任委員会委員長。


               〔12番(沖永明久君) 登壇〕


○12番(沖永明久君)  それでは、伊澤委員長にかわりまして私の方から教育福祉常任委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました案件は、座間市社会福祉協議会が実施する「障害者・高齢者財産保全管理センター事業」への補助金支出に係る所管事務調査の報告並びに陳情第5号、国に対し「私立高等学校等への助成金の一般財源化に反対し、国庫補助金の増額を要望する意見書」の採択を求める陳情、陳情第8号、児童扶養手当の減額に関する意見書の提出についての陳情であります。


 当委員会に付託されました上記案件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条及び第135条の規定により報告いたします。


 開催日時、出席委員については、お手元に配付のとおりでありますので報告は省略させていただきます。


 審査に当たりましては、関係部課長より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。


 これより、審査の主な内容について報告をいたします。


 まず、12月の委員会において留保されていた答弁やその後の経過について、次のとおり答弁がされました。?昨年12月9日に、神奈川福祉サービス運営適正化委員会による調査が終了したが、その結果は、現段階では通知はない。?本事件が発生した事業の正式名称は、「市社会福祉協議会が実施する地域福祉権利擁護事業」である。これは県社会福祉協議会から市社会福祉協議会へ委託された事業で、市は市社会福祉協議会への補助金支出をしている。市からの補助金の正式名称は、「障害者・高齢者財産管理保全センター運営補助事業費」である。?市社協が実施するこの事業の財源構成は、県社協からの地域権利擁護事業受託金で、予算額507万980円。市からの補助金は予算額106万5,000円である。?この事業の規定及びマニュアルについては、市社協では「地域福祉権利擁護事業実施要綱」並びに「県地域福祉権利擁護事業実施要綱」に基づいて実施している。マニュアルについては厚生労働省の「契約締結判定ガイドライン」がある。?預金通帳や印鑑などの管理については、元専門員が市社協内の権利擁護専用金庫で管理をしていた。?職員の処分基準は、嘱託職員及び臨時職員等就業規程第23条(解雇)並びに就業規程第28条第1項第7号(解雇の基準)によるものである。?市社協の懲戒規定については、職員就業規程第62条(懲戒)及び第63条(懲戒の種類及び方法)による。?書類・通帳・実印を管理をしていたことによる不動産権利担保設定などの可能性については書類の調査はすべて行っている。?当該職員の懲戒解雇は、市社協の定款によると理事会の承認事項ではない。したがって、調査状況に基づき会長決裁によって処分が行われた。旨の答弁がされました。


 さらに、今回の信用失墜行為について、市社協では市民に対してどのような対応をしたのかという点では、?市社協の全職員に対し、不祥事の経過を説明して、今後適切なる業務執行を遂行するように訓示した。?利用者と直接接触するホームヘルパー等に対し、不祥事の報告をして誤解を招くことのないよう研修会を実施した。?利用者には報告し、理解に努めている。?また、市民が参加される会合には経過とおわびを申し上げ、信頼が得られるよう努力している。旨の答弁がされています。


 さらに、本事件の原因については、元専門員は生活指導員が行う職務を指導監督する立場にある中で、生活支援員の職務まで一人で行い、職務の適正を欠いたことによるものである。今後の再発防止策については、決済区分の明確化、チェック体制の強化、定期報告の義務化、県及び県社協の監査結果を尊重してまいる旨の答弁が行われました。


 以上のような答弁とその後の経過報告を受けて、次のような質疑が交わされています。


 「元専門員は、日常的金銭管理の代行業務を行っていたのか」という質疑に対し「そのとおりである」。「金銭の出し入れにはついては何らかの記録をしていたのか」という質疑に対して「記録簿がある」という答弁がされました。


 「この事業については平成11年10月1日施行の古い要綱では、第14条において世話人は活動内容や利用者の状況について財産管理サービス実施記録簿に記録をするとともに会長に報告をしなければならないとあるが、現在の要綱ではそれがない。元専門員以外のチェック体制はどうなっていたのか」という質疑に対しては、「記録簿の確認は元専門員が行っていた。実際の出し入れのチェックは専門員以外は見ていない」という答弁がされ、「それ以外には決裁は上がっていなかったのか」という質疑に対して、「契約時は次長まで上がっているが、日常的な出し入れの決裁はない。今後は事務処理体制の明確化と日常的な金銭の出し入れは班長が決裁する」という答弁がされました。


 「業務のチェック体制が専門員でとまっている。古い要綱では記録簿が会長決裁になっているのになぜ要綱が変わったのか」という質疑に対して「古い要綱については承知していない。平成15年4月に県社協が要綱を改定し、市社協もそれに合わせて要綱を整備している」という答弁がされました。


 「市社協はこうしたチェック体制の不備を実例をもって職員に説明し、今後の業務遂行に生かしていくべきではないか」という質疑に対しては「社協の方に伝えていく」という答弁がされました。


 「社協は今回の事件について会報などで説明をしないのか」という質疑に対しては「次回の会報に掲載をされる予定である」という答弁がされました。


 また、「社協は金銭が補てんされたことをもって告発していないが、後見人から告発されたことについて社協としてはどのような評価を持っているのか」との質疑がされ、「利用者には一定の理解をしてもらった。後見人が告発したことについてはその推移を見ていきたい。社協としての評価は答弁できません」という答弁がされました。


 「もともと社協は、市民の浄財と市で立ち上げた。職員は100人を超え、市からの委託事業も増大し、財政規模も膨らんでおり、その執行能力について危惧をしていた。社協だけに任せるのではなく、社会福祉課と一緒に合同で体制を見直す必要があるのではないか」という質疑に対し「委託金と補助金で毎年度事業執行してきたが、その体制と能力はあると見ていた。年々事業も多くなっているので見直す必要があれば行っていくべきだと思う。今後社協と協議をしていくという答弁がされました。


 さらに「要綱規程が簡素化され、合理化されてきているようだが、文書規程ではっきりしておくべき。相互牽制作用がないと適正を欠く」という質疑に対して「今後は相互監視、複数で金銭管理を行う。ダブルチェックで再発防止を図る」旨答弁がされました。


 次に、陳情第5号、第8号については、「児童扶養手当の減額について、平成16年度の実態はどうか。母子家庭は一般家庭に比べて収入は6割程度と言われているがどうか」などの質疑に対して「16年度予算件数では全体支給205人、2人目加算160人、3人目加算32人、一般支給256人である。収入は個々の把握はしているが総体的にはとらえていない」と答弁がされています。


 以上が審査の主な内容であります。


 審査の結果、座間市社会福祉協議会が実施する「障害者・高齢者財産保全管理センター事業」への補助金支出に係る所管事務調査については、終了をすることを確認しました。陳情については討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、陳情第8号、児童扶養手当の減額に関する意見書の提出についての陳情は、全員賛成をもって採択すべきものと決定をいたしました。陳情第5号、国に対し「私立高等学校等への助成金の一般財源化に反対し、国庫補助金の増額を要望する意見書」の採択を求める陳情は、賛成少数、賛成2、反対4をもって不採択すべきものと決定しました。


 以上が審査報告であります。


○議長(曽根寿太郎君)  これより報告に対する質疑を行います。ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  質疑なしと認め、これにて報告に対する質疑を終了します。


 これより討論を行います。ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  討論なしと認め、討論を終了します。


 これより採決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。


 最初に、陳情第5号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情について採決いたします。本陳情は採択することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手少数です。よって、陳情第5号は不採択と決定しました。


 次に、陳情第8号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。よって、陳情第8号は採択と決定されました。


 暫時休憩をいたします。


               午後4時48分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時51分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りします。ただいまお手元に配付しましたとおり、議員提出議案1件が提出されましたので、これを日程に追加し議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、議員提出議案1件を日程に追加し議題とすることに決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第40、議員提出議案第1号、児童扶養手当の減額に関する意見書の提出についてを議題とします。


 お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案1件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。


                (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。


 議員提出議案第1号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(曽根寿太郎君)  挙手全員です。議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。議事の都合により、明25日から3月3日までは休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認め、明25日から3月3日までは休会とすることに決定しました。


 なお、次回の本会議は3月4日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。


               午後4時52分 散会