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神奈川県 伊勢原市

平成19年9月定例会(第7日) 本文




2007.10.05 : 平成19年9月定例会(第7日) 本文


            午前9時30分   開議

◯議長【石川節治君】  おはようございます。ただいま出席議員24名で定足数に達しておりますので、これより平成19年9月伊勢原市議会定例会第31日目の会議を開きます。
 直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、お手元の日程表によりご承知願います。

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     諸報告


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◯議長【石川節治君】  日程第1「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、お手元の文書によりご承知願います。

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│                                   │
│           議   長   報   告           │
│                                   │
│      平成19年10月5日(伊勢原市議会定例会)        │
│                                   │
├───────────────────────────────────┤
│                                   │
│   平成19年9月5日から平成19年10月4日までの議長報告に   │
│  ついて次のとおり報告します。                   │
│第1 市議会招集告示の通知及び市長提出議案等の提出          │
│○ 9月 5日 市長から9月市議会定例会の議案の提出があった。    │
│        議案第37号から第55号までの19件、報告第13号から│
│        第14号までの2件。                 │
│                                   │
│第2 法令に基づく報告及び届出等の受理                │
│○ 9月26日 地方自治法第199条第4項の規定に基づく定期監査の結果│
│        (消防本部、企画部に属する平成19年度分全般(平成19│
│        年8月6日現在)の財務に関する事務の執行状況)    │
│○ 9月26日 地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく出納検査の│
│        結果(収入役所管の平成19年8月分の現金の出納)   │
│                                   │
│第3 その他報告事項                         │
│○ 9月 5日 ・会派代表者会議開催                 │
│○ 9月11日 ・会派代表者会議開催                 │
│○ 9月18日 ・総務常任委員会開催                 │
│        ・文教福祉常任委員会開催               │
│○ 9月19日 ・生活経済常任委員会開催               │
│        ・都市建設常任委員会開催               │
│○ 9月20日 ・総務常任委員会開催                 │
│        ・文教福祉常任委員会開催               │
│○ 9月28日 ・議会運営委員会開催                 │
└───────────────────────────────────┘

  ────────────── ○ ──────────────

     議案第44号 伊勢原市長期継続契約を締結することができる
            契約を定める条例の制定について


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◯議長【石川節治君】  日程第2「議案第44号、伊勢原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」を議題とし、直ちに総務常任委員会の審査報告を求めます。石井誠一議員。

          〔17番(石井誠一君)登壇〕


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◯17番【石井誠一君】  おはようございます。去る9月11日の本会議において当委員会に付託されました「議案第44号、伊勢原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」、9月20日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要をご報告いたします。
 契約期間を5年以内とした理由についての質疑に対して、過度に長期の契約期間を設定すると、新規参入の事業者を阻害することになることや、リース契約の大部分が5年以内で行われている実態もあり、適正な業務の見直しが行えるように5年以内の期間を上限としたが、5年以上の契約期間を設定することが効率的であると判断した場合は、今までどおり債務負担行為を設定したいと考える。また、5年の期間については、条例制定後に一定の年数を検証し、契約の締結状況や業者の競争入札による参入状況を踏まえた分析をした上で、必要があれば、期間の変更について検討したいとの答弁がありました。
 この条例のメリットとデメリットについての質疑に対し、メリットは、庁舎管理の警備や清掃業務などについて、一般競争や指名競争の入札ができれば競争性が高まるとともに、受注者側でも、長期の契約により雇用の安定が確保され、良質なサービスの提供を供給できる。行政側では、毎年行っていた入札事務が複数年になることで、事務の合理化、効率化、経費削減が図られることになる。デメリットとしては、長期継続契約の導入により、受注者の固定化が懸念されるという指摘があるとの答弁がありました。
 複数年契約を締結後、市または相手側の都合により契約を変更する場合の対応についての質疑に対して、長期継続契約の規定の中では、解除、変更は可能であるが、あらかじめ契約期間中に変更が想定されるものについては対象外と考えるので、対象となる業務については、慎重に選別し判断したい。また、契約に際し、契約の変更、解除もあり得るとの規定を設けていきたいと考えるので、相手側と事前に協議をして、調整をとっていきたいとの答弁がありました。
 本条例をこの時期に制定する理由と、条例制定後の周知方法についての質疑に対して、本市では、これまで入札制度、契約制度の改善を図ってきており、本条例の制定により、契約事務のさらなる改善を図るものであるが、来年度の予算に対応できるように、この時期に提案した。制定後の周知については、文書での通知や広報、ホームページにより周知をしたいと考える。また、実施に当たっては、市の職員の意識が必要となるので、内部基準を定めて、統一を図りたいとの答弁がありました。
 委員からは、新しい条例なので、スムーズに施行できるよう周知に努めてほしいとの意見や、事務処理上の効果が非常に高いことに関して、市で進めている行政改革に十分貢献できると考えるので、制定する上でのメリットを生かしてほしいとの意見がありました。
 よって採決いたしました結果、賛成全員により、本条例は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、総務常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【石川節治君】  ただいまの委員長報告としては、可決すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。ここで、討論の通告がありますので、討論に入ります。賛成討論を、前田秀資議員に許可いたします。前田秀資議員。

          〔14番(前田秀資君)登壇〕


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◯14番【前田秀資君】  「議案第44号、伊勢原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」、新政会、新星クラブ、民主党いせはら会、同志会を代表して、賛成討論いたします。
 平成16年11月に、地方自治法の改正により、従来の電気、ガスもしくは水の供給、もしくは電気通信役務の提供を受ける契約または不動産を借りる契約に加えて、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約にかかわる事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものについては長期継続契約を締結することができることになりました。
 この改正を踏まえ、伊勢原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の提案がなされたものであります。地方自治法の改正については、構造改革特区の第3次提案募集において、パソコン等の機器リースを長期継続契約に位置づけることとの提案を受け、行われたものであります。長期継続契約をする上において、行政側としては毎年4月1日から役務の提供を受けるもので、例えば庁舎管理の警備や清掃業務等については、前年度に競争入札により業者と契約ができるため、競争性が高まることや、毎年行っていた入札事務が複数年になるため、事務の簡素化が図られることは、具体的な改善であると考えられます。また、受注者側にしてみれば、一般的な経済活動に適用する長期の契約がなされることにより、雇用の安定が確保され、継続的なサービスの提供に専念できるといった効果もあると考えられます。しかし、長期継続契約の導入により、受注者の固定化が懸念されることから、過度に長期の契約期間とせずに、上限を5年とし、当面は3年もしくは5年という契約期間を設定することにより、公平性の確保や新規参入を阻害しないようにする工夫が必要ではないかと考えます。リース契約については、他市においては減価償却期間の1.2倍としているところもありますが、本市のリース契約の大部分が5年で行われている実態を考えれば、5年以内とすることについては妥当であると思います。
 以上のことから、伊勢原市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例については、行政上の利便性を図るだけではなく、受注者側にも配慮された制度であると考え、賛成の討論といたします。

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◯議長【石川節治君】  討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【石川節治君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。

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     陳情第10号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の
            採択を求める陳情
     陳情第11号 伊勢原市の私学助成制度拡充を求める陳情


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◯議長【石川節治君】  日程第3「陳情第10号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情」及び日程第4「陳情第11号、伊勢原市の私学助成制度拡充を求める陳情」の2件を一括議題とし、直ちに文教福祉常任委員会の審査報告を求めます。添田隆晴議員。

          〔5番(添田隆晴君)登壇〕


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◯5番【添田隆晴君】  去る9月11日の本会議において、当委員会に付託されました陳情2件について、9月20日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 まず、「陳情第10号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情」について報告いたします。
 委員からは、神奈川県は私学の学費負担が全国一高く、高校入学の初年度における負担が公立校の5倍から7倍とも言われており、経済的理由から私学を選択できない、また中途で退学せざるを得ないという事態も発生しています。次世代を担う子どもたちに十分な教育環境を保障することは国の責務であり、経済格差や地域間格差による教育格差を生み出さないためには、国や県が私学助成の拡充を進める必要があり、本陳情は採択すべきとの意見がありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
 次に、「陳情第11号、伊勢原市の私学助成制度拡充を求める陳情」について報告いたします。
 委員からは、伊勢原市の私学助成制度については、近隣市と比べ低い状況にあり、私立幼稚園の就園児補助金などを引き上げることが、本市の子育て支援の観点から重要であると考え、この陳情は採択すべきであるとの意見がありました。また、市内でも私学に通う生徒はふえてきており、就学補助制度や奨学金制度を他市と同等にすることが必要である。さらに、平成8年度まで実施していた、高校生奨学金給付事業を復活させるべきとの意見もありました。
 よって、採決いたしました結果、賛成全員により、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
 以上で、文教福祉常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【石川節治君】  ただいまの委員長報告としては、陳情2件はいずれも採択すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、1件ごとに採決いたします。
 まず、「陳情第10号、国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「陳情11号、伊勢原市の私学助成制度拡充を求める陳情」については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕


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◯議長【石川節治君】  挙手全員。よって、本陳情は採択と決定いたしました。

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     議案第37号 平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の
            認定について
     議案第38号 平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別会
            計歳入歳出決算の認定について
     議案第39号 平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入
            歳出決算の認定について
     議案第40号 平成18年度伊勢原市老人保健医療事業特別会
            計歳入歳出決算の認定について
     議案第41号 平成18年度伊勢原市駐車場事業特別会計歳入
            歳出決算の認定について
     議案第42号 平成18年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳
            入歳出決算の認定について
     議案第43号 平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳
            入歳出決算の認定について


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◯議長【石川節治君】  日程第5「議案第37号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第11「議案第43号、平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの7件を一括議題といたします。
 ただいま一括議題といたしました7件につきましては、所管の各常任委員会に付託してありましたが、審査が終了しておりますので、直ちに各常任委員会の審査報告を求めます。なお、審査の細部につきましては、後日会議録を配付いたしますので、ご承知願います。
 初めに、総務常任委員会の審査報告を求めます。石井誠一議員。

          〔17番(石井誠一君)登壇〕


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◯17番【石井誠一君】  当委員会に付託されました、平成18年度決算審査について、9月18日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を申し上げます。
 歳入第1款市税中、市民税の伸びの要因はとの質疑に対して、個人市民税については、予算額に対し1億8445万2954円増の収入済額となり、前年度対比で5億5324万1738円の増であった。増加の主な要因は、税制改正による増加で約4億円、給与所得者等の増で約9000万円、分離所得の増で4000万円であり、税制改正の具体的な内容は、定率減税の縮減で2億8360万円、老年者控除の廃止で6120万円、公的年金の控除額の縮減で4470万円などである。
 法人市民税については、予算額に対して1億8811万7800円の増の収入済額となり、前年度対比で7億5706万100円の増であった。主な増加の要因は、大手法人の企業収益が著しく回復したことで、高額納税の法人10社で約6億4000万円という結果となった。伊勢原市では2000社を超える法人がある中で、上位10社については、工作機械関連、自動車関連、部品関連が見受けられるが、18年で出てきている10社と前年の10社では、顔ぶれ、順位がほとんど変わるほど激しい変動があったとの答弁がありました。
 また、税の徴収体制や、予算編成に際して調査力、推計力の強化についての考えはとの質疑に対し、18年度に条例を制定した任期付職員の採用で、19年度から県税と国税の職員を2名採用した。国税の職員を採用できたのは、関東でも伊勢原が初めてで、着実に対応に向けた歩みができており、十分ではないが、体制の強化は進んだと判断している。推計力については、社会経済情勢、経済動向等を踏まえての分析が必要であり、経済情報紙や企業の決算資料だけでなく、さらに精度を高めた分析ができるよう、情報収集に努めたいと考えているとの答弁がありました。
 第2款総務費中、公共事業の市内業者及び準市内業者への発注件数及び落札率についての質疑に対して、市内業者のみで入札したものが52件であり、落札率は93.74%、市内業者及び準市内業者で入札したものが合計6件で、落札率は94.73%、市外業者のみで入札したものは18件であり、落札率は83.16%であったとの答弁がありました。
 また、最低制限価格の基準はとの質疑に対して、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに従い、直接工事費の額と共通仮設費の額を加算したものに、現場管理費の額の5分の1を加えて算出しており、18年度については、設計金額が3000万以上の工事については、予定価格の80%から85%の間、19年度からは、予定価格の67%から85%の範囲内で行っているとの答弁がありました。
 採決の結果としては、議案第37号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち当委員会の所管部分については、賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【石川節治君】  次に、生活経済常任委員会の審査報告を求めます。相良啓子議員。

          〔15番(相良啓子君)登壇〕


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◯15番【相良啓子君】  当委員会に付託されました、平成18年度決算審査について、9月19日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を申し上げます。
 第2款総務費中、市民相談の状況と今後の対応についての質疑に対して、相談には、市の職員が対応する一般相談と、法律、税務、行政、消費生活相談などの専門相談員や弁護士が対応する特別相談がある。このうち、弁護士による法律相談については、申し込み状況によってはお断りする場合もあるため、相談件数の多い宅地建物、相続贈与、金銭賃借の対応として、19年度からは不動産相談、行政書士及び社会保険労務士相談を新たに開始した。今後は、相談日の増設等も踏まえながら、必要に応じた相談体制を検討したい。また、現在法律相談は1人30分単位を基本として、進むべき方向性をアドバイスしているが、次のステップに結びつかず、相談者が満足するまでに至らないこともある。今後、弁護士会への誘導の方法等について、検討していきたいとの答弁がありました。
 第4款衛生費中、河川の水質調査で生物化学的酸素要求量が基準値を超えているところへの対応についての質疑に対して、市内の10河川、16地点で水質調査を行っているが、基準値を超えているのは筒川、矢羽根川、渋田川の3河川である。この3河川については、前年度より改善はされているが、生活雑排水や家畜のし尿が流入されていることから、依然環境基準を超過している。抜本的な改善のためには、合併処理浄化槽の普及を進めている。公共下水道を調整区域まで拡大していくことが原則であるが、環境面での向上にも寄与していくことと考えるので、市域全体が早く整備されることを、担当としても望んでいるとの答弁がありました。
 採決の結果としては、議案第37号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち当委員会の所管部分については、賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
 議案第42号、平成18年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、賛成全員により、認定すべきものと決定いたしました。
 以上で、生活経済常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【石川節治君】  次に、文教福祉常任委員会の審査報告を求めます。添田隆晴議員。

          〔5番(添田隆晴君)登壇〕


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◯5番【添田隆晴君】  当委員会に付託されました、平成18年度決算について、9月18日に委員会を開催して審査をいたしましたので、その概要をご報告いたします。
 第3款民生費中、子育てサポーター養成事業の活動実績と今後の取り組みについての質疑に対して、17、18年度の2カ年で養成したサポーターが、43名のうち33名が活動中で、18年度はスキルアップ研修を行った。主な活動としては、子育て支援センターのフリースペースや、地域の子育てひろばで運営に協力をいただいているほか、4カ月健診の会場における母親の相談相手にもなっている。今後は、養成目標の100人をめざし、新規の募集を行うとともに、従来の活動とあわせ、地域の主任児童委員と連携し、家庭訪問を行うことも考えているとの答弁がありました。
 第9款教育費中、適応指導教室の通室延べ人数が減っている要因と、メンタルフレンドの導入効果についての質疑に対して、適応指導教室に通室する児童が、平成17年度は中学3年生が9人いて、16年度から引き続き毎日のように通室していたが、平成18年度に進学等をしたことで、通室人数が減少した。また、他の子どもたちも4月、5月には学校復帰へ挑戦したことも要因の一つとの答弁がありました。
 メンタルフレンドについて、平成17年度に学生ボランティアを適応指導教室に配置し、成果が認められたため、18年度から小学校6校と中学校3校、適応指導教室の計10カ所に配置した。現在、心理、教育、福祉等を専攻する学生を中心に、週1回半日程度、子どもたちの身近な話し相手、相談相手としての役割を担っているとの答弁がありました。
 採決の結果としては、議案第37号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 議案第38号、平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 議案第40号、平成18年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 議案第43号、平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 以上で、文教福祉常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【石川節治君】  次に、都市建設常任委員会の審査報告を求めます。山口勝夫議員。
          〔6番(山口勝夫君)登壇〕


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◯6番【山口勝夫君】  当委員会に付託されました、平成18年度決算について、9月19日に委員会を開催して審査いたしましたので、その概要を報告いたします。
 第7款土木費中、土地区画整理事業費の予算現額と決算額に大きな開きがあるのは、成瀬第二特定土地区画整理事業のおくれによるものかという質疑に対して、成瀬第二特定土地区画整理事業については、造成工事に当たって関係者との施工協議に時間を要したことと、予想以上に地盤が軟弱であったことが原因で、その進捗がおくれ、予算執行が順調にできなかったが、早期の完成をめざし、鋭意努力するとの答弁がありました。
 第7款土木費中、道路橋りょう費の不用額が1億4107万8592円と予算現額の11.2%発生したが、その原因は何か。また、不用額については、他の事業などに流用して有効に使うことはできないかという質疑に対して、歳入が伴う事業費の不用額は、収入を差し引いた額となり、道路橋りょう費の場合は決算額より5740万円ほど少ない。不用額が発生したのは、関係権利者との合意形成に至らなかったケースがあったためで、補助対象事業については繰越明許費として、市単独事業は不用額として処理したとの答弁がありました。また、予算執行は議会が認めた事業が基本であることから、入札の執行残などは不用額として処理しているが、市内の道路は大変厳しい状況であるため、市民要望などを判断し、予算の枠の中で維持修繕を進めていきたいとの答弁がありました。
 採決の結果としては、議案第37号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち当委員会の所管部分については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 議案第39号、平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 議案第41号、平成18年度伊勢原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 以上で、都市建設常任委員会の審査報告を終わります。

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◯議長【石川節治君】  ただいまの委員長報告としては、平成18年度各会計歳入歳出決算については、採決の結果、いずれも認定すべきものと決定されたとの報告であります。それでは、委員長報告に対する質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結し、討論の通告がありますので、討論に入ります。まず、反対討論を、笠原国昭議員に許可いたします。笠原国昭議員。

          〔23番(笠原国昭君)登壇〕


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◯23番【笠原国昭君】  私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、議案第37号から第43号までの2006年度、平成18年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算に対する反対討論を行います。
 平成18年度予算に対し、私どもが3回反対した主な理由は、1、歳入が落ち込み、歳出の抑制を図らなければならないのに、自由通路整備事業に対し11億円もの税金投入をしたことは認められない。2番目、膨れ上がった建設事業費の穴埋めを、年間6000万円もの収入がある旧第二庁舎跡地の売却を、市民に相談もなくしようとした。3つ目として、国の医療費、年金、税制改悪に加え、下水道使用料、国保税、介護保険料、保育料などの値上げを行い、市民負担をふやしたことでありました。私どもは、執行者の財源不足に対し、市税収入と繰越金の精査、終末処理場などの基金活用などを提案しました。また、ごみの資源化、減量化で二市組合の負担金を削減すること、健康増進による医療費などの軽減、駐車場活用による収入増、耐震補強や住宅リフォームへの助成など、まちの活性化などが真の行財政改革だと議論しました。
 これらを前提として決算を見ますと、一般会計からの繰り出しを、下水道で1億6000万円、国保で1億円も減らしたにもかかわらず、実質収入は一般会計が14億3000万円、国保特別会計が3億5000万円、介護保険特別会計が2億3000万円であります。結果からいえば、旧第二庁舎跡地売却の必要性はもともとなかったことは明白ですし、各種市民負担増をする必要もありませんでした。市民の財産である旧第二庁舎跡地は、議会の2度の予算否決を受けて残ったものの、国保税は県下一高くなり、滞納も4人に1人。それにより、払えない資格証の人が326件、短期証の人が734件であります。介護保険制度も、新予防措置や食費、居住費の負担が導入され、介護取り上げや負担増のため、必要な介護サービスが受けられなくなりました。
 この大もとに、自公政府の介護報酬の引き下げがあります。介護の社会化を保障するためには、全労働者の平均賃金が約33万円に対して、平均21万円という、余りにも報われない介護職場で働く人たちの報酬を引き上げることが必要であります。また障害者自立支援でも、原則1割の応益負担により、サービス利用抑制、外出控えなど、自立生活が後退し、応益負担の廃止が強く求められています。事業所では収入が1割から2割減り、職員がやめたり、集まらない状況を生み出しています。その理由は、介護保険同様、労働がきつい上に賃金が低いことが上げられています。お年寄りから医療を奪い、負担をふやす後期高齢者医療制度の導入をしようとしています。
 これらの弱者切り捨てに立ち向かうのが、住民福祉の守り手の自治体の仕事ではないでしょうか。国に対し、実態を把握し、きちんと物を言うことが求められています。しかし伊勢原市は、年金が下がる中、負担ばかりがふえるという市民生活に、17年度の福祉切り捨てに続いて、二重、三重の市民負担増を行いました。これは、変えるといった基軸が変えられず、小田急奉仕の自由通路への税金投入など、都市基盤整備を優先した政治姿勢に起因しています。市民からは怒りと疑問の声が、1週間に400件、500件と殺到しました。市民への説明不足が大きな原因であると同時に、値上げに対する怒りの声であることを、国民は参議院選挙で結果として示しました。
 決算質疑の中で、健全な下水道運営には必要な改定であった、今後の医療費増加を考えれば、税率改正による市民負担増は妥当なものと認識している、介護保険制度の安定的運営、給付と負担のバランスを考慮すると、必要な改正であったと、開き直りとも言える答弁をしました。推計違いを認めたくない意識が、ありありと出た答弁であったとも言えます。私どもがこれまで要求してきた小児医療費の助成の0歳児所得制限廃止、学童保育の大規模クラス解消、35人学級の2年生への拡大、学校の耐震補強工事など評価します。しかし、医療費助成削減、老人医療費助成を削減したり、配食サービスの単価を切り下げたり、市民負担をふやしたことを行政改革の成果として上げること自体、自治体本来の仕事、住民福祉向上を忘れた姿で、市民の痛みを感じない、冷たい市政だと言わざるを得ません。
 元気な伊勢原づくりと市民参加、市民協働を強調していますが、予算編成過程での市民と職員の声を大切にする、市民の声を生かす、特に公募やホームページなどと簡単に言いますが、そこにも参加できない市民がほとんどであることを、十二分に考慮した施策展開が必要であります。市政の主人公は市民です。住民福祉向上が市の仕事であることを忘れることなく、市政運営を行うことを肝に銘じてもらいたいと思います。また、市民が負担した税金を、ただ財政調整基金などに積むだけでなく、19年度補正、20年度予算で市民に還元する施策を行うこと、市民に元気を与え、地域を活性化するために活用することを強く要望し、反対討論とします。

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◯議長【石川節治君】  次に、賛成討論を中台和子議員に許可いたします。中台和子議員。

          〔19番(中台和子君)登壇〕


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◯19番【中台和子君】  議長の許可をいただきましたので、清風会、ふくし、そしていせはら市政クラブを代表いたしまして、議案第37号、平成18年度一般会計歳入歳出から、議案第43号、各特別会計歳入歳出決算に対しまして、討論をいたします。
 平成18年度の市長提出の伊勢原市一般会計案は、総務常任委員会一般会計所管部分を3月6日に、本会議で3月24日否決しました。そして7日間の会期延長を図り、1次修正案が提出されましたが、本会議で再度否決されました。当初予算案で2度にわたる否決、この原因は何だったんでしょうか。市長の提案説明から総括質疑、各常任委員会審査での十分な議論を尽くしたにもかかわらず、歳出先行による予算編成でした。第二庁舎跡地などの売却を前提とした財源の確保、財政調整基金の大幅な取り崩し、財政推計の甘さ、市民及び関係団体の意見を聞いていない予算の組み立てであり、市民意思を基調とする議会の考えとは大きくかけ離れた原案であり、さらに第二庁舎の売却に固執した、市長の議会の意思を軽視した1次修正案の提出であったものと理解しております。
 その後、4月から3カ月間の暫定予算の可決となりました。市民生活への支障が懸念されましたが、執行者からほとんど市民生活に影響はないとの報告もされました。そして、わずか1カ月という短い期間でありましたが、職員の努力が反映された2次修正案が4月の臨時会に提出され、5月1日に平成18年伊勢原市一般会計当初予算が無事可決成立いたしました。当初原案、1次修正案、暫定予算、2次修正案と、4回の予算案が長塚市長から提出されたわけですが、予算審議から議決に至る経過として、我々市民代表としての議会の判断、監視機能が十分に働いた結果と理解しております。入るを量って出るを制する予算編成の基本を逸脱し、歳出優先の考え方などを進めてきた、長塚市長に反省を求める決議を5月1日に可決し、閉会をいたしました。
 予算が平成18年度の歳入歳出の予定的見積もりであるため、具体的事業内容については、広く執行段階に任されています。そこで、清風会、ふくし、そしていせはら市政クラブは、歳入歳出予算の実績、結果については、改めて議会の判断、監視の機会を十分に生かし、平成18年度の各委員会の決算審査に臨んでまいりました。平成18年度決算総計は、一般会計予算現額293億3581万1650円、歳入決算額286億3222万5635円、歳出決算額は270億5367万3274円、各特別会計合計の予算現額は228億8177万7000円、歳入決算額は218億4957万8164円、歳出決算額は211億6221万5697円であり、歳入決算額は504億8180万3799円、歳出決算額は482億1588万8971円で、平成17年度と比べると、歳入は12億9127万1856円、2.6%、歳出は10億4244万5007円、2.2%のそれぞれ増になっています。財政構造は、1、財政力指数は単年度1.137で、対前年度比は0.034ポイント増加、2、経常一般財源比率は104.9%で、対前年4.2ポイント増加、また、3、公債費比率は1.09%で、対前年1.6ポイント減少、4、経常収支比率は87.9%で、対前年5.9ポイント減少し、各指標面で財政構造の上向き傾向であることなどから、結果として市民代表である議会の意思と職員のたゆまぬ努力の積み上げにより成立し、かつ八百余名の職員の市民奉仕への飽くなき追求の姿勢により執行された、平成18年度決算は評価いたします。
 一方、私ども議員には、議会として法令、条例、規則等、関係法規に対する適合関係、計数的整合にとどまらず、過去の財政運営を通じて問題点を発見し、将来の財政運営に、これに反映させるといった視点からの検討も期待されているとも理解しております。伊勢原市では、総合計画の改定を目前としています。単年度予算では解決できない、市民生活、まちづくりの行政課題など、私たち政策集団は、平成18年度決算を契機として、今後の市民生活と計画的なまちづくりを見据えた考え方の一端を、ご提言をさせていただきたいと思います。
 基本姿勢、1、市民奉仕の市政運営を進めること。2、市民との公約を守ること。3、総合計画の基本構想を遵守し、市民共有の一つの都市像を尊重すること。4、中学校給食の方向転換の理由と進め方を示すこと。5、受益と負担にかかわる値上げ条例の提案だけでなく、基礎的条件の変化、値下げ領域にある条例、規則の検討、提示。6、行財政改革の目的を再確認し、効果の認識を見直すこと。
 総合計画の予算決算等、1、総合計画は財源の裏づけを明示すること。2、財政推計の精度を高め、法人情報の収集を抜本的に見直すことにより、予算と決算の乖離を是正すること。3、決算不用額は、努力として歳出削減を行って生じた、成果としての不用額と、事業が進展しなかったために使えなかったような未執行の不用額を区分すること。4、事務事業、施策評価の充実に加え、政策評価による決算審査の早期実現。5、政策別予算、決算資料の市議会への提出。
 市民生活とまちづくりについて、インター周辺及び地区の土地利用の具体策の決定及び国、県、市の連携、横浜伊勢原線の伊勢原北インターチェンジまでの延伸計画の策定。2、介護保険料の3年間での精査方法を明らかにすること。3、指定管理者制度は、趣旨と目的に沿った実務とすること。4、市民協働の定義と範囲を明確にし、市民参加の方向性を定めること。5、大山温泉、高部屋コミセンを具体的に進めること。
 早急早期対応、1、児童コミュニティクラブの施設、環境を早急に整えること。2、市民のための病院とも言える伊勢原協同病院の市内立地の促進をすること。3、西峰岸市営住宅跡地の適正事務執行を早期にすること。
 以上、ご提言申し上げ、議案第37号、議案第43号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算及び各会計決算について、清風会、ふくし、そしていせはら市政クラブの賛成討論といたします。

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◯議長【石川節治君】  次に、同じく賛成討論を、渡辺紀之議員に許可いたします。渡辺紀之議員。

          〔3番(渡辺紀之君)登壇〕


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◯3番【渡辺紀之君】  私は、新星クラブ並びに市政同志会を代表して、議案第37号から議案第43号、平成18年度伊勢原市一般会計及び各特別会計の決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。
 長塚市長にとって2度目の通年予算となる平成18年度予算は、歳入不足を予測し、それを補うために第二庁舎跡地を事業公社に売却する案について、大きな議論が沸き起こりました。予算案の2度の否決を受け、最終的には第二庁舎跡地の売却を予算から除外し、一方、歳出の削減を行うことで、5月1日に予算が成立し、新たな年のスタートを切ることができました。第二庁舎跡地については大変な議論が行われたわけですが、改めて駅前整備と、この土地の将来のあり方について早期の検討が求められる時期に来ていることは、改めて認識をしなければなりません。2度の否決の間は暫定予算となり、理事者はもちろん職員の方々も大変だったと推察をいたします。また、市民にも心配をかけたことに、議員として責任を痛感いたしました。(「おかしいよ」の声あり)(笑)
 今回の決算結果においては、税源移譲や景気回復の後押しもあり、歳入が増加し、一般会計の実質収支額は14億円余りとなりました。その結果、財政調整基金への積み立てや、懸案であった石田小学校の買い取りなどの事業を行うことができることとなりました。また、決算における各財政指標においても、全体的に大きく改善の方向性を示し、行政としての信頼性を高めることにもつながったと思います。(「反対だろう」の声あり)平成18年度予算は、県内の他の団体でも、一度では議決できなかったところがあります。そのことは、時代の変革と景気動向の把握が特に難しいときであったことがうかがわれます。この決算を踏まえ、平成20年度予算は、しっかりと歳入、歳出のバランスを確保した予算案の提出を願うところです。(「そのとおり」の声あり)
 次々と大きな課題は立ちはだかりますが、個人の努力の範囲、行政の行うべき範囲をしっかりと定め、伊勢原のまちづくりがよい方向に進むことを願うものです。市長は、平成18年度決算について、1期目における起承転結の「承」の年と位置づけられました。今後は「転、結」に向けて、より一層の努力をされ、市民と一緒になり、改革と協働のキーワードのもと、元気な伊勢原・ふるさとづくりに邁進されることを願い、賛成討論とさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  次に、同じく賛成討論を、相馬欣行議員に許可いたします。相馬欣行議員。

          〔8番(相馬欣行君)登壇〕


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◯8番【相馬欣行君】  ただいま議長より発言の機会をいただきましたので、新政会を代表しまして、議案第37号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第38号から議案第43号までの平成18年度伊勢原市各特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
 国内の経済状況は、民間事業に支えられ、緩やかな景気回復が続いております。内需は、企業収益の改善から、おおむね増加傾向で推移すると見込まれ、個人消費についても緩やかな回復基調に戻りつつあります。一方、リスクとして、原油価格の高騰、為替市場の動向、政府、日銀の金融政策など上げられます。このような情勢の中、当市の平成18年度財政状況は、一般会計においては歳入決算総額286億3222万5635円、対前年比5.3%増加となる決算結果となりました。歳入においては、財政の根源である市税の収入決算額は161億4040万5404円、対前年度比11億8528万5072円、7.9%増であり、特に市民税、市たばこ税、軽自動車税は堅調な伸びでありました。しかし、歳入の構成比で見ると、自主財源率が69.7%と前年比と同率であり、当市の財政基盤の安定を図るためには、自主財源の向上が必要不可欠です。また、歳出においては、構成比で見ると、人件費、扶助費等の義務的経費は134億5442万3000円、49.3%で、対前年度比3154万9000円、2.4%減となり、近年の増加傾向から減少に転じたことは、財政の弾力性が改善し、将来に向かっての投資が図られ、現在進めています行財政改革の成果があらわれたと、評価いたします。
 また、具体的な各事務事業については、まちづくりの基本となるいせはら21プランの基本計画に基づき実施され、確実に福祉社会への形成に向かって推進されております。しかし、すべての課題が改善、克服に向かっているわけではありません。景気の回復基調から財政構造が上向いていますが、一過性のものと判断でき、真の実力として財政力を身につけるまでには、多くの課題克服が必要であります。伊勢原市行財政改革推進計画のさらなる案件積み上げとスピードある実行、そこには、目標達成に向け、強い意思での改革に邁進する姿を期待いたします。市民と問題意識の共有化を図り、より一層の行政サービス向上に心がけ、最小の経費で最大の効果を生み出すよう、さらなる努力を切望いたします。
 平成18年度の一般会計決算、特別会計決算の認定については、先ほど各常任委員会の審査結果が各委員長よりありましたとおり、賛成全員、賛成多数により認定すべきものとの報告がありました。新政会としても認定すべきものとし、賛成討論とさせていただきます。

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◯議長【石川節治君】  次に、同じく賛成討論を、山本一恵議員に許可いたします。山本一恵議員。

          〔22番(山本一恵君)登壇〕


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◯22番【山本一恵君】  議長より発言の許可をいただきましたので、公明党いせはらを代表いたしまして、議案第37号から43号までの、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成討論を行います。
 平成18年度は、伊勢原市の歴史において初めてとなる、2度にわたる議会での否決という状況を生み出しました。本市の共有財産である第二庁舎跡地の取り扱いについて、十分な検討も行われず、また議会への相談もなく、唐突に予算化されたことは、議会はもとより、多くの市民が不安と不信を抱くことになりました。入るを量るという予算編成の原則を、大きく見誤ったことによるものと言えます。このようなことは、二度とないことを願うものです。
 こうした経過を経て成立した平成18年度予算は、結果とすれば、市税の大幅な増収により歳入が確保され、財政的バランスは確保されたものとなりました。実質収支額も大きな数値となり、これだけ見れば、次年度以降の予算編成に好影響をもたらすこととなります。厳しい財政状況が引き続く中、市民要望にこたえるための基礎は確保されたとも言えます。決算指標については、税収の増加等により、前年度に比較し各指標とも改善された数値となっておりますが、本市の財政構造の問題点が、根本的に改善の方向に向かっているわけではありません。新たな手法を講じなければ、その硬直性は高まり、市長の言われる都市間競争に、伊勢原市が飲み込まれてしまうことになってしまいます。少子高齢化が進行する中で、いわゆる福祉関係予算の増加は、待ったなしの状況が続きます。これに加え、分権の進展により、市町村の役割はますます増大していき、首長の先見性や状況変化への対応力が問われることとなります。
 予算化された各事業については、暫定予算でのスタートにもかかわらず、職員の努力により、それぞれの分野において、当初の目的は達成できたものと評価するものであります。この決算結果をそれぞれの立場でしっかりと受けとめ、現状に満足することなく、次のステップに向けて一層の研さんが求められるといえます。市町村を取り巻く現状は、時代の変化とともに刻々と変わります。こうした変化にどのように対応し、10万市民が住んでよかったというまちにすることができるかは、今日の私たちの責任でもあります。執行者と議会においても、互いの立場を尊重しつつ、地に足をつけた議論を行っていくことが、伊勢原市の将来のために必要であると考えます。執行者におかれましては、市民のための市政の展開に一層の努力を傾注されることを期待いたしまして、公明党いせはらを代表しての賛成討論といたします。

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◯議長【石川節治君】  次に、同じく賛成討論を、浜田順子議員に許可いたします。浜田順子議員。

          〔16番(浜田順子君)登壇〕


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◯16番【浜田順子君】  私は、神奈川ネットワーク運動・伊勢原を代表して、議案第37号から第43号、平成18年度一般会計決算及び各特別会計決算に対し、賛成の立場で討論を行います。
 これまでの討論でもありましたように、18年度の当初予算は、2度にわたる否決により、暫定予算でスタートしたという厳しい状況でありました。さて、1年間を終えた結果では、税制改正等により市税収入が上がりました。財政構造をあらわす各指標、指数を見ても、財政力指数は上昇、経常一般財源比率も上昇。一方、経常収支比率は減少、公債費比率も減少しました。また自主財源は、構成比は前年度と変わりませんが、金額では約10億円の増、経常的収入も増加しています。歳出においても、義務的経費の割合、経常的経費の割合もともに減少しています。このように、すべての比率や指標において財政の弾力性が高まったことを示しており、全体的に評価するものです。とはいえ、各指標とも財政健全化目標に掲げられている数値とはまだまだ開きがあり、今後に予想される状況は、決して予断を許さないものと考えます。また、実質収支額は14億3000万円余りあり、実質収支比率は8.2%ですが、一般に収支比率は3から5%がよいとされています。
 また、不用額は民生費、土木費で多額に出ています。予算推計の精査と、着実な執行を図るべきと思います。地方債現在高は、一般会計と特別会計の全会計の合計では、元金、利子を合わせて539億3000万余りとなっています。17年度に比較して、約9億7000万円減少していますが、さらに減額に向けて、行財政改革の努力が必要です。また、翌年度以降に支出を予定している、自治体のやみ借金とも称される債務負担行為現在高を見ると、平成19年度以降の支出予定額は、18年度設定の実行分として40億2000万円余りが追加され、66億1600万円以上もの金額が設定されていることは、公債費とともに減額への努力がなされるべきです。一方、財政調整基金は、前年度末約2億円、18年度の積立金は約6億円、取り崩し額4300万円で、現在高は約7億7000万円です。基金の増額と借金の返済との、どちらを優先するかが問われると考えます。18年度の起債額は、全会計で27億9400万円となっていますが、起債をするならば、同時に返済のための計画が必要です。さらに、現在の市債全額の返済計画を立てて臨むべきと考えます。
 行財政改革については、事務事業評価、検証する行政評価を行うなどの取り組みがなされました。今後一層の行財政改革の推進、改革と協働の意義をしっかりととらえての推進を強く要望して、18年度決算の賛成討論といたします。

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◯議長【石川節治君】  次に、同じく賛成討論を、小山博正議員に許可いたします。小山博正議員。

          〔18番(小山博正君)登壇〕


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◯18番【小山博正君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、議案第37号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第43号、平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの7議案の認定について、民主党いせはら会として賛成討論をさせていただきます。
 平成18年度の我が国経済は、企業収益の改善や、それに伴う設備投資の増加が持続し、雇用情勢も改善に広がりが見られ、景気は回復基調で推移しました。しかし一方で、小泉政権、そして安倍政権のもとで断行されてきた構造改革により、増税や社会保険料の引き上げなどが次々に行われた結果、国民の負担はますますふえるとともに、所得、雇用、教育、医療、介護、そして地方の格差が拡大しているのが現状です。
 そのような状況の中、我がまち伊勢原市も例外ではなく、将来の市政にかかわる非常に厳しい財政の現実が突きつけられています。平成18年度の歳入を分析すると、市税などの自主財源は、前年度比5.3%増の199億5000万円、歳入総額に占める自主財源の構成比は、前年度と同じ69.7%で、向上は見られませんでした。また、前年度比62.6%増の法人市民税、前年度比10.2%増の個人市民税が要因となり、市税は前年度比7.9%増の約161億4000万円となったものの、回収不能となってしまった市税、いわゆる不納欠損額は前年度比161.3%増の約3億1000万円と、大きく悪化しました。これは、政府の構造改革の影響により格差が拡大し、税金を払いたくても払えないという人がふえたことがその一因であることは、間違いないのではないでしょうか。また、最近メディアで報道されている保育料や教育費の未納と同様に、払えるのに払わないという人が存在していることも考えられます。大幅な増収となる新たな財源確保が困難な財政状況の考慮はもちろん、市民の公平な負担及び自主財源の確保という見地からも、不納欠損額の縮小は早急に解決しなくてはならない重要課題であり、未納の実態に応じた適正な債権管理を要望いたします。
 一方、歳出を見ると、その額が多いほど財政の弾力性を低下させる義務的経費は、前年度比0.2%減の約134億5000万円と、わずかではありますが、減少しました。その反面、普通建設事業費などの、いわゆる公共事業費に充てられる投資的経費は、前年度比41.6%増の約30億9000万円と、大幅に増加しています。投資的経費の増加は、将来を見据えた都市基盤の整備には欠かせないと考えられますが、ここ数年市民の生活に直結する福祉関連の事業は縮小傾向にあります。本市においては、厳しい財政状況が今後も続くと考えられます。今後の予算編成は、これまで以上に公平かつ慎重に精査するとともに、広がり過ぎた格差を正す市政をめざしていただきたいと思います。
 さて、平成18年度予算は、第二庁舎跡地売却の問題をめぐって、議会で2度の否決を受け、暫定予算でのスタートとなりました。しかし、結果としては、一般会計の歳入歳出差引額は約15億8000万円の黒字、実質収支額も約14億3000万円の黒字となり、実質収支比率は対前年度比1.2ポイント増の8.2%となりました。また、財政構造を示す指標を見ると、財政力指数は1.110、経常一般財源比率は104.9%と増加をしています。さらに公債費比率は10.9%、経常収支比率は87.9%と適正水準は超えているものの、前年度比ではともに改善されており、これらは市職員の方々が行財政改革のための尽力された結果だと、高く評価しております。
 以上のとおり、財政構造改革は改善傾向にあると考えられますが、歳入の増加は、景気回復による一時的な市税収入の伸びが要因となっています。さらに、今後は本市においても少子高齢化や人口減少などの社会的環境の変化がますます進み、財政に悪影響を与えると予想されているため、行財政改革による財政再建が急務であると考えられます。先日の一般質問でも申し上げましたが、本市の危機的な財政状況を打破するためには、抜本的な行財政改革を断行する必要があるのではないでしょうか。民主党いせはら会は、市長を初めとする執行者に対し、今後も引き続きコスト削減などの財政構造改革を推進するとともに、経常的な歳入の増加を図るための施策や事業を展開し、新たな財源の確保に努めていただくことを希望いたします。
 以上をもちまして、私の平成18年度伊勢原市各会計歳入歳出決算の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  討論を終結し、1議案ごとに採決いたします。
 まず、「議案第37号、平成18年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【石川節治君】  起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「議案第38号、平成18年度伊勢原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【石川節治君】  起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「議案第39号、平成18年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【石川節治君】  起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「議案第40号、平成18年度伊勢原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【石川節治君】  起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「議案第41号、平成18年度伊勢原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【石川節治君】  起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「議案第42号、平成18年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。
          〔起立多数〕


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◯議長【石川節治君】  起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。

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◯議長【石川節治君】  次に、「議案第43号、平成18年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立多数〕


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◯議長【石川節治君】  起立多数。よって、本案は認定することに決定いたしました。
 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

            午前10時55分   休憩
            ─────────────
            午前11時10分   再開


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◯議長【石川節治君】  再開いたします。

  ────────────── ○ ──────────────

     陳情第9号 住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることに
           ついての陳情


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◯議長【石川節治君】  日程第12「陳情第9号、住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情」を議題といたします。本陳情については、所管の委員会で審査中でありますが、委員長から、議会閉会中の継続審査として取り扱いたい旨の申し入れがありました。ここで、討論の通告がありますので、討論に入ります。本件を継続審査とすることに反対の討論を、小林京子議員に許可をいたします。小林京子議員。

          〔24番(小林京子君)登壇〕


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◯24番【小林京子君】  「陳情第9号、住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情」について、私は、日本共産党伊勢原市会議員団を代表しまして、本陳情に賛成の立場から、文教福祉常任委員会において継続審査になったことに対し、反対討論を行います。
 2006年6月、国会で医療制度改革関連法が成立しました。その1つに後期高齢者医療制度があります。75歳以上の人が全員、今加入している国民健康保健や被用者保険から脱退し、この制度に加入することになります。これは、75歳になると保険料が高くなり、しかも年金から天引きされるという、世界でも例を見ない冷酷な制度です。さらに、医療については、病気ごとに治療費の上限を決める、定額制の導入が検討されています。これは、何をやっても同じ額にしかならないため、治療や検査の回数が制限されることになります。このような高齢者医療制度に対し、多くの国民や自治体、関係団体から、制度の改善や見直しを求める声が広がっています。
 そして、もう1つの大きな問題が、陳情に上がっている保健事業です。本来、国民の健康を守り、保健、医療を保障することは、国の責務です。今回の陳情は、国にも制度の改善などの要望をしていますが、国の制度を補完するために、伊勢原市に対して保健事業の充実を求めています。平成20年度から始まる保健事業では、今まで市町村の責任で行っていた基本健診や保健指導が、国民健康保険や被用者保険などの医療保険者に義務づけられ、特定健診、特定保健指導となります。早期発見、早期治療を目的とした基本健診に対し、特定健診はメタボリックシンドローム症候群の対象者を見つけることに、重きを置いています。
 しかし、病気はそれだけではありません。陳情にある特定健診に入っていない、従来の基本健診の検査項目を市町村事業として継続して実施することは、市民の健康を守る上で特に大事な点と考えます。現行の伊勢原市が行っている基本健診は25項目、特定健診は24項目です。項目では1項目少なくなっただけのように見えますが、内容には大きな違いがあります。その問題は、尿や腎機能障害の判定に必要な血清クレアチニンや潜血検査が廃止され、貧血、心電図など6つの項目が選択となることです。その実施基準は大変厳しく、厚労省の特定健診、保健指導の円滑な実施に向けた手引によると、貧血など4つの血液検査の実施の対象者は、貧血の既往歴を有する人、医師の目で確認する視診などで貧血が疑われる人に限られます。さらに、心電図と眼底検査を実施するには、前年度の健診の結果で血糖、脂質、血圧、肥満など、4つの数値基準のすべてに該当しなければなりません。さらに、基準に該当した者全員に実施することは適当でないと書かれています。また、空腹時血糖とヘモグロビンA1cは、どちらかを選択することになっています。空腹時血糖値は、採血前の食事や運動によりデータが左右されやすく、ヘモグロビンA1cのほうが、食事の有無には左右されないため正確な検査結果が得られ、糖尿病の発見に有効な検査ですが、検査費用が空腹時血糖値より高いことから、検査項目から外される可能性があります。
 検査項目が少なくなるということは、従来の基本健診9900円に対して、特定健診7500円という、国の健診費用から見ても明らかです。そして、新しく始まる保健事業では、5年後には現在の41%から65%に健診率を上げることが目標とされ、目標に達しない場合は、後期高齢者医療制度への支援金の割合がふやされるという、ペナルティーが科せられます。健診率を上げるためには、健診の必要性の意義が明らかでなければなりません。ところが、主な検査項目がメタボリックシンドローム症候群を見つけることに重点が置かれているならば、自分でわかっているから、お金を払ってまで健診に行く必要がないということになりかねません。隠れている病気を見つけるという健診本来の目的から、基本健診で行っている検査項目は継続し、さらには充実させることが必要ではないでしょうか。
 委員会審査では、まだ詳細は決まっていないため、今後の動向を見守るという意見が多く、継続審査となりました。伊勢原市は、これから医師会とも相談して検査項目を決めるということです。市民の安全、安心の立場から、議会としての考えが反映されるように、今議会において、伊勢原市に対し、検査項目の継続や費用負担の軽減を求めることが必要と考えます。
 以上の理由から、継続審査ではなく採択することを求め、討論といたします。

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◯議長【石川節治君】  討論を終結し、お諮りいたします。本陳情を、議会閉会中の継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕


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◯議長【石川節治君】  挙手多数。よって、本陳情は議会閉会中の継続審査と決定いたしました。

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     議員の派遣について


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◯議長【石川節治君】  日程第13「議員の派遣について」を議題といたします。地方自治法第100条第12項及び伊勢原市議会会議規則第160条の2の規定に基づき、第179回神奈川県市議会議長会定例会及び正副議長研修会に出席のため、10月23日に小田原市に副議長を派遣したいものであります。
 お諮りいたします。議員の派遣について、ただいま申し上げました内容のとおり決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました内容のとおり、議員の派遣を行うことに決定いたしました。
 ここで、お諮りいたします。9月28日の議会運営委員会で協議願ったものでありますが、議員提出議案が1件提出されておりますので、日程に追加したいと考えますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)


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◯議長【石川節治君】  ご異議なしと認め、日程の追加をいたします。事務局から追加議事日程を配付いたします。

          〔追加議事日程配付〕


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◯議長【石川節治君】  追加いたしました議事日程につきましては、配付しました内容でご承知願い、朗読は省略をさせていただきます。

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     議員提出議案第10号 私学助成制度の充実を求める意見書に
                ついて


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◯議長【石川節治君】  日程第14「議員提出議案第10号、私学助成制度の充実を求める意見書について」を議題とし、提出者から説明を求めます。添田隆晴議員。

          〔5番(添田隆晴君)登壇〕


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◯5番【添田隆晴君】  議員提出議案第10号について、提案説明をさせていただきます。
 「議員提出議案第10号、私学助成制度の充実を求める意見書について」は、先ほど採択されました、陳情第10号に基づき、提出するものであります。意見書の趣旨は、神奈川県においては私学助成金の額が、全国でも最低のレベルにあるため、県内の私立学校の学費負担は、公立学校に比べて著しく高く、保護者の経済的理由から、私学への入学を断念せざるを得ない状況も見受けられます。よって、すべての子どもたちが充実した学校生活を送ることができるよう、少人数学級の実現など、教育諸条件を整備するとともに、保護者の経済的負担を軽減し、公立、私立を問わず、希望する学校を選択できるよう、私学助成制度を拡充することについて、お手元に配付されております文面をもって、関係機関に働きかけるものであります。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。

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◯議長【石川節治君】  説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。(「進行」の声あり)質疑を終結いたします。さらに、討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立全員〕


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◯議長【石川節治君】  起立全員。よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。なお、本意見書につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、神奈川県知事あてに提出を予定しておりますので、ご承知願います。
 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。

          〔市長(長塚幾子君)登壇〕


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◯市長【長塚幾子君】  ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、行政報告を10件させていただきます。
 まず、1件目、いせはら21プラン・次期基本計画の策定に係る、まちづくり市民会議の開催についてでございます。ご承知のとおり、本市の総合計画いせはら21プランの前期基本計画が今年度で終了をするために、現在市民の参加をいただきながら、平成20年度からの5カ年を計画期間とする、新たな基本計画の策定作業を進めているところでございます。このたび伊勢原のまちづくりについて、さらに広く市民の皆様のご意見をお聞きし、新たな計画に反映するために、10月23日から11月2日にかけて、お手元に資料を配付してございます、記載の日程によりまして、市内6会場でまちづくり市民会議を開催することといたしました。詳細につきましては、広報いせはら10月15日号でお知らせをしてまいります。
 次、2点目、住民訴訟の判決の確定についてでございます。観光協会への補助金支出等の違法性を争う住民訴訟について、9月18日に最高裁判所第三小法廷で上告棄却の決定があり、本市の勝訴が確定をいたしましたので、ご報告申し上げます。改めて訴訟の概要と経過を申し上げます。本件の第一審は、平成16年12月20日に横浜地方裁判所に提訴されました。原告の主張でございます。観光協会に対する補助金の交付などの市の公金支出が、政教分離の原則に反する違法なものであるというものでございました。具体的には、市は観光協会への補助金を通じて、神社や寺院の例大祭など、宗教団体の行事に祝い金、玉串料等の金員を支出してきた。また、市は伊勢原観光ガイドというパンフレットを作成、配布して、種々の宗教行事を紹介してきた。また、前市長は公用車で神社の節分祭に参加して、神事にかかわり続けたといった事実が違法な公金支出に当たるとして、前市長に対し1800万円、裁判の中途で原告はこれを134万9881円に変更いたしましたが、この支払いを命ずる賠償命令を求めたものでございます。
 第一審の判決は、平成18年5月17日に言い渡され、原告の訴えのうち一部については、請求期間を過ぎたものであるとして却下し、残りの部分については、市の公金の支出に違法な点はないものとして棄却され、本市が勝訴いたしました。しかし、原告はこの判決を不服とし、平成18年5月24日に東京高等裁判所へ控訴しました。控訴審において控訴人は、観光協会が祭事費として、大山阿夫利神社等の宗教団体が主宰をいたしました、例大祭等の行事の際に支出した金員の違法性に焦点を絞り、前市長への請求金額を12万1666円に縮減しました。東京高等裁判所の判断は、市の観光協会への補助金支出による宗教とのかかわり合い、また当該補助金支出によってもたらされる、市と大山阿夫利神社等の宗教団体とのかかわり合いの程度は、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、相当とされる程度を超えるものとは言えず、市の補助金支出は、憲法が禁止する宗教的活動には当たらないというもので、平成18年12月20日に本件控訴は棄却されましたが、控訴人は控訴審判決を不服として、平成18年12月31日に最高裁判所に上告をいたしました。最高裁判所第三小法廷の判断は、本件の上告理由は、民事訴訟法に規定する上告事由に該当しないとして、上告棄却の決定をするものでした。これによりまして、市の勝訴が確定したものでございます。
 次に、3件目、伊勢原市障害者福祉計画・障害福祉計画についてでございます。こちらも、お手元に資料を配付してございます。この計画につきましては、6月市議会定例会で計画案の概要をご報告をし、7月に計画素案をお示ししたところでございます。その後、7月17日から約1カ月間、パブリックコメントを実施いたしました。その結果、5人の方から15件のご意見をいただきました。市民の方々からのご意見等をもとにいたしまして、体系図にボランティアの育成を加えました。また、アンケート結果や策定経過を巻末の資料編にまとめるなどの修正を行いまして、計画を決定いたしました。お手元の資料につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、要介護認定者の障害者控除について、ご報告をいたします。こちらも、お手元に資料を配付してございます。65歳以上の高齢者につきましては、所得税法施行令及び地方税法施行令の規定によりまして、障害者手帳の交付を受けている者等のほか、身体障害者等に準ずる者として、市町村長の認定を受けている者につきましても、障害者控除が受けられるとされています。そこで、このような方々の所得税及び市県民税の負担軽減を図るために、身体障害者等に準ずる障害者控除対象者の認定基準を定めることといたしましたので、ご報告をするものでございます。具体的には、お手元に配付した資料に記載をしておりますが、介護保険の要介護認定者について、認定審査会の結果をもとに、要介護度を基本として認定するということとしております。本市におきます要介護認定者の状況を踏まえまして、要介護1から3までの方を障害者、要介護4及び5の方と、寝たきり高齢者、または認知症高齢者として登録している方を特別障害者といたしまして、市が障害者控除対象者認定書を発行することなどを考えています。今後要綱等の整備を行いまして、年明けの平成19年分の所得税の確定申告に間に合うようにいたしますとともに、平成18年分の所得にさかのぼって、障害者控除を受けることができるようにしたいと考えております。周知についてでございますけれども、1月15日号の広報いせはら及びホームページへの掲載、また要介護認定者への個別通知、さらに窓口等でのチラシ配布等を予定しています。なお、対象者数でございますが、要介護認定者約2000人のうち、所得税非課税世帯及び障害者手帳取得者を除きますと、およそ860人を見込んでいます。
 次に、5件目、介護付有料老人ホームの整備事業者の選定結果についてでございます。第3期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画におきましては、平成19年、20年度中に定員50人の有料老人ホームを2カ所整備することとしています。先般施設整備を希望する事業者を公募いたしましたところ、2事業者から応募がございました。介護保険運営協議会を開催いたしまして、ご意見を伺いましたところ、事業実績、事業運営方針など特段の問題がないとのご意見をいただきましたので、応募がございました2事業者に施設整備をしていただくことに決定をいたしました。なお、整備事業者の名称でございますが、いずれも神奈川県内で事業実績がございます、ワタミの介護株式会社、そして株式会社メッセージでございます。整備場所は、東大竹地内と上粕屋地内でございます。いずれも市街化区域内となっております。
 次に、6件目、株式会社コムスンの事業承継者についてでございます。マスコミ報道で既にご承知のことと存じますが、株式会社コムスンが行っておりました介護サービスのうち、施設系サービスは株式会社ニチイ学館が、そして在宅系サービスにつきましては都道府県別に分割をされました。神奈川県は、株式会社ジャパンケアサービスが事業承継者として選定をされました。今後の予定といたしましては、在宅系サービス事業所につきましては、11月を目途に県が事業者の指定を行うこととされています。また施設系サービスの事業移行日につきましては、都道府県をまたがることから、可能な限り厚生労働省が調整を行っていくとのことでございます。市内には、コムスンが事業運営を計画していました有料老人ホームと、認知症高齢者グループホームが1施設ずつございます。これら施設につきましては、今後ニチイ学館が指定申請をした後、有料老人ホームは県が、地域密着型施設であります認知症高齢者グループホームは市が、それぞれ審査をいたしまして指定をするということになります。いずれにいたしましても、引き続き利用者が適正なサービスを受けられるように、県と調整しながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、7件目、県立いせはら塔の山緑地公園の暫定開放についてでございます。県が都市緑地法の市民緑地制度を活用いたしまして創設をした県民緑地制度によりまして、比々多地区で進められております塔の山緑地公園につきましては、3月市議会定例会の行政報告におきまして、土地の使用貸借契約が整いました三ノ宮、栗原地区を1期地区として整備を進め、本年秋ごろには散策路等の一部の施設につきまして、暫定開放が行われる予定であるということ、また名称が神奈川県立いせはら塔の山緑地公園となったということにつきまして、ご報告をさせていただきました。先般この塔の山緑地公園を所管しております県平塚土木事務所から、整備の進捗状況等のご報告をいただきましたので、その内容についてご報告を申し上げます。平塚土木事務所によりますと、現在散策路に丸太階段を設置する工事を進めています。この工事は、境界の問題などさまざまな要因からおくれが生じておりますが、暫定開放を11月20日火曜日に行うこととなりました。暫定開放につきましては、山頂を中心に東西を結ぶ散策路が中心です。引き続き広場や散策路等の整備を進めるとのことでございます。市としましては、入り口広場やトイレ等、公園利用者の便益施設などの早期整備と、計画区域全体の事業推進をお願いをいたしました。
 次に、8件目、成瀬第二特定土地区画整理事業の、事業期間の延伸についでございます。成瀬第二特定土地区画整理事業は、都市計画事業といたしまして、都市再生機構の施行によりまして、平成7年度に着手をして、平成21年度の工事完成、平成26年度の事業完了をめざして事業進捗を図ってまいりました。しかしながら、軟弱地盤対策等によりまして、一部の宅地について、平成21年度までの工事完成が見込めなくなりましたために、事業期間を2カ年延伸せざるを得ない状況となりました。したがいまして、換地処分は平成23年度となります。清算期間を含めた事業完了は、平成28年度となります。
 次に、9件目、伊勢原市震度計の観測点の変更についてでございます。平成19年3月に消防署南分署に設置をしました計測震度計伊勢原市下谷観測点でございますが、設置後約半年間の調整を経て、9月28日に実施しました気象庁への配信試験の結果、問題がないということが確認をされました。これによりまして、本市の自治体観測点の名称が、平成19年10月1日正午から、消防本部の伊勢原市伊勢原観測点から伊勢原市下谷観測点に変更となりましたので、ご報告を申し上げます。なお、10月1日午前2時21分に発生をいたしました、神奈川県西部を震源とする地震につきましては、消防署南分署の下谷観測点では震度2、消防本部の伊勢原観測点も同様に震度2を表示しました。
 次に、10件目、ご報告最後でございます。平成19年12月議会定例会の招集期日についてでございます。12月市議会定例会につきましては、11月26日の月曜日に招集する予定としておりますので、あらかじめご承知おきくださいますよう、お願いを申し上げます。
 以上で、行政報告を終わります。
 結びに、9月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。9月5日から31日間の会期をもって開会をされました本議会定例会におきましては、提出いたしました平成18年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定関係7議案、条例の制定関係1議案、条例の一部改正関係3議案、補正予算関係2議案及びその他の議案6議案の合計19議案につきまして、滞りなくご審議をいただいた上、いずれも原案どおり可決をいただきまして、まことにありがとうございました。本議会定例会におきまして、議員の皆様より賜りました市政運営上の貴重なご意見、ご要望につきましては十分尊重し、検討をいたしまして、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。
 また、10月13日土曜日と10月14日の日曜日の両日には、多くの市民の皆様のご参加をいただきまして、第40回伊勢原観光道灌まつりが開催をされます。昭和43年に第1回目が開催をされました伊勢原観光道灌まつりが、今回40回目の節目を迎えるわけでございます。これを記念いたしまして、姉妹都市でございます長野県茅野市から、信州諏訪大社御柱祭の里曳きが参加していただけるということになっております。議員各位におかれましても、お忙しい中、大変恐縮に存じますが、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、本議会定例会の閉会に当たりましての、私からのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯議長【石川節治君】  以上をもちまして、本定例会に付議されました議案等の審議はすべて終了いたしましたので、これをもちまして、平成19年9月伊勢原市議会定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。

            午前11時45分   閉会

 上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。

              平成19年10月5日

               伊勢原市議会議長    石 川 節 治

               伊勢原市議会副議長   前 澤 良 二

               署 名 議 員     添 田 隆 晴

               署 名 議 員     山 口 勝 夫