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神奈川県 伊勢原市

平成19年12月定例会(第2日)〔陳情文書表〕




2007.11.29 : 平成19年12月定例会(第2日)〔陳情文書表〕


            陳  情  文  書  表
                        平成19年11月29日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第12号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年10月31日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│古紙回収卸売業富商工場建設計画白紙撤回陳情        │
│       │                             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │伊勢原市下落合                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │中 島 光 国 ほか2人連署               │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 現在、伊勢原市下落合391番地先に有限会社 富商様湘南事業所新築工事(内│
│容:古紙回収・運搬・分別等卸売工場)の建設計画がありますが周辺住民の健康・│
│公害・交通問題等別添「有限会社富商 プレス梱包工場建設絶対反対の事由」に │
│より、建設計画に反対します。                       │
│ 伊勢原市議会様のご指導・ご支援によって、住民の平穏な生活が守られますよ │
│う住民代表として同計画の白紙撤回を陳情いたします。            │
│                                     │
│  平成19年10月31日                        │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                     南落合自治会          │
│                     代表 中 島 光 国  印   │
│                     ほか2人連署          │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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            陳  情  文  書  表
                         平成19年11月29日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第13号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年11月13日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出する   │
│陳 情 件 名│                             │
│       │ことを求める陳情                     │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │横浜市神奈川区金港町                   │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │馬 場 一 郎                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 要旨                                  │
│ 歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすこと │
│が厚生労働省の厚生労働研究等で実証されています。その結果として医療費を抑 │
│制する効果があることが兵庫県歯科医師会等の「8020運動の実績」で実証さ │
│れています。                               │
│ しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し、保険で歯科 │
│医療を受けにくくなっています。平成16年度「国民生活基礎調査」によると「歯│
│が痛い」75万2000人、「歯ぐきのはれ・出血」が47万6000人、「か │
│みにくい」が21万8000人と歯科疾患の自覚症状がある国民は144万60 │
│00人いるのに対し、現実に治療を受けている方々は95万9000人で、3割 │
│が通院を手控えています。このことからも明らかなように、国民は患者負担を減 │
│らしてほしいと切望しています。                      │
│ また、実質的に医療内容を左右する診療報酬は過去3回続けて引き下げられ、 │
│保険でよりよくかめる入れ歯をつくることや、歯周病の治療・管理をきちんとす │
│ることは難しくなっています。その上、歯科では過去30年にわたり、新しい治 │
│療法が保険に取り入れられていません。現実の歯科医療では金属床の入れ歯、セ │
│ラミックを用いたメタルボンド、レーザー治療など一般的に行われています。「保│
│険のきく範囲を広げてほしい」、これは患者・国民の多くの方々が望んでいるこ │
│とです。                                 │
│ よって、医療費の総枠を拡大し、患者負担を増加させることなく、保険でよい │
│歯科医療を確保するため、地方自治法第99条に基づき、保険でよい歯科医療の │
│実現を求める意見書を国及び政府に提出することを強く要望します。      │
│【陳情項目】                               │
│ 1 患者負担を軽減すること。                      │
│ 2 より良質な歯科医療ができるように診療報酬を改善すること。      │
│ 3 普及している歯科医療技術を保険ですべて適用できるようにすること。  │
│                                     │
│  平成19年11月13日                        │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                  神奈川県保険医協会          │
│                  歯科部会長 馬 場 一 郎  印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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            陳  情  文  書  表
                         平成19年11月29日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第14号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年11月13日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│県の医療費助成制度見直しに関する陳情           │
│       │                             │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │横浜市神奈川区金港町                   │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │平 尾 紘 一                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 要旨                                  │
│ 県下11自治体と県で構成する「医療費助成制度見直し検討会」は3月23日、│
│小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入の方針を │
│結論づけました。さらに重度障害者医療については、所得制限を導入し、65歳 │
│以上で新たに重度障害者になった者は助成の対象外とするとしています。    │
│ 今回「検討会」が打ち出した一部負担金の導入について県の担当課は、「市町 │
│村等から要望があった」と発言しています。しかし、市町村が財政難を理由に県 │
│に制度見直しを迫ったのは、県が制度創設時から市町村への補助率を一方的に引 │
│き下げてきたことが原因です。県は、障害者や子育て世帯が安心して医療機関に │
│受診できるよう、しかるべき財源を市町村に補助すべきです。         │
│ 小児や障害者はその特性により病気にかかりやすく、頻回の通院が必要となる │
│ため、医療費助成制度は早期受診・早期治療のできる有効な制度です。隣接する │
│東京都では既に全域で就学前まで無料、小学生以上まで年齢を拡大する区もふえ、│
│中には所得制限を設けない区や撤廃を検討する区もあります。少子化対策として │
│全国的に助成対象が拡大している中で、今回の検討会の方針は、この流れに逆行 │
│するものと考えます。                           │
│ 重度障害者については、その生活実態を把握せずに所得制限を導入するほか、 │
│65歳を過ぎて新たに重度障害者になった者について助成の対象から外すとして │
│います。これは、障害があるがゆえに一般世帯より多くの経済的負担がかかって │
│いる実態を無視し、高齢障害者にさらに負担を強要する制度変更であるだけでな │
│く、65歳以上で腎不全の発症率が高くなる実態を考慮に入れていません。県は、│
│真摯に当事者や県民の声を聞き、現行制度を維持すべきです。         │
│ 一部負担金を導入したある県では、既に受診抑制が起こっているという報告も │
│なされており、事態は深刻です。医療費助成制度への負担金導入と、重度障害者 │
│医療への所得制限導入及び65歳以上の新規の対象者を助成対象外にするという │
│方針に対し、貴自治体から県へ反対の意見書を提出することをここに求めます。 │
│【陳情の項目】                              │
│(1)県の小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導 │
│  入の方針を撤回するよう県に意見書を提出すること。           │
│(2)同様に重度障害者医療については、所得制限の導入及び65歳以上の新規 │
│  の方を助成対象外とするという方針を撤回するよう、県に意見書を提出する │
│  こと。                                │
│                                     │
│  平成19年11月13日                        │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                    神奈川県保険医協会        │
│                    理事長 平 尾 紘 一  印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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            陳  情  文  書  表
                         平成19年11月29日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第15号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年11月13日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │伊勢原市における医療費助成制度維持を求めることについ   │
│陳 情 件 名│                             │
│       │ての陳情                         │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │横浜市神奈川区金港町                   │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │平 尾 紘 一                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 要旨                                  │
│ 医療費助成制度は、その特性により頻回の通院が必要となる小児や障害者が早 │
│期受診・早期治療できる有効な制度です。特に小児医療については、少子化対策 │
│の一環として全国的に定着してきており、貴自治体においても年々対象年齢が拡 │
│充されてきました。                            │
│ そのような中今春、県下11自治体と県で構成する「医療費助成制度見直し検 │
│討会」は、小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導 │
│入の方針を結論づけました。そして9月定例議会において松沢知事が、その方向 │
│で制度見直しに入ると正式に意向表明いたしました。小児については、県として │
│の対象年齢を1歳拡大し、3歳までは負担金を入れないと一定の改善はあったも │
│のの、重度障害者医療については負担金にとどまらず、所得制限を導入し、65 │
│歳以上で新たに重度障害者になった者は助成の対象外とするとしています。   │
│ 同制度はもともと、県事業として創設されました。ほどなく実施主体は市町村 │
│へ移され、県は市町村事業に補助金を出す形をとりながら、その補助金を一方的 │
│に引き下げてきたという経緯があります。しかしそのような中で県下市町村は、 │
│重度障害者については障害等級の拡大、小児医療については対象年齢の拡大など │
│を、市町村の独自財源で行ってきました。                  │
│ 一部負担金を導入したある県では、既に受診抑制が起こっているという報告も │
│なされており、事態は深刻です。まず県から市町村へのしかるべき財政措置あり │
│きですが、地域の子育て世帯や障害者の方が安心して必要な医療を受けられる機 │
│会を保障することは、自治体の義務です。小児については、既に貴自治体におい │
│て就学前まで対象年齢を拡大しているため、今回の見直しで県から市町村への補 │
│助額はふえることとなります。よって、その財源で制度の維持・改善は十分可能 │
│と考えられます。私たちは、県が医療費助成制度への負担金導入を行った場合も │
│貴自治体においては無料を堅持すること、重度障害者医療への所得制限導入及び │
│65歳以上の新規の対象者を助成対象外にしないことを、ここに求めます。   │
│【陳情の項目】                              │
│(1)県の小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について一部負担金導入 │
│  がされた場合も、市の同制度では無料を堅持すること。          │
│(2)同様に重度障害者医療についても、所得制限及び65歳以上の新規対象者 │
│  助成外しを行わないこと。                       │
│                                     │
│  平成19年11月13日                        │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                    神奈川県保険医協会        │
│                    理事長 平 尾 紘 一  印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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            陳  情  文  書  表
                         平成19年11月29日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第16号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年11月19日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を行う   │
│陳 情 件 名│                             │
│       │よう、国に対しての意見書決議を求める陳情         │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │横浜市保土ヶ谷区岩井町                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │土 谷 正 明                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 今看護の現場は、平均在院日数の短縮などによって、業務量が大きくふえ、か │
│つてないほど過酷な勤務実態になっています。仕事に追われ、満足な看護もでき │
│ないジレンマの中で、離職が相次ぎ、看護職員不足が深刻な問題となっています。│
│医療事故をなくし、安全で行き届いた看護を実現するためにも、増員による労働 │
│条件と離職防止策によって、生き生きと働き続けられる職場をつくることが緊急 │
│課題となっています。                           │
│ 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」(以下「看護職員確保法」という)│
│及び「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」(以下「基 │
│本指針」という)は、私たちの運動の大きな広がりと広範な国民の支持によって、│
│1992年に制定されましたが、既に14年が経過し、看護を取り巻く状況も大 │
│きく変化しています。                           │
│ 看護職員の離職を防止し、働き続けられる職場をつくるためには、「看護職員 │
│確保法・基本方針」の実効ある見直しが不可欠です。現行法が看護職員の処遇を │
│法的拘束力の弱い「基本方針」にゆだねていることなどを改善し、1)月8日以内 │
│夜勤を初め夜勤等に関する最低規制を法律本体に盛り込み、強制力を持たせて、 │
│実効性を担保すること、2)「基本方針」を「看護職員確保計画」に改めて、看護 │
│師確保を計画的に進める仕組みをつくること、3)看護師養成数を拡大することな │
│どが必要です。                              │
│ 第166回通常国会において、「1.医師・看護師など医療従事者を大幅に増 │
│員すること。2.看護職員の配置基準を、夜間は患者10人に対して1人以上、 │
│日勤時は患者4人に対して1人以上とすることなど、抜本的に改善すること。  │
│3.夜勤日数を月8日以内に規制するなど、『看護職員確保法』等の改正をするこ│
│と。」の請願が全会一致で採択されました。                 │
│ ILO看護職員条約・勧告にうたわれているように、すべての人々に健康と福 │
│祉を享受する権利を保障するために、看護職員を大幅に増員するために必要な法 │
│律を改正し、国民が安心して医療が受けられるようにすることが、私たちの切実 │
│な願いです。                               │
│ つきましては、貴議会におかれまして、下記事項につき地方自治法第99条に │
│基づく国に対する意見書を決議していただくよう陳情するものです。      │
│                                     │
│【陳情項目】                               │
│1 看護職員を大幅に増員するため、夜勤を月8日以内に規制するなど「看護師 │
│  等の人材確保の促進に関する法律」を改正すること。           │
│2 「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を全面的に │
│  改正し、「看護職員需給見通し」と統合して、国と都道府県が策定する「看 │
│  護職員確保計画」に改めること。                    │
│                                 以 上 │
│                                     │
│  平成19年11月19日                        │
│                                     │
│   伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                  │
│                                     │
│                 神奈川県医療労働組合連合会       │
│                 執行委員長 土 谷 正 明  印    │
│                                     │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

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            陳  情  文  書  表
                        平成19年11月29日提出
┌───────┬─────────────────────────────┐
│受 付 番 号│陳情第17号                       │
├───────┼─────────────────────────────┤
│受付年月日  │平成19年11月19日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に  │
│陳 情 件 名│                             │
│       │対しての意見書決議を求める陳情              │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者住所  │横浜市保土ヶ谷区岩井町                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │土 谷 正 明                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 今全国で、医師不足によって地域の病院や診療科が閉鎖され、必要な医療が受 │
│けられない事態が発生しています。特に産科や小児科、救急などを受け入れる病 │
│院が減っています。日本産婦人科学会の報告では、出産を扱う病院・診療所は、 │
│2002年が6398カ所あったのに、2006年は3063カ所に減り、出産 │
│に携わる医師も4分の3に減少しています。また、読売新聞の調査によれば、救 │
│急告知医療施設は、2001年3月に5076カ所あったのに、2006年3月 │
│には4644施設に減っています。神奈川県においても、医師不足によって出産 │
│を扱う病院が減り、「地域で分娩ができない」という事態が各地で起きています。│
│ また、病院に働く勤務医の労働実態も深刻です。日本医労連が行った「医師の │
│労働実態調査」結果では、1)「一日の労働時間」の平均は10.6時間であり、 │
│2)宿直回数の平均が3.0回で、81.5%の医師が「宿直明け後も勤務」して │
│います。「最長の連続した勤務時間」の平均は32.4時間であること、3)30.│
│9%の医師が「過労死ラインの80時間以上」の時間外労働を行っており、4)半 │
│数の医師が「健康不安・病気がち」の状態にあり、5)「疲労を感じる」医師は9 │
│3.3%に及びます。また、6)51.9%の医師が「職場をやめたい」と考え、 │
│30〜40代では6割。7)89.3%の医師が「医師不足」を感じているなど、 │
│勤務医の過酷な労働環境が明らかになりました。               │
│ このまま医師不足を放置すれば、県民の医療は大変な事態になります。医師不 │
│足の実態とその原因を明らかにし、緊急に対策をとることが求められます。   │
│医師不足の原因は、政府がとってきた医療費抑制政策にあります。日本医師会  │
│も、「医師偏在・不足の原因は、国による永年にわたる医療費抑制政策の結果」 │
│(日本医師会による医師確保に関する見解・2006年10月17日)と分析し │
│ています。政府は「医師がふえると、医療費がふえる」という考え方から、医師 │
│養成数を削減してきました。その結果、医療施設で働く医師数は、約25万90 │
│00人(2004年)、人口1000人当たり2.0人でOECD加盟30カ国 │
│中、27位です。OECD平均と比べると、12万人も少ない人数です。これが、│
│「3時間待ち、3分診療」という言葉にあらわされるような、日本の医療の実態 │
│につながっています。                           │
│ 厚生労働省から「医師の需給に関する検討会報告書」(2006年7月)が発 │
│表されました。その要点は、医師の絶対数は不足していないが、「偏在」が問題 │
│という考えです。これには、医師の過酷な勤務実態や地域の実情が反映されてい │
│ないばかりか、我が国の医師政策の十分な検証も行われていません。政府の「新 │
│医師確保総合対策」も、「医師の不足が特に深刻と認められる」10県などへの │
│養成数の上乗せで、最大10年という暫定措置で、緊急対策は極めて不十分なも │
│のです。医師不足問題の解決には、何と言っても絶対数をふやすこと、過酷な医 │
│師の過密労働を改善すること、そのための法律(仮称:医師確保法)と予算措置 │
│が必要です。その早急な実現が求められています。              │
│ つきましては、貴議会におかれまして、下記事項につき地方自治法第99条に │
│基づく国に対する意見書を決議していただくよう陳情するものです。      │
│                                     │
│【陳情項目】                               │
│1.医師の養成を大幅にふやし、勤務条件の改善を図るため、医師確保に向けた │
│  必要な法律を制定すること。                      │
│2.当面この間の削減数を戻し、医学部の定数を最高時(8360名=現在より │
│  735名増)までふやすこと。                     │
│                                 以 上 │
│                                     │
│  平成19年11月19日                        │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                  神奈川県医療労働組合連合会      │
│                  執行委員長 土 谷 正 明  印   │
│                                     │
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            陳  情  文  書  表
                        平成19年11月29日提出
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│受 付 番 号│陳情第18号                       │
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│受付年月日  │平成19年11月22日                  │
├───────┼─────────────────────────────┤
│       │                             │
│陳 情 件 名│後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める陳情       │
│       │                             │
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│陳情者住所  │伊勢原市東大竹                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情者氏名  │蟹 沢 慎 吾                      │
├───────┼─────────────────────────────┤
│陳情の要旨  │                             │
├───────┘                             │
│ 08年4月から「後期高齢者医療制度」が実施されようとしている。75歳以 │
│上の高齢者全員から保険料が徴収され、月1万5000円以上の年金生活者は、 │
│保険料が年金から天引きとなる。                      │
│ 厚生労働省の試算では、平均月6200円の保険料が年金から天引きされ、介 │
│護保険料と合わせると月1万円以上の大きな負担となるところであり、2年ごと │
│の見直しで後期高齢者の保険料は医療費の増大に応じて、自動的に値上げとなる。│
│ さらに病院などの医療機関に支払われる診療報酬は、75歳以上の後期高齢者 │
│は「心身の特性にふさわしい」などの名目で、診療報酬を引き下げ、受診できる │
│医療が制限されることが考えられる。                    │
│ このまま「後期高齢者医療制度」が実施されれば、高齢者の暮らしと健康に重 │
│大な影響を及ぼし、必要に応じた医療が受けられない事態が懸念されるところで │
│ある。                                  │
│ よって、国及び国会等に対して下記の意見書を提出するよう陳情する。    │
│                                     │
│                 記                   │
│1 医療費に対する国庫負担金割合を引き上げること。            │
│2 低所得者に対する「保険料減免制度」の実施や「医療費一部負担金減免制  │
│  度」を設けること。                          │
│3 後期高齢者が必要で十分な医療が保障される診療報酬とすること。     │
│4 制度の内容を被保険者に周知するとともに、窓口の市町村への支援を進める │
│  こと。                                │
│                                     │
│  平成19年11月22日                        │
│                                     │
│    伊勢原市議会議長 石川 節治 殿                 │
│                                     │
│                   伊勢原民主商工会          │
│                   会 長  蟹 沢 慎 吾  印   │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘