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神奈川県 伊勢原市

平成19年12月定例会(第1日) 本文




2007.11.26 : 平成19年12月定例会(第1日) 本文


            午前9時30分   開会

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員23名で定足数に達しておりますので、これより平成19年12月伊勢原市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知を願います。

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     会期の決定


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◯議長【石川節治君】  日程第1「会期の決定」を議題といたします。本件につきましては、去る11月20日の議会運営委員会において協議願ったものであります。お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月14日までの 19日間とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から12月14日までの19日間に決定いたしました。なお、会期中の会議予定につきましては、お手元の会期日程案でご承知願い、案の抹消をお願いいたします。

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     会議録署名議員の指名


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◯議長【石川節治君】  日程第2「会議録署名議員の指名」をいたします。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、金子末廣議員、相馬欣行議員を指名いたします。

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     諸報告


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◯議長【石川節治君】  日程第3「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、お手元の文書によりご承知願います。

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│                                    │
│           議   長   報   告            │
│                                    │
│      平成19年11月26日(伊勢原市議会定例会)        │
│                                    │
├────────────────────────────────────┤
│                                    │
│   平成19年10月5日から平成19年11月25日までの議長報告に  │
│  ついて次のとおり報告します。                    │
│                                    │
│第1 市議会招集告示の通知及び市長提出議案の提出            │
│○11月19日 市長から12月市議会定例会の招集告示した旨の通知があっ │
│        た。                          │
│                                    │
│第2 法令に基づく報告及び届出等の受理                 │
│○10月26日 地方自治法第199条第4項の規定に基づく定期監査の結果 │
│        (保健福祉部、農業委員会事務局に属する平成19年度分全般│
│        (平成19年9月5日現在)の財務に関する事務執行状況) │
│○10月26日 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく出納検査の結│
│        果(収入役所管の平成19年9月分の現金の出納)     │
│                                    │
│第3 請願及び陳情等の受理                       │
│   次の陳情を受付した。                       │
│○10月31日 ・古紙回収卸売業富商工場建設計画白紙撤回陳情      │
│○11月13日 ・保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出する │
│         ことを求める陳情                   │
│        ・県の医療費助成制度見直しに関する陳情         │
│        ・伊勢原市における医療費助成制度維持を求めることについ │
│         ての陳情                       │
│○11月19日 ・「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を行う │
│         よう、国に対しての意見書決議を求める陳情       │
│        ・深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国 │
│         に対しての意見書決議を求める陳情           │
│○11月22日 ・後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める陳情     │
│                                    │
│   次の要望を受付した。                       │
│○11月 5日 ・線引き見直しに伴う市街化区域の拡大について      │
│                                    │
│第4 意見書・決議書等の処理てん末                   │
│○10月 9日 次の意見書を関係機関に送付した。            │
│ ・私学助成制度の充実を求める意見書                  │
│第5 議長会関係の諸会議の概要                     │
│○10月23日 第179回神奈川県市議会議長会定例会及び正副議長研修会 │
│        が小田原市で開催され、概要は次のとおりでした。     │
│ 1 会務報告                             │
│   平成19年5月24日から平成19年10月22日までの会務報告があ │
│   った。                              │
│ 2 議案審議                             │
│   平成19年度神奈川県市議会議長会歳入歳出決算の見込み及び平成20 │
│   年度神奈川県市議会議長会歳入歳出予算について審議した。      │
│ 3 次回開催市                            │
│   次回開催市は、茅ヶ崎市に決定された。               │
│                                    │
│第6 議員の派遣                            │
│  第179回神奈川県市議会議長会定例会及び正副議長研修会のため10月 │
│  23日、小田原市に副議長を派遣した。                │
│                                    │
│第7 その他報告事項                          │
│○10月 5日 ・議会全員協議会開催                  │
│        ・議会広報委員会開催                  │
│        ・会派代表者会議開催                  │
│○10月10日 ・会派代表者会議開催                  │
│○10月15日 ・全国市議会議長会研究フォーラム出席          │
│  〜 16日                             │
│○10月19日 ・議会全員協議会開催                  │
│        ・議会広報委員会開催                  │
│        ・秦野市伊勢原市環境衛生組合議会出席          │
│○10月24日 ・滋賀県野洲市議会来庁                 │
│○10月30日 ・総務常任委員会所管事項調査              │
│   〜31日  (愛知県安城市、愛知県江南市)            │
│        ・文教福祉常任委員会所管事項調査            │
│         (愛知県瀬戸市、大阪府大阪狭山市)          │
│                                    │
│○11月 1日 ・生活経済常任委員会所管事項調査            │
│   〜 2日  (長野県箕輪町、長野県飯田市)            │
│○11月 1日 ・都市建設常任委員会所管事項調査            │
│         (埼玉県鶴ヶ島市)                  │
│○11月 8日 ・金目川水害予防組合議会臨時会出席           │
│○11月 9日 ・文教福祉常任委員会開催                │
│        ・文教福祉常任委員会協議会開催             │
│○11月20日 ・議会全員協議会開催                  │
│        ・議会運営委員会開催                  │
│○11月21日 ・兵庫県加西市議会来庁                 │
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◯議長【石川節治君】  ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会定例会の開会に当たりまして、行政報告を1件させていただきます。
 伊勢原市名誉市民前伊勢原市長故堀江侃氏伊勢原市葬についてでございます。11月22日に、伊勢原市名誉市民前伊勢原市長故堀江侃氏伊勢原市葬を、伊勢原市民文化会館大ホールで挙行いたしました。市葬には、市民の皆様、国会議員、県議会議員、市町村長など約900名のご参加を賜り、無事とり行うことができました。また、故堀江侃氏のご子息の堀江仁様と堀江格様から、「このように盛大で厳粛な市葬を挙行していただき、故人も大変に喜んでいることと思います。遺族を代表し、深く御礼を申し上げます」とのお礼の言葉がございました。伊勢原市としての弔意をあらわす、このたびの市葬に際しまして、議員各位のご理解、ご協力に深く感謝を申し上げ、伊勢原市葬のご報告とさせていただきます。
 以上で、行政報告を終わります。

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     陳情第9号 住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることに
           ついての陳情


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◯議長【石川節治君】  日程第4「陳情第9号、住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情」を議題とし、直ちに文教福祉常任委員会の審査報告を求めます。添田隆晴議員。

          〔5番(添田隆晴登壇〕


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◯5番【添田隆晴君】  おはようございます。去る9月11日の本会議において、当委員会に付託されました「陳情第9号、住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情」について、9月20日及び11月9日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 まず、9月20日の委員会において、委員からは、特定健診は2015年までにメタボリック・シンドロームの予備群を25%削減することを目標に実施されるが、生活習慣病は食生活や運動などいろいろな問題が考えられ、その実現は簡単ではない。健診項目の継続を初め、今回の陳情で挙げられた内容については、これから伊勢原市が取り組もうとしている方向性とも大差ないことから、市民の健康を守るために採択すべきとの意見がありました。
 また、住民の健康を守る保健制度の拡充は非常に大事であることは認識しているが、特定健診・特定保健指導については、生活習慣病の早期発見に特化した診査内容となっており、介護保険における後期高齢者の健康診断との整合や連携など、まだ不明な点もあることから、今後、国や県、市町村、医療機関の動向を見きわめていく必要があるため、継続審査にすべきとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成多数により、本陳情は継続審査とすることに決定いたしました。
 次に、11月9日の委員会において、委員からは、市民の健康を守るという意味で、今までの健診は重要な位置を占めているため、今後も取り組みが継続されるべきである。また、増大する高齢者対策として、今回の医療制度改革は必要なことであり、施策としてはやむを得ないものと理解しているが、市独自で上乗せ健診を継続する必要性も認識しており、保健制度をさらに充実するためにも、本陳情は採択したいとの意見がありました。
 さらに、改革による影響がわかりにくい状況で、もう少し検証する必要もあるが、陳情項目に書かれている方向で各自治体も動いていることから、この陳情を不採択にする理由は見当たらないとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
 以上で、文教福祉常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【石川節治君】  ただいまの委員長報告としては、本陳情は採択すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。

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     市長提案説明


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◯議長【石川節治君】  日程第5「議案第56号、伊勢原市後期高齢者医療に関する条例の制定について」から日程第15「報告第16号、専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)」までの市長提出議案9件、報告2件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会に提出いたしました議案等につきまして、私から総括的に説明をさせていただきます。提出議案等は、条例の制定1議案、条例の一部改正1議案、補正予算5議案、その他の議案2議案の、9議案でございます。そしてまた、報告案件2件でございます。合計11件となります。
 まず、条例の制定関係1議案について、ご説明申し上げます。
 「議案第56号、伊勢原市後期高齢者医療に関する条例の制定について」でございます。平成18年6月21日に、健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成20年4月1日から老人保健法が、新たに高齢者の医療の確保に関する法律として改正、施行されることに伴いまして、本市が行います後期高齢者医療に関する事務について必要な事項を定める必要があるため、提案をするものでございます。
 次に、条例の一部改正関係1議案について、ご説明を申し上げます。
 「議案第57号、伊勢原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について」でございます。成瀬第二特定土地区画整理事業区域内において、良好な都市環境の維持、保全及び形成を図るために、建築基準法第68条の2の規定に基づいて、建築物の用途等を制限する区域として、新たに成瀬第二地区地区整備計画区域を追加するための、所要の改正を行う必要がございますために提案をするものでございます。
 次に、補正予算関係5議案について、ご説明申し上げます。
 まず、「議案第58号、平成19年度伊勢原市一般会計補正予算」についてです。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うものでございます。既定の予算総額に3億4006万1000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を312億2823万8000円とするものです。歳出予算補正は、主に3点ございます。平成18年度の実績確定に伴う、国県支出金等の返戻金の追加及び特別会計の平成18年度決算の確定に伴う繰出金の精算、2つ目といたしまして、扶助費などを中心とした、執行上必要となった事業費の追加、3点目は職員給与費の補正などでございます。歳入予算補正は、歳出予算の補正に係る財源といたしまして、国県支出金の生活保護費負担金の追加、基金の運用益増加による財政調整基金利子及び終末処理場周辺整備基金利子の追加、そして繰入金につきましては、平成18年度決算の確定に伴いまして、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計からの繰入金を追加するほかに、今回の補正財源として、財政調整基金繰入金を追加します。
 次に、「議案第59号、平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算」についてでございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うものでございます。既定の予算総額に5395万9000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を101億3695万9000円とするものでございます。歳出予算補正といたしましては、医療制度改革に伴う国民健康保険税賦課・収納システム等修正委託料及び職員給与費を追加をいたします。これに伴う財源といたしまして、一般会計繰入金を追加します。
 次に、「議案第60号、平成19年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算」についてでございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正と地方債の補正を行うものです。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に6330万2000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を37億2730万2000円とするものでございます。歳出予算補正は、職員配置がえに伴います職員給与費の減額、比々多地区の谷戸岡公園調整池の機能を保全するためのしゅんせつ、草刈り等委託料の計上、国庫補助金の増額に伴い、成瀬地区の浸水対策事業を前倒しで実施をするための事業費の追加などでございます。歳入予算補正は、平成18年度決算の確定に伴う前年度繰越金の追加、一般会計繰入金の減額を行いますほか、歳出予算補正の財源といたしまして、国県支出金及び市債を追加いたします。地方債の補正は、公共下水道事業債を追加するものでございます。
 次に「議案第61号、平成19年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計補正予算」についてでございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に5692万2000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を49億2792万2000円とするものでございます。歳出予算補正は、平成18年度決算の確定に伴う一般会計への繰出金及び償還金の追加、職員の配置がえに伴う職員給与費の減額、地方税法等の改正による激変緩和措置といたしまして、自己負担割合がふえた方について、医療費の自己負担限度額が据え置かれたことに伴います、高額医療費の増加に対応するための医療費支給費の追加などでございます。歳入予算補正は、平成18年度決算の確定に伴いまして、前年度繰越金の追加と、制度上の国県負担金及び支払基金交付金の精算等、所要の増減を行いますとともに、追加する医療費支給費の財源として、一般会計繰入金の追加を行います。
 次に「議案第62号、平成19年度伊勢原市介護保険事業特別会計補正予算」についてでございます。この補正予算は、歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の予算総額に2億3103万8000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を39億2003万8000円とするものです。歳出予算補正では、平成 18年度中に収入いたしました第1号被保険者保険料のうち、保険給付費に充当しなかったものを介護給付準備基金に積み立てる必要があるために、介護給付準備基金積立金を追加いたしますとともに、平成18年度に交付を受けました国庫負担金について精算を行いました結果、一部返還が必要となりましたことから、償還金を追加いたします。また、平成18年度決算の確定に伴いまして、一般会計繰出金を追加するとともに、職員給与費の追加と、医療制度改革に伴う生活機能評価健診システム開発費の計上を行います。歳入予算補正は、歳出予算補正の財源といたしまして、一般会計繰入金の追加と前年度繰越金の追加を行います。
 次に、その他の議案関係2議案について、ご説明申し上げます。
 まず、「議案第63号、伊勢原市総合運動公園等4公園の指定管理者の指定について」でございます。総合運動公園、鈴川公園、市ノ坪公園及び東富岡公園の4有料公園施設におきまして、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者制度を導入し、サービスの向上と利用の拡大を図り、施設の効果的な管理を行わせるために、4公園の指定管理者を指定したいので、同条第6項の規定により提案をするものでございます。
 次に「議案第64号、不動産の譲与について」でございます。市が平成6年に既存集会所用地として地元地権者から寄附を受けました土地につきまして、粟窪自治会から譲与の申請がございました。地域の自治発展の拠点となる集会所施設の適正な財産管理を推進することを目的といたしまして、当該土地を粟窪自治会に譲与することといたしましたので、地方自治法第96条第1項第6号の規定により提案をするものでございます。
 以上が、議案関係についての説明でございます。
 次に、報告案件2件について、ご説明申し上げます。
 まず、「報告第15号、専決処分の報告」についてでございます。平成16年9月15日に伊勢原市立中沢中学校において発生いたしました学校事故の損害賠償の額の決定及び和解について、専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、報告をするものでございます。事故の概要は、同中学校体育館におきまして、同級生がけったバレーボールが相手方男子生徒の右目に当たり、同生徒が受傷したものです。なお、男子生徒の治療費等に係る本市賠償額58万3250円につきましては、本市が加入をしております全国市長会学校災害賠償保険により補てんをされます。
 次に、「報告第16号、専決処分の報告について」でございます。平成19年7月20日に発生をいたしました物損事故の損害賠償の額の決定及び和解について、専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告をするものです。事故の概要は、ごみ収集場のごみの収集作業を行う際、清掃車が所定の位置に停車する前に、先に車両をおりていた市職員が注意を怠りまして、ごみ収集場の扉をあけましたために、車両左後部に扉が接触をいたしまして、扉が損傷したというものでございます。なお、当該事故に係る本市の過失割合につきましては100%であり、同ごみ収集場の扉の修理費用に係る本市賠償額8万6100円につきましては、本市が加入をしております任意保険により補てんをされます。
 以上で、12月議会定例会に提出いたしました議案等につきましての説明を終わります。なお、細部につきましては所管の部長からご説明を申し上げますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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     議案第56号 伊勢原市後期高齢者医療に関する条例の制定に
            ついて


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◯議長【石川節治君】  市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。まず、議案第56号について、副市長。

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◯副市長【猪股金夫君】  「議案第56号、伊勢原市後期高齢者医療に関する条例の制定」につきまして、補足の説明をいたします。
 平成18年の6月21日に公布されました健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されました。平成20年4月から、県内全市町村が加入する広域連合によりまして、後期高齢者医療制度が開始されます。このため、神奈川県の市町村では、県下35、現在は33でございますが、市町村で組織いたしました広域連合を、平成19年1月11日に設置いたしました。広域連合では、医療給付や保健事業並びに保険料を定めました神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を、平成19年11月16日に開催いたしました広域連合臨時議会において成立をさせております。広域連合の条例成立に合わせまして、本市が取り扱う各種申請の受付や保険料徴収事務などを条例で定めることが必要となりましたことから、今回条例の設置について提案をいたすものでございます。
 それでは、各条文の説明をさせていただきます。議案書の2ページから5ページにまたがりますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 第1条の趣旨ですが、本市が行う事務として、「高齢者の医療の確保に関する法律」、以下「法」という形で呼ばせていただきます。その他の法律及び「神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」、これにつきましても、以下「神奈川県広域連合条例」という形で呼ばせていただきます。これに定めがあるもの以外につきまして、本条例で定めるとしております。
 第2条、本市が行う事務では、保険料の徴収並びに政・省令に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うことと定めております。第1号では葬祭費の支給申請書の提出の受付を、第2号では保険料の額通知書の引渡し、第3号では保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付を、第4号では保険料の徴収猶予の申請に対する処分に係る通知書の引渡しを、第5号では保険料減免の申請書の提出の受付を、第6号では保険料減免申請に対する処分に係る通知書の引渡しを、第7号では被保険者や世帯主等の所得状況申告書の提出の受付を定めております。
 第3条、本市が保険料を徴収する被保険者では、保険料を徴収すべき被保険者を定めております。第1号では本市に住所を有する被保険者として、第2号から第4号までは、いわゆる住所地特例の取り扱いを定めたものであり、病院等に入院した際や、さらにそこから転院した際などでは、最初の住所地の被保険者となることを定めております。
 第4条、普通徴収に係る保険料の納期では、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について定めたものでございます。納期につきましては、広域連合として、県下統一した中で、次のように行うこととしております。第1項では、納期は、納付書を前年度所得が確定した後に保険料を計算し発行することとなることから、年間における納期については第1回目の納期を7月とし、以降翌年度の3月まで合計9期とし、各月の納期限は、月初めから月末までとしております。第2項は、第1項の例外として、ただいま申し上げました納期で納めることが困難な被保険者の納期について、市長が別に定めることができる等を定めてございます。第3項では、納期ごとの分割金額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数の金額または全額を、最初の納期の額に合算するものとしております。
 第5条延滞金では、保険料を納期限までに納付しない者に対する督促及び延滞金の徴収について、伊勢原市税外収入金の督促及び延滞金徴収条例の定めるところによるところとしております。
 第6条及び第7条並びに第8条では、過料について定めております。第6条では、被保険者等が正当な理由がなく、文書その他の物件の提出もしくは提示を命ぜられても、これに従わないときや、職員の質問に答弁しないときや、虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科すとしております。第7条では、偽りその他不正行為により保険料等の徴収を免れた者に対し、免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科すとしております。第8条第1項では、前2条の額は、情状により市長が定めるとしております。第2項では、前2条の過料を徴収する場合の納額告知書の納期限は、発布の日から起算して10日以上経過した日としております。
 続きまして、附則につきまして説明をさせていただきます。附則第1項では、本条例の施行日を平成20年4月1日としております。第2項では、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収特例を定めております。これは国の特別対策として、平成20年4月から9月までの半年間について、新たに保険料を納めることが必要となる、被扶養者であった被保険者については保険料を徴収しないという措置が講ぜられることになりました。これに伴いまして、該当者につきましては、本則第4条第1項で定めました第1期の普通徴収に係る保険料の徴収開始の時期を、10月1日からとすることに定めたものでございます。第3項では、ただいま申し上げました者につきまして、本則第4条第2項の規定を適用する取り扱いについても、10月1日以降とすることを定めたものでございます。
 以上、議案第56号、伊勢原市後期高齢者医療に関する条例の制定につきましての補足説明を終わります。

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     議案第57号 伊勢原市地区計画の区域内における建築物の制
            限に関する条例の一部を改正する条例について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第57号について、都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  「議案第57号、伊勢原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」について、補足説明をさせていただきます。
 本条例は、都市計画により地区計画が定められている区域について、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づきまして、建築物の敷地、構造または用途に関する事項で、地区計画の内容として定められたものを、条例により制限するものでございます。この条例につきましては、昭和63年3月に公布されまして、同年4月1日から施行されておるところでございます。現在市内の7カ所の地区計画区域が、本条例による制限区域となっております。今回の一部改正は、新たに地区計画の区域として都市計画に定められる、伊勢原都市計画成瀬第二地区地区計画の区域について、本条例による制限区域に追加するものでございます。
 それでは、今回提出しております条例の改正内容について、具体的にご説明させていただきます。
 議案書の7ページをごらんください。まず、別表の第1に成瀬第二地区地区整備計画区域を加えます。これによりまして、本条例の制限区域の一つに位置づけられることとなります。次に、別表第2に成瀬第二地区地区整備計画区域の制限内容を加えます。これにより、成瀬第二地区の具体的な制限の内容が明記されることとなります。
 それでは、別表第2に追加する成瀬第二地区地区整備計画区域の具体的な制限内容について、ご説明いたします。本日お手元にお配りしております議案第57号関連資料、成瀬第二地区地区計画の地区区分図をご一緒にごらんください。成瀬第二地区地区計画区域は、土地区画整理事業による土地利用方針、地形や周辺の土地利用状況、また用途地域による土地利用の規制誘導状況等を踏まえ、低層住宅地区、一般住宅地区A地区、一般住宅地区B地区、共同住宅地区、沿道業務地区の5地区に区分しております。この地区区分に基づきまして、第2表のア欄、建築等をしてはならない建築物、エ欄、建築物の敷地面積の最低限度、オ欄、壁面の位置の制限、カ欄、建築物の高さの最高限度について、地区の特性に基づきまして、それぞれ基準を設けております。
 それでは、地区区分ごと、制限項目ごとにご説明いたします。初めにア欄でございますが、建築等をしてはならない建築物について、ご説明いたします。建築等をしてはならない建築物につきましては、各地区とも用途地域内における建築物の制限をベースとして、地区ごとの土地利用方針に基づき、さらに建築可能となる建築物を制限しております。まず最初に低層住宅地区でございますが、地区区分図で青色に着色された区域でございます。用途地域の指定は、第一種低層住居専用地域となっております。この地区は、高台の眺望等を生かし、低層住宅地として、主に戸建て住宅や低層の共同住宅が建ち並ぶ、閑静な町並みを形成する地区として位置づけております。議案書の7ページから8ページをごらんください。制限につきましては、建築することができる建築物を1号から8号まで記載しております。具体的には、住宅、住宅で小規模な事務所や店舗を兼ねるもの、長屋、共同住宅、診療所や図書館、公益上必要な集会場、それから巡査派出所、公衆電話などの公益上必要な建築物などが、建築することができる建築物となります。
 次に、一般住宅地区A地区でございます。地区区分図でオレンジ色に着色された地区でございます。用途地域の指定は、第一種住居地域となっております。この地区は、低層から中層までの住宅や共同住宅、地区住民への日常サービス上必要な小規模な店舗等が立地する町並みを形成する地区として、位置づけております。議案書の8ページから11ページをごらんください。制限につきましては、建築してはならない建築物を1号から14号まで記載しております。具体的には、150m2超える事務所、店舗、飲食店等、それからホテル又は旅館、それからボーリング場、スケート場、水泳場などの運動施設、公益上必要である集会場を除く集会場、神社、寺院、教会、公衆浴場、自動車教習所など、あと建築物に附属するものを除く自動車車庫、それからパン屋、菓子屋、米屋などの工場や自動車修理工場、それから火薬、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵又は処理に供する建築物、倉庫業を営む倉庫以外で、床面積が150m2超えるもの、それから建築物に附属するもので床面積の合計が15m2内のものを除く畜舎が、建築することのできない建築物となります。
 次に、一般住宅地区B地区でございますが、地区区分図の黄色に着色された区域でございます。用途地域の指定は、第一種住居地域となっております。この地区は、低層から中層の住宅や共同住宅、地域住民への日常サービス上必要な一定規模の店舗等が立地する町並みを形成する地区として、位置づけております。議案書の11ページから13ページでございます。制限については、建築してはならない建築物を1号から12号まで記載しております。一般住宅地区A地区よりも、事務所、店舗、飲食店等の立地制限を緩和しておるところでございます。具体的には、ホテル又は旅館、ボーリング場、スケート場、水泳場などの運動施設、公益上必要な集会場を除く集会場、神社、寺院、教会、公衆浴場、自動車教習所や、建築物に附属しない自動車車庫、それからパン屋、菓子屋、米屋などの工場や自動車修理工場、それから火薬、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵又は処理に供する建築物、倉庫業を営む倉庫以外で床面積が150m2超えるもの、建築物に附属するもので、床面積の合計が15m2内のものを除く畜舎が、建築することのできない建築物となります。
 次に、共同住宅地区でございますが、地区区分図でピンク色に着色された区域でございます。用途地域の指定は、第二種住居地域となっております。この地区は、中高層の共同住宅を主体とした町並みを形成する地区として、位置づけられております。これは、区画整理事業の中で共同住宅区として定められていることを踏まえたものでございます。なお、当地区への換地は、地権者からの申し出により行われております。議案書の13ページから15ページでございます。制限につきましては、建築することができる建築物を1号から11号まで記載しております。具体的には、長屋、共同住宅、寄宿舎又は下宿、事務所や店舗の床面積が150m2内の兼用住宅、日用品を販売する店舗または飲食店や理髪店、美容院などで床面積が150m2内のもの、巡査派出所、公衆電話などの公益上必要な建築物、保育所、診療所、公益上必要な集会場、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、建築物に附属する自動車車庫、建築物に附属する15m2内の畜舎などが、建築することができる建築物となります。
 次に、沿道業務地区でございますが、地区区分図で赤色に着色された地区でございます。用途地域の指定は、第二種住居地域となっております。この地区は、沿道サービス施設の立地を図るとともに、周辺住環境への配慮がある町並みを形成する地区として、位置づけております。議案書の15ページでございます。制限につきましては、建築してはならない建築物を1号から5号まで記載しております。具体的には、ホテル又は旅館、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの、それから自動車教習所、倉庫業を営む倉庫以外で床面積が500m2超えるもの、建築物に附属する床面積の合計が15m2内のものを除く畜舎が、建築することのできない建築物となります。
 次に、議案書7ページのエ欄でございますが、建築物の敷地面積の最低限度についてでございます。低層住宅地区、一般住宅地区A地区、一般住宅地区B地区、沿道業務地区については、150m2上としております。次に、13ページをごらんください。共同住宅地区につきましては、300m2上としております。
 次に、議案書7ページのオ欄、壁面の位置の制限についてでございます。議案書の7ページから8ページでございますが、低層住宅地区、一般住宅地区A地区、一般住宅地区B地区については、外壁等から道路境界線までの距離は1.0m以上とし、外壁等から隣地境界線までの距離も、同様に1.0m以上としております。なお、いずれの場合も、戸建て住宅以外の建築物で3階建て以上の建築物の場合は1.5m以上としております。次に、議案書の13ページをごらんください。共同住宅地区につきましては、外壁等から道路境界線までの距離は2.0m以上とし、外壁等から隣地境界線までの距離は1.0m以上としております。次に、議案書15ページでございます。沿道業務地区につきましては、外壁等から道路境界線までの距離は1.0m以上とし、外壁等から隣地境界線までの距離も同様に1.0m以上としております。
 次に、議案書7ページのカ欄、建築物の高さの最高限度でございますが、7ページから8ページにかけて、8ページの一般住宅地区A地区、それから次のページ、一般住宅地区B地区については、地盤面から12m以下としております。
 議案書の、次、15ページから16ページをごらんください。別表第2の最後に、適用除外の内容を記載しております。
 以上が改正の内容となります。なお、この条例は平成20年1月1日から施行するものでございます。
 以上で、議案第57号の補足説明を終わります。

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     議案第58号 平成19年度伊勢原市一般会計補正予算(第2
            号)


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第58号について、企画部長。

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◯企画部長【藤間敏昭君】  それでは、「議案第58号、平成19年度伊勢原市一般会計補正予算(第2号)」について、補足説明をいたします。
 補正予算及び予算説明書の3ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に3億4006万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を312億2823万8000円といたしたいものでございます。今回お願いをいたします歳入歳出予算の補正は、制度の改正に伴うものや対象者の増などによる事業費の増額を中心とした補正と、人件費の補正でございます。それぞれ分けて説明をさせていただきます。人件費の補正につきましては、後ほど給与費明細書を中心に説明をさせていただき、各款項目別の説明の際には職員給与費の補正金額のみをお示しさせていただきますので、ご了承いただきたいと存じます。
 では、初めに事業費の補正につきまして、歳入歳出分けて説明をさせていただきます。今回の補正につきましては歳出が中心となっております関係から、初めに歳出について説明をさせていただきます。それでは、予算書の20ページ、 21ページをお開き願います。なお、各ページとも説明欄を中心に説明をさせていただきますので、款、項、目、節の金額につきましては省略をさせていただきます。
 第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費につきましては、職員給与費を274万9000円減額するものでございます。
 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、職員給与費を1981万8000円、退職手当組合負担金を3117万円追加し、また職員の療養、育児休業などに対応するための臨時職員賃金の増加に伴いまして、人事管理費を587万8000円追加いたしたいものでございます。第5目財産管理費につきましては、基金の運用益の増加に伴いまして、財政調整基金積立金を522万7000円、終末処理場周辺整備基金積立金を168万7000円それぞれ追加するものでございます。第11目諸費につきましては、平成18年度に交付を受けました国県支出金について実績が確定し、精算の結果、超過交付分について返納の必要が生じましたので、国県支出金等精算返納金を597万9000円追加するものでございます。第2項徴税費、第1目税務総務費につきましては、職員給与費を7124万8000円減額するものでございます。
 続きまして、22ページ、23ページをお開き願います。第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費につきましては、職員給与費を1338万6000円減額するものでございます。第4項選挙費、第1目選挙管理委員会費につきましては、職員給与費を38万3000円追加するものでございます。第6項監査委員費、第1目監査委員費につきましては、職員給与費を406万4000円減額するものでございます。
 続きまして、24ページ、25ページをお開き願います。第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費につきましては、職員給与費を1178万6000円追加し、また特別会計におきます歳入歳出予算の補正に伴いまして、国民健康保険事業特別会計繰出金を5395万9000円、老人保健医療事業特別会計繰出金を82万8000円、介護保険事業特別会計繰出金を1086万3000円それぞれ追加をするものでございます。第3目老人福祉費につきましては、後期高齢者医療制度の施行に伴いまして、既存住基システムの改修や保険料徴収システムの開発を進めているところでございますけれども、システム開発費用等に増額が必要となりましたことから、老人医療電算処理運営費を526万2000円追加をするものでございます。第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費につきましては、職員給与費を374万3000円追加するものでございます。
 続きまして、26、27ページをお開き願います。第3項生活保護費、第1目生活保護総務費につきましては、職員給与費を21万7000円減額をするものでございます。第2目扶助費につきましては、生活保護の被保護世帯数の増加等に伴いまして、生活保護費を1億8107万4000円追加するものでございます。
 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費につきましては、職員給与費を95万6000円減額するものでございます。第2項清掃費、第1目清掃総務費につきましては、職員給与費を1995万700円減額をするものでございます。
 続きまして、28、29ページをお開き願います。第5款農林水産業費、第1項農業費、第2目農業総務費につきましては、職員給与費を2650万2000円追加をするものでございます。
 第6款商工費、第1項商工費、第1目商工総務費につきましては、職員給与費を136万8000円追加をするものでございます。
 第7款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費につきましては、職員給与費を631万5000円追加をするものでございます。続きまして、30ページ、31ページをお開き願います。第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費につきましては、職員給与費を1232万5000円減額をするものでございます。第4項都市計画費、第1目都市計画総務費につきましては、職員給与費を1696万3000円減額するものでございます。第3目街路事業費につきましては、伊勢原駅北口市街地再開発事務所跡地を暫定的に活用するというようなことから、待機者の解消を図るため、新規に臨時自転車等駐車場を整備することに伴いまして、自転車等駐車場維持管理費を317万6000円追加するものでございます。なお、供用開始時期につきましては、来年の3月1日を予定をいたしております。第4目下水道費につきましては、下水道事業特別会計における歳入歳出予算の補正に伴いまして、下水道事業特別会計繰出金を1219万8000円減額するものでございます。続きまして、32、33ページをお開きください。第5項住宅費、第1目住宅管理費につきましては、職員給与費を23万8000円減額をするものでございます。
 第8款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費につきましては、職員給与費を1957万6000円減額をするものでございます。
 第9款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費につきましては、職員給与費を576万5000円追加するものでございます。第2項小学校費、第1目学校管理費につきましては、職員給与費を44万6000円追加をするものでございます。続きまして、34、35ページをお開きください。第3項中学校費、第1目学校管理費につきましては、職員給与費を4万4000円追加をするものでございます。第4項社会教育費、第1目社会教育総務費につきましては、職員給与費を983万1000円減額するものでございます。
 続きまして、歳入についての説明に移りますので、16ページ、17ページをお開き願います。
 第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金につきましては、歳出におきます生活保護費の追加に伴いまして、生活保護費負担金を1億3580万4000円追加をするものでございます。
 第16款財産収入、第1項財産運用収入、第2目利子及び配当金につきましては、基金の運用益の増加に伴いまして、財政調整基金利子を522万7000円、終末処理場周辺整備基金利子を168万7000円、それぞれ追加するものでございます。
 第18款繰入金、第1項特別会計繰入金、第2目老人保健医療事業特別会計繰入金につきましては、老人保健医療事業特別会計において、平成18年度中の一般会計からの繰入金について、決算に伴う精算を行った結果、一般会計に返還する必要がある金額が確定いたしましたことから、老人保健医療事業特別会計繰入金を1931万2000円追加するものでございます。第3目介護保険事業特別会計繰入金につきましては、介護保険事業特別会計において、平成18年度中の一般会計からの繰入金について、決算に伴う精算を行いました結果、一般会計に返還する必要がある金額が確定をいたしましたことから、介護保険事業特別会計繰入金を6808万7000円追加するものでございます。第2項基金繰入金、第7目財政調整基金繰入金につきましては、今回歳出予算に計上いたしました経費の財源といたしまして、財政調整基金繰入金を1億909万9000円計上するものでございます。なお、参考までに、今回の補正の結果、財政調整基金の平成19年度末現在高の見込みといたしましては、今後補正の財源として繰り入れをしないという場合を想定いたした中で、年度末現在高といたしましては11億4384万2000円となる見込みでございます。また同様に、今回補正を行っております終末処理場周辺整備基金についても申し上げますけれども、平成19年度末の現在高見込みといたしましては、5億6304万2000円となる見込みでございます。
 第20款諸収入、第5項雑入、第2目過年度収入につきましては、平成18年度における民生費関係の国県支出金の確定に伴う追加交付といたしまして、国庫支出金の児童手当負担金過年度収入を44万8000円、県支出金の児童手当負担金過年度収入を7万7000円それぞれ追加をするものでございます。第3目雑入につきましては、市街地再開発事務所跡地を暫定利用し、臨時自転車等駐車場を整備することに伴いましての、3月に供用開始をするということから、自転車等駐車場利用料を32万円追加をするものでございます。
 最後に、人件費について説明をさせていただきます。36ページ、37ページをお開きくださいませ。また、補正予算給与費明細書をごらんください。なお、関連資料といたしまして、科目ごとの増減を一覧にいたしました職員給与費の科目別の内訳を配付してございますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。まず、特別職でございますけれども、特別職の比較の欄の「長等」でございます。そこの共済費11万5000円の増額につきましては、共済組合負担金の負担金率が増加をしたことによるものでございます。
 次に、一般職について説明をさせていただきます。今回の人件費の補正予算で最も大きな要因といたしましては、7月の20日に開催をさせていただきました全員協議会でご報告を申し上げたところでございますけれども、法人市民税を早期に還付する必要が生じましたので、人件費より流用をさせていただいたことによるものでございます。法令の規定によりまして、今回還付対象となった市内企業は、前年度末の決算で確定した法人税割額を予定納税していただいたところでございますけれども、その後業績が低下をしたため、決算において法人税割を納付する必要がなくなり、先に納付された法人税割額を還付するに至ったところでございます。市内の企業3社の法人市民税の還付に対しまして、年4.4%の還付加算金が付されるため、早期の返還を目的といたしまして、総額7660万円を給与費と職員手当からの予算の流用により、対応をさせていただきました。このため、人件費分を補正させていただくものでございます。
 そこで、まず比較の部分をごらんください。給与費のうち、給料の3780万9000円の増額につきましては、内訳は、ただいまご説明いたしました法人市民税の還付への流用に充てる5280万円の増額分と、それ以外の1499万1000円の減額分とに分かれます。減額分の内訳といたしましては、育児休業取得者等の状況を精査し、整理をいたしたところでございます。次に、職員手当の2036万6000円の増額につきましては、この内訳につきましては、給料と同様、法人市民税の還付への流用に充てる2380万円の増額分と、それ以外の343万4000円の減額分とに分かれます。減額分の内訳は、給料と同様、育児休業取得者等の精査と支給対象の異動等によるものでございます。
 下欄の職員手当の内訳に基づきまして、説明をさせていただきます。増額する主なものといたしましては、管理職手当につきましては、平成19年4月から管理職手当の支給割合が変更になりましたことによる増加分と、昇格、昇任による増加分を合計いたしまして、648万3000円の増額をするものでございます。児童手当につきましては、法改正によります支給金額の増によりまして、234万円の増額でございます。期末手当につきましては、先ほどもご説明申し上げましたけれども、徴税費への流用に充てる2380万円を含みまして、1868万6000円の増額でございます。時間外勤務手当につきましては、2回の選挙事務や2回の台風による風水害対策等によりまして、205万5000円の増額でございます。以上4点が、職員手当の増額の要因でございます。
 次に、職員手当のうち、減額する主なものについて説明をさせていただきます。最初に扶養手当でございますけれども、育児休業取得者等の減額分で、20万8000円の減額でございます。次に、地域手当につきましては、育児休業取得者等と、給料、扶養手当の減額に伴うはね返りによりまして、125万3000円の減額でございます。次に、住居手当、通勤手当、勤勉手当につきましては、育児休業取得者等の減額分で、それぞれ住居手当が291万円、通勤手当が119万6000円、勤勉手当が363万1000円の減額でございます。以上3点が、職員手当の減額の要因でございます。
 続きまして、共済費につきましてご説明申し上げます。共済組合負担金の負担金率が増加したことによる増額と、長期給付、これは旧恩給でございますけれども、この長期給付にかかわる追加費用の減額、育児休業対象者の精査による減額分を相殺いたしまして、1113万4000円の減額を行うものでございます。一般職につきましては、給料、職員手当、共済費を合計いたしまして、4704万1000円の増額となります。なお、関連資料の一般会計の「退手」欄は、これは退職手当組合負担金でございますが、ここに記載をしてございます3117万円の増額でございますけれども、当初予算時に算定をしておりませんでした退職者が見込まれるということから、増額をするものでございます。
 以上で、補足説明を終了させていただきます。

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     議案第59号 平成19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会
            計補正予算(第2号)


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第59号について、医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  それでは、「議案第59号、平成 19年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」の補足説明をいたします。
 41ページをお開きください。歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ5395万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ101億3695万9000円とするものであります。今回の補正の内容といたしましては、医療制度改革に伴います国民健康保険税の課税・収納システムの修正委託料と、職員給与費等の増額に伴うものであります。それでは、補正後の歳入歳出予算の金額は、42ページから45ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりとなっております。
 それでは、歳入について説明しますので、52、53ページをお開きください。第8款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金につきましては、歳出予算に計上いたしました経費の財源といたしまして、職員給与費等繰入金を5395万9000円追加し、補正後の予算額を12億1225万3000円とするものです。
 続きまして、歳出について説明をいたしますので、54、55ページをお開きください。第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、4月の人事異動に伴います配属職員数が、予算編成時の職員人数から1名の増員となったこと等に伴うものであります。内訳といたしましては、職員給与費を1321万円、退職手当組合負担金を60万9000円それぞれ追加し、補正後の予算額を1億4776万1000円とするものです。
 次に、第1款総務費、第2項徴税費、第1目賦課徴収費につきましては、平成20年4月以降の国民健康保険税の徴収につきまして、同時に実施される後期高齢者医療制度の創設に伴い、国保世帯から後期高齢者が抜けた世帯につきましては、国民健康保険税の軽減措置、いわゆる激変緩和措置が追加適用されることになりました。これに伴いますシステム改修経費といたしまして、賦課徴収事務費を4014万円追加し、補正後の予算額を1億5560万9000円とするものであります。
 以上で、議案第59号、伊勢原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の補足説明を終わります。

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     議案第60号 平成19年度伊勢原市下水道事業特別会計補正
            予算(第1号)


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第60号について、土木部長。

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◯土木部長【越地順三君】  それでは、「議案第60号、平成19年度伊勢原市下水道事業特別会計補正予算」の補足説明を申し上げますので、補正予算書の59ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1条でございます。歳入歳出それぞれ6330万2000円を追加をいたしまして、歳入歳出予算の総額を37億2730万2000円といたしたいものでございます。また、第2条の地方債の変更につきましては、後ほど第2表地方債補正によりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、歳入予算の説明をいたしますので、恐れ入りますが、72、73ページをお開きいただきたいと存じます。まず、第3款国庫支出金、第1項国庫補助金、第1目事業費国庫補助金につきましては、公共下水道事業管渠分の補助金の増額内示となりましたので、2275万円を追加いたすものでございます。
 次に、4款県支出金、1項県補助金、1目事業費県補助金につきましては、ただいま申し上げました国庫補助対象事業費の、今回の追加補正分に伴います県費補助対象経費も連動いたしておりますので、13万6000円を追加いたすものでございます。
 次の5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、歳出の人件費の減額補正に見合う額といたしまして、1219万8000円を減額いたすものでございます。
 6款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては、3001万4000円の追加補正をお願いいたすものでございます。
 8款市債、1項市債、1目下水道債につきましては、先ほども述べました国庫補助金の増額内示に伴います、公共下水道事業債を2260万円追加いたすものでございます。
 続きまして、歳出の説明をいたしますので、74、75ページをお開きいただきたいと存じます。歳出予算の1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費につきましては、職員給与費を1124万5000円、職員退職手当組合負担金を95万3000円、合わせまして1219万8000円の減額補正をいたすものでございます。
 76ページの、補正予算給与費明細書をお開きいただきたいと存じます。基本的には、4月の人事異動に伴います配置職員に相違が生じてございますので、その整理を行うものが、主な補正の内容でございます。内訳といたしましては、一番上段でございますが、1、一般職、(1)総括でございます。職員数につきましては27名で当初予算を見ておりましたが、現員25名でございますので、2名の減員となります。これらに伴いまして、給料が709万8000円、職員手当が318万3000円、共済費が96万4000円の、合計1124万5000円の減額でございます。次に中段でございますが、職員手当の内訳のうち増額となっておりますのが、管理職手当23万8000円でございます。これは、先ほど一般会計でも述べておりますが、管理職手当の支給率の変更に伴うものでございます。さらには通勤手当につきましては、職員の異動に伴います住所の変更に伴うものでございます。さらに、その下の時間外勤務手当につきましては、当初予定をしておりました時間外勤務手当に対しまして、風水害の対応をいたしたことから、49万4000円増額をお願いするものでございます。
 74、75ページにお戻りいただきたいと存じます。次に、同じ総務費の2目施設管理費につきましては、谷戸岡公園調整池のしゅんせつ業務の事業費として、3000万円の追加補正をお願いいたすものでございます。谷戸岡公園調整池につきましては、設置後十数年経過しておりまして、降水時に流入いたしました土砂が長年堆積しておりますことと、繁茂いたしました水草等の腐食により、また堆積物がございます。これらによりまして水質の悪化が進んでいる状況でありますことから、親水公園機能を回復するとともに、地域の衛生的で健全な生活環境を守るために、しゅんせつ業務等を実施するものでございます。
 続きまして、2款の事業費、1項公共下水道事業費、1目の管渠費につきましては、第2号公共下水道管渠整備事業費でございますが、これは成瀬、高森地区の浸水対策事業の国庫補助対象事業費が追加内示を受けることができましたので、浸水対策調査業務の委託料を250万円、さらに雨水歌川第6の1幹線整備工事に伴います支障物件の補償費を4300万円、合わせまして4550万円の追加補正をお願いするものでございます。
 次に、64ページをお開きいただきたいと存じます。第2表の地方債補正につきましては、公共下水道事業債に対します限度額を4億1880万円から4億4140万円に、差し引き2260万円の追加増額をお願いするものでございます。
 以上で、伊勢原市下水道事業特別会計補正予算の補足説明を終わります。

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     議案第61号 平成19年度伊勢原市老人保健医療事業特別会
            計補正予算(第1号)


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第61号について、医療制度改革担当部長。

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◯医療制度改革担当部長【廣田悦男君】  「議案第61号、平成19年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」について、補足説明をさせていただきます。
 予算書の81ページをお開きください。歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ5692万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ49億2792万2000円とするものであります。今回の補正の主な内容といたしましては、平成18年度の医療費の確定に伴う精算及び地方税法の改正によって生じました高額医療費の伸びによるもの、及び人件費の減額による補正でございます。
 それでは、歳入について説明をいたしますので、90、91ページをお開きください。第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目医療費交付金につきましては、歳出に計上いたしました医療費支給費の増額に合わせまして、現年度分を1003万7000円を追加するほか、平成18年度における医療費の確定に伴い、過年度分を428万9000円追加し、合わせまして1432万6000円を追加補正するものであります。補正後の予算額を、26億6892万6000円とするものであります。
 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目医療費負担金につきましても、同様の理由から、現年度分を405万6000円を追加するほか、過年度分も3245万7000円を追加し、合わせまして3651万3000円を追加補正するもので、補正後の予算額を14億8611万3000円とするものであります。
 第3款県支出金、第1項県負担金、第1目県負担金につきましても、同様の理由から、現年度分を101万4000円を追加する一方、過年度分につきましては超過交付となったことから200万円を減額し、差し引き98万6000円を減額補正し、補正後の予算額を3億6191万4000円とするものであります。
 第4款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金につきましては、歳出に充当する財源といたしまして、先ほど企画部長からの説明もありました人件費分18万8000円減額と、医療費支給費の増額による、市の法定負担分101万6000円の増額を合わせました82万8000円を追加補正し、補正後の予算額を3億8399万8000円とするものであります。
 92、93ページをお開きください。第5款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金につきましては、平成18年度の剰余金の確定に伴いまして624万1000円を追加補正し、補正後の予算額を624万2000円とするものであります。本繰越金の額は、平成18年度の決算における実質収支額となっております。
 続いて歳出について説明しますので、94、95ページをお開きください。第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、人事異動に伴うものであります。職員給与費の減13万3000円、職員退職手当組合負担金の減5万5000円の、合計18万8000円を減額補正し、補正後の予算額を1974万7000円とするものであります。
 第2款医療諸費、第1項医療諸費、第2目医療費支給費につきましては、地方税法の改正によりまして、平成18年8月以降、現役並み所得となる収入基準が引き下がったことに伴いまして、新たに現役並み所得となった方に対して、高額医療費の限度額が現役並みから一般に引き下げられる激変緩和措置が、2年間設けられました。これに伴いまして、償還払いによる窓口支給費が増加したことによりまして、医療費支給費を1612万3000円追加し、補正後の予算額を1億1812万3000円とするものであります。
 第4款諸支出金、第1項償還金、第1目償還金につきましては、平成18年度における県の医療費負担金が2116万8679円、支払基金の審査支払手数料が50万6985円それぞれ超過交付となったことから、合わせまして2167万5000円を追加し、補正後の予算額を2167万6000円とするものであります。
 第4款諸支出金、第2項繰出金、第1目一般会計繰出金につきましては、平成18年度に一般会計から繰り入れました繰入金のうち、医療費や人件費、その他事務的経費について、市が負担すべき額を差し引いた残りの額3531万2150円を一般会計に返還するため、当初予算に計上いたしました1600万1000円との差額1931万2000円を追加し、補正後の予算額を3531万3000円とするものであります。
 以上で、議案第61号、平成19年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の補足説明を終わります。

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     議案第62号 平成19年度伊勢原市介護保険事業特別会計補
            正予算(第1号)


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第62号について、保健福祉部長。

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◯保健福祉部長【鈴木教之君】  それでは、議案の第62号の平成19年度介護保険の事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明をいたします。
 補正予算書99ページになります。第1条でございます。歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出総額に2億3103万8000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ39億2003万8000円とするという内容でございます。今回の補正予算の内容でございますが、一般会計の補正要因と同様でございます。人件費の関連及び18年度の決算により確定したものにつきまして、精算処理を行うということのための補正でございます。
 それでは、歳入でございます。108、109ページになります。第6款の繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金でございますが、第4節職員給与費等繰入金及び第5節のその他一般会計繰入金の増額が補正内容となっております。職員給与費等繰入金につきましては、4月の人事異動によりまして職員配置の相違、差異が生じております。そうしたものを整理というものが、主な増額補正の内容でございます。それから、一般会計の繰入金その他でございますが、これは医療制度改革に伴いまして、生活機能評価システム、これを新たにつくる必要があるということで、そのシステム開発費、これを増額補正したという内容でございます。
 第7款の繰越金、第1項の繰越金、第1目の繰越金でございますが、これは 18年度の決算が確定いたしましたことに伴いまして、実質収支額の2億2017万5000円でございます、これを前年度の繰越金として増額の補正をするという内容でございます。
 続きまして、歳出でございます。110、それから111ページになります。また、あわせまして114ページに補正予算の給与費等の明細書がございます。これもあわせてごらんいただければということでございます。第1款の総務費、第1項の総務管理費、第1目の一般管理費でございます。これは職員給与費で621万2000円、それから一般事務費で450万円、これを増額補正という内容です。給与費につきましては、先ほどからの説明のとおりでございます。詳細は、114ページに記載してございます。それから一般事務費につきましては、これも先ほどお話ししましたように、システム開発費ということでございます。生活機能評価、このシステムをつくるための開発費という内容です。
 第4款の基金積立金、第1項の基金積立金、第1目の介護給付準備基金積立金につきましては、これは平成18年度の支払基金の交付金不足分を介護給付準備基金から取り崩したわけでございますが、介護給付費に充当した後の差額分を基金に返還するものでございまして、精算処理の結果8852万7000円、これを積み立てるという増額補正でございます。
 それから、第6款の諸支出金、第1項の償還金及び還付加算金、第2目償還金につきましては、18年度の決算による精算の結果、国庫、それから支払基金、それから基金への返還金、こうしたものを合わせまして6356万2000円、これを増額補正したという内容でございます。また、第2項の繰出金でございます。この第1目一般会計繰出金でございますが、これは給付費等の確定によりまして精算した結果、6808万6000円、これを一般会計に償還するための増額補正ということです。その内訳でございます。介護給付費負担分につきましては4269万4000円、それから地域支援事業費の負担分につきましては137万9000円、それから人件費分につきましては792万4000円、それから事務費分といたしまして1608万9000円という明細になっております。
 以上で、議案第62号、介護保険の補正の説明を終わります。
 以上でございます。

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     議案第63号 伊勢原市総合運動公園等4公園の指定管理者の
            指定について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第63号について、都市部長。

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◯都市部長【桑原正敏君】  「議案第63号、伊勢原市総合運動公園等4公園の指定管理者の指定について」の補足説明をさせていただきます。
 議案書の18ページ、19ページをごらんください。本議案は、有料公園でございます総合運動公園、鈴川公園、市ノ坪公園及び東富岡公園の4公園の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、提案するものでございます。指定管理者制度の導入に当たりましては、民間事業者などの能力を活用することにより、市民サービスの向上や利用の拡大が図られるよう、法人その他の団体を公募することといたしまして、本年9月18日から10月16日までの間、市広報やホームページにより、対象施設の管理、運営について、創意工夫ある提案を募集したところでございます。
 応募の条件といたしましては、4公園を一括して指定管理業務の対象として、同一の事業者に管理、運営業務を代行していただくことにいたしました。その結果、複数の団体によって構成されるグループでございますが、2つのグループから応募がございました。応募グループは、湘南造園株式会社が代表団体となる、伊勢原総合運動公園他3公園管理グループ、それと山王総合株式会社が代表団体となる、元気な伊勢原づくり共同事業体でございました。
 指定管理者の候補者の選定に当たりましては、伊勢原市総合運動公園他3公園指定管理者選定委員会を設置いたしまして、去る10月31日に選定委員会を開催させていただきました。ここにおきまして、各グループから提案された業務計画書や収支予算書をもとにプレゼンテーション、ヒアリング等を行い、選定基準表により審査、選定をいたしたところでございます。
 委員会での選定結果といたしましては、施設の効用を最大限に発揮できるとともに、施設の管理運営における物的、人的能力及び財政的能力を有するものであるという観点から審査が行われ、2グループのうち、元気な伊勢原づくり共同事業体が管理、運営業務を効果的、安定的に遂行することがすぐれているなどの総合的な評価により、候補者として選定されましたことから、指定管理者として指定するものでございます。なお、指定期間につきましては、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間とするものであります。また、選定結果につきましては、市のホームページに掲載をさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 以上で、議案第63号についての補足説明を終わります。

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     議案第64号 不動産(土地)の譲与について


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◯議長【石川節治君】  次に、議案第64号について、総務部長。

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◯総務部長【小澤和博君】  それでは、「議案第64号、不動産(土地)の譲与」につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案書の20ページから22ページまでとなります。対象となる土地でございますが、粟窪集会所の土地となります。所在地は伊勢原市粟窪字廣町278番5、地目は宅地で、面積は254.47m2なっております。この土地は、平成6年に既に集会場として使用していた土地を、地元地権者3名の方から、市へ寄附をいただいた土地でございます。その後、市は集会所の所有・管理者である粟窪自治会へ無償で貸し付けを行ってまいりましたが、ここで第二東名高速道路の整備のため、集会所の移転が必要となりました。
 粟窪自治会といたしましては、その補償により集会所を建てかえる計画でございますが、今後は新たに集会所を建設する土地についても、自治会の責任において保有管理をするべきものとの考えから、事前に既存の集会所の土地を、市から譲与を受けることについて申請をいただいたものでございます。また、粟窪自治会は、土地の所有権登記を可能とするため、地方自治法第260条の2第1項の規定に基づく地縁団体の認可を、本年10月に取得いたしております。
 このような経過を踏まえ、地域の自治発展の拠点となる地元集会所の適正な財産管理を推進することを目的といたしまして、粟窪集会所用地を同自治会へ譲与することにつきまして、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、提案をいたすものでございます。
 以上で、議案第64号、不動産の譲与につきましての補足説明を終わります。

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     報告第15号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定
            及び和解)


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◯議長【石川節治君】  次に、報告第15号について、学校教育担当部長。

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◯学校教育担当部長【渡辺正美君】  報告第15号の専決処分につきまして、補足説明をさせていただきます。
 議案書の23ページをお開きください。本事故は、中沢中学校で発生した生徒間の事故でございます。事故発生の内容でございますが、平成16年9月15日6校時目に、1年生の保健体育の授業を体育館で実施しておりました。授業終了後、体育館内の同級生のけったバレーボールが男子生徒の右目に当たり、生徒が負傷した事故でございます。事故後、直ちに宋眼科医院で診察を受け、また東海大学医学部付属病院を紹介され、再度受診をいたしました。診察の結果、右目視力0.1、傷病名、右眼球打撲傷、右黄斑下出血という診断結果でありました。平成16年9月21日、改めて東京のお茶の水・井上眼科クリニックにおいて受診したところ、右目視力0.3、傷病名、右外傷性黄斑出血で、後遺症が残るだろうとの診断結果でございました。その後、同クリニックで通院、治療を続けてまいりました。平成19年3月29日の受診で、外傷による眼底の異常は、瘢痕を残して治癒し、現在右目視力1.0であるとの診断が出されました。
 本事故は、学校管理下におけるものであり、市に損害賠償義務が生ずることから、この間、市は相手側の保護者と和解について協議を重ねてまいりました。ここで、相手側に傷害慰謝料や通院費相当分等の金額58万3250円を損害賠償金として支払うことで、平成19年10月19日、和解が成立いたしました。この和解成立に伴いまして損害賠償の義務が生じましたので、市長の専決事項の規定に基づき、損害賠償の額の決定と和解について専決処分をいたしたものでございます。この損害賠償金につきましては、全国市長会、学校災害賠償補償保険により全額を保険金から対応させていただいたものであります。なお、事故発生後、教育委員会では学校管理下における事故再発防止について、各学校長に改めて指導してまいったところでございます。
 以上で、報告第15号の補足説明を終わります。

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     報告第16号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定
            及び和解)


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◯議長【石川節治君】  次に、報告第16号について、経済環境部長。

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◯経済環境部長【代田豊君】  「報告第16号、専決処分の報告」について、補足説明を申し上げます。
 議案書の25、26ページでございます。清掃車の業務中の物損事故に係る専決処分の報告についての内容でございます。市長の提案説明と重複いたしますけれども、まず、事故内容でございますけれども、7月20日、市内桜台のマンション管理会社が所有、管理する扉つきのごみ集積場におきまして作業を開始する際、清掃車が扉に接触し、扉を破損させてしまったものでございます。こういった業務中の車両の過失により発生した事故でございまして、この扉の修繕費につきまして、市側の過失割合100%とする示談が10月の25日に成立いたしましたので、市長の専決事項の指定により専決処分をさせていただいたものでございます。物損事故の損害賠償額の決定と和解についての専決処分につきまして、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告いたすものでございます。
 以上で、報告第16号の補足説明を終わります。

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◯議長【石川節治君】  市長提出議案の説明が終了いたしました。ただいま説明がありました市長提出議案9件につきましては、11月29日に審議を行います。なお、一般質問の通告期限は、明日の午後3時となっております。
 以上をもちまして、本日予定しました日程はすべて終了いたしました。これをもちまして散会といたします。ご苦労さまでした。

            午前11時12分   散会