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神奈川県 伊勢原市

平成19年12月定例会(第3日) 本文




2007.12.10 : 平成19年12月定例会(第3日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成19年12月伊勢原市議会定例会第15日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知を願います。

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     一般質問


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◯議長【石川節治君】  日程第1「一般質問」に入ります。会議規則第62条の規定により、通告がありました質問者数は17名であります。通告受理順により許可をいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、質問時間は従来どおり、答弁を含め60分以内といたします。一応50分に予鈴を鳴らしますので、よろしくお願いをいたします。
 初めに、山本一恵議員に質問の許可をいたします。山本一恵議員。

          〔22番(山本一恵君)登壇〕


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◯22番【山本一恵君】  皆様、おはようございます。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、4点について、一般質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
 初めに、緊急地震速報等について、お尋ねいたします。地震国日本では、毎年のように震度5弱以上の地震が発生し、甚大な被害をもたらしております。私たちの住んでいる地域は、近い将来大きな地震が発生するおそれがあると言われ続けており、本市では地震や風水害等の災害から市民の生命を守るため、防災資機材や防災行政用無線の整備、総合防災訓練の実施、自主防災組織への支援など、さまざまな防災対策を進めていることは承知しております。
 このたび気象庁では、地震の強い揺れが到達する前のわずかな時間を利用して、災害を軽減するための新しい情報、緊急地震速報の一般向け提供を、19年10月1日から開始いたしました。速報が流されるのは、最大震度が5弱以上の地震が来ると推定される場合であり、震度4以上になりそうな地域名が伝えられます。ごくわずかな地震の初期微動を、震源に近い地震計がとらえ、その情報から震源の位置や地震の規模を解析、数秒から数十秒後の襲ってくる大きな揺れの到達時間や震度を地域ごとに推定し、可能な限り素早く知らせるものです。既に昨年8月から、鉄道や病院、工場など特定の事業者に対して情報提供が始まっております。7月に起きた新潟県中越沖地震発生時にも、新潟や長野、関東地方の建設工事現場や病院などでこの速報が使われ、揺れの約1分から数十秒前に情報が提供されたようであります。
 速報が流されてから強い揺れが来るまでの時間は、わずか数秒から数十秒しかありません。しかし、事前に地震の発生を知ることができれば、危険を回避できる可能性がその分だけ広がり、どんなに短い時間であっても、心構えや身を守る準備ができます。それだけに、速報に接した後の市民がどのような行動をとるかが重要と考えます。この緊急地震速報は、市民への情報伝達手段を確保するとともに、緊急地震速報を受けたときに適切、迅速な対応行動ができるよう、日ごろから準備しておくことが必要であり、一秒でも早く対応がとれることで、地震被害を大幅に減らす効果があると期待されております。
 報道関係機関が実施したアンケート調査結果によりますと、緊急地震速報を平成19年度全国瞬時警報システムにおいて広く住民に伝える県内市町村は、南足柄市、綾瀬市の2市、また平成20年度以降に整備予定の市町が14市、そして17市町村は、現段階では未定とのことでした。全国瞬時警報システムは、緊急地震速報の伝達手段の一つでありますが、速報を伝えることでパニックが発生する懸念や、速報の精度に課題があるため、県内の市町村にも温度差があるようです。緊急地震速報の最大の目的は減災であります。そこで、本市でも地震の発生をいち早くキャッチし、被害をもたらす横揺れが来る前、にどのくらいの大きさの地震が何秒後に来るのか広く発信することで、とうとい人命を救い、社会の損害を小さくするための迅速な行動を起こせるようにすることが重要と考えます。
 そこで、質問の1点目として、緊急地震速報発表時の市民への伝達手段として全国瞬時警報システムの整備の考えについて、お伺いいたします。2点目として、緊急地震速報発表時における職員の対応マニュアル作成はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 大きな2点目、高部屋小学校の通学路の安全対策について、お尋ねいたします。1)市道1号線の歩道設置の進捗状況と、今後の計画についてであります。市道1号線は、高部屋小学校南側の県道との交差点を起点として、日向薬師方面へ通じている市道であります。この道路は、昭和30年代から50年代にかけて改良整備された道路でありますが、その後、交通量の増加、また厚木方面への抜け道として、交通の利用状況が大きく変化しております。能力開発センターから高部屋小学校を結ぶ市道1号線のその後について、お伺いいたします。この道路は学童の通学路であり、身近な生活道路でありますが、歩道が未設置のため、大変危険な状況となっております。平成14年、日向4自治会の皆様からのご協力により、通学路歩道設置の要望に対する983名の署名簿が提出されました。平成15年3月議会一般質問でも質問させていただきましたが、その後担当職員のご尽力により、用地交渉もほぼ買収のめども立ったと伺っておりますが、その後の進展がありません。そこで、これまでの取り組み状況と、工事の着工と完成はいつごろになるのか、今後の計画についてお聞かせください。
 次に、市道1号線の起点である専修大学セミナーハウス運動広場から高部屋愛育保育園までの区間の、歩道拡幅について伺います。先日伊藤歯科のところから高部屋公民館に向かう通学路で6年生の女子が車に接触し、足の指のつけ根をひび骨折する事故がありました。運転者も子どももお互いに注意していたようですが、不測の事故であったようです。学校ではこれまでも、日ごろから道幅が狭く、交通量が多く、危険であるとの認識のもと、登校班指導で1列歩行を呼びかけ、道の端を歩くこと、交通ルールを守ることの大切さを説いてこられ、これまでも関係機関に働きかけ、子どもたちの安全対策に取り組んでまいりましたが、残念なことに問題解決に至っておりません。この事故は、いろいろな要因が重なっていて、解決できないために起きてしまったものと考えます。
 高部屋小学校PTAでは、この事故を受け、交通量調査を3日間行いました。7時30分から8時30分まで、伊藤歯科から高部屋公民館へ左右通過台数の平均は274台であり、児童の通過数は249人でありました。この通学路を通って学校に入る児童の割合は全児童の55.9%であり、学校で交通安全指導を繰り返し行っていても、そのときの状況で、いつ事故が起きるかわからない現状であります。交通事故を防ぐためには、通学時間帯の車の進入等、交通規制が望まれますが、地域住民の生活、利用者の利便性などがあり、厳しいのが現状であります。これまでも2回の接触事故と今回の事故もありました。学校と高部屋地区自治会としての最善策は、鍛代商店前から高部屋駐在所前までの歩道を拡幅整備されれば、子どもたちを無理なく、狭くて危険な裏道を通さなくて済み、地域住民にも迷惑がかからないと考えております。この市道は歩道の整備が不完全であり、子どもたちは幅70cmの側溝のふたの上を歩いているのが現状であり、早急な整備が重要と考えます。
 そこで質問ですが、このたび高部屋地区自治会を代表して、地区正代表と地元自治会長連名で、市道1号線の歩道拡幅についての要望が出されました。子どもたちが安全、安心な通学路への取り組みは、行政の責任と考えます。市の誠意ある対応を願っておりますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
 2)日向市道51号線と市道609号線との交差点の安全対策について、お尋ねいたします。この交差点は、日向藤野方面の子どもたちの通学路となっております。厚木方面への抜け道にもなっており、通学、帰宅時、また友達と遊ぶ時間帯など、車との事故が多発しております。先日、私は車で走っていたときに、自転車に乗った小学生が車にぶつかり、横たわっている児童に遭遇いたしました。関係機関に連絡をし、校長先生も駆けつけてくださり、幸い児童は2、3日で退院できたと伺い、安心いたしましたが、対策をしなければと痛感いたしました。この道路は坂になっており、車からの見通しが悪く、事故を起こした運転手も、気がついたときには自転車が目の前にあったと言っておりました。交通事故は、加害者も被害者も、またその家族まで悲惨な状況になってしまいます。今後の安全対策について、お尋ねいたします。
 大きな3点目、市民に親しまれるオフィス景観づくり、市民に顔向けよう、庁舎内の職員配置がえで意識改革をについて、お尋ねいたします。先日総務常任委員会の視察で、愛知県江南市へ伺いました。江南市では本年6月から、市役所内のほぼすべての職員の席を、市民が利用するカウンターに向ける模様がえをいたしました。これまでの配置は、職員同士が対面し、市民が利用するカウンターから見ると横向きに座っておりましたが、机を市民向きに変えることで、職員の意識改革を促すとともに、訪れた市民に素早く気づき、丁寧なサービスを提供するのが目的としています。オフィスの模様がえに伴い、各部署を仕切るように置かれていた書類の保管庫を、部屋の隅や見えない場所に移動、高く積まれていた書類も整理され、フロア全体が見渡せるようになって、より開放的になるという副次効果も生まれたようです。職員の配置がえは、市長から、市民はお客様、素早く対応するのは当たり前であるとの提案により実現されたそうです。
 市民からは、用事があるとすぐ気づいてもらえる、対応が早く、声をかけやすい、また職員たちも、市民から常に見られているという緊張感を持つようになった、常に市民のほうを向く意識が持てるようになったと伺ってまいりました。常に目線を市民にとの思いは、どの自治体でも同じであると思います。そこで、本市でも、常に市民の目線を意識し、訪れた市民に素早く対応ができるように、席も意識も市民向きな市役所の模様がえをする、市民に親しまれる、さわやかなオフィス景観づくりについてどのように考えておられるのか、本市の見解をお尋ねいたします。
 大きな4点目、小児医療費の助成制度の拡充について、お尋ねいたします。小児医療費の助成制度の拡充につきましては、6月議会でも質問させていただき、市長から所得制限の拡大については検討してまいりたいとのご答弁をいただいております。神奈川県では、現在3歳未満児童における通院の自己負担分を全員助成しておりますが、神奈川県議会9月定例会で松沢県知事は、2008年10月より自己負担分の助成を小学校入学前まで拡大すると答弁されました。そして、所得制限は児童手当特例給付の基準、サラリーマン基準に一本化する。なお、4歳以上の児童について、通院1回につき200円、入院1日につき100円の一部負担金を導入すると答弁しました。本市では、17年10月から通院対象年齢を6歳児まで拡大し、養育者の所得制限については、18年7月から0歳児の養育者の所得制限が撤廃されました。
 そこで、お伺いいたします。1)一部負担金の導入については、県下自治体の多くが反対と聞いておりますが、本市ではどのように考えておられるのでしょうか。2)県では所得制限は児童手当特例給付の基準と言われましたが、本市の所得制限撤廃の拡大への考えについて伺います。3)通院年齢拡大については、子育て家庭の支援策として、現在全国では助成拡大が広がっております。小学校6年生まで、また東京都墨田区では所得制限なしで中学3年生まで拡大しています。県内においても、鎌倉市、海老名市が小学校3年生まで拡大しております。そこで、本市でも子育て家庭の支援策として、県の助成拡大に伴い、通院対象年齢を小学校3年生まで拡大すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 以上で、壇上からの質問を終わります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、第1点目の緊急地震速報等について、お答えをさせていただきます。
 最初に、緊急地震速報発表時の市民への伝達手段でございますけれども、この緊急地震速報につきましては、ご質問にもございましたけれども、震度5弱以上と推定した地震の際、強い揺れ、これは震度4以上でございますけれども、この強い揺れの地域の名前を、強い揺れが来る前に気象庁が発表をする情報でございます。震源が近い地域で、初期微動、これはP波と申しますけれども、このP波をキャッチをいたしまして、地震の位置や規模、想定される揺れの強さを自動的に計算をいたしまして、この強い揺れ、これを主要動と申しますけれども、これはS波でございますけれども、このS波が到着する数秒から数十秒前に情報提供がなされるものでございます。
 そこで、この緊急地震速報が迅速かつ正確に市民等に伝達されまして、市民等が的確な行動をとることができれば、地震によります被害の軽減に大きな役割を果たすものと認識をいたしているところでございます。しかしながら、ご質問の中にもございましたように、幾つかの課題もございます。まず、直下型地震などが発生した場合、震源に近い地域では速報が間に合わないと、このような課題もございます。事実、ことしの10月1日に神奈川県西部を震源といたしました、最大震度5強の地震が発生をいたしたところでございますけれども、この地震におきまして、震源に近い県西部地域におきましては速報が間に合わなかったということでございます。また、震度や到達時間をどれだけ正確に予測できるか、いわゆる精度の問題があるわけでございます。この緊急地震速報につきましては、平成16年の2月から試験運用が開始をされたところでございますけれども、平成18年の6月まで提供されました情報、これは最大震度4以上の地域が156地域あったわけでございますけれども、そのうち推定した最大震度と実際に観測された震度が一致した地域、これは70地域、いわゆる45%という状況の報告がなされているところでございます。さらに、緊急地震速報の伝達が、かえって発表することによって混乱を引き起こす可能性があるということでございますけれども、しかしながら、これを解消するがためには、情報が伝達された場合に、冷静かつ的確な行動がとれるよう、日ごろから緊急地震速報の仕組みを理解をいたした中で、的確な行動ができるようにしておくことが必要不可欠ではなかろうかと、このように考えております。
 このような課題はございますけれども、現時点におきます緊急地震速報は、テレビやラジオ等で放送されるとともに、各通信事業者等から緊急地震速報を受信する専用端末や配信サービスの提供がなされるものでございまして、大規模な地震等におきましては、市民の生死を左右する情報でございます。このようなことから、緊急災害から市民の生命を守るという、市の責務を果たすためにも、市といたしましても、この緊急地震速報を、市民の皆様方に素早く伝達する必要性があると認識をいたしているところでございます。
 そこで、この緊急地震速報を瞬時に市民に伝達する手段といたしましては、ご質問にもございました、全国瞬時警報システムがございます。このシステムは、緊急地震速報が発表された場合、自動的に市の防災行政用無線を起動させまして、瞬時に緊急地震速報を屋外子局等から、市民の皆様に伝達をするシステムでございます。市といたしましては、市民にいち早く緊急地震速報を伝達することが必要性があるというような考え方から、この全国瞬時警報システムの早期整備に向け、現在検討を進めているところでございます。
 続きまして、2点目の職員の対応マニュアルの作成について、ご質問がございました。この緊急地震速報の発表時におきまして、市は各公共施設の管理者といたしまして、来庁者や施設利用者等の安全を確保することが必要であるわけでございます。また、市職員のみずからの安全を確保する必要性もあるわけでございます。緊急地震速報発表時の職員の対応につきましては、ことしの10月に周知をいたしたところでございますけれども、詳細な対応マニュアルにつきましては、今後作成をしていきたいと、このように考えております。また、職員の対応マニュアルだけではなくて、市民のための行動マニュアルを作成する必要性があると考えております。今後家庭や屋外、また不特定多数の者が出入りする施設や車の運転中など、さまざまな場面におきまして具体的な対応行動のマニュアルを作成いたしまして、市民の皆様方に周知をしていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、高部屋小学校の通学路の安全対策について何点かのご質問をいただいておりますので、ご答弁をさせていただきます。
 まず最初に、現在行っております市道1号線の能力開発センターから約270mの区間の歩道の整備につきまして、ご答弁を申し上げます。19年度の当初予算におきまして、用地取得費、さらには詳細設計費を予算計上させていただきまして、現在境界確定等の作業が終了しておりまして、関係権利者との調整を進めた結果、ほぼ同意が得られましたので、現在は用地取得に先立ちます税務署との協議を進めている段階でございます。さらには、用地取得と並行いたしまして道路の詳細設計を進めているのが現状でございます。そして、今後の計画でございますが、20年度から交通安全対策事業として、国庫補助採択をめざした中で事業を進めたい、このように考えてございまして、完成につきましては、あそこのただいま進めております区間につきましては、議員もご承知のように、山を削って歩道を設置するということでございますので、相当の期間を要さざるを得ないということから、平成24年度の事業完了をめざして、鋭意努力をしているところでございます。
 続きまして、2点目の専修大学セミナーハウスの運動場から高部屋愛育保育園までの、約130m区間の歩道の拡幅のご質問でございます。現在の歩道につきましては、横断防止さくがございまして、幅員は1mでございますが、ご質問のように、有効幅員は70cmという狭小な状態でございます。これにつきましては、確かに児童の安全を考えた場合には、早急なる整備が必要かと、そのように考えますが、ただいま申し上げましたように、1号線につきましては、能力開発センター入り口から270m区間整備を進めておりますので、そちらを完了次第、事業については整備の方向で検討してまいりたいと、このように考えてございます。したがいまして、歩道拡幅には時間がかかります。そういったことから、当面の通学路の安全対策としましては、現在通学路となっております市道687号線につきまして、現道幅員を有効活用いたしました歩車共存道路、例えば人が歩く部分をグリーンで塗りまして、視覚に訴えていくような、そういった歩車共存道路というものが近年着目されてきておりますので、こういったものにつきまして、国庫補助事業として採択に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えてございます。
 次に、2点目の日向市道51号線と市道609号線との交差点の安全対策のご質問でございます。ご質問のように、この交差点につきましては、51号線が地区幹線道路でございます。さらには609号線につきましては生活道路。その交差点が非常に、609号線が斜めに51号線のほうに来ておりますので、非常に見通しが悪いという状況がございます。さらにはその交差点部が、交差点がまさに斜めに当たっております関係から、左右の民家の家が邪魔をしまして、非常に見通しが悪いということでございます。そして、ご質問の中にもございましたように、非常に傾斜がございます関係から、子どもたちの飛び出しということが起こったのかなと、こういうことでございます。この交差点の安全対策につきましては、横断歩道、そして子どもの飛び出し注意という看板を設置をいたしまして、安全対策を講じてきたわけでございますが、今後の安全対策につきましては、609号線に路面標示としてカラー舗装を行いまして、危険を目視できる、このような方策を講じてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、3点目の市民に親しまれるオフィス景観づくりにつきまして、ご答弁申し上げます。
 地方分権や介護保険制度の導入などによりまして、これまでの制度、仕組みが大きく変わるなど、市役所の業務自体が増加し、また多様化、細分化してきております。また、事務のOA化の進展によりまして、各種専用機器の導入も進んでいる状態でありまして、レイアウトの変更もなかなか簡単には行えない状況になってきております。そのため、毎年限られたスペースの中で、工夫を重ねながら効果的な職員の机の配置や、あるいは窓口、カウンターでの市民との応対を考えたレイアウト、また打ち合わせスペースの確保など、細部にわたりながら検討をして、今日のような配置のスタイルになっております。
 そこで、山本議員からご質問、ご提案のありました、職員が市民に顔を向けたレイアウトの導入をということに関しまして、お答えをさせていただきます。ご質問のとおり、確かにこのスタイルには、職員が市民のために仕事をするという意識の改革を図る上で、また職員の目線を絶えず市民に向けるということで、大変すばらしいご提案であるというふうに思います。職員の机を市民向けに変えることで、訪れた市民に素早く気づくということは、市民サービスの向上にもなるかと思います。しかしながら、このレイアウトで職員を配置するためには、より広いスペースが必要になることや、現在の照明器具の配置や電気、電話の差し込み口の位置を大幅に改修する必要が生じてまいります。また伊勢原市は来年の4月から、簡素で効率的な行政執行の体制を確立するということで、チーム制を本格導入していく予定でございます。このチーム制の効果を最大限認識いたし、活用するためには、チーム単位で職員相互のコミュニケーションが活発になるようなレイアウトにすることはもちろんでありますが、職員間あるいはチーム間の連携がとりやすい、迅速な市民対応が図られるように、それぞれの課の実情、実態に応じた、最も効果的なレイアウトを創造することが重要であると考えております。そうしたことから、直ちにご提案のようなレイアウトに変更することは困難ではございますが、今後市民の目線に立って、職員の適正な配置を進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  子ども部長。

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◯子ども部長【山田信夫君】  それでは、ご質問の4点目、小児医療費の助成制度について、お答えいたします。
 ご質問にもありましたが、神奈川県では平成20年10月から小児医療費に係る通院医療費の補助対象年齢を、現在の3歳未満から就学前までに拡大するとともに、所得制限につきましては、児童手当に準拠していたものを、児童手当特例給付の基準に一本化しまして、緩和を図ると、そういう意向を示しております。また、医療費助成制度を将来的にも安定的に継続していくための方策といたしまして、通院1回200円、入院1日100円の一部負担金を導入するということ、ただしこの一部負担金につきましては、3歳健診の行われている3歳までは徴収をしないこととするというふうにしております。
 そこで、ご質問の1点目、一部負担金の導入につきましては、平成19年3月に神奈川県が設置いたしました医療費助成制度見直し検討会、この報告書で提言がなされたところでございまして、これに対し、県下の市町村から一部負担金の導入等の制度の改正については、県内市町村の施策に多大な影響を及ぼすということから、市町村間で相違が生じないような対応、これを県に要請していたところでございます。しかしながら、現状では一部負担金導入につきまして、県下の各市町村間で対応がまちまちでございまして、導入を見送る、あるいは反対であるというふうにしている市町村も少なくございません。本市といたしましては、小児医療費助成制度の安定的、継続的な実施を担保するための制度改正という点で、理解できる部分はあるものの、このような状況を踏まえまして、現状では子育て支援策の一環としまして、一部負担金の導入、これは見送りたいと考えております。
 次に、ご質問の2点目、所得制限につきましては、本市では従来より児童手当特例給付の基準により実施してきたところでございます。また、平成18年7月には、0歳児の所得制限を撤廃をいたしました。県下市町村の所得制限の状況につきましては、本市同様の0歳児までが13市、4歳までが1市、就学前ないし6歳までが4市、それ以上の市が2市となってございまして、本市にとっても、その拡大については課題であると認識をいたしているところでございます。今回の神奈川県の助成制度の見直し、さらには国における医療制度改革によりまして、平成20年4月から医療費2割負担の範囲が、現行の満2歳から就学前までに拡大されることなど、小児医療費の制度が大きく変わってくることが想定されますので、この機会をとらえまして、平成20年度より所得制限を撤廃することについて、現在検討しております21プランの中で、検討の内容に含めてまいりたいというふうに考えております。
 また、ご質問の3点目、小学校3年生までの通院対象年齢の拡大についてでございますが、これにつきましては、まずは現在の就学前を対象としていたものにつきまして、満6歳までに拡大していくということを考えております。
 以上、質問の3点にお答えいたしました。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。

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◯22番【山本一恵君】  それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。
 時間がありませんので、まず、緊急地震速報等について、企画部長からご答弁をいただきました。これから早期整備に向けて、現在検討を進めているという状況で、先ほども質問の中でも述べさせていただきましたけれども、やはり市民の安全、安心という点について、よろしくお願いしたいと思うんです。
 再質問なんですけれども、全国瞬時警報システムは、先ほどのご答弁にもありましたけれども、自動的に防災行政無線を起動させまして、瞬時に緊急地震速報を市民の皆さんにお知らせするということでありますけれども、防災行政用無線には、いわゆる雨天時などは聞こえにくい、そういう声も、私のところにも時々あります。そういう難点があるということを考えて、各家庭への個別受信機の設置を進めている、そういう市町村もあると聞いております。地震から市民の生命を守るためには、非常に短い時間の中での対応ということがありますので、確実に伝達をするためには、個別受信機の一般家庭への導入、これは非常に必要ではないかと思います。また、神奈川県が調査した市の被害想定によりますと、南関東地震が発生した場合の伊勢原市の被害者は、約1万2000人と想定されています。
 そこで、具体的なお話をさせていただきますけれども、福岡県北九州市では、避難者にリアルタイムで防災情報を提供するために、地域の電設協会のご協力のもとに、避難所となる小中学校の体育館に地上デジタル放送対応テレビアンテナの整備を進めて、避難所としての機能向上を図っております。災害時に心身とも不安定な状態の中で、家族との連絡手段もままにならない、せめて現在の被災状況をテレビで確認する、また被災情報を知ることにより、少しでも不安解消の一助になればということで、整備がされております。
 そこで、3点お尋ねいたします。現在伊勢原市としての一般家庭への個別受信機は、私は必要と考えますけれども、その考え方について、1点お聞きします。2点目です。市内で現況の個別受信機設置されていると思うんですけれども、その設置状況について、どういうところに何基設置されているかについて、お尋ねいたします。3点目です。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、災害時の防災状況の提供、避難所でのリアルタイムでの防災情報の提供についての考え。
 以上3点、お尋ねいたします。

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◯議長【石川節治君】  消防長。

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◯消防長【田中健治君】  防災無線と避難所の関連でございますので、ご質問のご答弁のほうは、消防のほうからさせていただきたいと思います。
 1点目の、一般家庭への個別受信機の導入についての考え方についてでございますが、近年屋外子局が聞こえない、それから聞こえづらい等々の意見、またご要望もございます。居住環境の設備の向上や、風水害時には聞きづらいということも否めない状況でございます。このため、放送した同一内容をテレホンサービスで確認できるサービスの施策として実施し、聞こえづらい難聴地域の解消を図っているところでございます。また、わたしの提案による市民要望として、情報の受伝達の手段としての個別受信機の設置も求められている、そういうふうな状況でございます。ご質問の一般家庭への整備については、県西部の南足柄市、箱根町などで、一部市町村で既に補助制度を実施しているところがございます。本市でも個別受信機の整備に当たっての補助制度を今後検討をしていきたいと、このように考えている次第でございます。
 次に、2点目の現状の個別受信機の設置状況についてでございますが、伊勢原市防災行政無線には、放送を実施する親局の設備が消防本部に設置されております。そして、市民の皆さんにお知らせする屋外子局、これは屋外の放送塔でございますが、半径300mを可聴範囲として市内96カ所に設置しておるわけでございます。また、ご質問の個別受信機でございますが、公共施設や災害対策本部の本部長以下本部員及び地域対策部長宅などに、個別受信機を66台設置している状況でございます。個別受信機の設置状況の内訳でございますが、市の部長以上、それから、今申し上げましたように、地域対策部長の職員宅に19台設置をしてあります。さらに小中学校に14台、保育園に4台、それから公民館及びコミュニティセンター等の施設に11台、そのほか県立高校や消防署、図書館等の施設に18台設置している状況でございます。
 次に、3点目の避難所への災害時の防災情報の提供についてでございますが、市では現在避難所の機能充実を図るため、厳しい財政状況ではありますが、優先順位をつけて防災資機材を整備を進めております。平成16年の10月に発生いたしました新潟県中越地震を教訓にして、避難所生活に必要な資機材整備を計画的に進めているところでございます。議員のご質問の、避難所への防災情報の提供についてでございますが、現在は防災行政用無線を活用して、災害対策本部と各避難所との密接な連絡を図り、避難者に迅速かつ的確な被災情報を提供することを、防災訓練等を通して訓練、検証に努めているところでございます。議員ご指摘のリアルタイムでの防災情報の提供につきましては、市としては、避難者の心身の不安定を少しでも少なくするためには、必要なものと認識している次第でございます。地上デジタル放送対応のテレビアンテナの整備については、今後小中学校の避難所施設整備を図る上で、関係各課とも十分協議をして検討させていただきたいと、このように考えている次第でございます。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。

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◯22番【山本一恵君】  それぞれ前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ個別受信機、南足柄市では全世帯の約44%の方がつけているという実態もございます。本市では毎年1月に1泊避難訓練も実施しておりますので、各学校でのデジタル放送対応テレビアンテナの整備につきましても、よろしくお願いいたします。
 次に、高部屋小学校の通学路の安全対策について、再質問をさせていただきます。先ほど部長からご答弁をいただきました。この道路の整備につきましては、平成6年度に設計図ができていて、なかなか整備が進まない状況でございました。先ほどのご答弁では、20年度から着手して24年度に完了ということですけれども、そのことについて、今までの取り組み状況から一歩進んだのかなというふうに思いをいたします。ぜひ一日も早い完成を願っております。
 再質問としては、先ほど部長からいわゆる歩車共存道路の手法を導入して、歩行者に対しての取り組みをしていくというご答弁がありました。グリーン色で塗って、視覚的な部分を分離するということなわけですけれども、それは非常に、ここは通学、子どもだけではなくして、高部屋公民館に行く一般市民の方、多くの方が歩いているわけで、非常にこの取り組みはありがたいことだと理解をするんですけれども、要するに現在の実態ですね、この通学路の問題点なんです。先ほどもお話をさせていただきましたけれども、全児童の約6割の児童がここを歩いているという現状を、ぜひ知っていただきたいと思うんです。
 道幅が約3.8mしかないのに、対面通行が許されている。また、歩行者専用の路側帯を区切る白線が引けない。その先に、せんしゅう庵から右折する車があるんですけれども、それが、朝の通学路の時間帯で約1時間で605台の車が通ります。そういう中で、渋滞に遭うために迂回としてこの通学路の道に入ってくる、進入する車が非常に多いわけですね。この道路の一番の問題点は、長竹方面から温泉入り口の信号までは県道である。県道だから、ここが整備はされているわけです。きれいになっている。ところが、そこから日向薬師方面に向かう道路は伊勢原市道で、その歩道の整備が不完全である。どうしてここまで今まで整備ができなかったのかということが非常に問題ではないかと、私は思います。そういうことで、ここの道路は17mにわたって歩道がなくて、子どもたちは幅70cmのふたの上を歩いているのが現状ということを、ぜひ知っていただきたいと思います。
 そこで、現在でも運転をされている方も、児童、生徒もともに注意をしているわけですね。ところが、注意をしていても、現実に事故が起きている。だから、この歩車共存道路をつくるというお話なんですけれども、それをつくっても、現実に幅が狭いわけですから、下をずっと見て歩いているわけではありませんので、現在でも狭いから、車の運転手さんも子どもも一列歩行で、注意をしながら歩いていても事故が起きているという、そういうことから考えると、果たしてそれだけで安全は守られるのかどうかということは、非常に疑問なわけですね。先ほどの部長のご答弁だと、いわゆる渋田川の上の道路の整備が完了した後にここを着手するという、そういうお話なわけです。ですけれども、現実に事故が起きている。それが完了したということは、20年着手で24年完成ですから、ここの通学路は5、6年先になっちゃうんじゃないかなと、私は思うんですね。そういうことから考えると、事故はいつ起きるかわからない現状を考えると、一日も早い拡幅工事というのは非常に大事であると、私は思います。子どもの事故というのは、いつ起きるかわからない現状であるということから考えて、再度お尋ねをいたします。

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◯議長【石川節治君】  土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、高部屋小学校の通学路の安全対策につきましての再質問に、お答えをさせていただきます。
 まず、1号線の歩道の設置につきましては、先ほど議員からのご質問にもございましたように、歩道の未設置である部分、これを最優先とさせていただいた。これにつきましては、ご理解を賜りたいと、このように考えております。さらには、ただいまご質問にもございました、高部屋小学校から県道までの間、130mの区間につきましての、早期の整備というご質問でございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、議員のご質問にもございましたように、大変687号線につきましての通過車両につきましては、私どもも多いということは確認をしてございます。さらには、学校におかれましても、ぜひ時間の一方通行ということにつきましても、警察と協議をされたように確認しておりますが、なかなか地域の皆様方のご理解が得られない状況があるということも理解してございます。
 そうした中で、やはり130m区間について拡幅をということでございますが、ここにつきましては民地がございまして、そちらの用地を譲っていただかなければ拡幅ができないということがございますので、どうしても時間がかかるということでございます。そうした中で、歩車共存道路というご提案を申し上げたわけでございますが、現在の道路幅員につきましては約4.5mの幅員がございます。しかしながら、両側の道路側溝のふたの部分は、路面と3cmほど段差がございまして、これがあるために、子どもたちがなかなか歩きにくいという状況もございますので、それらも解消した中での歩車共存道路ということで考えさせていただきたいと、このように思っています。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。

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◯22番【山本一恵君】  ありがとうございました。部長のご答弁は非常に理解するんですね。だけれども、やはり子どもの安全ということを考えますと、いつ事故が起きるかわからない現状で、これは学校としても、地元としても、長年の課題であったわけです。で、次から次へと事故が起きるということで、非常に事故を防ぐためにも、一日も早い歩道拡幅工事は必要と思います。これ以上部長はご答弁できないと思いますので、市長にお尋ねをさせていただきます。神奈川県においても9月議会で、通学中の児童、生徒の安全確保は非常に重要であるということで、新たにスクールゾーン重点対策協議会を年度内に設置をするということを伺っております。で、安全、安心のまちづくりというのは、市長の3本柱の1つであります。本日も事故に遭われた子どものお母さんも参加されて、傍聴に来られておりますけれども、やはり事故というのは、なった当事者でなければわからないわけですね。たまたま今回は指の骨折事故で済んだわけですけれども、ちょっとした動作によって大事故につながるという、そういうことにもなりかねないわけで、市長はこの実態をどのようにとらえておられるのか、大事故が起きたら取り返しつかないわけですけれども、ぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  子どもの通学路における事故については、大変に心を痛めておりますとともに、被害に遭われた方に対しましては、心からお見舞いを申し上げます。また、先ほど山本議員も、609号線での事故に遭遇されたと、目撃されて、素早い対応を図っていただいたという報告もございます。そのような迅速な対応につきましても、心からお礼を申し上げますとともに、今後とも市民の皆様方のご協力をいただきながら、この事故を減らすということについて取り組んでまいりたいと思います。
 そういった中で、やはり生活道路あるいは市道が通学路になっているという実態がございます。そういった中で、広域幹線道路の整備をするとともに、生活道路への車の進入を極力避けるような方策もとってまいりたいと考えております。また、市道の整備につきましても、実態を十分把握した上で、警察あるいは近隣、そして小学校、教育委員会と十分な協議を踏まえた上で、事故を減らすということについて、安全、安心のまちづくりの観点からも、鋭意皆様方のご意見を伺いながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員。

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◯22番【山本一恵君】  ありがとうございました。今市長からご答弁いただきました、安全、安心への取り組みをしてまいるということは理解をさせていただきます。ただ、先ほどの市長のご答弁の中にありました、生活道路への進入を防ぐ取り組みをしてまいるというお話ですけれども、現実に、今までずっと、長年にわたり学校側、地元側協議してきた結果が、無理なわけですね。一番のいい方法が、この拡幅なわけです。先ほど部長から、民地の協力もなかなか得られないというお話も、時間がかかるというお話がありましたけれども、そういうことに対しても、地元、また私自身もぜひ協力をさせていただきたいと思いますし、子どもの安全のための取り組みを、ぜひ市側の配慮ある取り組みをお願いしたいと思います。上の1号線の工事が終わった後になりますと、もう本当に今のご答弁だと5、6年先になってしまうという。それであったならば、非常に大変な事故になりかねないという実態もありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 市民に親しまれるオフィス景観づくり、ぜひ取り組みを、来年チーム制の中で、市民の目線に立ったオフィスの配置を考えていくというご答弁をいただきました。この江南市も、本当に市長の考えでなったということですので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
 最後に小児医療費でございますけれども、やはり子育て支援、子どもを育てていく現状を考えていただいて、ぜひ小学校3年生までの助成拡大に取り組んでいただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございます。

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◯議長【石川節治君】  山本一恵議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時28分   休憩
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            午前10時45分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、小沼富夫議員に質問の許可をいたします。小沼富夫議員。

          〔9番(小沼富夫君)登壇〕


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◯9番【小沼富夫君】  皆さん、おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、3点の一般質問をさせていただきます。
 大きな1点目、安全で安心して暮らせるまちづくりについてであります。本年10月、兵庫県加古川市において、小学2年生、7歳の鵜瀬柚希ちゃんが何者かに自宅玄関前にて刺殺をされた事件、抵抗ができない、幼い子どもたちをターゲットにする、卑劣きわまりのない事件が多発をしております。このような事件や事故は、学校、家庭はもとより、地域ぐるみで防ぎ、守らなければならないと考えるわけでございます。
 そこで、今回桜台地区の安全、安心の取り組みから検証をさせていただきました。特に子どもたちの安全、安心を考えてみたいと存じます。桜台地区には、桜台小学校子ども安全見守り隊というボランティアの会がございます。発足は2006年11月でありまして、活動目的は、桜台小学校の子どもたちの登校、下校時の通学路の安全確保を図ることであります。そして、登校、下校時に、できる時間に、できる場所で、できる人が、1つ、通学路の危険と思われる場所の立ち番を行う、2つ、徒歩、自転車、バイク、自動車などで通学路のパトロールを行う、3つ目、自宅付近の通学路の見守りや、散歩などの際パトロールを行うなどの活動内容を、子どもたちの安全、安心のために、献身的に日夜行っていただいております。地域社会の連帯意識の希薄が犯罪や事故などを助長させていると言われている昨今、このような社会情勢の中で、学区内の安全のために学校支援ボランティアが発足をし、2006年7月に、より強固な地域の目の組織にするために、桜台小学校子ども安全見守り隊は結成をされたようでございます。
 見守り隊の会員状況は、2007年6月現在で74名でございます。内訳は、PTA会員26名、一般会員48名で、男性が36名、女性が38名となっております。会議は、年に1回の総会、全体会議年に2回、役員会議年6回を開催し、経費などは学校及びPTAの補助、援助を受けており、備品として腕章、ネームプレート、警笛、黄色・緑のベスト、横断旗などがあります。見守り隊の大きな特徴は、先ほども言いましたが、できる人が、できる時間に、できる場所でというスタンスの中で安全確保に努められ、大きな成果を上げていられると考えております。見守り隊会員の皆様からは、子どもたちの明るい笑顔、あいさつ、元気な笑顔、自分たちもそこから元気をもらい、生きがいとなっているという言葉がありました。毎日の地道な活動ですが、子どもたちとボランティアの皆さんとのあいさつや会話を通してのコミュニケーションが、教育の観点からもとても大切な活動であると評価をするところであります。安全、安心については、地域住民の関心度は決して低くはないようではありますが、しかしながら、積極的に活動する意欲のある人が少々少ないのが現状のようでございます。会員の増強にはさまざまに取り組んでおられるようでありますが、なかなか現実は厳しいようでございます。また、犯罪抑止には服装などを統一し、見守っている存在感を示す必要があります。しかしながら、防犯グッズでありますベスト、腕章、ネームプレート、警笛などが十分な数がなく、個々に自前で用意をしている現実もあるようでございます。
 そこで、幾つかの質問をさせていただきます。1つ目として、桜台小学校子ども安全見守り隊について、お尋ねをいたします。安全、安心のまちづくりを推進していくために、市として、見守り隊の位置づけはどのようになっていますか。また、伊勢原市内で、桜台学区以外の子どもたちを取り巻く、安全、安心の取り組みはいかがでありますでしょうか。2つ目といたしまして、今後の課題といたしまして、桜台小学校子ども安全見守り隊が、現在、市当局に窓口が存在しておらない状況があります。ぜひ担当課を設けていただきたいと考えますが、市としてのお考えをお聞きいたします。また、桜台小学校子ども安全見守り隊と同じような活動をされておりますグループや団体の、活動状況や運営方法などの情報交換ができる場をつくり、そして、活動する上での最低限の教育訓練や研修会などの開催を、市として行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。
 大きな2点目に移らせていただきます。まちづくり市民会議について、お聞きをいたします。10月23日の伊勢原シティプラザを皮切りに、市内6カ所で開催をされましたまちづくり市民会議は、いせはら21プラン次期基本計画の策定に当たり、広く市民の皆様の意見を聞くためであったと考えます。また、この会議において、行財政改革の取り組みについてもあわせて説明をされたと理解をいたしております。まちづくり市民会議の目的は、市民の多くの意見を広聴するだけではなく、5年先、10年先、いや、50年先の伊勢原のまちのありようを議論する場、機会であったと考えます。あすの伊勢原に希望の持てる会議でしたか。あすの将来に、未来に夢が描ける会議でしたか。そこで、1つ目として、今回の会議の成果はありましたか。2つ目として、6会場でのそれぞれの参加人数を教えてください。3つ目として、市民からの意見はどのようなものがありましたか。数多く出たもの、もしくはとても斬新な意見等々ありましたら、具体にお示しをいただきたいと存じます。
 3つ目に、大きな3点目、多選禁止条例について、市長のご見解をお聞きいたします。先般神奈川県におきましては、知事の多選禁止条例が全国初で成立をいたしました。法整備後の施行という条件つきではありますが、全国的に大きな波紋を投げかけたと考えます。そんな中で、神奈川新聞社は多選禁止条例について、県内の各首長の見解を一覧にした記事を出しました。この中で長塚市長は、賛否では丸印、つまり賛成であり、しかしながら、条例制定の意向では三角印、どちらとも言えないという立場でありました。多選禁止条例は、現行では法律上運用が難しいため、実効性のある条例ではありません。現在神奈川県のみが法整備後という条件つきで制定したわけで、市区町村においては制定している自治体は存在をしていないというのが現状であります。(「法を超えちゃいけないんだよ」の声あり)多選を禁止するのではなく、努力規定とする条例であります。多選自粛条例は制定している県は埼玉県であり、市区町村においては、全国的に幾つか存在をしております。神奈川県におきましては、川崎市、綾瀬市、横浜市がございます。お隣、厚木市は、この12月定例会におきまして提案をされたようでございます。そこで、お尋ねをいたします。長塚市長の多選禁止条例についてのご見解をお聞きいたします。また、多選自粛条例についてはどのようにお考えですか。
 以上3点、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  小沼議員のご質問、大きな3点目の多選禁止条例について、私のほうから見解をということでございますので、壇上から答弁をさせていただきます。
 まず、大変に神奈川県知事の多選禁止条例の制定が話題になりました。そういった中から、新聞社のほうからのアンケートがございました。そこで、お答えをしたわけでございます。それを含めまして、私の見解というところをお話しさせていただきます。まず、多選禁止あるいは制限の背景について、申し述べさせていただきます。まず、地方自治体の首長の多選を制限する背景といたしましては、首長は住民の直接選挙によって選ばれます。そのため、その権限が大きいということ、また同じ者が長期にわたって首長の座につくということによりまして、地方政治の衰退あるいは停滞を招くと懸念されるためと考えられております。そしてまた、首長には大変に権力が集中をしております。行政の人事権あるいは予算の執行権を持っております。そのことで、多選による地方の行政組織の硬直化の可能性、また人事の停滞等による職員の意識の低下等が生まれると言われているところでございます。(「生まれないようにすればいいんだ」の声あり)
 そういった中で、県内の市町村におきましては、県におきましては平成19年の10月に、神奈川県が全国で初めて条例化をいたしました。これによりますと、知事は引き続き3期を超えて在任することができないとされております。そして施行ですけれども、別に条例で定める日から施行すると定められているところでございます。また、多選を制限する条例の県内の制定状況につきましては、川崎市、綾瀬市、横浜市の3市が既に制定をしています。これらの条例では、連続して3期を超えて在任しないように努めるとされているところでございます。また、過日の新聞報道によりますと、厚木市で多選自粛条例を12月議会に上程したという報道がなされております。
 そういった中で、多選の制限につきましては、国のほうでも議論がされております。その論点につきまして、申し述べさせていただきます。主な点でございますけれども、まずは、憲法で保障されています職業選択の自由、こちらに抵触するという議論です。総務省の首長の多選問題に関する調査研究会報告書によりますと、「法律に根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、必ずしも憲法に反するものとは言えない」との見解を取りまとめられているというところでございます。
 また2点目としましては、今度は選挙人の観点から申しますと、多選を制限することによりまして、長としての在任を制限して、立候補できないとするということにつきましては、選挙人にとりましては、自分が選挙したい者に投票できない状況をつくり出すという可能性があるという議論がございます。
 3点目といたしますと、何期をもって多選とするか。こちらの定義が難しいという議論がございます。総務省の研究会におきましても、その期数を1期限りとすることは、その地方公共団体の長にとって、一たび選挙で当選した場合に、引き続き選挙される機会が与えられないということになります。そしてまた選挙人にとりましても、1期目の実績を評価する機会が与えられないということになりますことから、結果といたしまして、選挙権、被選挙権の双方について著しい制約となるものと考えられますために、地方公共団体の長の期数を1期限りとすることは、憲法上問題があると考えられております。そして、通算期数によって制限をするということは、当該期数に至った者は、二度と当該地方公共団体の長の職に就任することができなくなるという点におきまして、過度の制限と考えられます。そういった中で、連続就任を制限することが適当であると考えられております。制限する期数につきましてですけれども、2期8年が好ましいという意見もございます。また、3期がよいという意見もございます。そういった議論があると認識をしております。また、2期8年でありますと、中・長期的な方針を持って政策を推進して、成果を上げていくためには、連続当選したとしても短いのではないかと、そのような議論もされております。
 4点目でございますけれども、最後の任期が終わりに近づきますと、治政が死に体化いたしまして、機能しなくなるのではないかという議論もございます。
 以上4つ、主な論点を申し述べさせていただきました。そして、多選禁止あるいは多選制限の考え方です。メリットといたしましては、時間的に腐敗の拡大を抑えることができる。また、清心で活力に満ちた市政運営を確保いたしまして、硬直化を防ぐことができるものと考えられています。国におきましては、法制化の動きがあるようでございます。そういった中で、自治体の規模や風土などが異なる中で、全国一律に制限することはいかがかと考えているところです。国におきまして法制化する場合には、住民の意見を組み入れながら、それぞれの首長が、自分たちの判断で条例を制定するか、しないかを決められるようにすることが望ましいと考えております。こうした状況の中で、国の法制化が行われて、法的に担保された時点で検討してまいりたいと考えております。私が新聞社のアンケートに答えて、三角とした、どちらとも言えないというのは、そのような理由によるものでございます。
 以上、壇上からお答えをさせていただきました。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  ご質問の1の、安全で安心して暮らせるまちづくりについての(1)の、桜台小学校子ども安全見守り隊についてに関しまして、桜台小学校及び各学校の登下校時の安全指導の取り組みについて、お答えいたします。
 これまで各学校における登下校の安全指導につきましては、子どもたちの交通安全を主眼として、学校とPTAが協力して交通安全対策として、通学路での通行並びに横断などについての交通安全指導をスタートしてまいりました。しかしながら、近年登下校時に子どもたちを対象とした犯罪が増加し、防犯面での対応も重要になってまいりました。桜台小学校区では、このような背景のもとに、平成16年に学校、PTA、地域の団体、地域の有志の方々による、子どもたちの登下校の安全を見守る協力体制が生まれ始めてまいりました。そして平成18年度には、活動の充実をめざして、会員の増強を図り、11月に桜台小学校区の自治会やPTAの有志の方々による、桜台小学校子ども安全見守り隊が発足してまいりました。地域の方が会長となり、事務局を学校に置き、平成19年度、最近の学校にお聞きしましたら、78名が会員であると。子どもたちを犯罪や事故から守る活動が行われております。日常活動に関しましては、先ほど議員さんからもお話がありましたとおり、いわゆる立ち番を、または通学路のパトロール、自宅付近での見守り等々の活動が実施されております。また、月に1回は学校で学校と会員の方々の情報交換を行い、その後全体パトロールとして、子どもたちと一緒に下校する活動なども実施され、子どもたちの安全見守りが行われているというふうに承知しております。
 次に、伊勢原市内で、桜台小学校区以外の子どもたちを取り巻く、安全、安心の取り組みについてですが、現在すべての小学校では、交通安全指導とともに防犯教育を実施して、交通安全と防犯の両面から、子ども自身が危険を回避する能力を養っております。交通面、防犯面を考慮した通学路の安全マップを、保護者と連携して作成するというような取り組みも行われております。通学路の安全を確保する活動としては、学校職員、PTAによる登下校時の交通安全指導や防犯面の対応において、地域の協力者による見守り活動やパトロールも実施されております。地域の協力者の中には、地区防犯推進協議会に所属されている自治会、民生委員の方々もおられ、ご協力をいただいております。このように、近年子どもたちの登下校の安全を図るには、交通安全指導とともに防犯面の対応が重要になってきております。現在各学校は、各学校の実情に応じて、独自に子どもたちの安全対策のために、学校、PTAなどが連携し、地域の方々にも協力をいただいて、桜台小学校区の子ども安全見守り隊と同様な趣旨で、見守り活動を実施しておるというような状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  私のほうから、市の担当窓口等につきまして、ご答弁をさせていただきます。桜台小学校の子ども見守り隊は、学校生活における一部であります、児童の登下校時の安全を確保する取り組みでございますが、各種の団体の協力のもとに成り立っているといった状況でございます。こうした活動は、1つの団体で行うことは非常に難しく、合同で行うケースが多くなりまして、それぞれの活動を行う団体等を所管する部署が役割を担うというのが基本でございます。また、学校やPTAのみで十分な活動を展開するには、特定の人に多くの負担がかかってしまうということがございます。それらをどれだけ分担していくことができるかが、こうしたことが課題だというふうに考えてございます。そのためには、地域で生活する人たちが、自分にできることを行っていただくということが望ましいわけでございまして、こうした点としての活動が線になり、面的に広がっていくということが望まれるわけでございます。市といたしましては、各種団体に呼びかけ、連携をとれる体制の確立を進めてきているといった状況でございます。
 次に、情報交換や研修会などの実施のご提案がございました。桜台小学校での取り組みは、地域で子どもの成長を見守っていこうとするものでございまして、これまでもその活動につきましては広報等を行ってきてございます。しかし、それぞれの各地域での活動情報の交換については、課題の一つだというふうに考えてございます。防犯等の情報提供につきましては、防犯地域安心ニュースの回覧や、ことしから始めました、くらし安心メールの開始などの取り組みを行いまして、その充実を進めているわけでございますが、より効果的な方策につきまして模索していきたいというふうに考えてございます。また、研修会等の実施のご提案がございました。この研修会等の実施につきましては、警察とか防犯指導員の皆様と、実際どのようなことが行えるのか、こういったことを研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、第2点目のまちづくり市民会議について、お答えをさせていただきます。
 まず、市政運営を行うに当たりまして、市民の声を聞くということは基本でございまして、また、大切なことであるわけでございます。また、市民の皆様方が市政に参加をし、市民と行政が対話を重ねることは、市民参加により生まれる、まちの活気や活力を、このようなものにつながるものでございまして、まちづくりにおきましては欠かせないものであると認識をいたしているところでございます。
 そこで、最初のご質問のまちづくり市民会議の成果はということでございますけれども、いせはら21プラン後期基本計画の策定に当たりまして、市が優先して取り組む施策のあらましといたしまして、計画骨子案を策定をいたした中でございまして、この骨子案につきまして、広く市民の意見をお聞きするということから、10月の23日から11月2日までの6日間、市内の6会場におきまして、まちづくり市民会議を開催をさせていただいたところでございます。また、この会議では、財政状況や行財政改革の取り組みにつきましても、あわせて説明を行わせていただいたところでございます。この会議では、各地域におきます課題を中心に、市民の皆様方からさまざまなご意見をいただいたところでございまして、成果があったものと、このように認識をいたしております。
 次に、2点目のご質問の中で、6会場でのそれぞれの参加人数はというご質問がございました。延べ人数で申し上げますと、6日間で186名の方々がご参加をいただいたところでございます。内訳を申し上げますと、10月23日の伊勢原シティプラザが40名、10月24日の大田ふれあいセンターが25名、10月30日の高部屋公民館が36名、10月31日の大山公民館が28名、11月1日の成瀬公民館が18名、11月2日の比々多公民館が39名と、このような状況になっております。このうち最も参加者が多かったのは、ただいま申し上げましたシティプラザの40名、最も少なかったのは成瀬公民館の18名という状況でございました。
 次に、市民からの意見はどのようなものがあったのかということでございますけれども、まず、市民からの意見をいただいた数でございますけれども、6会場で118件のご意見をいただいたところでございます。この内訳につきましては、会場での発言が91件ございました。また、当日ご意見を発表できなかった方に対しましても用紙を配付いたしまして、その意見によるものが27件ございました。この118件の内容でございますけれども、計画の構成や都市基盤に関する意見が一番多くて、ともに12件ということでございます。次いで、農業振興に関する意見が10件ございました。あと、観光振興に関する意見が9件。このような意見が上位を占めたものでございます。また、会議全体といたしましては、広域幹線道路の開通を見通した中で、伊勢原北インターチェンジ周辺の新たな土地利用の推進や産業の活性化、また豊かな自然環境と市民の暮らしが共生できるような、本市の地域特性を生かしたまちづくりを、今後どのように進めていくかといった、このような意見も多くいただいたところでございます。さらに、計画の推進に合わせた中で、今後の財政の健全化に向けた取り組みなど、いわゆる行財政改革に関する意見も数多くいただいたところでございます。
 このまちづくり市民会議のほかに、現在市民からの意見をお聞きする機会といたしましては、この計画骨子案の縦覧を10月の15日から1カ月間、市のホームページや市の広報等を通じた中でもって実施をし、意見募集を行ったところでございます。結果につきましては、電子メールでの意見が27件、市のホームページに掲載されている電子会議室での意見が3件ございました。さらに、関係団体とのヒアリングを実施をいたした中で、14件のご意見をいただいたところでございます。
 今後とも市民の皆様方から寄せられましたご意見につきましては、少子高齢化への対応や都市基盤の整備、充実、多様な主体との連携や協働、また行財政改革の推進について、最も重点的に対応すべき課題と、このように考えておりますので、後期基本計画の策定に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  それでは、何点か再質問させていただきます。
 まず最初に安全、安心についてでございますけれども、私、教えていただいたところによりますと、地域防犯推進協議会というものが存在しておりまして、ここに組織図がございます。これを拝見いたしましたところ、市長が会長でありまして、地区が集合体となっておりますので、大きな集合体になっておりまして、実際有意義な活動ができているのかどうか、若干疑問なところがございます。まず、この現況を教えていただきながら、先ほどの子どもを守る、安全を守るということの確認をしていきたいなと、そんなふうに思っています。もしこの活用が不十分であるならば、実効性のある組織にしてはいかがかなと考えております。
 例えば、朝、昼の防犯体制は、先ほど言いました見守り隊のような、老人会であったり、PTAの皆さんであったりというようなことで、朝、昼に参加しやすい方々にご参加いただく。また、夜の防犯体制といたしましては、青少年指導員の皆さん、また防犯指導員の皆さん、非常にご苦労をかけるわけではございますけれども、お願いをする。そういう中で、役割また役目を明確にすることが最も必要であり、参加している団体が効率よく活動できるのではないでしょうか。また防犯グッズなども非常に今、限られた予算でやっておりますので、適正管理をする中で、むだのない利用ができるのではないか。そうすることによりまして、経費削減もできるのではないでしょうか。せっかくすばらしい、この正式名称、伊勢原市地域防犯推進協議会があるわけでございますので、よりよい利活用していきたいと考えていますけれども、ご担当のご意見を、まず1点お聞かせいただきます。

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◯議長【石川節治君】  市民生活部長。

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◯市民生活部長【横溝明夫君】  地域防犯推進協議会につきまして、4点ほどのご質問をいただきました。まず、組織自体が大き過ぎて、機動性に欠けて、有意義な活動ができないのではないかというご質疑でございます。基本的に、議員もご案内のとおり、この地域防犯推進協議会の母体となっていますのは、それぞれ7地区ごとに設置をされています地区の防犯推進協議会でございます。活動の基本は、それぞれ7地区の地区防犯推進協議会が行ってるという形になっています。その中で、先ほどのご質問にもありましたけれども、いわゆるオール伊勢原、全市的に全体の地域防犯推進協議会を設置することによりまして、各地区で行っております各種の活動等を、やはり情報交換をうまくして、それぞれの活動の参考にしようという形で、市長をトップにつくらせていただいた経過がございます。基本的には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今私ども担当としては、各地区の活動ごとの情報が、やはり全市的にうまく行き渡ってないんではないかといった意識を持っておりまして、この地域防犯推進協議会全体としてうまく機能するような方法を考えていかなきゃいけないというふうに、課題として認識しているところでございます。そうした中で、やはり基本はその地区の防犯推進協議会が、実効性を持った活動をしていただくというのが基本であると思っています。ご案内のとおり、年末に入りまして、今月21日には県下一斉の防犯パトロールの日が設定されております。例えば伊勢原南地区の例を申しますと、21日にそういう設定がされていますけれども、防犯指導員さんは防犯指導員さんとして、地区の青少年の皆さんは青少年の皆様として、それぞれ各団体ごとにこういったそれぞれの取り組みをなさってるといった状況も聞いております。そうしたものを連携を持ってうまくつなげるようなことを考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えています。
 それから3点目の、それぞれの組織ごとに役割を規定したらどうか。これは非常に私どもに投げかけられますと、難しいものだというふうに考えています。ご案内のとおり、連絡協議会の中にはいろんな団体が参加いただいているわけでございまして、当然、最初のご質問にもありましたように、それぞれの団体を構成する皆様が、それぞれやはり自分のできる部分で、どういったことができるかということで活動をしていただくというのが基本だというふうに考えておりまして、行政からこういうふうにというのは、非常に難しいだろうというふうに考えています。
 それから、最後の防犯グッズの関係でございます。実は、ご案内かと思いますけれども、平成16年に地域安心安全ステーション整備モデル事業というのを開始してございます。そうした中で、補助金等をもらいながら防犯グッズの整備をしてきております。平成16年から今年度まで、予算的には約400万円を超す防犯グッズを整備してきておりまして、それぞれ各地区の防犯推進協議会にお配りしてございます。例えば小沼議員のお住まいの伊勢原南地区を例に申し上げますと、地区防犯推進協議会のほうに、防犯ベストでまいりますと116着、それから腕章は185、防犯たすきは54、赤色の防犯合図灯が36本、それ以外にも、昨年始めました青色回転灯とか、ことし青色の防犯灯の合図灯等をお配りしています。こうした形で、各地区の防犯推進協議会にお配りしてございまして、全員の皆様にはなかなか行き渡らないというお話は聞いています。そうした中で、各地区の防犯推進協議会の中でうまく配布をして活用していただくというのが基本でございます。いろいろ、あれが足りない、これが欲しいというお話をお聞きしてございまして、対応できる部分は、予算の範囲の中で極力対応させていただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  るる対応していただいているようでございますので、今後もひとつこの安心、安全に関しましては、どこのまちでも同じ状況であると思いますので、伊勢原市においては、先日交通の市民総ぐるみに参加させていただいたときに、1月から死亡事故がない、300日以上続いておると。安全、安心の部分ですね、そういう防犯体制が、伊勢原ではないよということであれば、皆さんは伊勢原は住みよいまちだなというふうに認識されると思いますので、ひとつこの点もよろしくお願いを申し上げたいなと思います。
 最後に、この安全、安心について、非常にタイムリーに、きのうの神奈川新聞に文科省の方針転換が出ておりました。これを最後にちょっと、この部分での質問にさせていただきたいんですけれども、この神奈川新聞によりますと、文科省が学校保健法を改正いたして、安全管理の主要目的を、従来の授業時間などのけが防止から、通学時も含めた防犯、防災に転換する方針を固めたことが、8日わかったと報道をしております。具体的には、事件、事故への対応策を記した学校安全計画や、危機対応策の策定を学校に求めるなどとし、安全管理の徹底を図るとしております。文科省は、校内や通学路の安全が保てなければ、子どもの成長は望めない。まさにそのとおりだと思いますけれども、各学校で、既にさまざま対策をとっているが、子どもを守る姿勢を明確にし徹底する必要があると、そのように書いてあります。文科省の通達は、これから各市に配付だと思いますけれども、ぜひ前段の交通防犯のセクションと教育委員会のセクションが密なる連携をとっていただきまして、子どもたちの安全、安心の確保を願うところでございます。ごめんなさい、これ、質問じゃなくて意見にさせていただきます。
 それから、続いて2つ目のまちづくり市民会議の件で質問を何点かさせていただきます。先ほど私、壇上でも言いましたけれども、市民が伊勢原のあすに希望の持てる会議であったかと、また、伊勢原の将来、未来に夢が描ける会議であったかということを考えたときに、夢も希望もないまち、伊勢原と感じた人もいるようであります。ある市民が、そのときの、私も何カ所か出させていただいて、直接お聞きした意見でございますけれども、伊勢原市に屋内プールをつくってほしいという意見をされました。市の答弁は、秦野市、平塚市には屋内プールがあり、秦野市民、平塚市民と同じ料金で利用ができますと。また、伊勢原市内の民間プールでも、それなりの低料金で利用ができるので、そちらを利用してほしいという意見でありました。
 最近お子さんを連れていらっしゃる若いお母さんに話を聞きますと、子どもを遊ばせるために、どちらに行かれるんですかとお聞きしましたところ、厚木の防災公園や平塚の総合運動公園、または秦野のほうに行かれるようでありまして、皆、市外に流れているのが現状であります。現在お住まいの、昔から住んでいる市民は我慢するかもしれませんけれども、しかしながら、これから伊勢原に住もうか、秦野に住もうか、平塚、厚木に住もうかと考えている人が、そういう施設がない、みんな外へ行かなければいけない、不便なところに住むわけがないような気がします。大変財政の厳しい折というのはわかっておりますけれども、市民の福祉の向上の観点から見ても、ぜいたくなものは要りませんが、最低限市民ニーズをしっかり把握した上で考えていただきたい。
 そこで質問いたしますけれども、鈴川のプールも大変老朽化していると思うんですけれども、建てかえの時期と考えておりますけれども、市民プールについてのご見解をお聞きをしたいと存じます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  ただいま屋内プールの設置についてのご意見があったわけでございます。たしか、まちづくり市民会議の中でもご意見がございました。基本的なことを申し上げますと、この屋内プールにつきましては、市民の皆様方の健康維持、保持、増進するということから、非常にすぐれた施設ということは十分理解をいたすところでございます。何せこの屋内プールをつくるとなりますと、概算費用といたしまして、約10億円という金が必要になってくるわけでございます。この10億円というお金をどのような形でもって捻出するかということが、一番の課題になってくるわけでございます。そのようなことから、現時点におきましてはこの屋内プールについては、まだ次期基本計画の中では、現在策定中途でございますけれども、今後ともその計画の中で、どのような形でもって、入るのか、入らないか、これは一つ今後の検討材料にはなりますけれども、今後ともそのような形で、この市民プールというものにつきましては検討すべき事項であると、このように認識はいたしているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  プールの件は、これ以上やりませんけれども、今10億円という言葉がありましたけれども、歌川産業スクエアは、これから5億円程度収入があるんじゃないですか。そうしたら、そういう箇所をもう2カ所、3カ所、妥当な場所がここにあるということを、私も今明言できませんけれども、そういう模索も必要なんじゃないですか。10億円かかるから、そうしたら、10億円、何か生み出す施策をこれから考えていけばいいのかなというふうに、私は思います。
 もう1点だけ、このまちづくり市民会議についてお聞きをいたします。先ほど部長から186名という延べ人数がございました。私、大変少ない数字だなと感じております。参加者のご意見の中で、日程の設定だとか、また時間の設定、市民の多くが参加できるものではないよというご指摘があったことは、部長もおわかりいただいていると思います。私も、その意見には同感であります。内容の性質だとか性格が違いますけれども、ちょっと環境美化センターで、先ごろ行われた分別収集説明会の件を引き合いにちょっと出させていただきます。分別収集説明会は、計9回、9日間行われまして、延べ人数2501人と聞いております。6日間のまちづくり市民会議は、186人であります。3日違いますけれども、1日当たりの平均でいいますと、市民会議は31人で、分別収集説明会は277人であります。また、この分別収集説明会は、土曜日開催の1日4回でありました。ですから、回数も多いです。しかしながら、まちづくり市民会議は、土曜日を除いてウイークデーで、夜7時からです。そこで、お尋ねを申し上げますけれども、市民の方の意見を本当に市は聞こうとして、この会議を開いたのかどうか、いささか疑問でございます。よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  市民の意見を本当に聞く気持ちで開催したのかということでございますけれども、いや、まさしく本当に聞く気持ちで、(笑)時間等設定はさせていただきました。あと、この計画策定するに当たりまして、既に前にもお話し申し上げましたように、平成17年には3000名によるアンケートの実施、さらには市民点検会議などなどの、数多くの市民の皆様方のご意見を聞く場を設けた中で、また聞いた中で計画づくりを進めているところでございます。その一環としまして、直接お伺いするという、今回の機会を設けたわけでございます。さらに、先ほども申し上げましたように、今後とも市民の皆様方からご意見を聞く機会といたしまして、パブリックコメントを行うことを考えているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様方に対する、今後の5カ年の計画づくりでございますので、市民の皆様方のより多くのご意見をいただいた中でもって計画づくりを進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  この件についても閉じますけれども、今ご答弁いただきました、市民の声を聞こうと、本当に聞くつもりでやったという、当たり前の答えなんでございますけれども、結果としてはこういうふうになっておりまして、やはりパブリックコメントだとかメール会議室だとかと言われましても、パブリックコメント自体の言葉を知らない市民というのは大勢いらっしゃるわけですね。やはり紙でもらった意見、そうじゃなくて、直接聞いた意見、直接お話をした意見というのは非常に違いますので、百聞は一見にしかずではありませんけれども、やっぱり見たり、聞いたりという、直接というのが大事でありますので、ぜひ、今回の件は、これ以上触れませんけれども、次回のこういう会議のときには、なるべく市民が出やすい時間を設定していただく。すべてじゃなくてもいいですよ。ですから、6日間あったら3日は日曜日にやるとか、土曜日にやるとか、それで、それに至る3日はウィークデーにやるとかという配慮をいただきたいなというふうに思っております。
 続きまして、大きな3点目の質問をさせていただきます。先ほど市長から、ご丁寧な説明をいただきました。一般論の説明をいただきました。市長のご自分のお考えをお聞きしたかったんですけれども、それは法整備後に十分議論するというご意見だったと、私は見解だったと思います。そこでお尋ねをいたしますけれども、ちょっと古い話をして、申しわけございません。それでも3年前です。長塚市長は、平成16年10月1日の就任記者会見で、多選自粛条例について、次のように朝日新聞社の記者に対して答えております。多選自粛条例は、できるだけ早くつくりたい。緊張を保てる期間としては2期8年くらいと考えているが、他の自治体との兼ね合いもあり、十分な議論を踏まえた上でつくりたいと述べられております。このときの心境と、今日の法整備後という心境はどうして違うようになったのか、まず1点お聞きします。
 それと、この3年間の期間において、十分な議論を踏まえた上でということでおっしゃっていられますけれども、どこで議論を踏まえられたか、議論をされたか。その辺を2点、お聞きします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  就任時に記者の質問に答えて申し上げたことにつきましては、基本的認識としては、今も変わるものではございません。そういった中で、状況といたしましては、多選批判による首長の選挙結果につきましては、皆様もご承知のとおりでございます。地域の実情が異なりますので、一概には言えませんけれども、多選のデメリットなどを考慮いたしました、有権者の一つの判断かもしれないと考えております。また、県知事の多選禁止条例あるいは県内の自治体におきましても多選制限の努力規定、こちらを盛り込んだ条例というのは制定されている状況もございます。そういった中で、国の動向につきましても、地方自治法の改正等を視野に入れた動向、法的な担保といったことがうかがえるというところでございます。そういった中で、就任当時の3年前とは、多選についての取り巻く状況というのは大きく変わりつつあるというふうに認識をしております。そういった中で、多選自粛から一歩踏み込んだ、多選制限の環境が整いつつあると認識をしております。
 そういった点におきまして、先ほど申し上げましたように、首長の多選を自粛する条例についての基本的な考え方、これは就任当時と変わりません。多選についての取り巻く状況というのは、このように大きく3年間で動きがございます。そういった中で、見きわめた上で、適切な時期に、伊勢原市に適した、実効性のある条例を制定したいと考えているところでございます。そういった中で、基本的認識としましては3期くらいが、3期が適当ではないかというような判断をしておりますけれども、市民の意見あるいは他の自治体の動向を踏まえた中で、議論を進めてまいりたいと考えております。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  ただいまの答弁、ありがとうございます。私はこういう質問をしながらも、多選禁止条例やら多選自粛条例というのは、私は大反対の立場でございます。それはなぜかというと、これは市民が決めることであります。多選をしているから首長が落ちるんじゃなくて、首長が何をしたかによって、市民は入れるわけでございますので、こういう問題は、できれば、私は反対の立場ではありますけれども、いろんな市民にこの問題について議論をしていただいて、その結果というか、その過程を見てみたいと、そういうふうに思っておりますので、ぜひ、今市長おっしゃられましたように、議論を深めていただきたい課題でございます。
 そこでもう1つお聞きをいたしたいんですけれども、まさに来年の9月には、緊張を保てる期間の2期目に向けた、伊勢原市長選があるわけでございます。さる記者会見におかれまして、出馬の意向が伝えられました。(「早いな」の声あり)しかしながら、長塚市長は出馬するとは明言されてないですね。私もその記事を見ましたけれども、その答弁を見ましたけれども、一切されておりません。しかしながら、ニュアンスの中で、ああ、出られるんだなというのはわかりました。なぜこの早いタイミングで、そのようなニュアンスを使われたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  10月の定例記者会見におきましての内容が、各新聞社で報道をされました。そういった中では、残り1年となりましたが、どうですかということについて、心境をお聞かせくださいということについてお話をしたところ、そのような表現がなされたものというふうに認識をしております。記者の方たちがそのようにとられたということで、私はそのつもりで申し上げたつもりはございません。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  ここに、そのときの答弁があるんですけれども、言ったつもりないということで、それを信用させていただきますけれども、要するに、残り1年ですべての成果が出せるのかに対して、そのつもりでは進めているが、新たな課題もできてきていると。できなかったものは、次で進めていきたいと。ということは、次でというのは、来年の8月までで進めていきたいというふうに、私は受け取らせていただきますが、それでよろしいんでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  それにつきましても、それは記者の方々、そしてお読みになる方々の解釈にお任せいたします。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員。

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◯9番【小沼富夫君】  わかりました。それ以上は、あれしません。そういうことで、この多選自粛条例につきましても、就任時言ったことといささか変わりはないということでありますので、議論をぜひ今後深めていただきたい、そのように感じます。
 以上で終わります。

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◯議長【石川節治君】  小沼富夫議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前11時42分   休憩
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                午後1時   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、添田隆晴議員に質問の許可をいたします。添田隆晴議員。

          〔5番(添田隆晴君)登壇〕


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◯5番【添田隆晴君】  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。
 初めに、頑張る地方応援プログラムに係るプロジェクトの募集について、お伺いします。政府は、やる気のある地方が自由に、独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対して地方交付税等の支援措置を講ずるとして、頑張る地方応援プログラムのプロジェクト第1次募集を、平成19年4月10日から5月31日まで、第2次募集は8月1日より9月14日まで募集期限を設け、各都道府県、市町村の各自治体に積極的な取り組みをお願いしたいとする照会を出しております。政府が打ち出すこの頑張る地方応援プログラムの目的には、魅力ある地方に生まれ変わるための支援措置となっております。したがって、地方自治体によるプロジェクトの策定に当たっては、当然のことですが、一過性のものではなく、次世代に残していける財産を築いていくといった姿勢で取り組んでいくことが基本であり、かつ継続的に多くの市民が享受できる、本市独自のプロジェクトでなければなりません。
 これを契機として、伊勢原市が魅力ある地方に生まれ変われるような施策を考え、実施していくことを、市民は期待しているのではないでしょうか。加えて、頑張る地方応援プログラムの目的、魅力ある伊勢原に生まれ変わる手段、方法には、交付金の一部を活用して、市民参加、市民協働で取り組む仕組みを導入することで市民は、自分のまちを身近に感じ、自分たちのまちに愛着を持ち、自主、自発的に住みよいまちづくりにご協力いただけ、公と民が一体となった事業の推進が図れるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。ご存じのとおり、頑張る地方応援プログラムには、特別交付税による支援措置となっており、頑張りの成果によって、その後の本市に対する普通交付税の算定にも反映される、支援プログラムとなっております。
 こうしたことを踏まえて、具体的にお伺いします。財政の厳しい現状から考えますと、新たな取り組みが難しい現実から、この頑張る地方応援プログラムの目的である、魅力あるまちに生まれ変わるため、交付金を最大限に活用されるのも一策と考え、前に進めることが良策と考えますが、執行者としてはどのように考えられるか、お伺いいたします。2点目として、頑張る地方応援プログラムの概要と、本市への交付金額、その根拠について、お聞かせください。3点目に、頑張る地方応援プログラムに適合する本市の施策プロジェクトの目的、根拠、効果について、お考えをお聞かせください。さらにお聞かせください。魅力ある伊勢原に生まれ変わるための効果については、将来への展望、継続性、その効果をどのようにとらえられ、取り組まれるのでしょうか。あわせてお聞かせください。
 次に、全国一斉学力調査テストの結果について、本市の見解とその活用について、お伺いいたします。全国一斉学力テストが、本年4月、国公私立の小学6年生と中学3年生を対象に実施され、公立中学生全員を対象にしたテストは43年ぶり、小学生は初めて実施されました。文科省は全国学力調査の目的として、全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、各地域における児童、生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとしております。また、各教育委員会、学校が、全国的な状況と関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図り、あわせて児童、生徒を対象に一人一人の学習改革や学習意欲につなげるとしております。
 その調査事項は、児童、生徒に対する教科に関する調査として、国語A、算数・数学Aは、身につけておかなければ、後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識、技能などを中心とした出題となっております。また、国語B、算数・数学Bは、知識、技能を実生活のさまざまな場面に活用する力や、さまざまな課題の解決のための構想を立て、実践し、評価、改善する力などにかかわる内容を中心とした出題となっております。加えて、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の側面等に関する質問紙調査も行っております。さらには、学校に対する質問紙調査として、学校における指導方法等に関する取り組みや、学校における人的、物的な教育条件の整備の状況及び児童、生徒の体力、運動能力の全体的な状況に関する質問紙調査もあわせて実施されました。
 今回の調査から、文科省は今回の学力調査をどう生かすか、課題が明らかになった児童や生徒や学校とを支援していきたいとしております。しかし、全国一斉学力テストの対象者は小学校6年生、中学3年生であり、それぞれ義務教育の最終学年を迎えた児童、生徒であります。文科省の学力テスト調査結果の公表時期が2カ月おくれたことで、実施された学力調査結果を在学中にどう生かしてあげられるのか、時間は少なくなっております。このことからも、教育委員会、学校現場には早急な対応が求められると考えられますが、いかがでしょうか。
 さらにお伺いします。1点目、教育委員会は今回の学力調査について、今後の教育にどう生かしていかれるか、またお考えをお持ちなのでしょうか。お伺いします。2点目、児童、生徒に関する質問紙調査、学校に関する質問紙調査、いわゆるアンケートが実施されたように伺っております。その結果から明らかになった課題点、改善点についてもお聞かせください。
 以上で、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、第1点目の頑張る地方応援プログラムについて、お答えをさせていただきます。
 最初に、執行者としてどのように考えているのか、また国が示した頑張る地方応援プログラムの概要、目的、交付額についてお答えをさせていただきます。ご承知のとおり、この頑張る地方応援プログラムにつきましては、地方の活力なくして国の活力なしと、このような観点から、平成18年の9月に安倍前内閣総理大臣の所信表明演説の中で公表をされまして、平成19年度からスタートした、国から地方への新たな支援制度でございまして、ご質問の中にございましたように、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することによって、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプログラムをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対しまして、平成19年度から21年度までの3カ年で地方交付税等の支援措置が講じられるものでございます。
 この制度に対する考え方といたしましては、本市につきましては、依然厳しい財政状況の中で、山積する各種の行政課題への対応が迫られているところでございます。また、いせはら21プランの後期5カ年計画、現在この策定作業を進めている最中でございます。この計画での平成20年度からの5カ年計画は、基本構想の実現に向けまして、新しい計画に掲げます施策や事業に全力で取り組み、所期の目標達成に努めていきたいと、このように考えておるわけでございますけれども、この取り組みを推進し、魅力あるまちづくりをめざしていく上におきましては、多くの計画財源が必要となるわけでございます。国から地方への支援制度でございますこの制度につきましては、新たな財源の確保策から、非常に有効で、使い勝手のよい制度設計となっておりますので、次年度以降もいせはら21プランの具現化を図るためには、この制度を積極的に活用をいたした中で、少しでも多くの財源確保に努めてまいりたいと、このように考えております。このような考え方の中で、本市におきましては、本年の8月から9月にかけての第2次募集の時点におきまして、少子化対策プロジェクト、具体的に事業名を申し上げますと、児童虐待防止プロジェクト、また発達障害児等の支援プロジェクト、この2つのプロジェクトに応募をさせていただきました。この内容につきましては、現在総務省並びに本市のホームページで公表をしているところでございます。
 次に、ご質問の交付額についてでございますけれども、このプロジェクトの取り組み経費にかかわる特別交付税措置につきましては、策定をいたしましたプロジェクトの一般財源の総額、これは各年度上限3000万円と規定がされておりますけれども、この総額に各団体の財政力指数に応じた所定の財政力補正係数、これを乗じた額とされております。ご承知のとおり、本市の平成18年度の財政力指数につきましては1.11という財政力指数が示されておりまして、1.0以上でございますので、先般総務省から示されました資料によりますと、財政力補正係数は0.5ということでございます。本市のプロジェクトの一般財源総額は、この2つのプロジェクトの一般財源総額は約956万円でございますので、この補正係数0.5、これを掛けますと約470万円程度、これが平成21年度までの3カ年で交付がされるものでございます。具体的に申し上げますと、各年度ごとの事業費につきましては、補正係数を乗じて算定した額が、12月分の特別交付税において措置されるわけでございまして、平成19年度分といたしましては、約150万円程度と見込んでいるところでございます。
 次は、本市の策定プロジェクトの目的、根拠、効果について、お答えをさせていただきます。本市では、ただいま申し上げましたように、少子化対策プロジェクトといたしまして、児童虐待防止プロジェクト、発達障害児等の支援プロジェクト、この2つのプロジェクトに応募いたしたところでございます。そこで、1つ目の児童虐待防止プロジェクトにつきましては、この児童虐待、これにつきまして早期発見や早期対応とともに、未然防止や再発防止への対策が喫緊の課題となっておるというところでございます。その中で、乳幼児揺さぶられ症候群、これ、通称SBSと申しておりますけれども、この症候群が身体的虐待の一つとして、暴力的な揺さぶりによって起こるものでございまして、養育者の育児不安や精神的不安などから、だれにでも起こり得る可能性があると言われているものでございます。このため、本市におきましては、平成18年度に県と共同で児童虐待防止モデル事業をスタートをさせていただいた中で、本年度からは市独自で、単独事業として事業推進をしているところでございます。また、産科を有する市内の医療機関と、県や市の保健師において、妊産婦と赤ちゃんの情報交換を行う場といたしまして、母子保健医療機関連絡会、これを実施をいたしているところでございます。これらの取り組みを一層強化していくために、本プロジェクトに応募をいたしたというところでございます。具体的には、出産直後の養育者に対しまして、昨年度に伊勢原市要保護児童対策地域協議会が神奈川県と共同開発いたしました、「赤ちゃんが泣きやまない時の対処法学習プログラム」、これを使用いたしまして、乳幼児揺さぶられ症候群についての正しい理解や、泣きやまないときの対処法などの指導を行うものでございます。
 次に、実施効果についてでございますけれども、このプロジェクトにつきましては、現行80%でございます対処法の学習プログラムの受講率を、3年間で95%まで向上をさせること、また母子保健医療機関連絡会の開催回数、これを年2回から年4回にふやす、この2点を、ただいま申し上げましたように、平成21年度までの成果目標といたしているところでございます。このように、乳幼児揺さぶられ症候群について正しく理解するための学習プログラムや、妊産婦と赤ちゃんの情報交換の場を数多く提供する仕組みや体制を整えていくことによりまして、児童虐待の予防や、さらには妊娠期から育児期まで、切れ目のない育児支援の実現へとつながっているものと、期待をいたしているところでございます。
 次に、2つ目の発達障害児支援プロジェクトでございますけれども、このプロジェクトは、就学前の児童で、発達におくれや心配のある児童を、市の市立保育園で一定の期間受け入れをいたしまして、入所児童とともに集団生活を送ることで、児童の段階的発達を支援をしていくものでございます。また、障害のある児童や、発達障害の心配のある児童への対応策の一助といたしまして、市内の保育園や幼稚園、小中学校に巡回相談員を派遣をいたしまして、相談支援機能の充実、強化を図るとともに、保育や教育に携わる職員に対する専門的支援を行うことによりまして、各機関の相談支援機能を充実、強化をするものでございます。
 このプロジェクトの実施による効果につきましては、平成21年度末の時点の成果目標といたしましては、市立保育所発達サポート事業の今年度の受け入れ児童数の16人を64人まで拡大をしていきたい。また、全幼稚園、保育園、小学校で年1回実施をしてございます巡回相談を年3回実施をしていきたい。このような2点を掲げております。いずれにいたしましても、障害のある児童や発達障害の心配のある児童への対応といたしましては、保育、教育に携わる保育士や教諭に対し、臨床心理士を中心といたしました専門的支援を行いまして、相談、支援体制の充実、強化を図ることによりまして、各施設はもとより、地域全体の相談支援機能の充実につながるものであり、ひいては虐待予防、地域のセーフティーネットの整備につながるものと期待をいたしているところでございます。
 次に、ご質問の最後でございますけれども、魅力あるまちに生まれ変わるための将来への展望と継続性について、どのように考えているかということでございますけれども、ただいま申し上げましたこのプログラムの趣旨といたしましては、地方公共団体の自主性、主体性を尊重するということでございます。地方公共団体が策定をいたしましたプロジェクトにかかわる事業や成果目標等の内容については、総務省は基本的には審査を行わないということになっております。また、地域の魅力づくり、また活性化に向けた具体的な成果目標が明らかにされ、かつ具体的な施策や事業から構成されていれば、住民への公表手続を経た後に総務省のホームページで公表され、地方公共団体へ特別交付税が措置される仕組みとなっております。万一、設定した設定目標が達成できなかったと、このような場合でも、特別交付税の返還がないということで、このように、いわゆるペナルティーは課せられないということになっております。さらに申し上げますと、特別交付税で措置される事業につきましては、市単独事業だけではなく、国庫補助事業も対象となりまして、総事業費から特定財源を除いた市町村の一般財源分、これが特別交付税措置の対象として取り扱われるというとともに、国庫補助事業に優先採択等の配慮が行われると、このようになっております。
 そのようなことから、この本プロジェクトの策定に当たりまして、あらかじめ総務省から示されたプロジェクトの例を見てみますと、地域の経営改革や地場産品の発掘・ブランド化や少子化対策、企業立地促進、観光振興、まちなか再生や、安心・安全なまちづくり、環境保全、このような10の施策分野が掲げられているところでございます。これらはいずれも地域活性化策に資するものでございますので、このほとんどが、本市のまちづくりの指針でございますいせはら21プランに関係するものでございます。そこで、先ほど申し上げましたけれども、現時点においては、このいせはら21プラン策定の中途でございますけれども、この基本構想の具現化に向けまして、これまで以上に選択と集中を意識をいたした中で、戦略性を強めた計画づくりをめざしていくというふうなことでございます。このようなことから、この本プログラムにつきましては、非常に厳しい財政状況の中でございますけれども、財政的にも非常に有利で、使い勝手のよい制度でございますので、魅力と活力あるまちづくりを実現するための一助となると、このように認識をいたしてございます。
 しかしながら、特別交付税というものは別枠ではなく、全体枠の中で措置されることでございます。措置される額は、策定するプロジェクトの数にかかわらず、各年度3000万円ということが限度とされております。また、プロジェクトの応募に当たりましては、当該年度の予算額の記載が必要事項とされておりますので、応募できるプロジェクトが予算化されている事業に限定をされると、このような制限もございます。ご存じのとおり、国におきましては、国庫補助負担金改革の中、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大すると、このような観点から、交付金化の改革にも取り組んでいるところでございます。既存の交付金の拡充や、新たな交付金制度の創設を進めておるところでございますけれども、その中には、国土交通省所管のまちづくり交付金のように、ハードからソフト事業まで、まちづくりに資します事業を幅広く対象としまして、従来の国庫補助制度を、使い勝手のよい交付金制度に改めたものでございます。今後は、このような各種補助制度の利点や特色を十分に見きわめた中で、施策や事業を使い分けをいたしまして、新たな財源の確保に努めていくことが極めて重要な時代に入ってきているということでございます。
 いずれにいたしましても、この本プログラムは、魅力あるまちづくりを進めていくために有効な制度でございますので、来年度以降につきましては、本プログラムを最大限活用して、本市が優先して進めます施策や、地域の特色が生かせるような有効な取り組みにつきまして、積極的にこの制度を活用してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  2点目の、全国一斉学力テスト調査結果についてに関しまして、1、今回の学力調査結果を受け、教育委員会としての取り組みはということでございますが、先ほど議員さんのほうからありましたとおり、6年生、3年生を対象に4月に実施して、10月24日に公表されました。伊勢原市の結果といたしましては、国語、算数・数学ともに、知識についてはよく理解しているが、それに対しまして活用につきましては、知識に比べて正答率が低いというような結果が出ております。これは、全国、神奈川県と同様の傾向がうかがえます。教育委員会といたしましては、この調査結果を受けまして、教科ごとに、観点別に、よく理解されていると思われる内容と、それから課題となる内容を把握に努めました。特に課題となる内容については、その指導改善のポイントなども検討いたしておるところでございます。
 各教科ごとの結果、概略のことをお話しいたしますと、小学校の国語では、漢字や言葉など言語についての理解力は身についていますが、場面に応じて話す力や、聞いて判断する力に課題がうかがえるということ。それから小学校の算数では、図形やグラフを活用した学習はよくできておりますが、小数が含まれる掛け算や割り算に課題がうかがえるというようなこと。中学校の国語では、漢字や語句についての力、これはありますが、また古典についての知識や理解もありますが、情報を読み取り、それを文章として書く能力に課題がうかがえると、このようなことも言えます。中学校の数学に関しましては、図形の証明や正の数・負の数を交えた四則計算などはよくできておりますが、比例・反比例などの相互の関係を表や式であらわす力には課題がうかがえる。このように、教科別に幾つかの課題等が見えてきております。
 各学校での調査結果の活用ということに関しましては、児童、生徒個々に調査結果を返却する際に、授業の中で見直しをしたり、個々に応じたアドバイスを加えながら個表を返却するという丁寧な返却を、10月からこの1カ月で実施してきております。並びに、その中で分析した結果に関しましては、各学校で今後の教科指導等の中で生かしていくという方向で取り組んでおります。ご質問の中にあります、この時期からでということで、小学校6年生は、ここで指導している中で、今後の何カ月かの中で、6年生の時代にも生きますし、中学校の時代にも生きてくるであろうと考えます。中学校3年生は、これから受験等も控える中で、今回の結果での見直しやアドバイスも、子どもたちの学習には参考になろうかと思います。また、今後の生活の中で、そこで受けたアドバイスを生かしていっていければというふうに考えます。
 教育委員会の今後の学校への対応といたしましては、児童、生徒の確かな学力の定着に観点を置いて、教育指導等の改善や、児童、生徒の学習改善や学習意欲の向上に向けての取り組みを、本調査の分析結果を有効に活用しながら推進していくことが必要だと考えております。大きく4点で、1点は各学校における具体的な改善の計画や取り組みに対しては、学校の状況等に応じて必要な指導や助言、支援を今後行っていくということ。それから、指導内容や指導方法の改善を推進するために、指導資料の提供や教職員研修など適切に反映させること。それから、すぐれた取り組みを行っている学校の事例や調査結果の分析手法なども紹介して、学校における教育指導等の改善に向けた取り組みを推進すること。また、教員研修の一つとしての学習指導訪問などに際しましては、指導の留意点の一つとして指導して、教員の指導力向上に役立てていきたいと、このように考えております。
 2点目の、児童、生徒に対する調査及び学校に対する調査の調査結果から得られた課題点、改善点でございます。まず、児童、生徒に関する調査に関しまして、幾つかの大きな項目がございますが、まず、基本的な生活習慣に関する質問の中では、朝食をほぼ毎日食べていると答えている児童、生徒が、全国、神奈川県と同様に9割を超えるなど、大多数の児童、生徒が規則正しい生活は送っているという状況がうかがえました。しかしながら、朝食を食べる習慣のない児童、生徒がおり、全家庭に対して、今後もしっかり朝食をとることの指導を継続していくことが大切だと、このように考えます。また、学習時間、テレビやゲームに費やす時間などはきちんと決められていない現状がうかがえます。このようなことは、全国、神奈川ともほぼ同じ傾向が見られますが、今後家庭との連携を図っていく中で、家庭生活における基本的生活習慣の確立の取り組みを充実する必要があると考えます。
 家庭や地域でのコミュニケーションのあり方についてでございますけれども、この中で、子どもたちの質問の中に、家庭での手伝いはということでは、全国、神奈川と同様、小学校で8割、中学校では6割の児童、生徒が、していると回答しております。家族の一員として何らかの仕事をしているという様子はうかがえます。しかしながら、家庭での手伝いということは、家庭生活でのコミュニケーションを図る上で非常に大切なことであり、今後も児童、生徒が家庭生活での役割を自覚するように、家庭と連携して指導していく必要があると、このように考えます。
 家庭学習につきましては、宿題、予習、復習等、家庭学習の状況は、全国、神奈川とほぼ同様の傾向となっております。しかしながら、学力の定着を図る上では、今後も家庭学習の充実を図っていくことは大切なことだということで、取り組んでまいりたいと考えます。また、塾に通ったり、家庭教師がいて勉強しているという児童、生徒の割合でございますが、小学校で5割、中学校で6割という状況です。これは、全国よりも少し比べて高いという結果が出ております。
 規範意識ということに関しましては、全国、神奈川同様、学校の決まりを守っている、友人との約束を守っていると回答した児童、生徒が8割、9割を超え、近所の人にあいさつをしている児童、生徒も、小学校で9割、中学校で8割を超える結果が出ております。また、昨今社会問題になっていますいじめについて、どんな理由があってもいけないと回答している児童、生徒は9割という状況でした。今後、いじめの根絶に向け、人権尊重、思いやり、礼儀などの規範意識を高める児童、生徒を育てていく取り組みが必要であると考えます。
 次に、学校に対する調査という中では、児童、生徒の実態に関しては、学校で答えている中身は、市内の小中学校におきましては、児童、生徒が落ち着いた環境の中で、学習態度もよく、熱意を持って授業を受けているとの回答がほとんどでございました。ただ、この児童、生徒の実態の中で、日本語指導が必要な児童、生徒の在籍する学校数が、全国では小中学校で1割程度であるのに対して、本市では5割以上であります。その児童、生徒数も年々増加傾向にある、このような現状が見えました。
 特別支援教育につきましては、通常級に在籍し、発達障害により、学習上、生活上で困難を抱えている児童、生徒も、全国と同様に小中学校に在籍しており、指導上でさまざまな対応が必要となっている。このような、学校現場にとってこれからも支援を必要とする児童、生徒の状況も把握することができました。
 家庭との連携に関しましては、すべての学校で家庭訪問を実施し、何か問題が起きたときも、すぐ対応するという体制がとられておる。また、授業参観の実施回数につきましても、小学校、中学校とも、全国に比べて多く実施している状況もうかがうことができました。
 運動や遊びに関しまして、児童、生徒に関する調査の中で、ふだん月曜日から金曜日に、体育の授業以外に、1日どのくらい運動やスポーツをしますかという質問に対して、1時間以上と答えた生徒は、小学校で6割弱、中学校で7割弱でした。小中学校とも、全国と比べてやや少ない状況でした。ここでは、学校生活での休み時間や放課後の活用や、家庭生活での過ごし方の工夫が、今後やはり必要になってこようと思われます。
 次に、伊勢原市における教科に関する調査と、質問紙調査の結果を総合的に関連づけて分析いたしました、いわゆるクロス集計ということの中でのございますが、これも全国、神奈川とほぼ同じ傾向にあります。学校が好き、学校が楽しい、勉強が楽しい、勉強が大切と思う児童、生徒は、教科に対する調査において正答率が高いという傾向、それから、ほぼ毎日朝食をとる、学校に持っていくものを確かめる、睡眠時間が確立されているなどの基本的生活習慣が身についていることがうかがえる児童、生徒については、やはり教科に関する調査において正答率が高い傾向がある。それから、決まりを守る、あいさつができる、自分の夢や目標を持っているなどの規範意識の高いと思われる児童、生徒については、やはり教科に関する調査における正答率が高い。このような結果が出ておりました。これらの分析結果から、学力形成の要因といたしまして、児童、生徒の生活習慣や学習態度、礼儀、思いやりなどの道徳性、家庭、地域とのかかわりなどが挙げられます。しかし、これら生活習慣などの形成は、学校のみの指導では難しく、保護者、地域との連携が不可欠になってまいります。そのためにも、学校が積極的に情報発信をして、家庭教育及び地域の協力を促していくことが必要であろうと考えます。
 教育委員会といたしましては、このような状況、分析結果を踏まえまして、児童、生徒が楽しく思える学校づくりと、家庭、地域と一体となった指導を大きな課題と認識して、学校に対しまして、教育指導の改善と児童、生徒の学習改善、学習意欲の向上に向けた取り組みをともに推進していく必要があると、このように、今回の調査結果から考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  ご答弁ありがとうございました。1点だけちょっと、最初に確認させていただきたいんですが、外国語を5割の子たちに必要とされるというような、ちょっと答弁があったように感じますが、5割というのは本当でしょうか。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  外国語指導に関しまして、5割以上の学校が、日本語指導を必要とする児童、生徒が在籍している。学校数においてです。全国では、日本語指導を必要としている子どもが在籍している学校数は1割程度でした。学校数全部、小学校、中学校の中で。それに対して伊勢原市の小学校、中学校、14校の中、それぞれですね、5割以上の学校に日本語指導を必要とする児童または生徒が在籍しておるという学校数が半分あると、このようなことでございます。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  学校数が半分あるということなんですね。児童数が半分あるということじゃないんですね。(笑)(「ややこしい」の声あり)いや、何かちょっとね、ちょっと私の聞き方が悪かったんでしょう。済みません。日本語を指導しなきゃいけない子ばっかりが、そんなに伊勢原は全国に比べて多いのかなと思って、びっくりしたわけでございまして、ありがとうございました。わかりました。
 先に頑張る地方応援プログラムでございますけれども、第1回目、第2回目と応募期間があったわけでございますが、ほかのほうの全国的な取り組み、どんなことがされているのかなというのをちょっと、今便利な時代になりまして、ホームページ等で検索させていただきますと、さまざまな取り組みを当初からされているところと、伊勢原みたいにプロジェクトとしては2つの、子育て支援対策ですか、これについて2つの事業、これが応募されて取り組まれたということでございますが、もう一度、1点確認させていただきたいんですが、3年間で伊勢原市に来る交付金額、年額幾ら来るのか、それをお聞かせください。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  現在のこの2つの事業でございますと、先ほどご答弁申し上げましたけれども、1年間で150万、掛ける3カ年で450万円ということでございます。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  済みません。私の言っているのは、交付金、取り組みを全部した場合に、応募した場合、伊勢原市に交付金として、自由に使える金額は、取り組みを何をしたときに、何をしたというよりも、交付金としてくれる金額は、1年間幾らですか、3年間には幾らくれますかということをちょっと聞きたい。伊勢原市の取り組んだものではなく。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  これは、各年度の上限が3000万円ということでございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  ということは、この財政の厳しいときにですね、自由に使えるお金がそれだけ来るということでございますので、私はぜひとも、こういうときに新たな取り組みと申しますか、壇上でも質問のところで述べましたけれども、3年間に限って出される交付金をいかに、どう使うかというのは非常に大切なことだと思うんですね。と申しますのは、今地方分権が叫ばれておりますし、地方の行政力と申しますか、税金をむだに使わないとする行財政改革と同時に、国から来る交付金、これをいかにむだ遣いをしないで、まちの発展に使うかという、こういうような時代に入ってきたと思いますね。そうしませんと、ということは、これは伊勢原の一般会計からしたら小さな金額かもしれませんけれども、この金額を市民にいかに、安倍内閣が地方分権によって、地方が行う取り組み、これによって地方、あなたの地方はこれだけ変わるよと。
 これは、竹下内閣がいろいろと出されたものがございました。それは、ご存じでしょうけれども、1988年から89年にかけて、そのときはみずから考え、みずから行う地域づくり事業、一般的にはふるさと創生事業として、全国の市町村に対して1億円が交付されました。これは、自由に使えるとした交付金の活用に困った地方もあったようで、このときにですね。今回安倍内閣は、もう後にその理由は述べますので、今はこのときに使われたことをちょっと申し述べますと、温泉などを引こうとしてボーリング調査して、結局は温泉掘って、出なかったといって、1億円をパアにしたまちやら、1億円全部宝くじを買ってしまった、こんなような使い方をした自治体もあったり、どちらかというと、このふるさと創生事業というのは交付金のばらまき、また税金の無駄遣いということで、多くの市民からちょっとひんしゅくを買ったというか、非難を浴びたように、私は考えますね。その当時の1億円をばらまかれた。
 そのときには、不交付団体じゃなく、交付団体に対して1億出された。ですから、伊勢原市の場合は不交付団体でありますから、その1億円は来ませんでしたので、金の延べ棒を買って、話題になるようなことはございませんでしたけれども、反対に、今回は3000万、私が聞いたところですと、伊勢原の場合は3000万のうち1500万、計4500万の交付金が支給される。3000万支給されるのは、交付団体が3000万、不交付団体は1500万、この1500万を3年間に及んで使ってもいいですよというのが今回のプログラムだというようなことで、私は認識しておりますが、いずれにしても、このときに安倍内閣は、今回このときの税金をむだ遣いというのをやめていただくのと同時に、地方に自立していただきたい。これから地方の時代に入ってくる。こういうことから、安倍内閣の場合は、地方が自由に独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組み、やる気のある自治体に対して交付金、いわゆる税金のむだ遣いをしないように配慮された事業に、安倍内閣はしております。
 その上に、このプロジェクト施策、内容、国、市民に公表して、頑張りの成果、その後の成果によって、またその後の交付金、これについても算定をしてもいいよ。だから、一生懸命頑張ってくれよと。頑張れるところは取り組んでくれと言われるような、今回の取り組みでございました。安倍内閣がされたこと、こういう税金のむだ遣いをしないような、竹下さんと違うような取り組みがされたのは、国民の中ではなかなか理解ができないところでございましたが、行政からしてみれば、自由勝手に使えと言われると、いざ、自由勝手に使うお金、どうやって使ったらいいかわからないのかなというのが、竹下内閣のむだ遣いにあったように思いますので、今回は伊勢原市として、この財源を有効に使っていただきたい。
 そこで私は、先日文教福祉委員会で所管事項調査に行かせていただきました。そのときに、今国で取り扱ってますけれども、放課後子どもプラン事業ですね、これを瀬戸市ではNPOとか、父母会、会社等も入っているんですが、そういうところで、民家とかアパートとか、これは余裕教室も入るんですが、例えば今、商店街で空き店舗になっているようなところとか、こういうようなところを使うようなことも考えられるのではないかと思いますが、働く形態が変わっておりますので、子どもたちに安心、安全、先ほど小沼議員も質問されていましたが、いろいろな各学校で取り組んでいることもございますけれども、子どもたちが安心して学校、放課後、お母さん、お父さんが帰ってくるまでの間、過ごしていられるような場所を、放課後プランによってつくっていくということを瀬戸市と、瀬戸市に視察行ってきましたが、学童保育と放課後児童プラン、これを2つを組み合わせながら、非常にうまく取り組んでおられました。
 伊勢原市もぜひ、そういうようなところで取り組んでいただくといいと思うんですが、これは一つ提案になってしまって、質問ではなくなって、申しわけございません。時間ございませんので、これは、この事業を積極的に、部長は教育委員会で課長をやっておられたときに、非常に各学校の教育、職員室に、普通は考えられないようなエアコンを……。

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◯議長【石川節治君】  質問をまとめてください。

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◯5番【添田隆晴君】  エアコンを入れていただいて、画期的なことをやられた部長でございますので、ぜひとも何か、この頑張るプランを使ってやっていただきたいと思います。それをお願いします。
 学校教育の部分ですが、教育長、1位になった秋田県、これの学校教育、どういうやり方が功を奏したように感じておられるでしょうか。また、このようなことを参考にされるような気持ちがありますでしょうか。お聞かせ願います。

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◯議長【石川節治君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  先般の全国学力調査におきまして、全国の都道府県のデータを見ますと、秋田県、一番これがつらいかどうかわかりませんけれども、沖縄県が、数字の上では最下位でした。それぞれの内容につきまして、さまざまな角度から論議をされているのを、私自身読んでみたり、聞いたりしておりますと、この1つの調査だけでは、物は語れないけれども、1つは、それなりの理由があるだろうということは確信できるんじゃないかなと思います。秋田がどういうのをやっているかというのは、またさまざまなところで論議されているとは思いますけれども、私ども伊勢原に求めますと、先ほど申しましたように課題は、全国に比べましても、やっぱり応用力、活用力に課題があることは、前々から指摘されていたわけですけれども、今回の学力テストによってかなり明確化された。そのことを受けて、学校教育の計画、あるいは我々が教育に対する姿勢も改めて、何を問題にするのかがわかってきたんじゃないかなと思っております。そういう意味では、学校、教員あるいは我々ともども、この課題に向かって、何をすべきかを論議しながら、それぞれの効果が上がるように努めてまいりたいと思います。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員。

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◯5番【添田隆晴君】  ありがとうございました。いずれにしても、教育というのは、すぐ結果が出るというようなことはないでありましょうけれども、今の社会を見たら、今の結果が出ているということも、目を向けなければいけないと思います。昨年末に成立しました、新しい教育基本法は、国と地方が適切な役割分担と相互の協力のもとで、教育に対する責任を果たすことを定めています。さらには、学校、家庭及び地域住民がそれぞれの役割と責任を自覚して、連携、協力するよう求めています。教育委員会、学校現場には、全国学力テストの結果をどう生かすかが問われているのではないかと思います。ぜひとも全国一斉テスト、利点を生かしていただくとともに、教育委員会、学校、保護者、地域が連携して、すべてが子どもたちの幸せになる力を引き出してやれるように取り組んでいただきたいと思います。このことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  添田隆晴議員の質問が終わりました。
 次に、相馬欣行議員に質問を許可いたします。相馬欣行議員。

          〔8番(相馬欣行君)登壇〕


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◯8番【相馬欣行君】  皆さん、こんにちは。ただいま議長より質問の許可いただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。ことしも年末が近づき、何かとせわしい時期となりました。冷え込んだ日々が続いております。風邪など引かないよう、気をつけるとともに、師走の忙しさから交通事故など注意していただき、職務に当たっていただきたいと思います。今回の一般質問は、将来にわたって安心、安全で住みやすいまちづくりを実現するために、2点お伺いさせていただきます。
 1点目は、消防組織法改正に伴う市としての広域化対応について、お伺いいたします。私たち市民が日々安心して暮らせるのは、高い技術と技能を持ち合わせた消防署が近くにあり、火災や事故、地震、水害等の災害時にすぐ来て、消火や救助など、生命や財産を守ってくれる、頼れる消防隊の存在があることからではないでしょうか。平成18年6月14日に消防組織法の一部改正施行されました。その中に、第4章として、市町村の消防の広域化が新たに追加されております。これは、小規模な消防本部を集約し、規模を拡大することで、隊員、予算の効率化を進め、消防体制の充実、強化を図るのがねらいです。広域化目標規模は30万人です。神奈川県としては、ことし6月11日に神奈川県市町村の消防の広域化に関する検討懇話会が設置され、再編完了を平成24年に置いて、どの市町村を広域化するか、具体的な検討に入っております。
 そこで、具体的質問の1点目として、この広域化が単に財政に対する対応に終始し、組織の肥大化につながれば、緊急時の対応おくれにつながり、消防本部の機能不全に陥ります。11月に藤沢市で大きな消防訓練施設が完成をしております。広域化がうまく機能すれば、このような施設の有効活用も図られ、消防組織全体の機能向上につながると考えます。いずれにしても、今回の広域化は、伊勢原市の安心、安全なまちづくりに大きな影響を与える施策であり、市民の皆さんに理解をいただきながら進める必要があります。広域化の基本的な考え方について、お伺いいたします。
 2点目として、広域化に対する伊勢原市のスタンスとメリットについてお伺いいたします。まだ検討段階で、具体的な内容についてはこれからかもしれませんが、消防力の強化の観点では、地域環境や道路状況を勘案しなければならない項目があると考えます。現在3つのブロック分け案が出ておりますが、伊勢原市はどの方向を向いて広域化を進めるのがよいのか、その場合のメリットは何があるのか、現段階での検討内容をお聞かせください。
 3点目として、市町村合併との因果関係についてお伺いいたします。平成17年4月1日に市町村合併の特例に関する法律が施行されました。神奈川県では平成17年10月に神奈川県市町村合併推進審議会が設置され、具体的内容の検討に入っております。伊勢原市は県央圏域と湘南圏域の2つの構想圏域に含まれ、検討が進められておりますが、まだ構想段階であります。今回の消防組織の広域化と市町村合併の整合性をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 そして4点目として、今後の進め方についてお伺いいたします。今回の広域化の取り組みには、市民の皆さんの理解が必要であり、今後どのような啓蒙活動を進めていくのか、また他の行政区をどのように巻き込み、連携して進めていくのか、お聞かせください。
 次に、大きな2点目として、教育基本法の改正に伴う、市としての目的達成に向けての取り組みについて質問をさせていただきます。昭和22年、教育基本法が制定されて以来、半世紀以上が経過した平成18年12月22日に、教育基本法の改正が実施されました。今回改正された教育三法については、6月議会、また先ほど添田議員が触れておりますので、重複する部分は避けますが、学校教育法の一部改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部改正であります。皆さんご存じのとおり、昨今社会問題となっております、行き過ぎたいじめや、それらが起因とした自殺、子どもへの虐待、低年齢化する凶悪犯罪、ごみのポイ捨て、電車内での出入り口に床座りなど、人の命の大切さや、生活上、社会形成上の規律やモラルが欠如しております。これらの問題は学校教育だけの問題ではなく、家庭を含めて社会全体の問題としてとらえた対応が不可欠であります。今回の教育三法の改正は、今まで進めてきました教育方向性に対し、大きな見直しと解釈しております。施行は平成20年でありますが、改正から1年が過ぎようとしているのを受け、具体的質問をさせていただきます。
 1点目として、目標達成に向け、教育委員会の具体的な取り組み内容について、お伺いいたします。今回の改正内容で、教育委員会の責任体制の明確化と、体制の充実が明記されております。一部の機能不全に陥った教育委員会の立て直し、形骸化した教育委員会がしっかりと使命を果たせるように、体制の充実をねらっております。また、教育委員会が問題を放置した場合には、国が是正の要求、対応の指示まで明記をされております。(「そのとおり」の声あり)質問内容は、単に教育委員会の人選等の問題ではなく、教育現場、これは学校、社会環境、家庭とどのように向き合い、今、起きている問題に対処しようとしているのか、具体的取り組み内容または方向性について、答弁をお願いします。
 2点目に、家庭からの要求内容と、先生の訴訟保険への加入状況をお伺いいたします。他の県では、家庭から本末転倒な要求が学校に寄せられておりますが、伊勢原市の実態はどうなのでしょうか。近年の推移と処置状況、具体的事例を公表できるのであれば、お聞かせください。また、先生が家庭からの訴訟に対応するため保険に加入しておりますが、伊勢原市の状況を教えていただきたいと思います。
 3点目として、家庭、地域に対する具体的施策内容について、お伺いいたします。教育基本法の改正で、家庭教育に対し、「第10条、父母その他の保護者は、子の教育について、第一義的責任を有するものであって」と明記されております。また、「第13条、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」と明記されました。家庭や地域に対する責任が明確になったわけであります。社会全体の課題として受けとめ、具体的にどのようなアクションをとり、地域や社会に根差した活動を進めようとするのか、お聞かせください。
 以上で、壇上からの質問を終了し、ご答弁をよろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  相馬議員の大きな1番目のご質問について、(3)市町村合併との因果関係につきまして、私のほうから考え方をご説明申し上げます。その他の事項につきましては、担当のほうから詳細をご説明いたします。
 この消防の広域化につきましては、神奈川県の市町村合併推進審議会の答申が、もう既にございました。その合併に向けた取り組みが期待されます都市圏域の設定、生活圏、業務圏の分析などがございます。それと、消防の広域化の対象市町村との枠組み、こちらにつきまして、そごがないように整合性を図るといったことになっております。しかしながら、現段階におきましては、市町村の消防の広域化検討懇話会の枠組み、それと市町村合併推進審議会の答申によります市町村合併の枠組み、こちらが、ご承知のように必ずしも一致していない状況です。消防につきましては、消防行政を推進する上で、市町村合併との整合性が図られることが望ましい姿であると考えております。消防の広域化につきましては、推進計画の策定作業中です。今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。市町村合併との因果関係についての現状をお答えいたしました。

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◯議長【石川節治君】  消防長。

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◯消防長【田中健治君】  それでは、消防組織法改正に伴う、市としての広域化への対応についてのご質問にお答えをいたします。
 1点目の広域化の基本的な考え方についてでございますが、まず、広域化に向けた国、県の取り組み状況についてでございますが、議員の質問の中にもございましたが、国は市町村の消防の広域化を推進するため、平成18年6月に消防組織法を改正し、管轄人口30万人以上を目標に広域化を進めること、都道府県は平成19年度中に消防広域化推進計画を定めること、そして広域化を行おうとする市町村は、広域消防運営計画を作成し、平成24年度末をめどに広域化を実現することと定めたものでございます。これは、災害の多様化、大規模化など、消防を取り巻く環境の変化への対応、そして管轄人口が10万人未満の消防本部が多数存在している現状と、人口減少時代の到来に備え、小規模で十分な力を発揮できない消防本部の充実、強化のため取り組んでいるものでございます。
 今年度、県は市町村の消防の広域化検討懇話会を設立し、市町村の組み合わせのための視点の検討、広域化に当たっての課題、留意点の検討、そして市町村合併の推進構想及び市町村アンケート結果を踏まえ、最適な市町村の組み合わせの検討を行っているところでございます。12月下旬をめどに検討結果を取りまとめ、推進計画を策定することとなっております。
 ご質問の基本的な考え方でございますが、現在のところ、県の推進計画の策定作業が終了してない段階であり、市として方向性を示すことは早計でございますが、災害時の消防相互応援協定に基づき、近隣市とは一定の協力体制が確保されておりますことから、広域化の実現を第一義の前提とせず、実現に向けての課題の抽出、その解決方法などについて、時間をかけて慎重に検討作業を進める必要がございますし、何よりも市民サービスの低下を招かぬよう、最大限の配慮を払い、市民が主体となった意思決定が最も優先されるべきであると、このように考えている次第でございます。
 次に、2点目の伊勢原市のスタンスとメリットについてでございますが、ご質問の市町村の消防の広域化検討懇話会が示した3つのブロック案についてでございますが、消防力強化の観点からの想定される市町村の組み合わせ案であり、消防相互応援協定の状況や、広域的な活動に支障があると考えられる地形的な要因等を考慮したブロックでございます。そして、生活圏、業務圏等の結びつき、二次医療圏等の視点から3案に絞り込んだものでございます。この案は、横浜市、川崎市、相模原市を除いた、県内の各消防長会、現在6ブロックに分かれております、この地域に考慮したものでございます。1案は、県内を7ブロック、横浜市、川崎市、相模原市が単独ブロックとなっております。そして県西の2市8町、三浦半島の4市1町、県央地区の7市1町1村、湘南地区の3市3町に分け、伊勢原市は県央地区の7市1町1村、大和、座間、綾瀬、海老名、厚木、秦野、伊勢原、愛川、清川のブロックで、管轄人口は110万人でございます。2案は、1案のうち県央地区と湘南地区を相模川で分け、9ブロック、単独の横浜、川崎、相模原市と県西2市8町、三浦半島の4市1町、県央地区が2つに分かれて、県央東部地区4市、県央西部地区3市1町1村、湘南地区も同様に、湘南東部地区2市1町、湘南西部地区1市2町で、伊勢原市は県央西部地区の3市1町1村、厚木、秦野、伊勢原、愛川、清川のブロックで、管轄人口が54万人でございます。そして3案は、1案のうち県央地区のみを相模川で分割した8ブロックで、伊勢原市は2案と同様の3市1町1村のブロックでございます。
 本市が含まれておりますブロックでございますが、県央都市消防行政協議会の構成市町のブロックでございまして、日ごろから消防救助技術交換会や各セクションごとに部会を開き、意見交換等を行っているところでございます。本市につきましては、県央地区1ブロックの7市1町1村となるか、2ブロックの3市1町1村となるかの2案でございまして、管轄人口、地理的要因等が検討の材料となると考えております。
 ご質問のスタンスとメリットについてでございますが、消防の内部的な検討としては、地域の特性や地理的条件を考ますと、1案の県央都市7市1町1村で広域化を図った場合ですが、地理的に見ますと相模川で分断されておりまして、地震災害等で、例えば橋が崩壊した場合には、管轄区域内における消防活動が制限されることがデメリットとして挙げられますが、管轄人口が110万人、管轄面積が約450km2の大規模な広域消防行政となることから、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の整備が図れることが、メリットとして挙げられます。2案の県央西部地区の3市1町1村、これは厚木、伊勢原、秦野、愛川、清川でございますが、この地区は丹沢、大山など山並みでつながっている地形が特徴であります。県央西部地区の市町村で、大規模災害時における相互応援協定に関する協定を締結しております。お互いにつながりがあるところでございます。管轄人口が約54万人、管轄面積は約350km2で、管轄人口も、1案に比べ約半数になり、地理的にも隣接している地域ですので、署所の適正な配置や管轄区域の適正化により、消防車両等の現場到着時間の短縮などがメリットとして考えられてございます。いずれにいたしましても、消防といたしましては、広域化を検討する上で市民サービスを低下させないことを大原則とし、かつ地域の特性を十分に考慮し、デメリットを生じないような組み合わせを慎重に見きわめながら、今後検討してまいりたいと、このように考えております。
 次に、4点目の今後の進め方でございますが、市民意識調査では、消防に関して高い満足度、そして重要度も上位に位置づけられて、市民の皆様から信頼と期待がうかがえる結果が出ているところでもあり、消防の広域化は、市民におかれましても重要な問題であることをかんがみ、市民が主体となった意思決定が最も優先されるものであると、このように考えている次第でございます。ご質問の、市民に対しての啓蒙活動をどのように進めていくのかでございますが、市民の皆様には広域化の進捗状況などを広報いせはらや、その他あらゆる方法を活用いたしまして、随時お知らせするとともに、市民の皆様からのご意見に耳を傾けながら、慎重に検討作業を進めてまいりたいと、このように考えております。そして、他の行政区との連携についてでございますが、来年度から、対象となる市町村との連携体制を構築するとともに、広域化の課題や問題点を抽出し、その問題点を解決することが可能なのかどうか、具体的かつ慎重に検討作業を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  教育長。

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◯教育長【長田尚夫君】  議員さんの1点目の、目的達成に向けた教育委員会の具体的取り組み内容につきまして、私のほうから答弁させていただきます。教育の目的は、人格の完成という大前提は、今回の教育基本法の改正の中でも変わることなく、基本理念として位置づいているところでございます。ただし、大きな特徴といたしまして、今回の改正の中には、基本的なものとして目標が5項目明示されたところであります。このことは、国民全体でもう一度具体的な目標を認識しながら、教育に携わっていこうという、大きなねらいがあるものであろうと認識をしておるところでございます。ご紹介申し上げますと、1点目、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。」、2点目といたしまして、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。」、3点目といたしまして、「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」、4点目といたしまして、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」、最後の5点目といたしまして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」以上5つの点が重視されたわけでございます。
 この内容は、人格の完成の基本にあり、知・徳・体のバランスある育成でもありまして、重要視される内容でございます。このことは、議員さんのお話にありましたように、教育現場、いわゆる学校、社会環境及び家庭と一体となって推進することが、なし得ることの最大の内容ではないかというふうに考えております。伊勢原におきましては、学校と地域の方々とが、あるいは保護者が一体となって教育を考える、歴史的に持っておりますけれども、学校地域連絡会、メンバーといたしましては8人構成あるいは30人構成という学校がありますけれども、組織されているところでございます。この会のメンバーといたしましては、校長、PTA、地域自治会の代表の方々あるいは民生委員、青少年指導員、防犯指導員、交通指導員などの多くの方々がメンバーで組織されているところでございます。その中で、教育の方向、あるいは子どもたちの実態、あるいは学校での教育内容や方法などが論議されているところでございます。価値ある組織でございまして、これからもこの組織が十分に機能できるよう、推進してまいりたいと考えております。
 また、幼児教育から青少年の健全育成まで、広く継続的にとらえまして、今年度より市長さんの決断で、新しい組織、子ども部が市長部局に生まれました。この子ども部との連携、協働、融合の考え方を持って、意識しながら健全育成をめざしていきたいと考えております。学校におきましては、教育計画をつくるに当たりまして、教育関連法の改正の背景とその内容を十分に踏まえて、計画、実践と評価を確実に進めていく必要があろうかと考えております。地域社会におきましては、自治会や社会教育の中で、情報を共有していただくような機会を一層充実することも必要であろうと考えております。いずれにいたしましても、人格の完成の方向と教育基本法を含め、関連法規に明記されている内容、目標を基軸として、継続的な教育全体の営みがなされるよう、教育委員会といたしましても、指導、管理、推進してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  (2)の家庭からの要求内容と訴訟保険加入率に関してでございますが、保護者の学校への理不尽な要求が、議員さんは本末転倒と表現されました要求についてでございますが、学校教育におきましては、教師と保護者が話し合い、信頼し合って、子どもを育てることが大切なわけですが、近年教師に対して理不尽な要求をする保護者がふえてきております。新聞などでも報道されており、全国各地の学校に寄せられている要求などの例を挙げますと、クラスに仲の悪い子がいる。その子を転校させろなど、子どもたち同士の関係に過剰に干渉する保護者。深夜、子どもを連れてゲームセンターに入り浸りになっている保護者から、子どもが朝起きれない、学校に行きたがらないので、迎えにきてほしいとか、しゅうとめや夫と仲が悪いので、子どもに影響が出ている。何とかしてほしいなど、本来家庭内でやるべきことを要求する保護者。台風の接近で、子どもの安全確保のために早目に下校させたことに対して、学力低下が叫ばれているのに、台風ごときで授業カットをするのはどういうことなのかという苦情があるかと思うと、別の保護者からは、接近までに時間があるにもかかわらず、子どもが下校する際に雨でぬれたということに対して、台風が近づいているのに、帰宅させるのが遅過ぎる。びしょぬれになって帰ってきた。授業を早く終わらせ、子どもがぬれないように帰すのが学校の務めではないかと、このようなクレームなども報道されております。さらに、教師の家に深夜に毎晩のように電話をかけ、事細かな要求をしてくる保護者もいて、電話が2、3時間に及ぶ場合もある。このような理不尽な要求や、その要求に関する対応が増加しておるようです。
 伊勢原市の小中学校では、家庭との連携を深めるため、教師は保護者と、懇談会や電話などでできるだけ話し合う機会を多く持つように心がけております。会って、話し合うことによって解決できることがほとんどです。中には、これまで述べたような、全国各地の状況に似たようなケースもあるというようなことは承知しております。
 次は、教師が家庭からトラブルで訴えられる場合に、弁護士費用などを補償する公務員賠償責任保険への加入ということについてでございますが、損害賠償あるいは教育にかかわる訴訟につきましては、国家賠償法に基づいて、設置者である公共団体が責任を負うことになっているわけですが、近年設置者である公共団体だけでなく、校長あるいは教員も同時に訴えられるケースがふえてきている状況です。伊勢原市の状況といたしましては、県内にこのような保険がございます。市内においても、実数は把握することはできませんけれども、加入している教員がおるということは聞いております。
 3番目、(3)の家庭(地域)に対する具体的施策内容に関してでございます。教育基本法が改正され、家庭教育の重要性、学校、家庭、地域の相互の連携協力の重要性が明記されておる、このような中で、伊勢原市教育委員会といたしましては、子どもたちに知、徳、体のバランスのとれた力を育成するためには、学校、家庭、地域の連携、協力は欠かせないものと考えております。家庭教育に関しまして、社会教育の分野では、文部科学省で作成した家庭学習手帳を通して、家庭生活における親のあり方の情報提供などを行ったり、公民館を拠点として実施している家庭教育学級、また地元のPTA活動や自治会と共同して実施する家庭教育講演会などを通して、親としてのあり方、子どもへの接し方などを学ぶ機会を、これまでも提供してきております。
 また、家庭教育の充実のためには、学校からの家庭への情報提供も大切です。学校では、保護者会、懇談会の折や学校だより、学級通信、保健だよりなどを発行して、学校の教育方針や指導方針、教育活動への理解を深めておるわけですけれども、その中に、各家庭での家庭教育のあり方や、具体的に保護者がどのように対応するかなどの情報発信も行っております。また、伊勢原市教育委員会では、平成17年度より学力向上拠点形成事業を実施しております。この一環として、家庭の保護者と学校の教師が協力し合い、子どもたちの成長を図っていこうということで、家庭学習の手引きというものを作成いたしました。子どもたちの家庭学習の充実のため、家庭生活の中での留意点などを、小中学生の発達段階ごとにまとめて、保護者がさまざまな家庭の中での、子どもたちへの家庭学習のあり方を指導する際の参考にできるようにしてございます。最近学校の授業に集中できない子、すぐキレる子がふえてきている中で、その原因として、睡眠不足、朝食の未摂取、テレビやゲームをする時間の増加が上げられています。子どもたちが基本的生活習慣を身につけるには、家庭でしっかりその重要性を理解していただき、幼いうちから実践していただくことが大切で、市のPTA連絡協議会の協力も得て、学校の教師、教育委員会職員ともどもで、この手引きは作成いたしました。
 次に、学校、家庭、地域の連携についてでございますが、先ほど教育長答弁の中にも、各学校に地域連絡会を設置して、学校、家庭、地域の連携を密にした取り組みを進めておるというお話がありました。そして、学校、家庭、地域の連携の例として、そのほか登下校指導、あいさつ運動などがございます。登下校指導に関しましては、地域の方、PTAで協力をいただいて、実際に行っておるということ、また昨年度から全市で取り組んでいる、あいさつ運動がございます。これは、子どもたちは温かいかかわりや体験を通して、多くのことを学び、たくましく成長する、そのためにはあいさつが基本であるという考えのもとで、自治会連合会の賛同も得て、自治会回覧板を通して地域住民への協力依頼もして、地域でのあいさつ運動を広げようということで、11月を強化月間として実施してきております。また、地域の協力者による学校支援も積極的に行われております。朝の時間帯や昼休みを利用しての本の読み聞かせ、料理、手芸、茶道など、地域のスペシャリストによるクラブ活動での指導や、総合的な学習の時間における米づくり、野菜づくりなど、たくさんの地域の方々に学校教育に支援をいただいており、地域と連携した教育も、学校では進められております。このように、地域との協力、連携が図られるように努めており、今後もさらに学校、家庭、地域の連携を、協力を推進していくことが大切であると、このように考えます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。

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◯8番【相馬欣行君】  ご答弁ありがとうございました。最初に消防組織法改正に伴う市としての対応についてというところで、2点再質問させていただきたいと思います。残念ながら、答弁の中身については、計画作成中ということで、具体的な説明、できるところまで至ってないと、全体的にはそのような内容だったのかなと思っております。その中で、まず1つ、答弁の中に市町村アンケートを踏まえ、最適な組み合わせの検討というような言葉がありましたが、アンケートはどなたが答えて、その結果が集約されているのであれば、まず1点、お聞かせいただきたいなと思います。
 2点目として、現在市が取り組んでいます行財政改革、それから今後の人口減少を考えると、消防組織についても縮小等の話が出てくるのではないかなと考えられます。現在の組織体制下の中で、将来に向け消防力のレベル維持、向上を達成できるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上2点、お願いします。

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◯議長【石川節治君】  消防長。

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◯消防長【田中健治君】  それでは、2点の再質問について、お答えをいたします。1点目のご質問の、消防の広域化に伴う事前アンケート調査結果でございますが、この調査は、県がことし9月に県内33市町村長と1消防組合長に対して行ったものでございます。アンケートの回答はということでございますが、消防本部で検討した結果を市長に伺い、了承のもと回答したものでございます。アンケート調査でございますが、1つは消防力の現況について、2つ目が消防の広域化の意向に関しますアンケート調査でございます。その中で広域化の意向についてのアンケート調査結果でございますが、消防の広域化の必要性についてでございますが、現状のままでよいが5件で、全体の15%、広域化が必要であるが17件、全体の52%、どちらとも言えないが11件で、全体の33%でございました。1点目の現状のままでよいとする理由といたしましては、十分な消防力を有している、広域化のメリットが見出せない、それから消防力の充実が望めないなどが、主な理由でございました。2点目の広域化を必要とする理由としましては、災害対応力の強化、広域化による経費削減、市民サービスの向上、大規模災害への対応力の強化などが主な理由でございます。3点目のどちらとも言えないとする理由といたしましては、一定の効果は期待できるが、諸問題や課題を検討する必要がある。そして、現状の消防力で消防責任を果たしており、広域化をする切迫性を感じてないなどが、主な理由でございます。
 本市の回答内容についてでございますが、消防の広域化の必要性については、どちらとも言えないと、このように回答をいたしております。どちらとも言えないとする理由といたしましては、現在災害時の相互応援協定により、近隣市との一定の協力体制が確保されていること、市民意識調査では、消防に関しては、市民より高い満足度を得ており、現段階において消防の広域化を図る必要性は少ないが、将来的には市民の意向、近隣市の動向を見据えた中で検討する必要があると、このような理由でございます。それから、消防の広域化において重視するポイントということでございますが、一番多かったのが、市民側から見た消防の広域化のメリットでございます。2番目に財政負担の軽減、3番目に生活圏、業務圏、行政のつながり、4番目に地理的条件などとなっております。
 以上が主な、市町村に対しますアンケート調査結果の概要でございます。
 2点目のご質問の、将来に向け、消防力レベルの向上についてでございますが、今後長期的展望では、本市の人口も減少に推移することが予測されております。人口が減少することによりまして、市の財政力にも影響を及ぼすものと、このように考えております。財政力が低下しますと、市単独での消防力の維持が困難となることも想定されるものでございます。市町村の消防行政につきましては、財政の厳しい状況下の中で、警防、予防、救急、救助の各分野の充実、強化を図るとともに、これまでにない、新たな災害事象を視野に入れながら、想定し得るあらゆる災害に十分対応できる体制を整備する必要性に迫られております。
 大規模災害への対応や、はしご車等の特殊車両の整備、それから通信指令装置等の整備、さらには高度救急への対応などを、市単独で財政負担することの限界を考慮する必要がございます。また、将来第二東名や246バイパスの供用が開始されますと、市内にもインターチェンジ等が開通いたします。現在は東名高速道路内の火災、救急、救助活動を厚木市と秦野市の消防本部が出動して災害対応をしていただいておりますが、完成後には、本市消防本部がインターチェンジから進入し、災害対応することとなります。将来的には、高速道路内の消防力の向上を図るためには、厚木市、それから秦野市の消防本部と連携を強化して、大規模な災害、事故等、あらゆる災害に対応できる消防体制を確保する必要があります。消防といたしましては、消防力の強化、維持のため、さまざまな観点で今後検討を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員。

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◯8番【相馬欣行君】  ありがとうございました。今アンケート結果、それから将来の展望についてお伺いさせていただきました。消防組織の広域化につきましては、伊勢原市民の将来にわたって安心、安全なまちづくり達成に向け、かぎとなる方策であります。単に日程優先で活動を進めるのではなく、市民の皆さんの理解を優先に考え、広域化の目的、現状、考えられる課題の克服に向け取り組んでいただき、わかりやすく説明し、真に広域化の目的である市民の生命、財産を守る消防隊の技術力向上の達成に向け、取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、教育基本法の改正に伴っての部分で、ここについては、全体的に私の意見を添えて、終わりにしたいなと思います。テレビで有名な言葉に、「事件は現場で起きているんだ。」と、こんな言葉を聞いたことがあります。大変残念なことに、今教育現場の中で大変問題にならなければならない問題が起きております。それは、先ほど言われた答弁の中にありましたとおり、我々大人が考えなきゃいけない内容ではないかなと考えております。今回の改正法は、振り過ぎた振り子を戻す意味と、家庭、行政、学校、地域の役割を再認識するための改定と受けとめております。
 ただいまの答弁の中にもありましたが、4者のバランスの乱れを認識し、もう一度教育の重要性、大人のエゴではなく、真に子どもの将来を考えた教育の重要性を再認識するものであります。伊勢原市の場合は、既に目標達成に向け活動を進めているとの認識を持ちました。しかし、答弁の中にもありましたが、理不尽な要求に対して、毅然とした対応が必要な場面も出てくると考えられます。家庭、行政、学校、地域が相互信頼を基本に役割を達成することで、バランスのとれた教育が達成できると考えております。成果が出るまで、多くの時間がかかると思いますが、今は信念を持って、改革に向けた取り組みを継続することが重要だと考えます。将来にわたって安心、安全で住みやすいまちづくりを推進するためには、将来の伊勢原を安心して任せられる子どもたちの育成が、今必要不可欠です。教育長から説明がありました施策を、足踏みすることなく、さらなる向上をめざし継続されることをお願いし、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  相馬欣行議員の質問が終わりました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午後2時50分   休憩
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             午後3時5分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。
 次に、山口勝夫議員に質問の許可をいたします。山口勝夫議員。

          〔6番(山口勝夫君)登壇〕


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◯6番【山口勝夫君】  ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 まず、グループホームについて。高齢社会が進むに当たり、介護を必要としている人たちが増加し、できるだけ家庭での介護、最善であるが、施設の整備も求められております。各種の介護施設の中で、グループホームの役割は大きな役割を果たしていると考えます。グループホームは、認知症高齢者の方を対象とするもの、知的障害者、精神障害者を対象としたグループホームがあり、その人がその人らしく、生きがいのある暮らしが送れるよう、介護の専門的なサービスが提供されなければなりません。また、市と事業者は、より介護サービスを提供するという目標を持ち、お互いに協力関係でありたいと、周知の際に事業所にお願いしていることであります。家庭的な雰囲気の中で生活できることは望ましいことであるが、実態は市内におけるグループホームについて、お伺いします。1つ、市内における実態はどうか。市としてのグループホームの今後においての考えはどうか。指導等の対応はどうしているか。
 共生社会の雇用問題について。共生社会をめざし、健常者も障害者も分け隔てなく、さまざまな場面で一緒に生活、活動していくことが望まれます。先般新聞では、神奈川県の障害者雇用率がワースト2であり、金で雇用を済ませていることのようにも思いました。障害者にとって、自立のための、また生きがいのために、雇用の場の確保はぜひとも必要となります。しかし、現実問題としては、なかなか十分な雇用の場の確保が行われていない状況です。法的には、国は地方団体、さらに民間事業者においても障害者雇用率が定められています。しかし、守られておりません。こうした中で、伊勢原市内各企業等における障害者雇用の現状について、お伺いします。雇用率が義務づけられている従業員56人以上の企業の数は幾らあるのか。市内にある事業所及び市役所の障害者の雇用実態はどうなっているか、お伺いします。
 次に、大きな3点目、いせはら21プランの改定について、お尋ねいたします。平成15年3月に10カ年を計画期間として、いせはら21プラン作成された基本構想に定められました。今回の計画案では、対象や分野ごとに、このようなまちをつくるという柱が立てられています。すべての市民が健康で元気に暮らすための基本的な分野であると言えます。愛着をもってふるさとと呼べるまちなど、4つのまちづくりの目標の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めてこられました。これまでの取り組みをまとめた前期5カ年の基本計画が今年度で終了し、これに続く新しい次期基本計画の策定作業が現在進められております。10月に発表された計画骨子案では、それぞれの分野ごとに重点テーマを掲げ、そのテーマによって個別施策が定められています。
 そこで、具体的な質問に入ります。まず1点目ですが、基本構想に定める、愛着をもってふるさとと呼べるまちを実現するため、健康で生きがいのあるまちづくりにかかわる重点テーマである、地域で福祉を支え合うまちづくり、まちをつくる考え方について、お伺いします。今日の福祉策は、中央から地域へ、行政主導の福祉サービスから住民自身による福祉サービスと、一人一人が生活している地域の取り組みにシフトしており、より身近な場で問題解決、また問題発生する前の対応が求められていると言えます。地域の問題は地域で解決する、支え合いによって進める地域づくりによって、住みなれた場所での生活が続けられることが望ましいと考えられています。そこで、基本計画においてこの重点テーマを策定するに至った基本的な考え方について、お伺いします。
 2点目の質問です。施策実現のためのソフトとハードの構築についてですが、保健福祉施策を展開していくためには、地域情勢の変化や地域ニーズの多様化等に対応する取り組みが求められます。仕組みがどんなにすばらしくとも、それを具体化、実践していく場が確保、保障しなければ、絵にかいたもちとなってしまいます。その反対も同様です。そこで、地域で福祉を支え合うまちをつくるための具体的な取り組みについて、お伺いします。
 3点目、中心拠点と地域拠点の整備についての考え方ですが、現在、市や社会福祉協議会などでは、市役所や公民館など地域の公共施設を活用し、高齢者から子どもまで、さまざまな保健福祉事業が展開されています。しかし、専用の施設がないため、年度によって事業が開催される場所が遠くへ変更になったりと、不便を感じている市民や市の職員も少なくありません。さらにこれらは、ますます少子高齢化が進む中、多様な福祉サービスのあり方が求められることが予想されます。このようなことから、総合的な拠点施設、特定の機能と目的を達成する施設、各地域における拠点施設などの設置が求められています。そこで、次期基本計画において、各種施設の設置計画、またそれに基づく整備計画についてどのような取り組みを考えていられるか、お伺いをいたします。
 次に、4点目です。次期基本計画には、75本の個別施策が計上されています。これまでの基本計画は、計画を羅列しているにすぎないといった指摘もあったようです。しかし、前期基本計画と同様に、その中で何の施策について優先して取り組まれようとしているのか、見えにくい印象を受けます。そのため、市民ニーズや時代ニーズの先取りし、市民の期待にこたえる政策を、各分野の横断して、関連する施策をまとめ上げ、優先的、重点的に実現すべきプロジェクトという型で編成し、市民にわかりやすい提示するような考えはどうなのか、お伺いいたします。
 5点目、これまでの基本計画は、改善目標が明確されていません。そのため、何が達成されて、何ができなかったのか、またその原因は何かという点についてわかりにくく、整理された情報が十分に提供されてこなかったのではないかと思います。そもそも計画行政を推進するために、市民から期待され、信頼され、共有されるような計画でなければなりません。こうしたことから、次期基本計画には、いつまでに何を行うのかという、計画目標の水準を数値化するようなことが必要かと思います。この点について、いかがお考えなのか、お伺いをいたします。
 以上で、ここからの質問を終わります。よろしく答弁のほどをお願いいたします。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、大きな1点目のグループホームの関係、それから3点目でございます、いせはら21プラン、この1から3ですね。(1)から(3)、これについて、私のほうから答弁いたします。
 まず、グループホームでございます。実態の関係でございます。認知症の高齢者のグループホーム、これにつきましては、現在市内4施設、4つございます。定員は現状で54という状況です。ほぼいっぱいということです。それから、知的障害者のグループホームにつきましては、市内に3つございます。定員が15ということです。それから精神障害のグループホームにつきましては、市内に1つある。これは定員5名でございます。そういった状況でございまして、例えば認知症のホームでいいますと、平成12年、介護保険制度が導入された段階では、全国で約300ございましたけれども、現在約9000ということで、30倍を超える整備状況だというふうな状況になってまいりました。施設が小規模である、また、それから設置が比較的容易ということで、いろいろ普及がされてきたということです。利用料は、1カ月約15万というのが大体市内の標準のようでございます。逆に、そうした状況で、施設はたくさんできてきたということでございますが、そうしますと、逆に今度はサービスの質が問われるということでございます。そんな背景があってのご質問かと思います。
 それから、市としてグループホームについての考え方はどうかということでございます。グループホーム、サービスとしては非常に有効なサービスというふうに、ご質問にあるとおりでございます。のように認識しております。在宅に近いものでございます。在宅でやっていくには、365日、24時間、その間に非常に切れ目のないサービスなりケアなりが必要ということでございます。社会的な背景、ちょっとお話しさせていただきますと、2015年の段階では、高齢者世帯の3分の1が単身になるだろうというふうな推計、あるいは、認知症の方も現在の1.5倍になるんじゃないかというふうな予測もございます。そうした中で、介護される側といいますか、当事者の方々はやはり住みなれた地域で暮らし続けたいというのは、これはやはり本音ではないかと思います。そういった意味では、グループホーム、施設ではなく、在宅の延長に近いということで、そこが非常に施設メリットがあるんではないかというふうに考えております。
 そうしたことを受けまして、国の指針、さらに私どもの高齢者保健福祉計画などにおきましても、その方向性については十分認識してございます。そこで、認知症の高齢者のグループホーム、こうしたものを初めとして、小規模多機能型の居宅介護施設など、地域密着型サービス、ここを積極的に整備していきましょうということにしております。肝心の指導の中身でございます。身近で24時間対応、さらに施設の増加といった状況の中で、全国的にはトラブルの発生などの問題点も指摘されてございます。昨年、18年度介護保険法の改正がございまして、認知症の高齢者のグループホームにつきましては、まず、地域密着型サービスに位置づけられました。さらに、事業者指定あるいは指導については市町村が行いなさいというふうな位置づけがされました。その一方で、障害者のグループホームにつきましては、これは引き続き県がその指導を基本にしておりまして、監査等の機会を通じていろいろ指導を行っているという状況でございます。
 さて、市の事業者指定等でございますけれども、まず、介護保険運営協議会、この中で運営の方針あるいは施設基準、人員基準その他について、まず問題ないかどうか。そうした意見聴取も行っております。また、施設開設後でございますが、いろんな基準の遵守事項、守られているか。さらに、市としても独自の要綱等も整備しまして、定期的に施設に出向いて、いろいろお話を聞いたりしている。遵守されているかどうかということを定期的に見ているという状況でございます。それから、法的にも第三者評価、外部評価といいます。こういうものを受けなさいというふうなことが整備されておりまして、もうほとんどの施設がそういう外部評価を受けているといった状況でございます。それから、行政の指導という部分も大事でございますが、やはり家族も含めた中で、そういう施設職員、認知症に対する理解不足ということがあってはいけないということでございます。そんなことで、そういう研修の機会等も一定の義務づけがございます。それで、そういう研修も行っております。また、何よりも、ご質問にありましたように、当事者の視点に立った、温かい心で対応するといった、ここが一つポイントかと思います。そうしたことをいろいろな事業所の会議その他の機会にもやはりお話ししているという状況でございます。
 それから、3点目のほうに移らせていただきます。まず、地域で福祉を支え合うまちをつくるということの質問でございます。これは、言うまでもなく、急激な高齢化ということがございます。それから、法制度論からいきますと、平成12年に社会福祉の基礎構造改革ございまして、社会福祉法が大きく改正されております。その中で、地域福祉の推進が不可欠という認識が制度論的にも提案されている、出てきているということです。それから、地域状況としましても、やはりこういう時代背景をもとに、市民協働の必要性が叫ばれているという状況でございます。ご承知のように、なかなかご近所とのおつき合い、あるいはいろいろ市民交流が希薄になっている。その一方で生活の質、QOLといいますけれども、こういったものの高いものを求めていくといった状況ございます。そうした状況の中では、これもまたよく言われますけれども、なかなかフォーマルなサービスというか、公共の、つまり対象者別のサービスだけでは解決できない部分が結構出てくるということでございます。
 そういった時代背景をもとに、先般の21プランの市民点検会議の中でも、地域にある施設あるいは人材を活用して、だれでも自由に集える場を提供し、支え合いによります地域づくりの展開が必要といった、そんなご意見もいただいた経過がございます。そうしたものをもとにしまして、私どもとしても、高齢化が非常に進んだ社会を見据えた中で、こうした提案にこたえられるようにしていきたいというふうに考えております。そういったことを、いせはら21プラン、それから現在改定作業を行っておりますけれども、地域福祉計画の中でも、そうした考え方をぜひ生かした中で、事業的なものとしてご提案していきたいというふうに考えております。
 それから、実現のためのハードとソフト、さらに中心拠点と地域拠点の整備の考え方、これは一緒にちょっとお答えさせていただきます。保健福祉の拠点機能、これは担当としては非常に欲しいところでございます。ただ、現行のいろんな諸状況を考えますと、そうしたハード事業を新規に整備するというのはなかなか難しいことかなということでございます。そういった意味で、なるべく既存の社会資源、地域施設等を活用して、当面は進めていくことが必要かなというふうに考えております。その中で大切なことは、一つの地域福祉の仕組みをつくっていくということです。ですから、そういった意味では地域拠点整備、これのソフトあるいは仕組み、システム、あるいは市民への働きかけと、そういったものに当面力を入れていくべきではないかというのが、私どもの認識でございます。
 具体的には21プラン、あるいは地域福祉計画、これの中で事業提案をさせていただきますけれども、例えば地域包括支援センターというのが大分定着してまいりました。そういったものを核としまして、地区でいろいろなご相談だとか調整、そうしたものが一定度機能して、そういったものが地区でできる。あるいは、社協にとりましては、地区社協の設置ということが非常に大きな課題になってきております。そうしたものを進めまして、例えば住民の再組織化といいますか、もう結構、今でもいろいろやっていただいておりますけれども、新たな働きかけをしていく必要があるといったことを考えております。
 それで、中心か地域かという議論がございます。現状を見ていますと、例えば地域包括は、これは完全にサテライト機能ということで、地域に展開している。それから障害の分野では、障害者の相談支援、これも行っておりますけれども、これもある意味では地域展開をしているということです。その一方で、子育てにつきましては、子育て支援は中心機能、その一方で、ひろばについてはサテライト機能ということです。現状、これ、それぞれ必要性があってこういう形で今推進しているわけでございますけれども、そこら辺のセンターかサテライトかといった、ここら辺の整理も順次してまいった経過もございます。
 それから、総合計画の策定委員会の中でも、実は政策別の課題別検討会というのがございまして、その中の提案としまして、高齢者等の暮らしを地域でサポートする体制の強化を図るとか、あるいは時代要請にこたえる学校、公民館等の公共施設を有効利用したらどうかというふうな提案がされております。そうした状況を受けまして、部の中、あるいは部を超えた中でいろいろ検討を進めてきたという経過がございます。そうしたことによりまして、まず、地域にそれなりの仕組みをつくっていきたいというのが当面の考え方でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  2点目の共生社会の雇用問題、障害者の雇用問題の関係でございます。法定雇用率が義務づけられている企業の数は幾つかということでございますけれども、ご承知のように、民間の企業の場合は従業員が、常用の従業員が56人以上の事業所が障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、一定の率、1.8%でございますけれども、障害者の雇用の義務が法でうたわれているわけでございます。毎年6月1日現在のこの障害者の雇用状況を7月15日までに、企業の主たる事業所、いわゆる本社の所在地を管轄する公共職業安定所に報告すること、このようになってございます。こういった中で、11月の中旬に本年度の雇用状況が新聞報道がされたわけです。
 ここで、いわゆる本社が一括まとめて、その本社の所在する公共職業安定所に報告するということになっておりますので、市内に事業所があって、56人以上の従業員がいらしても、本社が市外の場合は、伊勢原市の状況としてはつかみ切れてないというのが実情でございます。そういったことを前提に、対象企業数でございますけれども、本年の6月1日現在の対象事業者数は42社ございました。実雇用率は1.28%です。この42社のうち、いわゆる法定雇用率1.8%を達成している事業所が17社ございますので、率としては40.5%、このようになっています。ちなみに昨年でございますけれども、対象企業数が40社、実雇用率が1.17%、それから法定雇用率達成割合は44.4%でございました。昨年は18社が達成したと、そのような状況です。
 2つ目の公共団体、市役所の雇用実態でございますけれども、国の機関の平均が2.17%、これ雇用率です。県の機関が2.92%、それから市町村、35の市町村の平均が2.37%で、当伊勢原市役所は、この雇用率が2.66%となってございます。ちなみに37市町村の中ではトップの雇用率の数字が出ています。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、私のほうからご質問の3番目の、いせはら21プランの改定についての考え方の4点目、5点目についてお答えをさせていただきます。
 まず、今回の次期基本計画策定をするに当たりまして、基本的な考え方を示してあるわけでございます。まず第1点目といたしましては、優先する施策を厳選しながら、投資の重点化や集中化を進めること。2点目といたしましては、達成すべき目標を中心に据えた計画づくりをめざす。3点目といたしましては、常にコスト意識を持った中で、その成果をしっかりと検証し、市民に公表し、説明をすること。また4点目といたしましては、市民にわかりやすく、市民が活用しやすい計画とする。この以上4点が、基本的な考え方のもとに、現在計画の策定作業を進めているところでございます。
 そこで、ご質問の最初の各施策の関連性、また重点事業の考え方でございますけれども、もう既にご承知のとおり、本市におきましても非常に税財源が伸び悩んでおるというようなことから、行政需要との調整に迫られ、依然として緊迫した財政事情にあるということは、強く認識しなければならないわけでございます。そのようなことから、財政再建や行財政改革の推進と、その成果の積み重ねが喫緊の課題であるということでございます。このため、次期基本計画におきましては、こうした取り組みと整合をしながら、これまで以上に有効かつ効率的な手法の選定や確立に努めた中で、優先します施策を厳選しなければならない、このように認識をいたしているところでございます。このような中から厳選されました施策に対する投資の重点化、集中化を進めた中で、次期基本計画の具現化に努めなきゃならないということを考えているところでございます。
 このような考え方のもとに、今までの計画づくりにはなかった事務事業評価や施策評価、さらには現行施策に対する市民満足度調査、さまざまな取り組みを実施をいたした中で、当面優先して対応すべき課題の抽出や整理に努めた中で、現在の計画骨子案の中に75本の施策を計上したところでございます。このことは、前期基本計画におきましては167の対応方針のもとに、経常的な事務事業を含めまして230余りの取り組みを定めたところでございますけれども、これと比較をしますと大きな違いであると、このように認識いたしてございます。こうした編成の違いや特色も含めまして、新しい計画を市民によりわかりやすく整理をしていくことが必要であろうと、このように考えているところでございます。このような中で、施策のさらなる重点化ですとか、関連をします各種施策を束ねたプロジェクト形式での、この形式を提示する考え方もあるわけでございますけれども、そうした方法も含めまして、市民の皆様に計画内容をわかりやすいものとしていけるよう努力していきたい、このように考えております。
 次に、計画目標、整備水準、計画の数値化について、ご質問がございました。ただいま次期基本計画の基本的な考え方を申したわけでございますけれども、その中にもございますように、市民と共有できる計画目標の設定に努めた中で、その達成による市民生活の改善効果をより具体的な表現で提示するなど、計画進捗を客観的に評価し合える仕組みを持つ計画とするということが望ましいであろう、このように考えております。しかしながら、これまでの基本計画は改善目標を数値化するなど、目標の達成水準が具体的に明示をされてなかったということから、市民の皆様方には、何の目標が達成され、何ができなかったかといった、わかりにくい面もあったのではなかろうかと、このように考えているわけでございますけれども、次期基本計画におきましては、施策の具体的な展開といたしまして、何を、いつまでに、どこまでやるのかというものを、このような内容をよりわかりやすく整理をいたした中で、計画としてお示ししたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

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◯6番【山口勝夫君】  それでは、再質問をさせていただきます。グループホームについてですが、今知的障害や精神障害の待機者はないというのか、あるというのか、その辺と、それから認知症高齢者の待機者はどうなのか、その点を聞いておきたい。そして、今後の施設の設置についての考え方はどうなのか、聞いておきたい。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  グループホームという性格上、なかなか待機者を正確にとらえるのは難しい、これはひとつご理解いただきたいと思います。まず精神、それから知的でございます。とりあえずは新規要望というのは、それほど聞いてない状況でございます。ただ、施設側としては、施設側といいますか、実はもう1つつくろうと、もう1つ2つつくろうという話もございまして、多分整備されればそういう需要、ニーズが喚起されていくんだろうと、埋まるであろうというように考えます。認知症につきましては、これも数字としては出ておりませんけれども、今後2施設、新たに20年度に向けまして開所される予定ということです。これは、潜在的には待機されている方は、そこそこいらっしゃるというふうに認識しております。
 とりあえず高齢につきましては、ご承知のように介護保険の事業計画、これに沿いまして計画をつくっていくということです。それで19年度、そのニーズ調査を、この年明けに行います。その中で、ご希望状況あるいは待機状況、これを把握した中で、次の計画の中でどのくらい整備していくかといったことを整理していきたいというふうに考えます。それから、知的、精神に関しましては、先般の障害の計画の中に、現状、平成19年で32人という実績でございます。それに対して、23年までには、その32が大体38ぐらいになるであろうと。これはいろんな県のデータ等を活用した中ではじき出した数字でございますけれども、大体そういった推計をしておるといった状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

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◯6番【山口勝夫君】  それからもう1点、各グループホームのあり方、姿のパンフレットが今できていないという話を聞いていますが、ぜひ比較というか、そういうホームに入るというには、どこがどうであって、本人に適応性があるのかというようなこともしたいという考えから、パンフレットを、高額なものではなくて、ささやかなパンフレットでもいいから、つくって、行政に置いていただけないものでしょうか。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  ご指摘のとおりでございます。事業所名とか所在地、電話番号、こういったものを記した、市内の介護保険、例えば介護保険のサービス事業者一覧、これについてはできております。ただ、ご指摘のように、その中身まで比較対照できるようなものは、今はないということです。これにつきましては、事業者さんのいろいろご意見とか、お考えも聞いた中で、実現に向けて取り組みたいというふうに考えます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

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◯6番【山口勝夫君】  グループホームに希望される方は、それなりの理由があることでしょうが、だれでもが安心して生活できる施設であってほしいこと、目配りや気配り、特に認知症高齢者はまだ理解度が少なく、誤解されないように、地域密着型サービスの基本整備を積極的に図っていただきたいことを、ここは要望しておきます。
 それから、共生社会、雇用問題ですが、障害者雇用問題ですが、なかなかわかりにくいことがあろうかと思います。しかし、市としては企業に雇用の達成のためのどのようなお願いを行っているのか。また2点目としては、企業の置かれている環境が厳しくなると、障害者雇用率が下がる傾向があるが、こうした事態についてどのような考えをお持ちなのか、お聞きしたい。

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◯議長【石川節治君】  経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  市としての対応等を含めてですけれども、先ほど申しましたように、国におきましても、ことしの6月1日現在、平均1.55%ということでございます。神奈川県は1.45%、本市は1.28%という実雇用率でございますけれども、そういったことで、法定の雇用率を下回っているわけでございます。景気の回復を受けて、大企業を中心に障害者の雇用が進んだ。初めて30万人を超えたというような新聞報道がされているわけでございますけれども、まだまだ法定の雇用率を下回っているというのが実情でございますので、県内の各職業安定所が中心になりまして、来年度に向かっての、いわゆる重点指導基準と申しますか、これが示されております。1つは、全国平均実雇用率未満、かつ不足数が5人以上の企業、それから2つ目が事業規模が167人以上の常用雇用者がいる事業所で、障害者の雇用がゼロ人の企業、それから全体で不足数が10人以上の企業、こういった企業に対しまして、重点的な指導を行っていくと聞いてございます。先ほど本市の法定雇用率達成している企業の数は17社というふうに申し上げたんですけれども、対象企業が42社、達成している企業は17社、そうしますと、達成してない事業所が25社あるわけでございますけれども、ただいま申し上げました重点指導基準に該当する事業所はございません。それなりの雇用率があるわけでございますけれども、景気の回復に伴って常用雇用者をふやしたんですけれども、障害者の雇用のほうまでには至っていないという、そういうふうな実情があろうかなと、そのようにとらえています。
 基本的には、この障害者の雇用については、国等が所管するのは第一義的に今まで行われているわけでございますけれども、市のほうもいろんな機会をとらえ、いろんな施策を通して、障害者の雇用についての取り組みを行ってございます。ご承知のように、中小企業を対象に障害者の雇用奨励補助金、障害者1人につき5年間、1年間6万円、5年間30万円、障害者を雇用された事業主に対しての奨励を出している。こういった制度も、もう20年来の制度としてございます。それから、また私どものほうが事務局を行って、また市内の中小企業五十数社がメンバーとなっております雇用促進協議会で、毎年新年度の採用計画の際に、会員企業と、高校、大学等の就職担当の先生方との、採用計画の情報交換会を開催をしております。この際にも、実は近隣の養護学校等の就職担任にご参加をいただいて、学校現場からのご意見等も踏まえて、また企業側のほうの意見交換、こういったことも継続して行っておるのが実情でございます。それから一昨年、障害者の就労支援に関するセミナーを、この雇用促進協議会主催で実施をいたしました。このセミナーを通しまして、これまで障害者の雇用に踏み切られていなかった企業が新たに障害者を雇用に踏み切ったと、そんな話も聞いてございます。いろんな機会を通しながら障害者の就業の確保に努めてまいりたいと、このように考えています。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

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◯6番【山口勝夫君】  できるだけ障害者の雇用は、難しいことでしょうが、飽きずに根気よく、企業にお願いしていただきたい。現在障害者の仕事や内職等がないのが現実です。どうかひとつそのようなことも、大変伊勢原市はよいほうでありますけれども、なおなお部長の力で(笑)、一人でもできるようにお願いをしておきます。
 さて、いせはら21プランの改定における中心拠点と地域拠点の整備について、地域における高齢者や障害者などの対策として、地域包括支援センターの機能など、地域公民館などに付加する地域拠点づくりの検討を行っているとの答弁があり、地域福祉の推進における地域拠点整備の考え方については、ある程度理解を示します。しかし私は、地域拠点を整備する前に、まず、核とする中心拠点の整備が、市役所周辺につくることが先決ではないかと考えていることですが、中心整備、拠点整備について、市はどのような計画を持っておられるのか、再度お伺いしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  中心拠点といえば、俗に言う保健福祉センターと、そういったイメージになると思います。事業によりまして、やはり中心拠点、それからサテライトと、ここら辺はある程度市民要望を基本にしながら整理していくんだろうと。ご指摘のとおり、中心拠点があれば、あったにこしたことはない。これは、担当部としては当然そういう見解は持っております。ただ、いろんな全般的状況を考慮いたしますと、とりあえず、やはり地域拠点整備、つまり、今ある材料を活用していくんであろうと。多分中心拠点整備というニードがあったとしたら、それもやはりなかなか新規というのは難しいでしょうから、既存のものをどう加工し、あるいは活用していくかといったことになるかと思います。当面の優先順位としては、やはり地域展開というふうな形で整理していきたいというふうに考えます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

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◯6番【山口勝夫君】  わかったような、わかってないような、そんな調子でございます。(笑)まず、もう1点、それじゃ計画は、21プランの、今の施設の建て方は、最後に時間があれば、市長さんにお伺いしたいと思っております。その前に、こっちが早く終わらさないといけないから。計画は、当初設定した内容が実施されて、初めて意味を持つものと考えます。こうしたことから、計画の実効性という点から、計画に計上した施設や事業の展開に当たり、5カ年の財政的な見通し、検証についてはどうなのか、お伺いをしたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  ご承知のとおり、現在三位一体改革を初めといたしまして、社会保障や医療制度改革など、市の財政に大きく影響を及ぼしますいろいろなシステムが、変革の時期でもあるわけでございます。そのような中で、税財源の短期的な動向すら見通ししにくいと、いわゆる不透明な状況下ではございますけれども、これらを見きわめた中で、財政的な見通しにつきましては、整理をいたした中でお示しをしたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

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◯6番【山口勝夫君】  先ほど拠点の中央につくる問題でございますが、部長はこれ以上しゃべれないと思いますので、市長にこの拠点づくりをどう考えられておられるのか、ほかの地域では福祉センターというような名称とかで、ほとんどあるようでございます。しかし伊勢原は、いまだかつてない。その辺のあたりを聞いておきたいと思います。

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◯議長【石川節治君】  市長。

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◯市長【長塚幾子君】  地域福祉の推進における、拠点整備についてのご質問というふうに受けとめました。施策の展開によりまして、既存施設の活用というのが、まず基本としたいというふうに考えております。で、耐震性等については、それぞれの施設に発生するということもございます。そういう点については、またそのときにさらに検討をしなければならないというふうに考えております。また、中心拠点については、そのような、例えば母子保健事業などについては、やはり中心拠点といったものが必要であろうというふうに考えます。そのことにつきましては、また中長期的な検討課題とさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員。

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◯6番【山口勝夫君】  前向きなご答弁、ありがとうございました。(笑)難しい財政の中から、計画を立ち上げ、実施していくことは大変なことです。小さな計画も、市民にしっかり理解を求め、語り合えば、道はおのずから開けるものと思うわけでございます。
 答弁ありがとうございました。私の質問を、これで終わります。

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◯議長【石川節治君】  山口勝夫議員の質問が終わりました。
 次に、石井誠一議員に質問の許可をいたします。石井誠一議員。

          〔17番(石井誠一君)登壇〕


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◯17番【石井誠一君】  本日最後の質問になろうかと思いますけれども(笑)、いましばらくよろしくお願いいたします。ただいま議長より発言の貴重なお時間をいただきましたので、通告いたしました2点について、お尋ねをさせていただきます。1点目につきましては、公共下水道の整備について。2つ目は、農業環境整備について。以上、2点でございます。この2点については、既に皆さん方、十分ご承知のことと思いますので、簡潔に質問をさせていただきます。
 第1点目の公共下水道の整備について。本市の公共下水道は、1号、2号、3号として、長年にわたり整備が進められてきました。河川の水質の浄化、そして生活環境の向上に大変寄与されてまいりました。また、これまでのそうした努力に対して、行政はもとより、関係者の皆さんに心から敬意を表するわけでございます。さらなる整備がまだまだ必要かと思いますので、改めてお尋ねをするところでございます。そこで、具体的な内容については、3点についてお尋ねをいたします。1つ、公共下水道の整備の全体の計画について。2つ、これまでの実施状況について。3点目は、受益者負担金についての考え方について。
 次に、農業環境整備について、お尋ねをさせていただきます。伊勢原の東部地区、特に大田地区においては、農業環境整備として県営事業によって水田の整備が進められています。そのことも、関係者のご努力に対して敬意を表します。今大田小学校の前に用排水路の整備が進められておりますけれども、まだまださらなる進捗をお願いするところでございます。3点について、具体的な質問をいたします。東部地区の用排水路の計画について。東部地区の実績について。3つ目は、今後の整備計画について、特に用排水路について、お尋ねをいたします。
 以上、極めて簡単ではございますけれども、答弁は皆さんがご理解できますように、簡潔に、そして丁寧にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長【石川節治君】  下水道担当部長。

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◯下水道担当部長【安藤博道君】  それでは、石井議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、公共下水道の整備の関係でございますが、その中から全体計画ということでございます。議員のほうでも十分ご承知のとおりでございます。本市の公共下水道事業につきましては、渋田川を境に、市東部地区の第2号公共下水道、相模川流域公共下水道でございます。これが、53年に着手したという状況でございます。それともう1点、単独で行っております、市の中央・西部地域の第3号公共下水道、市単独の下水道という形で、2処理区に分けて整備を進めているということでございます。第2号の公共下水道、相模川流域関連の公共下水道でございますが、先ほど申し上げましたとおり進めておるわけでございますが、現在の状況でございますけれども、整備の計画の状況でございますが、計画区域につきましては947haでございます。計画処理人口としまして3万4900人としておりまして、現在進めております。第3号公共下水道でございますけれども、当初でございますが、鈴川工業団地用として整備されました処理場を公共下水道に転用しまして、昭和53年度から供用を開始したという経過がございます。その後、神戸地内に約7haの市単独の処理場用地を確保しまして、昭和62年3月に供用を開始したという経過でございます。現在の計画でございますが、計画区域につきましては2167haを持っておりまして、計画処理人口9万600人としております。
 2点目のこれまでの実施状況、整備でございますけれども、第2号公共下水道のほうにつきましては、石田、高森、成瀬地区、これらを中心に整備を進めてまいりました。これらの整備におきましては、市街化区域410haのうち、約350haが整備済みとなっている状況でございます。整備率にしますと、約85%という数字になろうかと思います。第3号公共下水道の整備状況でございますけれども、比々多地域、伊勢原、桜台、八幡台、さらに平成12年度から池端、沼目地域の整備を進めております。市街化区域727haのうち、約570haが整備済みとなってございます。現在の行政人口に対します普及率は75%という状況でございまして、4人に3人の方が下水道を使用できるという状況になっているということでございます。
 今後の整備でございますけれども、当然第2号公共下水道は、現在進めております成瀬の第二区画整理事業地内、約38ha、それから下糟屋地域がまだ未整備となっておりますので、この部分、約17haがございます。これらの整備を進めていきたいということでございます。第3号公共下水道は、現在進めております池端、沼目地域、これらをさらに進めるという形の中でいきたい。また、さらに第3号のほうでは、ご承知のとおり、田中、上粕屋地域、約91haでございますが、これがまだ未整備となっております。池端、沼目の進捗状況を見ながら、91haについても、事業化に向かって進めたいということでございます。
 それから3点目でございますけれども、受益者負担金の関係でございます。公共下水道の整備によりまして、その区域の方は、当然土地の利用価値の拡大、汚水の完全排水、そういうことで、公共下水道の整備されてない地域に比べまして、快適な生活が送れるという形の中で、生活環境の向上が図られる中から、そこにお住みの方の土地に対しての受益者負担金をお願いしているということでございます。当然負担の公平ということの中から、下水道整備ができました受益者の皆さんには、当然土地利用の価値が増すということで、土地に負担をお願いしているという形でございます。この受益者負担金につきましては、都市計画法の中で位置づけがされております。当然これに基づきまして、下水道受益者負担金に関する条例で定めてございます。納付方法としましては、負担金の通知によりまして、3カ年に分割して納付していただく。さらに1年を4回に分割できるという形の中で、12回での分割をお願いしているところでございます。
 それと、減免の関係がございます。減免となる対象につきましては、土地の状況とか公の生活扶助を受けておられる方、こういうことで、特に減免する必要があるという形の方につきましては、減免措置というものもございます。それからもう1点、受益者負担の関係でございますが、徴収猶予の制度がございます。現在、田とか畑、またこれに準ずる土地で、受益者の属する世帯が10a以上の耕作を営んでいられる方、その土地が現在農業の生産のために供されているという形がございます。また、受益者の方が災害とか、そういうものについて納付が困難だというような形についての、徴収猶予の制度がございます。このようなことからもしまして、基本的に宅地については、受益者負担を基本的に面積に対して行っている、お願いしているという状況でございます。基本的に近接の市町村、他市町村についても、同じ状況という状況でございます。このように、下水道が整備されることによりまして、利益が受ける範囲が確定、明確になっております。このことから、未整備地域に比べまして利便性、快適性が向上するという観点から、資産価値の増加、こういうふうな考え方で、負担の公平ということで、受益者負担金の制度が採用されているという状況でございます。
 次に、大きな2点目の東部地区の用排水路の関係の整備でございますが、まず、計画でございますけれども、東部地区の排水路としまして、渋田川第4排水区である、排水区域面積が37.1haの排除をするために、雨水渋田川第4幹線と渋田川第5排水区ということで、排水区域42.1haを排除するための雨水渋田川第5幹線の整備を進めてまいりました。雨水渋田川第4幹線でございますけれども、沼目四丁目の蓮華寺の東付近から、JAいせはら大田支所東側にございます新川付近までの、計画延長としましては870mを持っております。さらに、この第4幹線の上流につきましては、約300mほどが農業用の排水路となっている状況でございます。それから、雨水渋田川第5幹線でございますけれども、沼目六丁目、介護老人保健施設のききょう苑から新川、先ほど申し上げましたが、新川までの590mでございます。この第5幹線につきましては、平成3年度から平成16年度にかけまして、整備が完了している状況でございます。
 現在進めております、雨水の渋田川第4幹線でございますけれども、先ほど申し上げました870mの計画のうち、市道3号線と市道65号線の交差点、そこの部分が一部残っておりますが、その付近から南分署の西側までの区間、約375mが、平成5年から12年度に完成している。下流側のJAいせはら大田支所の東側でございますが、市道3号線の横断部分を18年度に施行をしたという経過でございます。
 今後の整備の計画でございますけれども、JAいせはら大田支所付近から南分署の西側までの区間、175mございます。ここにつきましては、国庫補助金を活用し、平成19年度から平成22年度までには完成させたいという計画としてございます。また、市道3号線、65号線の交差点の一部付近から上流の雨水幹線でございますが、蓮華寺付近までの延長320mでございますが、これにつきましては、現在進めております下流側の整備の完了後、引き続き整備を進めたいと考えております。さらにその部分から上流の、先ほど申し上げました農業用排水路でございますが、やはりこれらの進捗を見ながら、今後さらに検討していきたいということで考えてございます。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  石井誠一議員。

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◯17番【石井誠一君】  今答弁をいただいた件で、再質問をさせていただきます。1点目の公共下水道の関係については、面積、地域を広げていくというのは、国の助成金を当然必要となりますので、国の経済、国の予算編成等の絡みは当然出てきますので、それらの間合いを見ながら、計画的に進めていただきたい。
 特にお尋ねしたいのは、受益者負担金について、お尋ねいたします。確かに市街化地域の中で公共下水道が布設されますと、当然ながら、その土地の価値といいますか、資産価値が上がるのは当然でございます。しかしながら、通常の100坪未満というか、通常のサラリーマン家庭だったら、大体50〜60坪ぐらいかと思うんですけれども、そうした場合、普通の家庭のサラリーマンの場合には、それで受益者負担を、現在415円でございますけれども、平米。3カ年にわたって、年4回の分割納付というのは、計画的に納めることがある程度可能かなと思います。しかしながら、農家とか、あるいはかつてご商売をやっていた、そういう人たちが市街化にあった場合に、そこには当然、農家はかつては、今のような機械化じゃないときには、穀物を庭で干したり、あるいは庭で機械を使って農作業をやる。我々は、私はそういう時代に、小さいころ育ってきた環境でございます。そういう状況下の中において、当然ながら農作業に必要であった庭、また納屋、物置等、これ農家の皆さん、相当大きなものを持っているんですね。それが、いわゆる宅地として見られまして、相当の面積、1反以上持っている宅地の方がざらなんですよね。
 そういうことを考えた場合に、確かに土地の評価といいますか、資産価値上がった。それはわかります。しかしながら、そうかといって、それを簡単に処分をできるような立地条件のところもあれば、できないところが多いんじゃないかと思うんですよ。そういったことを考えた場合に、それでなくとも市街化の場合は固定資産税が100分の1.4、それに市街化の場合は都市計画税として目的税が0.2かかっている。
 先般9月の11日かと思いますけれども、私どものほうの児童館で、3度目かな、毎年行われていますけれども、関係者の住民の皆さん方が、市の職員の説明を受けられました。私もそのときに同席をさせていただきましたけれども、自治会関係の役員さんが、前にもお話ししたけれども、税金の二重取りじゃねえのかよ。伊勢原市は公共下水道は雨水と汚水が分離してるから、それをこういうような形で取るというのはおかしいんじゃないの。合流式なら、雨水がそのまま公共下水道の処理場に流れます。しかし、分離してるんですから、幾らでかい屋敷を持ってたっていったって、簡単にそれを分割処分して使用することが可能な場所もあるし、なかなかいかない場合もあるんですよ。それは現実だと思うの。
 それをこのような形で、確かに資産価値が上がるよというのは、それは一般論として理解しますよ、私は。だけど、例えば浄化槽よりも、合併浄化槽を設置するよりもはるかに受益者負担金のほうが高くなる場合だってあるんですよ。土地を持っているから、しようがないと言われれば、それまで。しかし、それじゃ話にならないんですよ。だから、公共下水道が布設されても、少しほっぽっておくんだという意見の方が多いです。そしてそういうところは、今度は公道から1m範囲内のうちしかますがございませんので、そこから何十m引っ張るところが多いんですよ。既にほとんどの家庭は今浄化槽を、合併でやるか何かは別として、浄化槽をほとんどお持ちです。そういう状況があるから、やっぱり下水道の管渠につなぐ家庭の普及率が少なくなっちゃうという、1つの要因だと思うよ。
 であるので、私は、例えば物置とか納屋とか、そういった倉庫等は、宅地の敷地の中にあっても、私はそこから面積を除外する方策も考えてもいいんじゃないかと思うんですよ。住んでる方たちだって、大きな屋敷を持ってるからっていったって、夫婦2人のところだってあるんですよ。だから、こういうのは少しね。他市がそうだからということじゃなくて、現実において、皆さん多額な固定資産税払ってるんですよ。二重取りだよと言われても、仕方がないでしょう。このことについては、自治会の役員さんから説明会の、毎年ある説明会の中で発言をされたよ。行政は、どう考えているかって。ことしの9月の説明のときに、その結果についてどうですか、職員からの答えはなかった。それは、上司に伝えたかどうか疑問だと、そう指摘されている。私は、そういうことをちょっと思うのであります。先にその受益者負担金についての考え方について、現実はこういうことなんですよと。ただ一般論的な解釈じゃ、相手は困るなと。その点について、担当者が今言われましたけれども、これをどういうふうに、私が言ったことについて、間違っていると思われるか。間違っていると思われるなら、間違っているとはっきり答えてください。(笑)責任のある立場の人が。
 それから、農業環境基盤整備についてです。これまでも、このことについても長い間の発言をさせていただきました。今日、相当進んでおります。さらに、国の経済状態が厳しいときに、補助金等については非常にわかります。しかし、先ほどの答弁の中で、300mあるいは320m上流、あるいは厳しいよと、お話がありました。補助金がつかないかもしれないような。しかし、そういうところも随所にあると思うんですね。そういうところの補助金が予測できないようなところは、どうして整備をするのか、その考え方についてお尋ねをいたします。
 以上2点について、ご答弁をお願いします。

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◯議長【石川節治君】  副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  都市計画税と受益者負担金、二重取りではないか。あと屋敷、宅地ですね、宅地の過大によって、その辺の公平性というんですか、実態としていかがなものかという、制度そのものが、石井議員が言われるような形の中で正しいのか、正しくないのかというご指摘でございます。(「ちょっと聞こえないんだけど。大きい声出して」の声あり)大きい声を出しておりますので、よろしくお願いします。基本的には、都市計画税、これは市街化区域内の都市施設を整備するという目的税で、均等にかけられておるものでございます。受益者負担金につきましては、あくまでも市街化区域内、計画区域内の下水道施設に対しまして、特定の利益を得る、そういう間合いの中で制度的に定められたものでございますので、これらにつきましては適切なものと、私としては認識をしております。
 以上です。

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◯議長【石川節治君】  もう1点、農業整備について。下水道担当部長。

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◯下水道担当部長【安藤博道君】  それでは、農業用排水路、排水路のほうの整備の関係の補助金の関係でございます。先ほど申し上げました、コープかながわ沼目店付近ですけれども、それから上流部分の320m計画してございます、公共下水道の雨水幹線でございますが、これにつきましては、公共下水道事業に対する雨水の整備計画の中、整備の補助の中で、補助金の確保は可能という形を考えております。さらにその上流部分の300mにつきましては、やはり今、公共下水道での補助金の確保は少し厳しいという形がございます。これらにつきましては、今盛んに多自然型だとか、いろんな形での補助のメニューも出てきておりますので、それらの活用ができるのかどうか、これらについては十分検討したいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長【石川節治君】  石井誠一議員。

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◯17番【石井誠一君】  農業環境整備については、ただいまご答弁いただいたことで理解します。今後とも積極的に、十二分研究されまして、所期の目的を達成されますよう、お願いします。
 受益者負担金について、それは、そういうのは官僚の答えという。そういう答えだって、だれだってできるんです。これ以上求めてもしようがないから。そういった問題について、確かに特定な利益云々と言われるけれども、現状は難しいんですよ。伊勢原市の市内の最近のマンション、アパートの空き家率、わかってますか。他にそういうものを転用したくとも、厳しいんですよ、現状は。そういうのが、農家の実態。全部とは言わない。そこには、屋敷林という膨大な緑の保全もしているんです、そういう方々は。私が答弁を求めても、まあ満足、私が理解する答弁というのは、今の段階では難しいと思う。したがって、これ以上再質問いたしません。ただ、私が言ったもろもろの状態、状況というのは、何らかの形で、伊勢原方式でいいから考えていく必要があろうかとも思うので、今後の検討を、研究をされることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  石井誠一議員の質問が終わりました。
 この際、お諮りいたします。ただいま一般質問の中途でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと考えますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。

            午後4時33分   延会