議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 座間市

平成17年第1回定例会(第1日 2月23日)




平成17年第1回定例会(第1日 2月23日)





         平成17年2月23日(水)午前9時00分開会





 
1 本日の出席議員  23名





       1 番     岡   田       仁   君


       2 番     牧   嶋   と よ 子   君


       3 番     竹   市   信   司   君


       4 番     上   沢   本   尚   君


       5 番     小   野   た づ 子   君


       6 番     京   免   康   彦   君


       7 番     大   矢   修   市   君


       8 番     鈴   木   健   治   君


       9 番     伊   田   雅   彦   君


      10 番     佐   藤   弥   斗   君


      12 番     沖   永   明   久   君


      13 番     稲   垣   敏   治   君


      14 番     木   村   正   博   君


      15 番     長 谷 川       光   君


      16 番     山   本       愈   君


      17 番     小   川   成   男   君


      18 番     曽   根   寿 太 郎   君


      19 番     菊   川   ユ リ 子   君


      20 番     中   澤   邦   雄   君


      21 番     池   田   徳   晴   君


      22 番     沖   本   浩   二   君


      23 番     飛   田       昭   君


      25 番     吉   田   富   雄   君





1 本日の欠席議員 3名





      11 番     柏   木   育   子   君


      24 番     伊   澤   多 喜 男   君


      26 番     安   斉   昭   雄   君





1 本日の出席説明員  15名





   市長            星   野   勝   司   君


   助役            安   川   博   貢   君


   収入役           横   谷   光   男   君


   教育長           金   子   功   雄   君


   企画部長          安   斎   泰   雄   君


   総務部長          村   上   静   夫   君


   市民環境部長        吉   川   慶   司   君


   保健福祉部長        後   藤       茂   君


   都市部長          八   木   宏   之   君


   水道部長          佐   藤   修   一   君


   消防長           増   井   京   市   君


   教育総務部長        浜   田   昌   進   君


   生涯学習部長        谷   田       茂   君


   監査委員事務局長      角   田   厚   子   君


   選挙管理委員会事務局長   大   矢   和   正   君





1 本日の議会事務局職員出席者  5名





   事務局長          加   藤   秀   世


   事務局次長         斉   藤   正   紀


   庶務議事係長        鈴   木   悦   子


   書記            渡   部       稔


   書記            香   川   美 知 子





1 本日の速記員出席者  1名





   株式会社          神 戸 綜 合 速 記


   速記士           大  橋  や よ い





1 本日の議事日程





       議   事   日   程        第 1 号





                      平成17年座間市議会第1回定例会第1日


                      平成17年2月23日(水)午前9時開会





日程第 1        会期の決定


日程第 2        会議録署名議員の指名


日程第 3 議案第 1号 平成16年度座間市一般会計補正予算


日程第 4 議案第 2号 平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算


日程第 5 議案第 3号 平成16年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算


日程第 6 議案第 4号 平成16年度座間市介護保険事業特別会計補正予算


日程第 7 議案第 5号 平成16年度座間市水道事業会計補正予算


日程第 8 議案第 6号 平成17年度座間市一般会計補正予算


日程第 9 議案第 7号 平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算


日程第10 議案第 8号 平成17年度座間市老人保健特別会計予算


日程第11 議案第 9号 平成17年度座間市公共下水道事業特別会計予算


日程第12 議案第10号 平成17年度座間市介護保険事業特別会計予算


日程第13 議案第11号 平成17年度座間市水道事業会計予算


日程第14 議案第12号 座間市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


日程第15 議案第13号 座間市職員定数条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第14号 座間市基金条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第15号 座間市手数料条例の一部を改正する条例


日程第18 議案第16号 座間市座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する


             条例


日程第19 議案第17号 座間市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例


日程第20 議案第18号 座間市重度心身障害(児)者介護手当支給条例の一部を改正


             する条例


日程第21 議案第19号 座間市勤労者生活資金貸付条例の一部を改正する条例


日程第22 議案第20号 座間市災害見舞金支給条例の一部を改正する条例


日程第23 議案第21号 座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例


             の一部を改正する条例


日程第24 議案第22号 座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第25 議案第23号 座間市教育研究所条例の一部を改正する条例


日程第26 議案第24号 座間市学校災害見舞金条例の一部を改正する条例


日程第27 議案第25号 座間市文化財保護条例の一部を改正する条例


日程第28 議案第26号 座間市農業後継者育成資金融資条例を廃止する条例


日程第29 議案第27号 道路の路線の認定について


日程第30 議案第28号 道路の路線の認定について


日程第31 議案第29号 道路の路線の認定について


日程第32 議案第30号 座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定について


日程第33 議案第31号 損害賠償の額を定めることについて





本日の会議に付した事件





日程第 1〜日程第33 議事日程に同じ





               午前9時00分 開会


○議長(曽根寿太郎君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は23人で、定足数に達しています。


 これから、平成17年座間市議会第1回定例会を開催します。直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承を願います。


 なお、柏木育子議員、伊澤多喜男議員、安斉昭雄議員から欠席の届けが出ておりますので、報告いたします。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第1、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は本日から3月25日までの31日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から3月25日までの31日間に決定しました。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により4番上沢本尚議員、9番伊田雅彦議員を指名します。


    ───────────────〇───────────────


○議長(曽根寿太郎君)  日程第3、議案第1号、平成16年度座間市一般会計補正予算から日程第33、議案第31号、損害賠償の額を定めることについてまで、以上31件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。───企画部長。


              〔企画部長(安斎泰雄君) 登壇〕


○企画部長(安斎泰雄君)  おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の方からは議案第1号、平成16年度座間市一般会計補正予算(第5号)から議案第5号、座間市水道事業会計補正予算(第2号)までにつきましてご説明申し上げます。


 議案第1号、平成16年度座間市一般会計補正予算(第5号)につきましては、各費目におきまして事業の進捗状況等から国庫支出金を始め県支出金や職員の退職による繰入金などに補正の必要が生じましたので、ご提案を申し上げるものでございます。補正予算は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ9,309万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額を373億5,961万3,000円とさせていただくものでございます。内容につきましては、事項別明細書7ページ以降をお開きいただき、お聞き取りいただければと思います。


 まず歳入でございますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、助成交付金及び調整交付金の交付決定によりまして1,004万6,000円の増額措置をさせていただいております。分担金及び負担金につきましては、1,163万5,000円の減額でございます。これは公立保育所保護者負担金と私立保育所保護者負担金におきまして入所児童数の減が見込まれますので、所要の措置をさせていただくものでございます。


 次に、使用料及び手数料につきましては46万1,000円の増額でございます。内容といたしましては、清川自然の村バンガロー使用料、生活排水処理手数料の減額が見込まれるほか電柱等水路使用料及び犬の登録事務手数料の増額などそれぞれ調整をさせていただきまして、措置をさせていただくものでございます。


 次に、国庫支出金につきましては6,053万4,000円の減額でございますが、主な内容といたしましては、国庫負担金につきまして民生費国庫負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金におきまして事業実績等により減額が見込まれるほか保育所運営費負担金において私立保育所の入所児童数の減に伴う減額、さらには児童手当負担金の増額や特例給付負担金の減額など、それぞれ所要の措置をさせていただくものでございます。


 また、国庫補助金につきましては、消防費国庫補助金における市町村消防設備整備費補助金の小型動力ポンプ付き積載車等の購入実績に伴いまして減額があるほか、ディーゼル車排出ガス低減対策推進費補助金の交付決定による増額の措置をさせていただくものでございます。さらに、教育費国庫補助金におきましては、私立幼稚園就園奨励費につきまして事業実績等に伴う減額を始め、小・中学校理科教育振興費の補助金の決定による減額や公立小・中学校施設整備事業におきます校舎耐震補強工事等の実績に伴い補助金の確定による減のほか、小学校大規模改造事業において補助金確定による増額が見込まれますので、それぞれ所要の措置をさせていただくものでございます。


 県支出金につきましては2,266万3,000円の減額でございますが、主な内容といたしましては、国民健康保険保険基盤安定負担金において事業実績等に伴う減額のほか保育所運営費負担金における私立保育所の入所児童数の減等に伴う減額、さらには児童手当負担金の増額、特例給付負担金の減額など、国庫支出金の民生費負担金と同様それぞれ負担割合に応じ増減が見込まれますので、所要の措置をさせていただくものでございます。


 また、県補助金につきましては、民生費県補助金の介護保険事業費補助金について減免措置事業の減少による減額のほか民生委員児童委員関係補助金の民生委員協議会運営費補助金の実績見込みによる増額、老人福祉費補助金における介護予防・生活支援事業補助金の減額、さらに児童福祉費補助金のひとり親家庭等医療費助成事業補助金については受診者の増に伴い増額が見込まれますので、それぞれ所要の措置をさせていただくものでございます。衛生費県補助金につきましては、保健衛生費補助金の救急医療機関外国籍県民対策費補助金について、医療機関からの申請がふえたことにより増額となったほか、病院群輪番制病院運営費補助金の補助単価の減による減額や小児救急医療対策費補助金の補助要綱の一部改正に伴い減額が見込まれますので、それぞれ所要の措置をさせていただくものでございます。さらに、清掃費補助金につきましては、不法投棄・散乱ゴミ総合対策推進事業市町村補助金及びディーゼル車排出ガス低減対策推進費市町村補助金について、交付決定により増額措置をさせていただくものでございます。続きまして、農林水産業費県補助金につきましては、農業費補助金の数量調整円滑化推進事業費補助金の交付決定によりまして増額をするほか、農とみどりの整備事業補助金につきましては減額となりますので、それぞれ所要の措置をさせていただくものでございます。また、教育費県補助金につきましては、市町村青少年行政推進費補助金について交付決定によりまして減額の措置をさせていただくものでございます。


 また、緊急地域雇用創出特別交付金につきましては、小学校情報教育アドバイザー事業交付金及び公園台帳システム作成事業交付金の事業実績等に基づきまして減額が見込まれますので、それぞれ所要の措置をさせていただくものでございます。


 次に、財産収入につきましては、5,155万5,000円の増額でございます。公共用地取得基金利子を始め各種基金利子の増のほか庁用自動車売払収入及び市有地売払収入の増が見込まれますので、所要の措置をするものでございます。


 寄附金につきましては40万9,000円の増額でございますが、これは地下水保全対策基金協力金、地域福祉ふれあい基金寄附金及び緑地保全基金寄附金などそれぞれ個人や法人から寄せられました浄財を措置させていただくものでございます。


 また、繰入金の8,686万8,000円の増額でございますが、職員の退職者の増に伴います職員退職手当基金からの繰入金の増額措置をさせていただくものでございます。


 諸収入につきましては507万円の増額でございますが、内容といたしましては民生費雑入の受託児童入所運営費の保育単価改正による増額、さらには給食サービス利用者費用負担金の配食見込みの数の減が見込まれるため所要の措置をさせていただくものでございます。


 また、衛生費雑入につきましては広域救急医療の綾瀬・海老名市分担金につきまして県補助金の減額に伴います増額が見込まれるほか、休日急患センター、小児科・内科等でございますが、救急医療対策費二市分担金につきましては、県補助金の減額により分担金の増が見込まれますので、それぞれ所要の措置をさせていただくものでございます。


 さらに、農業費雑入につきましては、農業振興特定農地貸付負担金の市民農園使用料に増額が見込まれますので、措置をさせていただくものでございます。


 土木費雑入につきましては、緑地等指定事業補助金の交付決定により増額が見込まれるほか、消防費雑入につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金損害補償金及び建物総合損害共済災害共済金の交付決定によります増額、教育費雑入におきましては、神奈川県市町村振興協会からの市町村交付金について増が見込まれますので所要の措置をさせていただくものでございます。


 歳入の最後でございますが、市債につきましては3,351万8,000円の増額でございます。それぞれ事業実績及び県貸付金の借りかえにより所要の措置をさせていただくものでございます。


 以上が歳入の概要でございます。


 続きまして歳出でございますが、歳出は20ページからでございます。まず、議会費につきましては945万5,000円の減額でございますが、議会だより発行事業費の印刷製本費に執行残が見込まれるほか議員報酬及び手当において執行残が見込まれますので減額措置をさせていただくものでございます。


 次に、総務費につきましては8,829万9,000円の増額でございますが、主な内容といたしましては、総務管理費につきまして歳入でご説明申し上げましたとおり職員の退職に伴います職員給与費の増額措置をさせていただく一方、電算システム費の電子計算業務費におけますOA機器等賃借料の入札差額や人事管理費において健康管理事業費の健康診断手数料、予防接種委託料等の減額が見込まれるほか人事管理経費の賃金、被服費及び機器等賃貸料の執行残につきまして減額の措置をさせていただくものでございます。


 また、広報広聴費につきましては、旅費の減額及び広報発行事業費におけます「広報ざま」の印刷製本費、広聴活動事業費の市民意識調査委託料について執行残が生じておりますので、これらの減額措置をさせていただくものでございます。


 会計管理費につきましては、振替手数料の減額が見込まれます。財産管理費につきましても、歳入においてご説明申し上げましたとおり、市有地の売り払いに伴います公共用地取得基金への積み立てによる増額の措置をさせていただくものでございます。企画費の生活交通確保対策事業費のコミュニティバス運行委託料及びコミュニティバス利用実態調査委託料につきましては、それぞれ執行残が見込まれますので減額の措置をさせていだくものでございます。


 徴税費につきましては、資産税関係管理経費におきます不動産鑑定評価委託料及び市民税賦課経費の印刷製本費について契約による執行残が見込まれますので、減額の措置をさせていただくものでございます。


 選挙費につきましては、市議会議員及び市長選挙に係る経費の執行実績により減額の措置をさせていただくものでございます。


 監査委員費につきましても、監査委員経費及び監査委員事務局の事務費に執行残が見込まれますので減額の措置をさせていただくものでございます。


 交通公害費につきましては、ダイオキシン類実態調査・対策事業費を始め地下水・土壌汚染測定事業費などそれぞれ実績により減額の措置をさせていただきますほか、歳入で申し上げました地下水保全対策基金協力金を地下水保全対策基金に積み立てをさせていただくものでございます。


 次に、民生費につきましては1億321万4,000円の減額でございますが、主な内容といたしましては社会福祉費におきまして国民健康保険保険基盤安定繰出金を始め、リハビリ事業費におきます賃金について事業の実績見込みにより減額をさせていただきますほか、地域福祉ふれあい基金積立金の実績見込みによる増、独居老人等配食サービス事業費の配食数の減、あるいは生活支援型デイサービス事業費におきます利用日数の減、さらには在宅老人緊急短期入所事業費の利用者の見込みの減等に伴いましてそれぞれ所要の措置をさせていただくものでございます。


 さらに、介護保険低所得者対策事業費につきましては対象者の減等によりまして減額をさせていただいております。また、介護保険サービス評価委員会経費の介護保険サービス評価補助金につきましても減等が見込まれております。さらに、サン・ホープ施設運営管理経費及び心身障害児通園事業費に執行残が見込まれますので、それぞれ減額の措置をさせていただいております。


 続いて、児童福祉費につきましては母子等福祉手当支給事業費について医療給付費の増が見込まれ、ひとり親家庭等医療費助成事業費につきましても対象者の増によりまして増額が見込まれるほか、児童手当支給事業費においても受給者の減、民間保育所入所事業費及び管外保育所入所事業費の入所児童数の減によりまして、それぞれ所要の措置をさせていただいております。


 また、保育所管理運営事業費につきましては事業執行に伴います賃金の増が見込まれますので増額の措置をさせていただいてございます。


 さらに、児童館管理運営事業費及び児童ホーム管理運営事業費につきましてそれぞれ執行残が見込まれますので、減額の措置をさせていただくものでございます。


 次に、繰出金につきましては国民健康保険事業特別会計におきます保険給付費等の増額見込みに伴いまして、国民健康保険事業特別会計繰出金について増額の措置をさせていただいております。


 衛生費につきましては178万7,000円の減でございますが、内容といたしましては健康な身体づくり事業費及び保健衛生総務管理経費に執行残が見込まれますので減額措置をさせていただいております。なお、救急医療機関外国籍市民対策補助事業費につきましては医療機関からの申請が増えたため増額措置をさせていただくものでございます。


 清掃費につきましては、リサイクルセンター管理運営事業費の機械類賃借料及びリサイクルプラザ管理運営事業費の印刷製本費について執行残が見込まれますので、減額の措置をさせていただくものでございます。


 次に、労働費につきましては912万1,000円の減額でございますが、障害者雇用報奨金交付事業費につきまして事業実績等により減額が見込まれるほか、勤労者住宅資金利子補助事業費及び中小企業退職金共済制度奨励補助事業費について、当初の見込みに達しないため減額の措置をさせていただいております。


 続きまして、農林水産業費につきましては10万円の減額でございますが、農業委員関係経費の実績により減額の措置をさせていただいております。


 次に、商工費につきまして1,148万2,000円の減額でございますが、内容といたしましては、商業活性化対策イベント事業補助事業費及び信用保証料等一部補助事業費の実績見込みによります減、また、中小企業事業資金利子補助事業費の申請件数の減に伴いまして減額の措置をさせていただいております。


 続きまして、土木費につきましては787万円の減でございますが、主な内容といたしましては用地管理経費につきまして雇用期間の減によりまして減額の措置をさせていただいてございます。


 また、都市計画費につきましては、公衆便所公共下水道接続事業費及び緊急地域雇用創出特別対策費の公園台帳システム作成事業費について事業執行残が見込まれますので減額をさせていただくほか、緑地保全基金積立金の増額が見込まれますので、それぞれ所要の措置をさせていただくものでございます。


 次に、消防費につきましては443万1,000円の減額でございますが、内容といたしましては消防水利整備事業費、消防水利施設維持管理事業費及び消防団消防車両更新事業費において執行残がそれぞれ見込まれます。消防職員教育事業費及び救急活動事業費におきましても執行残が見込まれますので、それぞれ減額の措置をさせていただくものでございます。


 教育費につきましては4,594万8,000円の減額でございますが、内容といたしましては、教育総務費におきまして私立幼稚園就園奨励事業費の実績等や小学校外国人英語指導助手派遣事業費及び中学校外国人英語指導助手派遣事業費におきまして、それぞれ執行残が見込まれますので減額措置をさせていただくものでございます。


 さらに、緊急地域雇用創出特別対策費の小・中学校情報教育アドバイザー派遣事業費につきましても事業執行残が見込まれますので減額をさせていただくものでございます。


 小学校費につきましては、主な内容といたしまして学校管理費における小学校施設整備事業費の建設工事を始め、小学校施設の耐震化事業費及び小学校施設維持管理事業費などそれぞれ実績によりまして減額の措置をさせていただくものでございます。同様に、中学校費につきましても中学校施設の耐震化事業費を始め、中学校施設維持管理事業費などそれぞれ事業の実績により執行残が見込まれますので、減額の措置をさせていただくものでございます。


 次に、社会教育費につきましては、市民大学開設事業費のほか公民館費の東地区文化センター維持管理経費及び図書館費の図書館維持管理経費及び図書館施設改修事業費などそれぞれ執行残が見込まれるほか市史編さん事業費につきましても発行を翌年度に送ることになりましたので、それぞれ減額の措置をさせていただくものでございます。


 また、保健体育費につきましては、市営プール管理運営経費におきまして事業執行残が見込まれますので、減額の措置をさせていただくものでございます。


 次に、公債費につきまして2,868万2,000円の増額でございますが、元金については借りかえ及び償還期間の短縮によりまして増額となる一方、利子につきましては借入金利について見込みより低利であったため減額となりますので、それぞれ所要の措置をさせていただくものでございます。


 次に、第2表、地方債の補正をお願いしてございますが、歳入のところで申し上げましたとおり事業の実績に伴う限度額の変更及び県貸付金の借りかえに伴います借換債について、それぞれ減額並びに増額の補正をお願いさせていただくものでございます。


 以上が一般会計補正予算(第5号)の概要でございます。


 続きまして、議案第2号、平成16年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ935万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ102億5,225万9,000円とするものでございます。


 内容といたしましては、歳入関係で、国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税につきまして医療分及び介護分ともに当初予算額を下回るため、それぞれ減額措置をさせていただくほか、退職被保険者等国民健康保険税につきましては、医療分及び介護分ともに当初予算額を上回る見込みでございますのでそれぞれ増額補正をさせていただくものでございます。


 次に、財政調整交付金につきましては、交付申請の結果4,200万円の増額が見込まれますので措置をお願いするものでございます。


 また、療養給付費交付金につきましては5,425万1,000円の減額を、また県支出金の国民健康保険運営強化事業促進対策費補助金については交付決定に伴いまして75万3,000円の減額をさせていただくものでございます。


 さらに、他会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金は繰入額の決定によりまして1,476万5,000円の減額を、職員給与費等繰入金は臨時職員等賃金の減によりまして109万7,000円の減額、出産育児一時金等繰入金は支出見込み額の減によりまして400万円の減額、また、財政安定化支援事業繰入金は額の確定によりまして3,047万6,000円の増額補正をさせていただいてございます。歳出関係では、総務費の臨時職員等賃金の関係で過不足が生じましたので所要の措置をさせていただきました。


 次に、療養諸費の退職被保険者療養給付費は見込み額を上回るため3,471万2,000円の増額、出産育児一時金につきましては当初予算見込み額を下回りますので600万円の減額補正をさせていただいてございます。


 最後に、予備費につきましては、本補正の財源調整をさせていただくものでございます。


 以上が、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 次に、議案第3号、平成16年度座間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 本特別会計補正予算は、歳入において国庫支出金、県支出金、諸収入、市債に、歳出においては総務費、建設費、公債費等において補正の必要が生じましたのでご提案申し上げるものでございます。


 補正額は歳入歳出それぞれ4億2,259万8,000円を減額し、予算総額を43億8,738万3,000円とさせていただくものでございます。内容といたしましては、歳入関係では国庫支出金につきまして、補助交付決定により6,300万円減額措置させていただくものでございます。


 次に、県支出金につきましても、県補助事業の交付決定により減額措置をさせていただくものでございます。


 諸収入につきましては、公共下水道整備に伴います相模原市建設負担金の事業費の確定によりまして2,058万8,000円を減額措置させていただくものです。


 次に、市債の3億3,840万円減額でございますが、内容につきましては、下水道債として建設事業費及び流域下水道事業費の減に伴う4億2,640万円の減と公共下水道事業債の借換債として8,800万円の増額措置をさせていただいたものでございます。なお、この借換債につきましては、市町村振興資金貸付金で今年度対象利率の範囲が拡大されたため、平成7年度に借り入れました事業債の借換分として予算措置をさせていただくものでございます。


 次に、歳出関係でございますが、総務費につきましては735万1,000円の減でございます。主な内容は、一般管理経費のうち消費税の確定による減や、水洗化普及事業費のうち私道排水設備工事助成金による執行残によります減、管渠管理費のうち相模川流域下水道維持管理負担金の確定に伴います減額でございます。


 また、建設費につきましては4億8,242万3,000円の減額でございますが、これは公共下水道施設整備事業費の執行残や流域下水道建設費負担金の確定に伴います減額でございます。


 次に、公債費につきまして7,652万6,000円の増額ですが、内容につきましては歳入でご説明申し上げましたとおり平成7年度事業債の借りかえに伴います市債償還元金として8,852万5,000円の増、公共下水道債の借り入れ等の減に伴って市債償還利子1,199万9,000円の減額をするものでございます。


 予備費につきましては、補正財源の調整をさせていただくものでございます。


 また、本補正におきまして、第2表で債務負担行為の補正をお願いしてございますが、パソコン用のウイルス対策管理システム賃借料につきまして庁内ネットワークに統合されたため減額の措置をさせていただくものでございます。


 以上が公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 次に、議案第4号、平成16年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。


 補正額は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ2,059万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億703万3,000円とするものでございます。内容といたしまして、歳入関係の主なものは、国庫負担金につきましては介護給付費負担金の過年度精算によります879万4,000円の増額でございます。それから、第2号被保険者保険料でございますが、これにかかわります支払基金交付金につきましては、介護給付費交付金の過年度精算によります860万3,000円の増額でございます。


 次に、諸収入の雑入につきましては、平成15年度以前における介護給付費の過誤納による還付金でございます。


 歳出関係では、総務管理費につきましては647万9,000円の減額を行うものでございます。賦課徴収費につきましては、130万円の減額を行うものでございます。介護認定審査会費につきましては、600万円の減額を行うものでございます。介護保険給付費支払基金積立金につきましては、介護保険事業におきます財源確保と健全な財政運営を図るため7,000万円を増額措置させていただいてございます。予備費につきましては、本補正の財源調整をさせていただくものでございます。


 また、第2表でお願いしてございます債務負担行為の補正でございますが、介護保険システム機器等賃借料ですが、新機種導入によりまして限度額に変更が生じましたので限度額の変更をさせていただくものでございます。


 以上が、介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。


 最後に議案第5号、平成16年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。


 本補正予算は、事業の実績等に基づきまして業務の予定量、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出におきまして、それぞれ補正の必要が生じましたのでご提案をさせていただくものでございます。


 まず、第2条、業務の予定量では建設改良事業費を6,212万円減額いたしまして6億719万5,000円とするものでございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございますが、そのうち収入でございますけれども、2,634万4,000円を減額いたしまして20億311万1,000円とするものでございます。内容といたしましては、営業収益で給水収益の水道料金が家事用・営業用等の増収によりまして2,000万円の増、受託給水工事収益の一般給水工事収益で、審査件数等の減少がございまして152万円の減をさせていただくものでございます。その他営業収益では、配水管等の切り廻し工事等によりまして1,896万円の減額をするものでございます。営業外収益では、効率的な資金運用によりまして預金利息及び有価証券利息を29万4,000円増額させていただくものでございます。


 また、その他雑収益では、庁用自動車の廃車に伴います自動車保険料の解約精算等により74万2,000円の増額をさせていただくものでございます。さらに、水道利用加入金につきましても、集合住宅の新築がなかったことなどによりまして2,690万円の減額措置をさせていただいております。


 次に、支出でございますが、5,023万6,000円の減額をいたしまして19億5,050万3,000円とさせていただくものでございますが、内容といたしましては、営業費用では原水浄水配水及び給水費の修繕費及び委託料につきまして、それぞれ執行残が見込まれますので所要額を減額し、動力費につきましては燃料調整費の減などによりまして800万円の減額をいたしてございます。


 また、減価償却費につきましても、第1配水場受電設備等取替工事などの減額や配水設備費の執行額の減少に伴う償却資産の減などによりまして1,500万円の減額をさせていただいてございます。


 営業外費用につきましては、地下水調査委託料の執行残18万円の減、特別損失につきましては、メーター売却に伴います売却損が売却数の増加によりまして244万4,000円増額、過年度分損益修正損で過年度の漏水に伴う還付額の増加によりまして166万円それぞれ増額措置をさせていただいてございます。


 続きまして、第4条の資本的収入及び支出のうち収入でございますが1,742万円を減額いたしまして5,393万1,000円とするものでございます。主な内容でございますが、負担金の工事負担金につきまして、一般申請等の工事件数の減少によりまして1,782万円減、固定資産売却代金につきましては、メーター売却代として40万円増、それぞれ所要の措置をさせていただいてございます。


 支出でございますが、6,247万円を減額いたしまして13億358万6,000円とするものでございます。主な内容でございますけれども、建設改良費におきます配水設備工事費の工事請負費でございまして、第1配水場2号池耐震改良工事のほか配水管布設替工事等での執行残が見込まれますので、それぞれ減額措置をさせていただいてございます。


 さらに、メーター費につきましても同様に執行残が見込まれますので減額措置をさせていただいております。


 これら、この補正によりまして資本的収入額が資本的支出額に対します不足額12億4,965万5,000円につきましては、減債積立金及び過年度分損益勘定の留保資金をもちまして補てんをさせていただいてございます。


 また、第5条の債務負担行為の補正をお願いしてございますが、平成16年度の当初予算におきまして複数年にわたる電子計算機等の賃貸借について債務負担行為のご承認をいただいたところでございますが、その後事業執行に伴い債務負担行為の変更が生じましたので、債務負担行為の限度額につきまして変更の措置をさせていただくものでございます。


 以上が水道事業会計補正予算(第2号)の概要でございます。


 以上、議案第1号、一般会計補正予算(第5号)から議案第5号、水道事業会計補正予算(第2号)までにつきましてご説明をさせていただきました。どうぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(曽根寿太郎君)  提案説明の途中でございますけれども、ここで15分ほど休憩をいたします。


               午前9時42分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午前9時57分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き提案理由の説明を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  私の方からも、改めましておはようございます。本年第1回の定例市議会を招集申し上げましたところ、議員各位には何かとご多忙にもかかわらずご出席を賜り、まずもって厚くお礼を申し上げるものであります。


 ただいまは議案第1号の平成16年度座間市一般会計補正予算(第5号)から議案第5号、平成16年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)までにつきまして企画部長よりご説明をさせていただきました。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げるものでございます。


 それでは、ただいまから議題としていただきました議案第6号、平成17年度座間市一般会計予算から議案第11号、座間市水道事業会計予算についてご提案申し上げるに当たり、若干、市政にかかわる問題と新年度予算編成についての所信の一端を申し上げたいと存じます。


 さて、先日の16日でございましたけれども、早朝の4時46分ごろ、茨城県を中心に震度5の地震がございました。私自身も驚きで目を覚ましましたところでございましたけれども、その後、報道を見ながら脳裏に走りましたのが中越地震の被災地の皆さんのことでもありました。不幸にして災害に遭い家族や家屋を失い仮設住宅にお住まいになっている方々、ようやく復興に向け歩みを始めながらも今度は豪雪に見舞われ、被災地の皆さんの不安は募のる厳しい生活を余儀なくされている状況であります。また、昨年の暮れに発生し、約30万人に及ぶ死者、行方不明者を出したスマトラ沖地震につきましても、多くの方が今なお苦しんでおいでになります。それぞれの災害に遭った方々に心からお見舞いを申し上げ、この場をお借りいたしまして改めまして一日も早く心の傷がいえ、復興がなされますことをお祈り申し上げたいと存じますとともに、中央防災会議、専門調査会等で南関東直下型地震が、あと30年間に発生する確率が70%と言われており、東海地震、神奈川西部地震も含めていつ起きてもおかしくないと言われており、一層の対応の必要性を認識をいたしたところであります。


 また、まさに平成16年は「災」の一文字で締めくくられた年でありました。災(わざわ)い転じて福となすの例えもあり、ことしはよい年に転じることを期待をしながら迎えた平成17年でございますが、早くも2カ月が過ぎようとしており、改めて月日の経つ早さを痛感いたしているところでございます。


 早速、予算関係についてご説明申し上げる前に、市政の現況について若干報告をさせていただきたいと存じます。


 まず、大きな行政課題であります市税等の歳入未済額の解消についてでございますが、申すまでもなく市税や公共料金の滞納解消は負担の公平・公正からも大変重要なことであり、市税等収納向上特別対策委員会におきまして、平成16年12月を強化月間といたし管理職職員による滞納整理を実施し、全体で104万7,000円を収納するなどの成果を上げることができました。また、収納嘱託員につきましては、1月末現在で1,635万3,000円の収納実績があり、臨戸訪問も1万1,000件と多くの訪問を実施するなど未済の解消に積極的に取り組んでおります。さらに、納税者の利便性及び納税窓口の拡充を目的とした市税、国保税の休日納税窓口開設につきましては、1月末まで相談が54件、納税が233万1,000円の実績となっております。また、現在、市税、国保税の民間への収納委託業務について、納税者の利便性の向上に向け、納税窓口の拡充等について検討部会を設置し、その実効性・効果性等について具体的な検討を行っているところであります。今後とも、収納向上対策については、職員みずから徹底した努力をもって未済額解消を基本的なスタンスとして、収納対策の強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、行政改革につきましては、現在、平成13年度からの第三次行政改革大綱のもとに間断なく進めており、平成16年度におきましては、約3億円の効果額を目標にスクラップ・アンド・ビルドの精神に沿って職員一丸となり、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら取り組んでまいりました。新たにビルドとして取り組んだ主な事業としましては、少子化問題の解消を進める一環としまして第2子育て支援センターを相模が丘地区に開設するとともに、資源の再利用化を推進するためのリサイクルプラザを東原に開館をさせていただきました。また、市民の皆さんの行政に対するご意見を反映するため、行政評価の外部評価といたしまして市民アンケートを実施させていただいたところであります。


 また、見直しをした主な事業とその成果につきましては、ごみ減量化とリサイクル化で4,549万1,000円、市税等収納向上対策の推進で6,104万2,000円、定員管理の適正化で7,879万5,000円などの効果額を上げることができ、おかげさまで16年度の行政改革の取り組み目標3億円を超える見込みであります。今後ともさらなる行政改革の推進に努めてまいる所存であります。


 次に、基地対策の関係でありますが、「キャンプ座間米陸軍第一軍団等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」を昨年11月に立ち上げ、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官あてに要請行動を行いましたが、協議会でご承認をいただいた運動方針の一つ、反対への懸垂幕、横断幕につきまして、昨年12月に市内11カ所すべてに掲示をさせていただきました。また、1月1日号と1月25日号の「協議会ニュース」を作成させていただき、自治会での回覧をお願いし、この問題の経過等について市民の皆さんへ周知をさせていただくとともに、今後市民一体となって運動展開をするため、さらにポスターなどの周知をしてまいりたいと考えております。


 そして1月26日には外務大臣に面会をし、我々の意向をお話をしてまいりました。また、相模原市の協議会と合わせまして、1月31日には県議会議長・副議長あてに口頭で県議会におきましても反対の決議を行っていただくよう要請をしてまいりました。今後とも情報把握に努め、市民連絡協議会の皆さんと力を合わせ市民とともに移転阻止に向けて取り組んでまいりたいと存じております。


 次に、厚木基地における航空機騒音問題につきましては、かねてより再三中止要請をしているところでありますが、昨年12月13日に年末年始等における航空機の飛行中止について厚木基地司令官に対し要請を行いました。また、1月18日から23日にかけて在日米海軍厚木基地での夜間連続離着陸訓練を実施する旨の通告がありましたので、1月14日、県と厚木基地周辺7市で外務省、防衛庁、防衛施設庁、さらに横須賀基地及び厚木基地に中止の要請行動を行いました。今回の夜間連続離着陸訓練につきましては、平成14年1月の日米両国政府了解事項でできる限り多くのNLPを硫黄島で行うことが了解をされていましたが、6日間厚木基地で低騒音機による訓練が予定され、残念ながら、そのうち4日間訓練が行われてしまいました。騒音は市民の快適な日常生活を脅かすものであり、短期間だからといって許されるものではありません。今後とも厚木基地における騒音問題につきましては、引き続き粘り強く、その解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、防災関係でありますが、地震等の災害時におきまして、広域非難所を利用しがたい重度障害者のため、平成15年11月に障害者福祉施設アガペセンターと重度障害者の緊急避難に関する協定を結ばせていただくなど、災害時の要援護者の避難対策を進めてまいりましたが、このほど、寝たきり高齢者や認知症の高齢者の二次的な避難場所としまして市内の特別養護老人ホーム3施設のご理解、ご協力をいただき、先月の21日に災害時における高齢者の緊急避難に関する協定を結ばせていただきました。この協定によりまして、被災した在宅の寝たきり高齢者や認知症高齢者の方で地域の避難所を利用することが著しく困難な方々が市内の特別養護老人ホームの座間苑、栗原ホーム、ベルホームを避難所として利用することができるようになりました。今後とも、災害時要援護者への適切な対応を進めてまいりたいと存じます。


 次に、昨年の6月に開館させていただきましたリサイクルプラザにつきましては、多くの市民の皆さん方にご利用をいただいているところであります。平成17年1月末日で1万2,371人(一日当たり62名)の方に来館をいただきました。おかげさまでリサイクルした家具等の展示即売会を4回開催させていただき、1,905名の方々が応募され255点の家具類を販売し46万9,000円の収入を上げさせていただきました。粗大ごみの排出量を昨年度と比較いたしますと、平成16年4月から平成17年1月までの高座清掃施設組合への搬入量も約44トンの減量となっており、リサイクル化による減量化が図られたものと評価をさせていただいております。今後とも、市民の皆さんに積極的なご利用をいただき、市民のリサイクル活動の活性化やリサイクル意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。


 また、資源物の分別収集の徹底を図り可燃ごみの減量化を目指し、収集体制の見直しを昨年の10月から実施させていただいたところでございますが、10月から1月までの収集実績では、プラスチック製容器包装を始めとする資源物の収集量は25%、529.5トンと大幅に増加する一方で、燃えるごみの収集量は6.9%、609.8トンを削減することができました。これも市民の皆さんのご協力の賜物と考えております。今後とも分別の徹底についてさらなるご協力をお願いし、努力をしてまいりたいと存じます。


 次に、ISO14001の関係でございますが、平成16年10月に第1回更新審査及び図書館など13出先施設の範囲拡大審査を受審いたし、おかげさまで範囲の拡大及び引き続き認証事業所として認められました。平成17年度におきましても、環境負荷を最小限に抑えた執務に努め継続的な環境保全活動を推進してまいりたいと存じます。また、市立小・中学校及び市立保育園の環境保全への取り組みにつきましては、関係部課と環境保全活動を推進するための協議を図ってまいりたいと考えております。今後とも、職員の環境への意識高揚に努め、基本理念や基本方針等に沿って取り組みを図ってまいりたいと考えております。


 次に、新年度予算編成に関して所信の一端を申し上げたいと存じます。


 まず、景気の見通しについてでございますが、先月に政府が発表した景気動向指数は、昨年の12月まで3カ月連続で下回っていた景気判断の分かれ目となる50%を上回りました。竹中経済財政相は、「景気はことし半ばから踊り場を脱し、再び回復を続ける」としております。また、昨日同経済財政相が報告した2月の経済報告では、「景気の回復が緩やかになっている」と基調判断を2カ月連続で据え置いたほか、個人消費をおおむね横ばいと下方修正した上で景気は引き続き回復局面にあるとの認識を示しましたが、私は、昨年政府が景気は回復傾向にあると発表した折にも景気回復にはバラつきがあり、中小企業をめぐる環境や雇用情勢を見ても景気回復が実感できる状況にはなく、景気はまだまだ予断を許すさず楽観できる状況にないのが実情と申し上げました。現在もその状況判断に全く変わりはなく、以前同様にデフレ傾向は根強く原油価格の高騰など懸念される要因が存在しており、政府に対し責任を持って景気回復に向けたデフレ対策を含む実効性のある対策の迅速かつ着実なる推進を切に望むものであります。


 当然のことながら、こうした経済状況下における地方財政は、国の地方財政計画の規模の抑制に努めてもなお大幅な財源不足の状況にあり、借入残高は205兆円に達する見込みとなっておりまして、市債償還の負担増や扶助費等の義務的経費の増加が見込まれることから、厳しい財政運営が強いられる状況にあります。しかしながら、常々申し上げておりますとおり地方自治体は、こうした厳しい社会経済状況の中にありましても絶えず市民本位を基本に市民福祉の向上のため、市民の期待にこたえ、着実な市政の進展に責任を果たしていかなくてはなりません。しかも、情報IT化の推進、少子高齢化対策、環境問題、防災対策を含めた安全安心なまちづくりへの対策など、重要な行政課題がなお山積しております。したがいまして、今後ともさらなる行財政改革を積極的かつ計画的に進め、歳入財源の安定確保と歳出予算全体の徹底した見直しを行うとともに、歳出の量を厳しく抑制し、効率的・効果的な財政構造とすることは無論、財政の健全性の確保に留意しつつ市民ニーズに的確にこたえるべく行政サービスの水準の維持と向上に努めてまいらなければなりません。


 また、三位一体改革につきましても、地方分権の趣旨にのっとり、地方の自主的・主体的な行財政運営を可能とさせることを基本として、さらなる地方分権の推進とあわせて安定的な財政運営に必要な財源の確保がなされなければなりません。しかし、政府・与党が取りまとめた三位一体改革の全体像は、税源移譲についておおむね3兆円規模を目指すとされていましたが、示された税源移譲の規模は2兆4,160億円程度にとどまっております。しかも、重要な部分については「検討する、目指す」といった先送りになっており、地方六団体は、国と地方が継続的に話し合う協議会の設置を求め、現在、継続的な協議の場が持たれることとなりました。


 三位一体の改革による平成17年度の本市の影響額は、国庫補助負担金の改革による影響額が8,000万円程度で、平成17年度の暫定的な措置として所得譲与税により2億3,100万円余が税源移譲され、平成16年度の税源移譲分と合わせて4億4,100万円余が見込まれております。しかし、この税源移譲に伴う増収分につきましては、地方交付税において算定基礎となる基準財政収入額に算入され、地方交付税の実質的な抑制の要素となってしまうなど納得し得ない仕組みとなっております。したがいまして、おおむね3兆円規模という税源移譲の目標達成に向けて国との協議を始め国の関与・規制の見直し、国庫補助負担金の改革の対象や範囲の拡大を図るとともに平成19年度以降の改革も踏まえ、今後も地方六団体等を通じ、真の地方分権型社会の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 さて、こうした状況下におきまして、平成17年度当初予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえ、歳入面においては引き続き市税の公平・公正性をもって安定的な財源の確保に努め、課税自主権による新たな歳入の確保や受益者負担の適正化を図り、自主と自立性を持った責任ある財政基盤を構築する必要があります。


 一方、依存財源につきましては、三位一体の改革の早期実現を求める中で、地方交付税については財源保障と財政調整機能の充実、また国庫補助負担金の見直しについては国庫支出金の影響や税源移譲の把握に努め国の負担転化を阻止し財源の確保を図るほか、新たな国庫補助金の有効活用や投資的事業に伴う市債の発行抑制に努める一方、国の経済対策に基づく減税補てん債や臨時財政対策債の特例債の活用など、後年度の財政負担を視野にした歳入構造を構築していくことが必要であります。


 また、歳出については、引き続き限られた財源の中で行政サービスの水準の維持と向上に努めるとともに予算の重点化・効率化を通して歳出の量から質への転換を図り、事務事業の根元から徹底的に見直すとともに歳出を抑制することが必要であります。


 さらに、行財政運営に当たっては、透明性及び説明責任の明確化が求められていることや市民ニーズに的確にこたえるためにも事業の費用対効果と行政評価に積極的に取り組み事業の「P・D・C・A」サイクルを一層強化し、予算に的確に反映させた市民にわかりやすい予算を目指すことが重要であります。


 職員につきましては、現下の厳しい財政状況を踏まえ、常に時代の動き、新しい情勢の把握と住民志向、意識の的確な把握に意を払い、薄らぎつつあるとはいえ、従来の慣例主義、領分主義、問題先送り主義的感覚から完全脱却をして、厳しく、難しい時代、しっかり地に足をつけ絶えず改革改善に取り組み、適正な行財政運営を図るとともに、地方分権下の個性あるまちづくりへ職員一人一人が知恵を出し合い、切磋琢磨し、さまざまな政策確立を図り、その具現化へ市民とともに進めることが必要であります。


 また、行政組織につきましても、地方分権改革の推進の中で自主・自立的な行財政運営や山積する行政課題、多様化する住民のニーズに的確に対応できる新たな組織体制をもって総合計画に基づく施策・事業を着実に推進してまいる所存であります。議会におかれましても相互牽制のもとで一層のご指導、ご協力をお願いいたすものであります。


 さて、私は総合計画(後期基本計画)に基づく施策・事業を着実に推進し、市民の福祉の向上と個性的で魅力的な「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」を実現するため、5項目の重点目標を掲げました。


 重点目標の一つは、「市民情報・市民参加・行政改革の推進」であります。特に、庁内各課のホームページの充実や入札制度の一層の透明性及び公平性の確保等を目的とした電子入札システムの導入、市民参加のシステムを構築するための仮称「協働のまちづくり条例」の制定に向けた「市民会議」の発足、そして行政改革の一環として、また自主財源の確保の一つとして有料広告物の募集と掲載、行政改革としての市政情報の積極的な提供など、新たな施策に取り組み、市民参加による「まちづくり」と開かれた市政運営の「まち」を目指してまいりたいと存じます。


 二つ目は、「安全・安心な生活環境の推進」であります。昨年に続き交通環境の整備として、ひばりが丘、小松原、東原へのコミュニティバスの追加運行、また、消防、防災事業として自動対外式徐細動器の設置、防災資機材の充実、市民にわかりやすく緊急時に役立つ市民災害活動マニュアルや「防災マップ」の作成、防犯対策として愛のひと声運動の全市的な展開、市役所の庁用車両7台への青色回転灯の設置、市内防犯パトロール等に対応するための専門的知識を持った、くらし安全安心指導嘱託員の配置、そして、市民法律相談の充実や新たにドメスティックバイオレンス専門相談員、児童虐待等の児童相談員、高齢者虐待相談窓口の開設等各相談業務の充実、消費生活モニターの方々のご協力による生鮮食品を対象とした食品表示の調査、良好な都市景観の形成を図るための仮称「座間市景観条例」制定への着手やさらにごみの集積所からの資源ごみの持ち去り行為を防止するための条例改正、道路のバリアフリー化の推進など新たな施策に取り組み、安全への防犯、防災対策や快適な市民生活の「まち」を目指してまいりたいと思っております。


 三つ目は、「福祉・医療・保健の推進」であります。健やかに安らぎに満ちた高齢者社会を目指して高齢者保健福祉計画の見直しへの着手や介護予防型通所事業の展開、そして、次代を担う子供たちの健やかな成長と、安心して子供を生み育てる環境整備のため「次世代育成支援対策行動計画」の着実なる推進、養育相談を含めた子供と家庭に関する各種相談の実施、民間保育園の定員枠の拡大に対応した園舎の建てかえに対する補助、待機児童の解消のため立野台小学校開放教室での児童ホームの開設及び夏休み、冬休み等の長期休み期間中の早朝保育の実施、小児医療の通院対象年齢の就学前までの拡大、障害者事業として知的障害者通所授産施設アガペ第3作業所への建設補助、知的障害者のためのガイドヘルパーの養成講習会の実施、また、検診事業として子宮がん検診及び乳がん検診のマンモグラフィーの対象年齢の拡大や、男性の「前立腺がん」検診の実施、さらには健康事業として、WE LOVE ZAMA!健康体操の普及、心の健康講座の開催、高齢者の健康維持と自立のための高齢者筋力向上トレーニング事業の充実、「健康文化都市宣言」の発信など新たな施策に取り組み、子供たちやお年寄り、そしてハンディキャップのある人たちが安心して暮らせる「まち」、市民がいつでも健康で過ごすことのできる「まち」を目指してまいりたいと存じます。


 四つ目は、「教育・文化の推進」であります。特に、災害時の避難施設となります学校屋内運動場の耐震化のため、相模が丘小学校・ひばりが丘小学校・栗原小学校、栗原中学校・相模中学校の屋内運動場の耐震診断の実施、座間小学校や相模野小学校・西中学校の屋内運動場耐震補強工事設計委託の実施、介助員の配置による障害者学級の充実、学校安全対策指導員の配置の継続、小学校の児童全員に対する防犯ブザーの貸与、そして生涯学習活動サポートセンターの設置や座間市の伝統文化を広く市民に紹介する「座間の文化財展」、「座間の年中行事と食文化」の開催、著名な芸術家による芸術文化セミナー、座間を題材とした市民オペラの開催に向けた講座の開催、第5巻座間市史の刊行など新たな事業に取り組み、心豊かな子供たちをはぐくむ学校教育、人生の各ステージで学べる生涯学習、そして伝統文化や芸術が広く市民に根づきはぐくまれる「まち」を目指してまいりたいと存じます。


 五つ目は、「住み、働き、憩うまちの活性化について」であります。特に、中小企業の新製品の開発など技術力の向上に向けた県産業技術総合研究所との連携の推進、勤労者の福祉増進及び生活安定を図るため、勤労者生活資金の貸付枠の拡大、地元で生産された新鮮な野菜などの農産物や特産品などの地産地消を推進するための朝市の開催、農業協同組合の融資制度を利用し融資を受けられた農業者に対する利子補給制度の確立、新たな施策に取り組み、工業や商業、農業の振興に知恵を集め、活力ある「まち」を目指してまいりたいと存じます。


 以上の重点目標を含めた総合計画の施策・事業を推進するための平成17年度の予算規模についてでありますが、一般会計は304億3,771万7,000円で前年度当初予算と比較をしてマイナス16.3%、59億2,898万9,000円の減額となります。しかし、借換債を除いた一般会計は300億300万7,000円で前年度比マイナス0.2%、5,511万7,000円の減額となっております。また、各会計別では、国民健康保険事業特別会計が105億5,582万2,000円で前年度比プラス6.8%、6億7,623万3,000円の増額となったほか、老人保健特別会計は59億4,095万1,000円で前年度比マイナス1.5%、9,157万3,000円の減額、公共下水道事業特別会計は39億6,286万4,000円で前年度比マイナス15.7%、7億3,656万1,000円の減額となり、介護保険事業特別会計は36億6,450万1,000円でプラス7.7%、2億6,329万2,000円の増額、さらに、水道事業会計は30億2,868万9,000円で前年度比マイナス10%、3億3,623万円の減額になっております。このため、一般会計、特別会計及び水道事業会計を合わせました予算総額は575億9,054万4,000円で前年度比マイナス9.7%、61億5,382万8,000円の減額となりますが、これも借換債を除いた予算規模は総額が571億5,583万4,000円でマイナス0.5%、2億7,995万6,000円の減額になっております。


 予算規模が大幅に減となりました要因につきましては、一般会計における市債の借換債の大幅な減額によるもので、前年度の市債借換債が63億858万2,000円に対し平成17年度では4億3,471万円で、58億7,387万2,000円が減額になったものであります。


 それでは、議案第6号、平成17年度座間市一般会計予算から順次、各会計予算について、その概要を申し上げたいと存じます。


 まず、一般会計予算の歳入につきましてその概要を申し上げたいと存じますが、歳入の柱であります市税収入につきましては161億5,384万2,000円を見込ませていただきましたが、これは前年度比1%の増で歳入総額に占める割合は53.1%となり、前年度比9.1ポイントの増となりました。


 個人市民税につきましては、平成17年度の地方税制改正により地方税の個人住民税の均等割について生計同一の妻に対する非課税措置の段階的廃止を始め配偶者特別控除の上乗せ分の廃止及び土地譲渡益・株式譲渡益課税の譲渡所得に係る税率の引き下げにより1億4,300万円程度の増収が見込まれるものの、個人所得等の落ち込みによって個人市民税全体では4.6%減の59億2,429万7,000円を計上させていただきました。また、法人市民税につきましては、長引く景気低迷の中で企業リストラや資産譲渡等により一部企業に改善が見受けられ一定の伸びが見込まれることから、前年度比40.2%増の12億5,362万8,000円を計上させていただきました。


 次に、固定資産税でございますが、土地においては地価の下落傾向の影響を受け減収が見込まれるものの、家屋においては在来家屋及び新増築に伸びが見込まれますので、前年度比1.3%増の71億1,275万3,000円を計上をさせていただきました。


 また、軽自動車税などの諸税につきましては、課税対象等の動向把握に努める中で、軽自動車税におきましては前年度比5.2%増の7,634万5,000円が見込まれるほか、市たばこ税につきましては、健康志向等による本数の減少が見込まれる中で前々年度の税率改正の影響及び消費実績等を考慮し、前年度比1%増の6億6,349万6,000円を計上させていただきました。


 都市計画税につきましては、固定資産税との連動から前年度比0.5%減の11億2,332万3,000円を計上させていただきました。


 次に、地方譲与税につきましては、従来からの地方道路譲与税及び自動車重量税に加え国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の見直しにより税源移譲について、本年度は暫定措置として所得譲与税により4億4,100万円が措置されたことに伴い前年度比50%増の7億4,031万1,000円を計上させていただきました。


 利子割交付金につきましては、地方財政計画の伸びを始め県の情報や実績等を踏まえ、前年度比17.9%減の8,880万円を計上させていただきました。


 次に、配当割交付金につきましては、株式等特定配当の支払いを受ける個人に対して県が課税し、その一定割合を市町村へ交付する制度として前年度創設されたものであります。地方財政計画収支見込み及び県の情報を考慮して、前年度同額の3,800万円を計上させていただきました。


 さらに、株式等譲渡所得割交付金につきましては上場株式等の譲渡に係る譲渡所得割収入額の一定割合を市町村に交付するもので、前年度同様2,300万円を計上させていただきました。


 また、地方消費税交付金につきましては、県税収入見込みや実績経過等を考慮し前年度比12.5%増の10億100万円を、自動車取得税交付金につきましては前年度比8.9%増の3億2,300万円を計上させていただきました。


 国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、国の情報や前年度実績等から、前年度比0.3%増の1億9,753万5,000円を計上させていただきました。なお、この関係につきましては、今後も関係市の連携を図りながらその増額について繰り返し要請を行ってまいりたいと存じます。


 地方特例交付金につきましては、住民税の恒久的な減税に伴う市民税減収見込み額から前年度比5.9%増の7億2,200万円を計上させていただきました。


 次に、地方交付税につきましては、原資となる国税収入において多少の伸びが見込めるものの、国の一般会計からの繰入金は大幅に抑制され減額となっているほか、引き続き交付税の算定基礎となる基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り分ける措置を講じることとしていることや基準財政収入額については、税源移譲に伴う増収分について100%算入することとされていること等を考慮して、普通交付税については、前年度比1%減の15億1,400万円を計上させていただきました。


 また、特別交付税につきましては、交付税総額の一定割合とされているものの普通交付税に補足されない特別の財政需要に対して交付されること等を踏まえ、前年度比17.1%減の1億5,000万円を計上させていただきました。


 交通安全対策特別交付金につきましては、実績等を考慮して前年度比8.8%増の2,536万6,000円を計上させていただきました。


 次に、分担金及び負担金につきましては、老人ホーム入所者費用徴収金及び保育所の保護者負担金が主なものでありまして、それぞれ実績等を考慮し前年度比1.3%減の3億5,875万6,000円を計上させていただきました。


 また、使用料及び手数料につきましては、庁舎等行政財産使用料を始め電柱等市営住宅用地使用料等のほか、住民票手数料、印鑑証明手数料等でありまして、それぞれ実績等を考慮し前年度比0.1%減の3億6,589万9,000円を計上させていただきました。


 国庫支出金につきましては、前年度比6.9%増の31億7,390万4,000円を計上させていただきました。増額の主な要因につきましては、国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減による要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金等の一般財源化により減となったものの、生活保護世帯の大幅な伸びによる生活保護費負担金や対象児童数の増加による児童扶養手当負担金に伸びが見込まれるため増額になったものでございます。


 また、県支出金につきましては、前年度比10.4%減の11億5,402万9,000円を計上させていただきましたが、減額の主な要因につきましては、緊急地域雇用創出特別事業交付金の交付の経過年度によるすべてが減になったほか、児童福祉施設における特別保育事業費補助金等の実績等を踏まえ減額を見込むものでございます。


 次に、財産収入でありますが、前年度比22.6%増の940万6,000円を計上させていただきましたが、増額の要因につきましては市有地売払収入によるものでございます。


 寄附金につきましては、前年度比3.2%増の459万7,000円を計上させていただきましたが、その要因につきましては地下水保全対策基金協力金の実績等に伴う増額によるものでございます。


 また、繰入金につきましては、前年度比11.8%減の11億507万7,000円を計上させていただきましたが、減額の主な要因は財源の年度間の調整を図るための財政調整基金繰入金及び地域福祉ふれあい基金繰入金の減額によるものでございます。なお、今定例会において提案をしております基金条例の一部改正におきまして、従来の国際交流基金を廃止して新たに交流親善基金を設置した中で、この基金から繰入れさせていただくものでございます。


 次に、繰越金につきましては、前年度比16%減の6億3,000万円でございますが、3月補正予算で見込まれます執行残見込みのほか、今後の事業執行に伴う不用額の見込み等を考慮し計上させていただきました。


 諸収入につきましては、前年度比4.5%増の5億948万5,000円を計上させていただきました。増額の主な要因は雑入における資源物売払代及び市道15号線道路改良工事負担金の増額によるものでございます。


 市債につきましては、前年度比74.5%減の21億4,971万円を計上させていただきました。大幅な減額の要因につきましては、前年度は平成6年度から平成8年度にかけて借り入れました市債の借換債が63億858万2,000円に対して、本年度の市債の借換債が前年度比93.1%減の4億3,471万円と大幅に減となったことによるものでございます。したがいまして、この借換債を除いた市債を平年ベースでみますと、前年度比19%減の17億1,500万円になっております。


 また、国の経済対策として恒久的な減税に伴う補てん措置であります市民税等減税補てん債につきましては、市税減収見込み額から前年度比4.2%増の2億5,770万円、さらに、地方交付税の一部の振りかえ措置であります臨時財政対策債につきましては、地方財政計画の歳出抑制による地方財源の不足額の縮小に伴って、前年度比18.5%減の13億7,790万円を計上させていただきました。


 以上が歳入の概要でございます。


 次に、一般会計予算の歳出につきましてその概要を申し上げたいと存じます。


 まず、最初に議会費でありますが、総額で0.1%増の2億9,492万2,000円を計上させていただきました。特に今年度は各会派控室にパソコンを1台ずつ設置をいたし、IT化の推進を図ってまいりたいと存じます。


 続いて、総務費につきましては、総額で前年度比2.7%増の43億9,834万1,000円を計上させていただきました。まず、地域情報化推進事業費としまして、市民に対する市政情報等の提供の多元化等を図るため、4月から放送が始まるTVKのデジタル放送のマルチ画面機能を活用いたし、災害時における緊急情報はもとより行政情報、地域団体情報、観光・イベント情報など多様な情報をリアルタイムに、しかも市民のだれもが簡単な操作で情報を取り出すことができる、新たな市政情報等提供方法を構築するため、所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、県及び県内自治体との共同運営による電子入札システムを構築するため、電子入札システム導入事業費を計上いたしました。入札制度の一層の透明性や公平性を確保するとともに入札参加者の利便性を向上させながら入札・契約における事務についても効率化を図ってまいりたいと存じています。なお、今後の予定としましては、平成17年度において電子入札の試行を行い、19年度からの完全実施を目指して進めていく所存であります。


 次に、神奈川県市町村電子自治体共同運営事業費でございますが、電子自治体の実現を目指し、平成16年度に県と34市町村とで設立をいたしました県市町村電子自治体共同運営協議会におきまして、今年度より電子申請システムの実施をいたします。今後は、さらに利用者の安全性の確保及び利便性の向上並びに行政事務の効率化を目指し、適用業務の充実を図ってまいります。


 次に、基地対策関係でありますが、今後も航空機騒音の抜本的解消に向け、NLP等厚木基地の航空機騒音状況を的確に把握し活用するため航空機騒音計の賃貸借に必要な予算措置をさせていただきました。また、基地交付金の増額及び周辺整備事業補助の拡充、住宅防音工事の促進などにつきましても、今後も引き続き県及び関係市と連携をいたし、国と米軍に対して粘り強く要請するため所要の予算措置をさせていただきました。


 さらに、平成17年度は、第一軍団移転問題の解決に向け、キャンプ座間米陸軍第一軍団移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会に対しまして、その活動を支援すべく所要の予算措置をさせていただきました。


 なお、日米親善盆踊り共催事業につきましては、平成17年度も予算措置をさせていただきましたが、参加等に関してはその時々の状況を見きわめさせていただいて判断してまいりたいと考えております。


 次に、姉妹都市等との年間を通した文化作品の交換交流の実施や市内在住の外国籍の方々とのスポーツ等を通じた交流事業等、国際交流を推進するため所要の予算措置をさせていただきました。


 座間市国際交流基金につきましては、後ほど提案いたしますが、新たにより広範な交流親善に対応するため座間市交流親善基金を設置することといたしました。


 次に、市民参加の関係ですが、「ふれあいと協働のまちづくりへ」と題しまして、毎年シンポジウムを開催し、市民と行政との協働のまちづくりの実現に向けそれぞれの役割について理解を深め、互いにベストパートナーとして尊重し合い、ともに取り組んでいこうとする機運の醸成に努めてまいりました。今、地方自治体に求められていることは、地方分権の本旨にのっとり、みずから発想し、みずから決定し、みずからの責任でだれもが望む理想のまちづくりを実現していくことであります。そのためには、行政だけではなくて、そこに住み生活するすべての市民の皆さんの協力と理解は言うに及ばず、まちづくりへの発想や知恵を結集し地域づくりを進めていくことが大切であると認識をいたしております。そこで、平成17年度におきましては、さらに協働のまちづくりを推進するため、市民の参加システムを構築すべき、仮称でありますが「協働のまちづくり条例」の制定に向け、市民と学識者などから構成されます「市民会議」を発足いたし、多角的な検討をしてまいりたいと考えております。市民との協働のまちづくりの実現に向けた実効性の伴う条例となるよう、市民会議の運営を支援するため関係経費につきまして予算計上いたしました。


 次に、広報広聴関係でありますが、引き続き「広報ざま」の紙面の充実を図るとともに、市民への周知を通じまして行政情報・課題等について理解を深めていただき市民参加の推進を図るほか、新聞未購読者の方々への広報配布場所として、現在、公共施設を始め病院、個人商店、コンビニエンスストアなど72カ所に加えて新たに配布場所の増設に努めることや、市の制度や手続、施設の利用案内などをわかりやすくまとめた暮らしの情報誌として「市民便利帳」を作成するほか、市のホームページの掲載内容の充実を図るなど市民への情報提供をさらに充実するための所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、無料法律相談につきましては現在月4回開設し、相談時間について市民ニーズに合ったサービスが提供できるよう昼間及び夜間それぞれ2回実施しているところでございますが、昨今の社会状況を反映して離婚問題や相続問題などの相談件数が増加傾向にあることから、市民の皆さんの要望が多い夜間の相談日を月2回から3回にふやし月5回とするため所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、コミュニティバス運行事業費でありますが、市民懇話会からご提言をいただいて、市役所を中心とした公共交通網の補完的役割のもと、昨年度コミュニティバスの試行運行をさがみ野、相模が丘の二つのコースにつきまして、実施させていただきました。車両は10人乗りの小さなワゴン車タイプではありますが、平成16年11月から平成17年1月までの実績で、二つのコースで一日約24人の乗客数がありました。17年度におきましては、できるだけ幅広い市民の方々に利用していただくため、ひばりが丘、小松原、東原の地域への試行運行の拡大を図ってまいりたく、関係経費につきまして予算計上をさせていただきました。


 次に、行政評価システムの関係でありますが、平成13年度の試行を経て14年度から本格的な稼働を行い、内部評価に加え外部評価も2カ年度実施し、実施計画や予算編成への活用など図ってまいりました。また、16年度におきましては、行政評価への市民参加といたしまして総合計画の41施策の評価について市民アンケートを10月に実施いたしました。この市民アンケートは、今までの内部評価や外部評価に加え多角的な視点に立つ評価を目指すもので、市内にお住まいの15歳以上の方々2,000人を調査対象といたしたものでありまして、その結果、約33%の方から回答をいただきました。これら市民アンケートによる評価も加える中で行政評価システムのさらなる充実を図り、説明責任の充実、事務事業の改善、職員の意識改革の向上を目指してまいりたいと考えております。


 コミュニティセンター関係でありますが、地域のコミュニティ活動の拠点として多くの方々に利用されているところでありますが、市内7館のセンターの維持管理に伴う費用を計上させていただき、またさらに身近な地域活動の拠点として地域集会所増改築補助金につきましても一定の予算措置をいたしました。


 防犯関係につきましては、昨今犯罪が多発していることから犯罪の抑止と市民の防犯意識を高めるため、くらし安全安心指導嘱託員を配置させていただいて、地域防犯の充実と向上を図るため所要の予算措置をいたしました。


 さらに、地域社会における人間関係の希薄化が問題視される中、昨年、入谷・明王地域及び相模が丘地域につきまして、人と人との触れ合いや結びつきを深める目的で「愛のひと声運動」を実施してまいりましたが、本年は自治会等のさらなる努力をいただき、全市的に愛のひと声運動を展開し、地域の人と人との触れ合いを深めていただくとともに犯罪のない安全安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。さらに、防犯活動の一環としまして、市職員の運転する公用車が市民への防犯意識の高揚や犯罪抑止活動に寄与することを目的に、昨年12月1日より市が所有する庁用車に青色回転灯の設置が可能となったことを受け7台の庁用車に回転灯を設置するため所要の予算措置をさせていただきました。


 ざま男女共同参画行政の関連につきましては、その推進を図るため所要の予算措置をいたしております。


 選挙関係の経費でありますが、平成17年7月に任期満了となります農業委員会委員選挙の関係経費を予算計上いたしています。


 また、統計調査関係でありますが、例年の統計調査のほか、今年度は10月1日に第18回目の国勢調査が行われます。国勢調査は、我が国の人口、世帯の実態を明らかにするため国内に住んでいるすべての人を対象として行う国の最も基本的な調査でありますので、所要の予算措置をするとともに調査に遺漏のないよう万全を期してまいりたいと存じます。


 次に、交通安全関係についてでございますが、ご承知のとおり昨年は残念ながら市内で発生した交通死亡事故で8名のとうとい命が奪われてしまいました。交通事故は被害者も加害者も不幸にさせる大変痛ましいものであって、その撲滅は私たちだれもが願うものであります。そのため、交差点改良、交通安全教育の実施、交通指導員の設置など交通安全対策に万全を期すため所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、放置自転車対策の関係でありますが、放置防止への意識を高めていただくことを主な目的として昨年7月1日から新たに放置禁止区域内で撤去し市で保管した自転車の返却に関し、使用者に対して移動保管料を徴収させていただいているところでありますが、残念ながら平成16年7月から平成17年1月までの7カ月で1,019台、月平均145台の自転車が撤去され保管されております。今年度も引き続き実施してまいるとともに、広報や立て看板の設置、チラシを作成するなど放置自転車の解消を図ってまいりたいと存じます。


 次に、公害関係でありますが、現在実施しているダイオキシン測定関係を始めとして工場排水や河川の水質等の測定調査をするべく必要な予算措置をさせていただきました。


 また、市内の事業所等を含め大気・水質・騒音・振動等につきましては、神奈川県生活環境の保全等に関する条例等に基づき、今後も環境の保全に努めてまいります。なお、環境への負荷の少ないライフスタイルや環境に対する意識の高揚を図り、省エネ並びに自然エネルギーの有効活用の推進のため平成16年度に制度化した住宅用太陽光発電設備設置助成金制度につきましては、補助単価を見直し、引き続き助成金を交付させていただくための予算措置をいたしております。


 次に、地下水保全関係でありますが、座間市の地下水を保全する条例第11条の規定に基づきまして、有害物質使用事業所の地下水汚染・土壌汚染を把握するため、市内を3ブロックに区分し、本年度は相武台、緑ヶ丘、栗原地域の井戸水及び土壌中の有害物質の測定分析を行うための予算措置をさせていただきました。さらに、地下水流動の上流域の井戸の標高を把握し、今後の地下水保全の基礎資料にするための予算措置もあわせていたしております。


 続いて、民生費についてでありますが、総額で前年度比5.3%増の97億7,561万9,000円を計上させていただきました。


 まず、社会福祉関係でありますが、低所得者援護につきましては、厳しい社会経済状況を反映し、対象世帯の増加や被保護世帯の高齢化等により生活扶助や医療扶助が増加しているため、今後も被保護者の自立助長のための相談・助言等を行い、適切な運用に努めてまいります。


 次に、福祉ミニバスにつきましては、高齢者・障害者及びその介護者を対象に運行をしておりますが、新たに子育てを支援するため検診等に行かれる乳幼児とその保護者並びに妊婦を対象者に加えさせていただき、事業の充実を図ってまいります。


 次に、障害者福祉につきましては、国制度の一部が支援費制度となりまして2年を経過してまいりましたが、在宅生活を支える居宅生活支援へのニーズはますます高くなっております。特に、ホームヘルプサービスとガイドヘルプサービスの居宅介護及びデイサービスの利用が増大しており、障害者の自己選択・自己決定を尊重した支援費制度のさらなる充実に向けて所要の予算措置をさせていただきました。


 また、需用の増加が顕著でありますレスパイト事業及び手話通訳・要約筆記者派遣事業、重度障害者住宅改良補助事業費の充実を図るとともに知的障害者の外出を援助するガイドヘルパーの充足を図るべく、新たに講習会を実施するため、所要の予算を措置させていただきました。


 さらに、市内に知的障害者通所授産施設の設置が予定されており、従来は入所施設のみに設置が認められていた短期入所設備が規制緩和によって可能となったため、知的障害児者の短期入所設備を併設していただくため、予算措置をさせていただきました。なお、精神障害者福祉につきましては、バスカード・パスネット支給事業により生活支援センターの活用も増加しており、閉じこもり予防及び社会参加の一歩となります生活教室の充実に向け、所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、通園センター関係でありますが、未就学児及び小学生を対象とした児童デイサービス及び知的障害者通所更生施設につきまして、平成17年度におきましても利用者の日常生活動作及び社会参加等を取り入れた事業の充実に努めてまいります。


 また、サン・ホープで身体障害者デイサービスとして実施をしておりました重症心身障害者の日常生活援助事業を17年度よりアガペセンターが行う身体障害者デイサービスに移行させていただくこととなりました。これは、対象者であります重症心身障害者の方々はアガペセンターとサン・ホープを併用で利用されている方が多く、また、アガペセンターの館長は医師であるため医療機関も併設されていることなどから、対象者サービスの充実を求めた移行として、保護者の方々からもご理解いただくことができたためであります。


 次に、高齢者福祉関係でありますが、平成12年4月に介護を社会全体で支える仕組みづくりである介護保険制度がスタートし5年が経過し、順調な推移を見ております。本年度は、高齢者の保健・福祉・医療が一体となった高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の3年ごとの見直しのためのアンケート調査費及び策定のための委託料の予算計上をさせていただきました。


 次に、高齢者虐待につきましては、高齢者虐待を防止するための法律がないため虐待把握が困難となっております。そのため相談窓口を所管課内等に開設するとともに情報把握のためのネットワークづくりに努めてまいります。また、虐待防止の啓発パンフレットの作成のため所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、児童福祉関係でございますが、先ほどお話をいたしましたとおり、児童福祉法の改正に伴い平成17年度より児童相談の一義的な窓口が市町村となりますことから、児童相談に係る職員を配置し、従来週2回行っておりました「子育て相談ホットライン事業」を統合し、養育相談を含め子供と家庭に関する各種の相談全般を行うなど要保護児童の支援に努めてまいります。


 また、「次世代育成支援対策行動計画」の策定につきましては、現在取りまとめ作業を急いでいるところでございますが、この5カ年の計画も平成17年度がスタートの年となりますので、関係機関や団体、地域の協力、連携を図りながらこの計画の推進に力を注ぎ、次代を担う子供たちの健やかな成長と、安心して子供を生み育てる環境整備に意を用いていきたいと考えております。


 保育園の施設改善につきましては、緑ヶ丘保育園の外壁塗装及び栗原保育園のプール補修、相模が丘東保育園のホール床張替え修繕、ちぐさ保育園のテラス、フェンス等の改修などを行うとともに、ちぐさ保育園外2園の保育室にエアコンを設置するための所要の予算措置をさせていただきました。


 民間保育所につきましては、その運営の充実を図るため各種補助金を引き続き計上させていただくとともに座間子どもの家保育園が園舎の建てかえ整備を行い30名の定員増を図る計画がなされておりますので所要額を計上させていただきました。なお、さきに述べさせていただきましたが、サン・ホープを利用しての重症心身障害者のデイサービス事業がアガペセンターへ移行することに伴いましてサン・ホープ1階部分があくこととなるため、平成17年度中に18年度以降の利用方途について検討するとともに、座間子どもの家保育園に17年6月から18年3月までの間、仮園舎として有料で貸し付けをしてまいりたいと存じます。


 児童館につきましては、鳩川児童館、座間児童館の屋根等の施設改善を行うなど所要額を計上いたしております。


 児童ホームにつきましては、立野台小学校の開放教室を利用して11カ所目の児童ホームを開設し、学校の夏休み等の長期休暇期間における午前7時半からの早朝保育を全児童ホームで実施をいたしたく、所要の予算措置をいたしております。


 続いて、衛生費につきましては、総額で前年比5.2%減の34億3,964万3,000円を計上させていただきました。


 保健衛生関係でありますが、まず母子保健事業としまして、各種健診事業を始め社会問題となっております乳児虐待防止も兼ね、新生児訪問を実施するとともに離乳食教室の開催回数を増やし、生涯の基礎となる食の大切さの普及に努めてまいります。


 老人保健事業としましては、基本健診を始めがん検診における子宮がん検診の対象年齢を30歳から20歳に引き下げて年齢の拡大を図りました。また、乳がん検診のマンモグラフィーの対象を50歳から40歳に引き下げ、さらに男性のがん検診、「前立腺がん」を新たに実施するための予算措置をさせていただき検診事業の一層の充実を図らせていただいております。


 なお、生活習慣病の大きな要因となっております高血圧、糖尿病、高脂血症、喫煙等の個別指導も引き続き実施し、健康に対する正しい知識の普及に努めてまいります。


 予防事業につきましては、従来の予防接種と年々受診率が高くなっております高齢者のインフルエンザ接種を引き続き実施し、感染症の蔓延防止に努めてまいります。


 救急医療でありますが引き続き3市における小児救急医療体制の維持、向上を図るとともに二次診療体制の充実に努めてまいります。


 医療費助成事業につきましては、障害者医療・高齢者医療につきまして所要の予算措置をさせていただくとともに、小児医療につきましては前年引き上げた通院対象年齢をさらに4歳から就学前まで拡大するための予算措置をいたしております。


 清掃事業関係でありますが、生ごみの減量化を促進するため、引き続き家庭用電動式生ごみ処理機等の購入補助につきまして所要の予算措置をさせていただきました。また、最近社会問題化しているごみの集積所からの資源ごみの持ち去り行為を防止するため、後ほど提案説明をさせていただきますが、集積所に排出された資源物の所有権を明確にするとともに市及び市が指定する事業所以外の者が資源物の収集・運搬を禁止するなど「座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」の一部を改正させていただきたいと存じます。さらに、増大するごみの減量化、資源化を推進するに当たり、資源物の分別収集をなお一層徹底するため市民へのPRを十分行い、ご理解、ご協力のもと減量化、資源化に一層努めてまいりたいと存じます。


 続いて、労働費でありますが、総額で前年度比5.1%減の1億4,726万6,000円を計上させていただきました。


 勤労者福祉の向上についてでありますが、総務省が発表した労働調査によりますと、平成16年12月の完全失業率は4.4%で、4年ぶりに4%台となり雇用情勢の改善傾向は続いているものの依然として厳しい雇用環境にあります。こうした中で、勤労者の福祉増進及び生活安定を図るため、前年度に引き続きまして勤労者生活資金の原資を金融機関へ預託をさせていただき、さらに貸付枠の拡大を図らせていただくため住宅資金利子補助などの必要な予算措置をさせていただきました。


 続いて、農林水産業費でありますが、総額で前年度比8.9%減の1億1,870万1,000円を計上させていただきました。今日の農業を取り巻く環境は、農業経営者の高齢化や後継者不足とこれに起因する耕作放棄地の増加、WTO農業交渉やFTA自由貿易協定等により厳しさを増しております。こうした中で、生産性の向上や労働の省力化等に資するため、園芸、畜産等の各生産組織に対し、また、引き続き遊休農地対策の一環として取り組まれている市の花「ひまわり」の栽培に対し所要の予算措置を行うとともに、市民農園につきましても利用者の状況等を考慮し、拡充に努めてまいりたいと存じます。また、地産地消による朝市の開催につきまして、一定の予算を措置いたしました。


 なお、今議会に後ほど提案説明をさせていただきますが、座間市農業後継者育成資金融資制度につきましては、昭和52年度よりスタートし農業後継者の育成に努めてまいりましたが、近年の農業者の後継者不足から平成11年度以降、新規融資者がいない状況にあります。このため、これにかわる制度といたしまして、さがみ農業協同組合の融資制度を利用し融資を受けられた農業者に対する利子補給制度を確立させていただき、農業者の負担軽減を図ってまいりたいと思います。


 続いて、商工費でありますが、総額で前年度比0.5%減の1億3,761万8,000円を計上させていただきました。商工業の育成振興対策につきましては、地域経済が依然として厳しい状況にありますので、地元商店街の街路灯、アーチ等の電気料や街路灯の修繕費に係る費用の一部、また、地域住民との触れ合いを目的とした商業活性化対策イベント事業につきまして引き続き助成をいたすとともに、本年度も継続して空き店舗・空き地活用事業及び商店街共同駐車場に対して一定の予算措置をさせていただき、商店街の活性化に努めてまいりたいと存じます。


 マイバッグの貸与でありますが、レジ袋の減量化を図る目的で相武台南口商店街をモデルとして実施をさせていただきましたが、平成16年の11月から12月までのアンケート調査の結果等を踏まえまして、レジ袋の減量化に対する意識啓発は成果を上げたものと判断をいたしました。今後は市の貸与によらないマイバックの普及に向けた検討をしてまいりたいと存じます。


 また、中小企業や小規模企業は依然として景気回復を実感できる状態にはなく、厳しい状況下にあります。こうした中で、中小企業者の経営安定を図るため、中小企業事業資金融資に係る預託事業、信用保証料等一部補助事業、中小企業事業資金利子補助事業に所要の予算措置をさせていただきました。


 なお、観光関係経費につきましては、引き続き特産品認定制度に所要の予算措置をさせていただき、新たな特産品の開発や販路拡大に努めてまいりたいと存じます。


 続いて、土木費でありますが、総額で前年度比3.4%減の33億4,100万円を計上させていただきました。


 まず、道路整備の関係につきましては、交通安全対策等施設整備として道路照明灯、反射鏡、ガードレール等の整備費を措置させていただくとともに、市道の維持管理工事としまして路線数22路線、延長4,500メートル余りの側溝整備及び舗装打ちかえ等を予定し、道路の安全確保に努めてまいります。さらに、道路新設改良事業としまして、本年度も引続き総合交通対策事業の一環として入谷、相武台、相模が丘、南栗原、小松原、ひばりが丘、新田宿地域のバリアフリー事業につきまして所要の予算措置をさせていただきました。


 市道2号線とJR相模線の交差する四ツ谷踏切拡幅につきましては、狭隘な踏切であり、通学児や一般歩行者の安全確保のためJR東日本鉄道株式会社と一定の協議が整いましたので、平成17年度を初年度とする2カ年の継続費を設定させていただき、歩行者専用の踏切道(幅2メートル)を設置する予定であります。


 市道5号線につきましては、小田急電鉄株式会社の協力をいただきながら、南側の商店側に2.5メートルほどの安心して歩行できる空間を確保いたし交通の安全を図りたいと考えます。


 市道4号線の仮歩道設置でありますが、平成16年度までに一定の用地を確保することができましたので、整備を進めてまいりたいと存じます。


 市道17号線道路改良事業につきましては、平成11年度より事業着手をいたしまして、平成17年度に、残りの区間である県道町田厚木線から南へ約100メートルの区間を整備し、市道17号線約1.4キロメートルのシンボルロード事業が完了いたすこととなります。


 また、市道14号線道路改良事業につきましては、平成14年度より事業着手をいたしまして、平成17年度に海老名市境までの約120メートルの整備を行いまして、県道藤沢座間厚木線から海老名市境までの延長620メートルの整備が完了いたします。


 市道13号線は、国道246号との交差点改良工事を行い交通の円滑化と安全に努めます。


 次に、都市計画事業関係の地区計画等推進調査事業についてでありますが、住民のまちづくりに対する意識を高め、住民及び企業と行政が一体となったまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えます。


 次に、景観計画事業費関係でありますが、自然、歴史、文化の面で保全すべき良好な景観を保全することを目的に平成16年12月に施行されました「景観法」に基づき、景観行政団体としての県の同意を得ながら景観条例制定に向け庁内にプロジェクトを発足させ、関連するまちづくり条例、屋外広告物の条例、開発許可条例等の周辺関係条例の整備も含め検討に着手をしてまいります。


 次に、公園緑地関係でありますが、座間市緑の基本計画に基づき緑地保全地区や樹木保全地区の奨励に努め、地権者のご理解ご協力をいただきながら緑地の保全に取り組んでまいります。


 公共施設緑化推進策としましては、花や緑のあふれる明るく住みよいまちづくりを実現するため、公共空閑地への植栽とポット苗を配布して市民・団体等のボランティアによる花づくり活動を支援し、緑化推進に努めてまいりたいと存じます。また、生活環境緑化奨励策につきましても生け垣設置奨励事業等を推進してまいりたいと存じます。さらに緑化意識の高揚・緑化の普及啓発を推進するため、市民・各種団体のご協力によりまして座間市緑化まつりの開催や自然保護意識の向上を推進するための市民参加による下草刈り等の里山体験活動も実施をしてまいります。


 次に、公園整備事業としましては、芹沢公園第3工区(3.8ヘクタール)の整備事業としまして平成15年度から公園等統合補助事業補助金を活用しながら引き続き用地取得を進めてまいりたいと思います。


 身近な公園広場等の整備事業としましては、相模が丘地区内の多目的広場2カ所の雨水対策を施行し、広場利用者の利便性の向上を図ってまいります。また、老朽化した四ツ谷地区内の多目的広場のフェンス並びに立野台公園遊具施設を改修し、利便性・安全性の向上を図らさせていただきます。市民の皆さんが親しく公園を利用していただけるように、都市公園を除く身近な公園の愛称について自治会等から要望をいただきながら、協議の上順次愛称をつけてまいりたいと考えております。


 既設公園の維持管理としましては、平成17年度から導入をいたします公園管理台帳システムを活用しながら市民の多種多様なニーズに対応し、公園等の維持管理の拡充に努めてまいります。さらに、広場や多目的広場などについて市、市民、企業等による協働の花植え活動を推進するに当たり、その活動に協賛し、あるいは資金や労働力等を提供した企業等の広告掲示を検討するため要綱の制定等について研究をしてまいります。


 次に、市街地整備関係でありますが、住環境の形成の一つであります鈴鹿長宿地区の街なみ環境整備事業につきましては、おかげさまで平成16年度におきまして国土交通大臣表彰を受賞いたしました。本年度におきましても引き続き地区内の道路施設等の美装化を進めてまいりたいと存じます。


 次に、市街地再開発関係でありますが、小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業通称ZC−3につきましては、前年度に実施しました再検討調査の結果を踏まえ早期事業化が可能な変更計画案を検討するものであります。また、通称相模銀座周辺地区につきましては勉強会が活発に行われ、まちづくり協定を平成16年3月に締結することができ、これを受けまして地区計画制度を活用することなどにより相模銀座周辺地区内A街区につきまして優良建築物等整備事業が開始されますので、その助成のため所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、市営住宅関連についてですが、ご承知のとおり平成10年に策定させていただきました「座間市市営住宅管理計画」に基づいて適切な維持管理に努めているところでございます。中でも借り上げ公営賃貸住宅の整備につきましては6年目を迎えることになり、平成12年度から16年度の間に、新たに地権者のご協力をいただいてシティハウス鈴鹿、長宿、緑ヶ丘、皆原、中谷戸及び四ツ谷西に、合計72戸の借り上げ住宅を建設していただきまして、既存の皆原住宅(20戸)と皆原南住宅(16戸)、四ツ谷西住宅の一部(30戸)及び新田住宅(10戸)を移転した上で解体し、それぞれの用地は地主さんにお返しすることができました。今年度につきましては、平成15年度に募集を行い、16年度で決定をさせていただいておりますが、市内四ツ谷のお一人の地権者に10戸を建設していただく計画であります。さらには、借り上げ住宅の残り分(14戸)の募集を行う予定でございますが、建設は18年度以降になります。また、公共下水道の供用開始によりまして、北相武住宅の接続工事を行います。さらに、その他の住宅につきましても、引き続き適切に維持管理をさせていただいて、市営住宅の居住環境確保に努めてまいります。


 続いて、消防費でありますが、市民部安全対策課所管の災害対策費を含めまして総額で3.8%増の15億7,605万3,000円を計上させていただきました。


 まず、常備消防費関係でありますが、新規職員を採用して、神奈川県消防学校において基礎知識の習得と実践に即した訓練及び研修を行うとともに、幹部職員につきましては、より高度な知識と技術の向上を図るため消防大学校へ派遣をいたします。さらには、救急隊員に救急救命士の資格取得のため、救急救命研修所に引き続き派遣をいたすとともに、救急救命士の処置拡大に伴い継続的に必要な教育を医療機関で行い知識の習得を図ってまいります。


 次に、複雑多様化する救急需要拡大に対応するため高度救急処置資機材を搭載した高規格救急車の更新を図るとともに、救命率向上のために市内の不特定多数が使用する公共施設8カ所に心肺停止患者に対応する自動体外式除細動器を配置いたします。


 また、国は阪神・淡路大震災の教訓をもとに平成7年6月に緊急消防援助隊を発足いたしております。これは、大規模災害及び特殊災害での人名救助活動を効果的に迅速に行える体制整備を大きな目的としており、平成16年4月1日現在の数値ですが、全国で消火部隊、救助部隊など2,919隊が登録をしております。本市におきましては、座間市消防本部消火部隊1隊を既に登録しており、現在、救急部隊1隊を申請させていただいているところであります。


 次に、密集する住宅地の災害活動に備えるため消火栓2基を新設するとともに緊急消防援助隊の充実を図るため資機材の整備をし、大規模地震等の災害に備え消防防災対策に万全を期することといたしました。


 次に、非常備消防費関係につきましては、小型動力ポンプ付積載車の更新を図るとともに、大規模災害等に備えるために人命救助資機材の充実を図ってまいりたいと存じます。また、消防団員の士気高揚と操法技術向上のため隔年で実施している市内消防操法大会を開催するため所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、災害対策費につきましては、新潟中越地震での教訓をできる限り生かしながら災害対策を進めてまいります。そして、災害時の確実な情報伝達手段であります防災行政無線(同報無線)システムの難聴地域の解消に向け全市的な電波到達試験を実施して、子局(端末局)の増設を図らさせていただくとともに、自主防災組織の組織化並びに市民の防災意識の高揚のため「防災活動マニュアル」や「防災マップ」等の啓発パンフ・小冊子作成のための所要の額を予算計上させていただきました。


 また、平成8年度より県費を導入して取り組んでおります「地震防災対策緊急支援事業」は最終年度となりますが、引き続き防災資機材の整備拡充に向けて努力をいたしてまいりたいと存じます。


 続いて、教育費でありますが、総額で前年度比7.9%減の32億3,660万4,000円を計上させていただきました。


 まず、学校施設関係の主な事業としましては、相模が丘小学校中棟の便所改修工事、栗原小学校1号棟便所改修工事設計委託、相模野小学校公共下水道接続工事等設計委託、座間中学校公共下水道接続工事等設計委託を実施いたしたいと存じます。


 また、学校校舎の防災対策事業としましては、平成17年度までに校舎の耐震補強を完了させるため本年度は旭小学校南棟及び北棟、相模中学校校舎の耐震補強工事を実施するため所要の予算措置をさせていただきました。


 さらに、災害時の避難施設となります学校屋内運動場の耐震化につきましては、昨年度に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。また、小学校につきましては、相模が丘・ひばりが丘・栗原の各小学校、中学校では、栗原中学校・相模中学校の屋内運動場の耐震診断を実施させていただくとともに、前年度耐震診断を実施いたしました座間小学校・相模野小学校・西中学校につきましては、屋内運動場耐震補強工事設計委託を実施いたし、計画的に屋内運動場の耐震化を図っていきたいと存じます。


 児童・生徒の学習指導につきましては、個々に応じた教育と基礎学力の定着を目指して少人数指導非常勤講師の増員配置を措置させていただきました。


 学校給食につきましては、給食の安全と充実を一層進めるために、給食調理室の床や壁等の修繕を実施するとともに回転釜や熱風消毒保管機など大型備品の更新及び増設を引き続き実施をしてまいります。


 次に、学校運営面につきましては、教職員の資質の向上と社会の変化に対応した教育の充実を図るため、年間を通して計画的に教職員を対象とした各種研修会を実施してまいりたいと存じます。


 また、市の学校教育目標の重点主題である「豊かな心の育成」に向けて、「こころ・ときめきスクール推進事業」を始めとした地域に開かれた特色ある学校づくりを進めるとともに児童・生徒の人間性育成にさらに推進してまいりたいと存じます。


 学校及び児童・生徒の安全確保につきましては、学校安全対策指導員による学校内外における安全管理に関する日常的な状況把握に努めるとともに、学校における訓練や研修に際して指導・助言を行い、学校の安全管理体制の充実、安全・危機管理の意識の向上を図ってまいりたいと存じます。また、小学校の児童全員に対して防犯ブザーを貸与いたし登下校等における安全対策を進めるとともに児童・生徒の安全意識の向上に努めてまいりたいと存じます。


 さらに、国際化する社会への対応としまして、国際理解及び外国人とのコミュニケーション能力の育成を期し、市内小・中学校への外国人英語指導助手の派遣時間をふやして、きめ細かな指導を図ってまいりたいと存じます。


 また、外国人子女のための日本語指導者、障害児介助員、中学校部活動指導者の派遣を充実し、一人一人の児童・生徒の状況に応じた指導の一層の充実を図ってまいります。


 次に、教育研究所関係につきましては、まず教育相談事業において引き続き「教育相談員」「教育心理相談員」を配置し、市民や学校からの教育上の悩み等についての相談に応じ、問題の解決のための援助を行ってまいります。


 また、適応指導教室事業につきましては、特に「家庭訪問相談員」の勤務日数をふやすための予算措置をさせていただくとともに、引き続きスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業として訪問相談指導員に予算措置させていただき、家庭に引きこもりがちな児童・生徒に対する訪問指導やその保護者への相談体制の充実を図ってまいりたいと存じます。


 さらに、教育研究所の庁舎内への移転に伴いまして、適応指導教室「つばさ」につきましては現在の教育研究所事務局のスペースに移動することにより児童・生徒の活動スペースにも余裕が生まれ、落ちついた学習環境の中での指導の充実が図られるものと期待をしております。


 次に、生涯学習関係でありますが、市民の多様なニーズにこたえ、生涯学習の機会を提供するため、相模女子大学など3大学、1専門学校と共催した市民大学の開設や各種公民館講座の充実に努めてまいりたいと存じます。また、新規事業としまして、市民の生涯学習ボランティア活動をサポートし、活動の一層の推進と活性化を図るため、生涯学習活動サポートセンターを設置いたすとともにIT講習指導者養成講座やガイドボランティア養成講座を終了した方々にボランティア講師をお願いして、初心者を対象としたIT講習会や史跡文化財めぐりを開催いたしてまいりたいと存じます。さらに、家庭教育振興という視点から特に乳幼児を持つ親を対象とした学習や支援の充実に一層努めるとともに、市民の皆さんにさまざまな生涯学習情報を提供するため、生涯学習情報誌や子育て支援情報誌の編集を始めとして「ざま生涯学習宅配便」いわゆる出前講座事業の充実に努めてまいります。


 次に、文化振興につきましては、市民参加による市民芸術祭、市民音楽祭や奨励美術展、芸術文化セミナーなど各種の発表の場を設けて市民文化・地域文化の向上に努めさせていただくとともに、年間約22万人、開館以来、本年1月末現在では203万人の利用をいただいております市民文化会館につきましても広く市民に質の高い芸術文化を鑑賞する機会を提供するなど引き続き芸術・文化の創造、活動の拠点として市民に一層親しまれるよう諸事業を展開してまいりたいと存じます。


 次に、文化財・市史編さん関係でありますが、新規事業といたしまして、座間の伝統文化を広く市民に紹介する座間の文化財展「座間の名刀展」や「座間の年中行事と食文化」を開催するとともに、5巻目の座間市史「通史編 上巻」や「座間むかしむかし」の刊行、ご好評をいただいております市史講座、歴史・文化財の定期的な展示会の開催など、文化財保護思想の啓発にも努めてまいります。


 次に、青少年関係でありますが、子供たちとして、自主性・協調性・創造性など生きる力を醸成するため、放課後の小学校を利用いたしまして地域の方々のご支援を受けながらさまざまな遊び、学びの機会の提供に取り組んでいる「ざま遊友クラブ」の活動をさらに充実発展してまいりたいと存じます。


 また、「青少年の手で郷土に新しい芸術文化の波を」をテーマに、郷土文化の向上を目指し、青少年芸術祭を開催し、青少年美術展、人形劇、吹奏楽ジョイントコンサート、舞踊など芸術文化活動の発表の場を提供するとともに青少年の地域活動への参加意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。


 次に、青少年センターでありますが、青少年を始め青少年育成指導員、利用者団体を対象に各種の事業・講座を開設しているところでありますが、利用環境をさらに向上させるため、多目的ホールに冷暖房装置を新設すべき、所要の予算措置をさせていただきました。


 次に、清川自然の村でございますが、青少年が自然との触れ合いや共同生活を通して、自立心や連帯感をはぐくむ体験学習の場として、最適な自然環境と好評を受けております。これからも利用者に親しまれるよう適切な管理・運営に努めてまいります。


 次に、青少年の非行防止や健全な青少年の育成を図るため、引き続き相談業務の充実に努めるとともに社会環境の健全化のための街頭パトロール等に努めてまいります。


 次に、社会体育関係でございますが、平成7年の開館以来10年を経過いたしました市民体育館につきまして、市内外の多くの方々にご利用いただき、本年1月末で270万人を超える状況でございます。本年度も市民の身近なスポーツの中心施設として、各種大会の開催を始め、初心者の方々にも気軽に参加できるスポーツ教室を開催するなどして、より多くの方々にご利用いただくべきさらに努力を重ねてまいります。


 また、高齢者の方々の利用者の促進と健康づくりを支援するため、70歳以上の高齢者の方々のトレーニング室の利用については減免とするべき検討を進めてまいりたいと存じます。


 さらに、スポーツ・レクリエーションの多種多様化に対応するため、新たに座袈依橋橋脚を利用しましたバウンドテニスの整備に努め、市民の健康増進の場を提供するとともに、今後ともニュースポーツの普及状況の把握と振興に努めてまいります。


 相模川グラウンドのスポーツ広場南側の整備充実に伴いまして、現在の施設予約システムの拡充をいたすため所要の予算措置をさせていただくとともに、多目的広場全体の有効活用を図り市民のスポーツ振興をさらに推進してまいりたいと存じます。また、市民の健康、体力づくりとして、中高年を対象とした水中ウォーキング教室の開催、だれでも気軽に参加できる健康ウォーキングや健康体操と体力診断を実施するなど健康なまちづくりの実現を図ってまいりたいと存じます。プールやグラウンドなどのスポーツ施設につきましても、適切な維持管理に必要な経費を計上させていただきました。


 次に、図書館関係でございますが、図書資料や視聴覚資料の充実について、本年度も引き続き整備に努めさせていただくとともに、県下の公共図書館との連携も図りながら、市立図書館、市立公民館3館の図書室利用者へのサービスの向上に努めてまいりたいと存じます。


 子ども読書活動の推進につきましては、本年度策定が予定されております推進計画及び図書館サービス計画に基づいて充実を図ってまいります。


 さらに、インターネット関係サービスにつきましては、ホームページ等の充実を図り利用者の拡大に努めてまいりますとともに図書館施設の適切な管理、運営に努め、利用者の利便をさらに推進してまいりたいと存じます。


 続いて、公債費でありますが、総額で前年度比60.4%減の39億2,645万2,000円を計上させていただきました。減額の要因としましては、歳入におきまして申し上げました市債の借換債に伴います償還金の減額によるものであります。


 最後に、諸支出金につきましては、総額で前年度比14.1%増の1,049万8,000円を計上させていただきました。この内容としましては、座間市土地開発公社による用地等の取得に対する利子補給でございますが、前年度公社による芹沢公園用地や市道7号線道路改良用地の先行取得に伴いまして、利子補給が増額になったことによるものであります。


 また、本年度におきましては、芹沢公園用地の一部を始め小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業用地など7,887万円余の買い取りを予定しており、引き続き用地等の前倒しに伴う買い取りによる早期債務の解消に努めてまいりたいと存じます。


 以上、平成17年度座間市一般会計予算に係る概要を申し上げましたが、一般会計予算の財源別内訳を見ますと、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料及び繰入金、繰越金等の自主財源は191億3,706万2,000円で、前年度に比較してマイナス0.4%、8,250万4,000円の減額になっており、歳入総額に占める割合は、依存財源の市債の借換債の減額によって62.9%と前年度を10.1ポイント上昇しております。また、市債の借換債を除いた場合では、本年度は63.8%で前年度より0.1ポイント低下をいたしております。


 また、歳出につきましては、投資的経費は10億3,509万9,000円で前年度に比べマイナス8.8%、9,959万6,000円の減額となっている一方、構成比は3.4%で0.3ポイントの増加となっております。


 さらに、消費的経費は、主なものを見ますと、物件費においては40億9,666万4,000円で前年度に比べマイナス3.9%、1億6,644万1,000円の減額のほか、補助費等は21億2,716万8,000円でマイナス10.8%、2億5,734万3,000円の減額となったものの、人件費については、退職者の増に伴い予算額が78億5,248万8,000円でプラス2.3%、1億7,402万2,000円の増額となっております。


 また、扶助費は生活保護扶助者の増加に伴い58億8,024万4,000円でプラス8.5%、4億6,057万8,000円の増額になっており、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は176億5,918万4,000円で前年度に比べマイナス23.3%、53億6,390万1,000円の減額となっております。借換債を除いた実質的な義務的経費は172億2,447万4,000円でプラス3.1%、5億997万1,000円の増額になっております。


 消費的経費全体では294億261万8,000円で前年度に比べマイナス16.5%、58億2,939万3,000円の減額となっているものの、借換債を除いた実質的消費的経費は289億6,790万8,000円でプラス0.2%、4,447万9,000円の増額であります。


 次に、本予算の第2表に継続費を計上してございますが、内容は土木費の道路橋りょう費の市道2号線(四ツ谷踏切)拡幅事業について、事業の履行等を踏まえ、総額及び年割額についてそれぞれ措置をさせていただきたいとするものであります。


 また、第3表の債務負担行為につきましては、電子計算機等の賃借料について新たに債務負担行為として措置させていただくほか、指定管理者制度に伴いリサイクルプラザの管理業務について座間市シルバー人材センターに委託するに当たり債務負担行為をお願いさせていただきたいとするものであります。委託期間は、平成17年度から21年度の5年間とするものであります。


 さらに、都市計画道路3・4・5号座間南林間線先行用地取得事業につきましては、事業の秩序ある整備を図るため土地開発公社による先行取得として、債務負担行為としてお願いさせていただきたいとするものであります。


 なお、各事項の債務負担行為に係る期間、限度額については、第3表のとおりでございます。


 次に、第4表の「地方債」をお願いしてございますが、地方債の対象事業のほか、市民税等減税補てん債等特例措置による地方債で、歳入で申し上げましたとおり地方債の限度額は21億4,971万円とさせていただきたいとするものであります。


 以下、起債の方法、利率、償還の方法等につきましては記載のとおりであります。なお、詳細につきましては、お手元の当初予算参考資料をごらんいただきたいと存じます。


 以上、一般会計予算の説明とさせていただきたいと存じます。


 次に、議案第7号、平成17年度座間市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 国民健康保険事業につきましては、引き続く厳しい社会・経済情勢を反映し加入者数は依然として増加傾向にあり、世帯数につきましては市全体の45.1%を占めている状況であります。さらに、加入者の高齢化や医療技術の高度化などによって医療費の増加傾向が続き、財源の確保を主とした非常に厳しい財政運営が続いております。


 予算の内容でありますが、本年度の国保会計予算総額は、歳入歳出それぞれ105億5,582万2,000円で、前年度比は6.8%の増となっております。歳入関係で、国民健康保険税につきましては35億9,957万7,000円を見込み、前年度に比較をして3.2%の増であります。


 次に国庫支出金につきましては29億5,936万8,000円を計上させていただきました。これは、前年度比プラス5.2%、1億4,634万2,000円の増となりまして、歳入予算の28%を占めております。


 療養給付費交付金につきましては21億7,516万1,000円であり、歳入予算の20.6%でございます。


 また、繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金を含めた一般会計からの繰入金総額は14億1,558万3,000円を計上させていただきました。


 次に、歳出関係でありますが、保険給付費は70億1,380万1,000円でありまして前年度比プラス9.9%、6億3,213万3,000円の増、歳出予算の66.4%を占めております。


 また、老人保健拠出金の構成比は22.1%で23億3,283万3,000円となっておりまして、介護納付金は7億677万2,000円で構成比は6.7%となっております。


 以上が、国民健康保険事業特別会計の概要であります。


 次に、議案第8号、平成17年度座間市老人保健事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 本特別会計の予算総額は59億4,095万1,000円で前年度と比較をいたしますと9,157万3,000円、1.5%の減になっております。


 歳入につきましては、法律に基づく医療費の負担割合によりまして、支払基金交付金として35億5,394万1,000円、国庫負担金として15億9,057万4,000円、県負担金として3億9,764万4,000円、一般会計繰入金として3億9,777万7,000円でございます。この一般会計繰入金につきましては、医療費の市負担相当分と一時借入金利子分でございます。


 歳出につきましては、平成14年10月の老人保健法改正以後の老人医療費の動向を勘案して事業費の算定をいたしました。主な内容としましては、医療給付費として57億9,602万6,000円、医療支給費として1億1,781万7,000円、審査支払手数料として2,595万6,000円でございます。また、老人医療の受給者につきましては、老人保健法の改正によりまして対象年齢が引き上げられたことを考慮して、年間平均の受給者を8,304人と見込んでおります。今後とも、医療費の動向等に留意しつつ今会計の適正な運営に努めてまいる所存であります。


 以上が老人保健特別会計の概要であります。


 次に、議案第9号、平成17年度座間市公共下水道事業特別会計当初予算についてご説明を申し上げます。


 本市の公共下水道事業につきましては、昭和48年に事業に着手して以来32年余が経過し、平成16年度末までに整備目標としておりました市街化区域内の汚水管整備は約93.02%となりまして、緑地保全地区等の当面整備を必要としない箇所などを除きますと、おかげをもちましておおむね整備が完了したところであります。清潔で快適な生活を送る上で不可欠な下水道の整備促進は重要な課題でありまして、これから残された箇所についても必要に応じて整備してまいりたいと存じます。


 さて、本年度の予算編成に当たっては、一般会計同様に経費の節減に努めつつ、汚水管の整備がおおむね完了したことから都市型の浸水解消を目的とした雨水管整備を図るべく、相武台、相模が丘、東原、入谷、立野台の各地域に対する雨水管工事を中心に実施してまいります。その結果、本特別会計の予算総額は39億6,286万4,000円で前年度に比較をして7億3,656万1,000円、15.67%の減となっております。


 次に、歳入につきましては、まず一般会計からの繰入金として14億9,120万6,000円を繰り入れ、事業の促進に一層の努力をしてまいります。また、国庫補助金につきましては3億5,000万円を見込み、さらに使用料及び手数料につきましては12億9,130万8,000円を措置をいたしました。


 歳出につきましては、建設費に12億2,524万3,000円を計上いたしました。また、債務償還のための公債費は21億4,451万5,000円となっております。


 次に、事業内容につきましては、国庫補助関連事業として公共下水道桜田排水区雨水管工事分割の1ほか4路線、約1,772メートルの雨水管渠を行う予定でございます。また、単独事業としては公共下水道左25処理分区工事分割の1ほか3路線、約646メートルの汚水管の整備を行う予定であります。これによって、汚水整備は約11.7ヘクタールの整備を見込み、平成17年度末までの認可区域の整備済み面積累計は約1,177.22ヘクタールとなって、この結果、事業認可面積、市街化区域面積いずれも約93.95%の整備率になる見込みであります。また、本予算で第2表債務負担行為としてOA機器等の賃借料を提案させていただくものでございます。内容としましては、土木積算システムOA機器及び流量情報管理システムサーバー等の賃借料並びにFAX賃借料に係るもので、債務負担行為の限度額は3件合わせまして594万1,000円、期間は平成18年度から20年度及び平成21年度とさせていただきたいとするものであります。今後も公共下水道事業につきましては、快適な環境づくり、公共用水域の水質汚濁防止など都市環境整備の主要施策として、その整備はもとより、整備済み地域に当たっては、接続促進に向け普及活動を積極的に推進するよう鋭意努力を続けてまいる所存であります。


 以上が公共下水道事業特別会計予算の概要であります。


 次に、議案第10号、平成17年度座間市介護保険事業特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 介護保険事業特別会計につきましては、制度施行から3年ごとの介護保険事業計画の見直し後、本年度は第2期介護保険事業計画の最終年度となります。介護保険事業の円滑な運営・充実に向けた予算編成をさせていただきました。その結果、本年度の特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ36億6,450万1,000円で前年度比7.7%の増となっております。


 歳入につきましては、第1号被保険者保険料について6億9,548万6,000円を見込み、歳入予算構成比では19%であります。


 次に、法に基づく負担割合などによって国庫支出金7億2,858万1,000円を計上いたしました。これは、歳入予算の19.9%を占めております。さらに、第2号被保険者保険料に係る支払基金交付金11億705万4,000円で歳入予算の30.2%、県支出金4億3,244万3,000円で歳入予算の11.8%となっております。


 また、繰入金につきましては、法定負担分及び事務費などを含めた一般会計からの繰入れ6億3,093万1,000円と保険給付費の財源不足に対応する介護保険給付費支払基金からの繰り入れ5,000万円を合わせて6億8,093万1,000円を計上させていただきました。


 歳出につきましては、「第2期介護保険事業計画」に基づき居宅及び施設サービス事業費を計上させていただきました。その主なものは保険給付費で34億5,955万円、歳出予算構成比では94.4%を占めております。次に、財政安定化基金拠出金で310万5,000円でございます。また、本予算で第2表債務負担行為として介護保険改正対応システムの賃借料について、期間は平成18年度から21年度までとして、限度額は4,427万円を計上させていただいております。介護保険事業につきましては、今後ともサービス提供や基盤整備の充実等を積極的に推進するよう鋭意努力をいたしてまいる所存であります。


 以上が、介護保険事業特別会計の概要であります。


 最後に、議案第11号、平成17年度座間市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。


 本年度の水道事業会計につきましては、水道事業の責務であります安全で安定した水を絶やすことなく供給するために効率的な経営のもと、災害に考慮した水道施設の整備、維持管理に本年度も引き続き努力をいたします。


 収入予算の総額でありますが、21億1,783万2,000円で前年度に比較をしますと1,813万1,000円、率にして0.9%の増でございます。支出予算の総額は30億2,868万9,000円で、前年度に比較をして3億3,623万円、率にして10%の減になっております。


 第2条の業務の予定量でありますが、給水戸数が5万3,520戸、年間給水量は1,473万2,519立方メートルで、一日平均にして4万363立方メートルを見込んでおります。また、建設改良事業の事業費については5億2,985万7,000円を予定しております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額のうち収入でありますが、前年度に比較をして1.3%増の20億5,396万7,000円でございます。この主な内容でありますが、営業収益では、給水収益が給水人口の増加による家事用水等の伸びを見込み、前年度に比較をして1.6%増の17億8,106万2,000円とさせていただいております。受託給水工事収益については、申請件数の増加によって、前年度に比較をして1.7%増の1,773万3,000円となっております。その他営業収益の雑収益については、主に公共下水道の切り回し修繕など特定収入を含む修繕工事などの減少によって、前年度に比較して18.9%減の4,755万1,000円となっております。


 次に、営業外収益でございますが、前年度に比較して4.1%増の2億749万6,000円でございます。主な内訳でありますけれども、受取利息及び配当金が有価証券購入の資金運用を図ることによって91.1%増の384万3,000円、雑収益につきましては、下水道使用料等賦課徴収受託料がもととなる水道事業の経費削減等により減少したことなどによって、前年度に比較して2%減の7,563万2,000円となっております。また、水道利用加入金につきましては集合住宅等の件数増を見込み、前年度に比較をして6.5%増の1億2,802万1,000円を見込んでおります。


 次に支出でありますが、前年度に比較をして1.3%減の19億7,483万9,000円でございます。このうち営業費用では前年度に比較をして1.1%減の18億2,410万7,000円を計上させていただきました。この主な内容として、原水浄水配水及び給水費が委託料・人件費の減少等によって1.7%減の9億4,098万5,000円となっております。


 受水費につきましては、本体分1万4,300立方メートルと寒川事業分の日量を1,900立方メートル増加し1万3,600立方メートルとしたことによって、前年度比4.3%増の4億4,181万3,000円となりました。


 受託給水工事費でありますが、ほぼ前年度と同額の1,154万円となって、総係費は委託料等の増によって7%増の3億642万9,000円を計上させていただきました。


 また、減価償却費がほぼ前年と同額の5億4,730万9,000円となって、資産減耗費は有形固定資産の除却損の減少等によって59.3%減の1,784万4,000円となっております。


 営業外費用でございますけれども、前年度に比較をして4.7%減の1億2,600万6,000円でございます。この主な理由は、支払利息及び企業債取扱諸費が前年度に比較をして1,088万7,000円減額したことによりまして、前年度比10.9%減の8,914万円となったことによるものであります。


 特別損失は5.1%増の1,972万6,000円、予備費として前年と同額の500万円を計上させていただきました。


 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定額のうち収入でありますが、前年度に比較をして10.5%減の6,386万5,000円となっております。この要因は公共下水道整備に伴う配水管布設替えによる工事負担金が前年に比較して29.3%減の5,037万6,000円と見込まれるものの、上下水道料金システム開発費負担金の950万円及び市町村地震防災対策緊急支援事業費の補助金393万7,000円を計上したことによるものであります。


 支出でありますけれども、前年度に比較して22.8%の減。10億5,385万円でございます。この主な内容でございますけれども、建設改良費が配水設備工事費の工事請負費において、相模が丘配水池耐震改良工事、第一配水場滅菌設備設置工事費など4億2,400万円を計上させていただいております。


 また、企業債の償還金は前年度より3.5%減の1億7,049万8,000円でございます。


 投資につきましては、有価証券購入費を40%減の3億円、開発費につきましては上下水道料金のシステム改修の為3,349万5,000円を計上させていただいております。


 予備費につきましては、前年度と同額の2,000万円を計上させていただきました。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額9億8,998万5,000円につきましては、減債積立金1億7,049万8,000円、過年度分損益勘定留保資金8億1,948万7,000円で補てんをさせていただいております。


 第5条の継続費の総額及び年割額については、相模が丘配水池耐震改良工事を平成17年、18年度の2カ年で施工する予定であります。総額が2億93万9,000円、平成17年度年割額1億4,065万7,000円とするものであります。なお、工事期間は14カ月を予定いたしております。


 第6条の債務負担行為、第7条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、記載のとおりであります。


 今後も安全で安定した給水に努めるとともに、公営企業としてのサービス向上と健全な事業運営に心がけていく所存であります。


 以上が水道事業会計予算の概要であります。


 以上、議案第6号から議案第11号までの平成17年度予算関係議案の説明を終わらせていただきますが、他の諸議案につきましては助役から説明を申し上げますので、よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○議長(曽根寿太郎君)  提案理由の説明の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。


               午後0時03分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後1時00分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。引き続き、提案理由の説明を求めます。───助役。


               〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  議長のお許しをいただきましたので、引き続きまして、議案第12号から議案第31号までの各議案につきまして提案理由並びに内容についてご説明申し上げます。


 まず、議案第12号、「座間市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」につきましてご説明申し上げます。提案理由といたしましては、昨年6月9日に「地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律」が公布されたことに伴いまして、本年4月1日から地方公共団体における人事行政の運営等の状況を公表することが義務づけられたため、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、まず、第2条でございますが、各任命権者は、毎年7月末までに、職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定並びに福祉及び利益の保護と人事行政の運営の状況を市長に報告させることとするものでございます。


 次に、第3条でございますが、市長は、任命権者からの報告内容を取りまとめまして、その概要と「勤務条件に関する措置の要求、不利益処分に関する不服申立て及び苦情処理の状況」につきまして、毎年12月末までに公表することとするものでございます。


 また、公表の方法といたしましては、市広報への掲載、公衆の見やすい場所への掲示または閲覧所における閲覧及びインターネットを利用し閲覧するものでございます。


 なお、本条例は、平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第13号、座間市職員定数条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。提案理由でございますが、職員の定数の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、市長の事務部局の職員を「595人」から1人減の「594人」に、教育委員会の職員を「130人」から2人減の「128人」に、企業職員を「36人」から2人減の「34人」に、合計を「931人」から5人減の「926人」に改めたいとするものでございます。


 なお、この条例は、平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第14号、座間市基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、座間市交流親善基金の創設及び退職手当基金の適正な管理を図るため、座間市基金条例の一部を改正いたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、第2条の改正でございますが、一定の目的を達成いたしました座間市国際交流基金をより広範な交流親善を推進するために座間市交流親善基金に改正をするものでございます。


 次に、第3条第2号の改正でございますが、依然として厳しい経済情勢から、基金運用益の減少及び今後予想されます定年等による退職職員の増加に伴う退職金の増が見込まれることから、積立額を給料月額の1,000分の140から1,000分の160としたいとするものでございます。


 なお、この条例は、第3条の改正規程でございますが平成17年4月1日から、第2条の改正規程が平成17年5月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第15号、座間市手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成17年2月2日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、別表の8の引用条文の改正をするものでございます。


 なお、条例は、平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第16号、座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、平成15年7月16日に「児童福祉法の一部を改正する法律」が交付され、平成17年4月1日から施行されることに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、適用条項及び適用条文の改正が行われたことにより、第1条中の「第21条の26」を「第21条の28」に改め、また、「同法第6条の2第12項」については条文に明記されたため削除するものでございます。


 また、第5条の改正につきましては、平成17年度より学校の春休み、夏休み及び冬休みに実施いたしたいとする早朝保育に係る費用といたしまして別表による徴収額を新たに定めたいとするものでございます。


 なお、この条例は、平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第17号、座間市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、児童福祉法の一部が改正されたことに伴いまして、条項の繰り上げによる改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、第2条第2号中の「法第15条」を「法第12条第1項」に改めたいとするものでございます。


 なお、この条例は平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第18号、座間市重度心身障害(児)者介護手当支給条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、児童福祉法の一部が改正されたことに伴いまして、条項の繰上げによる改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、第2条第2号中の「法第15条」を「法第12条第1項」に改めたいとするものでございます。


 なお、この条例は平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第19号、座間市勤労者生活資金貸付条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、勤労者への福祉増進と健全な生活の安定を図るため、貸付金の限度額を改正いたしたいとするものでございます。


 内容といたしましては、第4条の勤労者の生活に必要な資金の貸付金額の限度額を「150万円」から「200万円」に引き上げるものでございます。その他の条項につきましては、条文の文言を整理いたしたいとするものでございます。


 なお、この条例は、平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第20号、座間市災害見舞金支給条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、第7条第2項第3号中「第15条」を「第12条第1項」に改めるとともに、条文の文言を整理いたしたいとするものでございます。


 なお、この条例は平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第21号、座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、ごみ集積所に排出された資源物の所有権について明確にするとともに、市及び市が指定する事業者以外の者が資源物の収集・運搬することを禁止することについて所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、第33条の次に新たに第33条の2を加え、第1項では「第32条第1項の規定により搬出された一般廃棄物のうち、資源物(再生利用することを目的として収集するものをいう。)の所有権は市に帰属するものとする。」と規定し、同条第2項に「市又は市が指定する事業者以外の者は、前項の資源物を収集し、又は運搬してはならない。」と規定するものでございます。


 なお、この条例は、平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 続きまして、議案第22号、座間市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、児童福祉法の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令が公布施行されたことに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、条例第2条の改正につきましては、退職被保険者及びその被扶養者数の増加に伴い、退職者医療制度の財源が被用者保険等保険者の拠出金で賄われていることにかんがみまして、その実施に当たって拠出側の意向が反映されるよう従来の三者構成からの原則を維持しつつ、国民健康保険法第81条の2第1項に規定する被用者保険等保険者を代表する委員を加えるものでございます。


 次に、条例第3条につきましては、国民健康法施行規則第1条第1号が改正されたことに伴いまして、従来、条例第3条で規定いたしました内容が省令で規定されたため、削除するものでございます。


 次に、条例第4条の改正につきましては、児童福祉法第6条の3で新たに里親の定義が加わったことに伴い、他の条文においても整理をさせていただくものでございます。


 なお、この条例は、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。ただし、第2条に第1号を加える改正規定は、平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第23号、座間市教育研究所条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、教育研究所の移転に伴いまして、位置の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、第2条の表中「立野台一丁目1番4号」を「緑ヶ丘一丁目1番1号」へ改正するものでございます。


 なお、この条例は、平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第24号、座間市学校災害見舞金条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、児童福祉法の一部を改正する法律が公布・施行されたことに伴いまして、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、児童福祉法の里親を規定する条文が改正されたことに伴いまして、座間市学校災害見舞金条例第2条第3号中「第27条第1項第3号」を「第6条の3」に改め、「若しくは保護受託者」を削除するものでございます。その他の条項につきましては、文言の整理を行うものでございます。


 なお、この条例は、公布の日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第25号、座間市文化財保護条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、文化財保護法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容といたしましては、本条例第1条中文化財保護法第2項の規定を文化財保護法182条第2項に改めるものでございます。


 なお、この条例は、平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第26号、座間市農業後継者育成資金融資条例を廃止する条例につきましてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、新たに営農資金利子補給制度を導入することによりまして、本条例を廃止いたしたく提案するものでございます。


 なお、この条例は、平成17年4月1日から施行いたしたいとするものでございます。


 次に、議案第27号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道新田宿80号線は、起点が市道新田宿50号線との交点である新田宿636番13地先で、終点が新田宿636番4地先までの区間で、延長は30.3メートル、幅員は4.5メートルの道路です。


 本件は、神奈川県厚木市旭町一丁目21番14号、株式会社ネクスト・コーポレーション代表取締役青木繁充氏の開発行為に伴う道路部分の帰属により新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第28号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。


 路線認定の議案として提出する市道緑ケ丘123号線は、起点が市道緑ケ丘88号線との交点である緑ケ丘四丁目5665番5地先で、終点が緑ケ丘四丁目5664番6地先までの区間で、延長は60.6メートル、幅員は4.2メートルの道路です。


 本件は、平成16年1月27日に座間市緑ケ丘四丁目24番3号飯島好一氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たしすべての事務処理が完了したので新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第29号、道路の路線の認定についてご説明申し上げます。路線認定の議案として提出する市道西栗原32号線は、起点が市道西栗原3号線との交点である西栗原二丁目4303番1地先で、終点が市道西栗原25号線との交点である西栗原二丁目4303番12地先までの区間で、延長は97.8メートル、幅員は4メートルの道路です。


 本件は、平成15年10月24日に座間市西栗原二丁目1番45号、市川シヅエ氏から道路用地寄附申込書の提出があり、受納要件を満たしすべての事務処理が完了したので新たに市道の認定をいたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。


 次に、議案第30号、座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、座間市立リサイクルプラザの管理につきまして座間市立リサイクルプラザ条例第3条に基づき指定管理者の指定をいたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。


 内容といたしましては、座間市立リサイクルプラザの管理者を指定いたすものでございます。


 管理を行わせる施設の名称は座間市立リサイクルプラザ、施設の所在地は座間市東原二丁目16番10号でございます。指定管理者につきましては社団法人座間市シルバー人材センター理事長山本隆一、指定管理者の所在地は座間市小松原一丁目45番21号、指定の期間につきましては平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間でございます。


 次に、議案第31号、損害賠償の額を定めることにつきましてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、交通事故による損害賠償について、その額を決定したいので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により提案をさせていただくものでございます。


 内容でございますが、事故発生日時につきましては平成15年10月3日、午前9時20分ごろでございます。事故発生場所につきましては、座間市相模が丘5丁目2番3号先の路上でございます。事故の状況でございますが、ごみ収集車が丁字路を市道相模135号線から市道相模134号線を右折して停止し、その後ごみ集積所に向かうため後退していたところ、後方から進行してきました自転車に乗車していた相手方が収集車右側バックミラーにぶつかり転倒負傷したものでございます。


 損害賠償の相手方は、座間市相模が丘5丁目34番33号、高松ハイツ105にお住まいの清水将人様でございます。これまで相手方との示談交渉に努めてまいりましたが、このほど、相手方である清水将人様と修理代、治療費、休業補償及び慰謝料などとして、損害賠償額合計286万6,866円を過失割合が市側100%により負担することで示談が整いましたので提案させていただくものでございます。


 以上、議案第12号から議案第31号までの各議案につきまして、提案理由並びに内容についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(曽根寿太郎君)  これより、総括質疑を行います。


 発言通告がありますので、順次発言を許します。


 最初に、20番中澤邦雄議員。


             〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手)


○20番(中澤邦雄君)  それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから日本共産党を代表して議案第1号から31号、市長の予算編成方針について総括質疑を行います。


 内閣府が2月16日発表した昨年10月から12月期の国内総生産GDP底打ちは、物価変動の影響を調整した実質で前期マイナス0.1%、年率換算でマイナス0.5%となっています。マイナス成長は、昨年4月から6月期以来3、4半期、つまり9カ月連続になります。設備投資は堅調だったものの、個人消費の減速が響いたということになっています。これに対して小泉首相は「緩やかな景気回復局面にあるという認識に変わりはない」というふうに述べております。国内総生産GDP統計の雇用者報酬は、01年から04まで4年連続でマイナスとなりました。これが家計消費をへこませているわけであります。大企業は、人件費と中小企業の下請単価を抑えて収益力を高めてきました。雇用の中身も正社員を減らした賃金の低い非正社員をふやす動きを続けているわけであります。輸出と生産は弱含みで消費の手元となる家計所得がなかなか伸びない。こういう中で小泉内閣は定率減税を半減、廃止し、消費税の増税へと国民の大規模な負担増に踏み出そうとしているわけであります。例えば、05年度の政府予算に盛り込まれた負担増は、高齢者の住民税の非課税限度額の廃止や介護保険のホテルコスト導入など7件で約2兆4,000億円。既に決定されており今後2年間に実行される負担増給付料は、厚生年金や共済年金保険料を引き上げなど8件で約2兆9,400億円。さらに今後2年間に予想される負担増給付源は定率減税の完全廃止など約2兆円、合計約7兆円の負担増は、国民の暮らしや経済と景気に対する悪影響ははかり知れず、一層の財政悪化という悪循環を招く道であります。1997年、橋本内閣のときに消費税を3%から5%に、あるいは医療保険の改悪などによって9兆円の負担増をもたらしましたが、このことは大不況の引き金となりました。その結果、税収が大幅に落ち込み、かえって財政悪化を招いた、そういう悪循環の再来につながろうとしています。私は、政府に対してこの増税路線の中止を求め、暮らしを守り、国民経済を立て直す予算に組みかえるよう求めておくものであります。


 さて、座間市の2005年度の予算についてでありますけれども、一般会計は304億3,771万7,000円の当初予算規模となっております。これは座間市の歴代の7番目の額に当たります。これを市民一人当たりにならしますと23万9,833円、これは県下、政令、横浜、川崎を除く17市の中で16番目に当たります。ちなみに予算規模の市民一人当たりにならしてのトップは厚木市で、その額は33万1,105円、これは座間市との差は約9万円になります。また、予算規模の対前年伸び率を見てみますと、座間市のマイナス16.3%は県下の中で最も大きな落ち込みになっております。対前年伸び率がプラスになっている市は三浦市の9.4%、藤沢の6.7%、横須賀の1.8%の3市だけであります。また県下17市の平均伸び率はマイナスになっております。


 次に、地方税、市税を見てみますと、座間市の場合161億5,384万2,000円、歳出に占める構成割合は53.1%、対前年伸び率は1%でありますが、額としては1990年以来、この15年間で昨年に次いで低い額に当たります。これを市民一人当たりにならしますと12万7,284円、これは17市中17位。ちなみに最高の厚木の場合には20万7,732円、約8万円の開きがあります。市税の対前年伸び率を見てみますと、県下ではマイナスが南足柄市、伊勢原市の2市であります。その他の15市がプラスで17市平均の伸び率は0.8%にとどまっております。


 個人市民税はどうか。座間市の場合59億2,429万7,000円、歳出に占める構成割合は19.5%、対前年に対してはマイナス4.6%であります。額としては1987年、昭和62年以来低い額にとどまっております。18年間で最も低いものになっております。市民一人当たりに直しますと4万6,680円、これは県下17市の中で14位であり、最高の鎌倉市が市民一人当たり8万2,288円ということに比べてみますと約3万5,000円の開きがあります。対前年伸び率でマイナスは座間市を含め17市中17市がマイナス。プラスは10市であります。17市の伸び率はプラス0.6%になります。


 法人市民税についてはどうか。座間市の場合12億5,362万8,000円、歳出に占める構成割合は4.1%、対前年伸び率は40.2%であります。額としては1991年、平成3年以来14年ぶりの予算額になっております。これを市民一人当たりで見てみますと9,878円、17市中13番目であります。最高は厚木の3万7,827円ということで、やはり相当の開きがあるわけであります。また、県下で最も高い伸び率を座間市は、40.3%の対前年伸び率というのは県下の中で最も高い伸び率になっております。法人市民税がマイナスを計上しているのは南足柄市、鎌倉市、三浦市の3市であります。県下17市の平均伸び率は7.3%であります。


 また固定資産税についてはどうか。座間市は71億1,275万3,000円、構成比率は23.4%、対前年伸び率は1.3%になっております。額としては歴代4番目、市民税とほぼ同額になっております。地価の下落傾向の影響を受けて、土地については前年度よりマイナス、償却資産もマイナスになっておりますが、家屋が1億3,335万9,000円黒字のため固定資産税としてはプラス1.3%の伸びとなっております。また、一人当たりの税額は5万6,045円になっております。総務省はこの2月15日に2005年度の宅地の固定資産税評価額が全国平均で前年度より4.8%下がったと発表いたしました。神奈川県は県下全市町村で固定資産税が減額になるとしております。ここで座間市の固定資産税評価額の土地の下落率は何%とみて予算計上されているのか、この際伺っておきます。また逆に都市計画税は、家屋のプラスよりマイナスである土地の額の方が多いためにマイナスとなっております。さて、以上について、予算編成を行った市長に新年度の予算全体について、また本市の歳入、市税についての見通し、評価について改めてその所見を求めるものであります。


 次に、三位一体改革との関係、その及ぼす座間市への影響等について質問をしていきたいと思いますが、まず普通交付税について見てみますと座間市はこの年度15億1,400万円、構成比で5%、対前年伸び率ではマイナス1%でありますが、これは97年以来、平成9年以来9年ぶりに低い普通交付税というふうになりますが、これについて政府では、交付税については政府予算では16兆9,000億円、前年度比で0.1%増、そして臨時財政対策債は3兆2,200億円、地方税で33兆3,200億円、3.1%増、トータルで政府予算としては53兆4,400億円、対前年度で0.1%、額で400億円多く見たとこういうふうになっております。そして前年度の規模を確保したということになっておりますが、実際は04年度の規模が既に03年度から政府の場合2兆9,000億円削減された水準でありますので、その影響をもろに地方も受けるということにこの年度なったというふうに思います。座間市の場合も、市長の説明があったとおり、座間市は17年度の普通交付税15億1,400万円、これは前年に比べてマイナス1,600万円、特別交付税の1億5,000万円は前年度に比べてマイナス3,100万円、今年度の臨時財政対策債の発行額は13億7,790万円、これは前年に比べて3億1,190万円の減であります。トータルで、交付税と臨時財政対策債合わせて座間市の17年度は30億4,190万円でありますから、前年の30億80万円に比べて3億5,890万円、この面では前年に比べて下回った予算措置というふうになっております。そこで、17年度の座間市のこれらの予算を執行した場合における公債比率あるいは起債制限比率についてどのような見通しを持っておられるのか、具体的な数値を伺っておきたいと思います。


 また三位一体改革に伴う影響額についてでありますが、市長の予算編成方針の中で示された国庫補助負担金の削減見直し等による影響額は約8,000万円、このように示されております。そして、地方譲与税のうち所得譲与税の4億4,100万円、これは前年に比べて50%増で計上をされております。この三位一体改革の影響額を一くくりに8,000万円というふうになっておりますけれども、これを国庫支出金の三位一体改革の影響額と県支出金の三位一体等の影響額に内訳として区分した場合にどのような数値になるか改めて求めておきたいと思います。


 次に、ペイオフ対策について質疑をいたします。これは公金管理は非常に重要な問題でありますけれども、市長の予算編成方針の中には触れられておられなかったので改めて質疑をするものであります。1,000万円を超える預金の全額保護措置が原則的に外れるこの4月のペイオフ全面解禁に対する対策についてであります。4月以降は金融機関が破綻した場合、普通預金も元本1,000万円とその利息までしか保護されなくなるわけでありまして、各自治体ではそれぞれ所要の対策が既にとられてきているということは報道でご案内のとおりであります。座間市として、この問題に対していかに対策をとられているのか改めてこの際伺っておくものであります。


 さて、歳出について具体的に質疑をしていきます。


 まず、座間市の国際交流基金を廃止してより広範な交流親善を推進するための座間市交流親善基金の設置に変更するということになっておりますが、これによって具体的にどのような改善を図ろうとなさろうとしているのか改めて伺っておきます。


 さて、日米親善盆踊りの共催事業、22万円予算措置をしております。市長はその編成方針の中で、参加に関してはその時々の状況を見きわめて判断していくとしております。私は、計画が断念されるまでこの共済事業については中止をして政府に迫るべきだというふうに考えるものであります。


 2月19日に日米両政府がワシントンにおいてツープラスツーの合意を行いました。昨日の神奈川新聞はまさに当を得た主張をしておりますので、その一部を紹介し、私どもの見解として示していきたいというふうに思います。


 日米両政府は、外部防衛担当閣僚による安全保障会議委員会ツープラスツーをワシントンで開き、共通の戦略目標や防衛協力の強化などで合意した共同声明を発表したが、その内容には懸念を抱かざるを得ない。合意は米国の世界侵略そのものを受け入れ、世界規模で日米の軍事的一体化を進めようとするものである。果たして海外での武力行使を禁じた憲法9条や米軍基地使用目的を極東の安全としている安保条約からの逸脱にならないか。基地負担の軽減も表明されたが、その展望は不透明でキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部移転構想など基地強化の動きも浮上している。日本の平和主義の岐路でもあるだけに、国民的議論が必要だろう。そして最後に、今後、在日米軍再編協議が本格化するが、今回の合意が第一軍団司令部移転への地ならしになる懸念もある。日本の平和主義の堅持のため、そして基地返還を求める地元の願いからも司令部移転は絶対に許してはならない、こういうふうに結んでいるわけであります。私は、改めて市長に対してこの日米親善盆踊りの共催事業を取りやめ、政府にこの司令部移転の計画断念を強く迫るべきだというふうに思いますが、改めて市長の考えを伺うものであります。


 次に、協働のまちづくり事業推進事業費という予算を計上し、市民の参加システムの構築、協働のまちづくり条例の制定に向けて取り組むというふうにしております。そこで具体的に伺うものでありますが、これは一体どういうものなのかということを改めて伺います。単なるまちづくりの一手法として条例制定するのか、それとも市の憲法ともいうべきもので全体の条例や行政運営の基本となる条例として位置づけるのかどうかということを伺います。そして同時に、いつごろ条例制定を考えているのかということもあわせて伺っておきます。


 また、コミュニティバスの運行事業について、昨年の11月からさがみ野、相模が丘の2コースを実施をしてきた。そして新年度さらにひばりが丘、小松原、東原の地域への試行運行の拡大を図ろうと、こういう提案であります。私はもっとこのコミュニティバスの利用者を、あるいは市民に利用していただくためにPRが必要だし、工夫のいったPRをすることが大事だというふうに考えております。同時にこれまでの路線のバス停の見直し、そして停留所の標識の見直し、大きさや形状、色などについても工夫をする必要があると考えるものでありますけれども、見解を求めておきます。


 次に、入札制度の改善についてでありますが、座間市は新年度で電子入札システム導入事業費として823万8,000円を計上し、電子入札システムの開発事業費負担金223万8,000円を計上しております。入札制度の改善をしていく上で、労を待ちませんが、さきの決算の審議の中で明らかになった学校施設の修繕等の発注した随意契約が特定の3社に長年にわたって片寄っていたという不正常な問題が明らかになりましたが、この随意契約の改善については、助役をして全庁的な調査を行い必要があれば改善を行っていきたい。こういう答弁がなされてきたわけであります。そこで、新年度の予算執行を前にして入札制度の改善にどう取り組むのか、そのためにもこの随意契約の実態とその改善についてどうなのかということを伺っておきたいと思います。


 しかし、これについては代表者会議で問題を取り上げ説明をしてきているので、きょうの代表者会議で説明をしたいということで、先ほど議員の手元に、昼休みにレポートが届いております。そこでの説明を伺って改めて必要があれば次の機会に取り上げたいというふうに思いますが、この年度の予算を見ても、17年度全庁予算の中で、維持補修費というのは全庁的に約7億4,300万円を超えております。そのうち土木関係が4億3,000万円、教育費関係が1億5,800万円というふうに、恐らくこのうちの少なからずのものが随意契約で実施されるというふうに予想されます。したがって、入札制度の改善のためには随意契約の改善が必要だということを指摘しておきたいと思います。


 次に福祉について伺っておきます。この年度の民生費の総額は97億7,561万9,000円、これは歳出の中で構成比が32.1%で引き続きトップを占めます。対前年伸び率は5.3%であります。これを市民一人当たりに直しますと7万7,027円福祉予算、民生費予算が執行されるということになります。これは県下17市の中で8番目のいわゆる真ん中の数字ということになります。そこで具体的に伺っておきますが、まずこの年度もアガペ授産所に対する事業費の補助が予定をされております。16年度は身体障害者の療護施設増設の建設補助事業費が9,562万円措置されました。17年度は知的障害者通所授産施設建設補助事業費として8,769万8,000円措置されております。これは40人定員で、そのうちレスパイト用の6床も用意されるということから補助が決定されているわけですけれども、改めてこの総事業費は幾らでこのうち国や県の補助額はどうなるのかという点を具体的に伺っておきたいと思います。


 民生費を全体で見た中で、例えば老人福祉費、17年度は2億3,987万3,000円でありますが、前年度の予算では3億1,563万9,000円あると。平成15年度では、合計を超えていたものであります。つまり、老人福祉費は、17年度の当初予算は15年度の決算、5億6,827万7,000円でしたから、その約42%の程度にとどまっている。また16年度予算の3億1,563万9,000円に比べても75%どまりということになりますが、この老人福祉費を削減をしてきている政策的な市長の意図は何かという点であります。もちろん、障害者福祉は毎年のように増額をされておりますし児童福祉費も毎年のように増額をされております。児童保育費については、17年度は前年に比べてマイナスですがその前はずっとプラス。保育園費はプラスできておりましたが今年度はマイナス、児童館費は前年がマイナスで今年度はプラスというふうにでこぼこはありますけれども、老人福祉費の経年にわたっての減額が目につきますので改めて市長の考えを伺っておくものであります。


 その中でとりわけ、個別の事業でありますけれども、独居老人等の配食サービスの事業について、これが決算でも指摘をいたしましたけれども、予算では見ながらも決算で減らし、その実績に基づいて年々減ってきているという問題であります。例えば予算的に言いますと、平成14年度の決算で予算は7,664万2,000円あったけれども決算では6,780万円、15年度では7,499万1,000円予算を見たけれども決算では6,214万8,000円、16年度では予算で7,092万9,000円見たけれども今度の補正予算で出てきておりますように、16年度では6,183万4,000円程度にとどまる。したがって、17年度の予算は6,300万円、こういうことであります。これはいわゆる独居老人、ひとり暮らしのお年寄りが毎年座間市の場合100人程度ふえている。現在もう1,000人近くなってきているわけであります。この制度は、発足したときには大変歓迎もされました。それは病弱で食事の支度をすることが困難、ひとり暮らしでどうしても食事が偏ってしまう。そういうこともあって、ひとり暮らしのお宅へ配食することによって安否確認や孤独感を解消することに少しでも役立てば、こういうことでこの事業が始まって、月曜日から金曜日まで夕食のうち必要のある回数を届けてきた。実際は市は800円払いますけれども、本人負担は450円で済む。こういうことで歓迎をされたものでありますけれども、予算執行的には毎年減少されてきている。これではしりつぼみになっていくという嫌いもありますので、一体何が問題なのか、制度の見直しをするならする。そして、必要なものの対策をとる必要があるということを指摘をして見解を求めておくものであります。


 それから、保育所の施設整備費、公立8園の園舎が老朽化してきているわけですけれども、新年度のこの施設整備費、公立保育園については31万2,000円の計上にとどまっております。14年度の決算で535万4,000円、今のは14年度決算ですね。15年度の決算では615万1,000円、16年度の予算では1,630万ほど措置、今回は31万2,000円ということでかなり改修工事費を低く抑えているわけですが、その一方で、市長の説明にもありましたように、緑ヶ丘保育園の外壁塗装、栗原保育園のプール補修、相模が丘東保育園のホールの張りかえ、ちぐさ保育園のテラス、フェンス等の改修等が行われますが、これらはいわゆる維持管理事業費の施設修繕費の916万2,000円の中から予算措置されるということなのかどうか。保育所の施設整備費について極端に少ないということについての見解を求めておきたいと思います。


 次に、児童ホームについて、新年度、立野台小学校の開放教室を利用して11カ所目の児童ホームを開設するということになっております。また、学校の夏休み等の長期休暇期間における午前7時半からの早朝保育を全児童ホームを実施する予算措置がとられ、これらは関係者の強い要望であっただけに評価されるものと思います。そこで、開設する児童ホームの定員枠は何人なのか、またこれによって待機児童の解消はどの程度改善されると見ているのか。そして、この児童ホームの開設時期をいつからというふうに見ているのかあわせて伺います。同時に、早朝保育の費用として春休みに1,000円、夏休みに3,000円、冬休み500円、日額250円というふうに条例上措置しておりますけれども、この算定根拠について伺っておくものであります。


 次に、サン・ホープの管理運営についてでありますが、1階を17年の6月から来年の3月まで子供の家に保育園として貸し出すことになっております。この使用料としては光熱水費等使用料244万1,000円計上しておりますけれども、室料、使用料等についてどうなっているのか伺います。同時に、2階が現在子育て支援センターとして利用し、今度は1階を保育園として貸すという場合にサン・ホープ全体の建物管理責任はどうなるのか、この点について伺います。


 次に、小児医療の医療費無料化、4歳から就学前まで拡大するとしております。市長はこれまで小児医療の無料化は国が行うべきであり、自治体が競争して取り組むようなことは好ましくないとの姿勢をとってきていたはずであります。それがここにきて他市と同様に年齢の拡大を図り小児医療無料化制度を進める姿勢に変化したのは一体どういうことなのか、改めて伺っておきたいと思います。


 次に、消防費で措置されました。自動体外式除細動器、AEDについて伺っておきます。いわゆる簡易救急救命器の導入についてであります。これは昨年の12月17日に神奈川新聞が社説で先駆的な相模原市に見倣えということで、取り入れるように主張で訴えたものであります。その一部を見てみますと、まず心臓が止まって亡くなる人が全国で推定年間4万人近くもいると。そして毎日平均100人。そこで急場をしのぐ機器として注目されているのが電気ショックを与える自動体外式除細動器、AEDであるということであります。このAEDは電極を2カ所胸に張るとコンピュータが自動的に心電図を解析して電気ショックなど必要な措置を音声で指示してくれる。操作は音声に従うだけだから子供やお年寄りでも扱える。欧米では3年ほど前から普及し、航空など公共施設に備えられているとこういうことであります。心臓突然死の主な原因は重い不整脈、心室細動であると。心臓がけいれんし、血液が全身にうまく行き渡らなくなる。正常に戻すには電気ショックを与えるのが現在ほとんど唯一の方法という、助けるには倒れてから2〜3分以内の対応が最も重要だと。こういうことであります。


 相模原市は、16年度ですけれども、これを30台導入して、公共施設29カ所に1台ずつ備え、しかもまた今年度33台追加導入する予定だというふうに言われているわけです。昨年1年間で相模原市の消防本部では、293人が救急車で運んだうち心肺停止状態であったと。もし3分以内にこのAEDで救命措置していれば113人が助かる可能性があった。だから、これは必要だと。県や県の医師会の推計では、県内の心臓突然死は年間約500人いるというふうに見られております。そこで、このAEDの普及に本腰を入れろというのがこの神奈川新聞の論調であったわけでありますが、座間市もこれを取り入れて、公共施設に配置をするということについて私も評価をするものですが、そこで、きょう消防の方から各議員にも案内が配られましたけれども、問題はこれを日常的にどう管理するかという問題になると思います。そういう点について当局の考えを伺っておきたいと思います。


 それから、新年度予算で出張所の管理経費として1,121万円、臨時的任用職員の賃金4名の措置がされております。つまり現在出張所に3人職員を配置しておりますが、そのうちの一人を臨時職員に充てるとこういう問題であります。もちろん経費の節減のためではありますが、そこで問題になるのが一つは守秘義務の問題、あるいは出張所といえども税金の納期にぶつかれば一日に300万円を超える現金を取り扱うという問題、それから狭いところで同じ仕事をする中での人間関係などさまざまな問題がありますけれども、こういう問題についてはどう対応しようとしているのか伺っておきたいと思います。


 次、都市部について伺いますが、都市公園を除く身近な公園の愛称について自治会などから公募しながら名称をつけていきたいと、こういう話であります。いわゆる「お母さん、ちょっとそこの公園行ってくるよ」と言っても、その公園に名称がついていれば何という公園にああうちの子供はいるんだなと、では何時に迎えに行けばいいんだなということがわかるけれども、残念ながら座間市の場合、都市公園以外ではそういう名称が十分でなかった。しかし今回そういう名称をつけていこうということですから、大いに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。したがって、自治会から名称が上がってくるのをただ待つのではなくて、そういう意味からも積極的に対応することを期待して所見を求めておきます。


 それから、市道10号線、これはひばりが丘から小松原にかけて南北を貫く座間市でも古い幹線道路で重要な幹線道路の一つでありますが、今回側溝の甲蓋の改修としての予算、それから舗装の補修工事としての予算がそれぞれ盛られております。これは以前からこの幹線道路について歩道の設置ということが望まれ、市もそういう対応をしてきたわけでありますけれども、今回の改修工事と10号線の歩道設置との関連性について改めて答弁を求めておきます。同時に、市道5号線の道路改良工事として相武台の一丁目、三丁目地内に歩道設置、いわゆる相武台前駅の南口に160メートルにわたって幅員2.5メートルの歩道を設置するという工事でありますが、これの起点と終点、同時に商店街との関係からいって160メーターで終わってよいというものでもありませんので、継続事業としてこれを見ていいものかどうか、その辺についても伺っておきます。


 次に、教育問題、教育委員会について質疑をいたします。青少年の最近におけるかかわりについての重要性については言うまでもありません。それで社会教育費のうちの青年対策費の中でこれに関連するものを見てみますと、まず青年活動育成事業費、子ども会育成事業費、青少年活動育成事業費、地域リーダー養成事業費、青少年指導員活動事業費、青年活動推進事業費補助事業費、青少年健全育成組織運営補助金、青少年問題協議会運営事業費と同じようなものが8件それぞれ予算措置をされ事業がされるということになっておりますけれども、これは長年にわたって縦割りの中でそれぞれ予算措置され事業が行われてきているというものであります。私はこの際、8事業整理統合して事業の効果を上げる必要があるというふうに考えておりますので見解を求めます。同時に特に青少年健全育成組織については、現在13団体に対して一括して3万円運営事業費が出されております。もちろんこの健全育成の組織というのはそれぞれその組織によって歴史的な経過とか取り組みによって大分違うわけですね。しかし、私はやっぱり中学校単位で中学校もあるいはPTAもかかわりを持つような状況の中で整理統合して、もっと本来的な健全育成に役立つ組織につくり変えていく必要がある。その見直しの時期に来ているというふうに思いますが、伺っておきます。


 それから、教育委員会の生涯学習で座架依橋の橋脚を利用したバウンドテニスの整備をすることになっておりますが、この経費はどうなっているかということと、この利用の対象人員についてどのように考えているか伺っておきます。


 次に、国保会計について伺います。この17年度の一般会計、国保の問題ですね、国保の場合に退職者と一般国保のそれぞれ国保税の収入を見ているわけですけれど、この場合、一般国保税、退職者を除く収入の状況を見てみますと、いわゆる現年課税分では前年に比べてマイナスの収入しか見込めない。しかし滞納繰越分でプラスだから全体として前年度と同じ規模、よく言えば1,000円……、100万円プラスだとこういう予算措置になっているわけです。果たしてその現年課税がマイナスの収入で滞納繰越分でプラスの収入を得ることができるから、一般国保税の収入28億1,610万6,000円は前年に比べて100万円プラスの収入増だとこういうふうに計算をしておりますが、果たしてそういう見込みの根拠というものについて妥当性があるのかどうかということをまず伺っておきたいと思います。


 次に、介護保険制度。介護保険制度の見直しをめぐって政府は今国会に関連法案を提出して、その中身はまさに際限のない国民の負担増と給付抑制を進めようとしていることであります。政府の計画は、特別養護老人ホームなどの施設利用者の居住費用や食費を介護保険給付費の対象外として全額利用者負担にするというものであります。負担総額は年間3,000億円、現在、施設利用者は約74万5,000人ですから、一人当たり年間で40万円を新たに負担をもたらすとこういうものであります。私はこのような政府の見直しはやめるべきだということを強く指摘しておくものであります。そこで、座間市の介護保険制度を17年度の歳入の財源比率を見てみます。それは、介護保険制度の歳入の財源の内訳というのは、まずスタートしたときから利用者が1割を負担すると、そして残りの90%を被保険者と国・県・市で折半する。つまり国が25%、県と市が12.5%ずつ持つ。また65歳以上第1号被保険者が18%、40歳から64歳までの第2号被保険者が32%というのが介護保険制度ができたときの財源割合であった。しかし、17年度の座間市のこの歳入予算を見てみますと、介護保険料第1号被保険者は19%、支払基金の交付金が30.2%、国庫支出金が19.9%、県支出金が11.8%、一般会計で17%という比率になっている。これはずっと続いています。こういう傾向は。私はやっぱり国は25%を持たないどころか今20%割っていると。国は20%と調整交付金の5%を分けておりますけれども、本来25%から30%国が持たなければならない性格のものであります。私は市長に対して、こういう財源が最初とは違っているわけですから、理事者として国に改善を求めるべきだというふうに思いますが、市長の見解を伺っておきます。


 次、水道でありますけれども、17年度の供給単価は119円31銭、給水原価は131円12銭で、1トン売るごとに11円80銭の赤字とこういうふうに見込んでいるわけです。その131円12銭の費用のうち、受水費が問題になってくるわけであります。この131円12銭のうち受水費は29円59銭、これは毎年ふえ続けてまいりまして、受水費は13年の、平成13年のときには24円59銭、14年度は20円65銭、15年度は26円15銭で17年度が29円59銭というふうになっているわけです。受水費は本体事業と寒川事業に分けられておりますけれども、本体事業についていえば80%、寒川事業率70%とカウントで計算をして、17年度の受水費総額は4億2,000万円。これを消費税込みで予算計上するとなれば4億4,181万3,000円、対前年伸び率が4.3%になっている。この受水費を減らさないことには、給水原価は下がらないというのが座間市の実態であります。さらに、県との基本協定での関係でいけば、来年度、18年度は本体事業は100%になりますから、この部分だけでも既に新たに6,515万2,500円ふえる。それから、19年度になれば寒川事業も100%ということになりますと、これでも5,389万400円ふえる。合わせて19年度には今年度より受水費だけでも1億1,904万2,900円新たにふえてしまうということになります。そこで市長に改めて県の企業庁と交渉して、この受水費問題についてさらに努力する考えがあるのかないのか伺っておきます。


 最後に、条例の議案第21号、座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。つまり、集積所に排出された資源物の所有権について明確にする。市が指定する事業者以外の者あるいは市以外の者が収集、運搬することを禁止するとこういう条例ですが、特にこの条例には罰則がないわけでありますけれども、罰則がなくてもこの条例をどう担保することができるのかという点について当局の見解を伺って、第1回の質疑とさせていただきます。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を残し、15分程度休憩といたします。


               午後2時14分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後2時31分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  それでは、中澤議員さんの質疑に対して答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、前段ではさまざまな個人消費等の低迷の関係についてお話をなされたわけでございますが、ご質疑としましては、まず第1点目として予算全体の私の編成に当たってのその考え方、さらには具体的に予算規模やさらには市税等の特に個人、法人さらには固定資産税等の関係についてご質疑をいただきました。ご質疑の中にもありましたように、確かに16%というマイナス、そういう関係の数値はございますけれども、先ほどもお話ししましたように16、17の大きな変化としましてまず借換債の関係が存在をいたしております。この関係でいきますと、借換債を抜いた予算規模の関係は0.2%という減になっているわけでございますが、ただ、その前年といろいろ予算内容を比較しますと、歳入歳出それぞれ措置をした参議院選やさらには雇用緊急の県補助等大きくマイナスになっているものがあるわけでございますが、そういうことの歳入歳出の双方に措置をしたものを除いて、例えば16年に市長選、市議選の単独費用が存在をいたしております。この単独費用は、ご存じのとおり7,393万3,000円の歳出、市単の事業でございまして、こういうふうな特殊事情等を借換債を抜いた予算規模と比較をいたしてみますと、逆に0.06%程度の増というこういう内容に相なっております。今お話ししました抜いた形は予算規模で借りかえを抜いた形では1,881万6,000円程度の増という、0.06%増という、そんなふうな内容も存在をいたしております。


 しかしながら、今回、私も予算の編成に当たって、まず一つはご指摘をいただいている三位一体の情勢が一つ存在をいたしておりました。それによって歳入面における所得譲与税、さらには配偶者の上乗せ控除、さらには同一世帯の妻の均等割の2分の1の削減、さらには土地等の譲渡所得等の税率の6%から5%への削減、そういうさまざまなまず一つ歳入の中における前年と違った一つの変化が存在をいたしておりました。


 さらに、ご質疑にもありましたけれども、非常に最近の市民生活の厳しさを物語る数値的な要素として個人市民税の納税人員等の所得割の前年対比における304名程度の減、均等割の7,566名の増、この辺の一つの個人市民税の内容があらわれてきているわけでございまして、この一人当たりの所得の関係におきましても、前年対比でいきますと14万円余のマイナス、さらに税額にしましても5,190円程度のマイナスとこのような内容がございますし、さらには、さらに参考程度にお話をさせていただきますと、平成10年の当時とこの17年の関係で見てみますと、一人当たりの所得が何と10年と比較をしますと44万2,500円程度のマイナスという、大変大きなマイナス点を示しております。それからまた、一人当たりの税額でございますけれども、これも10年と17年の一人当たりの税額を比較をしてみますと3万1,538円程度のマイナスとこういうふうな大きなマイナス点が存在をしていると、これは先ほどお話ししましたように、いかに市民の所得というものの厳しさ、市民生活の厳しさを物語るそういう内容でありますし、また私ども、財政運営上、大変大きな一つの歳入を占める自主財源の厳しい状況を物語る一つの事例だろうと思っております。そういうふうなさまざまな中で、予算編成作業を行わせていただいたわけでございますが、例えば全体的に見てみますと、全体的な財政規模でございますけれども、国の地方財政計画は前年対比で1.1%程度、1.1ポイント程度のマイナスという国の地方財政計画でございますけれども、本市におきましては0.2マイナスと、こういうふうな財政規模に相なっております。市税関係で見てみますと、まず一つとしましては、全体的な市税でございますけれども国の方が2.2%アップ、私どもの方が1.0%アップとこういう数値になっております。もう一つ実計、私どもの実施計画と当初予算の比較でいきますと、マイナス4億6,190万程度の2.8%程度の実計とのマイナスが存在をいたしております。そういうふうな内訳で見てみますと、個人市民税でございますけれども、先ほどお話ししましたそれぞれの制度改善がされたわけでございまして、差し引き1億4,300万円程度の増収になっているわけでございますが、しかしながら、先ほどの所得割の304名程度の減というその辺の関係と一人当たりの所得額のマイナスということを考えますと、残念ながら個人市民税全体では4.6%減の59億2,429万円程度の計上に至っております。この個人市民税は、国の方の財政計画で見てみますと、均等の関係で国は10.1%アップ、うちの方、本市としては27.4%と。それから個人の所得では国が1.8%でうちの方は逆に5.4%減、こういうふうな個人の内容でございまして、実計比較では残念ながら7.3%減の4億6,380万円程度のマイナスになっております。


 法人関係でございますけれども、法人はそれぞれの企業、大変なご苦労をなされているわけでございまして、一定の企業の改善が見込まれると。これは内容的には一号法人から九号法人まで存在しているわけでございますが、一号法人はプラス方向というものが生まれてきておりますけれども、特に二号法人や五号法人、それぞれもマイナス傾向にございまして、そういう全体的の中で前年度比40.2%増の12億5,362万8,000円を計上させていただいておるところでございます。この関係は、国の方が均等は0.8%アップでございますけれども私どもの方は0.003アップと、法人税割は国が18.3%でございますが私どもの方は55.6%アップとこういう見込みをさせていただいております。さらにまた、固定資産税の関係でございますけれども、全体的な関係では一定の増を見込ませていただいているわけでございますが、土地の下落傾向、これは平均的な下落率ですが5.9%程度、5.9%程度の平均的な下落率でございます。この関係は国の方は0.7%程度アップを見ているわけでございますが、私どもの方は1.3%程度のアップとこういう見方をさせていただいております。


 実計との関係でまいりますと2.1%アップの、アップと言いますか増の1億4,690万程度、実計とは予算ではプラスをして見させていただいていると、このような内容が存在をいたしております。ただ償却資産等は前年対比でいきますと1,470万程度、1.9%のマイナスを見させていただいておるわけでございますが、これは言うまでもなく最近の企業の設備投資がいわゆる非常に鈍化をしている状況が存在をしているわけでございまして、その設備投資の状況等からして、毎年毎年の経年の変化、その関係について、残念ながら償却資産にしてはマイナスの考え方を持たざるを得ない、こういうふうな考えで1,474万1,000円のマイナス、1.9%マイナスという見方をさせていただいておる内容でございます。そういう中で、さらにはほかの歳入客体もあるわけでございますけれども、いずれにしましても、財源の効率的な、重点的な今やるべき、本当にやらなければならないことについて配分をさせていただきながら、一方歳出の抑制、量から事業の質への転換、市債等も抑制をさせていただきながら、一方では債務解消の努力と。そんなふうな考え方に基づいて予算の今回の規模に相なったところでございます。


 三位一体の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、まず三位一体の関係は、交付税等の関係や財政対策債等の関係のいわゆる影響という問題で、そういう国の方の国策によって今後の公債比率、さらには制限比率等の推計といいますか、数値をどうとらえているかというご質問をいただかせていただきました。この関係につきましては、公債比率、制限比率の関係でございますけれども、本年度の予算の中では公債比率は14.5%ということで前年に比べて0.2ポイント低下をいたしております。この関係の推移は最近では平成11年の15.7%ということで、それ以降15%台で推移した後、平成15年度において14.6%ということになっておりまして、本年度14.5%の状況に相なっております。これは、公債比率はもう中澤議員さんご存じのとおり、元利償還金充当、一般財源等を分子として標準財政規模プラス臨対債等の分母とするもので除したものでございますけれども、この関係については、いわゆる財政の硬直化について示すものでございまして、市債の借り入れがいかに後年度の財政負担を伴うかと、そいういうことの健全財政の確立をする場合でも大きな公債費というものは大きな障害となっていくわけでございまして、これからもこの推移について現行の公債費の償還計画及び歳入における一般財源の大幅が見込めない状況からして十分留意をしていかなければいけないことは言うまでもないわけでございまして、当面は14%台で推移するものと思っております。今、18年の関係は大体14.3%程度になるのかなというふうには推計しておりますし、19年が14.7%程度に推移をしていくかと、このような推計はさせていただいております。それからまた、一方、この3カ年平均の起債制限比率でございますけれども、この関係につきましては、平成17年度予算では12.6%を見込ませていただいておりまして、前年と比較しますと0.3ポイント低下をいたしております。この最近のピークは平成13年の13.6%でございましたけれども、その後低下をいたしておりまして、本年度12.6%程度に相なってきております。この制限比率の関係につきましては、今後とも12%台を推移していくものと予測をいたしているわけでございまして、来年を大体12.7%、19年を12.7%程度、この程度の推計をさせていただいておるところでございます。


 いずれにしましても、現状の中で一般財源の先ほどお話ししましたように大幅な増収というものが見込めない状況、さらには13年からの地方交付税の一部振りかえ措置としての臨対債や減税補てん債などの国策による市債、これは後年度への財政負担が当然見込まれるわけでございまして、これらの比率の大きな低下を図ることも非常に難しい面も存在をしておると、このように存じております。基本的には、引き続き起債を極力抑制して後年度へ財政負担を軽減することがまず必要だろうと考えております。市債のみならず、歳入の柱である市税の安定確保のための収納向上や収納対策の強化を図るなど、歳入全体においてその確保を図る中で財政負担の軽減化を図ってまいりたいと存じております。


 三位一体の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、内容的には先ほども触れていただきましたし私も提案説明の中でお話を申し上げたわけでございますが、17年度、国の方の一般財源が8,000万程度、内訳は国庫補助金が2,900万、県補助金が5,100万円程度、こういう内容になっております。この内容の主なものには、教育費国庫補助金の要保護及び準要保護の児童援助費の補助金が1,100万円程度、さらに老人保護費補助金が570万円程度、さらには土木費の公営住宅家賃収入補助金が460万円程度の削減のほか6事業等も存在をいたしております。また県補助金につきましては、民生費補助の特別保育事業費の補助金が3,100万円程度、介護予防の生活支援事業補助金が790万円程度、衛生費補助金の病院群の輪番制病院運営費の補助金が790万程度等削減のほか6事業というふうに相なっております。さらに地方交付税が1,600万円の減。そして所得譲与税が2億3,100万円程度の増額になっているわけでございますが、これらの全体では1億3,000万円のプラスになっておりますけれども、私としましては、市債の臨時財政対策債について地方交付税の一部振りかえ措置であるわけでございますが、その影響分も当然この中に入れるものであるという考え方を持たせていただいております。したがって、臨対債を考慮しますと、市債の影響額は3億1,000万円程度の削減になりまして、これを含めますと1億7,500万円程度のマイナスとこうなって17年になります。16年に三位一体改革の影響が国庫補助負担金の一般財源に伴いまして3億500万円程度のマイナス、地方交付税が3億3,600万円程度のマイナス、市債の臨時財政対策債が5億2,200万円のマイナスになるほか、所得譲与税の4億4,100万のプラスということになりましても16年度、17年度影響額は7億2,200万円程度のマイナスというふうに私は考えております。また、所得譲与税の内訳でございますけれども、国の補助金負担金の一般財源に伴う税源移譲額1兆1,159億円になっておりまして、そのうちの5分の3が都道府県、残りの5分の2が市町村で、平成12年度の国調の人口の割合によって移譲されることになっております。市町村への移譲額は4億4,063億9,000万、12年度の国調の人口が1億2,692万5,843人で割りますと、一人当たり3,516円、こういう数値が出てまいります。座間市の国調が12万5,694人の平成12年度人口でございますから、それに掛けさせていただきますと4億4,190万円となって、今回4億4,100万円程度を計上させていただいている経過がございます。


 いずれにしても、昨年11月の政府与党が取りまとめた三位一体改革の全体像、おおむね3兆円程度目指すというものでございましたけれども、現時点で示された税源移譲の規模は2兆4,160億円程度、こういう状況にとどまっているわけでございまして、過日も申し上げましたように重要な部分について検討とか目指すとか、そういう先送りになっていること。それから今回の税源移譲に伴う増収分については地方交付税の基準財政収入額に算入されるということになっているわけでございまして、非常に納得しかねるような、そういう内容も存在をいたしております。かねがねこの国庫補助負担金の削減や地方交付税の抑制、これに見合う税源移譲がしっかりとなされることが地方分権化の個性あるまちづくりを推進する上で必要があるわけでございまして、地方の自主・自立を高めるためにも活用できる本当の財源が移譲されることが大前提であろうと思っております。


 先ほどもお話ししましたけれども、16、17年で合算をしますと7億2,200万円程度の削減、こういう状況があるわけでございまして、今後の関係でいきますと、たしか平成19年から21年ですか、第二期の関係がたしか3兆6,000億の削減を目指すとそんなふうなことが、国が示している内容があるわけでございますが、いずれにしても過日も全国市長会の理事会、評議員会もございまして、その席でも明らかになりましたけれども、今後、市長会を始めとした地方六団体等で協議会をつくり、政府としっかりと向き合ってこの問題について対応を進めていくと、こういうふうな協議機関をつくるとこういうことで双方が了解をしているとこういうことでございまして、今後その中で地方と国が向き合った形で今後の地方分権への税源移譲を含めた協議が深められていくということを私としても期待をいたしております。


 公金管理、ペイオフの関係でございますけれども、この関係につきましては、先ほど中澤議員さんから提案説明の中で述べられなかったというお話でございますが、別に他意のあるところではございません。この関係につきましては非常に公金管理の重要な問題であるわけでございまして、収入役を座長として資金管理会議、これが既に開催をいたしておりまして、市としての公金管理の方針を協議されて今その方針に基づいて決定の手続がなされつつあるとこういうふうに承知をいたしております。公金管理に関しては、自己責任の原則のもと、これまで以上に安全性を重視した上で効率的な管理運営に努めなければならないことは言うまでもないわけでございまして、明年度から収入役及び水道企業出納員において管理する資金につきましては、全額保護される無利息要求払い、決算サービス、決済サービスを提供できるという3条件を満たす預金である決済用普通預金において保管を考えております。県下、ほぼ全体の自治体においてもこの決済用普通預金での保管が考えられているということも聞き及んでおります。なお、余裕資金の運用の関係があるとすれば、それは定期預金等最も確実かつ有利な方法によって効率的運用を図ってまいりたいと思っておりますし、具体的な運用に当たっては、例えば相殺可能な金融機関もしくはさきに定めてあります金融機関の選択基準に基づいて、健全性の高い金融機関に分散して的確な管理運用に努めてまいる、このような対応をいたしていきたいとこう思っております。


 国際交流基金の関係でございますが、具体的なご質疑としては、今回国際交流基金から市交流親善基金という名称の変更をさせていただくとこういうふうになっているわけでございまして、具体的にどのような内容でどのような使い道というお話でございましたけれども、従来今まで国際交流基金として対応を進めてまいりました。それは国際交流、これが基本的な部分でございました。そして国際交流協会等の事業を主体的な要素の中で予算措置などにも使途させてきていただいたところでございますが、今回、国際の交流だけでなく、でき得れば国内の交流等も進めたいという考え方を持たせていただいております。これは行政が、そしてまた市民が、そして行政と市民一体となったさまざまな方法の中で今後検討していくことが必要になるところかと思っております。そういうことで幅広い使途という考え方を基本に持たせていただいておりまして、ただし、その使途の範疇という問題は、市並びに国際交流協会、それにその関連する市並びに国際交流協会の事業や国内姉妹都市等の事業、そういうふうな範疇に基本的には使途をするという考え方を持たせていただいております。


 さらに、日米親善盆踊りの関係でございますが、予算編成をさせていただく中で今回計上いたしたわけでございますが、この関係につきましては、私としまして、第一軍団キャンプ座間の移転に対してはあくまでも反対とこのような考え方を持たせていただいておりますし、さらにまた、この過日、2月19日、ツープラスツーの日米協議がなされたところでございまして、私としてもその内容等の情報なども知り得たいとこういう考えを持たせていただいております。残念ながら一定の報道等の中では、日米再編問題等の報道がなされているわけでございますが、第一軍団等を含めたキャンプ座間の問題は、内容的にも明らかになされていない状況でございます。全体的には何か一年以内というふうな再編のトランスフォーメーションの考え方が基本的な部分が示されておりますけれども、残念ながら具体的な詳細な内容がない。一日も早く内容等を知り得たい。そのための努力はしてみたいと思っております。そういう状況の中で、私としてはこの盆踊りの関係について政府として対応が明らかにされず、並びにまた不明確な部分、そういう部分においてあるとすれば、早期に私としては日米親善盆踊りの中止を明らかにしたい、このような考えを持たせていただいております。


 協働のまちづくりの関係でございますけれども、この関係につきまして、ご質問としては例えば市民の市政への参加の主体的な考え方なのか、もしくは市の憲法と言える自治、例えば例を挙げれば自治基本条例とか、そういうさまざまな自治体で取り組みがされている事例があるわけでございますけれども、私としては、理念条例ではありたくない。このような考え方を持たせいただいております。例えば、口が過ぎるかもわかりませんけれども、自治基本条例の理念的な要素の条例を設定しましても、住民と行政の関係でなぜつくったのかと。またなぜつくる必要性があったんだろうかとか、自治体のアクセサリーであってはいけない、このような考えを持たせていただいております。やっぱり私としては、市民がいつでも気軽にしっかりと一緒になってまちづくりができる、そういうふうな基本的な市民の参加を主体とした取り組みができる自治体運営を目指してこの協働のまちづくり条例を策定をしていきたい、このような考えを持たせていただいております。なお、庁内会議や市民公募も含めた市民会議、さらには学識者の会議等も含めてできれば19年の3月をめどに条例制定の考え方を持たせていただいております。


 コミバスの関係でございますけれども、今年度、先ほどもお話ししましたように、ひばり、小松原、東原と、こういう新しい2コースを考え方を持たせていただいております。今日まで相模が丘、さがみ野のコースの中で対応を進めてきている部分がございまして、いろいろなこれからの運営について、正すべきところは正していきたいとこう思っています。その中で、中澤議員さんが言われるような具体的に車の色とかバス停の位置とか、そういうものは今後よく十分精査をさせていただきたいと思っておりますし、ただ、車の大きさということでお話がございましたけれども、これは残念ながら警察等の関係、さらには生活道路等の狭隘な部分、そういうものもございまして、非常に難しい状況が存在しているとこう思っております。今後とも、市民懇話会等でもご意見をいただきながらこれからのフル回転に向けて種々検討を重ねて努力をいたしていく考えであります。


 ご意見として随意契約のお話がございましたけれども、中澤議員さんとして代表者会議の中で報告が予定されていると、こういうことで質疑は控えたいというお話でございました。代表者会議に調査結果はしっかりと報告をさせていただく考えでございます。なお、ご指摘をいただいたような法令の遵守、それが大原則であるわけでございまして、改めて同じようなことが起きないように、随意契約に対するさまざまな改善策等も検討して代表者会議に報告をさせていただきたいと思っておりますので、その折、さまざまな形でご意見をいただければありがたいとこのように存じております。


 それから、民生費の関係でございますけれども、アガペ授産所の関係でございますけれども、この関係につきましては、40名定員の通所授産でございまして、総事業費が1億9,870万3,000円になっております。国が6,794万3,000円、県が6,787万2,000円、市が3,330万円、法人負担が2,958万8,000円、こういうふうな財源の内訳に相なっております。ご質疑の中にありましたけれども、座間市としては知的障害児者の短期入所、ショートステイを6ベッドの設置をお願いし、これにかかわる建設等としまして、5,439万8,000円の負担金を含めて総額8,769万8,000円の予算措置をさせていただいたということでご理解をいただきたいと存じております。建設が実現できましたらば、短期入所の受け入れは座間市の対象者を重点にして行っていただく考えを持たせていただいております。


 老人福祉費の削減のお話でございましたけれども、削減している市長としての政策的な考え方ということでございますが、別に政策的な考え方って、やるべきことはしっかりやらないとあかんと。そしてまた改善していくことはしっかり改善していくことが必要だと、これぐらいは基本的な考えでございまして、ただ、17年度当初の関係で16年比較しますと、確かに金額では7,576万6,000円の減額、率にして24%減とこうなってますけれども、この内容は、16年度座間の老人憩いの家の用地取得費が6,883万8,000円計上をいたしていたわけでございまして、17年度はこの事業は全くない、こういう状況でございます。その他の各事業費につきましては、さまざまな予算措置をさせていただいております。また高齢者が増加する中で利用者、利用料の増加に対応して、重点事業としての事業の充実なども図らせていただいているわけでございまして、介護家族支援事業、いわゆるこの中に寝たきり老人等のおむつ事業や高齢者理髪美容のサービス事業や寝たきり老人等介護手当支給事業なども適切な形でアップをさせていただいておりますし、それから介護予防の高齢者の筋力向上トレーニング事業、これなども今年度年2回から3回にさせていただいて48名の増、こういうふうな措置もいたしておりますし、介護予防型通所事業として、これなども従来の生きがい対応型通所事業と老人保健事業の機能訓練B型四十雀クラブを統合してよりよき改善をさせていただくべきの予算措置などもさせていただいておりますし、それから先ほどお話しした高齢者虐待のそのような相談窓口等の開設やネットワークの構築とか、そのようなさまざまな必要とする措置をさせていただいておりますから、これからも同じ考え方で取り組みをいたしていく考えでございます。


 それから、おひとり暮らしで配食サービスのお話をいただきましたけれども、これは確かに配食のサービス事業費は16、17と比較をしますと、金額的には713万円余のマイナス、食的には6,500食の減、こういうふうな内容になっております。そこで、中澤議員さんとしては、毎年毎年ここ減になっていき、これはどういう経過でそしてまた新たな策を講ずる必要性があるのではないかというふうなご質疑でございますけれども、この関係につきましては、ご存じのとおり国の補助金要綱というものが改正をされまして、アセスメントを十分対応を行って実態把握をしっかりとして対応を進めると、こういうことがまず基本的な部分で変化があります。同時にまた、もう一つは従来の配食サービスの関係で、いわゆる配食サービスを受けることによってひとり暮らしの方がなかなか外へ買物に行く、そういうものの気持ちとか機会とか、そういうものも失わせてしまう例があると。できれば調理をする機会を失うことで利用者の心身の機能の低下を招く、そういうことのないような、そういうことについての考え方も国として持ち得たようでございます。それからまた、従来でありますれば、週4食を4食以上でなくてはならなかったものが1食でもよし。5食までとこのような改善なのか、いろいろ評価はあるかもわかりませんが、そういうふうな内容に変更がなされた状況が存在をいたしております。そういうふうな状況の中で私どもとして、アセスメントを行って保健福祉事務所の方に報告をして、国の要綱に沿った対応をいたしているわけでございまして、その減の関係等にはさまざまな状況があるかと思います。当然やはり、一般的には5食に必要な方に、今までの従来の4食をおとりになっていた方、これは基本的に経過措置として継続をしているというのが実態であるわけでございまして、ただ、新しく受けるような方に対してはアセスメントをしっかりしながらその実態対応を進めていると、こういうことはまずご理解をいただいておきたいと。だから4回の方がどうしても5回必要だというアセスメントの結果が出れば5回に、5食にしているとか、そういうケースはあります。それから、マイナスの要因の中にはご自分で辞退される方もある。それからまた、入院をされた方とか、施設へお入りになってしまった方とか、そういうふうな状況の内容も多少あることはひとつご承知おきをおいていただきたいと思っております。


 保育園の施設修繕は担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 立野台の児童ホームの新設でございますけれども、この関係につきましては、定員は48名の考え方を持たせていただいておりまして、この地域は言うまでもなく入谷小学校区の座間児童館、中原小学校区の立野台コミセン、そして立野台という部分の小学校にはなかったと、こういうふうな状況に相なっております。そんな関係で待機があったわけでございますが、これで今担当としてはほぼ48名定員で対応して基本的な方向として、入谷小学校区は座間児童館、中原小は立野台コミセン、立野台小は立野台小と、そういうふうな一つの基本的な考え方で今後対応を進めたいとこういうふうに考え方を持たせていただいております。これでほぼ待機は解消できるのではないかという期待を持たせていただいております。時期は5月1日からというふうな考え方を持たせていただいております。そういうことで理解をいただきたいと思います。


 なお、早朝保育等の費用根拠でございますけれども、私どもの方として、この関係につきましては、夏休みの月曜から金曜日までの早朝の7時30分から9時15分までを基本的な考え方を持たせていただいております。大体利用者は全体の50%程度になるのかなとは想定をいたしております。それが265名程度かというふうには判断をいたしております。全体的な費用として165万3,000円程度という費用計算をさせていただいておりまして、単純に265で割って日数が大体45日程度になろうかと、いわゆる夏休み、冬休み、春休みと、こういう休みの45日程度になるかと。これでやっていきますと138円という数字が出てまいります。138円に対して中澤議員さんもご存じのとおり、保育園の保護者負担が70%という一つの基準をもってこれの70%を掛けさせていただいて約100円という数値が出てまいります。夏休みが30日で100円で3,000円、冬休みが5日で100円で500円と。春休みが10日で100円で1,000円と、一日日額で一般世帯で250円程度とこういうふうな算出根拠でございますので、ご承知おきをいただいておきたいと思います。


 サン・ホープの関係でございますけれども、先ほどお話ししましたように重度の関係、訓練等はアガペさんの方へお願いをしていくと。アガペさんの方には医師という配置もなされてより安全的な形の訓練が可能だろうという判断を持たせていただいたわけでございます。そういう関係で、一つとしては、1階のサン・ホープの部分が今回社会福祉法人の保育園の増設という関係で対応をしたいと、こういうことで予算措置をいたしておるわけでございまして、使用料としまして280万3,000円、それから雑入の方に光熱費の関係で244万1,000円の歳入を見させていただいております。この関係につきましては、基本的に保育園の増設ということに対して行政財産の貸し付けと、こういうふうなことで目的外使用になるわけでございますが、今お話ししましたような形で的確な形で対応を進めるということでご理解をいただきたいと思っております。


 なお、その施設の管理面、2階が子育て支援センターやっているわけでございますが、この管理面につきましては、17年度の直接事業を実施していない関係もございまして、非常勤の管理人を雇用してかぎ及びアラームの解除やセットを行うと。そしてさらにサン・ホープ園長につきまして、今ご存じのとおり総合福祉センターの1階でサン・ホープで行っている訓練をしているわけでございますが、そのサン・ホープの園長が日に極力最低一度から二度、そういうような方向で施設へ出向いて施設の状況を確認し管理人と打ち合わせなども行って遺漏ない管理体制を整えていくとこういう考えでおります。なお来年度までの対応になるわけでございますが、今後のサン・ホープのあり方等についても、この1年かけて十分検討をいたしてまいりたいと存じております。


 それから、AEDの関係で公共施設の配置の関係でお尋ねを……。その前に小児医療で就学前までなったと。市長は少子化の関係で国がやるべき問題だと、競争すべき問題ではないとこういうふうなお話でございましたけれども、それは私は基本的なスタンスでお話ししておりまして、今回政治的判断で対応を進めたものであります。


 AEDでございますけれども、この関係につきましては、消防署を含めて9カ所の配置をさせていただく考えであります。いわゆる不特定多数の市民、市役所、総合福祉センター、市民文化会館、市民体育館、東地区文化センター、北地区文化センターや市公民館、市民健康センター、消防署とこういう9カ所となります。これはいわゆる8歳以上、体重的には25キロ以上、こういうふうな条件が存在をいたしております。そんな関係で、基本的にはある程度大人の方ということが対象になるのかなと思ってはおります。これによって、データでかなり命を救っているという状況が存在いたしておることになってデータとしてもございます。私どもも、先進事例等もあるわけでございますが、おくれずにして今年度対応をさせていただいたところでございます。


 維持管理の関係では消防署が行ってまいりますけれども、通常管理は配置先の施設で依頼をいたしてまいります。これは、配置先職員の研修について、配置の前に取り扱い等の研修を十分行ってその後配置をしていく、こういう考えでおります。


 出張所の職員の臨時の職員の配置でございますけれども、この関係は、基本的な考えとしましては、こういう臨時職員を配置しましても行政サービスの水準をしっかり維持しなければなりませんし、さらに、今後の効率的な形での、適正な職員数の維持と人員配置を図るという考え方の中で対応を進めたいとこのように考え方を持たせていただきました。当然、やはり常勤職員を配置しなければいけないものはしっかりと常勤職員を配置していくわけでございますが、今回、出張所の関係について、臨時職員の対応で可能とこのように判断を出していただきました。ただ、現金扱いの関係等につきましてご心配もあるところかと思いますが、この関係につきましては、守秘義務もあわせて地方公務員法が適用されることになっておりますし、さらにまた、現金取扱員、こういう任命をさせていただきながら座間市臨時職員雇用事務取扱要領の第6章第46条の服務の原則として定めておるところによって厳格に対応をいたしてまいりたいと存じております。


 公園の愛称の問題でお尋ねをいただいたわけでございますが、本当に、昔よく市道何号線とか、いろいろな形、道路名、坂名、いろいろな形でもっと親しみやすい名称というご提言もございました。今回、公園に愛称を募集して親しみやすい公園としていきたいと、こんなふうな考えを持たせて発想をさせていただいたところでございます。ただ、愛称の要望を待つことではなくて、行政として積極的に地域に流し、地域の発想を求めることが必要だろうというご指摘をいただきました。私どもの方としまして、方法として、こういう市の新しい愛称募集という制度を地域の自治会や子供会やボランティア団体等に周知をさせていただきながらご意見等を拝聴させていただき、具体的な対応を進めていく、このような考えを持たせていただいております。


 10号線の設置と5号線は担当部長の方からご答弁を申し上げたいと存じております。


 それから、青少年の活動やバウンドテニス、これは教育委員会の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 それから、国保会計は担当部長の方からご答弁を申し上げたいと思いますが、ただ、本当に国保会計の基本的な部分で申し上げますと、本当に、年々年々所得の非常に低い方が多くなってきていると。保険税の税収というものも厳しい状況にある。その一方で、国の方の一般財源化という問題も進んできていると。非常に厳しい状況があります。よく、今までも保険事業の関係で一元化という理論もありました。今、本当に国会で年金問題という問題が議論されておりますけれども、本当に、今までも保険制度そのもの、国保の関係も、またほかの保険制度も、一時的な小手先的な対応というのは事実あったと私は思います。ただ、やはりもう本当に急いで社会保障全体、やはり年金、医療、保険、もう本当に社会保障全体を早急にやっぱり真剣に国として小手先だけではなくてやっていかないととんでもないことになっていく、そんなふうに感じておりますし、これからもそんなふうなことで私としても機会があれば直接声を出していきたいと思っております。


 それから、介護保険でございますけれども、調整交付金、この関係で、財源内訳の関係でたしか12月議会でしたか、中澤議員さんからお話をいただいたところでございます。確かにこの20%の関係、そして調整交付金の5%、これが現実として残念ながら本当にそういう国の交付基準に満たしていない、これが全く実態であります。確かにこの普通調整交付金の平成15年度の関係を見てみましても、14年12月から平成15年11月までの間の介護給付及び予防給付に関する費用の額で普通調整交付金の交付割合が0.93%を乗じて調整率がさらに算定をされて、その結果、当市では2,650万円程度の交付になってしまっていると。実際に5%が我々が、この調整交付金の5%が来ているとすれば1億3,640万円程度の交付になっているにもかかわらず残念ながら2,650万円程度になっていると。1億円余のマイナスだと。こういう実態が本当に存在をいたしております。


 過日、県の方で、我々の介護保険の事務レベルで一つの会議が開催されているわけでございますが、そういう意見を総体的にまとめて、県としても自治体を代表して調整交付金については各市町村の第1号保険料の格差を是正するために全国平均で5%相当となるよう配分される。しかしながら、本県市内の市町村の状況を見ると大多数の市町村で5%を下回っているのが現状であると。そして、その不足分は第1号被保険者の保険料に転嫁され、住民に対する説明に苦慮していると。したがって、国費負担は25%の定額として固定した上で後期高齢者割合が高い、または低所得者が高い保険者へ対する財政支援を別枠で行うようにすることと、こういうふうなことも県として国の方へ上げました。さらにまた、全国市長会の国の方に対する介護保険の要望の中にも全く同様な、25%と別枠の5%と、こういうことについて要望をいたしておりますこともあわせてお話を申し上げておきたいと思っております。


 水道の受水費の関係でございますけれども、本当に中澤議員が言われるように、今の供給単価と給水原価でいけば、売れば売るほど赤字になるのではないかとそんなふうなお話がございました。確かに受水費が29円59銭含まれております。131円12銭の給水原価に対して受水費29円59銭が含まれていることであります。供給単価が119円31銭ですから、この29円59銭が大体受水費が12円ぐらいで大体とんとんという、こういうことに相なるわけでございます。しかし、この関係につきましては、企業庁でも最近37億円程度の、平成15年度決算では38億円程度の赤字とこういう決算数値が出ております。それから、受水費でいきますと、横浜、横須賀、川崎とか、それぞれの水道事業体があるわけでございますが、やはり一部横浜などが値上げをした経過もございますけれども、恐らく受水費の原価と単価でいきますとやはりマイナスではないかというふうに判断をいたしておりますし、この受水費がそれぞれの経営体に大変大きな負担になっていることも事実であります。私としては、今日まで寒川分、本体分がそれぞれ一定の延伸をお願いしてまいりました。今回のこういう措置になっていますけれども、本来ならば18年、それを19年にしていただいた経過もございます。今、前段でお話ししましたように、今は本当に各経営体、大変な思いですよ。最近になってこの関係についていろいろな動きが出てきているということもお聞きしているわけでございまして、その辺もよく把握をしながらお願いできることがあるのか、その辺もよく内容を把握して対応をしていきたいと思っております。


 私の方から最後でございますけれども、条例改正の廃棄物の関係で、罰則なくしてその担保ができるのかと、条例担保ができるのかとこういうふうなお話をいただきました。この関係につきましては、基本的にはこのような流れになるのかなと思っております。まず条例の議決をいただければ、市民に対してこのような条例で資源物の抜き取り防止、広報やホームページ等で周知をさせていただきたいと。さらに、市民等から新聞とか、いわゆるアルミ缶とか、そういう資源物の抜き取りが行われている旨の通報を受けることもシステムとして周知をして図る、こういう考えでおります。さらにまた、通報者から抜き取られている集積所及び車種、車両番号、車両の特徴を確認して、常習性を確認するため所定の台帳に記入などもさせていただくと、こういうことも考えております。通報によって頻繁に抜き取りが行われると思われる集積所を利用して、住民の承諾を得て警告書を提示させていただく。警告書について、当然、集積所にある資源物の所有権は座間市にあると、または市の依頼を受けた者以外の回収は禁止されていること等について、違反者に対して窃盗罪として法的手続をとる旨の表示をしながら抜き取り行為であることを宣言する。そのようなことで、抜き取りがとまらないような場合、この問題について問題箇所を巡回をして直接抜取者に対して指導を行い、改善が見られない等の場合においては初めて悪質な常習者として警察等へ通報をさせていただく。場合によっては被害届を提出すると、こんなふうな考え方も持たせていただいております。そういうことでご理解をいただきたいと存じます。


 あと、残されたのは担当からご答弁をいたします。


○議長(曽根寿太郎君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  保育所の整備費の関係でございますけれども、極端に少ないというご質疑をいただきましたけれども、保育園費の関係でございますけれども、これは保育体制の整備といたしまして、全体で2億5,384万6,000円を措置いたしております。その中で施設の整備事業費、さらには管理運営事業費、そして維持管理事業費等に科目を設定させていただいております。ご指摘ございました31万2,000円の関係については保育所の施設整備ということでございまして、前年対比は四つの大きな工事がございました。この年度については工事は全くございませんので、箇所的な修繕を1カ所見込んでおります。ですので、この施設整備事業費については箇所指定の工事あるいは修繕ということで設定をさせていただいておりますので、前年対比が大きく減になっていると。特に保育所の修繕の関係でございますが、こちらについては保育所の維持管理経費でございまして、こちらは全体で1,429万円ほど措置しております。その中に修繕料としては916万2,000円を計上いたしておりまして、これは前年対比すると増額になってございます。それらを踏まえまして、公立保育園の修理をしてまいりたいと思っております。特に施政方針の中にもありましたが、ちぐさ保育園を含めたエアコンの整備というものについては管理運営事業費の中で備品購入費として措置もいたしておりますから、このような仕組みになっておりますのでご理解を賜ればと存じております。


 それから、国民健康保険税の予算の見込みが妥当かどうかということでございますが、ご質疑にもございましたけれども、一般の医療介護、現年度課税分で0.2%の減、それから、退職の現年度分では16.7%の増ということで、過年度分については一般で3.54%の増と5%の増と、退職で5.62%の増という予算の編成をさせていただきました。これは一般の現年度課税分の減につきましては大変難しい算出があるわけでございますけれども、まず景気の低迷の影響を受けて、被保険者数は一般で、前年度比で2.55%増を見込んでいます。これを1世帯当たりの課税標準額が前年対比で見ますと3万8,681円の2.65%のマイナスでございまして、一人当たりといたしますと1万1,508円、1.44%のマイナスということでございます。また、加入者の所得階層割合で見ますと、昨今、高所得者が大分減少傾向にございまして、所得の低い階層がふえている状況がございます。そのような状況からございまして、現年一般分の税が減少している影響を受けていると、そのような見方をさせていただいておりました。


 過年度分の滞納繰越分の増ということについては、16年の決算見込みといたしましても約1億8,200万円程度を見込んでおりますと。一般分で647万ほどが増額になっております。この関係については、あくまでも私どもとして徴収努力をするという考え方で予算編成をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  10号線の歩道の関係でございますけれども、今現在、ひばりが丘小学校、この辺の付近には学校側の方に2メートルの歩道が現在できております。また、東側の方には約2メートルの歩行者が通れる縁石を設置して歩車道の分離ができている状況でございます。また、国道246号線から海老名市の行政界まで、この関係につきましても地区計画並びに開発行為の関係で歩行者の空間の確保ができているような状況でございます。海老名市境からひばりが丘小学校までの間の約1,000メートルの区間につきましては、安全対策ができているというような状況でございます。このような中で歩行者が少しでも安全で歩行できるように、平成11年より順次側溝のふたの改修を、現在、県道の座間大和線から市道11号線までの区間の整備ができている状況にございます。それから以南について、平成17年度以降も引き続き市道12号線、ひばりが丘歩道橋に向けて歩道のふたの改修をしていきたいと思っているところでございます。今後も開発等が出てくればそういった空間を今後も指導要綱の中で指導を行っていきたいと思います。ご理解をお願いします。


 それから、市道5号線の計画の関係でございますけれども、平成12年に制定されました交通バリアフリー法、この関係に基づきまして相武台前駅周辺の対策を平成22年まで実施する必要性があるということから、今年度、5号線につきましては市民と交通事業者並びに警察及び行政の23団体で構成します相武台前駅交通まちづくり研究会を平成16年1月28日に設立ができました。平成17年の1月26日までに13回の研究会を開催いたしまして、話し合いや街歩きを行って、行政、警察及び交通事業者への提案づくりがようやくできたところでございます。この研究会の中で、5号線に対する提案としては、少しでも安心して歩ける歩行者の空間を確保できないかというような意見が出されました。5号線につきましては、できるところからの考え方から小田急さんの方へ協力を求めながら、安心して歩ける歩行の空間を確保できることで都市計画の決定付近での整備事業としての設定できる条件として、多くの問題が今後残りますけれども、そういった歩行空間を今年度整備をしていきたいというふうに考えております。延長的には160メートルでございます。事業費としては約1,600万円ほどの予算を今年度とってございます。道路の幅員の構成としては、車道が、全体の幅員が9メートルでございます。車道幅員が6.5メートル、歩道が広いところで約2.5メートルほど確保ができるというような状況になります。これ以後につきましては、バリアフリー法の基準の関係で半径約500メートルというのがございまして、全体的には600メートルぐらいの延長になるのかなというふうに思っております。今後もさらに歩行区分の確保に向けて努力をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(曽根寿太郎君)  ───生涯学習部長。


             〔生涯学習部長(谷田 茂君) 登壇〕


○生涯学習部長(谷田 茂君)  まず、青少年関係経費で、青少年活動育成事業や青少年指導員事業、また青少年補導員事業と「青少年」とつく事業が8件あると。この際、整理統合を求めたらというふうなことでございますけれども、予算の組み立てとしまして、事業別予算ということできめ細かく各事業ごとに予算計上しているわけでございます。ご指摘がありましたように、見直しができる、類似している事業につきましては整理統合を図るなど、事業内容をよく検討していきたいと思っております。


 次に、座架依橋の橋脚を利用したバウンドテニスの経費と対象人員につきましてご質疑をいただきました。予算につきましては、体育施設費のグラウンド管理経費の中の修繕料200万円の中の、バウンドテニスの経費としまして約80万円ほど見込んでおります。修繕の内容といたしましてはフェンスの補修、今、現行の1メートル80のフェンスですけれども、ボールが出ないように3メートルにすると。それとあと入り口2カ所のすりつけ、それとあと、現在落書きがしてあるのですけれども、その落書きを落とす経費、あと床のコンクリートの補修等でございます。あと、対象人員につきましては、特に春とか夏にかけまして土曜日、日曜日の利用が見受けられます。整備が終わり次第、利用につきましてはよくPRを図っていきたいと考えております。


 次に、青少年健全育成組織につきまして、組織の一本化、また中学校区に見直しを図ったらどうかというふうなご質疑でございますけれども、青少年健全育成の事業につきましては、平成15年度におきまして市内に15団体の青少年の健全育成の組織がございました。16年度におきましては2団体の組織が補助申請を辞退し、現在、13組織となっております。その辞退の理由なのですけれども、理由としましては、会員の年齢が高齢となり街頭パトロールなどができなくなったことと、新規会員の確保ができなかったこと、そのようなことでございます。もう一つの組織につきましては、役員の選出が困難となり地域内の中学校区の青少年健全育成協議会に整理統合したいというような理由で辞退された経緯がございます。市内の各地域の青少年健全育成組織も長い経過がございまして、地域、学校に密着した独自の青少年健全育成のために活動を展開されているわけでございますけれども、今後、各地域の青少年健全育成協議会の皆様と、組織等の問題を含めてましてよく協議させていただきたいと考えております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありますか。───中澤邦雄議員。


               〔20番(中澤邦雄君) 登壇〕


○20番(中澤邦雄君)  答弁をいただきました。あと、残された時間わずかですが、大きな点について市長あと2点質疑をして、残余の問題については委員会審議に譲っていきたいというふうに思います。


 一つはキャンプ座間の問題であります。市長は、第一軍団の司令部移転については反対であると。それから、政府がこの問題についてあいまいな状況、あるいは情報を提供しないということであれば、早期に中止をしていきたいということで日米盆踊りの親善共催事業については答弁をされました。


 アメリカの、我々が今、私が調べている書類等を見ますと、アメリカ軍というのは非常に地元との関係を重視する。その中で、キャンプ座間については最も良好の環境の中にあるという評価をしているわけであります。一方で、ラムズフェルド国防長官は、歓迎しないところに米軍はしないと、配備をしないということを言明をしているわけでありまして、したがって、この問題について、やはり地元の自治体としてきちっとした態度表明をするということが非常に大事なことだというふうに思います。大和の土屋市長がデモンストレーションの飛行について、日米の親善を凍結するという状況の中で改善を図ったということが一つの教訓としてあるわけですけれども、同時に市長も、昨年、宜野湾市や名護市の市長と会って市民ぐるみの運動というのが非常に大事だという教訓を学んできたとこういうふうに開陳をしているわけですけれども、私は改めてこのキャンプ座間の司令部の移転については地元の市民、そして自治体が本当に反対なんだということを心底示していく必要があるというふうに思います。そういう意味では、政府に対して毅然とした態度をやはり迫ると。同時に市内に民主団体や政党を含めて、さまざまなこの問題での運動や取り組みをしていますが、そういうところについてもやはり市長として激励なり、そして、共感の態度を示していくということも非常に大事ではないかなというふうに思います。しかし、これまで自治会の役員との約束事ということから、一切みずからが関与しないことについては関知しないという態度をとっております。しかし、12月27日の連絡対策協議会の中での自治会連絡協議会の役員さんの発言を見てみますと、我々協議会委員が提起をいたしましたさまざまな取り組みの行動について、すべて賛成であると。しかし、自治会として今、市に対策協議会としてやっていただきたいのは、なぜ反対をするのかということをもっと住民に周知徹底していただきたいという要望を出しておりましたが、いずれにしても、そういう言動を見てみますと、自治会の役員としても座間市民がとり得るあらゆる運動について支持をしているということがあったわけでありますので、市長としても引き続き住民の取り組みやそういう団体の運動についても、方向性が同じであるなら、この問題が前進するために市長としての連帯のあいさつ等を私は行ってもいいのではないかというふうに思いますので、そういう点で改めて考えて答弁を求めておきたいというふうに思います。


 それから、2点目は国保会計の問題です。座間市の国保会計が100億円を数えるようになったということは、これは一つの私は大きな出来事だというふうに思うのです。本来であれば、予算がふえるということはそれだけ事業が活発に行われるという点で評価の対象になるわけですが、事が国保会計、こういうことですから、その中身についてやはり吟味をしなければならないというのは私は当然だと思うのです。あわせて、かつて国保会計で一くくりにしていたものを、今は老人会計それと介護保険と、これを合わせますと200億円近いわけですよね。そうすると、総額で座間市の総予算は500億円を超えておりますが、そのうちの200億円近くが本来市民の生命と健康を維持する予算として使われているのであるのにかかわらず、市民がみずからの健康や命について確信が持てない、こういうところにやはりあると思うのですね。座間市の国保会計は、私は最近非常に努力をされている点を評価するのですね。例えば資格証明書の発行が少ないとか、あるいは一般会計からの繰り入れをしながら国保会計を支えている点では評価をします。問題なのは、政府が昨年は年金改革、17年度は介護保険、来年は医療保険の改革をしようとこう言っているわけですけれども、問題は県なのですね。市町村ではもう立ち行かなくなった。国はそれを県にやらせようとする。しかし県が、どの一つの県をとっても国保について率先してみずからがやろうという態度を示している県はないわけですよね。今度の三位一体改革の中でも、国保会計における国庫補助金については県に回すと。あとは県がどう措置をするかということで、模様ながめに来ていますよね。けれど、本当に3年前ぐらいまでは、これからは県が国保の実施主体になるんだとこういうような動きがかなり強まったけれども、しかし、その後全然この話が出てきていない。私は、市町村の、地方自治体として国保会計の解決、そのためにはやはり国が本来責任を持つべきだし、国保会計は国が始めたものですから国が責任を持たなくてはいけない。だけど、その予算はもう30%を割って、今28%です、国の。今回の座間市の予算を見ても国が責任をとろうとしていないところが一番問題があるわけだけれども、国と県がやはりこの問題についてもっと責任を持っていかないと、私は、国保会計の改善にはつながっていかないのではないかと。そういう意味で、国の責任と県の責任について市長はどういうふうに考えておられるのか、この国保会計の今後の改善を目指して、市長としての考え方を聞いておきたいというふうに思います。


○議長(曽根寿太郎君)  中澤邦雄議員の再質疑に対する答弁を残し、15分ほど休憩します。


               午後3時58分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後4時14分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中澤邦雄議員の再質疑に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  中澤議員の再質疑でございますけれども、キャンプ座間の関係でお尋ねをいただきました。質疑の基本的な部分は、中澤議員さんとして、さまざまな団体の方が反対阻止の活動展開されていると、市長としての激励等を、共感の態度を示すべきではないかとこのようなご質疑でございました。


 非常に各団体の皆さんが反対の活動をなさっている。大変力強く感じ方を持たせていただいております。私も今日まで、もちろん市長として政府筋等に、市長という立場で反対をはっきり鮮明にいたしてきておりますし、また、その後における、昨年の11月以降の関係におきましては、時には市民連絡協議会の会長としての立場でも反対という立場を明確にさせていただいておりますし、必要な活動の展開をいたしております。また、大変ありがたいことに、近隣各市の議会としても決議などもしていただいて国の方に意見書の提出などもしていただいていると、非常に力強くありがたさを感じさせていただいているところでございます。私としては、このような私の檄とか、そういう共感の態度とかそういうものの部分ではなく、今後もこのようなさまざまな皆さんがワシントン第一軍団のキャンプ座間への移転について反対の意志を明確にしていただく、そういう今後の幅広い運動も起こり得ることを期待いたしておるものでございますし、今後とも市民連絡協議会の皆さん、市民一体となって、さらに情報収集に努めながら、強い姿勢で政府に対してしっかりとした対応をされることを強く求めてまいりたいと思っております。基本的には中澤議員さんとしてのそういうお話でございますけれども、従来の考え方を踏襲させていただきたいとこのように存じます。


 それから、国保の関係でございますけれども、県の役割というお話がございました。考えてみますと、国民健康保険事業というものは本来であれば国保税と国庫支出金、これが国保事業の対応が進められる大原則でございます。しかしながら、残念ながら国庫支出金等の一般財源化がどんどん進められてきていると。そして、国保会計の被保険者の構成等の問題も生じてきていると。非常に厳しい国保財政運営になってきております。そんな関係で、例えば今回でございますけれども、これは直接的に県の財源をもって対応をしていくということとは相違しているわけでございますが、県の役割ということとも考えられる分野、例えば国の言葉としてあらわれていますのが、県として医療費の適正化とか保険事業のいわゆる展開、こういうものを国として県に、県が対応することを求める、そういう言葉としての内容が示されております。その一方で、国の財源で県の支出の中に、例えば財政調整交付金の関係、国が10%から9%に削減をすると。療給負担金は国の定率負担分を40%から36%に削減すると。その削減分の5%を三位一体の関係での県の配分として290億円程度、この神奈川県の方に配分が示されております。また、保険基盤安定繰入金の関係で、三位一体改革で、従来、国が2分の1、県が4分の1負担であったわけでございますが、17年度から国庫負担を廃止して、県が負担分として4分の1から4分の3に拡大するという、こういうふうな三位一体の内容も存在いたしております。さらに、将来的な三位一体の構造改革等への国の基本的な考え方の方向づけの中に、保険税等のアンバランスもかなり県下では存在をしているわけでございまして、そういうことから踏まえて、いわゆる県が保険者として、将来、国保事業の展開をしていくという一定の考え方が方向づけの中では国の考えとして述べられていることは承知をいたしております。しかしながら、これもまだまだ紆余曲折もあるだろうと。いろいろな課題もあるのでしょう。そんな早急にできる問題ではなかろうかと思いますが、しかしながら、今までにない方向づけだけはあらわれてきているということは言えるのではないかとこう思っています。


 今後、先ほどお話ししましたように、当面は医療費の適正化とか保険事業の展開が示されるとおり、県として対応するということの考え方が国から求められているわけでございますが、これからもその辺はよく推移等を把握をしていきたいとこのように考えております。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありますか。


 以上で中澤邦雄議員の総括質疑を終わります。


 続きまして、3番竹市信司議員。


             〔3番(竹市信司君) 登壇〕(拍手)


○3番(竹市信司君)  それでは、これより市民連合を代表して、提案された諸議案について総括質疑を行います。前任者とのやりとりもありましたので、それも踏まえて行っていきたいと思うのですが、まず最初に、これについても一定の議論がありました、地方財政制度について現状の市長の認識を伺っていきたいと思うのですが、いわゆる三位一体改革に伴う国庫支出金と所得譲与税との関係を見ると、先ほど、市長からも説明がありましたけれども、座間市においては2004年度、2005年度合計で2億8,000万円強の補助負担金削減に対して所得譲与税は4億4,000万円強、見かけ上は1億5,000万円強のプラスですけれども、先ほどのお話のように、この分は基準財政収入額に100%算入され、交付税が減額されるため名目上は差し引きゼロ、さらに、その上で交付税自体は、端的に言えば国の財源不足から一律減額されていますから、実質は交付税減額分のマイナスになるわけです。


 そもそも三位一体改革と称するものは、補助金制度によって国が自治体の手足を縛ってきたことを改めることが目的だったはずですが、現在対象になっているのは実際には義務的な事業が中心であって、自治権の実質的な拡大にはつながっていません。しかも、税源移譲とされるものも国からの一方的な移譲であって、自治体自身の徴税権にはかかわっていないために、自治体経営の観点からは率直に言って全く変わっていないというふうに言わざるを得ません。一方で、交付税に目を向けていけば、財源不足から来る一律の減額で明らかになったように、基準財政需要額と収入額によって算出されるというわけでは現状では既になくなっていて、本来の財政調整機能自身が放棄されてしまっているというわけです。もちろん、臨時財政対策債が後年度交付金に100%算入されるなどということは空手形に終わることになるわけです。こうした状況は、単に座間市の収入が減るということだけではなくて、地方財政制度そのものの破綻を示しています。もちろん、交付税と補助金による従来の制度には功罪両面がありますが、一方で自治体の権限の実質的な拡大は極めて限定されたままで、税源移譲も国のさじかげんにかかっている。そして、一方では、例えば人口割りによる所得譲与税の配分による都市部と地方との一方的な格差の拡大。それに、交付団体だけが影響を受ける増額分の交付税への算入。その結果、不交付団体のように富める自治体はますます富み、貧しい自治体はますます貧しくなる。しかも、それが自治体の経営能力や努力によってではなく外形的な条件で自動的に決められてしまうというのが、結局のところ、現在の三位一体改革の実態です。


 星野市長は、かつて全国市長会の会長を務め、現在でも相談役に……(「副会長」と呼ぶ者あり)副会長を務め、失礼、現在でも相談役についていられるなど地方自治のリーダーとしての役割が期待されていると思いますが、こうした状況の中、やらずぼったくりとは言いませんけれども、制度破綻のツケを一方的に自治体に押しつけるやり方についてどのような見解をお持ちなのか伺います。また、この関係でいえば、この年度、今の再質疑の中のやりとりにもありましたけれども、国民健康保険制度の、その財政基盤の強化ということでもって、例えば都道府県の財政調整交付金が新設されるなどといった変化が見られるわけです。基本的な、その認識については市長もお持ちだと思うのですけれども、例えばこの都道府県の財政調整交付金について、神奈川県は210億円強だったと思うのですけれども、それの交付について現状でどういった情報をお持ちなのか、あるいは見通しをお持ちなのか、まずはお聞きしておきたいというふうに思います。


 続いて、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転反対の取り組みについては、連絡協議会の設置など一連の市長の態度を高く評価しているわけですけれども、それならばなぜ、前年度に参加を取りやめていた日米親善盆踊り大会の共催費用が、この当初予算化されているのでしょうか。現状が、今の状態が参加できる環境ではないという認識はお話を聞いていても変わっていないということのようですけれども、そして、実際に参加するのか共催するのかということについては、その時点で、一定の時点で決めるということのようですが、それでは、そういったやり方では市長の意思が伝わらないのではないでしょうか。私たちはもともと、この盆踊り共催事業そのものが国際親善事業としては不適当だと指摘してきましたけれども、これを継続してきた市長の立場であれば、なおさら今回は当初予算にも盛り込まないことで移転反対の強い決意を示すことができるのだと考えますが、いかがでしょうか。予算規模からしても補正で十分対応できるわけですから、明確に期限を切った上で、その時点で共催できる環境になったならばすればいいわけですし、そういった環境になるように米側にも強く迫るべきだと考えますが、この共催費用の予算化の関係について市長の考えをお聞きしたいと思います。


 国際交流に関しては、条例案にもあるように国際交流基金を交流親善基金に変更するとされています。先ほどのやりとりもありました。この国際交流基金について言えば、国際交流協会の財団化という構想がこの基金設立当初にあったとはいえ、構想が頓挫した後も国際交流に資するという基金の目的に対して、もっぱら協会に関する費用に特化して充当されてきた運営については、これまでにも何度となく改善を求めてきたわけですから、今回、協会の理解を得てそれ以外の事業にも充当するとしたこと自身は歓迎しようと思っていました。ただ、それだけなら、国際交流基金のままでも構わないはずで、なぜその基金そのものを変更してまで一足飛びに国内の交流にまで広げるのかがよくわかりません。11月の決算審査の際にも提言しましたけれども、民間レベルでの国際交流活動や国際交流教育に生かしていくことも有効な基金活用になるはずなのですが、今回の基金変更に当たってはどのような使途を想定していられるのかお聞きしたいと思います。と考えていたところ、先ほど、基本的には、市、協会、そして国内の姉妹都市の関係を基本とするというお話がありましたけれども、ということは、その前段で、広く市民一体となってとかいろいろありましたけれども、基本的には、今後も国際交流協会の事業を中心に、あるいは自治体間の交流という、そういったものを想定していくという理解で間違いがないのかどうなのかお聞きしておきたいというふうに思います。また、この年度は国際交流協会への委託事業として、恒例のスマーナ市への派遣がとりやめられています。一方的なイラク侵攻などに伴う米国へのテロの危険性を勘案してのこととも聞いていますけれども、開始当初から党派を超えて批判の高かったこの事業を今後も続けるのかどうか。その場合、何をもって安全性の基準とするのか。また、そのときには、従来以外の使途にもこの基金を使うということになってくるわけですから、その財源についてはどうなるのか説明を求めておきます。


 同じく基金条例の改正としては、退職手当基金の14%から16%への積み増しが提案されています。退職手当を基金で対応することの有効性については、これまでにも疑問を呈してきているところですが、11月議会での説明でも、推計として翌年度は18%、さらにその翌年には29%に積み増すということでした。実際問題として、基金のメリットの一つである安定した財源とは、こういった積み増し状況を考えるととても言えないわけで、一般会計からの支出を単に繰り上げて行っているだけだというのが実情ではないでしょうか。このような無理が生じている要因の一つに、市長ら特別職の退職手当を一般職の退職手当と同じ基金から支払っていることがあります。基金への積立率は一般職も特別職も同じですが、一方で、支払われる退職手当の支給率は全く違います。通常、終身雇用的な勤務を想定している一般職の支給率が100%から150%程度であるのに対して、通常4年ごとに発生する市長の退職手当は400%、助役は300%、収入役と教育長は200%ですから、単純に考えても市長の退職金を市長分の積み立てで賄えるわけはなく、一般職分の積み立てから市長らの退職手当を支払うことになるのも当然です。もちろん、積み立てる原資自体は同じ一般会計ですけれども、それなら別の枠組みで対応すべきだと思いますが、お考えをお聞きします。


 続いて、協働のまちづくり推進事業について伺います。


 かつて、従来の市民参加とは違う、一歩踏み込んだ協働の概念について、市長と議論した経過を考えると、100万円足らずの予算とはいえ感慨深いものがあります。この事業が文字どおり協働のまちづくりの礎になることを願ってやみません。そこで、具体的な中身ですが、協働のまちづくり条例の制定を目的として、協働のまちづくり市民会議というものを設置するようですが、この委員会、説明資料によると、公募市民、NPO、商店会、自治会、福祉、教育、企業などの委員で構成予定ということで、これだけ見ると、何やら、何か顔ぶれが決まって見えてしまうような気もしてしまうわけです。杞憂であればいいのですが、公募市民の構成比はどの程度を想定しているのか。学会の委員というのは、ほかの多くの審議会のように団体推薦などによるのか、コーディネート役に想定している人はいるのか説明を求めます。


 次に、これは全庁的な対応のようですが、庁舎の総合案内や児童ホームの早朝保育、学校用務員などの事業で委託先がシルバー人材センターに変更されています。シルバー人材センターの意義そのものはもちろん認めるものですし現状の事業でも評価すべきものはあるとは思いますが、今回、新たに委託しようとする事業の内容とシルバー人材センターの人材やノウハウがマッチするのかどうかと考えると疑問を感じざるを得ません。早朝保育に関して言えば、心身ともにさまざまな個性を持った子供たちの保育に当たるわけですから、もちろん、例えば保育士の有資格者などであれば望ましいのですが、そうでないにしても、いずれにしても一定の知識や経験に基づいた能力が求められるはずです。学校用務員についても、単に学校の施設管理をしていれば済むというものでないことは言うまでもないでしょう。教職員や児童あるいは地域住民が行き来する学校にあって、特に昨今のように、学校の開放性と安全確保の両立が課題とされるような中にあっては、その役割は重要です。顔の見える用務員としての存在を望む声が多いのも、そのあらわれでしょう。また、総合案内はまさに市役所の顔ですから、委託先も意気込んでいるようですけれども、実態上、この総合案内が単に市民情報コーナーへの取り次ぎになってしまったのでは意味がありませんから、庁内事務の所掌に精通していることはもちろん、それに加え一定の接客スキルが求められるのも当然のことです。シルバー人材センターには700名の会員がいますから、そういったそれぞれの能力のある方ももちろんいるかもしれませんが、事業として委託するとなれば安定した人材の確保が欠かせないはずです。しかし、一方で、シルバー人材センターのウェブサイトの、発注者の方へのページを見ると、発注者からの仕事の説明は受けますが、指揮命令は受けません。会員は、臨時的、短期的な就業またはその他の軽易な業務に就業することとなっていますとあります。もちろんこれはシルバー人材センターが悪いのではなくて、シルバー人材センターとはそういうものですから、当然の規定です。そこでまず、これらの事業を委託するに至った経緯の説明を求めるとともに、これらの事業遂行が市からの指揮命令を受けない、臨時的、短期的な就業または軽易な業務に就業する高齢者のみで可能であると考えているのか認識を伺います。その上で、各事業の委託に当たって、それぞれどういったスキルの人員配置を条件としているのか、採用状況はどうなのか、研修体制はどうなっているのかをお聞きします。まさか、例えば早朝保育なら、皆さん高齢の方ですから、子育て経験も豊富でなどということはないと思いますので、具体的な説明をお願いします。


 災害対策費では固定系の防災行政無線の伝搬調査をし、3局増設する予定ということです。使用目的の範囲や騒音などさまざまな議論がある防災無線ではありますが、設置しているからには、いざというときに役に立たなければ意味がありませんから、調査をし、必要に応じて増設することは必要です。ただ、32局という現状の設置数はそもそも適正な規模なのでしょうか。聞くところによると、事業開始当初予定していた局数が削りに削られ32局になったとも聞くわけですが、例えば面積が座間市の1.5倍の海老名市では、たしか300局程度の設置だったと言われていますけれども、単純に面積比でいえば座間市では200局程度あってもおかしくはない計算になるわけで、どうしてこのような差が生じるのかは不思議でなりません。この年度予定している3局というのは、この程度、3局程度増設すれば十分だろうという見通しによるものなのか、それとも、今後何年間かかけて準備していく最初の年度ということなのか説明を願います。


 消防に関しては、自動体外式除細動機の配置や携帯電話119番直接受信装置の導入といった、日常生活の中での市民による救急体制の整備が図られています。2月4日には、FC堀越の加藤康祐選手が練習中に心室細動で倒れ2日後に亡くなるというニュースも報じられましたが、各施設への除細動機配備により一人でも多くの人命が助けられることを願ってやみませんし、どこの消防署にかかるかもわからない携帯電話からの119番通報の実情についてきちんと広報するようかつて求めた立場からは、やっと自動受信装置にたどり着いたかという感もあります。評価しているんですからいいじゃないですか。


 この消防に関する予算を見ていても、その実情がさっぱりわからないものの一つに消防庁舎の建てかえ問題があります。この問題については、昨年8月の議会で菊川議員が質問をされていますが、その後、情報公開によって関係資料を取り寄せたところ、2003年10月、それまでの2年間に1回の調整会議と2回の検討委員会、それに6回の作業部会の結果として、栗原地内が最適である旨市長に報告がされていますが、翌年の1月には検討委員会では突然新たな用地についての内部調査が報告され、作業部会に対して再検討が指示されています。文脈から考えると、この間に市長から検討委員会に対し何らかの指示があったと考えられるためその指示についても公開請求したところ、口頭で指示したため、記録はないという、何かいつか聞いたような返答だったわけですけれども、これだけの手間と時間をかけて出した結論に対し、それを根本から覆す指示をするのに一遍のメモもないというのは余りに不自然です。前後の検討内容から推測すると、市長の指示によってそれまでの3分署案から2分署案に変更されたのではないかと思われるのですが、そのような前提条件の変更がなぜこのような形で行われたのか、その経緯について説明を求めます。


 また、昨年9月1日の第9回検討委員会以降の状況についても、交渉等に著しい支障が認められない範囲で説明を願います。当時候補地となっていた入谷の土地については、昨年4月に地権者から座間市長に生産緑地の買い取り申請があり、1カ月後にはそれが取り下げられていますが、この経過についても、個人情報または事業を営む個人の利益を著しく侵害することのない範囲であわせて報告を願います。


 先月の会見時の予算概要では、環境の1番目として住宅用太陽光発電設備設置助成がうたわれていましたので、この助成が拡大されるのかと期待していたところ、実際には助成単価を1キロワット当たり4万円から3万円にカットするという予算でした。国の補助が大幅にカットされたからということのようですが、現在の助成水準で普及に本当につながるのかは甚だ疑問と言わざるを得ません。普及の実効性を求めるなら、環境保全への本人の使命感に頼るのでは余りに無理があり、一定の経済的な動機づけが必要になるのではないでしょうか。例えば助成制度を使って太陽光発電を設置した場合、その後の電力料金の減少により、何年後には採算がとれるといったような、10年程度が現実的なところだと思いますけれども、そういった対応がなければ、もともと厳しい経済環境の中では普及は望めないと思います。そこで、現在の助成水準で設置した場合どの程度の期間でぺイできると試算しているのか、モデルケースでも結構ですのでお答えいただきたいと思います。


 一方、家庭用生ごみ処理機の購入補助は、これまでに補助率3分の2にまで引き上げられてきていますが、これについては、環境政策や清掃業務等を総合的に考える必要があるでしょう。基本的に現在の電動式生ごみ処理機は、それだけでは試験循環にはならない点やエネルギー効率の悪さから本来望ましいものではないと考えていますが、しかし、一方で、たい肥化後の資源循環路が確立されていない状況では、そのまま可燃ごみとして排出することに比べれば大幅な減容もでき、ごみの排出抑制にもつながることから次善の策であることは認めます。


 そうした観点から考えると、例えば昨年10月に実施された可燃ごみの収集回数の減少は、環境政策の方向としても、最終処分地がなく県外排出が続いている状況から考えても正しい方向性だとは思いますが、現状では、収集回数をもとに戻すよう求める声も聞かれています。なぜそうなるのかといえば、現実に夏場に生ごみを家庭内にとどめておくことに難があり、そして、ほかに選択肢がないという理由からでしょう。本来、自区内処理をすべき焼却灰を県外にまき散らしている現状を説明し、資源循環の大切さを訴え、なお生ごみのやり場に困るということならば、例えば自己負担1割で生ごみ処理機を購入できるということなら市民の理解は全く違ったものになるのではないでしょうか。逆に、そのくらいのメッセージがなければ意識変革はなかなか進まないのではないかと思いますが、見解をお聞きします。また、経済的な負担でも、今後、ごみの排出を抑制することで処理コストには大きな差が生じるはずですから、これは設備の面も含めてですが、推計などもありましたらお示しいただきたいと思います。


 さて、新年度予算は、実際には4月に施行される機構改革によって再編された各部署によって執行されるわけですので、その点について1点だけお聞きしておきたいと思います。


 産業課が再編され新たに農政課が独立するわけですが、当然それ相応のねらいがあり、座間市の農業の活性化を図ろうという意図があるのだと思います。そこで、この機会に、現状で座間市の都市農業についてどんなビジョンを持っているのか開陳していただきたいと思います。西部開発の環境共生型への転換について理解が得られにくいのは、これは西部開発に限らないことですけれども、農業者にとって、将来市街化して土地を売ってしまうということしか現実には展望できていない、それが大きな理由のはずです。何かいろいろ言っても結局自分の財産は自分で守るのだと考えるのも無理からぬ面はあるでしょうが、現実の座間市の地勢的な特性を考えれば、それで将来の発展が見込めるとは思えません。一方では、農業にかかわらろうとする市民もふえています。もちろん、現在の法制度のもとでは難しい点が多々ありますが、座間市のポテンシャルを生かし得る都市農業のビジョンをご披瀝願います。


 立野台小学校開放教室を利用した児童ホームの開設ですが、先ほど市長からも5月からというお話がありましたが、なぜ5月からの開設なのでしょうか。4月は新年度の始まりで、家庭の中でも忙しい時期であるばかりではなく、1年生に関していえば給食もない時期であることから、むしろ4月だけでも実施してほしいという声も強いわけですが、こうした実情との整合性をどう考えているのでしょうか。説明を願いたいと思います。


 次に、介護保険事業について2点伺います。


 まずは、軽度とされる要介護者、要支援者への予防給付について市長の見解を伺います。個別的に見れば、もちろん中には筋力トレーニングをすることで状態が回復する、自立できるようになる、あるいは自立を維持することができるという人もいるでしょう。ただ、それならば、介護メニューに筋トレを加えれば、そして、ケアマネジャーの独立性を確保し、本来必要なケアプランが立てられるようにすれば済む話、またそうすべき話であって、現在やろうとしていることは単に介護給付の一方的な抑制でしかありません。あれだけ介護の社会化だといって導入した介護保険で、ねらいどおり給付がふえてきたと思った先から、財源不足からでしょうけれども、給付をカットする。介護保険の構造的な破綻があらわになったと言う人もいますが、現実問題として、給付をカットする立場に立たされるのは市町村です。この国の無責任な対応について、市長としての見解を伺います。


 また、介護保険は、ことしが2期目の事業計画の最終年度、すなわち翌年度からの新たな事業計画を策定する年になりますので、新事業計画策定に関して伺っておきたいと思います。前回は地域保健福祉サービス推進委員会が策定に当たりましたが、この策定を担当する機関や、また、委員の構成は従来と変わりがないのかどうか伺います。また、前回の策定時には、詳細で実効性が期待できる利用者アンケートが実施されましたけれども、今回はどのような方法で実施するのか、また、委託先はどうなるのか説明を願います。その上で、介護保険導入から5年が経過し、当時既に同等の福祉サービスを受けていた利用者に対して5年間の経過措置として行われてきた利用料の減免期限が切れることについて認識を伺います。国の制度としてはなくなるわけですから、それでは、この間、一方で利用者の経済状況が好転したのか、あるいはそれぞれの人が自立できるようになったのか、そうでないとするならばこの状況にどう対応しようとするのか、その認識をお聞かせください。


 また、12月定例会で実施を求めた陳情が採択された病後時保育についてどのような対応を考えているのか、その説明を求めておきます。


 最後に、今年度をもって市街化区域の公共下水道整備はほぼ完了するわけですが、今後の市街化調整区域の汚水処理にはどう対応していくのか、その方針をお聞きします。合併浄化槽で臨むのでしょうか、それともこのまま下水道で対応しようとするのでしょうか。2000年10月の3省合同通達で、合併浄化槽はそれまでの公共下水道の補てんという位置づけから汚水処理施設の一つという位置づけに変わり、その上で通達は汚水処理施設の効率化のための見直しを求めていました。今後、市街化調整区域の汚水処理に当たってはその費用対効果を厳しく評価することが求められているわけですが、どういったコスト計算をされているのかもあわせて伺いまして、1回目の質疑を終わります。(拍手)


○議長(曽根寿太郎君)  本日の会議時間は議事の都合により延長します。


 竹市信司議員の質疑に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。


               午後4時53分 休憩


    ───────────────〇───────────────


               午後5時22分 再開


○議長(曽根寿太郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 竹市信司議員の総括質疑に対する答弁を求めます。───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員のご質疑にお答えをしたいと思いますが、何か風邪を引かれているようでございまして、何か私までは何かもらったような、そんな感じでございます。


 竹市議員のご質疑でございますが、まず三位一体の関係で、もう既に制度破綻をしているのではないかとそんなふうなお話がございました。先ほど、前任者、中澤議員さんにご答弁を申し上げた内容でありますけれども、16年、17年、この三位一体の基本的な考え方として、スタートというものは私の方からお話しするまでもないわけでございますけれども、いわゆる国民が負担する租税収入というものは、いわゆる配分が3対2だと。さらに、一般的な事業という総体的な部分からすれば逆に2対3だと。よって、その税源配分というものを的確に対応すべきだというのが、まず地方分権としてのスタートにあったのではなかろうかと思っております。そんな中で国庫補助の負担の見直し、地方交付税の削減、それに見合う税源移譲、これが基本にあるわけでございますけれども、さっきお話ししましたように、16年、17年で、そういう見直しを前提にして座間市の影響額を計算すると7億2,200万円程度のマイナス影響が出てきていると、こういう、先ほど前任者にご答弁を申し上げたわけでございます。もう一方、一つとして、3兆円の税源移譲が残念ながらそれに届かないと。さらにまた2期分として3兆6,000億円だったと思いますが、そういう税源移譲が考えられていると。にもかかわらず、16年にスタートした三位一体改革が、いわゆる現時点においてもう、先ほどお話ししましたように不十分であって、不透明であって、先送りの状況がある、こういうことをお話を申し上げさせていただきました。やはり三位一体の改革の全体像等の関係において地方の意見、これが確実に反映されることが大前提、このように私は考えております。そういう、この地方の意見が確実に反映されることの担保があって、初めて私は三位一体改革が対応されるものと、こう私自身は考えているわけでありまして、そういうことで、前任者にもご答弁を申し上げましたように、市長会も入りますけれども、地方6団体、これが政府と向き合って、協議機関として協議をこれから深めていくとこういうことも政府として認めたわけでありまして、そういうことで地方6団体の、いわゆる関係機関、協議機関を設置いたしているところでございます。既に、その関係で、たしか過日でございましたか、会議がされているということも聞いているわけでございまして、今後そういう中でじっくりと、やはりお互いに胸襟を開き、お互いに言いたいことを言って、そして、あるべき真の三位一体、いわゆる地方分権の実現に一緒になって努力をしていく、こういうことが私としては必要だろうと思っております。


 先ほど竹市議員の方は、ここの関係で県の新たな、国からの三位一体改革の、いわゆる療養負担が40から36%、国が4%マイナス、それから、財政調整交付金が10%から9%、よって5%を県の関係に配分をすると。この額は210億円というお話ですが、290億円、神奈川県の配分額になっております。ただ、この関係はまだ、申しわけございませんけれども、県としても明確ではありません。推計的な額は290億円というふうに言われております。4月に入って国がガイドラインを示すようでございます。そのガイドラインを示して、そして、県としてそのガイドラインを受けて検討を加えて、でき得れば9月ごろに配分方法を明らかにしたいとこういうふうな考え方のようであります。そういう状況でございますもので、ご理解をいただきたいと存じております。


 それから、日米親善盆踊りの関係でございますけれども、竹市議員さんとしては少額の予算だと、当初計上しなくたって実行するときに計上すればいいじゃないかと、こういう考え方です。それも一つかもわかりません。私としては、計上していてやらないこともまた予算計上の一つだと理解をいたしております。昨年は計上しておきました。でも、私としては、私ども行政としての参加はいたしませんでした。これはやはり現在の第9コマンドの皆さんにしてみれば大変なショックだったようでございます。いわゆる、従来、親善を高めてきたその事業が、昨年はやらん。座間市の強行な姿勢に対して戸惑いを感じたようであります。これは、先ほどもお話ししましたように、私としては計上はしましたけれども、やはりこれからしっかりと情報を得て、やるべきでないとそういう判断を早い時期に、する必要があればしてまいりたいと。よろしいですか。そういうことでございます。


 国際交流基金でございますけれども、これはなぜ国内まで広げるのか、いきなりというふうなお話があったかと思いますが、当然やはり従来、国際交流、スマーナを主体にして、また市内の外国人との交流事業等も交流協会としてなされてきております。やはり国内の交流というものも考えていく必要性がある。また、具体的な事例は考え方は持ち得ておりません。ただ、そういう幅広い市民交流を深めていく上で、やはり国際交流基金から市の幅広い交流が使途できる、そういう基金への展開が必要だろうと、こういうふうなあくまでも考え方を持たせていただいたところでございます。そういう意味では、国際や自治体間の交流に使途していくということは間違いないのかということでございますけれども、間違いはございません。


 スマーナ市へのとりやめたというお話でございますけれども、確かに国際交流協会としては実行したいという考え方はあったようでございます。ただ、とりやめたとりやめないという問題でございますけれども、私どもの方としては、この交流基金を使途として対応が進められることが主体になっているわけでございまして、まだ中学生、高校生等を派遣をしていく、そういう安全性をもう少し我々としてしっかりと確認する必要があると、そんなふうな考え方を持ち得まして予算計上はしなかったということでございます。


 今後続けるのかということでございますが、今後、やはりスマーナ市との交流は続けるべき事業であると、こう私は認識をいたしております。ただ、費用とか、さらには安全の基準といいますか、そういうご質疑があったわけでございますが、費用等につきましては、確かに高校生、中学生等20名程度の関係になりますし、一部の使途にあるわけでございまして、これは協会の方にも協議をしていただかなければいけないのですが、今まで実行してきた個々の負担が適切であるのか、もう少しやはりいろいろと改善をする必要性があるのか、こういうことについても協議会として十分協議をしていただくことが必要だろうと思っておりますし、安全性等の関係については、やはり一般論としてさまざまな実態が存在をする状況もあるわけでございまして、私どもが市民のお子さんが行くことに安全であるという一定の情勢判断ができる、こういう状況が必要だと思いますし、また協議会等の方々との協議を深めるということも必要だろうと思っております。


 退職金の積み立ての関係ですけれども、1,000分の180、それが1,000分の290という数値もお話があったわけでございますが、ただ、一般会計から単に積み立てるのではないのかというふうなお話でございましたけれども、確かに浄財は一般会計からの積み立てでございます。ただ、この関係については、自治体としても基金積み立てをしている場合、それから、毎年毎年必要なものを歳出予算に一般財源からその額を計上する自治体、さまざまな取り組みの自治体は存在をいたしております。しかし、私どもの方としては基金積み立てをしているわけでございますが、当然、やはり今後、この17年から18年、19年、20年、21年、22年、そのころまで相当な退職者が考えられてくることは明らかであります。これは、やはり定められた率に基づいて基本的には支払っていかなければいけないお金であるわけでございまして、確かにその年度、積み立てずにして一遍に支払うという、計上する方法もあるかもしれませんが、なるべく財政等の平準化を図るという考え方で、必要とする計画に基づいて一定の積み立てをしていくと、これはやはり必要な部分ではないかと思います。しかしながら、今までの考え方はそういう考え方でありますし、これからもそういう考え方に基づいて積み立てをしていくことも一つだと思いますし、それから、こういう厳しい状況でございますから、やはりある程度、どの程度までの積み立てができるか、全体の財政の運営の中で許される、許容とする積み立てをして、あと不足額は一番財源で手当をするとか、そういうことも今後の中では考え方として求めることの必要性はあるのではなかろうかとこう思っております。


 また、市長の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この関係は別枠でというお話でございましたけれども、座間市の基金条例第2条9項でございますけれども、座間市職員退職手当基金を設置して、目的に「市長、助役、収入役、教育長及び座間市職員定数条例第2条に規定する職員の退職手当の費用に充当する」と定められておりますので、このような形で措置をさせていただいておるところでございます。ただ、これを別枠にという考え方は、私としては、今、速やかな別枠への取り組みの考え方は持ち得ておりません。


 協議会の協働まちづくりの関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、市民会議、これは提案説明の中でお話ししましたように庁内会議、そして市民会議、そして専門的な学者の方々の構成、そういうお話をさせていただきました。市民会議のメンバー、顔ぶれが大体想定できるなんかというお話がございましたけれども、すばらしい洞察力をお持ちだなと思って感心をしました。今現在、だれにしようかということも一切考えておりませんし、私として今言えることは、幅広く、極力、各界各層の方々の構成メンバーにしていきたいと。市民公募枠等についても、私としても考え方を持っています。ただ、それを何名にするかというまだ具体的な形は残念ながら持ち得ておりません。なるべく民主的な形で選定をしていきたいと、こう思っています。コーディネーターを一人、こういう考えがあります。


 それから、シルバー人材センターの関係で、具体的に、例えば学校の用務員の関係とか早朝児童ホームの関係とか庁内案内の関係とか、そんなお話がございました。それぞれ担当の方から答弁をさせたいと思いますが、ただ、基本的な部分で私の方からご答弁を申し上げておきたいと思いますが、このシルバー人材センターは、私の方から言うまでもなく健康で働く意欲のある方々、そういう方々の集まりであります。そして、それぞれの分野に今までの経験と知識もお持ちになっている方々もおいでになるわけでございます。やはりそういう中で、非常にさまざまな分野に、民間も含めて、シルバー人材センターのメンバーが派遣されているということも事実でありますし、民間を含めて高い評価もシルバーとして受けていることも事実であります。今回、私どもの方として、このシルバー人材センターのさらにそういう生きがいと仕事の拡大、そういうものについて充実を、市の行政として図ることはやはり一つの役割でもあるわけでございますし、手を差し伸べたいとこういう基本的な考えを持ち得ておりました。そういう中で、今日までもシルバーにお願いをしてきている事業もかなりあります。そういう中の、問題なく、消化をしてきていただいております。今回の関係等につきましても、それぞれの業務の内容等について、シルバー人材センターの方々にお願いできることであるのか、そして、今までの機能をしっかりとそぐわないで、より以上の業務を確保できることができるのか、そういうふうな大前提の中で我々も検討を加えてまいりました。そういう中でシルバー人材センターで可能であると、こういうふうな判断を持ちました。例えば、後で具体的にあると思いますが、学校用務員の関係も、学校のボイラーなどを扱うボイラー資格の丙種の資格、これもシルバー人材センターに50名の丙種資格者も存在しているわけでございまして、あとは一般的な業務でありまして、決して迷惑をかけることのない、そういう人材の派遣をいただけるものと私としては確信をいたしております。


 防災無線の関係でお尋ねをいただきましたけれども、削りに削られて32カ所なんかいう、よくお話しになられたと思って私もびっくりしたわけでございますが、それも情報公開かななんか思ったのですが、そうではないだろうと思っていました。ただ、その32カ所にした経過といいますのは、竹市議員さんも十分ご存じだと思いますが、この整備に当たって、当時、市内の全域で電波の送受信試験を繰り返して、電波の到達性能、簡明度、ゴースト等の障害の有無、音声到達性能等々、本市の立地条件の関係に照らして技術的検討をした結果、現在の32の設置をさせていただいたわけでございまして、決して削りに削って32ではございませんから、もう少しやはり素直にご理解をいただければと思っております。


 しかし、なぜじゃあ今回やるのと、こういうことだと思います。これは、いわゆる平成9年度から整備を進めました。平成10年の4月から正式免許を受けてやったわけでして、年月、約7年たっております。今回、基本的には調査をさせていただくわけでございまして、設置の関係は3局ぐらいが必要なのかなという推計はさせていただいているのですけれども、まだ調査結果が出ませんと何とも言えませんけれども。ただ、前のを設置した段階からマンションが建ちましたり、さまざまな環境が変化してきている地域もあるのです。反響がされてしまったり、そういうことで市民の方から苦情が出ていることも事実であります。私どもの方として、たしか平成21年か22年ですか、電波法の改正がされる予定があります。今、私どもの、どこでもそうなのですが、今これはアナログ方式でして、いわゆるその段階ではデジタル方式になっていると。これはどこの自治体でも今アナログ方式になっているのですが、その段階では全自治体が切りかえていかなければいけないということが予測をされるわけです。ただ、今回、やはり現実として、ほとんどマンションとか、さまざまな環境変化の中で聞きにくいという相当な苦情がございますので、やはり地震がいつ起きてもおかしくない、こういう状況もございますし、できれば改善をしておくことも必要だろうと、こんな判断を持たせていただいた経過でございます。よく調査をした結果に基づいて、しっかりと対応をしていきたいと思っております。


 それから、消防庁舎の関係で、これもちょっとひっかかるような言い方をされたのですけれども、消防としては栗原だったと。栗原から今度は入谷へ移ったと。これは何か私としてかかわりがあるようなお話でございましたけれども、私は確かに消防としてそういう栗原を検討していたということは承知をしております。ただ、今、消防として持ち得ております、見直した消防基準、こういうものがあります。当初は1署3分署という考え方でありました。今現在、さまざまな車両基準だとか人員基準だとか、さまざまな最近の国の動向等の見直しをさせていただいている経過がございます。その中で1署2分署という方向も出ていることも事実であります。そうすると、私としては、栗原ということになると、将来的にも西部地域の方に1署3分署の考えを持たなければいけないではないかと、ならば入谷方面を含めた考え方をすれば、これは1署2分署方式で確立されていくことが可能ではないかという、私自身は判断を持って確かに指導したことは事実であります。そういう中で、入谷のあるところが、そういう候補地として挙がったことも事実であります。そういう候補地があったわけでございますけれども、消防としても現地をいろいろと考え方を持ちました。しかしながら、あそこの地形は造成費等が相当かかるという問題もありました。それからまた高圧線という関係もございました。それから、もう一つは、あのある方の土地だけでは足らない部分であります。隣接まで行かなければいけない。隣接になりますと、相続猶予をお受けになっている方の土地も存在しています。そういうふうなことで、最終的にそういうふうな総合的判断の中であの土地は断念をしたと、こういう状況になっております。よって、まだ最終的に決めていませんけれども、現段階においては、今の消防の検討委員会として現状の位置の中での考え方というものも含めて検討を改めてしていると、こういう状況であります。


 太陽光発電の関係でございますけれども、この関係について、1キロワット当たり補助単価を4万円から3万円に見直したと。国の現行補助単価1キロワット当たり4万5,000円が来年度は2万円と半額以下になる、そういう見込みがあることで、近隣市等の動向等も勘案して見直しをさせていただいている経過でございます。


 システム設置費用を見てみますと、新エネルギー財団が受け付けた平成16年1月から3月までの1キロワット当たりのシステム設置平均費用、67万9,000円、平成16年12月半ばからの平成17年1月中旬までを見ますと、これが67万1,000円、こういうことで横ばい状態でございます。座間市で20件程度の申請がありますが、1キロ当たり平均65万円程度で設置がなされていると。この辺は、今後、設置費用の値下がりということも一面期待ができるものではないかと思っております。


 竹市議員として、どの程度の期間でぺイできるかという、そういうふうなお話も含めてご質疑をいただいたわけでございますが、新エネルギー財団のアンケート結果では太陽光発電の導入動機で多いものは、電力会社が余剰電力を高く購入するということのようですけれども、例えば3.5キロワット程度の出力システムを装備したオール電化住宅での余剰電力売買料金及び自家消費分は、電気量換算した合計額は年間10万円程度と、こういうふうに想定がされております。したがいまして、何年間で有利とかという話ではなくてメリットとして、こういったものを設置することによって、果実としての電気料の削減がありますが、家族全員や省エネやエコライフに関心を持つような、こういう環境に対する意識向上というものも大切な部分ではなかろうかと思っております。そういうことで、ご理解をいただきたいと思います。


 さらに、ごみ収集体制の関連でコンポスト、電動生ごみ処理機のお話がございました。この関係で、助成金を3分の……、1万円、何でしたっけ(「9割補助」と呼ぶ者あり)9割補助、そういうふうなことの必要性が言われたわけでございますけれども、私どもの方として、ご存じのとおり平成10年9月からスタートして、3分の1からスタートしました。それで、12年に2分の1に上限をさせていただきました。それで、15年に3分の2に上限をさせていただきました。ただ、竹市さんね、では補助をいっぱい出したからやってくれるかと、一概にはそうはなかなか難しい問題があります。それで、今までの関係ですけれども、コンポストがずっとやってきてまだ1,038台ですよ。それから、電動の生ごみ処理機が10年からやってきて516台ですよ。5万世帯ある中で、まだまだ本当の何%しかないのですよ。もう一つは、やはり補助をやるからやる、そういう考えではなくて、やはり市民一人一人がやるべきことはちゃんとしっかりしてほしいと。その中で行政として手を差し伸べる限度の中でしっかりと対応していくと、これが基本だと思うのです。竹市議員さんもどうぞ購入していただければありがたいと。まず隗から始めていただければ大変ありがたいなと思っております。


 農業振興の関係で、ビジョン、非常に大きなお話をいただきました。これは、とにかく一般的には、この都市近郊における農業経営というのは本当に難しいですよ。はっきり言って。その生産性、それから利益性、こういうものを上げて農業を業として生活をしていくということは並大抵のことではないですよ、はっきり言って。そういう状況の背景の中で、農業後継者というものもどんどん減っています。これはなぜかと言ったならば、今、これ、だれだって生計が立てられる農業基盤があれば、そういう経営があればだれだってやはり親しむ農業しながら対応していただけるものがあると思うのです。そういう中で、今、しかしながら、若手農業経営者、さらには都市近郊における花卉とか、さまざまな分野で農業として存続していこうというさまざまな動きというものが生まれてきております。こういうものはやはりしっかりと受けとめなければいけない問題だろうと思っています。そういうためにやはり行政として今後、土地利用の考え方や、さらには基盤整備とか、さらには農業経営のあり方、いわゆる効率性や公衆衛生等の関係の農業経営のあり方、そういうものも一緒になってやはり考えて、しっかりと対応していくことが必要だろうと思っております。一般論で恐縮に存じますけれども、お許しをいただきたいと存じています。


 それから、なぜ立野台児童ホームは5月1日なのと、こういうお話でございますけれども、これは、基本的にはやはり指導員の確保という問題もあります。それから、また初度調弁等の対応というものも必要になってまいります。そういうことで、我々として5月1日という考え方を持たせていただいたところであります。


 介護保険の筋トレの関係でございますけれども、この関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、いずれにしても12年の4月から介護保険が導入されて5年を目途に見直しがなされていくと、こういうことはあらかじめ言われておりました。さまざまな介護保険法の考え方が示されているわけでございますが、予防重視型システムへの転換というものも大きな柱になっていることも事実であります。市としても、近年、介護予防事業に力を入れているわけでございまして、筋力向上トレーニングを始め生きがい対応型四十雀クラブ、さらには今後も介護予防という事業でさまざまな事業を継続し、模索をしていかなければいけないことは言うまでもありません。介護保険制度の改正は、制度の持続性を確保するための一つの見直しになっているわけでございますけれども、給付費の増加、さらに直接的に保険料に影響を与えるものになるわけでございまして、また、高齢者の自立支援を促す予防重視型システムへの転換、こういうものは一定の形で必要ではなかろうかとは私は考えております。いずれにしても、17年度の介護保険事業計画の改訂等も前にしているわけでございまして、計画策定の中で介護保険制度の見直し内容を踏まえた施策について検討をしていきたいと思っております。


 それから、今お話ししました関係のアンケートのお話をいただいたわけでございますけれども、この関係につきましては、アンケートの調査の概要でございますけれども、まず、要介護認定者につきましては在宅の約2,200名程度を考えております。高齢者一般調査は1,500名程度、こういうものを考えております。高齢者一般調査は無作為でございますけれども、要介護認定者の在宅の関係は要介護認定者全員を今の段階では考え方を持たせていただいております。そのほか施設の調査、さらにサービス提供事業者調査、約300件程度の考え方を持たせていただいております。調査の内容につきましては、現在行われている介護保険制度の見直しを踏まえながら調査内容としていきたいと思っておりますが、4月から8月ごろまでアンケート調査を実施したいと思っております。そういうアンケート調査の結果をもって、介護サービス料等の関係について座間地域保健福祉サービス推進委員会等のご意見を踏まえて最終的に計画を立てていきたいとこのように考え方を持たせていただいております。この関係の地域保健福祉サービス推進委員会のメンバーの関係におきましても、竹市議員等から絶えず言われる一般市民の公募等もしっかりと考え方を持たせていただいております。


 さらに、介護保険の利用料減免の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、今現在、5年を目途とした制度見直しが進められているわけでございますけれども、私はかねてから保険料、利用料の利用者負担の低所得者対策については、介護保険制度の課題として国の責任において抜本的に対応すべきものであって、全国集会等を通して絶えず国に要望しているところであります。今後もそのことの求め方はしていきたいと思っております。


 なお、社会福祉法人に利用者負担の減免制度の運用改善が現在検討されているわけでございますが、対象者の範囲等の改善内容によって経過措置対象者が該当することも考えられますので、今後、国の動向等を見きわめた上で制度の周知等をして対応を進めてまいりたい、このように思います。


 病後児保育の関係で陳情が採択されたと。よって、今年度の考え方はということでございますけれども、病後児保育は保育園に通所中の児童が病気の回復期であって集団保育の困難な期間、当該児童を保育所、病院等に付設された専用スペースなどにおいて一時的に預かることがございますけれども、実施に当たって医療機関等の協力や児童の健康状態の的確な把握、病状に応じた処遇内容、また、ほかの児童への感染の防止など、医療機関との連携、看護師等の配置、施設面などさまざまな課題が存在をいたしていることはご承知のところかと存じております。今現在、私どもが次世代の育成支援行動計画、最終的な案の段階に入ってきているわけでございますが、こういう中で、病後児保育について、実施に向け検討をする必要性を認識しているわけでございますけれども、しかし、国の補助制度そのもの、いわゆる三位一体の改革の関係もあって、全くこの補助制度の詳細が判明していません。そこで、17年におきましてもこうした補助制度の詳細を確認して、今後の病後児保育の課題等をよく精査をしながら整理してまいりたいと思っております。


 公共下水道の調整区域の関係でございますけれども、ご存じのとおり、15年度に市街化調整区域の公共下水道等の整備について検討調査をさせていただいた経過があります。この調査結果によりますと、管の延長と合併浄化槽の設置、こういう比較対照がございまして、費用的な部分でいきますと合併浄化槽の設置の方が割高になる、こういう結果が出ております。今後は下水道審議会及び関係機関との調整、また住民への意向調査等を確認して、幅広く意見を聞きながら整備手法を決定していきたいと思っております。ただし、調整区域にもし仮に着手する場合、国の補助を受けて実施するには、現在整備を進めている市街化区域の汚水、雨水、特に雨水整備を進めませんと、さらなる整備区域の拡大をしていくということは難しいという状況がございます。そういうこともひとつご理解をいただきたいと、こう思います。


 落ちたところがあればお許しをいただきたい。再質問の中でお願いしたいと思っております。


 あと、シルバーの関係はそれぞれ答弁をさせます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───総務部長。


              〔総務部長(村上静夫君) 登壇〕


○総務部長(村上静夫君)  残されました質疑に対してお答えさせていただきますが、シルバー人材センターの関係で、私の方では調査、総合案内業務についてということでございました。


 総合案内は顔、庁内の業務に精通していること等々ご心配をいただきましたけれども、十分シルバー人材センターの方とも協議させていただきまして対応が図れるとこのように判断をさせていただいて、変更させていただく考えでおります。


 なお、シルバー人材センターで接遇研修を経ていただくだとか、当然、我々の方でも業務研修をしていただきながら対応をしていきたいと、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───保健福祉部長。


             〔保健福祉部長(後藤 茂君) 登壇〕


○保健福祉部長(後藤 茂君)  児童ホームの早朝保育の関係でシルバー人材センターの委託の関係でございますけれども、委託の経緯については期間限定をさせていただいておりますし、当然、早朝という7時半からという業務で、11ホームありますから22名が必要になってくる。そういう関係からシルバーさんと詰めさせていただいて可能という形になりましたから、お願いをする計画で今あるわけでございます。特に資格関係については要件を求めているわけではございません。正規な指導員も9時から参りますもので、その間を重点的に、まず児童の安全確保、見守り、そういうものをぜひしていただきたい。そういう中で、当然、夏休み期間等でございますので、早朝の学習等を児童がする時間帯を設けたりとか、そういうものが生まれてくるものであると思っています。


 それから、当然、年齢の関係ではございませんし、あくまでもシルバーさんの方々については子育てを経験されている方も当然多いわけで、そういう経験、知識が私どもとしてお願いする一つの要件かと存じます。


 それと、シルバーさんの方では、改めて女性部会というものを今回発足しているようでございまして、女性部会の関係については、年齢も55歳からということになっておりまして、ぜひ期待をさせていただきたいと存じます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───教育総務部長。


             〔教育総務部長(浜田昌進君) 登壇〕


○教育総務部長(浜田昌進君)  私の方から学校用務員業務委託についてのご答弁を申し上げたいと存じますけれども、シルバー人材センターへ委託するに当たりましては、まず第一に、業務に当たっていただく方の資質を最優先するという考え方でシルバー人材センターへのお願いをしてきてございます。学校用務員として勤務をしていただくために、子供たちに愛情を持って接していただくとか教師の教育活動を陰で支えている自覚を持っていただくと、そういう資質の面を十分自覚してやっていただけると、そういうことでお願いをしてきているところでございます。


 それから、人材センターへの委託内容につきましては、基本的には現在の業務内容と同様の業務内容をお願いしてまいるわけでございまして、シルバー人材センターでのこれまでの業務等の中で十分対応可能かと、そういうふうに判断をいたしているところでございます。また、研修等につきましては、必要な業務研修をセンターの方でも行われるというふうに伺っておりますけれども、私どもの方でも、必要な研修、また引き継ぎ等の研修あるいは現地での研修、そういったものを考えさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───竹市信司議員。


               〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは、再質疑をしていきたいと思いますが、まず今、三位一体関連も含めて地方財政制度自身の現状というのは、一方では想定している地方分権に必ずしも結びついていない面がある。一方では、従来、これについては評価はありますけれども、地方財政の地域による均衡化を図ってきた、そういった機能が一方ではどんどん失われてきているという状況があるのは確かなところだろうと思うのですね。そういったような状況について、やはり自治体の側の行動というのが問われている状況だろうというふうに思うのです。現在の国のやり方の理不尽さという、例えば先ほどの増額分の交付税の算入についても納得しかねるという市長の言葉がありましたけれども、そういった理不尽さをかんがみていけば、やはり国とけんかをしてでもその非を追及していく。本来あるべき地方財政制度の改革を迫るべきだろうというふうに思いますので、市長のその決意をお聞きしておきたいというふうに思います。


 国保の関係なのですけれども、県の方に振られてきている関係については4月に国がガイドラインを作成して、それを受けて県が検討して9月ごろにその配分方法が明らかになるということなのですけれども、これはちょっとお聞きしておきたいのですが、そういったことが明らかになった時点で、当然予算として補正を組まれるとかそういうことだろうと思うのですが、一方で、神奈川県に関していえば、これは中間で配分する側だからということではあるのでしょうけれども、来年度の予算に関しては、もちろん当初からこれを組み入れた予算編成がされているわけですね。一方で、市町村側では、それについて反映しない予算を組んでいるということの整合性についてはどのようにお考えになっているのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。


 キャンプ座間の第一軍団司令部移転の関係についてですけれども、昨年の、実際に参加されなかったということについて、先方も、あの盆踊りに関してですね、非常にショックを受けていると。それは、おっしゃるところというのはそれなりのインパクトもあったし、当然そういう意味での意図した効果もあったはずだと。そういうものを踏まえた今年度なのだから、例えば当初組んだからといってそれがまたもとに戻ってしまうというふうにとられるものではないし、そういう意味での効果はあるのだということなのかなというふうに思うのですが、であれば、何で状況が変わっていない中で、状況が好転しているのならわかりますけれども、状況が好転していない中であえて当初予算化するのかということがやはりちょっと理解しかねる部分があるのですね。市長がショック云々というお話をされたというのも、これは参加しないということ、あるいは共催しないということのメッセージの力を当然意識した言葉だと思うのですよね。そういうことであれば、最終的に移転阻止がならなかった、あるいは移転阻止がなかなか実現しないという段階になって、だから市は参加しません、共催しませんということであっても、それは本来の目的ではないわけですよね。もちろん移転阻止が目的なわけですから、それであれば、これから実際に具体的に協議がされていこうとしている中の今その強い姿勢を示すことが必要ではないかと思うのですけれども、改めて、当初に予算化していても、そういった面での実効性というか、効果の面では変わりないだろうと思われる根拠について説明をいただきたいというふうに思います。


 第一軍団司令部の移転に関しては、実際、何度も言うようですけれども、やはり市長の行動が大きいと思います。先月の10日に市長は、現在第一軍団司令部が置かれているワシントン州のタコマ市の、その地元紙のインタービューを受けられたそうで、そのときに先方から「第一軍団司令部はエリートが集まっているし、ワシントン州にとって誇りであるのになぜ歓迎しないのか」と質問されて、「そちらに寂しい思いをさせてはいけない」と切り返されたそうですけれども、それほど地元で、現地で歓迎されているのであれば、市長みずからが渡米してタコマ市長とともに移転反対の意思を示すということも有効なのではないかと思うのですね。現地へ赴いてアピールすることについての市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。(「そこと姉妹都市結んじゃえば」と呼ぶ者あり)そこと姉妹都市という、何か声もありましたが。


 交流基金の関係で再質疑をしておきたいと思うのですが。基本的に市長の言う、もちろんまだ具体的なことは案を持っているわけではないし形になっているわけではないようですけれども、基本的に想定している国内の交流というのは、自治体間の交流とかそれに準ずるようなものだというふうに受け取れるのですけれども、要するに、例えば前任者とのやりとりの中で、基本的には市、協会あるいは国内姉妹都市の関係を中心にということをお話しされていますので、そうすると、なぜそういった官制の活動にこだわるのかというところがやはり理解しかねる部分があるのですね。今回のことによってより幅広く交流親善活動に役立つようにとおっしゃっている割には、その主体としてはやはり官制に近いものを中心に据えていくというところがちょっと理解しかねる部分もあるので、行政主体のその活動にやはり特化するというか、中心に置いていくところの意図を説明願いたいと思います。先ほどの前任者に対する答弁の中で、国内姉妹都市という言葉がありましたけれども、そういったものを今後考えられていくということなのかどうなのかも伺っておきたいというふうに思います。


 退職手当基金なのですけれども、基金であることの有効性あるいは有効かどうかということについてはこの間もやってきているわけですけれども、主にやはり伺いたかったのは、一つはその基金自身の運用に無理を生じている原因でもある一般職と特別職を同じ中で扱っている。もちろん現状の条例ではそういうふうになっているわけですけれども、もともと一般職の退職手当というのと特別職の退職手当というのは、かなり性格的にも違うものだろうと思うのですね。ただ、そういった中でも、市長としてはこれを別枠という考えは持ち得ていないというお話でした。一般職の退職手当と、例えば市長らの退職手当を同じ基金で同じ積立率で対応するというのであれば、やはり積み立てる方が同じなのですから、支払う方も、市長らの退職手当の支給率も一般職と同様にするのが筋だと思うのですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。


 シルバー人材センターの関係です。各事業については、経過については市長から話がありましたけれども、各事業については、それぞれ十分対応できるだろうということで、事業によってはシルバーの方でも研修をされると。また、事業を実施する側でも引き継ぎ研修、その他研修をするということでしたけれども、シルバーでの研修というのは、これはちょっと確認なのですけれども、協議の中で明確になっていることなのでしょうか。今までに聞いている中では、必ずしもシルバー側で研修云々という考えには立っていないようにも聞いているのですが、そこのところを確認させていただきたいというふうに思います。


 市長が、その経過の説明の中で、生きがいと仕事の拡大を行政として図る、それが市の役割なんだというお話でしたが、シルバーの会員の方のスキルが云々ということは別にして、あえて市長からそういう説明がされましたので、ではそれが、つまりシルバー人材センターの設置目的で、その目的である働く意欲のある高齢の方の健康とその実際の仕事の確保で、それによる生きがいの創出ということが今回の、今回のことに限らないのでしょうけれども、シルバーへ行政の方から事業委託していることの目的なんだということなのでしょうか。ちょっとそこら辺が私も理解しかねなかったので。生きがいと仕事の拡大を行政として図るのが市の役割だというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、それがこのシルバー人材センターに委託する理由なのかということです。


 防災無線については、最初1問目の際に私もちょっと数字を、また聞きの数字で実際とは違ったようですけれども、ただ、いずれにしても、例えば近隣市と比べても面積比の設置局の数というのは倍以上違う現状というのがあるわけですね。それは座間市の地勢の特性からしてそれだけで十分だということであれば、それはそれでいいです。実際に設置の際にいろいろな実験を行っていらっしゃることは私も承知していますけれども、その中で、その後の環境変化等もあって3局程度ではないかという推計だということでしたけれども、基本的には3局程度というのが、ほぼ、要するにこれで十分になるだろうというそういう意味での推計なのか、それとも今後、この調査によってはわからないと、それによって今後継続していくというそういったことを視野に入れて実施することなのかということについて再度説明を求めておきたいと思います。


 あと、消防庁舎の件について、何か不可解なというようなことを言われて、別に私も不可解なことを言っているつもりはなくて、個別具体的なことに基づいてお話ししているだけなのですけれども、今、市長からのお話ですと、やはり指示した背景というのは基本的に3分署から2分署というところで、それについては計画の持ち方自身についても環境が変わってきている面もあるのだろうと思うのですが、なぜそういう重要な、重要なことですよね、基本的に検討内容の前提状況が変わるわけですから。そういうことがあってはいけないとは言いません。ただ、なぜそれが口頭による指示なのかということなのですね。率直に言って、例えば消防庁舎の建てかえ計画があると。その建設地が、候補地が二転三転していると、結果として。その中で、例えば庁内で検討してきて市長に対して報告した結果が、市長から指示されて全く前提条件が変わってしまったと、変わったということがあれば、それがどういう意図だったのかなというのは当然だれでも考えるはずですね。そのときに、各検討委員会、作業部会等の記録については、あるいは市長に対する報告等についても、もちろん文書で行われて決裁もされているわけですよね。それに対する、では根本的な条件を、大もとの条件を変えて検討し直しなさいという指示が口頭によって行われていると、記録が残っていないということであれば、ではそれがどれだけ正当な指示だったのかということに疑問を抱かれても仕方ないのだろうと思うのです。それだけのことがなぜ口頭による指示で済まされているのかというところが一般的にはやはり文書主義を貫いている行政執行の中で理解しかねる部分ではありますので、その文書による指示ではなくて、口頭による指示で済ませたのかというところの考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。口頭による指示なので文書がないということは、正式な回答として市から出されている回答ですのでお答えいただきたいと思います。


 それから、立野台小の児童ホームについてですけれども、現実問題として、では4月に、実施自体は5月からですよと。4月はできませんよということについての、そうなった場合の状況というのを想定したときにどれだけの混乱が起こるだろうかということはやはり考えてみるべき点があるのだろうと思うのですよ。これから、例えば今、議会に諮って、審議を経て、別にそれが予算が可決されなければ準備ができないということはないと思いますけれどね。あるいは、これから準備をしていく上で人員確保等についても難しい面があるというのであれば、それはもう想定できたことなのですから早く取りかかれば済むことだろうと思いますし。予算が通らなければ執行できないということであれば、通常の経年事務も執行できないはずですから、そんなことはないはずです。ですので、そこについて、5月からの設置しかできないということを承知の上で今までやられてきたということなのかどうなのか説明をいただきたいと思います。4月に設置できないというのがどれだけの、事業の性格を考えたときに意味を持つのかということはいま一度考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。


 それから、介護保険に関して介護予防へシフト、それ自身が、介護予防が大事なのは認めますし、そのためのメニューが整えられるということ自身は大いに結構だと思うのですね。問題なのは、一律に介護給付はできません、予防給付になりますよということが、では妥当なのかどうなのかということですね。実際にそういった対応をこれからしていくことになるわけですね。要するにそれを決めているのは国が決めているわけだけれども、実際には自治体が現場で対応することになるわけですから。それについて、では適当な対応だと考えているのかどうなのか、それについて伺いたいと思います。現実に介護給付をカットすることになるわけですから、それについての適正かどうかという見解を市長として示していただきたいと思います。


 あとは、減免措置の5年経過に関してですけれども、国の責任において対応するべきだと、また、そういったように求めているということでした。まずは基本はそうだと思います。そのとおりだと思いますけれども、では実際にそれに対して、ではどれだけの、後段の方で、制度の見直しによって例えばこの従来該当していた人に対して該当するケースも出てくるのかどうなのかというお話がありましたけれども、現実に、ではそういった望ましい状況にならなかった場合、要するに現状のままだったらそういったものがすべて切れてしまうわけですから、その場合に、では自治体として何らかの対応をしなければならないだろうという意思があるのかどうなのか、基本はいいです、基本はそのとおりですから、伺っておきたいというふうに思います。


 あと、調整区域の汚水処理に関して、一つは調査の際に合併浄化槽の方が割高になるという結論が出たというところですけれども、この割高の根拠ですね。例えば自己負担とか補助なんかをどういうふうに想定しての算定なのかといったようなことについて不明ですので若干説明をしていただきたいということと、しかしながら、現状で、例えば仮に公共下水道をまだ延ばすということになれば、当然現状の市街化区域の中での雨水管の整備をしなければいけないと、実際に事業認可されないですから、必要あると。のでご承知おきいただきたいというのが、ちょっとどういう意味だったかよくわからなかったのですけれども、いずれにしてもそれが終わるまではできないから先の話ですよという程度の話なのか、あるいは、それまで対応ができなくて時間がかかるからほかの公共下水道以外の方法の対応もあり得ますよという意味だったのか、ちょっと私そこがよくわからなかったので説明を願いまして、2回目の質疑を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再質疑でございますけれども、まず地方分権、国とけんかをしてでもと、そんなふうなお話がございました。さっきもお話ししましたように、私の考えとしては、前段で竹市議員の質疑にもありましたけれども、我々が求めている地方交付税の関係も、保証機能と調整機能、その両方の堅持とそういうことは求めているわけでありますが、今回の関係で、先ほどもご答弁申し上げますように所得譲与税等の歳入は基準財政収入額の中に算入をすると。これは全く私なんかにしてみれば理解が得られないのですよね。この所得譲与税というのは、一方で補助金をマイナスをして、そして、そのマイナスをしたものに対して所得譲与税で財源移譲をすると。交付税の見直しといえども、交付税の、私としては、いわゆる保証機能と調整機能というのはやはり堅持をされるべきだと。それが、所得譲与税が歳入、収入額の中に入れられるということは、私自身は納得がいかないというのが正直な見解なのです。何か非常にこううまく丸め込まれているような、そんな感じを持たざるを得ない。率直な感想です。


 それから、もう一つは、やはり竹市議員がさっき冒頭で、1回目にお話しになりましたけれども三位一体改革。これは国の、いわゆる単なる財源の厳しい中における構造改革によって制度改正がされて、その帳じり合わせであってはと絶対にいけないわけでありまして、そういう意味からすれば、やはりまだまだ本当に不十分そのものであろうと、こう思っています。そういうふうな、私と同じような考えを持っていますのは、全く私は、6団体、もうほとんどの方が同じ考えだと思います。ですから、いわゆる真っ向から国と協議をしようと、国の方としても真っ向から協議をする、そういう協議機関を設けましょうということで、一定の前進をしたわけです、正直な話。今後、地方の意見も、お互いに国の考えもぶつけ合って対応がされていくというふうに私は期待していますから、私みずから一人がけんかをする必要性もなかろうと思っています。ただ、私はそういう気持ち、今の三位一体、財源移譲を、私はそういうふうな残念ながら見方しかできないという立場もご理解をいただきたいと思っております。


 それから、国保の関係ですけれども、これは予算計上していないという考え方でお話をいただいたかと思いますが、先ほどもちょっとお話ししましたように、国のマニュアルがはっきりしていないのですよ。県の方に何回も何回も聞いても、県としても、そのマニュアルが4月に入って出てくると。それでないとどういう配分になるのか方法論もわからんと、こういう状況なのですよ。だから今回の当初予算は残念ながら従来の考え方で計上していると、こういうふうなことなのですよ。いいですか。


 キャンプ座間の関係ですけれども、こういう今のキャンプ座間の第一軍団の状況は肯定もしていないと、そういう中で、なぜ昨年ああいうふうな中止をしたので当然予算をしなくたっていいではないかとそんなふうなお話で、その根拠を示せということを改めてお話しいただいたわけでございますが、これね、竹市さんね、いろいろあるでしょうよ、考え方は。ただ、基本的な姿勢は、私は基地のこれ以上の強化は絶対反対であって阻止をするということはお話ししています。ただ、盆踊りの予算がこうだああだというのではなくて、それはもう私としてもちゃんと、厳正な、冷静な判断をもって対応していきますから、お互いにそういうふうな大上段の議論でひとつ互いに理解をしていただければありがたいと思っております。


 また、渡米の話がありました。一つの具体的なご心配の提言として受けとめさせていただきますけれども、もちろんこれは相模原市として共通の関係でございまして、相模原市の小川市長との協議、そういうふうな関係で共同の行動を起こすことが必要だろうと思っております。今後、そういう必要性を十分見きわめ、そしてまたお互いに話し合い、そういう中での方向を生み出すことが必要であればしていきたいと思っております。


 国際交流で使途の範囲が官制に近い、官民の官ですが、やはり私として基本的な考えですけれども、使途については、これは公金ですよね、はっきり言って。やはりある程度、しかし厳格に範囲の中でこういう方向で考えていくことを一つの範囲とするということをやはり線として持ち得るということが必要だとは思っています。よって、私はさっきお話ししたような形で厳格な使途をしたいという考えであります。じゃあ、いいじゃないか、こっちもいいじゃないかって、そんなふうな私としてはルーズな使途はしたくないという考え方を基本にしていますもので、ご理解をいただきたいと思っています。


 それから、退職基金の関係ですけれども、今度は私に、条例が同じならば支給率の率を職員と同じようにすればいいじゃないかと、こういうお話です。これも、お隣のお隣に岡田議員さんおいでになりますけれども、前任期のときにご質問をいただいてさんざんやり合いをさせていただきました。私自身は、その退職金の多寡についてみずからが論をしたこともございません。さらに、原則として、これは均衡的な要素の中でそれぞれの制定がなされているものであります。同時に、率を下げろ、上げろ、間違っても上げろなんか言わないでしょうけれども、下げろと言われても、それはやはり私も一人の政治家でもありますし、人からどうこうとやかく言われることなくそういう判断を持つときは判断をする、みずからが判断するべき問題だろうと思っています。


 それから、シルバーの関係ですけれども、これは、私が手を差し伸べるというお話をしたのは、さっきお話ししたように非常に健康で働く意欲のある方々ばかりが集まっていますよ。経験もあれば知識もある。そういう中で、市の方として今までやってきている事業ももし仮に見直す場合において、今までやっている形の機能も業務も一切それを損なうことなく、やはりある程度効率的に転換ができるとすれば、これは行政施策への一つの私の見直しの必要性だと思っています。そういう中で、仮にシルバーの人材の中に的確に対応していただける部分があるとすれば、それはやはりシルバーにその業務をお願いしていく。そのことはやはり受注の拡大になって、さらには会員の皆さんの生きがいもさらに高まっていく。そういうことを考えれば、私としてはしっかりと対応していくことが行政としての責任もあるだろうということをお話ししたまででありますから。例えば業務の効率が悪くなってしまうとか全く機能を損なってしまうとか、それはもう、やはり私どもとしては許されるべきことではありませんから、前もって厳格にシルバーにしっかりと求め方は明確にして、しっかりと対応していただける、そういうことを求めさせていただく考えであります。


 それから、防災無線ですけれども、3基でいいのかというこういうことでございますが、十分調査をさせていただきます。ただ、さっきお話ししましたように、今回はあくまでも10年の一つの経過の中で、さまざまな環境変化があります。その中で、よく聞きにくいとか改善をしてほしいとかという市民の要望がまず基本にありますと。そういうことのまず暫定的な解消に努めさせていただくと、これがまず基本ですから、やはりもう21年、22年、電波法の改正というものもあるわけですから、デジタル化という問題もありますから、その段階では抜本的な見直し、抜本的な部分というのは必要だと。今回はあくまでも暫定的な、当面対応等を必要とするだろうという限られた部分の調査を踏まえた対応としてご理解をいただいておきたいと思っております。


 それから、消防庁舎の関係で、そういうことが口頭で言われて変化していくということは理解に苦しむとこういうお話でございますが、当然やはり文書で対応すべきことはしっかり文書主義でやりますよ。ただ、やはり一つの流れの中で、指示事項として口頭で済む場合は私は口頭で速やかにすることによってその検討を早めると、そういうことの形があるわけですから、別に隠すとかそういう意味の考え方は何もありません。指示の的確性をもって、そして迅速性を高めるためにそういう口頭の指示ということもあり得る。これはやはり理解をいただかなければいけない、こう思っております。


 それから、立野台の児童ホームでございますが、初めから5月だったのかということでございますけれども、初めから5月ということではございません。それは我々としても、できればそれは早く早くやってあげたいという気持ちはありますよ。ただし、基本的にさっき言った、人の問題、初度調弁の問題、こういうものもあります。我々としては、さっきお話ししましたように、入谷小学校の座間児童館の関係とか中原の立野台小学校の関係、今、立野台小学校の方も立野台コミセンに行っている方もおいでになると思います。こういう方に対しても、やはり基本的には理解が得られれば立野台小の方は立野台へ対応していただきたいというのが担当としての考えも持ち得ているわけでありまして、そういうふうな、初めからそういう方には経過措置というか、そういうものもお願いをしましたり、それから、新しい形の方には立野台の小学校へ措置をするということになる。そういう場合は、こういう5月からですというふうなお願いをすることも出てくるわけでありまして、そういうこともひとつ、さまざまな事務の作業の段階におけることもひとつご理解をいただいておきたいと思っております。


 それから、介護予防でございますけれども、これも介護給付から予防事業へと、これはお話がございましたけれども、今、どうしてもやはり国の介護保険の見直しの方針の一つの中に、いわゆる施設介護サービスの費用のあり方とか、それからまた介護予防の事業、こういう部分というものも存在しております。私自身は、やはり介護予防事業というものも高めていくことは絶対必要だと思っています。いわゆるご質疑としては、介護給付が介護予防事業になってしまう。これは、一つの事業内容等のケースケースの場合において私自身は判断をしていくことに考えております。それは、予防事業としてやるべきもの、介護事業の部分としてやるべきものは、やはり明確に国としても的確な検討を加えていくことが必要だとは思っています。


 それから、利用料の関係でございますけれども、この関係については、一切これから切れてしまうと。この場合、自治体としてのそれを存続するというか、手を差し伸べるというか、そういう考え方があるのかとこういうことでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、ひとつ今後の問題として私としては受けとめをさせていただいておきたいと思っております。


 それから、調整区域の公共下水道ですが、これは、雨水管というのは公共雨水なのです。調整区域という部分は、どこの市町村でもそうでございますけれども、いわゆる公共汚水、公共雨水、こういうものの、いわゆる市街化区域等の整備に基づいて国としても補助の対象というような考え方がありまして、そちらをまず優先しなさいという国の基本的な姿勢があります。ですから、調整区域の関係は、雨水の云々というのは、そういうふうな市街化区域等の優先を、そういうふうな考え方でありますから、ひとつそういうことで正しくご理解をいただきたいと存じております。


○議長(曽根寿太郎君)  都市部長。


              〔都市部長(八木宏之君) 登壇〕


○都市部長(八木宏之君)  合併浄化槽の関係と公共の管を引くというその根拠ということですけれども、非常に細かい計算になってしまうのですけれども、基本的には市街化区域から調整区域へ行く、下水管を引く距離、これを家屋間の限界距離というのがございまして、それが59メートル、それを超える場合には合併の方が有利ではないかと、そういうような調査をもとにして積算の根拠を立てています。それ以上説明しますと非常に細かくなってしまうので、また委員会等でご報告をします。


○議長(曽根寿太郎君)  再質疑ありませんか。───竹市信司議員。


               〔3番(竹市信司君) 登壇〕


○3番(竹市信司君)  それでは3回目の質疑をしていきますけれども、すみません、今、最後の市長がお答えになった最後ので、要するに市長が、1回目もそうですけど、答弁されたこと自身はわかっているつもりなのですけれども、雨水管整備と市街化区域の、その関係。だからそれを、要するに承知していただきたいというのは、承知していただきたいということの意味ですね。要するに、それが、だから、今は公共下水の方が有利だというふうに推計しているけれども、ただ、やるとしても市街化区域の雨水管、公共雨水ですね、ができるまでは、要するに優先してやらなければいけないから時間がかかるよという意味の承知なのか、それとも、やるとしたら先の話になってしまうからそれ以外の方法をとることもあり得るよという意味の承知なのか、それについて、それによって多分大分違う話になると思いますので、説明をいただきたいというふうに思っています。


 あと、消防庁舎のことなのですけれども、私も何も市長が何か隠し事をしているとかそういうことを言うつもりは全くありません。これは実際に個別具体的に検討しなければいけない話でしょうけれども、2分署へのその判断というのも絶対的に間違っているのかどうなのか、間違っていると言うつもりもありません。適正かどうかというのはきちんと検討しなければいけないと思いますけれども。そういうことを考える上でも、文書で出てきている報告ですし、それまでにそれだけの手数もかかってきているわけですよね。作業部会をやって、検討委員会をやって。作業部会からは2回報告が上がっている。最終的に検討委員会から報告が上がって決裁を受けていると。それに対して、では検討し直すように指示をするのが口頭というのは、やはり通常のやりとりとしてはあり得ないのではないかと思うのですね。これは、かつての食糧費のときの話ではないですけれども、やはりきちんと文書化するものは文書化すると、行政情報として共有するものは共有するということでないと、現実問題として、これ、例えばあれですよね、庁内でそういう指示があったということについて具体的にどういう話だったのかというのを確かめようもないわけですよね。それは別に私のような立場でなくても。庁内で実際に、その検討の作業に当たる人からしても。そういうことを考えても、当然、文書によって指示するべきものだと思うのですけれども、いや、そこはそういう必要はないのだと、口頭で素早く指示することの方が適当なのだというお考えのようですけれども、では本当にそれで問題がないと考えていらっしゃるのかどうなのか伺いたいというふうに思います。


 それから、立野台小の児童ホームですけれども、できるなら早くやってあげたいですよというお話でしたけれども、4月を外すかどうかというのは現実問題として非常に大きい状況がありますので、それについてはさらに考え方を改めていただけるよう委員会を通じても議論を深めていきたいというふうに思いますので、その点をつけ加えまして3回目の質疑を終わります。


○議長(曽根寿太郎君)  ───市長。


               〔市長(星野勝司君) 登壇〕


○市長(星野勝司君)  竹市議員の再々質疑でございますけれども、まず調整区域の下水、この関係ですが、私がご理解いただきたいと言いましたのは、基本的にさっきお話ししましたように、まず公共汚水の一定の整備率、それから、公共雨水の整備率、こういうものを、やはり雨水など80%程度の市域の整備を図る、こういうことが次の調整区域の認可を受ける場合の、まず基準が一つある。これが調整区域事業認可への基準。当然それの部分が得られませんと補助の関係等にも適用外と、こういうことがあるということをご理解いただきたいということをお話ししたまでですから、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、今、消防庁舎の関係でお話がありましたけれども、私も内容をよく承知しておりません。ただ、さっきお話ししたのは、口頭で確かに指示をしていますよということをお話ししました。文書主義の場合もありますと、こういうことをお話ししました。その経過をひとつ正確に、検討委員会に当たった長の方から答弁をさせます。


○議長(曽根寿太郎君)  ───助役。


               〔助役(安川博貢君) 登壇〕


○助役(安川博貢君)  消防庁舎の関係での口頭指示かどうかと。消防庁舎だけに限らず、いろいろな指示というのは、口頭と、また、議案を出して伺ったものについて訂正された指示とかいろいろ指示があるのですよ。ですから、消防、何回もやっていますので、そういう指示については、そのやりとりは、文書でのやりとりというのは、多分、事務局でその会議の議事録というのは、とっている場合と、急遽やった場合とかいろいろケース・バイ・ケースですね。第何回の会議というのはありますけれども、それは、議事録はあると思います。そのほかに今やっているものについては、多分、メモにはあるかもわかりませんけれども、そのメモはみんな個人個人持っていますので、それはちょっと定かではないのですけれども、口頭指示でも文書になっているもの、なっていないもの、そういうのもあると思います。そんな関係で、その消防庁舎の関係、正確に第何回ということでやるものについては確かに議事録はあると思いますが、たまたま他の会議に引き続いてこういうことが、例えばさっき二転三転というようなことを言われたのですけれども、1カ所、2カ所、3カ所、こういうところがあるんじゃないかということで口頭で、じゃあ検討してみてということで指示したこともありますけれども。そういうことで、文書でやるのは、それは確かにいいと思いますけれども、今後そういうことも、ご指摘もありましたのでよく注意して、いろいろな会議で残すようにしていきたいとそのように思っています。


○議長(曽根寿太郎君)  以上で竹市信司議員の総括質疑を終わります。


 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(曽根寿太郎君)  ご異議なしと認めます。本日はこれにて延会とすることに決定しました。


 なお、明24日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。


 本日はこれにて延会します。ご苦労さまでした。


               午後7時00分 延会